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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100203
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100203.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍をかばった官僚に望外のご褒美！　
安倍をかばった官僚に望外のご褒美！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_163.html
2018/07/22 12:22　半歩前へ

▼安倍をかばった官僚に望外のご褒美！

　これこそ国家権力の私物化である。野党だけでなく、ＮＨＫを使って徹底的に国民を欺いた安倍晋三。その安倍を「ウソと分かっていて」口裏を合わせ、支え続けた公務員に「よくやった。でかした」と褒美を与えた。

　時代劇の悪代官と越後屋のシーンを思い出す。こうして官僚を毒し、悪がはびこる社会を醸成した安倍晋三は歴史に残る悪党である。人間ではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが痛烈に批判した。

　安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長　セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

　政府は２０日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長（５７）、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長（５８）を起用することを内定した。

　月内にも閣議で了承される見通しだ。

　岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

　太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。

　前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/181.html

[国際23] トランプ大統領を打倒する来るべきクーデター: 最高レベルでの反乱（マスコミに載らない海外記事）
トランプ大統領を打倒する来るべきクーデター: 最高レベルでの反乱
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4249.html
2018年7月21日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月19日
Paul Craig Roberts

　軍安保複合体の年間予算は1兆ドルだ。この膨大な金額はdrawn from多くのニーズが満たされていないアメリカ納税者。そのような莫大な予算を正当化するには本格的な敵が必要だ。軍安保複合体や複合体の手先のマスコミや政治家が、ロシアをその敵として指名した。複合体と、その政治とマスコミ代理人はトランプロシアとの関係正常化を許すまい。

　ワシントンが作り出した核大国間の危険な緊張をトランプ大統領が緩和するのを阻止するため、軍安保複合体は、証明済みのでっち上げながら、果てし無く繰り返されているおかげで多くの人が信じているロシアゲートを画策した。軍安保複合体は、12人のロシア人の不当起訴を画策した。軍安保複合体はマリア・ブティナの不法逮捕を画策した
https://www.nytimes.com/2018/07/18/us/politics/maria-butina-russia-espionage.html その他、その他。

　連中が雇い支配している政治家と売女マスコミを利用して活動している軍安保複合体が、これまでのあらゆる大統領が認め、行動していた大統領のごく当然の日々の責任、核戦争に至りかねない緊張の緩和を、重大な犯罪に変えてしまったのだ。トランプ大統領は、和解しようとしたかどで、反逆罪だと非難されているのだ！

　無知な人々は、これは馬鹿げていると考え、笑うだろうが、フィニアン・カニンガムが言っている通り
http://thesaker.is/coming-coup-against-trump/ 、
トランプ大統領はアメリカの反逆的な敵として仕立て上げられつつあるのだ。軍安保複合体が、選挙で選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターを展開する中、現在、我々は最高レベルでの反乱を経験しているのだ。

　1961年、最後の演説で、ドワイト・アイゼンハワー大統領が、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だとアメリカ人に警告した。アメリカ大統領による、これ以上真実の言葉はない。それから間もなく、軍安保複合体は、ソ連指導者フルシチョフと和平の方向に動いたかどで、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺した。ソ連と余りに多くの軍縮協定を結び、中国と国交を回復したニクソン大統領を追放するため、軍安保複合体は、その手先、ワシントン・ポストを利用し、軍安保複合体が、ニクソンに辞任を強いるのに使った“ウォーターゲート危機”を画策した。今や軍安保複合体は、アメリカ大統領に対する反乱をあからさまに煽り立てている。その可能性が極めて高いが、もしこの策謀が成功すれば、アメリカは完璧なディストピアとなり、あらゆる自立した意見が封じ込められよう。

　トランプは一体誰に頼れるだろう？ 自分の政党には頼れない。自分の閣僚には頼れない。印刷メディアにも、TVメディアにも、NPRにも頼れない。ヨーロッパには頼れない。シークレットサービスには頼れない。ペンタゴンには頼れない。無知なアメリカ国民には頼れない。トランプには“彼を支持する惨めな連中”しかおらず、彼らは組織化されておらず、トランプが排除された後、報復を受けるだろう。

　ワシントンと合意しようという努力で、プーチンとラブロフは無駄骨を折り続けている。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフは認めざるを得なくなろう。プーチンとラブロフが本当の状況を理解すれば、戦争か、降伏だけが、選択肢だということを悟るはずだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/the-coming-coup-to-overthrow-president-trump-sedition-at-the-highest-levels/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分！　同じ案件で橋下徹にも懲戒請求（リテラ）
「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分！　同じ案件で橋下徹にも懲戒請求
http://lite-ra.com/2018/07/post-4141.html
2018.07.22　維新応援団・野村弁護士が懲戒、橋下徹にも請求が　リテラ

　　　　
『ミヤネ屋』の出演者プロフィールで紹介されている野村氏（読売テレビの番組公式HPより）


『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などへの出演でも知られる野村修也弁護士が、17日、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。

　野村弁護士といえば、コメンテーターとして出演しているワイドショーや情報番組では大阪維新の会や安倍政権を擁護・応援する主張が目立つが、これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員など数々の政府機関の公職に就任。2012年1月から同年4月にかけては当時の橋下徹大阪市長の任命で大阪市の特別顧問を務めていた。

　野村氏は大阪市特別顧問時代の2012年2月、市職員に対し労働組合に関するアンケート調査を実施。橋下市長らは表向き「市職員による不祥事の究明」などと建前を並べたが、実際には関係者から「思想調査だ」「労組つぶし」という批判の声があがり、内容や調査方法が思想信条の自由を侵害しているなどとして、野村氏に対する懲戒請求がなされていた。

　今回、第二東京弁護士会は、野村氏が責任者として行なったアンケートの複数の項目について、職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権などの基本的人権を侵害したと認定。弁護士の「品位を失うべき非行」にあたるとして業務停止1カ月の懲戒処分を下した。

　野村氏は日弁連に不服を申し立てるとしている。また、19日にはTwitterにも反論を投稿。〈私が調査した大阪市役所の職員による不正行為の実態については、大阪市のHPに掲載中の報告書をご覧下さい。なお、指摘した問題点は直ちに大阪市自身の手で改善され、市役所内部に新たな規律が設けられるとともに、不当な便宜供与等に対する無駄な税金の支出が解消されました〉と主張した。

　しかし、野村氏に対する懲戒処分は、客観的に見ても極めて妥当なものだ。そもそも、野村氏がどれだけ「成果」をアピールしようが、すでに明らかになっているアンケート調査の違法性はいささかも減じない。むしろ、この問題が6年前に起きたことを考えれば、懲戒処分は遅きに失したと言うべきだろう。

　念のため経緯を振り返っておこう。問題のアンケート調査は、橋下市長の指示で野村氏が仕切る第三者調査チームが行ったもので、教員をのぞく市の職員約3万4千人全員が対象とされた。当時、流出したアンケート書類がネット上にアップされたのだが、そこには「橋下徹」との大きな署名つきで〈任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます〉〈正確な回答がなされない場合には処分の対象になります〉などと記されていた。

　質問は、大阪市の労働条件に関する組合活動への参加したことがあるか、組合幹部は職場で優遇されていると思うか、組合に加入しないことによる不利益はどのようなものがあると思うか、などの22項目。また電話やファクス等による密告まで呼びかけられていた。

　言うまでもなく、労働組合への支配介入は労働組合法違反の不当労働行為であり、憲法で保障されている団結権等の侵害だ。政治的思想について告白を強制するのは思想及び良心の自由の侵害にあたる。また、こうした憲法違反のアンケートを強制し、組合員をあぶり出しながら、さらに回答しない場合は処分すると恫喝する行為も労組法違反の不利益取扱である。極めて悪質な「思想調査」以外のなにものでもない。

　実際、橋下市長と野村氏によるアンケート調査に対しては、日弁連が即座の調査中止を求める会長声明を出し、大阪府労働委員会や中央労働委員会も不当労働行為と認定。裁判所も違法の判断をくだしている。たとえば、市職員とOB合わせて59名が大阪市を相手取り損害賠償を求めた裁判では、一審、二審ともにアンケートの一部を「職員の団結権やプライバシーを侵害し違法」と認定した（2016年に市側が上告せず高裁判決が確定）。

■懲戒理由になった思想調査の責任者、橋下徹・元大阪市長にも懲戒請求

　つまるところ、法曹界や労働界の勧告のみならず、司法判断を鑑みても、野村氏への懲戒処分は当然としか言いようがないのだが、もうひとつ、忘れてはならないのは、橋下元市長の責任だ。

　前述の通り、アンケート調査を指示したのは当時の橋下市長であり、「正確な回答がなされない場合には処分の対象になる」と恫喝した書面にも橋下氏の自筆サインが付されていた。市行政の長として違法な業務命令を下していた責任者なのである。

　橋下氏は現在までに、野村弁護士の懲戒処分についてメディアでコメントをしていない。一方で、Twitterでは、前述の野村氏の反論ツイートや、〈弁護士会の「品位」って何だ？〉などと処分を批判した吉村洋文大阪市長のツイートをリツイートしているのだが、実は、橋下氏に対しても、市長時代のアンケート調査の問題に関連した懲戒請求がなされている。

「懲戒請求があると、まず弁護士会内の綱紀委員会が調査をして、そこで審査すべきと判断されれば、懲戒委員会に回されて結論が下されます。橋下氏についてはアンケート調査をめぐる言動の違法性や弁護士職務基本規定に反しているとの指摘があり、2013年10月に懲戒請求が申し立てられていました。昨年11月には綱紀委員会の議決を経て、懲戒委員会へかけられています。野村氏への処分の程度を考慮すれば、橋下氏に対しても数カ月のうちになんらかの処分が下される可能性がある」（全国紙司法担当記者）

　実際、今年1月2日にはNHKが〈アンケート調査が不当労働行為とされたのに橋下氏が決定に従わず、「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めた〉と報道。大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材で分かった、と伝えている。

　橋下氏が所属する大阪弁護士会は、本サイトの取材に対し「原則としてこちらからは懲戒請求の有無は公開しておりせん」としつつ、「所属弁護士に業務停止以上の重たい処分を下した場合には発表いたします」（委員会部担当者）と回答した。

■維新タブー？　NHKが野村弁護士の懲戒を全国ニュースでボツに

　いずれにしても、大阪市特別顧問であった野村弁護士への業務停止処分が公表されたいま、橋下元市長に関してもそう遠くない時期、何らかの発表があってもおかしくないが、そんななかで気になるのはマスコミの動向だ。

　本サイトでは何度も指摘しているように、マスコミの一部ではいまだに“維新タブー”とも呼ぶべき橋下氏らに対する忖度が存在する。事実、野村氏についても、今回の処分を事前にキャッチしたスクープが潰されかけていた。

　NHKは今年6月7日、野村氏に関して懲戒委員会で処分の検討が始まったことを大阪ローカルで報道していた。事実上、懲戒処分が下されることをすっぱ抜いたスクープだったが、しかし、全国的にはほとんど知られることはなかった。なぜか。

「野村弁護士に対する懲戒処分検討のスクープは大阪放送局によるもの。NHKでは地方の報道は一度、東京の『ネットワーク』と呼ばれる部署に集められ、ここで全国放送するかどうかが判断されるのですが、くだんのスクープは大阪側から全国放送のオファーがあったにもかかわらず、不可解にも東京側が撥ねてしまった。表向き『弁護士の懲戒処分はよほどのことがないかぎりニュースにしない』などと理由づけしたようですが、野村弁護士はメディアにも頻繁に登場し、数多くの公職を歴任してきた公人。普通の弁護士とはわけがちがう。首をかしげざるをえません」（NHK関係者）

　政治的な睨みの厳しい東京で、NHK上層部による何らかの圧力や忖度が働いたとしか思えないが、いずれにせよ、野村氏の懲戒処分発表によって、数カ月のうちに橋下氏へも業務停止以上の処分が出るのではと推測する関係者は少なくない。マスメディアは問題の本質をしっかりと伝えられるのだろうか。その行方にも注目したいところだ。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/182.html

[国際23] この1週間のトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
この1週間のトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751623.html
2018年07月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今週1週間のトランプ大統領の言動についてNPRが報じています。

　時間がなくて、全文を訳すことができませんでしたが、太字のところが大切ですので、ご自分で味わって読んでみて下さい。


DAVID GREENE, HOST:

So near the end of this chaotic week, Russian President Vladimir Putin made a statement. He said he reached, quote, "useful agreements in his summit with President Trump." This confused many U.S. officials, even the White House Director of National Intelligence, who say they have no idea what, if anything, Trump agreed to in his one-on-one meeting with Russia's leader.

　この混乱の1週間の終わり近くになって、ロシアのプーチン大統領が声明を発表しました。彼はこのように言っています。「トランプ大統領との首脳会談で有益な合意に至ることができた」　しかし、この言葉が多くの政府関係者を混乱に陥れているのです。国家情報長官でさえどのようなことを合意したのか分からないと言っています。もし、ロシアのリーダーと一対一で会談をして、何かトランプが合意したことがあったとしてもだ、と。

Towards the end of this week, President Trump declared that summit a success. That is despite week-long criticism and dismay from people on both sides of the aisle. Though, a poll suggested most Republican voters liked Trump's performance in Helsinki. And now, the White House says Trump wants to meet with Vladimir Putin again.

　今週の終わりになってトランプ大統領は、今回のサミットは成功だったと宣言しました。共和、民主の両サイドから批判と落胆の声が聞こえたにも拘わらず、です。但し、世論調査によれば、多くの共和党支持者がヘルシンキでのトランプの言動を好意的に受け止めているとしています。そして、ホワイトハウスが今度は、トランプ大統領がプーチン大統領にもう一度会いたがっていると言っています。

So what has this week revealed? What's mattered, and what are the consequences of what happened? Let's try and answer all of that with NPR national political correspondent Mara Liasson. Mara, good morning.

　ということで、今週、どんなことが明らかになったのでしょうか？　何が問題なのでしょうか？　起きたことの結果はどのようなものなのでしょうか？　これらの質問に対する答えをNPRのマラ・ライアソンとともに探ってみましょう。おはよう、マラ。
　

MARA LIASSON, BYLINE: Hi, David.

　はい、デイビッド。

GREENE: I wonder if you'll indulge me and listen to some of the sounds of this week with me, starting on Monday, which was a big day. We had the two leaders holding this meeting in Helsinki. They came out, and President Trump is asked if he accepts the evidence provided by U.S. intelligence agencies of Russia's interference in the 2016 election.

　今週の月曜日は大変な日だったのですが、先ず録音した音声を一緒に聞いてもらえますか？　二人のリーダーがヘルシンキで会談を行いました。そして、二人が登場し、トランプ大統領が、2016年の米国の選挙においてロシアが介入したという米国の情報機関の証拠を受け入れるかと質問されました。

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

PRESIDENT DONALD TRUMP: So I have great confidence in my intelligence people. But I will tell you that President Putin was extremely strong and powerful in his denial today.

　私は、情報機関の人々に絶大なる信頼を寄せています。しかし、本日の会談でプーチン大統領がそのことを強く否定し、説得力があったいうことを皆さんに言っておきたいと思います。

GREENE: Sounding like Trump trusted Putin's denial or at least might have. What does this tell you about who Donald Trump trusts?

　トランプはプーチンの否定を信用しているか、少なくても信用しているかもしれないように聞こえますね。トランプ大統領は誰を信用しているように思いますか？

LIASSON: I think it tells you that, on Monday, he trusted Vladimir Putin. He also said on Monday, my people, Dan Coats came to me, said it was Russia. Putin says it's not, and I don't see why it wouldn't be Russia. Now, later, he said he misspoke and meant to say - I'm sorry. Why - he said - I'm sorry. He said why it would be Russia. Later, he tried to clarify that and said, I meant to say the word wouldn't. You can see it's still pretty confusing, even for me...

　彼の発言からすれば、月曜日には彼はプーチンを信用していた、と思います。月曜日に彼は、部下のダン・コーツが来て、それはロシアだったと言ったと言いました。しかし、プーチンはそうではないと言っています。私は、それがロシアでないとは思いません。トランプ大統領は、後になって言い間違えた、申し訳ないと言いました。実際には彼は、ロシアがしたとは思えないと言っていたのです。そして、後になって釈明をし、ロシアがやっていないとは思えないと言いたかったのだと訂正したのです。非常に不可解なことで私にも分かりません。

GREENE: It's of - yeah, for all of us.

　皆そうだと思います。

LIASSON: ...But I think it shows you that he is deeply, deeply reluctant to accept the conclusion of his intelligence agencies that Russia was the No. 1 bad actor here.

　ただ、考えてみると、張本人がロシアであるとの情報機関の結論を受け入れることを大統領が非常に嫌がっていたことが窺えます。

GREENE: Well, and in that summit, he had this one-on-one meeting, it sounds like despite the advice of his own advisers. What does it mean for the country that the heads of U.S. intelligence even don't know what the president might have promised in a one-on-one meeting with a foreign leader?

　そして、このサミットで、彼は補佐官たちの助言に反して一対一の会談を行ったのです。情報機関のトップたちが、その国のリーダーが外国のリーダーと一対一の会談で何を話すか分からないということは、何を意味するのでしょうか？

LIASSON: It means there is a big gap between the president and his own administration and his own party because he is the only top official who hasn't accepted the conclusions of his intelligence agencies that not only Russia interfered, but that Putin himself directed it, and also that they're in the dark about what happened in this meeting. Usually, by now, there would be a briefing, a readout. But all we've heard is reports from the Russians saying that there were all these agreements reached between the two men, and they want to move forward on them.

　大統領とその行政組織、そして彼の所属する政党との間に大きな溝があるのです。ロシアが介入したということだけでなく、大統領自身が指示をしたという情報機関の結論を彼が受け入れていないからです。そしてまた、情報機関のトップたちは、両首脳の間でどのような話がなされたかを知らされていないからです。通常でしたら今頃はブリーフィングがあるなり、資料が配られるなりしている訳ですが、それがないのです。分かっていることはといえば、ロシア側からの情報だけで、二人のリーダーの間で合意がなされ、二人はそれを実行したいと望んでいる、と。

GREENE: OK. Well, let's move forward to Tuesday. Let's muddy the waters even more.

　それでは火曜日に移りたいと思います。益々混迷を加える訳ですね。

LIASSON: (Laughter).

GREENE: The president attempted to walk back this statement about Russian interference and walk back the idea that he didn't support the intelligence finding that Russia was guilty. Although, some questions here about what exactly this meant. Let's listen.

　トランプ大統領は、ロシアの介入の関する彼の発言と情報機関がロシアを有罪であると決めつけた判断を支持しないとする彼の考えを撤回しようとしたのです。とは言っても、それが何を意味するかという疑問は残るのです。聞いてみましょう。

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

TRUMP: Could be other people, also. There's a lot of people out there.

　他の人々が関与した可能性もあるのです。そこには多くの人がいたのです。

GREENE: Could be other people, also, who interfered in the election. Still being incredibly vague, maybe as vague as he's been since 2016, right?

　選挙に関与した他の人々がいた可能性があるのでしょうか？　信じられないくらいに曖昧ですね。2016年の選挙以来、一番曖昧です。

LIASSON: Yes. He just doesn't want to finger Russia or Putin for some reason, but he just won't. Even when he's walking something back, he tends to walk back the walkback in the same sentence.

　何か理由があって、彼はロシアやプーチンを名指ししたくないのです。しかし、名指ししない訳にはいかなかった、と。そこで、前言を撤回するにしても、その撤回した言い方をまた撤回してしまった、と。

GREENE: Although, then, he goes on CBS with Jeff Glor. And he seems to sort of point the finger at Vladimir Putin.

　もっとも、その後、彼はCBSのジェフ・グローと話をします。そこではプーチンの名前を示しているように見えます。
　
(SOUNDBITE OF TV SHOW, "CBS EVENING NEWS")

JEFF GLOR: But you haven't condemned Putin specifically. Do you hold him personally responsible?

　しかし、貴方はプーチンを特には非難していません。彼は個人的に責任があると思わないのですか？

TRUMP: Well, I would because he's in charge of the country, just like I consider myself to be responsible for things that happen in this country. So, certainly, as the leader of a country, you would have to hold him responsible, yes.

　この国で起こる事に私が責任があるように、彼は自分で起きたことに責任があると考えます。一国のリーダーとして彼に責任を取らせるべきでしょう。
　
GREENE: All right. Getting closer, but still this generic idea of - if you're the leader of a country, you're responsible for anything that happens. So, Mara, can you just remind us, like, what does the evidence show?

　分かりました。少し近づきつつありますが、それでも一般論ですね。というのも、貴方が一国のリーダーであれば、その国の出来事に責任を負うというだけですから。では、どのような証拠があるのかそれを思い出させてくれますか、マラ。

LIASSON: Well, we know that the president was shown evidence way back in January that Vladimir Putin directed this interference. It wasn't some random rogue Russian hacker who did it. And then you have the indictments that came out last Friday of 12 Russian military intelligence officials in granular detail showing about what they did and how they did it. And the indictment says that the president's own Justice Department is willing to prove this beyond a reasonable doubt in a public courtroom and show that Putin has been lying to Trump. So there is a lot of evidence to show the president that Putin was in charge of this, and he just doesn't want to accept it.

　そうですね、トランプ大統領は、プーチンが介入を指示したという証拠を1月に示されているのです。ロシアのハッカーたちが、何の脈絡もなく攻撃をしかけた訳ではないのです。そして、先週の金曜日に、12人のロシアの軍事情報部員たちが何をどうやって行ったかを書いた起訴状が示されたのです。そして、その起訴状には、司法省自身が、プーチンがトランプ大統領に嘘をついている事実を公開された法廷で喜んで証明すると言っているのです。ですから、この件でプーチンに責任があるという証拠が沢山ある訳ですが、トランプ大統領はそれを受け入れたくないのです。

GREENE: Well, and a lot of people in Congress, though, do accept it. And that was one of the extraordinary themes of this week. You had Republicans who seemed very willing, at least in their language, to confront and openly disagree with this president. This is the outgoing speaker of the House, Paul Ryan, talking about Russia.

　でも、議会の多くの人はそれを受け入れているのですね。そこで、それが今週の異様なテーマの一つになった、と。少なくても口では、大統領の言うことに反論したいと言っている共和党の議員がいますね。歯に衣を着せないポール・ライアンが次のように言っています。

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

PAUL RYAN: Vladimir Putin does not share our values. We just conducted a yearlong investigation into Russia's interference in our elections. They did interfere in our elections. It's really clear. There should be no doubt about that.

　プーチンは我々と価値観を共有しない。米国の選挙に介入したかどうかの調査を1年かけて完了したばかりだ。ロシアは米国の選挙に介入したのだ。それは明白であり、何の疑いもない。

GREENE: Are we hearing something new from Paul Ryan? I mean, he is forcefully saying, I mean, without, you know, using the president's name that - President Trump, you're wrong.

　その後、ポール・ライアンが何か言っていますか？　というのも、彼は大統領の名前を出していないからです。大統領、貴方は間違っているとは言っていません。
　
LIASSON: I think this has been the biggest pushback that you've seen from Congress to anything that Donald Trump has done so far. And the other thing that happened this week was the demise of the so-called incredible offer when Trump said in that press conference that Putin had made him an incredible offer that if - that he would allow U.S. Justice Department officials to come to Russia and interrogate the GRU officers if America sent over former diplomat Michael McFaul and others so that Russia could interrogate them.

　トランプ大統領が行ったことを議会がここまで押し返したのは初めてのことだと思います。そして、今週起きたもう一つ重要なことは、トランプ大統領が会見で明らかにしたプーチン大統領からの申し出がダメになったことです。もし、米国がミッチェル・マックファウル等を派遣し、それら12人を尋問するのであれば、米国の司法省が役人を送り、GRFの関係者を尋問することができるという申し出のことですが…。

And that was an extraordinary offer. It was incredible. And the Senate passed a nonbinding resolution 98-0 saying, no, that shouldn't happen. And, of course, by the end of the week, that - the White House said, no, we disagree with that. We're not going to push forward with that offer.

GREENE: Ninety-eight to 0, though. Have we seen any moment in this presidency so far where the Republican leadership in Congress, I mean, so forcefully taking a vote against this president?

LIASSON: We've only seen it one other time, and it also had to do with Russia. The Senate and the House passed nearly unanimous resolutions saying that Russia should be sanctioned. And the president had to sign that legislation despite his misgivings. So yes, they have pushed back before, and it was on this same general topic.

GREENE: I'm just - I just want to underscore nonbinding because...

LIASSON: This one was nonbinding. The...

GREENE: This...

LIASSON: ...Other sanctions, of course, he had to sign...

GREENE: The other sanctions, of course, was sanctions that had teeth.

LIASSON: Yeah. So they're willing to slightly - they're willing to be slightly more aggressive and express themselves on the other side of this issue. Slight pushback against the president.

GREENE: Why slight? Why not go further if you're the Republican leadership?

LIASSON: Because you're in the midst of an election campaign. And the president is extremely popular among the Republican base, the voters that every one of these Republicans who are up this year need to have. And this is not the time that they want to break with this president.

GREENE: And we should say that even though a lot of Republicans in Washington and in political circles have sort of been scratching their heads about what Donald Trump has done this week, there's a poll suggesting that something close to 80 percent of Republican voters approve of how he handled the summit.

LIASSON: That's right. That's what I'm talking about. And, right now, the president's hold on his base is very, very strong. We don't know if the base is growing, but it certainly is staying extremely loyal to the president. And that is the main reason why Republicans don't want to go any further in their disapproval of what he did in Helsinki.

You know, they'll say to you, why should I immolate myself? Why should I end my career, for what? They've seen what happens to people who criticize Donald Trump. Mark Sanford, a House Republican who voted with Trump almost 100 percent of the time, lost his primary because he was deemed insufficiently loyal because he'd criticized the president.

GREENE: I want to finish with what was an absolutely extraordinary moment yesterday at the Aspen Security Forum in Colorado. This - the - Dan Coats, the director of National Intelligence was on stage. The moderator was MSNBC's Andrea Mitchell. And the idea that Donald Trump might invite Vladimir Putin to the White House maybe this fall had come up. And it was Andrea Mitchell who told the director of National Intelligence, who actually gave him the news.

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

ANDREA MITCHELL: We have some breaking news. The White House has announced on Twitter that Vladimir Putin is coming to the White House in the fall.

DAN COATS: Say that again?

(LAUGHTER)

MITCHELL: You - Vladimir Putin coming to...

COATS: Did I hear you?

MITCHELL: Yeah.

COATS: OK.

MITCHELL: Yeah.

(LAUGHTER)

COATS: That's going to be special.

(LAUGHTER)

GREENE: The man in the White House responsible for knowing things did not know this. So, I mean, it kind of sums up the week in a way.

LIASSON: Sums up the week. You have to have some black humor, I think, if you're going to be Dan Coats. But, you know, there was talk after Monday about Dan Coats resigning, not that he was saying he was going to resign. But I had several Republicans say to me, wow, if the president doesn't walk this back, Coats will have to resign because the president just threw him under the bus.

GREENE: All right. A big week. NPR national political correspondent Mara Liasson. Thanks for talking it through with us. We appreciate it.

LIASSON: Thank you.

GREENE: Have a good weekend, Mara.

LIASSON: You, too.



　なんと人騒がせなトランプ大統領でしょう。

　

　トランプ大統領も早く辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/519.html

[国際23] 事実ではなく、まったくのたわごとで作られているロシアゲート（マスコミに載らない海外記事）
事実ではなく、まったくのたわごとで作られているロシアゲート
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-e954.html
2018年7月22日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月19日
Paul Craig Roberts

　ロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の莫大な予算を脅かしているというだけの理由で、大統領執務室に不適切な住人だという更なる批判対象に仕立て上げようと、NPRの売女マスコミくず連中は、あらゆるゲストや話題を駆使し、今日終日、トランプ大統領についてわめき散らし続けていた。NPRのくずどもは、 モンテネグロの大使を、電話に出させ、モンテネグロ人は、自らを守ることができる、強く攻撃的な国民で、彼らを守るため、アメリカ人家族の息子を送りこむ必要はないと述べたかどで、トランプを大使が非難するよう、あらゆる手を尽くしてせめ立てた。モンテネグロ国民についての、この礼儀をわきまえた賛辞が、どういうわけか侮辱と見なされている。大使は反トランプの立場にされるのを拒否した。NPRはしつこく試みたが、うまく行かなかった。

　元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、NPRは、ジャーナリズムと、何かを主張することの境界線を超えており、もはや501c3非課税公的財団の資格はないと確信を持って言える。

　トランプ大統領に対するNPRの攻撃は大規模な画策の一環だ。同じ記事が、長くCIAの手先だと思われているワシントン・ポストにも掲載された。その可能性は高いが、あらゆる売女マスコミに掲載されている。
https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/07/19/after-being-called-aggressive-by-trump-montenegro-insists-its-a-friend-to-america/?utm_term=.b1d275cccd8e

　1961年、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に、それについて警告したが、結局は無駄だったアメリカ国民に対する言説を支配する軍安保複合体の能力が、大多数が洗脳された。アメリカ国民を生み出した。

　例えば、下記にリンクしたケイトリン・ジョンストンのコラムで、洗脳された阿呆か、陰の政府お雇いのアラシ屋だと私は思うのだが、カート・アイヒェンヴァルトが、要点は、アイヒェンヴァルトが、諜報機関がそう結論づけていると主張する結論は絶対出していない“わが国の諜報コミュニティー”を信じるか“プーチンを支持するかだ。人は愛国者か売国奴か阿呆かなのだ”と言っている。

　民主党や、多くの共和党員や、アメリカのあらゆる印刷メディアやTVメディアやNPRと同様、ニーズを満たされていないアメリカ納税者からむしりとり、画策されていだけで、ありもしない脅威からアメリカ“守る”ことで、超富豪の懐を肥やす年間1兆ドルを守るため軍安保複合体が繰り出す虫のいいウソを信じる連中を、愛国者だとして、アイヒェンヴァルトが定義しているのに留意願いたい。アメリカ人からのこの窃盗を支持しなければ、アイヒェンヴァルトによれば“売国奴か阿呆”なのだ。

　我々を破壊することが可能な核大国との平和な関係を実現しようとするのは反逆罪だという言説にだまされるアメリカ人がいかに全く愚かかをケイトリン・ジョンストンは語っている。つまり、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソン、ジミー・カーターやロナルド・レーガン大統領は反逆罪なのだ。これがアメリカ売女マスコミや、民主党や、軍安保複合体の公式見解なのだ。それは“アメリカ左翼”だと自らいつわっているニセ組織の見解でもある。

　平和を実現しようとするのは、反逆行為だという、この全く馬鹿げた見解が、まさに腐敗したアメリカの印刷メディアや、TVメディアや、NPRの見解だ。それが民主党の見解なのだ。これが議会の共和党議員連中、軍安保複合体に雇われているジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの戦争商売屋の見解だ。

　ロシアとの緊張緩和は反逆行為だという説を信じるあらゆるアメリカ人は、自分たち、友人や家族、そして全世界のために核のハルマゲドンを準備していることになる。

　ケイトリンはこう言っている。
https://medium.com/@caityjohnstone/russiagate-is-like-9-11-except-its-made-of-pure-narrative-ab96fa38ee48

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/russiagate-is-constructed-of-pure-bullshit-no-facts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 凛々しい顔つき？　カメラが向いているときだけ、安倍に取りやっかいな都市、広島において災害救助にあたる総理の顔を演じている
凛々しい顔つき？　カメラが向いているときだけ、安倍に取りやっかいな都市、広島において災害救助にあたる総理の顔を演じている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01bae98ed213acc3c40f92b2ae39436f
2018年07月22日　のんきに介護




いかにも自衛隊を真剣に

指揮して

被災者の災害救助に当たっている（ようだ）。


転載元：背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔21:46 - 2018年7月21日 〕




また、被災者を

しっかり励ましている（ようだ）。


転載元：総理！今夜もごちそう様！@today_gochisouさんのツイート〔12:32 - 2018年7月21日 〕


しかし、やいちゃん@picoyaiさんが

こんな見方をしてるぞ。








慰問を終えた首相一行は、

欄干から犠牲者の冥福を祈っている（ようだ）！


転載元：総理！今夜もごちそう様！@today_gochisouさんのツイート〔12:42 - 2018年7月21日 〕


しかし、カメラワークを気にしたながら

作業服を着てわずか数分間の祈り、一体、どれほどの鎮魂が期待できるだろうか？

被災者の手を握りながら、

「大丈夫」だといい、

一体、安倍は、心に何を決したろう。

政治家、とりわけ安倍の場合は、首相の立場にある、その彼が国会に持ち帰って、

何を議論しようとしたろうか。

国会では、

災害救助より、

カジノ法案の審議を優先した。

それを非難して

内閣不信任決議演説をした

手前に写っている枝野幸男氏（？）に対し、

この目線、この態度。


転載元：毎日新聞写真部@mainichiphotoさんのツイート〔23:37 - 2018年7月20日 〕

見せかけで

被災者を無責任に励ましている偽善を

この写真は、

雄弁に語っているように思う。

残念だが、

安倍の頭の中にあるのは、

ごりごりの権力妄想だけなんだろうな。




安倍首相、豪雨災害の被災地・広島県を視察
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3427019.html?from_newsr
21日11時25分　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3427019.html?from_newsr

　国会が会期末を前に２０日夜、事実上閉会したのを受け、安倍総理は、２１日の朝から西日本豪雨災害の被災地・広島県を視察に訪れています。

　安倍総理は沼田川が氾濫し、広範囲にわたって浸水した広島県三原市の避難所を訪問しました。

　「頑張って復興お願いします。くれぐれもお願いします。今、血圧が１６８、９７で・・・」（男性）

　「しっかり応援していますから、大丈夫ですよ」（安倍首相）

　安倍総理は１５日に広島を視察する予定でしたが、股関節の痛みを理由に延期されていました。















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/183.html

[経世済民127] 米国の首都にトヨタ従業員が集結！　トランプ政権の輸入関税・25%に抗議（clicccar）
米国の首都にトヨタ従業員が集結！　トランプ政権の輸入関税・25%に抗議
https://clicccar.com/2018/07/22/611130/
2018/07/22 06:03　clicccar


米・トランプ大統領が今年5月、商務省に輸入車や輸入部品等が「国家安全保障上の脅威」であるかどうかを判断するよう指示し、脅威と判断した場合には最大25%の関税を課す意向を示しました。



米・商務省は大統領の意向を受け、7月19日に自動車メーカーや業界団体を招いて公聴会を開催。

日本は同公聴会において、日本の自動車会社が米国で多くの雇用を生み出し、製造業の成長に重要な役割を果たしている点を強調。米経済への貢献をアピールするとともに、米国が輸入制限に踏み切れば、対米投資が冷え込む可能性があると警告するなど、日本車の輸入制限に反対の意を表明しました。

さらに、同日（19日）には政策に反対する米国内10工場のトヨタ自動車の従業員や、同社以外の自動車メーカー従業員が首都ワシントンに集結、プラカード等で政策に対する抗議の意を表明。



米国トヨタでは、25%の関税が課せられた場合、ケンタッキー工場生産の主力セダン「カムリ」のコストが1,800ドル、テキサス工場生産のトラック「タンドラ」のコストが2,800ドル、インディアナ工場で生産するミニバン「シエナ」のコストが3,000ドル増加すると試算しているそうです。



米政府は8月中を目処に、関税を課すかどうかを決定する方針のようですが、米国内からも本政策への異論が噴出しており、今後の動向が注目されます。

（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/820.html

[経世済民127] ぐっちー「西日本豪雨がもたらす世界経済の停滞に懸念」〈AERA〉　
ぐっちー「西日本豪雨がもたらす世界経済の停滞に懸念」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00000043-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/22(日) 7:00配信　AERA　2018年7月23日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


（ｃ）朝日新聞社


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　西日本全体を集中的豪雨が襲い、「平成30年7月豪雨」と名付けられました。被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。

　さて、米中貿易紛争で米経済が停滞するとか世界で株が暴落する、などとまことしやかに話す「専門家」たちをよく目にしますが、自分で会社一つ経営したことがないというのはお気楽なもんだ、とつくづく思います。米国はGDPの70％が国内の消費ですから、貿易問題が米経済に与える影響は自ずと限られます。輸出入をやっている事業者の皆さんの心理的変化というのは否定できません。これによって彼らが当面投資計画を先送りする、なんてことは起きるでしょうから影響がないとまでは言いませんが、限定的であることは確かです。

　問題はそこではなく、むしろ日本のような高度工業生産国の内部でサプライチェーンがズタズタにされるような今回の災害のほうがはるかに深刻なことは、7年前の東日本大震災の時の世界経済の教訓です。教訓はいいんですが、多くの企業は、結局日本に取って代われる国がないので、せいぜい在庫を増やすことくらいしか対処方法がなく、当面は耐え忍ぶしかない。一部、災害の少ないシンガポールなどに生産拠点を動かすような動きが実際に出てきていましたが、この災害の多い日本で多くのキラーコンテンツが製造されており、そのサプライチェーンが切れると世界経済が立ち行かなくなるという事実は、米中貿易問題以上にセンシティブな問題であることを認識する必要があります。

　米国の象徴ともいえるiPhoneを1台売ったときの利益はどのくらい米国に残るのか、米国の大学生にアンケートを取ると、70％以上と答える学生が半分以上いる、という結果が出ていました。まあ、わからなくもありませんが、実際に販売したときの利益の行き先を見てみると、

1.日本　34％
2.ドイツ　17％
3.米国　6％
4.中国　3.6％

　となります。要するに付加価値の高いものは圧倒的に日本で供給されているということが言え、トランプ大統領がこの数字を見たら再び暴れることは間違いない（笑）。

　世界のサプライチェーンにおける日本の位置づけを考えると、今回の災害が世界経済にかなりの停滞を引き起こす心配があります。関西から九州までエリアが広いので、東日本大震災以上の影響が出るかもしれません。我々実業家はそういう点では常に「臆病」ですが、今回の災害においては米中貿易摩擦とは比較にならないほどの「感度」で情報がやり取りされていた、という事実を「現場から」申し上げておきたいと思います。

　事件が起きるのは現場であって会議室ではありません。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 賭け麻雀はダメ、カジノはＯＫ！なにこれ？　
賭け麻雀はダメ、カジノはＯＫ！なにこれ？
http://85280384.at.webry.info/201807/article_164.html
2018/07/22 15:16　半歩前へ

▼賭け麻雀はダメ、カジノはＯＫ！なにこれ？

　突然、降って沸いたような日本でのカジノ開設。トランプの一番の後援者がベガスのカジノ王。娯楽の多様化でラスベガスでもカジノ人気はすっかり色あせ、大型店の閉鎖が相次いでいる。

　トランプは最大の後援者をバックアップしようと安倍晋三に開設を突き付けた。トランプはあの調子でまくしたて、首脳会談でも安倍をせっついた。これがバクチ法案を強行採決した背景である。

　何のことはない。トランプのポチ、晋三が忠実に言いつけを守り、ギャンブル依存症が増えるのを承知で踏み切った。カジノ王のために日本人を犠牲にする考えだ。ひどい話ではないか。

　誰もカジノを作ってくれと言った覚えはない。私たちが賭け麻雀や賭けゴルフをすると罰せられる。ところがカジノはＯＫ。こんなバカな話はない。カジノは賭け事ではないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村昭彦さんが投稿した。

パチンコ依存症が無茶苦茶多い現実を、政府も国民もどれだけ認識しているのだろうか？　知人の公務員はパチンコ依存症から抜けきらず自己破産し、奥さんはストレスから命に関わる大病を発症し、家族は大変な苦労を強いられています。

　カジノは座元が金貸しをするという。金融、これは監督官庁が許可しなければ出来ないことです。週に３回、月10回まで、これだけ通えれば初めから立派な依存症要請所です。

　お金がなければギャンブル場で必要金額を高利だが貸し付ける。余りにもデタラメ過ぎる。この国はいったいどうなっているのか。

　国会では山本太郎議員一人しか頑張っていない。この国の常識はいったいどうなっているのか！？



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜これが自民党だ！＞自民党国会議員が「生産性がない同性カップルに税金を投入する意味はない」と主張し炎上！　


【これが自民党だ！】自民党国会議員が「生産性がない同性カップルに税金を投入する意味はない」と主張し炎上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41338
2018/07/21　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。


























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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/186.html

[経世済民127] 「パソコンの動作が遅い」買い替えるよりお得な対処法（週刊SPA!）
「パソコンの動作が遅い」買い替えるよりお得な対処法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180722-01489876-sspa-soci
週刊SPA! 7/22(日) 16:00配信


（日刊SPA！）


日常生活で必ず使うことになるあらゆるお金を削減する“守り”の裏技。情報強者が手の内を明かした目からウロコのコストカット術を駆使してお得に生きよう！

◆パソコンが遅い人必読！ 新型は買わずにSSD化で9万円得！

　パソコンの動作が遅くなったからといって、すぐに買い替えるのはカネがかかりすぎる。わずかな出費でモッサリした今のパソコンを爆速化する方法はないものか。

「現在のHDDをSSDに換装するだけで、データへのアクセスが超高速になります。PCの換装と聞くと尻込みしがちですが、実際の難易度は低い。1万円で世界が変わりますよ」（ライターの山野祐介氏）

　購入したSSDと現在のPCをUSBケーブルで繋いだら、「ディスクの初期化」からSSDをMBR形式でフォーマットし、フリーソフトのEaseUSTodoBackupでHDDの中身をSSDにそっくりコピー。あとは裏ブタを開けてHDDとSSDを取り換えれば完了だ。

　顕著に差を感じるのは起動時で、3分以上かかっていた起動が15秒で済む……なんてこともザラ。他の動作やソフト起動も高速化されるのだから、いいことずくめ。

　dynabookRX33のようなHDD採用のメーカー製PCに10万円を払うくらいなら、3年前の型落ちPCに1万円のSSDを入れたほうが安く、満足度は高い。

― 今日から30万円得をする！ ―

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/822.html

[経世済民127] 年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」（ダイヤモンド・オンライン）
年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」
https://diamond.jp/articles/-/174992
2018.7.18　黒田透：ライター 　ダイヤモンド・オンライン




格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第2回は、結婚して子どもができたために、今後の人生を迷っている契約ライターを追った。（ライター　黒田透）

今のままでいいのか悩む
出版社の契約ライター

　国末融さん（36歳、仮名）は、都内の出版社で雑誌の契約ライターとして勤務する。既に5年近く、契約ライターとして仕事をしているが、この1年で取り巻く環境が大きく変わり、今のままでいいのか悩んでいる。

「仕事内容は、自分で提案した企画記事を執筆したり、担当の編集者から依頼のあったテーマを取材して記事にしたりします。また、不定期発行のムック本も年間数冊関わっています」（国末さん）

　そんな国末さんの収入はこんな感じだという。

年収は350万～400万円
業務委託で定職に就けたと喜ぶ

「現在は、年収ベースでいうと350万～400万円。業務委託契約なので、残業代やボーナスなどは出ません。ここから、国民年金、社会保険料、住民税など税金が引かれるので、月単位でいうと実質手取り22万～23万円くらいでしょうか。業務委託契約なので、他の媒体の仕事も受けることはできるのですが、仕事が忙しくてそんな余裕はないですね」

　31歳の時、知人の紹介で、ある出版社の雑誌編集部に関わり始めた。当初は、提案したテーマで記事を書き、採用された場合だけお金を受け取る形だった。1本当たり1万6000円で、週に2～3本書くことこともあれば、採用されず全く書けない週もあったという。収入の浮き沈みが激しい厳しい世界だ。

　国末さんは、1年間こんな形で働いた後、業務委託契約の提案を受け、受け入れた。

「編集部から、ムック本の制作で人が足りなくなったので手伝ってほしいと言われ、契約しました。こちらも“定職”に就けたと、願ったり叶ったりだと思いました。また、政治、経済、事件、スポーツ、芸能、生活とあらゆる取材をする機会がありますし、有名な方とお会いする機会もあるので、仕事自体は楽しいです」

　業務委託契約となれば、書いた記事の本数で給料が左右されるわけではなく、会社と取り決めた年間の固定給が月割りで銀行口座に振り込まれる。一見、会社の給与を受け取っている感覚に近い。だから国末さんが“定職”と感じるのは無理もない。

　だが、現実には業務委託契約なので、ボーナスが出るわけでもない。毎年契約を更新し、その都度、年棒を交渉する。編集部の責任者が、1年間の働きぶりがよかったと判断すれば年棒は上がるし、期待に沿えていないと判断されれば年棒は下がってしまう。

　さらに大変なのは、評価基準がそこまで明確ではないこと。つまり、気に入られるかどうかも重要な要素だということだ。となると、たとえどんな無茶な依頼でも断りにくい。

　本来、国末さんのような契約ライターは正社員ではないので、自分が持つ人脈や知識の中で記事化するのが難しいと思った場合は断ることができる。しかし、1回でも断ってしまうと、次の仕事の依頼がこなくなるのではないかと不安に感じ、結局は受けざるを得ないのが実態だ。その結果、それなりの記事はできるかもしれないが、浅く薄っぺらいものになってしまう可能性も高く、最終的には誰も得しないにもかかわらずだ。

実家暮らしで甘えて
30歳で貯金も人生設計もなし

　ライターになるまで、国末さんはどんな道を歩んできたのか。

　国末さんは都内の大学を卒業後、地方にあるメーカーの工場に就職した。ただ、仕事環境がブラックすぎて1年で退職。その後、実家のある都内に戻り、バイト生活を始めた。なぜバイト生活を選んだかというと、大学時代から一緒にやっていたバンド仲間たちと、プロのミュージシャンを目指そうという話になったからだ。バイトをしながら、日々スタジオを借りて練習し、ライブをするという生活を続けていた。

「苦しいとか考えてなかったですね。それにバイトは、保険会社のテレフォンオペレーターだったんですが、夜勤だったこともあって時給が高く、週3～4日ペースで月に25万円以上は稼いでいました。稼ぎの大半はスタジオ代で消えていきましたが。ただ、年数を重ねていくにつれ、仲間内で『本気でプロになりたい派』と、『趣味で楽しむ程度でいい派』に分かれてしまい、結局自然消滅してしまいました。そんなフラフラした生活を見かねて、知人がライターとして声をかけてくれたのです。確かに30歳にもなって貯金はなく、人生設計も特になかった。実家暮らしということもあって、親に甘えていたんです」

　業務委託で契約ライターとして働き始めた国末さんだが、仕事の面白さを感じる半面、正社員たちとの格差や壁を感じることもあった。

「編集部に自分の席があり、正社員と肩を並べて仕事をしていますが、同じ仕事をしていても収入が倍以上違うことを知りました。残業することも多いのに、残業代が出るわけでもありませんし。また、出版社のデータベースや資料を調べる時など、正社員は自由にアクセスできても、私のような立場だとアクセス制限されます。初めてそれを知った時は悲しくなりました」

　待遇や職場環境が悪いとわかれば、その職場を離れてもいいと思うのだが、続けてきてしまったのには国末さんの育った環境もある。

「自分で言うのもなんですが、父親が大企業で働いていたこともあって、中流家庭で育ちました。小学校から大学までずっと私立でしたし。だからなのか、ハングリー精神があまりないんです。出世したいという欲も、お金を稼ぎたいという欲も、いい女を抱きたいという欲もなかった」

　年齢に対しての収入の低さや、契約ライターという不安定な立場を考えると、貧困層に足を踏み入れつつあると言わざるを得ないが、実家暮らしであったため危機感はあまり感じなかったという。

半年前に結婚して子どももでき
今の状況を変えたいと考え始める

　しかし、そんな国末さんも変わらざるを得ない状況になった。半年ほど前に結婚し、さらに奥さんが妊娠中なのだ。それまでは自分1人が生きていければよかったが、これからは家族3人の生活になる。

「守るべきものができて、さすがに意識が変わりました。これまでは、収入が少なくてもどうにかなるという楽観的な考えを持っていましたが、子どもができるとなると、少しでも収入があった方がいいし、会社が半分払ってくれる厚生年金に加入できるなど、さまざまな保証で守られている正社員の方がいいと考えるようになりました。もっといえば、妻も実は契約社員でして、育休や産休が取れないことも初めて知りました」

　国末さんが指摘するように、正社員と契約ライター（契約社員）では、例え毎日同じ職場で同じ時間働こうが、会社から受けられる保証が違う。例えば、国末さんが契約している出版社の正社員は、健康診断を年間2回受けることができる。しかし、国末さんは受けることができない。自分で予約し、1万円以上支払わないと健康診断さえ受けられないのだ。

「結婚し、生まれてくる子どものためにも、今のような状況を変えたいと思い始めています」

　こうした状況は、なにも契約ライターだけではない。派遣社員や契約社員に加え、パートやアルバイトといった非正規労働者は、2017年、2133万人となり過去最多を更新している。人手不足の折、非正規とはいえ仕事はあるため、生活自体は困らない。だが、結婚や子どもが生まれるといったライフイベントに遭ったとき、それまでの収入では到底足りない現状が待ち受けている。そうした「マイルド貧困」たちの将来は視界不良と言える。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ああ、やっぱり！ウソばかり、デタラメ小泉進次郎！ 　




ああ、やっぱり！ウソばかり、デタラメ小泉進次郎！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_162.html
2018/07/22 10:50　半歩前へ

▼ああ、やっぱり！ウソばかり、デタラメ小泉進次郎！

　安倍晋三の「ごり押し法案」参議院の定数6増法について小泉進次郎「国民をなめてはいけない」と批判していた。と、思ったら、採決の段になってなんと堂々と「賛成票」を投じた。

　先の反対発言は何だったのか？

　ウソばかり。デタラメだった。まるで夏の夜の幽霊みたいだ。

　小泉進次郎のバカについて、ラサール石井や鳩山由紀夫らがネットにコメントを寄せた。（原文のまま）

●ラサール石井
この人はね。はっきり言って選挙応援で行った地方の老人達に受けてただけの芸人。

その地方の地元ネタを仕入れて織り込めばウケるなんて、まあ芸人なら誰でもやってる初歩中の初歩。

それでやれると勘違いして、自信満々で中央に出て大失敗。今回何も笑えない。修行が足りませんでした。

●街の声
自民党がなんかやらかすと、
「いっぽう与党内でも批判の声が．．．」
とテレビで進次郎をアップで映すを繰り返してるからねえ
露骨なえこひいきだよねえ。

●ジョンレモン
小泉氏はこれまで、参議院の定数6増法について「国民をなめてはいけない」などと異論を述べていました。

●鳩山由紀夫
６増案に反対だけど、渋々賛成した。それで終わりですか。不本意ながら党利党略の法案に賛成した。それで終わりでしたら、覚悟も終わりですね。

●Republic of Uruma
言動が矛盾してる。筋が通って無い。この一点に尽きるわ。

●machico-de-gatera
進次郎、最近顔つきにも、権力があることが当たり前に育った人の傲慢さが垣間見られるようになった。

●ｍａｒｉｖｉｃ
裏切られたのではなく報道に騙されてただけなんやな。賛成票入れた後の意味不明のコメント、、メディアもっと突っ込んで聞けや！

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 豪雨対応よりカジノ「おかしい」　自由・山本氏「誰のための政治」　石井国交相を痛烈批判！　



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豪雨対応よりカジノ「おかしい」　自由・山本氏「誰のための政治」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000154.html
2018年7月20日　東京新聞


参院内閣委でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が可決され、柘植芳文委員長（中）に抗議する自由党の山本太郎共同代表（右）と野党議員ら＝１９日午後

　自由党の山本太郎共同代表は十九日、カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を審議した参院内閣委員会で、西日本豪雨への対応が国政の最重要課題だとして「この委員会が開かれていること自体がおかしい」と指摘し、政府・与党がカジノ法案成立を優先させていると激しく批判した。　

　山本氏は「今この国で一番困っている（被災者の）方々が、猛暑の中で明日も見えないような状況で頑張っている時に『博打（ばくち）解禁法案』の話はできない」と強調。ほぼ全ての持ち時間を豪雨関連の質問に充てた。

　豪雨被害対応の担当閣僚でもある石井啓一国土交通相には、ごみを圧縮収集するパッカー車と呼ばれるごみ収集車を、余剰のある東日本から被災地に大規模に移動させることを提案。安倍晋三首相や関係閣僚に直接要請するよう要望した。

　だが、石井氏は「既に各省庁に伝えている。各省庁が判断する」と繰り返し答弁するにとどまった。すると山本氏は「冷たい。誰のために政治をやっているのか」と怒りをあらわにし、「省庁が力を合わせて頑張れば実現できることぐらい（被災者のために）やってほしい」と非難した。


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] わたしは自民党が憎い。（谷間の百合）
わたしは自民党が憎い。
https://taninoyuri.exblog.jp/29646079/
2018-07-22 10:15　谷間の百合


まだ支援が及ばないところがたくさんあり、過疎の集落の老人がボランティアが来てくれないと嘆いていました。

いつの間にかボランティアありきになっていました。

自衛隊は救出と行方不明者の捜索はしますが、それもそこそこに撤収したのでしょうか、ほとんど姿を見なくなりました。

熊本地震のときも思いましたが、後片付けや復旧は自衛隊の仕事ではないのでしょうか。

まさか、自衛隊の上層部は総理に感化されて、中国との戦争という絵空事にうつつを抜かしているのではないでしょうね。

現実を見ずして何が自衛隊かと思います。

そういうところは戦前の軍とまったく変わりません。

ＩＲ法案が成立しました。

国会を延長したのはトランプ大統領のためでした。

日本はトランプ政権への高額献金者で賭場の胴元のようなアデルソンという人物のための賭博場になりました。

総理の言う美しい国が博打場になりました。

反対の人が７割と言われていますが、賛成の人の意見を聞くと、相変わらず活性化とか雇用の創出とかの決まり文句を言っています。

活性化？冗談でしょ。

長時間労働に低賃金のどこから活性が生まれるのですか。





原発にも同じ論理がまかり通っています。

地元の人は地元の活性化と雇用だと言いますが、自分のところだけ活性化して雇用が確保されればいいのでしょうか。

フクシマの悲劇を目の当たりにしてまだそういうことを言う人がいるのが悲しい。

それに、人手不足が深刻化しているのに、いつまで雇用の創出を言っているのかと。

山本太郎さんが、こころを込めて仕事してくれよ、税金で食べているのだからとか、恥を知れといくら叫んでも委員会室はし～んとしていてまるでお通夜のようでした。

普通なら反発すると思うのですが、何も考えず何も感じてないから反応もありません。

なんでカジノが必要か、しかもなぜ今かという問いにだれも答えられないのです。

答えられないような法案が巨額の国会運営費を浪費して可決されました。

国民なんかいないも同然です。

わたしは自民党が憎い。

すぐにも総理を引きづり降ろせるのに、それをしない（できない）自民党が憎い。

むかしの自民党はどこに行った、、？








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 人権の意味をわからず 「LGBT支援は必要ない」という暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


人権の意味をわからず 「LGBT支援は必要ない」という暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233834
2018年7月22日　日刊ゲンダイ

　自民党の若手議員が、地方自治体はＬＧＢＴ（性的少数者）を支援する必要はない……と発言して論争になっていると聞いて、調べてみた。

　その言わんとするところは、大要、次のようである。

①ＬＧＢＴの人々は子供をつくらない、つまり「生産性」がないから、そこに税金を投入することには疑問である。

②ＬＧＢＴという分類は「区別」（単なる違いの認識）であり、「差別」（「見下す」ことでいじめの類い）ではない。

③公的支援は、それなしでは普通の生活ができない人（病人、障害者ら）に必要で、ＬＧＢＴには必要ない。

④自治体には対応すべき課題が山積しており、その中でＬＧＢＴは重要な課題ではない。

　これらの認識は、全て間違っている。

①子供をつくる、つくらないの選択は、全ての成人に等しく保障されている自己決定権（人権）で、それ故にＬＧＢＴが公的支援を受けられなければ、それこそ「差別」で人権侵害である。それに、ＬＧＢＴでない人でも子供をつくらない者が増えているし、逆に、ＬＧＢＴで養子をとる者も増えている。

②ＬＧＢＴの人々が社会的に「差別」を受けてきたことは歴然たる事実で、それを無視する者の知性を私は疑う。

③公的支援はそれなしでは普通の生活ができない人を優先すべきは当然であるが、これまで白眼視により普通の生活を邪魔されてきたＬＧＢＴの人々にこそ、その資格がある。

④だから、全ての個人にそれぞれの個性が尊重された「人間らしい生活」を保障すべき行政の最前線にある地方自治体がＬＧＢＴを支援しないで、いったいどこが支援するのだろうか。

　前述の議員のような見解は、最近、威勢よくネットの世界で広がっているように見える。

　それらに共通する特色は、「人権」論の本質が分かっていない点である。つまり、人間は皆、先天的に「それぞれ」に個性的な存在であるが、それをお互いに許容し合う温かい心こそが人権論の土台である。

　だから、自分とは異質な者を内心では見下しておきながら、それを単なる「区別」だと言い張り、その上で「優先順位が低い」という見下し発言をして恥じない者が権力側にいては、いけないのである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野完氏　枝野の演説は、絶対、紙の本にすべきだ＞ ＜菅野完事務所＞なんとその日のうちに書籍化の企画が通りました！！　






















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 大スクープ！安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった！ 　
大スクープ！安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_167.html
2018/07/22 19:33　半歩前へ

▼大スクープ！安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった！

　保守言論界の大立者である西尾幹二が安倍を激しく批判した。安倍晋三は「首相を辞めるべきだ。戦後最悪の総理だ」と斬って捨てた。

　立憲民主党や共産党など野党だけでなく、保守の中枢からも激越な批判が出たことを安倍晋三はどう受け止めるのか？　

　もっとも彼にはこうした批判を真摯に受け止め、反省する意思など元から持ち合わせていないと言った方が正解かも知れない。

　歯に衣着せない西尾幹二の発言にうなずくだけだ。

　ビックリしたのは昭惠が若いころ、ディスコ・ダンスのスターで、しかも、安倍が彼女のファンだったと言うことだ。今回初めて知った。もしかして昭惠は、六本木のディスコ・クイーンだったのか？

以下は西尾の主な発言である。カッコ内は当方が理解を深めるために加筆した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は「膿を出し切る」と言ったが自分が膿の中心だ。（安倍は）辞めるべきだ。（森友事件や加計疑惑にしても）誰が原因でこんなことが起きたのか？　原因を作ったのは安倍昭惠だ。いけないのは昭惠。似たもの夫婦だ。

　（昭惠は）遊び人だ。

　若いころはディスコ・ダンスのスターだった。安倍は彼女のファンだった。

　昭惠のことを「ピュア―」だと言うが、ピュア―とバカは紙一重。私は（彼女は）白痴だと思う。まったく空気が読めない。自分で自分のことが解らない。社会常識がない。

　安倍晋三はトランプやプーチンとキチンと渡り合っていない。バカにされている。

　拉致問題だってそうだ。安倍は自分の手で拉致問題をやると言っていた。だが、何もしないでトランプに（北朝鮮の金正恩に）ひと言言ってとお願いするだけだ。

　「怒り」「苛立ち」「苦悩」がありますか？　あの人にー。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=E89Df_O50JQ&feature=youtu.be

【西尾幹二】平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」[桜H30/4/28]

※４９：００～再生開始位置設定済み。
西尾幹二氏「戦後最悪の総理大臣ですよ。もう辞めるべきです。直ぐにも」
「一番いけないのは昭恵夫人ですよ」「ディスコダンスが好きな不良少女だった。毎晩の
ように飛び回って家に帰ってこない。小さい時からね。それを追いかけていた安倍首相は
フアンだったんだよ。彼女の。ディスコダンスのフアン。自分も一緒に踊ったんでしょう
けれども。遊び人ですよね。もう一つ大事なことは…」冒頭からご覧ください。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈の思想、性向ないし人格は、あの殺人鬼と一致する！　
杉田水脈の思想、性向ないし人格は、あの殺人鬼と一致する！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/838d42c6cdc1de5cfbfe5bbcfec8f6ff
2018年07月22日　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート。



杉田　水脈@miosugitaは、

次のように自分を慰撫。



早くも、

いじめられっ子ぶりを披露する杉田水脈。

救われんな。












http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言（リテラ
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言
http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html
2018.07.22　東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委の大嘘　リテラ

　　　　
　　　　13年のIOC 総会で東京をアピールした安倍首相だが…（首相官邸　HPより）


　日本列島は連日猛暑に見舞われている。18日に総務省消防庁が発表した速報値によると、7月9日から15日まで間に、熱中症で救急搬送された人数は全国で9956人にのぼり、搬送された患者のうち12人が死亡したという。この暑さはこれからもまだまだ続く予報で、引き続き熱中症への警戒が呼びかけられている。

　この暑さを受けて思いを馳せずにはいられないのが、2020年東京オリンピックのことだ。東京オリンピックは20年の7月24日から8月9日にかけて行われる予定であり（パラリンピックは8月25日から9月6日まで）、命の危険すらある酷暑のなかで開かれるからだ。1964年に行われた前回の東京オリンピックは10月10日から10月24日にかけて行われたもので、今回の大会とは状況がまったく違う。

　当然、巷間やSNSには酷暑開催となる2年後のオリンピック開催を憂う声が溢れているわけだが、そんななか、暑さや熱中症対策として国が出している対策はあまりにもこころもとない。

　国土交通省は2015年から複数回にわたり有識者会議を開き、オリンピック期間中の暑さ対策について話し合ってきたが、その結果として導き出された答えは、〈有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光PRにも生かしたい考えだ〉（15年4月17日付ニュースサイトYOMIURI ONLINE）だったのである。

　21世紀に導き出された結論とは到底思えぬ、戦時中の竹槍訓練を彷彿とさせる冗談のような熱中症対策には、もはやため息も出ない。そんななか、日増しに高まる世間からの熱中症への危惧に対して、陸上の元日本代表選手である為末大氏はこのようにツイートした。

〈みんなこんなに暑くて大変なこの時期にオリンピックをやるなんてオリパラ委員会は何をやってるんだと言うけれど、アメリカのプロスポーツの間を縫うためにあそこしかできないのが本当のところだと思うので、苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉

　NBCはアメリカの3大ネットワークのひとつ。確かに、為末氏が指摘する通り、夏期オリンピックがこの時期に開催されるのは、アメリカのテレビ局の「夏枯れ」対策によるものである。

　しかし、だからといって〈苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉というのはまったく正しくない。というのも、日本側は、7月から8月の間に開催する日程でないと東京にオリンピックは呼べないと認識したうえでオリンピック招致を進め、しかも、この時期の東京が野外で激しい運動をできるような気候でないことを隠して招致を強引に押し進めたからである。

　オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版）」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目にはこのように記されている。

〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

　ここ数日の東京は、最高気温35℃前後を推移し、最低気温も25℃を下回らない熱帯夜が続いている。年によって多少の差はあるにせよ、こうした猛暑は今年の夏だけに限ったことではない。これを〈温暖〉と言い切るのはどう考えても無理があるだろう。〈アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉というのも噴飯ものだ。どう考えても〈最高の状態〉になどならないだろう。

■東京五輪招致は嘘だらけ！酷暑なのに「温暖で理想的な気候」、原発は「アンダーコントロール」

　このオリンピックの招致にはとにかく嘘が多い。2013年、ブエノスアイレスで行われたIOC 総会の最終プレゼンで福島原発事故問題について安倍首相が放った「アンダー・コントロール」なる言葉がその象徴なわけだが、こんなところまで嘘で塗り固められていたというわけだ。

　そして、この嘘は現在指摘されているような問題が起きると認識したうえで吐かれた確信犯だった。

　キャスターの久米宏氏はかねてより東京オリンピックの招致や開催に否定的な意見を語っている。その理由のひとつに、暑い夏での開催がアスリートの健康を無視しているという理由があるわけだが、各所で批判を繰り返している久米氏のもとに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から一通の手紙が届いたという。

　その手紙には、酷暑となる夏の東京での開催を否定する久米氏への反論が記されていたわけだが、そこにはこのように書かれていたという。17年8月12日『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のなかで久米氏は組織委員会から届いた手紙の内容をこのように朗読している。

「第32回オリンピック競技大会においては招致の段階で、開催時期は2020年7月15日から8月31日の期間から選択するものと定められていました。この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」

　組織委員会が主張する「この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」という認識は正しい。

■新自由主義ハードラー・為末大は、酷暑を心配する人は反安倍と意味不明なレッテル貼り

　東京オリンピック開催の問題点を指摘し続けている著述家の本間龍氏が著した『ブラックボランティア』（KADOKAWA）によると、カタールのドーハは気温が45℃にまで上昇する夏場の開催は避けて10月開催を主張したところ、2016年および2020年と最終選考にすら残れずに落選しているという。

　つまり、夏期オリンピックを開催したければ、この真夏の時期以外に選択肢はないというわけだ。だから、招致する日本側は〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉などという嘘を吐いたのである。

　仮に、真夏の開催を強行したことが原因で、選手なり、観客なり、スタッフなりが熱中症で倒れたとする。この事故の根本的な原因をつくりだしたのは誰か？　為末氏が名指ししたNBCやIOCか？　いや、違う。嘘をついてまで強引にオリンピックの招致を行った日本側だろう。

　ちなみに、為末氏は先ほど引いたツイートの後、こんなつぶやきもツイッターに投稿していた。

〈ところで大会期間中の気温を心配する人たちと、現政権に反対の人たちが妙に重なっているのが偶然だろうか〉

　現実に死者も出ている酷暑のなか五輪を心配するのはごくふつうの感覚で反安倍も親安倍もないと思うが、こんなことにまで“反安倍”とレッテル貼りするとは。両者が符合しているという具体的なデータがないので何とも言えないが、もし仮に両者が重なり合うのだとしたら、それは、「おかしいことに『おかしい』と言う人たち」というだけのことだろう。

　熱中症でバタバタ人が倒れ、亡くなる人まで出るような気温のなかでオリンピックが開かれるのは「おかしい」し、豪雨被害が報告されている最中でも総裁選対策のための酒盛りをやっている首相も「おかしい」からだ。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗　　天木直人　
カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗
http://kenpo9.com/archives/4013
2018-07-22　天木直人のブログ


　安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。

　特に加計疑惑は首相の犯罪だ。

　なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。

　加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。

　選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。

　国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。

　そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。

　どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。

　この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。

　そしてパチンコは警察、宝くじは総務省（旧自治省）、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。

　そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。

　そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。

　そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。

　きのうの日刊ゲンダイが書いた。

　カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。

　この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。

　これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。

　まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。

　民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。

　下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。

　いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。

　何もかもピント外れだ（了）


関連記事
政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/156.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる（日刊ゲンダイ）　
　　　　


英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/233546
2018年7月19日　日刊ゲンダイ

　
　かつてはこんなことが（ロス五輪でのアンデルセン選手）／（Ｃ）共同通信社

「東京五輪で人が死ぬんじゃないか？」――。さすがに心配する声が噴出している。日本列島は連日の猛暑。１６日までの３連休中に全国で１４人が熱中症で死亡し、５６１６人が救急搬送された。

　心配なのが２年後の東京五輪だ。

　五輪は７月２４日から８月９日までの真夏に開催される。この暑さの中で競技を行うのは、どう考えても無謀だ。しかも“暑さ対策”はほとんど進んでいない。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」は昨年４月、有識者などによる「暑さ対策検討委員会」を発足。４回の会合を開いたものの特筆すべき前進はない。

「会場の外のお客さんのためにヒサシを設営して日陰をつくるとか、大型扇風機やミストの設備を導入する案などを検討しています。入場を待つ際に蛇腹状に並ぶと暑さがこたえるので他の並び方に変え、２０分以上お待たせしないようにしたいと考えています」（組織委員会戦略広報課）

　要するに、これといったアイデアがなく、どれもまだ検討中の段階なのだ。

　気になるのはマラソンコースだ。選手が走る道は約２１キロ（往復で約４２キロ）。そのうち１６キロが都道で、都は五輪までにすべてを遮熱性舗装に切り替える方針だ。

「アスファルトに熱を反射する塗料を塗る工法で、路面温度が最大で８度下がります」（道路管理部保全課）

　ただし歩道はそのままだから、観客は従来のアスファルト上で応援することになる。

　そもそも東京五輪は、五輪招致委員会が「この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とＩＯＣをだましてもぎ取ったビッグイベントだ。英国の「タイムズ」紙は今年１月、「東京五輪では選手だけでなく観客も極度の蒸し暑さによる熱射病で死亡するリスクにさらされている」と報じている。“殺人オリンピックになるぞ”と警告しているわけだ。医学博士の米山公啓氏が言う

「日本の夏は高温多湿。こんな環境下で高校野球をやっていることがおかしいのです。五輪では欧米の選手と観客が蒸し暑さのせいでバタバタ倒れ、死者が出る可能性もある。沿道の観客は応援に没頭するあまり水分補給を忘れて倒れるでしょう。本当は安全のために秋開催に変更するべきですが……」

　欧米人はリタイアし、高温多湿に慣れた日本人が次々とメダルを獲得。そんな東京五輪になるかもしれない。




















































関連記事
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/196.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政府の豪雨対応「評価せず」が６２％！　　共同調査　
安倍政府の豪雨対応「評価せず」が６２％！　　共同調査
http://85280384.at.webry.info/201807/article_168.html
2018/07/22 23:04　半歩前へ

▼安倍政府の豪雨対応「評価せず」が６２％！　　共同調査

　共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２・２％で「評価する」は２７・５％だった。

　被害が日増しに広がる中で、救援活動をそっちのけでバクチ法案の成立に血道を上げた安倍晋三一味の罪は深い。創価学会・公明党は政権にしがみつくだけの腐り政党だ。

　仲間内は別として創価学会が救援活動に全力を挙げたと言う話はただの一度も聞いたことがない。これで何が宗教か。ただの利権を求める集団に過ぎない。

　「評価する」が２７％もあることが不思議でならない。何を評価するのか？そんなものは見当たらない。

　避難勧告が出たその夜に、安倍晋三以下愚か者議員が寄り合って、酒盛りをし、怪気炎を上げた事実は被災者の記憶に残ろう。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] カジノ法に反対が６４・８％　共同通信調査　
カジノ法に反対が６４・８％　共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201807/article_169.html
2018/07/22 23:07　半歩前へ

▼カジノ法に反対が６４・８％　共同通信調査

　共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で２０日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は６４・８％に上り、賛成２７・６％を大きく上回った。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 悲観主義、楽観主義と嘘つき　
悲観主義、楽観主義と嘘つき
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41abf0da094bb41106f3ad722634a52d
2018年07月22日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう（植草一秀の『知られざる真実』）
アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-305d.html
2018年7月22日　植草一秀の『知られざる真実』


第２次安倍内閣が発足して５年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。

安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。

これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。

経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋１．３％である。

これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。

経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。

民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。

第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。

そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。

本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後は約５％も減少した。

市民の所得環境は大幅に悪化したのである。

労働者の実質賃金指数の推移を調べると、１９９６年をピークに２０年以上も減少し続けてきたことが分かる。



「失われた１０年」、「失われた２０年」と言われてきたが、実際に１９９６年以降の約２０年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。

その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが２００９年から２０１２年の民主党政権時代である。

この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数の水準を調べると、２０１５年を１００とすると、１９９６年は１１５．８の水準だった。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減少したのだ。

国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。

安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。

小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、

「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」

と発言していたが、完全な事実誤認である。

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は２０１３年１月の５５１３万人から２０１８年１月の５８８０万人へと３６７万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の４人に３人は非正規労働者なのだ。

そして、一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足したのちの期間だけで約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が横ばいから５％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。

大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 民主主義の限界　立法権だけで国民主権は保持できない（世相を斬る　あいば達也）　
民主主義の限界　立法権だけで国民主権は保持できない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a099db49c069ef895ba23494f6ee68a0
2018年07月22日　世相を斬る　あいば達也


最近つくづく思うのだが、民主主義が、その定義通りに動くためには、世界中の民主主義国家では、何かが欠けているように思える。いや、ギリシャやフランスにおける民主主義も、どこかが欠けていた。筆者の感覚から思う場合は、均質性と平等の概念で引っかかる。また、選挙によって、国会（立法権）を設えても、多くの問題（政治）は行政が行うために（行政権）、行政権が強くなり、立法権が後方に追いやられている事実がある。この状況は、民主主義の大前提である三権（立法・行政・司法）の独立が担保されているとは言いがたい。

現在のように、多くの民主主義国家においては、一定の安定した立法が出来上がっていることが多いので、立法を制定することよりも、既存の立法の下で行われる行政行使が、民主主義の肝になる。つまり、立法権よりも行政権が優位になりがちである。無論、立法府が行政府の長（日本であれば内閣総理大臣を選出）を選ぶのだから、立法府（国会・国会議員）の権益は守られていると云う言い分もある。しかしながら、経済国民（損得）になってしまった国民を擁した国では、民主主義政治は衆愚政治に直結している。

ファシズムもナチズムも日本陸軍帝国主義も、この衆愚政治に陥った結果生まれた政治体制なのだ。現在の安倍自民党政権にも、似通った部分が多々見られ、国民の付和雷同的流れにも、その傾向は顕著に見られる。アメリカと云う国のトランプ大統領が率いるホワイトハウスの決定にも、その傾向は見られる。この二国の政治主導者には、経済国民として、生活者的飢餓からの逃避と云う共通の感情が渦巻く。

日本の場合、完全に経済国民化した有権者にとって、経済環境の浮き沈みが、思考のバックボーンになるので、悪い時期から、良い時期のと云う循環に当たると、その世代に人々は、持続性を求めるあまり、“このまま、このまま”と思う感情が優越する。まさに、安倍政権やトランプ政権は、この間隙に生じた衆愚政治権力の例示としてあげることが可能だ。世界的経済の循環と、自らの代表者としての時期が重なったことで、多くの幸運を享受している権力者と言えるだろう。

トランプ大統領の場合は、行政権は握っているが、立法府（議会・共和党若干有利だが、民主党と拮抗）による抵抗と云うブレーキが存在するので、好き勝手は出来ないので、幾分健全だ。しかし、我が国の安倍政権には、ブレーキが存在しない。その上、“嘘も方便”を悪意に濫用して、行政の善悪行為さえ区別しない状況にあり、司法にも人事介入することで、ほぼ独裁政治を完成させる方向に進んでいる。

もうこうなると、民主主義は機能していないと言っても良いだろう。すべてが安倍官邸で決定するのだから、事を為したいものは、官邸におもねればいい状況になる。これが、現在の日本の現実だ。この間に、安倍政権は、その行政的権限や、行政の裁量制度を独占することで、マスメディアの掌握にも乗り出し、ほぼ壊滅状態に追い込んでいる。

その上、仮に気骨あるメディアが、行政の腐敗を糾弾しても、その影響について考えが及ばない、経済国民にとって、それらの問題は他人ごとになり、興味の範囲から逸脱する。衆愚が大多数を占めても、行政が、一定のルールに則って、粛々と為政を行えば問題はないが、ルール破りが常態化しても、今の経済環境が良ければ、関係のないことは、すべて他人事にしてしまうのが、最近の２０代から４０代に見られる傾向だろう。

日本は、高度経済成長により、世界第二位の経済大国になったことで、迂闊にも、理念性のあった国民が、経済（損得）国民になったことで、今、そのツケを払わされているように思える。上述の理屈で行けば、経済が疲弊的循環になれば、反権力的行動様式が出てくるわけなので、安倍政権であるかどうか別にして、自民党は下野するシーンも見られるだろう。それは甘い考えとも言える。なぜなら、それまでに、自民党政権が全体主義体制を築いてしまえば、衆愚の連中の、経済国民感情さえ無視される可能性がある。たしかに、過去の自民党政治の矜持が懐かしくなっているようでは、安倍ファシズム政治に対抗は出来ない。（今夜は疲れたので、ここまで。２部でこの続きを）


≪哲学者が語る民主主義の「限界」　ガブリエル×國分対談（１）

　日々のニュースで当たり前のように政治や経済の危機が語られる今、民主主義は「危機」の解決に役に立つのか。

もはや民主主義こそ問題なのではないか――。著書「なぜ世界は存在しないのか」（講談社選書メチエ）がベストセラーになっているドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさんが来日し、東京・築地の朝日新聞東京本社読者ホールで６月１２日、哲学者の國分功一郎さんと対談した。「危機」の時代に、改めて歴史をさかのぼり、民主主義の原理を見直した議論では、「民主主義と国民国家は両立しない」「主権という考え方は怪しい」など、ラディカルな発言が飛び出した。

　対談は、住民運動への参加経験などから議会中心の既存の民主主義観を批判してきた國分さんが事前に送った「手紙」による問題提起を受け、ガブリエル氏が講演する形でスタートした。

　通訳は斎藤幸平・大阪市立大学准教授、聞き手・司会は朝日新聞文化くらし報道部の高久潤記者が務めた。対談は、本の著者を招いて講演などをしてもらう「作家ＬＩＶＥ」（朝日新聞社主催）の一環で、会場には定員を大きく上回る約９００人から応募があり、抽選で当選した約２００人が来場。２時間半に及んだ当日の議論の全容を、２万５千字超で詳報する。

■國分さんからの手紙

　対談に先立ち、國分さんは事前にガブリエルさんに問題提起のため、民主主義をめぐる四つの質問を手紙で送っていた。ガブリエル氏の講演はこの質問を踏まえて行われた。 　　　
　　◇

①実際には行政権力が強大な力を持っている現代の政治体制で、どのように民主主義を構想すればよいでしょうか
②立憲主義と民主主義の関係をどう考えればよいでしょうか
③主権に統治は可能でしょうか。主権によって政治コミュニティーを統治することはできるでしょうか
④現代政治が主権の限界に直面する一方で、主権を求める動きが日増しに高まっているこの状況をどう考えればよいでしょうか 　
　　
　　◇

　手紙の中で國分さんは、２０１３年に都の道路建設計画の見直しを求める住民運動に参加した自身の経験に触れ、「道路を建設するにあたって、建設現場に住む人びとからいかなる許可も取る必要がない」とし、「日本の行政には万能とも言うべき権力」がある、と指摘。近代の民主主義において、主権は「伝統的に立法権として定義されてきた」が、主権者である民衆が行政の決定に直接関わることができない中、それは民主的と言い得るか、と問題提起した。

　公文書改ざん問題でも改めて注目を集める行政権力の強大化は、国レベルでも当てはまる。國分さんは安倍政権が２０１５年、閣議決定で日本国憲法第９条の解釈を変更したことに言及。その反対運動の中で注目された立憲主義を、「いかなる政治権力も制約を受けるという原則」と説明し、制約を受ける側である安倍政権が「そのルールの解釈を変更」したことを批判した。だが考えるべき問題はその先にある。では「憲法は民主主義的な権力をどこまで制約できるのか」と問いかけた。

　また英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票など世界政治の潮流にも触れ、「主権を求める動きが高まっている」と診断した上で、「主権（民主的な議会）による統治は可能か」「主権を求める動きが高まる状況をどう捉えればよいか」との質問も投げかけた。

■マルクス・ガブリエル氏の基調講演「危機に瀕する民主主義」

　日本の哲学者と交流を持てるのを楽しみにしていました。きょうこれから國分さんからの手紙との関連で民主主義の危機について論じますが、二つのパートにわけて話を進めようと思います。最初に論じたいのは、民主主義の本質に関する問題、つまり民主主義とは何かという問いです。それを踏まえて後半では、民主主義は今、社会システムの中で実際にどのような形で実施されているのかについて話します。

　そのうえで最後に、民主主義の危機とは、前半で論じるその「本質」と、現在実施されている制度の間にある距離、隔たりから生まれているのだ、ということを指摘したいと思います。

　民主主義が誕生した時期として、一般的に二つの時期が語られます。古代ギリシャとフランス革命です。では、なぜこの時期に民主主義が生まれたかを考えてみると、民主主義がある種の「価値」に対応する形で生まれてきたことがわかります。ここでいう「価値」とは「事実」に関するものです。例えば子どもを虐待してはいけないという価値（判断）は、子どもを虐待してはならないという事実に対応しています。同様に民主主義について考えるならば、民主主義の価値は、人間は人間として存在することができるためには、けっして誰にも譲渡できないような諸権利を必ずや必要とする、という事実に対応しているのです。ではどういう権利が必要かというと、人間として充実した意味のある人生を送るための条件、幸せな生活を送る条件を人間は必要としており、こうしたものが権利の内容になります。

　これが人権と呼ばれるものですが、人権とは言い換えるならば、人間が人間としての人生、生活を送るために必要な条件です。民主主義とは、こうした人間が人間として存在するための権利を実現することを目指す政治システムということになります。

　まずこの単純な話を基礎として、理想的な民主主義の定義について話すことができます。つまり、どのような社会的、経済的、政治的条件のもとでなら人々は充実した生活を送ることができるか、という問いに答えていくことで、理想的な民主主義を定義することができるでしょう。

　では実際にはどう定義していくのか。社会学、経済学など様々な学問がその条件を明らかにする役割を果たします。その意味で、民主主義とは、知に――それを知の体系と呼んでもいいでしょう――基づいたシステムということになります。ですから、まず私たちは、自分たちが生きていくために、どういった条件が必要なのかを事実として知る必要がある。民主主義とは知に基づいた統治形式と定義することができます。

　古代ギリシャの民主主義がなぜ失敗したのかについて話しましょう。簡単に言えば、その民主主義が「みんなのための」民主主義ではなかったからです。当時は奴隷がいました。奴隷は、民主主義の基本的な理念と矛盾しています。奴隷は奴隷所有者のために働くことを義務付けられており、自分のしたいことを行うことができません。こうしたエリート主義的なシステムでは民主主義は実現しませんでした。

　また、フランス革命の後の民主主義の試みも失敗しています。このときは、ナポレオンが目指した民主主義の拡大という試みが帝国主義的な性格を内包していたからです。帝国主義な性格による失敗については、まさに今日の米国の民主主義が失敗していることにも同じようにあてはまるように思います。

　ナポレオンのプロジェクトの失敗は、後世同じように繰り返します。そうした試みが失敗したのは、帝国主義的な方法で民主主義を普及させようとすると「みんなのため」という民主主義の基本理念を実現できないからです。要するに他者を十分に理解してこなかったことに由来する問題です。米国は「他者」を理解することを非常に苦手としています。この問題はこの後にも話になると思うので示唆にとどめますが、（ギリシャとフランスの）二つの失敗は、それぞれ（の民主主義）が十分に普遍的なものではなかったということで説明されるでしょう。

　さて２番目の問題について話しましょう。現代の民主主義についてです。今の民主主義の危機を考えると、二つの大きな問題があると言えます。

　一つ目は、真理と知についての危機です。そして、二つ目が不平等という問題です。二つ目のほうが簡単なので二つ目（の不平等）から話を始めたいと思います。

　世界規模でみると、少数の人のみが先ほど言った人権の理念に合致した生活を送ることができています。なぜ少数の人たちがそのような生活を享受できているかというと、残りのものすごく大勢の人たちが、人権の理念に合致しない生活を送っているからです。

　これは古代ギリシャとまったく同じような状況で、つまりある種の奴隷制が世界規模でみると生じているのです。ただし、今回の場合は、古代ギリシャのように、国内に大勢の奴隷と一部のエリートがいるというわけではなく、先進国のために途上国の人がＴシャツを作っているという状況です。そのため、自分たちのために途上国の大勢の人々が仕事をしているという状況が（利益を享受している少数の人間側に）見えない、言ってみればアウトソーシングをしているような状態になっているのが特徴です。

　そうした状態下での民主主義は普遍的ではありません。この状況は帝国主義的な方法でも解決できません。無理やり解決しようとして（民主主義の理念を帝国主義的に）拡張してしまったら、今度はＴシャツをつくる人がいなくなってしまうでしょう。つまり現代の民主主義は、世界的な規模での不平等を必要としているのであって、それがすでに大きなものになっており、非常に深刻な問題になっています。

　もう一つの問題、つまり真理と知の問題に戻りましょう。私が言おうとしているのは、ポストトゥルースと呼ばれる事態のことです。民主主義のリーダーたちが、科学的な事実について無知な状態にあります。これは大統領のようなトップにいる人たちだけではなく、議会に選ばれている政治家たちも含めて、科学的な事実について完全に無知な状態に陥っています。例えばドイツではいま大麻を合法化するかどうかの議論がなされていますが、議論は事実をしっかり調べないままに、国会でただぺちゃくちゃしゃべっているだけの状態になってしまっている。これは事実に基づいて検討するという態度からかけ離れています。

　だからこそ必要なのは科学者たちであり、さらに言えば哲学者たちです。重要な問題については科学者や哲学者に意見を聞く公聴会が必要なのです。もしこうした公聴会なしに様々な決定がなされていくと、無知で自己中心的な政治家が私たちの生活にかかわる重要な決定を勝手にしてしまうことになります。こうした試みが私たちの民主主義を最終的に破壊することになります。

　ここにポピュリズムの矛盾が表れていることに注意が必要です。このポピュリズムの状況を変えるには、きちんとした情報が人々に行き届く公共圏を作り出すことが必要です。だからこそ科学と哲学が必要なのです。公共圏を作り出すことができなければ、私たちにはある種の独裁が待ち受けているでしょう。 （２）に続く――― 　
≫（朝日新聞デジタル）




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 大阪と並んで、和歌山は、賭場開催の候補地。この地も小銭をたくさん持っている高齢者が多いとみなされたか　
大阪と並んで、和歌山は、賭場開催の候補地。この地も小銭をたくさん持っている高齢者が多いとみなされたか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c38bd28a8ebb7fd137ffcc59198e165
2018年07月22日　のんきに介護


田中龍作@tanakaryusakuさんのツイート。



潰れそうな大学押し付けられ、毎年、補助金を強請られたら、

今治市と同じだ。

そちらと較べてどちらが楽か。

どちらも選択したくない2択問題の典型だな。

ところで、小銭を持ってそうな都市として名前が挙がっているのは、

タイトルにも掲げた

大阪以外、愛知、北海道などがあるようだ。

なぜ、東京がないんだろう。

え、何？　東京は、

放射能の影響を確かめる実験都市だから、

要らないって。

う～ん。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 2018年7月20日 (金)枝野演説　「安倍内閣不信任決議案」　
2018年7月20日 (金)枝野演説　「安倍内閣不信任決議案」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d5460adde0c61c31557df85082c3209a
2018年07月22日　のんきに介護


産経ニュース@Sankei_newsが

こんなツイート。



感情的なのは、どちらだろう。

心して、

枝野氏の演説、聞いて見てはどうか。

衆議院での彼の国会での演説は、

ネット中継で見れる。

☆　2018年7月20日 (金)、本会議録画URL:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48365&media_type=fp


内閣不信任の７項目にわたる

理由が述べられた。

（１）高度プロフェッショナル制度の強行（0：36：10～）

（２）カジノ法案強行（49：00～）

（３）アベノミクスの行き詰まり（1：05：30～）

（４）モリカケ問題（1：35：20～）

（５）民主主義の履き違え（2：10：00～）

（６）混乱する外交と安全保障政策（2：41：55～）

（７）官僚システムの崩壊（2：54：30～）


ネットでの中継について、

まーちゃん 🐉@makimakiiaさんが

こんなツイート。







せっかく歴史に残るようなすばらしい演説なのに、

もったいない限りだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜和歌山市長選＞「原発隠し」の次は「カジノ隠し」　怒りの山本太郎が現地入り（田中龍作ジャーナル
【和歌山市長選】「原発隠し」の次は「カジノ隠し」　怒りの山本太郎が現地入り
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018545
2018年7月22日 23:43　田中龍作ジャーナル


「（安倍政権は）人の心を失った政治」「カジノを呼べば外国人観光客が増える、はウソ」。山本議員は国会と同じテンションで怒りを叩きつけた。＝22日、JR和歌山駅前　撮影：筆者＝

　カジノ誘致の是非を問う和歌山市長選挙がきょう22日、告示された。カジノ誘致派で二期目を目指す現職の尾花正啓候補（自・公・国民民主・連合＝65歳）に島久美子（共産・社民＝62歳）が挑む。

　和歌山は自民党実力者の二階幹事長や安倍政権のゲッベルスといわれる世耕経産相のお膝元であり、カジノ（博打場）の設置が認められるIR特区の候補地に横浜などと共に挙げられている。

　尾花候補はカジノには触れない戦術だ。原発再稼働を隠した新潟県知事選挙、辺野古埋め立ての明言を避けた名護市長選挙と同じである。今や自公の常套戦術となった。

　街頭で尾花氏は「今回は衰退するのか、発展するのかが問われる選挙」などと訴え、自公候補らしく開発優先の姿勢を強調した。

　田中が「カジノは演説に入れないのか？」と聞くと、尾花候補は「カジノは争点にならない」と答えた。陣営は「争点にしない」と話した。カジノを意識して隠すようすが窺えた。

　国道沿いで演説する尾花候補と にこやかな顔で 握手する有権者（50代男性）がいた。「被災地が苦しんでいるのにカジノどころじゃない。カジノに行って博打してどうなろうと自業自得だが国としてやるべきではない。和歌山市内は活性化なんてしていない。働く所がない」。男性はブチまけた。

　商店街はシャッター通りと化し、人口は減少を続ける。加計学園を誘致した今治市とよく似た状況だ。二階幹事長、仁坂県知事、現職市長の尾花氏は、カジノで和歌山の景気が良くなり、人口が増えると本気で考えているのだろうか？


現職市長の尾花候補。田中の質問に「（カジノは）依存症対策を取っているから心配ない」と楽観視してみせた。＝22日、JR和歌山駅前　撮影：筆者＝

　200名余りの命が失われた西日本豪雨の対策は二の次にして、政府与党が賭博解禁法案を強行採決してから、まだ2日しか経っていない。

　国会で「災害対応に一番対応すべき大臣である国交大臣をバクチ解禁法案に縛りつけたことは、万死に値します」と怒りの正論を述べたのは山本太郎議員だった。その山本議員がカジノ誘致に反対する島久美子候補の応援に入った。

　「国の政治はむちゃくちゃ。変えるのは大変な時間と労力を要する。でも和歌山市は次の選挙で変えられる」。「正直な人を選んでほしい」。山本議員は力を込めた。

　島候補の政策の中心は子育て支援と福祉だ。「保育園の費用が隣の海南市と2万円違う（＝和歌山市が2万円高い）。ある母親から海南市に移ろうかと相談を受けている」「国保（国民健康保険料）を払えない人を追い詰めるより、払える状況を作っていく」・・・島候補はあくまでも生活者目線で有権者に語りかけた。

　田中は助手の倉持と共にカジノの候補地「和歌山マリーナシティ」を訪ねた。人工島にホテルや遊園地などが配置されていた。リゾートの雰囲気を演出したいのだろうが、近くの海岸と見比べると木に竹を接いだようだった。人が住む世界とは異質に見えて仕方がなかった。

　カジノの是非を問うとは極論すれば、「人間の顔をした政治」を選ぶのか、「人の生き血をすする政治」を選ぶのか、ではないだろうか。


カジノ候補地。周囲の風景とはあまりに不釣り合いだった。30年前ブームに沸いたリゾート地と同じように、いずれ廃墟となるのだろうか。＝22日、和歌山マリーナシティ　撮影：筆者＝

　　　～終わり～





島くみこ出発式

※１９：３０～島くみこ候補　再生開始位置設定済み。


島くみこ722街頭演説第2部

島くみこ722街頭演説第２部
　　　　　2018.7.22　　ＪＲ和歌山駅西口
弁士
①花田恵子（にじいろ和歌山代表）
②宮本たけし（日本共産党衆議院議員）
③山本太郎（自由党共同代表）
④福島みずほ（社会民主党副代表・参議員議員）
⑤島くみこ（和歌山市長候補）













































7・8街頭演説会　ＪＲ和歌山駅西口







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三はディスコ・クイーン昭惠の追っかけだった！？ 　
安倍晋三はディスコ・クイーン昭惠の追っかけだった！？
http://85280384.at.webry.info/201807/article_170.html
2018/07/22 23:20　半歩前へ

▼安倍晋三はディスコ・クイーン昭惠の追っかけだった！？

　安倍昭惠が若いころ、ディスコ・ダンスのスターだったと初めて知った。しかも、安倍晋三が彼女のファン。追っかけだったと言う。なるほどそこで知り合ったのか。もしかして昭惠は、六本木のディスコ・クイーンだったのか？

保守言論界の大立者である西尾幹二が昭惠は「遊び人」と喝破した。同時に西尾は「首相を辞めるべきだ。戦後最悪の総理だ」と安倍晋三を一刀両断に斬って捨てた。

　立憲民主党や共産党など野党だけでなく、保守の中枢からも激越な批判が出たことを安倍晋三はどう受け止めるのか？　

　もっとも彼にはこうした批判を真摯に受け止め、反省する意思など元から持ち合わせていないと言った方が正解かも知れない。

　歯に衣着せない西尾幹二の発言にうなずくだけだ。


以下は西尾の主な発言である。カッコ内は当方が理解を深めるために加筆した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は「膿を出し切る」と言ったが自分が膿の中心だ。（安倍は）辞めるべきだ。（森友事件や加計疑惑にしても）誰が原因でこんなことが起きたのか？　原因を作ったのは安倍昭惠だ。いけないのは昭惠。似たもの夫婦だ。

　（昭惠は）遊び人だ。

　若いころはディスコ・ダンスのスターだった。安倍は彼女のファンだった。

　昭惠のことを「ピュア―」だと言うが、ピュア―とバカは紙一重。私は（彼女は）白痴だと思う。まったく空気が読めない。自分で自分のことが解らない。社会常識がない。

　安倍晋三はトランプやプーチンとキチンと渡り合っていない。バカにされている。

　拉致問題だってそうだ。安倍は自分の手で拉致問題をやると言っていた。だが、何もしないでトランプに（北朝鮮の金正恩に）ひと言言ってとお願いするだけだ。

　「怒り」「苛立ち」「苦悩」がありますか？　あの人にー。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=E89Df_O50JQ&feature=youtu.be


【西尾幹二】平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」[桜H30/4/28]

※４９：００～再生開始位置設定済み。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜日経世論調査＞内閣支持率４５％、７ポイント急落！　不支持率４７％　カジノ法、改正公選法に反対多数！　暴政に鉄槌！　


内閣支持率45％、７ポイント下落　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263910S8A720C1MM8000/
2018/7/22 18:14　日経新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。

　　

　通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。

　西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。

　政党支持率は自民党が38％で、前月の44％から６ポイント下落した。立憲民主党は12％と９％から３ポイント上がった。特定の支持政党を持たない無党派層は36％だった。

　調査は日経リサーチが20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。965件の回答を得た。回答率は47.5％。


◆本社定例世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263910S8A720C1MM8000/?df=2
2018/7/22 18:14　日経新聞

※キャプチャー














































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜犬飼淳氏、文字起こし＞立憲・枝野代表「内閣不信任決議案、７項目の理由を挙げ暴政批判！」「総理自身が膿、逃げ回っている」






立憲・枝野氏　抵抗戦術２時間４３分　衆院最長記録
https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/099000c
毎日新聞2018年7月20日 20時45分(最終更新 7月20日 20時48分)


衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨を説明する立憲民主党の枝野幸男代表。奥右端は安倍晋三首相＝国会内で２０１８年７月２０日午後１時１３分、川田雅浩撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を２時間４３分にわたって行った。長時間演説による抵抗戦術「フィリバスター」で、衆院によると記録が残る１９７２年以降で最長の演説だった。これまでの最長は、立憲の西村智奈美氏が５月２５日に行った加藤勝信厚生労働相不信任決議案の趣旨説明で２時間６分。

　枝野氏は、不信任の理由は「数え切れないほどある」としたうえで、森友・加計学園問題など７点を挙げて「この国会は民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会になってしまった」と批判した。一方、「（西日本豪雨の）災害対応の見地から、提出にはためらいがあった」とも述べた。【立野将弘】



安倍「内閣不信任」枝野幸男（立憲）ほか【全267分】：7/20衆院・本会議




【文字起こし】2時間43分即興演説 立憲・枝野代表「安倍内閣不信任決議案」（2018年7月20日）
https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00
2018/07/20 19:26　犬飼淳 / Jun Inukai 　※強調文字、犬飼淳氏

事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。

しかも、簡単なメモはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。

本記事では、この趣旨弁明を文字起こしする。



※画像クリック拡大


不信任案提出理由の概要
（0:00〜12:24）

枝野代表：
今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。

また、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りを頂き、猛暑の中、被災者の皆さんのためにご尽力を頂いています。そうした皆さんにこの場を借りて心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。

こうした被災地の皆さんは猛暑の中で今なお行方不明の方の捜索。そして、復旧に向けた努力をされていますが、連日続く猛暑はもはや自然災害と言っておかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして熱中症などで猛暑で亡くなられた方々にも心から哀悼の意を表する次第であります。

これよりわたくしは国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、および立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について提案の趣旨を説明いたします。

まず、決議案の案文を朗読いたします。本院は安倍内閣を信任せず、右決議（みぎけつぎ）する。

この後、順次述べさせて頂きますが、安倍内閣が不信任に価する理由は枚挙にいとまがありません。大きく括っても7項目、不信任の理由があります。ただ今回、不信任案の提出には若干の躊躇（ちゅうちょ）の思いがあります。それは豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。

わたくしどもは野党5党1会派一致をいたしまして、7月9日の午後、総理大臣宛の申し入れを官房長官へとお伝えをいたしました。

その申し入れは、「この7月豪雨災害について最大級の災害である」と。救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によってはさらに事態が深刻化する可能性があると。全国各地に被害が及んでいること。そうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であると致しまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申し入れをさせて頂きました。

同時に野党としても可能な限り協力をさせて頂く旨も伝達させて頂きました。特に災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣はいわゆるカジノ法案の途上であり、初動以来大変なご尽力を頂いている消防を所管し、そして被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応にあたっていられる。その実態を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しておられる。カジノ法案も選挙制度についても、いま急いで決定しなければならない案件では到底ありません。

我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張でありますが、せめて継続審議にして災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、いくらでも政府与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。

にも関わらず、災害対応を放り出して、この2つの法案審議を優先させたのは何なのか。

よほど臨時国会を開くのがイヤなんでしょうか？

それとも総裁選の日程の方が大事なんでしょうか？

わたくしどもはそう受け止めざるを得ません。

我々野党は会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差し押さえを禁止するための特例法は昨日のこの本会議で与野党一致で協力して成案を得て、可決をしました。やるべきことは急いでやる。そのことに協力をしてきているところであります。

カジノやお手盛りの選挙制度をやるくらいならば、例えば野党各党は今年の3月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出していますが、川流しにした上にこの災害の裏側で国会を開いていながら、こうした法案の審議に応じていないのは与党この災害の裏側で国会を開いていながら、こうした法案の審議に応じていないのは与党であります。

災害時における大臣の役割は大きなものがあります。緊急な災害時においては、まさに様々な前例のないこと、前例の少ないこと、様々なことが生じてきます。行政の皆さんだけでは前例を越えて対応する決断することにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ災害などの緊急時においては前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。

いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言い訳をされている方もいるようですが、自衛隊の対応なども動き始めている状況で一議員の皆さんがされていたのではありません。指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、そのあと、反省の姿勢が全く示されていません。

あえて申し上げますが、一部に同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。

しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は野党議員と一緒なんですか？

あるいは野党議員にそうした判断、決断をさせて頂けるのですか？

（野次がおさまらないため、枝野氏、30秒ほど黙り込む）

大島議長：
趣旨弁明を続けてください。

枝野代表：
（後方の議長席へ振り返って）
黙らせて下さい。

大島議長：
続けて下さい。

枝野代表：
黙らせて下さい。

大島議長：
続けて下さい。

枝野代表：
黙らせてください！

（いっこうに野次を注意しない議長に対して）

黙らせて下さい。　

黙らせて下さい！

大島議長：
ご静粛に！

（野次がいったんおさまり）

どうぞ続けて下さい。

枝野代表：

ちなみに申し上げますが、指摘されています我が党の会合は議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、わたくしも参加しましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイートされるような会合とは趣旨も内容も全く異なっております。

それだけではありません。

明らかにこの災害に対する初動は大幅に遅れています。7月5日午後2時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行って、そこから66時間。

8府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり避難勧告の対象が23府県264万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた7日の午前0時を起点としても丸一日以上経過した8日の午前8時まで非常災害対策本部が設置されておりません。

「空白の66時間」という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題をあわせ、初動の遅れを指摘されても止むをえない状況ではないですか？

まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地は続いています。
したがって詳細な検証は落ち着いてから厳しくさせて頂きたいと思いますが、少なくともこうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは深刻な問題ではないでしょうか。

大島議長：
（野次に対して）ご静粛に。

枝野代表：
こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先させたその一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである。そういう思いの中で今回、不信任案を提出をさせて頂きました。

大島議長：
（野次がおさまらないため、上記の枝野氏の発言途中で）ご静粛に！


不信任理由１「高度プロフェッショナル制度の強行」
（12:25〜25:23）

枝野代表：
それでは、ここから大きく7つ安倍内閣の不信任に値すべき事項について、お話をさせて頂きたいと思います。

まず第一は、過労死を増やすことになる、国民の命を危機にさらす高度プロフェッショナル制度を強行したことであります。この問題の本質は労働時間規制が及ばない労働者をつくるということにあります。そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。1日8時間労働が原則であるという、その原則を法制し、しっかりと守らせる。それこそが労働法制の世界における近代社会としての大前提であります。

高度プロフェッショナル制度は様々な言い方をしていますが、この近代国家においては大前提である、労働者の労働時間はしっかりと把握・管理し、1日8時間労働が原則である、8時間を労働に、8時間を睡眠に、残り8時間をそれぞれの自由な時間に。それこそが人間らしく生きるための最低限のベースであるというのが近代社会の大前提である。

この制度の外側に置く労働者をつくるというのがこの高度プロフェッショナル制度の本質であります。結果的に長時間労働させ放題になる。我々は当初、残業代ゼロ法案と言っておりましたが、もっとわかりやすく言えば、定額働かせ放題の制度である。
携帯電話やスマートフォンであれば定額使い放題は大変便利な制度であります。しかし、まさに使い放題だからこそ、どれぐらい使っているかということを気にせずに使えるからこそ定額使い放題制度は情報通信の世界で大変広く広まり利用者にとっても便利な仕組みとなっています。

これを労働の分野、人間の働くという分野に持ち込もうというのが、この高度プロフェッショナル制度の本質、実態であります。どんな言い訳をしても、どんな説明をしても、いや私も使用者の立場であるならば支払う賃金が同じ金額ならば、できるだけ多くの課題をその人間に負荷して、できるだけ長い時間を働いて頂いて、できるだけ多くの成果をあげて頂こうとするのは、むしろ当然のことであり、否応なく長時間労働に繋がるということは、誰がどう見ても明らかな問題のある制度であります。

しかも、労働管理自体を従来の労働と違って、しっかりとした管理をしないという仕組みになっています。したがって長時間労働の結果、過労死などの残念な事態が生じた場合、現在の仕組みのもとでも実際の労働時間を立証する、それによって過労死であったことを立証する、これはこうした問題に直面せざるを得なくなった遺族の皆さん、それを支える弁護士にとっては現状でも大変困難な実は案件であります。
にも関わらず、そもそも労働時間管理自体を原則取っ払ってしまう高度プロフェッショナル制度のもとで長時間労働による過労死が生じても、これが過労死である、長時間労働の結果であると証明することが、はなはだ困難になってしまいます。しかも、自己管理による自己責任であるという最近お得意の論法で労災などの認定を受けられないという結果にも繋がりかねません。明らかに過労死・過労自死促進法であることは論を待ちません。

安倍総理はかつて過労死を防ぐ法律をつくろうという時には過労死の遺族とお会いになり、お話をされました。二度と過労死を出さないという決意を示されました。

そうした皆さんが

「この法案は問題である」

「自分たちと同じような辛い思いをする」

「亡くなってしまった人は戻ってこない」

「そうした人たちを増やしてしまう」

という強い危機感を持って、もう一度総理に直接聞いてもらいたいということを一顧だにもせず強行したこの姿勢はなんなんですか。

褒めてもらえそうな都合の良い時だけ顔を出すけども、厳しい指摘を受けそうな時には逃げる。まさに卑怯者のやり方ではないでしょうか。

そもそも高度プロフェッショナル制度には様々なウソが前提となって議論が進められたという大問題があります。

そもそも、この制度は

「1075万円以上の年収のある人にしか適用されない」

「ほとんどの労働者には関係がないんだ」

という前振りのもとに議論が進められました。しかし、野党各党の国会における審議を通じて、そもそも法律には金額の明記がないこと。これは読めばわかる話です。その1075万円という金額の算定の中には様々な諸手当も含まれる解釈が成り立つこと。そして、何よりも問題なのは審議の途中から「いずれこれは引き下げいくんだ」ということが各界、各省、議員の中からも出てきているという話であります。

ウソという意味では追求しなくてはならないのでは、不適切データの問題であります。総理ご自身が不適切、むしろ捏造と言っていいデータにもとづいて「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」と総理ご自身がおっしゃったんです。撤回をし、「厚労省のデータが悪いんで俺は責任が無い」と例によっての責任逃れをおっしゃっていますが、実は撤回をした後にも、さらに200件以上の不適切データが発見をされています。衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たな不適切データが発見されたということはこれまで何度も指摘をされているところでありますが、にも関わらず、審議を強行し、採決を強行しました。

事実に基づかない、誤ったデータに基づいて議論を進める。こんなことは近代国家ではありえないことであります。行政の内部における経緯（いきさつ）は色々あるのかもしれませんが、総理ご自身が裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの、いわゆる残業代を残業時間に応じて支払うわけではない制度を導入するにあたって、この誤ったデータを引用して正当化する発言をしていた以上はこの法案の前提の事実が、事実でなかったということでありますから当然のことながら今度は正しいデータをとり、そのデータをしっかりと分析をした上で議論をし直すのが当たり前のことじゃないですか。

安倍総理はあるいは政府の皆さんはこの高度プロフェッショナル制度について「ニーズがあるのか？」と問われ、

「やりたくない企業や労働者はやらなくていいんだ」

「希望している人もいるんだ」

という答弁をされました。

しかしながら、労働者側のニーズを示す客観的な根拠はありませんでした。ヒアリングは10名程度の事後的なアリバイづくりのようなものに止まっています。所詮は企業側の論理にもとづく一方的な制度の導入であるということは既に議論を通じて明らかになっています。

しかも、企業側が導入を求めた時、残念ながら今の日本の社会風土、職場風土の中で、本当にこれを拒否できる労働者がどれぐらいいると思っていらっしゃるのでしょうか。残念ながら会社側から強く求められれば、本人はイヤであっても受け入れざるを得ないというのが現実の日本の職場風土であるということを総理も厚生労働大臣もご存知ないんでしょうか？

「希望しない人は制度を取らなければ良い」という言い訳は全く説明になっていません。

今回の労働法制は長時間労働の是正という大義のもとに行われています。残念ながら野党各党の強い反対を押し切って成立した後も、長時間労働の是正という大義を総理が掲げておられます。労働者側のニーズもなく、長時間労働に繋がる高度プロフェッショナル制度を推進するのは「看板に偽りあり」 と言わざるを得ません。失われた命は戻りません。過労死・過労自死で家族を失われた皆さんの悲鳴とも言っていいような声は野党の同僚議員がこの本会議場でも全ての議員の皆さんに向かってお伝えをさせて頂いた。わたくしも目頭が熱くなりました。

この高度プロフェッショナル制度で長時間労働を余儀なくされ、命を失う方が出た時に誰がどう責任を取るんですか？
私たちは残念ながらこの国会で形式的に高度プロフェッショナル制度は成立をしてしまいましたが、人の命に関わる問題です。決して諦めることはありません。1日も早く衆参両院で高度プロフェッショナル制度に反対する勢力が過半数を取り、1日も早く廃止する決意を皆さんに申し伝えたいと思います。

また、この制度が形式的に当分続く間も我々は様々な皆さんと連携をしながら、実際にこの制度を導入する企業が生じないように厳しくウォッチをし、もしそうしたものが見つかった場合は国会内外で厳しく指摘をしていく。そのための監視活動を全力を挙げて取り組んでいくことをこの場で申し上げたいと思います。

✳︎同僚議員が本会議場で伝えた遺族の声とは、2018年5月25日に西村智奈美議員が2時間6分にわたって演説した、加藤厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明の終盤の内容を指す。当日の文字起こしはリンク先を参照


不信任理由２「カジノ法案の強行」
（25:24〜41:23）

枝野代表：
不信任に価する2つ目の大きな理由は、カジノを強行したことです。

7世紀末、我が国は持統（じとう）天皇の時代ですが、双六（すごろく）禁止令が発令されました。以来、我が国は千年を超える期間、賭博は違法であるという法制度のもとで歴史と伝統を積み重ねてきました。例外は公営ギャンブルという財源確保のためにやむなく行われた非営利目的の特別なものだけであります。

カジノの収益で経済成長を目指す。そもそも千年以上にわたって違法とされてきたものを使って利益をあげて、そして経済を成長させる。そのこと自体がみっともない政策ではありませんか。持統天皇以来の歴史を一顧だにもせず、こんな馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗って欲しくはありません。

保守と称する皆さんは、保守とは何かをわかって自分たちを保守と名乗ってらっしゃるんですか？

保守という概念はフランス革命を契機に発生した政治概念です。フランス革命における急進過激な変革に対して、それはやり過ぎだという立場から保守という概念が発生しました。

そして、保守の本質は何か？

それは、人間とは不完全な存在であるという謙虚な人間観です。人間は、すべての人間が不完全なものであるから、どんな政治家がどんな良い政治をやろうとしても完璧な政治が行われることはありえない。常に政治は、社会は、未完成・不完全なものである。それが人間は不完全なものであるという謙虚な姿勢にもとづく保守の一丁目一番地です。

ま、このこと自体で今の自民党・安倍政権が保守ではないということは明確であるというふうに思いますが、そうした謙虚な人間観にもとづき、今生きている私たちの判断だけでは間違えることがある。従って、人類が長年にわたって積み重ねてきた歴史の積み重ねというものに謙虚に向き合い、人類がその中で積み重ねてきた叡智（えいち）というものを活かしながら、それを改善していくにあたっても、間違っているのではないかという常に謙虚な姿勢を持ち、そして自らを省みながら一歩ずつ世の中を良くしていく。これが保守という概念の本質であります。

保守反動という日本語がありますが、そもそも反動では保守はありません。今も不完全な社会です。しかし、過去においても理想的な時代はありえなかった。未来においても理想は実現できない。でも、今あるものをちょっとずつでも良くしていく。これが保守ですから、保守と反動は相対立する概念であります。

一方で穏健保守という概念もありえません。なぜならば、保守とはもともと穏健なものであります。反対意見を封殺し、自分が正しい道を信じて邁進する。まさに保守思想が否定をしたフランス革命の急進的な思想であります。

従って、保守とはそもそも穏健なものであり、穏健でない保守が保守を名乗るのは自己矛盾であります。

そもそも今のような保守概念からすれば日本における保守とは何を大事にしなければならないのか。明治維新以来の150年も確かに日本の歴史であります。しかし、日本の歴史は文字に残っているものだけでも1500年を超える歴史を持っています。

明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが特にこの辺には多いんじゃないですか？
（枝野氏、右手で与党席を示しながら）

だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統を知らないでカジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか？

そもそもが、我が国の歴史と伝統を考えた時に明治維新というのは、それまで1500年近くにわたって少なくとも文字に残る歴史に積み重ねられてきた我が国の歴史が、西洋近代化文明の流入によって、急激に変更を余儀なくされた。その結果として、それまで積み重ねられた歴史と伝統が大きく変更させられた150年であります。いま我が国が直面をしている時代認識は、この明治維新以来150年間歩んできたこの歩みというものが大きな転換点を迎えている。わたくしは今の日本はそういう状況にあると思っています。

イギリスにおいて産業革命が起こって以来始まった近代化の歩み。これは規格大量生産によって経済を急激に発展させる。そのことによって我々も物質的に豊かな文明の中で暮らしてくることができました。私はこれまでの歩みは世界史においても日本史においても、それは様々な、その間に問題がある時代があったにしても、大きな人類の前進であったというふうに思っています。

しかし、いま先進国が、特に我が国は第二次世界大戦以降、日米戦争以降、急激な近代化、つまり経済成長をしたがゆえにその壁に最も早く急激に直面をしていますけども、先進国が共通して大きな壁にぶつかっている。それは従来の規格大量生産によって、安いモノをたくさん、良いモノをつくれば、そのことによって経済は発展し、そのことによって一人一人の暮らしが良くなっていくという、これが現実に機能しなくなっている。そういう時代に入っている。だからこそ、社会の格差分断というものが、日本だけではありません、先進国共通で深刻な問題になっている。

その時に日本の歴史と伝統を大事にするのであれば、そうした近代欧米文明、産業革命以来の規格大量生産型の文明が入ってくる前からある、我が国の歴史と伝統こそをもう一度見つめ直す。それこそがわたくしは真っ当な保守のあり方であるというふうに思います。

もちろん、人権意識。そのことによる男女平等を始めとして、あるいは先ほど申し上げました労働法制もそうかもしれません。様々なものが欧米から流入したことによって進化をしたものもたくさんあります。それを元に戻せと言うのではありません。しかし、それまで積み重ねてきた我が国の社会のあり方の良い部分をこうした人権問題に対する意識が大きく前進をした中で、それを取り入れて、それを活かして、いま我々先進国が共通して直面している壁にどう立ち向かっていくのか。わたくしは本来の保守のとるべき道はそういう道であるというふうに思っています。

ちなみに今日は5党1会派を代表して趣旨説明をさせて頂いておりますが、趣旨説明の担当者ということでお許しを頂いて立憲主義について一言述べさせて頂きたいと思います。

立憲主義というのは、言うまでもなく、権力の自由ではありえない。どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならないという考え方であり国際社会の大前提であります。

そして、その憲法とは何なのか？

まさにこれこそ、歴史と様々な苦難の中から先人たちが積み重ねてきた社会の大前提となるべきルール。権力が従わなければならないルール。様々な苦難を乗り越えた先人たちが積み重ねたルールが結集されている。それが憲法であります。

だからこそ、多くの国において憲法を変える手続きにおいては、今生きている有権者の半分だけでは簡単には変えられないという仕組みを多くの国で採用しているのは、憲法というのは歴史にもとづいた人類の叡智（えいち）の積み重ねの結集であり、それによってどんな権力も拘束されなければならないという、そういう考え方に立っているからに他なりません。まさに立憲主義は保守思想そのものであります。積み重ねられてきた先人たちの知恵。そういうものに基づいて、それを動かす時には急進的な理想に邁進するのではなくて、今あるところから一歩ずつ改善していくにはどうしたら良いのかを考える。

まさに立憲主義も保守主義も同じ考え方である。であるので、わたくしこそが保守本流であることを自信を持って日頃から皆様方にお訴えをさせて頂いているところであります。

こうした保守、・・・・。
（枝野氏、議場からの野次がおさまらないため、15秒ほど黙り込む）

いいですか？喋って？

こうした保守の本質を全く勉強せずに自称・保守の人たちを相手にしてもしょうがないんですが、各論だけを申し上げてもカジノ法案はギャンブル依存症を増やす。ギャンブル依存症は、まさにこれに陥った当事者だけの問題ではありません。家族や地域社会を含めて、多くの人たちがそのことによって社会的・経済的に大きなダメージを受けます。カジノの収益で経済成長する側面が百歩譲って存在するとしてもカジノ依存症による社会的・経済的マイナスが圧倒的に大きいと言わざるを得ません。

しかも、いま強行されようとしているこのカジノ法案は、カジノ事業者が金を貸せる。とんでもない貸金法上の事実上の例外まで盛り込んでいる。まさにギャンブル依存症になろうとしている人たちに金を貸しまくって、ますますギャンブル依存症、ギャンブルによる多重債務に繋がっていく仕組みではありませんか。

外資に対する規制も十分ではありません。残念ながらと言うべきか当然のことながら、我が国ではカジノ事業を運営した経験はありません。どう考えても外資規制を十分に行わなければカジノ運営の経験ノウハウの高い人たちが商流入という形をとって、この事業の利益を掠め取っていくのは目に見えているじゃないですか。日本人がギャンブルで損をした金で海外のカジノ業者を潤わせる。まさに国を売るようなことではないですか。

わたくしは裏付けのないことで直接批判をしようとは思いませんが、しかしながら安倍総理とトランプ大統領との会合の席にアメリカを代表するようなカジノ業者の方がご一緒していたというようなことも伝えられています。まさにアメリカに我が国を売るための法律をいま強行していると言われても仕方がないんじゃないでしょうか。

だいたいですね、カジノのために日本に来る外国人観光客がいる？

あるいは、そのことによって外国人観光客を集めなければ外国人が来てくれない？

そんなに日本は情けない国なんですか？

保守と称している皆さん。

我が国には、世界の国々の多くの皆さんから見れば、そうした皆さんとは違った歴史、風土、文化、あるいは生活様式、そして自然。我が国には様々な観光資源として魅力あるものがあります。まだまだそうしたものが世界の皆さんに十分に伝えられていない部分も山ほどあります。あるいは受入の体制が十分ではないために魅力ある観光資源を持ちながら外国人観光客がなかなか来て頂けていないところも少なからずあります。まさにやるべきは、そうした観光資源を魅力的なものとして世界に売り出し、そして、日本の本来の良さを見て頂くために日本に来て頂く。それこそ日本の伝統と歴史を大事にする立場の人たちの意見ではないかと私は思うんですけども。

いずれにしても、いずれにしても、災害復旧の中心を担うべき国土交通大臣が災害対応よりも優先させて急がなければならない法案でないのはハッキリとしています。今からでも遅くはありません。まだ参議院の本会議が開かれていません。今からでも考え直して、いったん立ち止まり、まずは国土交通大臣中心に災害復旧に、この間カジノにうつつを抜かしていたことへの反省も含めて全力を挙げて頂いて仕切り直しをされるべきであるということを強く申し上げたい。


不信任理由3「アベノミクスの限界の露呈」
（41:24〜1:11:35）

枝野代表：
安倍内閣を信任できない3つ目の理由は、アベノミクスの行き詰まり、限界の露呈であります。

そのアベノミクスの結果として生じた様々な副作用のみがますます顕著なものとなっています。このままでは国民生活と、そして日本社会の分断によって社会そのものを崩壊に至らしめかねない、ギリギリのところに来ていると思っています。

確かにアベノミクスの成果なのかどうかは別として株価、あるいは輸出企業を中心とした企業収益には良い数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全く繋がっていません。アベノミクスが始まって5年半になっています。もはや「まだ始めたばかりだから結果には繋がりません」という言い訳が許される時期ではありません。そもそも経済を活性化させることで税収を増やし、財政再建を実現すると称していた財政再建目標は5年経っても全く実現できず、5年先送りにしています。

どういうことだかわかりますか？

5年やって成果があがらず、5年先送りにした。

成果がゼロだから、これまでと同じ期間が必要なんですよね？

半分進んでいるのなら、2年半で済みますよね？

全く進んでないということです。

2%の物価上昇目標。これは一義的な責任は日銀かもしれませんが、この物価上昇目標は当初「2年程度」とおっしゃっていました。

今、何年です？ 5年半です。6度の先送りです。

もはやこの目標自体が「達成できなかった、失敗だった」と言うのが当然じゃないでしょうか。

あえて申し上げますが、徹底した金融緩和。ま、円安を目的としていたとは言えないにしても、そのことによる円安。財政出動。確かに、かつては正しい経済政策だったとわたくしは思っております。今回も輸出企業の収益増など一定の部分的な成果はあがっている。

しかし、先ほど申しました通り、そもそもこうした手法が通じた150年間の状況と、いま我が国が置かれている状況が根本的に変化しているのではないか。そのことが問われているのはないでしょうか。

だから本来効果があがるはずの緊急緩和をとことんアクセルを踏んでも、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという本来の目的に繋がらないところで止まっているのではないでしょうか。

わたくしは政治的な言い方としては、こうした金融緩和などによるアベノミクスをいわば「強い者・豊かな者をより強く、豊かにする政策である」という言い方をしてきました。ご異論はあるかもしれませんが結果的に大きな輸出企業などを中心として強い者がより強く、豊かな者がより豊かになる。

ということは先ほど挙げた部分的な成果の言い換えとして間違ってはいないと思います。

これもあえて申し上げます。このこと自体はある時期までは私は正しかったと思っています。日本の戦後復興、高度成長の時代、貧しかった時代は、まさに貧しい日本が豊かになるためには海外にモノを売って稼がなければ豊かになれませんでした。海外にモノを売って豊かになる。しかし、貧しい国ですから高品質、高性能あるいは新製品の開発。そうしたところで時の先進国、主にはアメリカがありましたが、そうした国と競争できるような力はまだまだありませんでした。

従って安い労働力を武器として安いモノをたくさんつくる、安いからたくさん売れる。そうしたことによって世界にメイドインジャパンを売り、そのことによって得た利益で国内を豊かにする。従って、まず国内を豊かにする前に輸出によって稼ぐために輸出企業を太らせる。輸出企業が育つために何をやっていくのかということに経済運営の力を注力する。私は自民党がまともだった時代のこうした政策というのは決して間違っていなかった、時代に合致していたと思っています。

問題は、特にバブル崩壊以降の我が国の状況がこうしたやり方が通用している時代状況にあるのか、世界経済の状況にあるのかということだと思っています。

実は多くの皆さん、勘違いされてるんじゃないかと思いますが、バブル崩壊以降の日本経済の低迷、それは部分的な数字は良くなったと自民党の皆さんがいくらおっしゃっても、実質経済成長率などの数字を見ればバブル崩壊以降、一貫してせいぜい1%前後の低成長が続いている。バブル崩壊前は平均すると4〜5%の経済成長をしていたところから、我が国の成長力が落ちた。これは否定ができない。そして、これは民主党政権の時代も含めて、この30年近くの間一貫している我が国の状況です。

こうした状況の原因が外需にある、輸出にあると勘違いをしているんじゃないでしょうか？

確かに日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の売り上げ、そしてグローバル化などによって大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出ているという状況もあります。

「サザエさん」のスポンサーが変わったのも大変残念です。

問題は、じゃあ輸出産業全体がこの30年近く、経済成長をしていないのかということです。実はバブル崩壊の前と後で日本の輸出に関しての成長力はほとんど下がっていません。大変厳しい経済環境のもとではありますが、日本の輸出企業、輸出産業は競争の中でも着実な経済成長を遂げているんです。もちろんこうした経済成長を遂げてきた背景には我が国のそうした企業を支援するバックアップという政策の支えがあったことも否定はしません。

しかしながら厳しい環境の中でもバブル崩壊前と比べて大差ない成長を遂げている輸出産業に「もっと頑張って成長して国内を引っ張れ」と言ってもそれは無理な相談なんです。今の成長力をどう維持していくのかということが厳しい環境の中、30年間頑張ってきた輸出産業と輸出企業に対して、政府のできることなのではないでしょうか。

本当にやらなければならないのは、実はバブルの前と後で大きく変わったのは、個人消費が大きく落ち込み、落ち込んだままであるということであります。個人消費が増えない限り、日本の経済の安定的な成長が実現できないのは自明の理であるとわたくしは考えます。

問題は、この30年近くの間進めてきた政策が個人消費を着実に増やしていくという観点から見た時にどういう意味を持ってきたのかということであります。

例えば、労働法制。今回の高度プロフェッショナル制度の問題もありますが、この30年の間に派遣法は逐次改悪されて、学校を卒業して就職するというのは、わたくしは今54歳ですが、私が学校を卒業する時代には正社員になるというのは当たり前のことでありましたが、いま若い人たちは必ずしも、一流大学を卒業される方は別かもしれませんが、

「正社員になれたから良かったね」

「正社員じゃないけども就職があって、まぁまぁ良かったね」

こういう実態があることを皆さん、ご存知でしょうか？

そして、非正規の方が異様に数が多かった、いわゆるロストジェネレーションと言われる世代の皆さんは仕事をしながらもジョブトレーニングの機会に恵まれることもなく、今なお非正規で低収入という状況の中で歳を重ねておられる。

我が国はただでさえ少子化、人口減少の中にあります。人口が減少すれば、もちろん1人あたりの消費量を増やすということで個人消費の全体量を増やしていくということは可能ではありますけども、しかし、まさに消費者の数が減れば消費がマイナスの方向に向かう。そういう大きな要素になることは間違いありません。そうした構造の中で政治がやらなければならないのは何なのか。

実はやらなければならない第一のことは格差の是正であります。格差の是正は今やらなければいけない経済政策です。景気対策です。日本では当たり前の経済についての大原則の中で、なぜかどなたもおっしゃらない、ほとんどの方がおっしゃらない大原則があります。それは金持ちほど金を使わないという大原則です。

これは例えば、価格は需要と供給のバランスで決まるのと同じように経済の大原則です。消費性向という手にした所得のうちどれくらいが消費に回るのかという比率です。これは所得が大きいほど低くなる。これは経済の大原則です。したがって格差が拡大すれば消費が落ち込むのは、経済のいろはの「い」。この中で結果的かもしれませんが、強い者・豊かな者をより強く豊かにする、そうした政策の結果として格差が拡大し固定化してしまっている。その結果として消費が拡大をしない。それが今の日本の置かれている状況であります。

格差の是正は「貧しい人たちが気の毒だから」というだけではありません。格差を是正し、低所得の人たちの賃金を底上げすれば、低所得であれば消費性向はほぼ100%です。従って、その人たちの手にした収入はほぼ全額が消費に回ります。しかも、低所得・低賃金ですからそうした方が海外のブランド品を買うとか海外旅行に行くとか海外に投資をするとか、そうしたところにお金が使われる比率はどう考えてもほとんどありません。国内における内需の拡大に直接つながる。それが所得の低い人たちの所得を底上げする政策の持っている経済政策としての意味であります。

従って、いかに格差を拡大せずに、そして格差を是正していくのか。所得の低い人たちから中間の人たちの所得をどう底上げしていくのか。そのことが国内における消費を拡大させる、日本経済を立ち直らせる王道であるとわたくしは考えます。

まぁ、あえて付け加えれば、労働法制などをむしろ規制を強化することによって働いた賃金に応じて所得を得る。そうしたことがキチッと回っていく社会をつくっていかなければなりません。例えば、我が国ではトラック運送などに携わるドライバーの方が大変な人手不足です。低賃金で人手不足です。あとで申し上げる介護や保育の皆さんと同様です。おかしいんです。先ほど申し上げましたがように価格は需要と供給のバランスで決まるんです。それが、資本主義社会であるならば大原則です。人手不足なのに低賃金というのは、マーケットがどこかで歪んでいるからです。その歪みを正すのは政治の役割です。低賃金であるならば賃金が上がる。そのことによって「賃金が高いから重労働かもしれないけど、頑張ってやろう」とそういう方が増えて、市場が機能して、人員が確保させることに繋がるんですよ。

残念ながら例えば、今回の長時間労働を是正する働かせ方改悪法案の数少ない改善部分である長時間労働の規制も低賃金、重労働、長時間労働であるトラックドライバーなどの皆さんについては先送りをされてしまいました。
もちろん、どんな産業に携わっている皆さんでも、過労死・過労自死に至れば、先ほど申しました通り、家族を含めて残された人たちに大変大きな傷を残します。何よりもご本人がやりきれないものでありますが。交通事故などにつながれば、それ以外の方々にも影響が及ぶような仕事の人たちの長時間労働の規制を後回しにせざるを得ない。それだけ、こうした人たちの人手不足が低賃金を背景に行われている。この市場のメカニズムの歪みを正すことこそが、実は格差の是正につながり、低賃金の人たちの賃金の底上げにつながり、経済・消費の拡大につながっていくということを申し上げたいと思います。

さらに申し上げると経済・消費を増やすためにあと2つ大事なことがあります。1つは高齢者の老後であります。

今の日本の高齢者の皆さんはまさに日本の右肩上がりの高度成長をつくってくださった世代の皆さんです。もちろん、同じ世代だからといって皆が同じ生活環境にいるわけではありません。高齢者でも大変厳しい生活をされている方も少なからずいらっしゃいます。そして、人によって持ってらっしゃる資産の規模には大きな違いがあるでしょう。しかしながら、まさに老後のためにコツコツお金を貯めよう。そのことが可能であった高度成長をつくってこられた世代の皆さんは、日本の高齢者の皆さんは老後のために蓄えた貯蓄が若干ずつでも持っている方がほとんどです。問題は、こうしたお金が老後になってもほとんど使われていないという現実です。

「あの世に預金通帳は持っていけない」

講演会などでは高齢者の皆さんにこう言うとよく笑って頂けます。皆さん、わかっておられます。にもかかわらず、老後のためにと思って蓄えたお金が老後になっても使えない。なぜでしょうか？

それは元気なうちは良いけども、病気やあるいは介護が必要な状況になった時に「せめてわずかな預貯金でも残しておかないと心配だ」という意識に多くの高齢者の皆さんが陥ってしまっているからであります。その結果、1500兆を超えるとも言われている金融資産。そのうちの多くを占めている高齢者の皆さんの貯蓄が消費に回っていませんこうした皆さんの貯蓄が「全部を一気に使ってください」と言ってもやはり将来不安が一気に無くなるわけではありません。例えば、今持っている貯蓄の半分を20年間かけて使いませんか？それだけでも数兆円単位の消費の拡大に確実に繋がります。本人にとっても、自分が若い頃に稼いで貯めてきたお金で充実した老後を過ごすことができる。そして、お金を使って頂くことによって現役世代の経済が回っていく。一石二鳥です。それができないのは介護のサービスが不足をしていること、年金や医療を含めて老後の不安が大きいから。老後の安心を高めることこそが経済政策です。景気対策です。

子供を持たないという選択をされたり、子供を持ちたいと思いながら持てなかった人たちに対する心ない発言が残念ながら自民党議員の方から何度となく繰り返されました。子供を産むか産まないかという選択はまさに自己決定です。それぞれのカップルが自ら決めることです。あるいは持ちたくても持てなかった人たちもたくさんいます。その一方で持ちたいと希望した人たちが希望を叶えることができれば、そうすれば我が国の出生率は大きく高まります。子供の数は増えます。そのことが結果として消費を増やし、経済を活性化させることに繋がります。したがって、産む、産まないの選択を迫るのではなくて、産みたいと希望しながら、それをできていない人たちをどうやったら希望を叶えて頂けるのか。そのことこそが、政治のやっていくべき役割だと思います。

なぜ、なぜ産み育てたいと希望している人たちが産むことを実現できないのか。まさに、子育てと教育と雇用のこの3つの大きな問題があるからに他なりません。1つは保育所の不足に代表される子育て支援の不足である。そして、教育の問題。教育、かつてわたくしの時代も「奨学金をもらって頑張っているんだね。あの人は」という同級生もいましたが、非常に数が限られていました。しかし、今や奨学金をもらわないと進学できないという人たちの比率は圧倒的に高まっています。わたくしは国立大学の出身ですが、「某私立大学に行きたい」と言ったら、「学費は最低限出せるけども、なかなか色んなこと含めて全体の大学に関わる金は出せないね」と言われて国立大学を選択しました。その当時と比べると国立大学の学費はべらぼうに上がってしまっていて、「国立なら行かせられるけども」とそうした状況ではなくなってしまっています。

こうしたことなどを背景として、せっかく子供を育てるのならばちゃんとした教育を受けさせたい。子育て支援は不十分。教育には金がかかる。育てたいと思っても断念している。あるいは2人、3人産み育てたいけども、1人で断念をしている。そうした人たちが山ほどいらっしゃいます。そうした人たちが安心して子供を産み育てることができるようにする。まさに教育の格差の是正や保育所の増設は景気対策、経済対策です。

失われた世代、ロストジェネレーションという言葉、先ほど申しましたが、そうした象徴的な世代の皆さんに限らず、若い人たちの間には、例えば、結婚して子供を産み育てたいという希望すら持てないような低所得、不安定な働き方を選択されている人たちが山ほどいます。そうした人たちが安定的な仕事を得て、安定的な収入を得ることができた時には、その中の一定比率の人たちは家族を持ち、そして子供を産み育てたいという希望を持つことができ、そこに繋がっていくでありましょう。結果的に消費を拡大させることに繋がる、少子化に歯止めをかける。希望する人たちにその希望を叶えて頂けることを実現するためには、まさにこうした子育てや教育や雇用の政策を打つことこそが景気対策、経済対策であるという時代に入っているんです。

立憲民主党はこうした観点から景気対策として保育士の賃金の底上げを、そして介護職員の賃金の底上げを急いで行うということを提起をし続けています。他の野党の皆さんにもご協力を頂き、そして、国会に法案も提出をさせて頂いています。これは一義的には景気対策という側面を持っている経済政策です。確かにこうした長期的な財源を必要とする政策のためには安定財源が必要だという理屈がわからないわけではありません。しかし、景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされている。

今や、今や、いわゆる従来型公共事業と比べて、こうした社会保障関連の投資の方が経済波及効果が大きい。それこそ、そういうデータも存在している時代に入っている。経済波及効果の大きい、しかも今我が国が直面をしている消費不況をどう脱却するか。老後の安定、そして子育ての支援。そして、そこに携わっている所得の低い人たちの所得の底上げに繋がる、介護職員や保育士の賃金の底上げという政策は、そこに集中的に財源を投入するのかということが、まさにどこに向けて景気対策を進めていくのかという象徴的な姿であり、少なくともカジノを進めるよりは100万歩経済に効果のある政策だとわたくしは確信を致しております。

所得の低い人、所得の不安定な人たちの所得を下支えすることは景気対策、経済政策という側面があることを申し上げましたが、こうした側面も合わせて、特に地方の活性化のための経済政策としてこの国に必要なのは、一次産業に従事する人たちの所得の安定を図ることであるというふうに思います。それぞれの地方において、地域の社会と経済を支えているのは一次産業に従事する皆さんです。その人たちの比率はかなり低下している地域があるかもしれませんが、しかし基幹となる産業として一次産業がしっかりと回っていく。そこで仕事をしている人たちが地域の中心となって、あるいは消費を促していく中心を担っていく。そうしたことが必要な地域が日本中の圧倒的に広い面積を占めている、というふうに思っています。米作農家の経営安定に大きな貢献をしてきた米の直接支払制度について安倍政権は平成30年度産米から廃止をしました。我々が推進をした農業の戸別所得補償制度はそれに先立って廃止をされています。

一次産業の中には天候によって、大きな利益をあげる年もありますが、逆にそのことによって翌年の再生産も不可能なくらい所得を得られない時もあります。どんな年でも最低限、翌年の再生産が可能な安定的な一次産業の経営を担っていただく。そのためにいわゆる所得補償制度をとることは先進国の農業政策においては今や常識となっている。私たちは、これはまさに農業を守る、食の安全を守る、緑を守る、と同時に特に過疎地域などにおける経済を回していく最低限の前提条件として必要なことだと思っていますが、安倍政権はこれに逆行する政策を今までとっているわけであります。

ま、そもそも、卸売市場法改正を始め、農政改革法案を成立させましたが、農業を他産業と同一視し、目先の経済効率を過度に追及するのみで多面的機能を評価し維持するための方向性に逆行をしています。いわゆる土地改良予算は一方で大幅に伸びており、安倍農政は小規模農家、つまり地域社会を経済の面でも支えている人たちを切り捨てる一方で従来型の農業土木を推進している。誰のための農政なのかと申し上げたいし、まさに土地改良などの農業土木はいつまで継続するかわからないわけであります。それぞれの地域において、長期にわたって暮らし続ける、住み続ける、営みを続ける。そのためには一次産業で最低限食べて、再生産をしていけるという基盤を整えなければ、過疎地域に暮らす人たちは居なくなります。

安倍政権はこうした暮らしを社会を下から支えて押し上げるという、いま我が国がとらなければならない経済政策の方向とは逆行し、強い者をより強くする、豊かな者をより豊かにする。そうすれば、世の中全体がそこに引っ張られて良くなる、あるいは豊かさがしたたり落ちるという、全く時代遅れとなった政策に強弁をし、社会の分断と貧困を招き、そして、思った通りの案的な経済成長をもたらすことができないという結果をもたらしている。

逆行しているのは明確です。例えば、この国会でも生活保護費の母子加算。わたくしこの国会の一番最初の本会議でこの点について指摘をしましたら、「6割の人は増えるんだ」という答弁にとどまりました。まさに安倍政権の姿勢を象徴しているとわたくしは思います。確かに母子加算については6割の方が増えるというのは客観的な事実です。その方は増えるんだから結構なことです。しかし、

しかし、6割が増えるということは4割は減るということを認めてらっしゃるんです。せめて、「4割は減るけども、こういう人たちだから大丈夫なんだ」という答弁をしなければ、この4割を切り捨てていることに他ならないじゃないですか。

「保育所の数を増やすよう努力をしている」とおっしゃっていますが、おっしゃっているだけで、保育士の賃金増による待機児童対策よりも無償化を優先する政策をいまだに推進しています。確かに無償化が実現できるならば結構なことです。我々も将来の方向として目指したいと思っています。しかしながら、限られた財源とおっしゃっているのは、いつも与党じゃないですか。

限られた予算を無償化に回すことが本当に合理的なんですか？

今何よりも、今何よりも手を差し伸べなければならないのは、保育所に入りたいと思っているのに入れていない人。その人たちに保育所を提供することこそが、無償化よりも圧倒的に優先度は高いんじゃないですか？

しかも、現在の保育料を国も所得に応じて段階をつけていますから、実は無償化されて一番恩恵を受けるのは高額の所得を得ていながら保育所に子供を預けることができている人たち。私はその人たちも財源があるならば、無償で安心してお子さんを預けていただける、そこを目指すべきだと思いますが、優先順位は所得が低いのに保育所にも入れないような、そっちの人たちを救うのは当たり前じゃないですか。こんなちぐはぐなことをやっておいて、先ほどから「やってるじゃねえか」という野次が飛んでますけども、やってるんですか？ やってないじゃないですか。逆行してるじゃないですか。

税だってそうです。これは低所得者ではありませんが、一部の中堅所得層の給与所得控除の見直しをしたのは誰ですか？ 国際観光旅客税を含めて、とりやすいところからとるという税制の改悪を進め、例えば、金融所得課税などは先送りをしているじゃないですか。強い者・豊かな者には優しく、苦しい環境にある人たちには厳しく。それは、繰り返しますが、そうした皆さんが気の毒だからにとどまりません。そうした皆さんの所得を底上げして消費をして頂かない限り、従来型の経済政策をいくら打っても、消費が伸びない限り、我が国の安定的な経済の再建はありえません。

経済については、あと30分くらい話したことがあるんですが、最後に安倍総理の典型的な勘違いを申し上げて、次のテーマに移りたいと思いますが、1月31日の参議院予算委員会で安倍総理は国民生活の困窮化の一例としてエンゲル係数の上昇が見られることを質問され、「物価変動とか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と場違いな答弁をされている。

こんな認識なんですから、所得の低い人たちの所得を底上げをしなければ景気を回復させることはできないという、今の社会において日本経済を立ち直らせることは到底できないということを最後に強く指摘をしておきたいと思います。


不信任理由4「モリカケ問題」
（1:11:36〜1:46:13）

枝野代表：
4番目に政治と社会のモラルを崩壊させる、いわゆるモリカケ問題にも触れておかなければならないと思います。

まず、このモリカケ問題には、第一に約9億円の国有地が8億円ほど値引きして売られようとしていたという本質を忘れてはならない、というふうに思います。まさに国民の皆さんから集めた税金の使い道について厳しい声が挙がっています。そうした状況の中で国有地が8億円もダンピングされたというのは、その分の税金が食い物にされたのと意味は同じです。

本来であれば、本来であれば・・・、

（与党席からの「野田中央公園はどうなんだ、説明してください」という女性議員からの野次に対して、野次の方向を指差しながら）

黙らせて頂けますか？

（なおも野次を注意しない議長に対して）
黙らせて頂けますか？ 黙らせて頂けますか？

議長、不適切発言に対しては指導をして頂きたいと思います。

大島議長：
ご静粛に。ご静粛に。どうぞ、続けてください。

枝野代表：
（なおも野次を続ける女性議員に対して）
ミズタ議員、黙って頂けますか？
（杉田水脈議員の言い間違いと思われる）

この8億円もの値引きがどうしてされようとしていたのか。財務省の皆さんはそれには批判もあるかもしれませんが、国民の皆さんから納める税金は1円も間違いなく納めて頂くために努力をされている。国有財産を売るにあたっては1円でも高く売るために努力をされている。わたくしはそうした財務省の基本的な姿勢は、それは「少しでも税金を安くしてほしい」「少しでも安く国有財産を手にしたい」という皆さんには残念なことであるかもしれませんけども、正しい姿勢だと思っていますが、その財務省がなぜ8億円も値引きを認めようとしたのか。ま、いったんは認めたのかという深刻な問題であります。こんなことが日常茶飯に起きたとしたら、我が国の財政はどんなに国民から税金を頂いたとしても回るはずがありません。

したがって、なぜこんなことが起こったのか。その原因、本質を明確にすること。そして、そのことにもとづいて再発防止策をとること。原因もわかっていないのに、全貌も解明されていないのに再発防止を打てるはずがありません。あとで述べる改ざん問題なども含めて、「責任を痛感します」とか「真摯な反省」とか「再発防止」とか言葉だけは踊っていますが、全貌解明の妨害をし続けているのは誰なんですか？

全貌解明に抵抗しているのは誰なんですか？

全貌解明に協力をしない。そうした与党の姿勢こそが、まさに税金の無駄遣いを生み出す、膿（うみ）そのものではありませんか？

そもそも、これだけでも問題なのでありますが、第二に申し上げなければならないのは、安倍総理の昭恵夫人が夫人付きの公務員である谷査恵子氏を通じて行政に問い合わせるという関与をしていました。このことは既に明らかになっています。このことだけで大問題じゃないですか？

他に、こんなおかしな値引きをしたことについての合理的な説明が一切なされていない以上は、このことが影響を与えていたという以外、現状では追認しようがないじゃないですか。

安倍総理は「関係していたら総理も議員も辞める」という発言をされました。この発言があろうと無かろうと、この事実をもってしてだけでも、まさに権力の公私混同の問題として深刻な問題であることは明らかであります。にも関わらず、昭恵夫人も谷氏も国会はおろか記者会見などの場を含めて、全く説明をされておられません。

財務省が改ざん、隠蔽してきた文書の多くをこの国会で野党の協力によって公開にまで持ち込むことができました。野党各党が粘り強く追及してきた成果であると思っていますが、そもそも本来であれば、総理や政府自身、あるいは自民党が積極的に真相解明に努力すべきであると思いますが、全くそうした姿勢は一貫して示されませんでした。そして、非常にわかりやすいのが関連する文書の多くがようやく野党の追及に応じて出てきましたが、なぜか昭恵夫人や谷査恵子氏が関与していたとされる時期の文書だけ未だに出てきておりません。

さらに言うと、ビックリしましたが、日本共産党さんが指摘をされました「最高裁まで争っても公開はしない」とされる打ち合わせ文書が出てきた。こうした文書が本物でないという否定もできていません。本物かどうかわからない、というか答えないという状況です。本物だから否定できないんですよね。「最高裁まで争っても公開しない」という、そんな姿勢。

まさに総理が指導力を発揮して、「公開できるものは公開する」と言うべきじゃないですか。こんな姿勢で「自分の配偶者は関与していない」といくら言い張っても、誰も信用しないのは当たり前のことじゃありませんか？

モリカケ問題に関連しては3つ目、加計学園問題であります。国家戦略特区に至るプロセス、獣医学部の設置認可に至るプロセス。まさに行政の中立性、公平性を損ないかねない疑惑であります。これに全く真摯に対応していないどころか、真実に目を向けない姿勢がもはや明白であります。何度も指摘をされていますが、改めて申し上げたいと思います。

公開された愛媛県の文書。平成27年の3月付の文書には3月3日の打ち合わせ会において、加計学園のした報告が記載されています。2月25日に総理が加計理事長と面談し「いいね」と言われた。ま、公文書であるのかということには色々な議論がありますが、愛媛県の地域政策課が作り保管していた文書において、総理が加計理事長と面談して「いいね」と言われたことが明確に書かれているところであります。

凄いのは、加計理事長などが「事務局長がその場の雰囲気で作り話をした」と釈明をされたことであります。愛媛県の一連の記録と照らし合わせれば、明らかにこの加計理事長の説明は矛盾をしており、この理事長の「雰囲気で作り話をした」という釈明こそが虚偽であるのは明らかであります。

一つには、その3月の文書の冒頭に何と書いてあったのか。「加計学園から理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申し出があり」というのが冒頭の記載です。つまり、この会合自体が打ち合わせ結果、安倍総理との面談結果を報告したいという申し出にもとづいて、この会合がセットされてるんですから。その場の思い付きで安倍総理との会談の話が喋られたわけではないというのは記録上、明々白々じゃないですか。これだけでも加計学園は大嘘つきだとハッキリしています。

一つだけではなんなんで、愛媛県の公表文書。一つ前の文書は2月付の文書です。その2月付の文書にはどう書いてあったか。「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と明記されています。2月の会合で理事長が安倍総理と面談する動きもあるという報告をし、3月の会合は理事長と安倍総理との面談結果を報告したいとの申し出でセットをされ、そこで「いいね」と言われたと報告したと。

これが全部、記録上も明確に残ってるんです。 これが作り話？
ありえないですね。

まだあります。この3月付の文書。「柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があった」との加計学園からの報告が記載されています。そして、次の文書で「資料提出指示を受けて、柳瀬秘書官と加計学園が協議の日程を調整している」との加計学園からの報告内容が記載されて、実際にこの流れの中で問題となっている柳瀬秘書官との面談が実現されているわけでありまして、総理と加計理事長の面談からこの一連の流れが進んでいるということは記録上ハッキリとしているじゃないですか。

そもそも学校の設立認可という公権力の行使の選択にあたって、こんな形で政治家が関与していたとすれば、そのこと自体が大きな問題でありますが、県や市も多額のお金をこの加計学園に出していますが、学校設立されてしまった以上はここには毎年私学助成金という形で国費も出て行くんです。

獣医学部のように実験などを行う学部が私学助成金なしで経営が回っていくのは現実的にはありえません。

学校が存続する限り、私学助成金が無い限りは経営が成り立たない。これもまた税金の使い方、使われ方の問題であり、しかし、愛媛県や今治市だけではない。国費の問題でもあるんです。

安倍総理は国家戦略特区のワーキンググループのプロセスに瑕疵（かし）がないことを繰り返し強調していますが、全くピントはずれの言い訳だと言わざるを得ません。仮にワーキンググループの設立に今回は瑕疵が無かったととしても、総理との関係を背景にして総理秘書官から特別な指導、助言を受けていれば、行政の中立性、公立性を損ねるものになります。

あるいは国家戦略特区としての正式な申請の前段階のプロセスであったとしても、それこそ加計理事長の言い訳のように総理の名を騙って県や市を騙すような決定的な瑕疵があるならば、設立認可そのものに瑕疵があると言わざるを得ません。

そもそも申し上げたいんですが、この柳瀬秘書官というのは、わたくしも経済産業大臣をやらして頂いたので存じ上げていますが、経済産業省から総理秘書官に出てらっしゃったんですよね。この国家戦略特区は、その結果、学校の設立といった意味では文部科学省に影響を持つ話です。獣医師さんという話では農林水産省に影響する話でありますが、内閣府の所管であります。私立の大学の学部を設置する。しかも、一次産業系の学部を設置することについて、そもそも柳瀬秘書官は知見もなければ、所掌（しょしょう）したこともない。なんで柳瀬秘書官が関与して、指導・助言しているのか。それはまさに総理秘書官だからに他ならないじゃないですか。総理秘書官が関与しているから内閣府を始め、各省庁、それを忖度するなり、事実上の指示が出ていたと私は思っていますが、それは断定はしません。しかしながら、まさに、なぜ所掌ではない経済産業省出身の秘書官が関与をしていたのかということ。この1点をもって、まさに官邸としての影響力を行使させようとしたことはそれだけで私は明々白々だというふうに思いますけど。

これらだけでも内閣3回くらい吹っ飛んでもおかしくないんですから。んですから。

この問題はさらに言うと、このまま放置をすれば、とんでもないことになるという、そういう問題です。

総理のような権力者と友人であるならば、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計らってもらえるかもしれない。そういう認識を世の中に生じさせているということであります。

行政の中立性、公平さに対する信頼が急激に著しく今劣化しています。

こうした状況を放置をして見逃せば何が起こるか？

有利に取り計らってもらおうとして、権力に取り入る、すり寄る人間が増加する。その一方で「そうした機会はつくろうと思っても、とてもできないよね」と多くの皆さんは考えるでありましょう。そうした皆さんは「どうせ一部の人だけがいい思いをするのでしょう」という意識に陥り、モラルとモチベーションが低下することになる。

これは、まさに日本社会を崩壊させる危機です。

したがって、多くの国民の皆さんが「ああ、やっぱり行政は中立、公正なんだ」という納得感を得させなければ社会のモラルを崩壊させる。その責任はこうした疑念を生じさせた安倍総理にあるということは間違いないじゃないですか。

ま、森友・加計学園問題に関連をして、5番目に指摘をしなければならないのは、単独で1項目、7つの内の1項目に立てたいくらいの話でありますが、この真相解明を妨害するような、そうしたプロセスの中で出てきた公文書の改ざん問題であります。

これは、行政の末端の、ごくごく一部の数人が個人的な不祥事を隠すために改ざんしたなどという、過去にも残念がら時々生じている不祥事とは全く本質的には違っています。公文書との改ざんを、しかも国会との関係です。中央官庁の中枢部が大掛かりに実施をしたということが本質的な問題です。国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということはどういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということに他なりません。

（野党席から「そうだー」の声が多く挙がったこと受けて）
この問題は与党の皆さんも「そうだ」と言わなければ、おかしいんですよ？ 騙されたのは皆さんも一緒なんです。その本質的な意味を理解されていないことに、今の自民党の劣化が象徴されているとわたくしは思います。

行政が国会に改ざんしたウソの文書を出したら国会は成り立ちません。いや本来であれば、あとで申し上げますが、国会の内外で虚偽答弁が繰り返されている。それに対しても問題です。でも残念ながら、過去も国会などで事実と違う答弁をされたりすることはありました。だから国会では、特に野党は「文書を出せ」ということに力を注いできてるんです。さすがに公文書は正しいことが書いてあるはずだ。だから、残っているはずの文書は何なのか。それを探り出し、それを公開させることによって、口先ではごまかそうとしても、事実を認める。そのことのために努力をしてきて、そのことによって成果もあがってきている。

にもかかわらず、その国会に出す文書を改ざんする。国会を騙すために改ざんするなどということを認めてしまったら、国会を騙すんですから与党も騙すかもしれませんよ。与党の側にもウソを書いた文書を出してくるかもしれませんよ。そうした状況を許すということを本当に危機感を持ってらっしゃらない与党議員の皆さんを私は大変残念に思います。

こんなとんでもない改ざんが行われたにも関わらず、残念ながら誰も刑事責任を問われていません。ま、検察審査会に国会議員が介入することはできませんが、検察審査会に期待をしたいと述べるにとどめたいと思います。加えて、最も重い処分が停職3ヶ月。あとで話が出てきますが、外務省で停職9ヶ月の方がいるので、そっちはよっぽど重かったんですね。これの3倍あるんですからね、ということをここで申し上げたいと思いますが。

国会を騙すようなことをして停職3ヶ月？

それぐらいの停職で済むということで「こういうことをやっていいんですね？」と認めてるようなもんじゃないですか。

あえて言えば、主観的意図はわかりませんが、まさに経緯からすれば安倍総理を守るために改ざんをしたと受け取られても仕方のないプロセスなのはハッキリしてるわけですから、「総理を守るためだったら、こんなとんでもないことしても、こんな軽い処分で済むんだ」と、ここでもモラルハザードを生じさせるんじゃないでしょうか。

佐川 前国税庁長官は理財局長当時にこうしたメチャクチャな改ざんを行っていた中心にいたのは、これはもう政府としても認めているわけです。その方を野党の指摘を、「こんな人にしていいんですか？」という指摘を払いのけて「適材適所」と国税庁長官にしたのは安倍総理です。確かに財務大臣かもしれませんが、あとで申し上げるとおり、今や幹部公務員の人事は一元化して総理自身「適材適所」と繰り返しておられました。未だに「適材適所」とおっしゃっているようなんですが・・・、信じられません。

総理のために停職処分を恐れず、公文書を改ざんして国会を騙すような人は、総理にとっては適材適所なのかもしれませんね。

公文書が信用できないということになれば、これ国会としても役所が出してくる文書をいつも「改ざんされているかもしれない」と疑念の目を持ちながら議論しなければなりません。そして、多くの国民の皆さんの国民生活だって、役所から来る公文書は正しいものだという前提でほとんどの国民の皆さんは暮らしています。

役所から例えば納税の通知書が来れば、自分でいちいち計算し直して自分の税額が合っているか調べる人はあまりいません。役所から「あなたの年金はいくらです」と通知が来れば、年金なんとか便というのをつくって過去の支払いの実績がチェックできるようになっていますが、毎回毎回チェックする人もそうはいらっしゃいません。役所はそうは言ったって、役所の作る文書は正しいんだという信頼関係のもとに社会というのは成り立っています。この公文書改ざんをこのままで臭いものにフタをしてしまったのでは、この社会全体の公文書に対する信頼が揺らいだ状況を放置することに他なりません。この社会そのものを壊してしまうことに繋がっていくと、わたくしは強く危惧をしているところであります。

公文書に対する扱いは財務省にとどまりません。あとに防衛省、自衛隊の日報問題についても述べさせて頂く予定になっています。ま、そもそも、「由（よ）らしむべし 知らしむべからず」という江戸時代以来、あるいはもっと古いかもしれません、まさに我が国の間違った意識が残ってしまっているのではないでしょうか。

先ほど申しましたとおり、わたくしは明治維新以前の西洋近代文明が入ってくる前からの日本の歴史の伝統の中には再評価すべきもの、しっかりと引き継ぎ、それを国際社会に合わせて応用して活かすべきものが多々あると思っています。しかしながら、まさにこの「由らしむべし 知らしむべからず」という意識を行政に関わる人間、それは政治家も含めてですが、わずかなりとも思っていてはいけないとわたくしは思います。

そうした意識を持っているのではと疑わざるを得ない。大本営発表にも繋がったようなこうした意識を払拭させる責任は総理にあるにも関わらず、総理自身が膿の産みになっているという状況では、とても内閣を信任することはできません。

森友・加計学園についての6点目は、加計学園。森友学園は理事長は学園の経営からは退かれました。加計学園の加計理事長は今も理事長のままでおられます。まったく矛盾に満ちた、まさにデマカセと言っていい説明を繰り返し、逆に百歩譲って、もしこの加計理事長の言っていることが本当だとすれば総理の、「腹心の友」という日本語を私あまり聞いたことがないんですが、相当親しいご友人がトップである法人が総理の名を騙って、騙ったわけですからね、愛媛県や今治市に対しては。しかも、勝手に騙って獣医学部の設置を有利に進めようとしたことになるわけですね。総理とのご友人だったのは事務局長じゃありませんね。事務局長が言ったと、百歩譲って言ったとしても、総理と加計理事長がご友人だったことを奇貨（きか）としてやってるわけですね。

なんらの責任を感じる姿勢も示さず、説明責任をまったく果たしていない。

「もう記者会見はやらない」なんて言ってますよ。

こんな方に教育者のトップやらせていていいんですか？

この認可過程に決定的な問題があります。

ありましたが、学校として現に出来上がってしまい、ここの学んでいる学生さんたちがいらっしゃいます。そうした現実を踏まえるならば、やるべきことは加計理事長は加計学園の少なくとも獣医学部の経営から手を引かれ、第三者に経営権を移譲すべきであると思いますし、友人であるならば安倍総理はそれを促す責任があると思います。そうでなければ、こんないい加減な無責任な人間が教育機関のトップをやっているという教育におけるモラルの崩壊に繋がっていくとわたくしは思います。

（野次に対して）
「民間に口出すな」と野次っている人がいますから、私の話ちゃんと聞いてくださいね？

「総理、友人として促すべきだ」とわたくしは申し上げました。

それが日本の社会の秩序、モラルを維持すべき責任を持っている日本の政治のリーダーとしてのご友人に対する姿勢ではないでしょうか？ 皆さん。

ま、総理のおっしゃる友人というのは、同じような高い志を持って違う道だけど頑張っていこうねというのがわたくしは友人というものの定義だと思っていますが、一緒に楽しくゴルフをやるというのがお友達なのかなと思いますので、しょうがないのかもしれませんね。

モリカケ問題の7番目の問題点。これは検察捜査への介入の疑惑まで生じている。
大阪航空局作成とされる文書、これもこの国会の中で指摘をされました。

「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5月25日夜という話はなくなりそうで」

捜査することすら否定してます。

検察庁法14条は「法務大臣は個々の事件の取り調べ、または処分については検事総長のみを指揮することができる」と明記をしています。

法務大臣ですら検事総長のみを指揮することができるんですから、法務省の役人や、ましてや法務省以外の行政機関の役人が検察に対して犯意をすることがあってはならないのは、この検察庁法14条が前提としています。

検察権、指揮権発動以外の手続きで、官邸を含めた行政機関が法務省を通じて個別事件の捜査に巻きを入れていれば、明らかに検察庁法に違反した捜査への不当介入であります。当該文書は行政の当事者でなければ到底つくれない内容になっており、怪文書では到底ありません。

ま、そもそも昨年のモリカケ問題発覚以来、怪文書と最初称していた文書が実は本物だったことの繰り返しではないですか。財務省、会計検査院、これだけの問題。検察捜査にまで官邸が影響力を行使して行政を歪めているとの疑念をこのまま放置したのでは、この国は何者も信用できない国になってしまう。法治国家とは到底言えない状況になってしまいます。私は現時点でこの文書が本物だったというつもりはありません。しかし、政府自ら積極的に調査をして真実を明らかにする必要があります。巻きを入れた事実があったのか無かったのか。しっかりと調査をすべきでありますが、その調査すら放棄をして開き直っている姿勢は到底許しがたいものがあります。

以上、申し上げてきた通り、一連の森友問題、加計学園問題はいわゆるスキャンダルではありません。行政の公平性、連結性を損ねる。放置をすればモラルハザードを招く。社会と国家の危機であります。

今なお多くの国民が総理や政府などの説明に納得できないという状況であります。このこと自体が危機であります。「丁寧な説明「膿を出しきる」と繰り返しましたが、実態は逃げ回る一方であります。確かに我々に対しては「いつまでモリカケばかりやっているんだ」という声もあります。そもそも「ばかり」でないというのは客観的な事実として申し上げておきたいと思いますが。同時にモリカケ問題の追及は真相解明までどんな声があっても諦めずにやり続けます。

ま、総理はいずれ時間が経てば多くの国民が忘れてくれると思っているのかもしれません。そもそも昨年秋の総選挙がモリカケ隠しの意図があったのではないかという声もありますが、何度解散されようと、どれぐらい時間が経とうと、真相解明されない限り、このことを追及していくのは行政の中立性、国会答弁や公文書に対する信頼性を守るための野党としての責務であると考えています。

総理を始めとして、政府・与党が真相解明に積極的に対応すれば、そもそもこんな大きな問題になっていなかったかもしれません。

安倍昭恵夫人、谷査恵子氏、加計理事長、愛媛県知事、再度の佐川氏など、後ろめたいことがないのならば、与党から積極的に国会での招致などを求めるのが当たり前じゃないですか？

行政の内部文書と思われるような文書が明らかになったら、積極的に調査し報告すべきじゃないですか？

後ろめたいと思っているから、やらないんでしょう？

そもそも、公文書も、始めとする行政の国会での説明も信用ができない。中立性、公平性に信総理を用ができないという状況では、内政・外交ともにまともに進むはずがないじゃないですか。

国会などで様々な答弁を引き出し、政府の認識を明らかにしても、あとになって発言が、文書の内容が簡単にひっくり返されたのでは論争自体、意味が無いじゃないですか。多くの国民の皆さんが政府に対する信用・信頼を持っていない中で、強力な政策推進ができるはずが無いじゃ無いですか。

私たちは全貌解明に至るまで追及を続けることをここで申し上げると共に与党の皆さんに対しては、国会は明後日、通常国会は再延長はありませんので閉会をしますが、臨時国会を開き、あるいは臨時国会を開かなくても閉会中審査でも、いくらでも先ほど申し上げました関係者に国会に来て説明をして頂くことはできますので、ぜひしっかりと国民の信頼を取り戻す。本気で膿を出しきる姿勢を示して頂きたいとこの場を借りて強く求めていきたいと思います。


不信任理由5「不誠実答弁、民主主義のはき違い」
（1:46:15〜2:18:13）

枝野代表：
5番目のテーマについて申し上げます。森友・加計学園についてもそうでありますが、それにとどまらず、ごまかし、いい加減な国会答弁の数々。そもそも民主主義のはき違いが著しい。そのことをもって安倍内閣は到底信任することはできません。

審議不十分の声を押し切った強行採決は数知れません。冒頭のカジノについて災害の中、強行していること。高度プロフェッショナル制度の問題。後ほど述べますが参議院選挙の問題、等。まさに、時間が来たからどころではない。参議院の選挙制度に至っては、ろくな審議もせずに採決をしている。

ご飯論法とか、信号無視話法という言葉が、この国会を通じて巷に出回りました。聞かれたことに答えるから議論になるんです。聞かれたことに答えないで、はぐらかす。というのは、目先の論争では一瞬勝った気になって、言った人は気分いいかもしれない。ですが、見てる人はみんな見ています。結果的に聞かれたことに答えない。全部ずらした、ごまかした答弁をしているということで加藤厚生労働大臣、そして安倍総理。「ご飯論法」と世の中から嘲笑われる結果となっている。

聞かれたことに正面から答えないだけにはとどまらず、聞かれてもいないことをダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラしゃべり続ける安倍総理の姿勢。

（野次がおさまらないため、枝野氏、15秒ほど黙り込む）

わたくしは・・・、わたくしは安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を頂き、ここで発言をし、安倍内閣がいかに不信任に値するかということを一貫して述べさせて頂いています。

国会における、少なくとも国会における予算審議や法案審議などにおける行政府の皆さんの仕事は、自説を述べることではありません。国会で問われたことに行政府を代表してお答えになる。聞かれたことに答えるのが予算、法案審議における大臣の仕事、役割、責任であって、聞かれたことをダラダラ話している安倍総理と、味噌とクソを一緒にしないで頂きたい

ま、そもそもこの聞かれたことに答えずに、聞かれてもいないことを答えている姿勢だけでも不信任に値すると思いますが、それにとどまらず、平然とウソをつき、開き直る姿勢がますます顕著になっています。1個1個挙げようと思って調べたんですが、あまりに多すぎて、それだけで5～6時間になりそうなので、最近の顕著なものだけ指摘をしておきたいと思います。

小野寺防衛大臣。いわゆる赤坂自民亭の件で当初は「報告を受け、指示をしていた」と発言をされていました。ま、そしたら「飲みながら指示してたのか」と指摘を受けたので、慌てて撤回をしました。慌てて「会合が終わってからだ」と撤回をしたら、「その後も指示は受けてない」と防衛省から発言があり、要するに口からデマカセを言っていたということが明らかになっている。

赤坂自民亭に関しては、西村副官房長官が「災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え」、開き直りました。

何が誤解なんですか？

災害は発生してなかったんですかね？

しかも、総理は西村副長官を注意したらしいのですが、情報発信について注意されただけ。西村副長官について言えば、実は「大雨はヤマを越えた」とのツイートをしているんです。結果的に、このことを信じて被害に遭われたことを今のところ聞いておりませんが、自己正当化のために被害を拡大させかねない不適切な発言だと言わざるえを得ません。

情報発信について注意するならこちらですし、災害の時の官房長官、官房副長官。まさに多くの国民の皆さんが、こここそがまさに様々な国家の情報が集約されていて、実は最新の最も広範な情報を持っていると多くの国民の皆さんが思ってらっしゃいます。わたくしも自らの経験で必ずしもそうでないことを知っているんですが、多くの国民の皆さんがそう思っている中で「大雨はヤマを越えた」というツイートは、これだけで私は辞職に値すると思います。

閣僚ではありませんが、この話はいまだに信じられないんですが、河村予算委員長。総理との会食直後に「総理が集中審議は勘弁してほしい旨、発言していた」と明言をされている。ま、翌日撤回をされている。

自民党はウソつき、ホラ吹きを予算院長にしてるんですか？

前の日に堂々と記者の前で明言してるんですよ。

これ、なんか勘違いしそうな話ですか？

日付を間違えたとか、総理の発言をどなたか別の議員の発言と間違えませんよね？

明らかに撤回がウソであるか、もし撤回が本当であれば記者の前で総理が言ってないようなことをホラを吹く。そういう方は予算委員長にしてるんですか？

ま、わたくしは河村委員長を知らないわけではありませんので、河村委員長がホラ吹きだという印象を持ったことは一度もありませんが。撤回がウソだとしか思いようがないんですが。どちらにしても河村委員長、ウソついたってことですね。

ま、古屋議運委員長については昨日の本会議で同僚議員が厳しく指摘をいたしましたが、せめて説明ぐらいしろよと。説明もできない状況なら身を退かれたらどうですかということを改めて申し上げておきたい、というふうに思います。

民主主義のはき違いという意味でここで厳しく指摘をしておかなければならないのは、参議院選挙制度のことであります。

定数を増やす？

意味がわかりません。

確かに、確かに議員の数をただ減らしていくことが本当に良いことなのかという疑問の声が出てきていることをわたくしは承知をしております。しかしながら来年の10月に国民の皆さんに、自公の皆さんは消費税を10に上げるということを押し切るんでしょう？

その直前に国会議員の定数を増やす選挙をやるという、その発想がわたくしには理解ができません

百歩譲っても一票の格差と関係のない、なんで参議院の比例定数を増やすんですか？

まったく意味不明です。

特定拘束枠も意味不明です。

1県1代表にすべきではないかという声は非常に強く思います。抜本改革が必要だと思います。

抜本改革が間に合わないからといって、その地域の人たちを比例で優遇する。

百歩譲ってそこまでわかるとしたら、なんで2じゃないんですか？

合区で1県1代表出せないというのは、合区になっているところが2つあるわけですから、4県ですから、そのうち4県から2人しか出せないわけですから、2つ特定枠があればその対象にはなるんじゃないですか？ 当面の策として。

そもそもが、そもそもが、非拘束名簿の中に拘束名簿を入れるという全くムチャクチャなことでありますが。先ほどから言っています、百歩譲っても定数を増やしてまでやることは意味わからないし、そしてその合区対策だと称するなら、2より多い数にしてるのは意味がわからない。

いろいろな意味がわからないことを今申し上げているので、意味がわからないからといって、違うことに賛成するという意味でないのは子供でもわかる理屈だと思いますが、いかがでしょうか？ 皆さん。

しかも選挙制度は民主主義の根幹であります。

平時においても与党だけで十分な議論もなく、十分な議論がないとはどういうことかというと、国民の知らないうちに決まるということです。国会の中で時間をかけて議論をするということがあれば、国民の皆さんの間でも「あー。そういうふうに変わろうとしているんだ」「それはおかしいじゃないか」とか「それならいいんじゃないか」とかという国民の皆さんの、ま、ご関心のある方だけかもしれませんが実態は、でも知ろうと思えば知ることになるわけですが。まったく審議の時間もとらずに、あっという間に成立をさせてしまった今回のプロセスでは、ほとんどの国民の皆さんがどう変わるのか知らない間に、しかも災害対応に多くの皆さんが大変な力を注いでおられる中で、どさくさ紛れと言わざるを得ません。まさにこうしたプロセスも含めて、この選挙制度の改悪というものは到底容認することはできませんし、形式は議員立法にありますが、時々安倍総理は総理大臣と自民党総裁を便利に使い分けておられますが、議員内閣制においては議会の多数派と行政府が一体となる。議会の多数政党の党首と内閣総理大臣が一体となるという仕組みの中で出来上がったものなので、「それは議員立法で勝手にやっとけ」なんていう言い訳はもしなさるとすれば、議院内閣制の基本をわかっていない理屈だということを申し上げておきたい。

そもそも、民主主義とは単純な多数決とイコールではありません。そこを履き違えておられるんじゃないかとわたくしは強く危惧をしております。選挙で勝って多数があるんだから、何をしてもいいわけではありません。そもそもが現在の衆議院の議席数は投票した人の相対得票すら反映していません。自民党と公明党、与党の皆さんで先の衆議院選挙の得票は過半数の相対得票を得ていませんからね。その上で申し上げますが、多数決と民主主義はイコールではなく、多数決とは必ずしも正義ではありません。すでに言われている話ですが、いわゆるエレベーターのパラドックスという話があります。老朽化した分譲マンションにエレベーターをつける。みんなで一致をしてエレベーターをつくることに賛成をした。エレベーターの費用分担をどうするのか。ま、実はこうしたマンションの決定のあり方は単純な多数決ではありませんが、そこを少し省略する説明をすると、例えば2階以上の住人が結束をすればエレベーターの費用負担を1階の住人だけに押し付けるという決をとることが可能になる。似たようなことをしてるんですよ。

（与党席からの女性議員の野次に対して）
似たようなことをしてるんですよ、高橋ひなこさん。

民主主義というのは、必ずしも多数決とイコールではない。多数決をもってしても、やってはいけないことがある。多数決をやる前にはやらなければならないことがある。わたくしはみんなでご飯を食べに行こうかという例を時々申し上げています。仲間内でどこかご飯を食べに行こう。

（野次がひどくなってきたことに対して）
あんまりモノをわかっていない方がこの議場には多いので、わかりやすく説明をさせて頂いておりますので、ぜひ聞いて頂きたいと思います。

（野次がおさまらないことに対して）
聞いて頂きたい方がうるさい状況ではしゃべりにくいんですけども。

いいですか？

仲間内でご飯を食べに行こうと。寿司にしようか、肉にしようか。ま、意見が分かれたら多数決でものを決める。ま、みんながそう言っているから、今日はそうしようと。しかし、例えばその中に足が不自由で車椅子の方がいらっしゃれば、他の皆さんが「あの店ウマいからそこにしよう」と思っていたとしても、車椅子の方ではなかなか入れない、バリアフリーになってない店は除いて、その中から皆さんの多数意見はどこだろうかと決めるのは当たり前じゃないですか。つまり、多数の意見だからといって押し切って良いわけじゃなくて、その中で、みんながお互いに譲り合う。配慮し合うことの中で、理不尽ではない、不合理ではない、その範囲の中で、多数の意見で決めていこうとしなければ物事はいけない。それが民主主義なんです。

そもそもが民主主義は多数決ではないんです。民主主義というのは主権者である国民みんなでものを決めて国を動かそうというのが民主主義なんです。民主主義で、みんなで決めたいんですが、残念ながら1億2000万を超える国民の皆さんがみんなで集まって相談することが出来ないので、やむなく仕方なく、それを補う手段として選挙という多数決が使われている。そして、そして、国会の中でみんなで一致してものが決まるのが、本来の民主主義の望ましい形でありますが、残念ながら全ての県で全員が一致することはありません。その場合の手段として多数決が使われることがある。しかし、多数決だから正しいわけではありませんし、正当な手続きではありません。なぜ民主主義において多数決という手段が使われるのか。それは多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するから。多数決というのは少数意見の人たちも納得するための手段として多数決が使われる。

少数意見を納得させようという意思のない多数決は、多数決の濫用です。

多数決が少数の人たちを納得させる手段として正当性を持つためには、多数決を前提として正しい情報が開示されなければなりません。例えば、先ほどの例に引き寄せてお話をすれば、じゃあ、肉屋にしようか魚にしようかというときに例えば、肉屋は5万円です、魚屋は5000円です。その情報を何も言わずに「どっちにする？」と聞いて、どちらかに答えてもその結果で「私は5万円の肉だったら、5000円の刺身のほうが良い」などという話になるわけで。少数意見も納得するものの決め方というのは判断するに必要な情報、材料がキチッと公開、提示をされた中で、それぞれが判断する。そうしたことの中で、そうしう前提の中で「多くの皆さんがそうおっしゃるのならば、自分は違う意見だけれども、みんながおっしゃるのなら仕方がない」これが、まっとうな民主主義における多数決の定義であり、大前提です。

その大前提を欠いて、つまり国会でウソをつき、国会に改ざん文書を出し、提示を求めていた資料を出さず、そして十分な議論の時間も与えず、拙速に物事を決めるプロセスを重ねているのは、まさに民主主義のはき違いであります。

民主主義のはき違いという観点からは先ほど、足の不自由な方の車椅子の話を申し上げました。あるいはエレベーターのパラドックスの話をお伝えしました。どんなに数を持っていても理不尽なことはやってはいけない。その理不尽なことは何なのかをあらかじめ決めているルールを民主主義の国における立憲民主主義として憲法というルールで定めているんです。あらかじめ一時の多数決では変えてはいけないこと。一時の多数決を持っても変えてはいけない、理不尽なこと。それが何なのかを決めて、こういう理不尽なことはやってはいけませんよという枠の中でしっかりと熟議をして、情報を公開して、少数意見も、それは政治ですから、建前としては今さら賛成とは言えないよね。でもここまで議論をして、これだけ情報開示をして、理不尽でないならば意見は違うけれど仕方がないね。
これが本来のまっとうな民主主義の姿であります。

その手続きをこの国会で全く踏んでいない上に、安倍政権は立憲主義そのものも破壊工作を進めています。そこはあまり長く繰り返しませんが、集団的自衛権は憲法違反である。誰が言ったわけでもありません。歴代自民党政権が積み重ねてきた憲法の解釈を一方的に変える。憲法というどんな数を持っていても、そういう理不尽なことをやってはいけませんよということを決めているルールをルールを憲法改正の手続きもとらずに勝手に無視して集団的自衛権の一部行使容認を進めた。まさに立憲主義も立憲民主主義もわきまえない姿勢である。そうしたことの中で、こうした理不尽な民主主義の本質をわきまえない、数さえあれば何でもいいという議会運営、政治運営が進んでいるということは、ある意味で必然かもしれませんが、到底許されることではないということは申し上げたいと思っています。

そもそもですね、多くの国民の皆さんは誤解をされているかもしれませんが、よく与党の皆さんなどが「野党は何でも反対する」と言っているのは、大ウソつき、デマですからね。

提出している法律等の約半数は全会一致であるということは議場にいる皆さんならば、1回生議員の皆さんも十分ご承知だと思います。自民党から共産党まで全会一致で約半数の法律がつくられている。

野党第1党、現状では私ども立憲民主党に限れば、本国会では実は8割の法案に賛成をしています。実は2割の反対についても多くの場合は審議に協力をしています。例えば、この議場で我が党から非常に品格の高い反対討論をして頂きましたが、18歳成人については審議については協力をいたしましたが、しかしながら、対応、しっかりとして手当が不十分だということで反対をいたしましたが、審議には一定の協力をいたしましたし、あるいは相続法の改正についても明確な反対を示しましたが、審議には協力をいたしました。野党が徹底的に反対をしているのは安倍内閣になって急に増えてきていますが、従来でいれば1年間に1本、2本あるかどうか。この国会でも決して両手で数えなければならないほどの数ではありません。

「何でも反対をしている」というのはデマです。

そもそもが、立法過程というものをご存知ない方が「野党は何でも反対だ」なんていうデマを流す。そもそも与党の皆さんはよく「野党に対案出せ」と言いますが、与党で対案出したことありますか？

国会に出て成立する法案のほとんどは政府提出法案。当たり前です。なぜならば、なぜならば、与党の皆さんは事前に審査をして政府が法案をつくるプロセスの中で与党の皆さんの意見を取り入れさせています。

国会で、国会で、なぜ法案の2分の1が全会一致になっているのか。法案の8割が野党第1党が賛成する形になっているのか。冷静にお考えになってください。与党の皆さんは確かに手続きとしての与党審査で、そこをパスしなければ国会に法案が出てこないという、そういうプロセスを我々も与党の時にとりました。そのことが良いのかという議論は中長期的な課題としてあるとは思いますが、そういう前提です。

同時に法案の成立プロセスにおいては、野党も様々な政策テーマについて様々な意見や提案を申し上げてきています。自民党の皆さんは民主党政権の時代にそういうことをしなかったんですか？

野党だから国会で法案が出てくるまで自分たちの意見を役所に言わなかったんですか？
違いますよね？

どの政党であっても国会議員は国会質疑などを通じて、党によって呼び方違いますが部会などを通じて、様々な形を通じて、自分たちの意見や考え方、現場の声などを法案提出前に役所などに伝えています。提起をしています。要請をしています。

そうしたことの中で、本来の民主主義をわきまえるならば、できるだけ幅広い人たちに賛同をされる。それは国会の中ではありません。国民の皆さん、幅広い皆さんに「いい法律ができたね」と思って頂けるように本来、政府、官僚の皆さんも仕事をしているし、わたくしや与党の政治家の皆さんも本来そういう思いで国会議員になられたのだと思います。したがって、与党の皆さんの意見は事前審査があるから必ずとりいれるか、党内の圧力で封じ込めるかしないと前へ進みませんが、野党の意見の中でも採り入れられるものは採り入れて頂いている。だから、だから、政府提出法案の半分は全会一致なんですよ。政府提出法案の8割は野党第1党が賛成するんですよ。国会の我々の役割というのは、国会に法案が出てきてからだけではない。

与党の皆さんがまさに日々されている通り、野党も含めて法案提出前に、いかに現場の暮らしの声を国会審議を通じて政府に届け、それを反映させるかということを与野党を越えてやっているんです。ですから、自民党が与党である政府の提出法案だからといって、自民党だけの法案だと思っていること自体がまったく全然事実を履き違えているということだし、そもそも民主主義が何なのかという理解が不十分だから、そういう勘違いになる。

ちなみに言いますと、安倍内閣そして与党のまさに民主主義を履き違えている姿勢。それは野党提出の議員立法に対する姿勢にもあらわれているというふうに思っています。

申し訳ありません。共同提案して頂いた他党の分まで細かく数を調べることができませんでしたので、代表して立憲民主党だけ申し上げますが、総選挙後に対案的法案を4本、政策推進のための法案を33本。合わせて37本。野党の皆さんと連携して議員立法して提出している法案であります。超党派で時々、1国会に数本、与野党を越えた超党派の議員立法がありますが、これには計算に入れていません。

文書改ざんに対応する公文書管理法等の改正案。これについては今回の公文書の改ざん問題が明らかになる前から、実は公文書管理法、このままではおかしなことになるということで改正案を国会に提出をしている。

そして、この水害等が起こる前から先ほど一通り申し上げました通り、被災者生活再建支援法の改正案など、こうした大規模災害に備えて、支援の体制が不十分であることの法案を急いでいる。こうしたものを一顧だにせず、審議に応じてこなかったのは与党の皆さんであります。

現状では、現状ではまずは政府提出法案を優先してやりたい。与党の皆さんの立場としてはそういう立場であるのは認めるわけではありませんが、理解はします。

そうであるならば、経済産業委員会はどうなんです？

政府提出の審議案件がとっくの昔に無くなっている。我々はいわゆる原発ゼロ法案を提出をして、審議を求めています。政府提出法案がまだまだたくさん残っていて、そちらの審議をやらざるを得ないので、野党提出の議員立法の審議ができない。・・のではなくて、政府提出の案件が無くなって、空っぽスカスカでやることが無いのに野党の議員立法の審議にすら応じない。

誰が審議拒否をしてるんですか？

国民の皆さんがオモテに見える国会の審議だけで野党が審議に応じられない場面について、ご批判をされるのはわかります。しかし、国会の中に席を置いている者同士であるならば、自分たちに都合の悪い法案はいくら日程がスカスカであっても審議に応じないことをしておきながら、国会運営に抗議をして出席できない状況をサボっているだなんてデマを吐くことはやめて頂きたいと思います。

ちなみに議会のあり方について申し上げましたので、モリカケ問題とも合わせて申し上げておきたいと思いますが、国会は立法府と中学校か小学校で教わったと思いますが、国会が立法府というのは間違っていませんが、国会の役割は法律をつくることだけではありません。国会の我々の役割は大きく3つあります。確かに1つは法律をつくること。2つ目は内閣総理大臣を選挙すること。もう1つは行政を管理すること。監視することです。チェックすること。まさに議会には行政の監視という大変重要な役割があります。政府、行政がおかしなことをしていたら、それを厳しく指摘をすることにエネルギーを注ぐのは法律をつくることと同じようにやらなければならない、議会の責務であります。

しかも、しかも、残念ながらと言うべきか、これは当然のことなんですが、議院内閣制であるから、政府と与党一体ですから、与党の皆さんが政府の問題を厳しく指摘をするということについては、そもそも政府として予定されていません。与党の皆さんが行政監視に十分力を注げていないのは、制度的な前提として半分やむないところがあります。

だからこそ、野党は行政監視、行政でおかしなことがあったら厳しく指摘をするということに責任を持って力を注がなければならないのは議会の役割から当然のことであり、したがってモリカケ問題について「いつまでやっているんだ」と与党が野党に対して野次るのは全く議院内閣制を理解してないことだということを申し上げておきたいと思います。


不信任理由6「行き詰まる外交、混乱する安全保障政策」
（2:18:14〜2:31:45）

枝野代表：
大きな6番目の不信任の理由として、行き詰まる外交と混乱する安全保障政策について申し上げたいと思います。

安倍総理は日露関係に力を注ぎ、プーチン大統領と何度も会談を重ね、友好関係を強調しておられます。下関での首脳会談もありました。

しかし、それ以降、共同経済活動で何か目立った活動はあったでしょうか？

北方領土問題は前向きな進展があったでしょうか？

繰り返しますが、安倍政権が発足して5年半です。

どうもロシアだけは日露関係の進展によって色々いいことがあるようですが、我が国にとって重要な北方領土問題の進展は全く見られず、行き詰まっていると指摘をせざるを得ません。

朝鮮半島をめぐる問題はさらに深刻です。安倍総理や河野外務大臣は「最大限の圧力」のみを唱え続けている。「北朝鮮との国交断絶」を他国に求める発言まで河野外務大臣はなさいました。

ところが南北首脳会談、米朝首脳会談が実現をしました。もちろん、北朝鮮のこれまでの経緯を考えれば、このまま平和に向かって着実に進んでいくかどうかということは、わたくしも一概に言える問題ではないというふうに思います。再び緊張する可能性も十分に高いと思っています。しかしながら、まさにここまでに至る経緯は、日本外交に主体的な姿勢はまったく見られず、北朝鮮とそしてトランプ大統領の動きに振り回されているとしか言えません。加えて、安倍総理がある意味、一丁目一番地で力を込めてこられた。私はこのことにこだわり続ける安倍総理の姿勢。最優先のこととして頑張ろうとする姿勢そのものは高く評価をしますが、その拉致問題について何か進展があったんでしょうか？
5年半経っています。

北朝鮮情勢が大きく変化をしている中、1基1000億円とも言われるイージス・アショアの配備。本当に続けていくのでありましょうか。防衛予算は6年連続の増大で過去最大で5兆1911億円にのぼっています。その中には安全性にさらに疑問が高まっているオスプレイの配備も含まれています。米国の対外有償軍事援助、いわゆるFMS。これに基づく購入額が増えていますが、これは圧倒的にアメリカ優位の契約内容になっていると言われている。防衛装備の調達について、我が国の安全保障上の必要性よりもアメリカが売りたいものを「言い値」で買っているという見られ方をしても仕方のない状況であります。少なくとも北朝鮮情勢がいま大きく変動している中、「完全に白紙撤回しろ」とまでは言いません。少なくとも米朝の今後の進展を見ながら慎重に物事を進めていくぐらいのことはしてもいいんじゃないでしょうか？

安全保障だけではなく、なし崩し的な日米FTAへの流れが加速していると危惧さざるを得ません。一方で米国の復帰の見通しなきTPP11を強引に進めている。総理は日米FTAについて「念頭にない」とおっしゃっている。当然のことだと思います。現状で2国間FTAを進めていけば、我が国にとっては到底のむことができない、我が国の一次産業なり、場合によっては第二次産業も含めて、我が国が受け入れがたい条件をアメリカに飲まされかねない。そういう状況だということは理解をしています。

したがって「念頭にない」という考え方は支持するところでありますが、4月18日の日米首脳会談では日米2国間での新たな協議の創設で合意をさせられました。2国間FTAに向けた協議や米国産農産物の輸入拡大への圧力を受ける等、なし崩し的に追い込まれつつあるという危機感は杞憂でしょうか？

他方でTPP協定について安倍総理は「米国抜きでは意味がない」とおっしゃっておられます。

米国復帰の見込みのないまま、TPP11を推進しているのは何なんでしょうか？

TPP11協定ではセーフガード基準や輸入額などについて、米国の参加を前提に設定されたオリジナルのTPPの数字について、何ら調整することなく、そのまま維持されています。わたくしどもは、そもそもTPPのオリジナルの水準についても交渉の敗北だと思っておりますが、そのオリジナルのTPPよりもさらに深刻な影響を米国の復帰がない中で国内農業が被ることになる。これを放置して推進をしているという状況は、まったく支離滅裂の状況にあります。

外交安全保障について、さらに危惧をしなければならないのはシビリアンコントロールの空洞化であります。言うまでもなく、イラクや南スーダンでの「無い」とされていた日報を始め、不存在とされていた自衛隊、防衛省の文書が相次いで発見されていますが、その経緯や原因は未だに明らかになっていません。組織的な隠ぺいを言葉では否定しているものの、客観的な経緯からすれば組織的な隠ぺいが無ければこんなことできない。そんなプロセスになっていますが、そうではないことについての合理的な説明は全くなされていません。

大臣や国会に適切な情報が提示をされなければ、文民統制は成り立ちません。実は財務省の改ざん以上に、まさに自衛隊という組織の文民統制に関わる問題でありますので深刻であるとも言えます。

多くの皆さんが、いわゆる大本営発表が第二次世界大戦に至るプロセスの中で、あるいは世界大戦を通じて結果的にいかに日本の国益を損なったのかということについては、これは立場を越えて共有して頂けると思うんですが。まさに大本営発表という大きな過ちをした我が国は、そうしたことに陥らないようにしっかりとした情報の管理と公開を進めていかなければならない。そのことを通じて文民統制を機能させなければならないことは当然のことであります。そして、大本営発表という苦い経験を過去にしている中であるからこそ、自衛隊や防衛省こそこうした問題に敏感でなければならないと思っています。

加えて、現職の幹部自衛官が参議院議員に向かって「お前は国民の敵だ」との暴言を吐きました。懲戒に至らない訓告処分であります。一般の国民の皆さんから色々なご批判を受けることについては、与野党を越えて我々の役割、仕事としてしっかりと真摯に受け止める必要があると思いますが、現職の幹部自衛官がそのことを表明しながら国会議員に対して「国民の敵だ」との暴言を吐いた。これは、文民統制の観点から許されることではありません。意見が異なったとしても、自衛隊という実力組織のましてや幹部の方から国民の代表である国会議員に対して「国民の敵」とレッテル貼りする姿勢は許されない。こんなことでは文民統制が成り立つはずがありません。

文民統制に関連して言えば、沖縄県の米軍ヘリコプター不時着に関して、当時の松本文明 内閣副大臣は「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばし、それで事実上の更迭をされました。先ほどの小野寺防衛大臣の赤坂自民亭問題での右往左往する言い訳。稲田 前防衛大臣が事実上の更迭に追い込まれたことなど。

範を示すべき政治がいい加減な状況では、自衛隊という実力組織の統治が十分になし得ないのも必然であります。

我が国ではシビリアンコントロールを「文民統制」と訳してしまいました。その結果として、残念ながら「シビリアンコントロールは背広組が制服組をコントロールすることだ」と大きな間違いをしてらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
違います。シビリアンコントロールは、むしろ本当に正しい日本語に近い意味にするならば、「民主的統制」であります。実力組織については、まずは内閣。そして議院内閣制である、この議会がしっかりとコントロールする。それこそが本来のシビリアンコントロールであります。その本質をわきまえているならば、国会議員に向かって現職自衛官が「国民の敵」と暴言を浴びせることはありえないし、そんなことがあったら厳しい懲戒処分がなされるのは当たり前であるし、そして国会などに対し日報等を隠し誤魔化すなどということがあったら厳しい処分がなされ、全貌解明をしなければならない。シビリアンコントロールを全く理解してない体制の中でこれ以上、自衛隊に対する指揮権を持たせるわけにはいかないと考えます。

そもそも安倍総理は、この自衛隊に対してこんな国会答弁をされています。

「自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりに無責任だ」

こういう国会答弁であります。

集団的自衛権の行使については議論があります。しかし、自衛隊の存在が憲法違反でないことは既に明確であり、定着をしています。

安倍総理は「憲法違反かもしれない」と思いながら、自衛隊を指揮してらっしゃるんですか？

「憲法違反かもしれない」と思いながら、予算を計上しているんですか？

わたくしも含め、自衛隊予算を含む予算に賛成したことある者は「自衛隊は合憲である」との前提に立たなければ、論理矛盾になります。

確かに私が子供の頃は「自衛隊は憲法違反である」との意見も少なからず存在していたことを知っていますが、そしてある時期までは国会における野党第1党が自衛隊違憲論に立っていたのも知っていますが、念のため申し上げますが、野党第1党である立憲民主党は「自衛隊は合憲である」という明確な立場に立っております。
安倍総理の頭の中は・・・

（野次がひどくなり、枝野氏、10秒ほど黙り込む）

大島議長：
ご静粛に。

枝野代表：
安倍総理の頭の中は、20年以上時間が止まっておられるんだと心配をせざるを得ません。


不信任理由7「官僚システムの崩壊」
（2:31:46〜2:37:38）

枝野代表：
7つ目の問題点を申し上げます。それは、官僚システムの崩壊です。

「日本は政治は二流とか三流」とか揶揄されても「官僚システムが優秀だからしっかりしてるんだ」ということが言われていた時期がありましたが、倍内閣はこの官僚システムを破壊しています。森友・加計問題や自衛隊日報の改ざんや隠ぺいの問題。厚生労働省の働き方データの捏造問題など。既に述べてきた官僚の皆さんの不祥事は言うに及びませんが、こういうところに使う言葉ではありませんが、本当に省庁横断的に様々な役所で考えられないような不祥事が相次いでおります。

福田 財務事務次官は女性記者にセクハラ発言をしたと想像され、音声を公表されました。しかし、次官はセクハラを認めないまま辞任をされました。財務省の対応も被害者に二次被害を生じさせかねない不適切なものでありました。

セクハラということでは厚生労働省 局長による厚生労働省女性職員に対するセクハラと疑われるようなメールを複数回送付していた問題もありました。

厚生労働省という点では、わたくしはこれが深刻な問題だと思っていますが、東京労働局長が記者会見の場で取材記者に対して、「皆さんの会社に行って是正勧告をしてもいいんだけど」と発言し、12日後に局長職は更迭されましたが、軽い処分に済んでいます。ま、報道機関の皆さんの労働条件の実態も各種労働法制を守って頂きたい。厳しい状況にあることも知らないわけではありませんが、公権力が恣意的な運用を公言したんです。考えれれない不祥事です。

労働行政において是正勧告をするというのは相当強い公権力の行使ではありませんか？

税務署が例えば「財務省の言うことを聞かなければ税務調査に入るぞ」と公言したら、どうなりますか？

警察が「言うこと聞かないんだったら逮捕するぞ」と言ったら？

犯罪を犯してもいないのに「家宅捜査に入るぞ」と言われたら、どうなりますか？

これに匹敵するうような公権力の行使を恣意的に使うぞということを記者に向かって公言をする。
わたくしは、公務員失格であり辞めて頂かなければならない、それくらいに匹敵する処分をすべき問題であると思います。

外務省では先ほど申しましたが、公表されているのは「国家公務員として信用を損なう行為があった」ということで停職9ヶ月の処分をされた職員がいらっしゃいます。セクハラ疑惑が報道されていますが、詳細は未公表のままです。セクハラについては二次被害の防止というのが大変重要であり、被害者保護の見地から詳細を公表できないことがあること私は理解は致しております。とは言いながら、公文書を組織的とも言える形で改ざんした佐川 前理財局長は停職3ヶ月。その3倍の停職9ヶ月。よっぽど酷いセクハラをしたんでしょうね。セクハラじゃないなら、よっぽど酷い信用を損なう行為について、一定の説明があって然るべきではないですか？

会期末になって文部科学省の局長が裏口入学という受託収賄容疑で逮捕されました。

森友・加計問題も学校にまつわる問題です。学校用地を裏口で安く取得しようとした問題であり、設置認可を裏口で受けようとした問題でありますので、「魚は頭から腐る」という言葉もあるように、総理を見習って裏口入学をしようとしたのかなと疑わざるを得ません。数多いる国家公務委員の中に、残念ながら不祥事を起こす者がいるからといって、内閣の政治責任を問う者ではありません。確かに、たくさんいる公務員の中にある不祥事に対して、いちいち政治責任をとろうとしていたら、どの内閣も1週間も持たないかもしれません。

今回はそういう問題ではありません。安倍内閣発足から5年半。内閣人事局制度を悪用し、官僚人事を占有し、官の世界には安倍一強体制を築いてきた中での相次ぐ不祥事であります。

そもそも、モリカケや自衛隊の改ざん、隠ぺいは幹部公務員による組織的ともいえる大規模な不祥事。そして、いま申し上げた一例を並べるだけでも、末端の公務員の中に不届きな人間がいたという案件ではありません。内閣人事局制度に基づく一元管理下のもとに置かれるような幹部だけでも、これだけの相次ぐ問題を生じさせているのであります。まさに、「魚は頭から腐る」という話の中で官僚システムが崩壊をしているのではないか。そうした状況を1日も早く止めなければならない。官僚の皆さんが官邸を忖度するのではなくて、国民の皆さんの思いを忖度する。それが本来の公務員の皆さんの仕事、役割であり、官邸や与党を忖度せざるをえないような今の政治状況を変える。その中で官僚の皆さんが入省時に思ったであろう「国家・国民のために働きたい」という本来の思いを実現できるような官僚システムを実現するために一刻も早く安倍内閣には退陣して頂きたいと思っています。


結びの言葉
（2:37:39〜2:43:00）

枝野代表：
以上、7項目を挙げました。

まだまだ不信任の理由は数え切れないほどあります。

いずれにしても、この国会は民主主義と立憲主義の見地から・・・

（ざわつく野次に対して）
大丈夫です。さすがに売り言葉に買い言葉はやりませんので。

この国会は民主主義と立憲主義の見地から、憲政史上最悪の国会になってしまったと言わざるを得ません。

それでも、災害対応の見地から不信任の提出にはためらいがあったことを冒頭の話ましたが、災害よりもギャンブル解禁、災害よりも党利党略の定数6増を優先する内閣を信任して災害対応をさせるよりも、そしてウソと誤魔化しと開き直りを重ねる内閣を信任して災害対応をさせるよりも、よりマシな内閣のもとで再出発して災害対応にあたる方が適切であると考えます。

民主主義の本質を理解されない皆さんには、「なんとかに念仏」かもしれませんが、最後に申し上げたいと思います。今のような姿勢で政権運営を続けることは・・・・、今のような姿勢で政権運営を続けることは、もし政治が与党対野党のような戦いであるならば、目先の野党との戦いという意味では成功をしてきたと。これからも一定期間は成功をするかもしれません。そして、政治に権力闘争という側面があり、与党が野党との戦いに勝とうとする。そういう思いを持つことは否定しません。わたくしも権力闘争という側面が政治にあることは否定しないし、そうした側面から与党に勝つために全力を挙げて参りましたし、さらに全力を挙げて参りたいと考えています。

しかし、それは一側面でしかありません。政治の本質は与党と野党の戦いではありません。それは目的ではなく、あくまでも手段であります。権力闘争に勝つという目的のために社会のモラルや秩序を壊してしまう。本来、民主主義の前提として成されなければならない、国会でウソをつかない、国会には正しい文書を出す、情報を隠し誤魔化しはしない。そうしたことを壊してしまったのでは、本来、国民生活のより豊かな暮らし・生活をつくり上げていくという本来の目的に反することになってしまいます。

これ以上、目先の権力闘争ばかりを重視して、国民生活の将来に禍根を残し、ウソや誤魔化しや開き直りを蔓延させて、モラルハザードを生じさせれば、必ずや歴史に断罪される とわたくしは確信をしております。

第二次世界大戦、日中、日米戦争に至る経緯の中でも、目先の権力闘争には買ったけれども、結果的に我が国を破滅的な状況に追い込んだ政治リーダーが、残念ながら少なからずいらっしゃいます。

このまま安倍政権の横暴を許していけば、残念ながらそうした道に入り込んでしまい、後戻りが出来なくなってしまうのではないかということを強く危惧をいたしております。

安倍総理もせっかく5年半も総理をやられたんですから、後の歴史に断罪されることがないように一刻も早く身を退かれることをおすすめ致します。

良識ある議員の皆さんが次の内閣改造で

「大臣になれるか」

「副大臣になれるか」

「政務官になれるか」

「次の選挙で公認されるか」

とか、そういうことを頭から取っ払って、自らの信念と歴史への謙虚な姿勢。その歴史というのは未来の歴史に対する謙虚な姿勢であり、保守を称するならば、我が国の過去の失敗の歴史も含めた、我が国の長い歴史に謙虚に向かい合い、この内閣不信任決議案に賛同されることをお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせて頂きます。

ありがとうございました。

（枝野氏、すべての演説を終え、前を向いて一礼。後ろの議長席を振り返り、一礼。野党席を中心に万雷の拍手の中、壇上から降りる）


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更新履歴
2018/7/20 19:26　文字起こしの順次公開を開始
2018/7/22 14:52　全ての文字起こしを完了



枝野代表２時間43分“説教”「首相自身がうみに」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807210000244.html
2018年7月21日9時27分　日刊スポーツ


趣旨弁明をする立憲民主党の枝野代表（共同）

　第１９６通常国会は２０日、２２日までの会期を前に事実上閉会した。安倍晋三首相は閉会日恒例の会見で、３選を目指す自民党総裁選（９月７日告示－２０日投開票予定）の出馬について、「せみ時雨を聞きながら考えたい」と述べた。今年１月には表明時期を「国会が終わり、セミの声が聞こえてきたら」と述べていたが、この日は「東京でもセミの声は聞こえてきたが、豪雨の災害対応に全力を尽くさなければならず、先を考える余裕はない」と、はぐらかした。ただ憲法改正について「候補者が誰でも自分の考えを示す大きな争点になる」と強調するなど、出馬への意欲を示した。

　一方、今国会では森友、加計問題の真相解明が進まず、財務省の公文書改ざんなど不祥事が続発。首相は「さまざまな問題で国民の信頼を損なった。総理という立場が周囲に与える影響を考え、慎重に政権運営に当たりたい」と述べた。

　これに先立ち、野党は内閣不信任決議案を提出。衆院本会議では、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首が、一斉に首相を非難。枝野氏は、趣旨弁明に衆院最長記録の２時間４３分をかけて首相を“説教”した。今国会を「憲政史上最悪の国会」と振り返り、「首相自身がうみになっている。うみを出すと言いながら、逃げ回っているだけ。総理は時間がたてば国民は忘れると思っているかもしれないが、追及が野党の責務だ」と述べ、今後もモリカケ問題を追及する構えを示した。不信任案は否決された。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本を安倍晋三の好きにさせてはならない！　
日本を安倍晋三の好きにさせてはならない！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_173.html
2018/07/23 13:47　半歩前へ

▼日本を安倍晋三の好きにさせてはならない！

　自民党政調会長の岸田文雄は、９月の自民党総裁選出馬について「適切な時期に判断する」と、引き続き情勢を見極める考えを示した。

　石破茂は出馬への意欲をにじませたが、2人とも今一つハッキリしない。自民党内で安倍支持が圧倒的な勢力を誇っているため、逡巡しているのだろうが、私からすると、どうにも頼りない。

　三角大福の時代は、党内左派と言われた三木武夫などは少数派閥だったが旗色を鮮明にして出馬。多勢に無勢で、負けるのが確実視されていても、「信念」をもって戦いに挑んだ。

　大平正芳も福田赳夫も戦うときは白黒をはっきりさせて堂々と正面から戦った。
その意味で当時は今と比べてサムライぞろいだった。

　これに比べ、今の自民党はヘナチョコばかり。粒が小さくなった。周囲を気にして、さながら草食系の若者だ。無様で見ておれない。自信のなさがにじみ出ている。

　たとえ党内で少数勢力であっても、三木武夫のように目標を失わず、挑戦し続ければ、やがて天が味方し、地が背中を押して、チャンスが到来する。

　政治家に大事なことは「信念」である。付和雷同し、おのれを周りの色に合わせることではない。

　負けてもいいから旗色を鮮明にして、国家を私物化する安倍晋三に正面から堂々と戦いを挑め。そうすれば世論が味方しよう。流れが変わろう。野火のごとく支持が広がろう。

　こうなれば風見鶏ばかりの自民党議員どもは「勝ち馬」に乗ろうと、雪崩を打って寝返ろう。岸田よ、禅譲を期待しても無駄だ。安倍晋三は若い。やる気になればさらに続けよう。岸田派の本家は宏池会、ハト派集団だった。それを忘れるな。

　石破よ、風呂の中で屁をたれたような物言いをするな。安倍に言いたいことが山ほどあるだろう。遠慮することはない。民主主義の破壊者と、ハッキリ言ってやれ。日本を、気がふれた安倍晋三の好きにさせてはならない。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/216.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月２回目)―食品中の放射性セシウムの検査結果が２１日遅れで発表―（めげ猫「タマ」）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月２回目)―食品中の放射性セシウムの検査結果が２１日遅れで発表―

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2594.html
2018/07/22　めげ猫「タマ」の日記　


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。６月２９日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が７月２０日に２１日遅れでやっと発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数９７７件中２件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．５ベクレル、最大１３０ベクレル（宮城県産イノシシ）。


　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年２月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

福島産からは基準超はありませんでしたが
・宮城産クロダイがらセシウム、福島県産は３０件連続ＮＤ
・福島県はピーマンの「安全宣言」、汚染が酷い主産地は検査していません。
・上昇する福島県飯舘村産ブロッコリーのセシウム
などの特徴が今週の発表から読み取れ安全とは言えません。

１．宮城産クロダイがらセシウム、福島県産は３０件連続ＮＤ
　宮城県産クロダイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―２　クロダイの検査結果

　図に示す通り宮城産だけでなく、茨城産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産クロダイからは見つかっていません。厚生労働省の発表を数えると（１）、少なくとも３０件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。隣県で見つかるのに汚染源がある福島で見つかりません。海が繋がっているのに、おかしな話です。クロダイ等の福島産農水産物の検査は厚生労働省の発表（１）をみると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）です。中立性に疑問があります。福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島県はピーマンの「安全宣言」、汚染が酷い主産地は検査していません。
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（９）。７月に入りシーズンです（１０）。福島県は福島産ピーマンの「安全」を検査で確認した旨を発表しました（１２）。「安全」宣言です。


　※（１２）を引用
　図―３　ピーマンの「安全」を検査で確認したとする福島県
　
以下に福島県内の生産量を示します。


　※（１３）を集計
　図―４　福島県のピーマン生産量

　図に示す通り田村市、三春町、二本松市が主要な産地です。以下に位置を示します。


　※１（１４）の数値データを元に（１５）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１６）による
　※３　●はピーマン検査１回を示し（１７）による。
　図－５　福島のピーマン産地と検査状況

　図に示す様に福島のピーマン産地は国が除染が必要な毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（１７）が広がっています。福島のピーマンは汚染された土地で作られています。確り検査して欲しいと思います。図で●はピーマン検査１回を示します。図に示す様に主要な産地の田村市、三春町、二本松市の検査がありません。
　福島産は汚染されている主要な産地の避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。
　
３．上昇する福島県飯舘村産ブロッコリーのセシウム
　福島県飯舘村は２０１７年３月３１日に避難指示が解除されました（１６）。それ以降の同村産ブロッコリーの検査結果を示します。


※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―６　福島県飯舘村産ブロッコリーの検査結果

　突然の上昇です。福島産はセシウムが上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・２１日間も発表されない検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・汚染された主要な産地を避けた検査で「安全」とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります。福島県福島市等が主要な産地です（１９）。出荷の最盛期を迎えました（２０）。福島市のモモはは糖度が高く濃厚な味わいだそうです（２１）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１１）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシに福島産モモはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2594.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９０報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月１回)―セシウム汚染食品が市場流出、８３日間発表しません―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(６)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：646KB）中のＮｏ２８４６、Ｎｏ２８４７」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１２)(１１)中のやさい編 [PDFファイル／179KB]
(１３)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(１４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１７)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒野菜⇒は行⇒ひ⇒ピーマン、ピーマン（施設）で検索
(１８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)トピックス | JAふくしま未来
(２１)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(２２)イトーヨーカドー 福島店




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/149.html

[国際23] マリヤ・ブチナ逮捕も新たなでっち上げ（マスコミに載らない海外記事）
マリヤ・ブチナ逮捕も新たなでっち上げ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-09dd.html
2018年7月23日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月20日
Paul Craig Roberts

　ガーディアン紙は、かつてはイギリス労働者階級を代弁する誠実な新聞だったが、私の考えでは、今やCIAとイギリス諜報機関に買収されている。

　数年前、アメリカの重大な犯罪や、ワシントンの属国に過ぎない、いわゆる“同盟諸国”をだましているのを暴露するウイキリーク・ファイルを破壊せよという、腐敗したイギリス政府による違法な命令にガーディアンが従ったのを皆様はおそらく覚えておられよう。

　ガーディアンで気になるのは、同紙がもはや真実や労働者階級を守っていないことだ。かわりにガーディアンはアメリカ覇権国家の狙いに役立つ途方もないウソを守っている。

　ガーディアン購読者たちが、一体なぜワシントンの犯罪や悪事の弁明を読まされるのか、ガーディアンが一体なぜ、ロシアとの和平より衝突を好むのか理解できない。ガーディアンは、一体なぜ容易に地球上の生命の終焉を招きかねない核大国間の敵意を高めようとしているのだろうか。ドイツ新聞編集者のウド・ウルフコッテが著書『Bought Journalism』で書いた通り、ガーディアン編集者はCIAとイギリス“諜報機関”に買収されているのだろうか、それともガーディアン編集者は、ワシントンに鎮座するイギリスの最高君主の権益に仕えない限り、逮捕・投獄すると脅されているのだろうか？

　ガーディアンが何であれ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPRや、その他の欧米売女マスコミのページには、一片のジャーナリズムも存在しない。欧米にあるのはプロパガンダ省だ。大衆は情報を得るのではなく、ウソをつかれ、洗脳されている。

　腐りきったアメリカ司法省による、ロシア・スパイとされるマリヤ・ブチナ逮捕に関する報道で、ガーディアン、そして他のあらゆるマスコミの完全な失敗を我々は目にしている。マリヤに対する主な証拠は、彼女が元駐アメリカ・ロシア大使セルゲイ・キスリャクと会ったことだ。腐りきったアメリカ司法省のエリック・ケナーソン連邦検事補は“ブチナとキスリャクとの会合を、彼女が外交・領事当局者と連絡していた証拠としてあげ、裁判まで拘留される”と述べた。

　だから、アメリカでは、元駐アメリカ・ロシア大使と一緒に写真を撮られれば、それがスパイだという証拠になるのだ。

　マリヤ・ブチナの起訴状を私は読んだ。彼女は英米法によって犯罪と認められる何らかの行為で告訴されているわけではない。将来犯罪をおかす意図があり得るがゆえに“有罪”だというジェレミー・ベンサムによる18世紀の全体主義的な主張のもとで彼女は起訴されたのだ。(PCRとLawrence Strattonの共著『The Tyranny of Good intentions』を参照)

　マリヤは長い赤毛の髪だが、特に軍安保複合体や、ウオール街や、イスラエル・ロビーなどの既得権益集団がアメリカ政府の行政府と立法府に提供していると考えられている女性たちと比べれば平凡で、決してアメリカ人がジェームズ・ボンド映画でおなじみの誘惑的ロシア・スパイではない。

　この女性は何もしていない。犯罪でないことで彼女は起訴されている。彼女がロシア人で、売女マスコミによれば、議会職員と暮らしているがゆえに彼女は起訴されたのだ。マリヤが、一緒に暮らしているとされる地位の低い議会職員を通して、アメリカをスパイできるわけなどあり得ない。

　彼女の逮捕は、全く不要な年間1兆ドルのアメリカ軍安保複合体予算を守るため、アメリカ人のロシア不信と憎悪を煽るためしでかされたもう一つのでっち上げに過ぎない。

　多くの無知な人々は、トランプ大統領がアメリカ政府を支配していると思っている。そうではない。もしそうだったら、彼は暗殺されていただろう。ドワイト・アイゼンハワー大統領が1961年に我々に警告してくれたが無駄だったように、軍安保複合体は、民主主義と、責任ある政府に対する脅威だ。軍安保複合体は、ロシアとの関係正常化を許すことによって、収入と権力が少しでも減少するのを認めるつもりは全くない。

　アイゼンハワー大統領の警告、二期アメリカ大統領をつとめ、第二次世界大戦で、ヒトラーに対し、アメリカとイギリスとフランスの軍隊を指揮した陸軍元帥の警告を無視した、無頓着なアメリカ人は、民主主義をディープ・ステートに奪われてしまった。

　その結果、今、受け身で無頓着なアメリカ人は、アメリカ軍安保複合体の強欲のために、他の多くの諸国民とともに、自分たちの命を失う状況に益々近づきつつある。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/20/the-arrest-of-maria-butina-is-another-hoax/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/521.html

[国際23] ソロスの期待に応えられなかったオバマだが、侵略は継続、言論を封殺（櫻井ジャーナル）
ソロスの期待に応えられなかったオバマだが、侵略は継続、言論を封殺

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807220000/
2018.07.22　櫻井ジャーナル



　アメリカの巨大資本にとって好ましくない体制を転覆させるプロジェクトで重要な役割を果たしてきた投機家の​ジョージ・ソロスがバラク・オバマへの失望を口にした。多額の献金をしたにもかかわらず、ソロスが望む結果が得られなかったということのようだ。

　オバマは２００９年１月から１７年１月まで大統領を務めた。その間、２０１０年８月にムスリム同胞団を使った侵略戦争を承認、１１年２月にはリビア、同年３月にはシリアへの侵略戦争を始めた。その手先になったのがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするジハード傭兵。

　西側で「アラブの春」と命名された反政府運動の一環とされていたが、その運動で政権が倒されたチュニジアやエジプトの政権はリビアのムアンマル・アル・カダフィが進めていたアフリカ自立プロジェクトに賛成していた。両国の体制転覆にアメリカ政府が関与していた可能性は高い。

　ジャーナリストや内部告発者への攻撃が激化、秘密指定される文書の件数が激増したこともオバマ政権の特徴だった。２０１１年だけで秘密指定された文書は９２００万件以上だと言われている。この間、有力メディアの支配層に対する従属度は高まり、単なる偽情報の発信源に成り下がった。

　嘘で始められたイラクへの侵略戦争でアメリカがＣＩＡなどが拘束された人々を拷問していた（いる）が、その事実を明らかにしたひとりにＣＩＡのオフィサーだったジョン・キリアクがいる。２００７年１２月にネットワーク局のＡＢＣニュースのインタビューでウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われているという話をＣＩＡの同僚から聞いたと発言したのだ。それを理由として、キリアクは２０１３年１月、懲役３０カ月の判決を受け、刑期を全うした。

　アメリカ政府は２０１４年２月２２日にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。この人物は西側の傀儡ではなく、ウクライナの東部や南部で支持され、２０１０年２月の大統領選挙で勝利していた。

　その政権を倒すためにアメリカ政府はＮＧＯを使って抗議活動を演出、２０１３年１１月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約２０００名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功した。

　規模が大きくなったところでアメリカ政府はネオ・ナチのグループを投入してクーデター劇の幕が開く。このグループは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、２月中旬には２５００丁以上の銃を持ち込み、狙撃も始めた。その背後にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使がいた。ジョン・マケイン上院議員もクーデターを扇動するためにウクライナ入りしている。

　狙撃に関し、西側の政府や有力メディアはヤヌコビッチ政権に責任をなすりつけていたが、２月２５日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だということを知り、その結果を２６日にＥＵの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告した。

　「​全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合（クーデター派）の誰かだというきわめて強い理解がある」

　この情報をＥＵは封印した。

　このクーデターを資金面から支援していたソロスは２０１６年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援している。ちなみに、ネオコンのヌランドはヒラリーの友人として知られている。この選挙でソロスは民主党（事実上、ヒラリー陣営）へ２５００万ドル以上を寄付した。勿論、これは表に出た資金だけの話だ。

　民主党の幹部は２０１５年の段階でヒラリーを候補者にすることにしていたのだが、この事実がウィキリークスが２０１６年３月１６日に公表した彼女の電子メールで発覚してしまう。２０１５年５月２６日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあったのだ。この事実はサンダースの支持者を怒らせることになった。​民主党の幹部がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはＤＮＣ（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。

　この電子メール発覚の前、２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してプーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立している。これを見て大統領選挙の「風が変わった」と噂されていた。

　この電子メールを明らかにしたウィキリークスをアメリカ支配層は潰そうとしている。ロンドンのエクアドル大使館で軟禁状態になっているウィキリークスのジュリアン・アッサンジは今年（２０１８年）3月から外部との接触を断たれているが、本ブログでも書いたように、ここにきてイギリスの当局へ数日から数週間の間に引き渡されるのではないかという話が流れている。エクアドルの大統領が昨年５月に対米自立派のラファエル・コレアから従属派のレニン・モレノへ交代したことが大きい。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権は保守とは「なんの関わりもござんせん。」（谷間の百合）
安倍政権は保守とは「なんの関わりもござんせん。」

https://taninoyuri.exblog.jp/29648015/
2018-07-23 10:49　谷間の百合


小泉純一郎はあれほど叩いていたのに、安倍晋三はスルーなのかと思っていたら、やはり西尾幹二さんは総理に切れまくっていました。

批判記事が「Ｗｉｌｌ」に載ったのは昨年８月のことだったようで、それが初めてだとしたら、余りにも「ｔｏｏ．ｌａｔｅ」です。

わたしたちはこの５年、総理を見るたびに屈辱と怒りにまみれて堪えがたい思いをしてきていたからです。

堪え難きを耐えてきたからです。

きのう、チャンネル桜の水島総さんと西尾さんの対談の動画を見たのですが、西尾さんが安倍さんは戦後最悪、最低な総理だと言っていましたが、わたしはそれでは足りないと思いました。

後藤田さんが言った情も恥もない人間を、歴史を振り返って安倍晋三の他に見出すことができるでしょうか。

水島さんは安倍総理以外の総理はだれも拉致に取り組んだ人はいなかったと言っていましたが、ほんとうに何も分かっていませんね。

総理の拉致への取り組みを批判するなら、他にどんな方法があったのかと詰め寄る水島さんに西尾さんはなぜ答えなかったのでしょう。

外のことを考えていたのかもしれませんが、答えは簡単なのです。

金正恩が、なぜ直接言ってこないんだと言ったように、当たり前のことですが、直接総理が交渉することです。

なぜそれをしなかったかと言えば、拉致は解決させないというのが安部政権の対北政策の基本だからです。

アメリカは自国の軍需産業のために北との敵対関係が必要でした。

これからはそれをするのが日本だということです。





きょうの新聞一面トップの見出しは「陸上イージス.アショア２基６０００億円超」でした。

トランプ大統領の倹約政策のあおりをもろに受けるのが日本です。

中國怖いよと言って兵器を買わせるのです。

戦争したい総理は喜んで買うのです。

すべてはアメリカのシナリオです。

安倍信者の水島さんが目を覚ますことはなさそうです。

ロイターが日本の企業にアンケートをとったら７３％の企業が安倍支持だったと報じていたことを水島さんは鬼の首でも取った気でいるのか知れませんが、安部政権は企業のための政治しかしていないのですから当たり前の結果です。

なにかというと「朝日新聞」で、それには西尾さんも異論はなさそうでしたが、かれらにとって朝日は悪の象徴、反日の権化なのですね。

新聞が無くなることはなくても、部数を大幅に減らすのはそういう時代、社会だということで、朝日も肚を括ることです。

そこまで言われて黙っているのですか。

差し違える覚悟で安倍政権に挑んでほしい。

西尾さんには「保守の本領」という著書がありましたが、ようやく保守の中から反安倍が現れたことに「長かったなあ」との感慨を覚えずにいられません。

安倍総理やその支持者は保守とは「何のかかわりもござんせん」

ならず者集団です。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 中国に拘束された邦人は公安のスパイだったと書いた週刊現代　　天木直人　
中国に拘束された邦人は公安のスパイだったと書いた週刊現代

http://kenpo9.com/archives/4017
2018-07-23　天木直人のブログ


　私は７月１３日のブログで書いた。

　中国に拘束された邦人について、菅官房長官は７月１０日の定例記者会見で、「日本政府の関与は一切ない」と否定したらしいが、７月１２日の日刊ゲンダイ（７月１３日号）は外務省担当記者の証言として、逮捕された邦人らは公安調査庁から依頼されてスパイ活動をしていた疑いがあり、その事を中国側もつかんでいると報じたと。

　そして私は書いた。

　もしそれが事実なら、これら邦人は安倍政権の犠牲者だと。

　弱みを握られた安倍政権は、もはやまともな対中外交は出来ないと。

　それだけでも安倍政権は内閣総辞職ものだと。

　そう書いた。

　それから１０日ほどたち、きょう７月２３日発売の週刊現代最新号（８月４日号）に衝撃のスクープ記事が掲載された。

　桜坂拳太朗と言う名の米国在住のフリージャーナリストが書いた「日本政府に見捨てられた『公安スパイ』の肉声」と題するその記事は、衝撃的だ。

　週刊現代に敬意を表してここではその内容に触れないが、ここに書かれている事が事実なら、菅官房長官は公然と国民にウソをついていたということだ。

　野党が本気で追及すれば内閣総辞職ものだ。

　しかし、たとえ野党がいくら追及しても、政府は事実を認めないだろう。

　スパイ活動は最高の国家機密だ。

　国家機密を理由に、どんなウソも、そして情報非公開も、許される。

　権力を持つ側の特権であり、野党には手も足も出ない領域だ。

　そのような権力を持つ者は、民主主意の国家ではおのずと自制が働く。

　しかし、今の安倍・菅政権にはそれが無い。

　権力に歯止めが利かない。

　それを監視するのがメディアの使命であるが、そのメディアが安倍政権下でまったく機能していない。

　新聞は真実を国民に教えず、国民はよほど努力しなければ、政府の行っている事は何もわからないままだ。

　驚くべき危険な政治状況下にある、いまの日本である（了）



















関連記事
犠牲になるのは民間人…政府の“お忍び”スパイ派遣の事情（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/654.html

日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声　中国で実刑判決を受けると、どうなるか（週刊現代）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/164.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903
2018年7月23日　日刊ゲンダイ

　
　数の力で…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ！　先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

　日本経済新聞が２０～２２日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回６月調査の５２％から７ポイント下落して４５％に、不支持率は５ポイント上昇して４７％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

　西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が２７％に対し、「反対」は６０％に上った。同様に強行採決された「参院定数６増法」についても「賛成」２８％、「反対」５６％と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が４６％で、「評価する」の３９％を上回った。

　気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

　共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が６４．８％で、「賛成」は２７．６％。「参院定数増」でも「問題だ」が５５．６％で、「問題ない」は２７．６％だった。

　読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、５９％が「適切ではない」と答えた。

　驕れる安倍は久しからず、だ。

















































関連記事
＜日経世論調査＞内閣支持率４５％、７ポイント急落！　不支持率４７％　カジノ法、改正公選法に反対多数！　暴政に鉄槌！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/209.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権にＹＥＳかＮＯか、党員に問う／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権にＹＥＳかＮＯか、党員に問う／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807230000289.html
2018年7月23日9時45分　日刊スポーツ


　★国会会期末の２２日、岡山県の災害視察をした立憲民主党代表・枝野幸男が訴えた。「本腰を入れた対応をさらに進めていかないと、被災者の生活の立て直しは簡単なものではないと受け止めた。県なども思い切って専決で補正予算を組んだが、裏付けとなる財源がないと、安心して思い切った支援態勢がつくれない。できるだけ早く、（国で）補正予算を組む段取りに入り、臨時国会を召集して、成立させるプロセスに入らなければならない」。

　★同日、首相・安倍晋三も声を上げた。「なりわいの再建は待ったなしだ。多くの農林漁業者、中小・小規模事業者が事業再開への気力を失いかねない、厳しい現実がある。１日でも早く手を打たなければならない」。１８年度予算の予備費など約４０００億円を活用し、生活再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう非常災害対策本部に指示し、あくまで予算内で処理する考えを示した。

　★復興復旧も大切だが、自民党は９月の党総裁選に突入した印象が強い。元幹事長・石破茂は２１日、出馬表明は「しかるべき時期に判断する」とし、党政調会長・岸田文雄は同日、「適切な時期に判断する。首相の表明の時期も勘案すべきことの１つではないか」と、来月下旬以降を示唆した。とはいえ石破は「人口が減る状況にあって、地方の人々に経済の好転を実感してもらうかだ」とし、「地方創生」のあり方が最大の争点になるとの考えを示した。

　★首相は２０日の会見で「憲法改正は立党以来の党是であり、自民党の長年の悲願。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選においては、当然、候補者が自分の考え方を披歴する大きな争点になると考えます」と、憲法改正論議の争点化を望んだ。しかし本当の争点は、こんな政権運営をしている自民党自身が、この政権を正しいのかを問うものではないのか。これでいいと思うのなら、総裁選自体の意味が分からなくなる。党員もマヒしているのか。（Ｋ）※敬称略






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 読売がスクープ報道した開戦前夜の東条発言メモが意味する事　　天木直人　



読売がスクープ報道した開戦前夜の東条発言メモが意味する事　　天木直人　
http://kenpo9.com/archives/4016
018-07-23　天木直人のブログ


　きょう７月２３日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。

　日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に対して開戦について語っていたメモが発見されたというのだ。

　そのメモとは、当時の政府高官である湯沢三千男内務次官が書いた便箋５枚のメモであり、東京・神田神保町の古書店主が、交流のあった湯沢氏の遺族から、９年前に入手した遺品の中から見つかったという。

　そのメモのポイントは、１２月７日の昼に東条が、開戦当日の予定を昭和天皇に説明した時、それまで開戦に反対していた昭和天皇が、「一旦決シタル後（筆者註：１２月１日の御前会議）ハ悠々トシテ何等ノ御動揺ナク」との様子だったと述懐しているところである。

　そして、その夜東条はこの昭和天皇の「決意」に高揚し、微醺（ほろ酔い）状態で「斯クノ如キ状態ナルガ故ニ既ニ勝ッタ」と発言していたところである。

　このメモの歴史的評価は、これから歴史学者によってさまざまな形で下されるだろう。

　私は特に保阪正康氏の評価を知りたいと思っている。

　彼は東条の家族から、開戦の二日ほど前の夜に、東条が深夜ひとり寝室で皇居に向かって手をついてさめざめと泣いていたという証言を得ていたことを聞き語っていたからである。

　あの涙は一体何だったのだろう。

　開戦を避けられなかった事について、開戦に反対だった昭和天皇に詫びていたのだろうか。

　しかし、開戦前日に開戦当日の予定を昭和天皇に説明したら、その時の昭和天皇はもはや冷静であり、開戦を決意されていた事を知って、安心し、高揚したということなのだろうか。

　そう考えればつじつまが合う。

　私がこの読売新聞のスクープ記事で注目したのは、編集委員の沖村豪氏が書いている解説記事の次のくだりだ。

　「・・・来月（８月）７３回目の終戦の日を迎えるが、３１０万人の犠牲者を生んだ戦争の検証に終わりはない。無謀な日米開戦の前夜、時の指導者が語った言葉を読み解くことは、昭和天皇の思いをよく知る天皇陛下（筆者註：今上天皇）が訴えられる『先の大戦の反省』を深める上でも意義がある」

　驚くべき大胆な解説だ。

　暗に昭和天皇の戦争責任を認め、その負の遺産を克服すべく天皇陛下は反戦に努められて来た、その事に我々は思いを馳せなければいけないと言っているのだ。

　きょうの読売新聞のスクープ記事を読んで、天皇陛下はあたらめて国民に問いかけたいと思われている違ない。

　象徴天皇としての自分の務めは、憲法９条に従って二度と戦争を繰り返さないことだと思うが、それでよかったか、国民はどう思うかと。

　われわれ国民は、そのお言葉に答えないまま、そして天皇陛下は二度と国民に語りかける機会のないまま、天皇陛下は来年４月末に退位される。

　その前に、私は記者会見を開いて、新党憲法９条を掲げて来年の国政選挙に名乗りを上げる事を表明するつもりだ。

　お言葉に答えた国民がいたという事を伝えるためにである（了）



東条首相、開戦前夜「勝った」…対面の高官メモ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180722-OYT1T50129.html
2018年07月23日 06時00分　読売新聞




　東条英機

　日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。

　メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日）　午後十一時二十分」との日時も書かれている。

　昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。
（ここまで401文字 / 残り729文字）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/222.html

[経世済民127] 日銀は長期金利操作目標の柔軟化を検討と報じられ、ドル円と債券先物が下落 --- 久保田 博幸　
日銀は長期金利操作目標の柔軟化を検討と報じられ、ドル円と債券先物が下落 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180723-00010000-agora-bus_all
7/23(月) 15:40配信


時事通信は20日夜に「日銀、長期金利目標の柔軟化検討＝一定程度の上昇容認－7月末会合で議論」とのタイトルの記事を報じた。

“「日銀が、大規模な金融緩和策で「0%程度」としている長期金利の誘導目標の柔軟化を検討することが20日、分かった。一定程度の金利上昇を容認する。」（時事通信）”

また、ロイターも20日夜に「日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など＝関係筋」とのタイトルの記事を報じた。

この記事によると、

“「日銀は30、31日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価2%目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やETF（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。」（ロイター）。”

私も13日に「日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か、日銀の英断を期待したい」とヤフーニュースにアップしたのだが、日銀は期待に応えてくれそうである。

この記事のなかで、「7月の決定会合で物価が上がらない要因を再点検し、このまま異次元緩和を続けて行くことによる副作用についても検討し、副作用を軽減しつつも大胆な緩和を継続するための政策について検討してくる可能性がある。」と指摘したが、この見方は間違ってはいなかったようである。

また、「ここにきて日銀の国債買入の減額などに為替市場が過剰反応してこなくなるなど、微調整イコール円高との認識が後退してきている状況も修正を行いやすくしているのではなかろうか。」とも指摘したが、20日の夜にドル円は112円台半ばから111円台半ばに下落していた。この要因としては、トランプ大統領によるドル高牽制発言が影響との見方もあるが、上記の時事やロイターの記事による影響もあったものとみられる。それでもこの程度の影響でいまのところ収まっているとの見方もできる。ただし、23日の東京時間での動きにも注意する必要がある。

そして、ここにきて毎日数銭しか動いていなかった債券先物が20日のナイトセッションで久しぶりに大きく動いた。ナイトセッションの寄付は150円97銭、高値150円98銭、安値150円41銭、引け値150円49銭となっていた。値幅57銭ということで、ナイトセッションどころかザラ場中でも、これだけ動いたのは今年3月2日の60銭値幅以来となる。このときは黒田日銀総裁の出口発言に過剰反応していた。

一定程度の金利上昇を容認するとなれば、債券先物のある程度の調整は入るはずであり、10年債利回り、つまりの日本の長期金利にも上昇圧力がかかる。ただし、まだ検討するかも、という段階でもあるため、0.11%以上に上昇した際には日銀は指し値オペを実施してくる可能性がある。

いずれにしても

“「8月には何らかの調整を日銀が行ってくる可能性がある。国債やETFなどの買入額の柔軟化、そして長期金利コントロールの柔軟化などが候補となるのではないかと思われる。金融機関の収益など考慮するとマイナス金利政策をまず止めるべきと思われるが、これについてはややハードルは高いのではなかろうか。いずれにしても日銀の英断を期待したいところである。」（下記13日の記事より）”

「日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か、日銀の英断を期待したい」（http://agora-web.jp/archives/2033710.html）


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/824.html

[経世済民127] 銀行の「旧型エリート」が没落する5つの新旧交代場面（週刊ダイヤモンド）
銀行の「旧型エリート」が没落する5つの新旧交代場面
https://diamond.jp/articles/-/175309
2018.7.23　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』7月28日号の第1特集は、「さらば旧型金融エリート」です。エリートの代名詞だった銀行員の社会的地位の凋落が止まりません。国内の人口減少に超低金利時代の長期化、さらには異業種からの“領空侵犯”――。業界が直面している“産業革命”によって、保守的な業界の代表である銀行もついに時流にあらがえなくなり、高学歴・高年収の金融エリートたちは荒波に翻弄されています。ただ、時代に取り残される「旧型金融エリート」が仕事を奪われかねない危機に陥る一方で、新時代の寵児である「新型金融エリート」が台頭してきている側面もあります。今回の特集では、そんな残酷なコントラストを描く新旧交代の実態に迫りました。

遅ればせながら銀行が変わります
新旧交代の波に乗り遅れるのは誰か？



　大リストラ時代──。昨年11月、3メガバンクグループが合計で3.2万人分の業務量を削減することを打ち出すと、銀行業界の苦境がいよいよ世間全体に知れ渡った。

　国内の人口減少という構造問題に、日本銀行の異次元金融緩和政策による超低金利環境の長期化が重なり、銀行業界は構造不況に陥っている。その上、金融とＩＴを掛け合わせたフィンテックの分野を足掛かりに、異業種の企業が銀行に対して次々に“領空侵犯”を仕掛けてきており、今のコスト構造では生き残れるかどうか分からない。そんな状況が背景にある。

　そこで銀行は、業務量削減のために人工知能（ＡＩ）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるソフトウエアロボットの導入を進めている。すると、「銀行員vsＡＩ・ロボット」という対立軸が注目を浴びる。金融エリートである銀行員が機械に仕事を奪われるという構図は刺激的で、耳目を集めた。

　こうした影響が端的に表れたのが、就職活動生の銀行離れだった。「銀行に入れば一生安泰」「高年収」「社会的地位が高い」。そんな「銀行員＝エリート」というイメージがもろくも崩れ去った今、就活人気ランキングの上位から転げ落ちてしまったのだ。

　ただ、こうした事象は、銀行業界で現在進行形のパラダイムシフトにおける氷山の一角でしかない。

　ずっと前から国際舞台で真剣勝負を繰り広げてきた自動車や電機などの他業界は、とっくの昔に大リストラを経験し、生き残りを懸けた変革に何度も挑んでいる。

　一方、規制業種として規制に縛られると同時に守られてもきた銀行業界は、他業界と比べて事業を存続できなくなるリスクが段違いに低く、変わらないままでも生き残ることができた。

　ところが、前述した業界の構造転換の中で、銀行も存亡の危機が迫っていることを自覚。若手から中堅やベテラン、さらには支店長や銀行の役員、頭取に至るまで、銀行というピラミッド型組織のあらゆる層において、遅ればせながら変革が起き始めている。

　その変革は、新しい時代が求める「新型金融エリート」と、時代に取り残される「旧型金融エリート」を同時に生み出すという、残酷なコントラストを描いている。

　そこでこの特集では、金融業界で本格化している5パターンの「新旧交代」をご覧いただく。

　一つ目は、「純国産」から「逆輸入」への新旧交代。

　銀行の頭取といえば、経営企画畑で国内純粋培養というのが昔からの王道で、その伝統は数年前まで、金融ピラミッドの頂点に位置するメガバンクのトップも同様だった。ところが、海外経験がトップの必要条件という機運が近年急速に高まっている。



　二つ目は、「平時の殿様」から「戦国武将」への新旧交代。

　寝ている間も貸出金が金利で稼ぎ続けてくれる銀行の頭取は危機感に乏しく、現状維持に流れがち。地元の上流階級としての余生が約束された地方銀行の頭取はなおさらだった。しかし、構造不況業種と化した今は、戦場で改革の陣頭指揮を執る頭取が求められている。



　三つ目は、「金利商売」から「手数料商売」への新旧交代。

　預金を企業や個人に貸し出して利ざやを稼ぐという伝統的な銀行の金利商売は、超低金利環境が続いて崩壊寸前。それに伴い、銀行の花形だった法人営業担当者の立場も揺らいでいる。考え方や働き方を手数料商売にシフトできない銀行員は、営業現場であっても経営会議の場であっても、生き残れなくなりつつある。



四つ目は、「紙・アナログ」から「デジタル」への新旧交代。

　書類や印鑑など紙の文化が根強く残る銀行だが、3メガバンクをはじめとして、ＩＴ活用による業務のデジタル化を相次いで打ち出した。ＩＴに代替される仕事しかできない行員の未来は暗く、ＩＴを使いこなす側に回らなければ生き残れない時代が来た。



　最後の五つ目は、「文系・画一」から「理系・多様」への新旧交代。

　頭が良くて協調性も高いが、創造性や変革志向に欠ける。銀行員を目指す就職活動生は、入行前からそんな世間の銀行員像と合致していた。変革期を迎えた銀行はこれに危機感を覚え、今までとは違った理系分野や海外からの人材獲得をもくろんでいる。



全国111銀行対象のランキング3連発
258信金・135信組のランキングも







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍の好きな絵柄。純真無垢なものとのツーショット　
安倍の好きな絵柄。純真無垢なものとのツーショット
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4569ec41c8a67d84acb6563ef01f7e07
2018年07月23日　のんきに介護


tama nekono@tomcat2013さんのツイート。






安倍は、遠くロシアにまで飛び、

ザギトワ選手へのワンちゃん贈呈式典に参加して

ワンちゃんとのツーショットを撮らせていたこと、思い出した。

あの時は、ワンちゃん、顔を背けていたっけ

（拙稿「ロシア訪問の外交的成果。安倍は、秋田犬に抱きつくのに成功！」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e699d9f09a79c5963b74ce0767972b08




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”（日刊ゲンダイ）


政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886
2018年7月23日　日刊ゲンダイ

　
　会社名が「穴見陽一」（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の３回生”穴見陽一衆院議員（４８）。日刊ゲンダイは、６月２２日発売号で「穴見議員　政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。

　穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書（１４～１６年分）を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。

　そこで日刊ゲンダイは６月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月１７日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。

　例えば、１４年５月９日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者である資金管理団体の名称があり、金額は１０万円の記載。受け取り側には「会社名：穴見陽一」と記され、本人の自宅住所が記されている。資金管理団体は１４～１６年に各４０万～４４万５０００円、政党支部は１４年に５８万円、１５年に４５万円を「借入利息」などとして穴見氏本人に支出。３８枚もの領収書は全て同じ形式で印字されている。

「穴見陽一」という個人名を会社名にして、何十枚も領収書を出して自分の資金管理団体から利益をもらうなんて、どう考えてもおかしい。まるで“錬金術”だ。改めて穴見事務所に問い合わせたが、返答はなかった。

「利息の支払先が会社法人とは思えない穴見氏本人になっているとは、不可解です。そもそも、資金管理団体や政党支部が、借金しなければ資金繰りに困る状態ならば、利息など支払うこと自体がおかしい。原資の一部に税金が含まれる可能性もあるので、法的瑕疵がなくとも控えるべきでしょう。少なくとも、利息を議員本人に支出した理由は説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）

　さすがは“魔の３回生”である。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/225.html

[戦争b22] シリア南部から傭兵はバスでイドリブへ移動、司令官や白ヘルはイスラエルが救出（櫻井ジャーナル）
シリア南部から傭兵はバスでイドリブへ移動、司令官や白ヘルはイスラエルが救出
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807220000/
2018.07.23　櫻井ジャーナル


　​イスラルの戦闘機がレバノン上空からシリアのハマにあるマスヤーフの軍事施設を攻撃​したという。その一方、ロシア軍の使用しているフメイミム空軍基地へ向かって飛行していたＵＡＶ（無人機）が撃墜された。

　シリアの南部、レバノン、イスラエル、ヨルダンと接している地域をシリア政府軍が制圧しつつある中、侵略勢力、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどの支援を受けたジハード傭兵は武装解除された上、家族とともにバスでイドリブへ移動している。この南部地域での作戦が終了した後、シリア政府軍はイドリブで奪還作戦を始めると見られている。

　侵略部隊の司令官４名はイスラエルへ逃れ、アル・カイダ系武装集団の医療部隊として機能してきた「シリア市民防衛（白いヘルメット）」のメンバー８００名がヨルダンへ逃げたと伝えられている。「白いヘルメット」のメンバー救出はアメリカ、カナダ、イギリスを含むヨーロッパ諸国の要請でイスラエルが実施したという。アメリカのネットワーク局​ＣＢＳによると、カナダへの移住が考えられている。

　北部ではトルコ軍の軍事侵攻が続き、クルドと戦闘になっているが、アメリカ軍はトルコ軍との直接的な衝突は避けた。トルコはＮＡＴＯの一員であり、戦略的に重要な国であることから修復不能な対立へ入ることを嫌ったのだろう。必然的にこうした行為はクルドに不信感を抱かせる。

　そのクルドは現在、バシャール・アル・アサド政権と接触、話し合いでの解決を目論んでいると伝えられている。石油施設を政府側へ明け渡したともいう。アメリカ、イギリス、フランスはすでに軍事基地を２０カ所以上に建設していると言われているが、その大きな目的は油田の支配だと推測されている。クルドがアメリカ支配層の利権のために血を流すかどうかは不明。この石油利権を西側は手放したくないだろうが、クルドを傭兵として使えないとなると苦しい。

　ヘルシンキで行われたドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン米大統領の会談でもシリア情勢について話し合われたと言われているが、詳細はわからない。アメリカ支配層も内容を把握できていないようで、通訳を召喚するという話がある。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/252.html

[経世済民127] 経営コンサル社長の二枚舌！経営セミナーで「残業代払え」と力説しておいて、自社では残業代もなく「24時間働け」（リテラ）
経営コンサル社長の二枚舌！経営セミナーで「残業代払え」と力説しておいて、自社では残業代もなく「24時間働け」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4143.html
2018.07.23　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第22号　　「24時間働け」と指示する経営コンサル社長の二枚舌　リテラ

　　　　


　これまで紹介されてきたブラック企業のブラックぶりが、あまりにも「トンデモ」なので、今回紹介する事件は、一見したところの破壊力に地味さがあるかもしれない。しかし、実態は殺人的に「ブラック」であるので、お読みいただきたい。

　今回登場する会社は、東京・神奈川を中心に経営コンサルティング業を営む株式会社である。ここで働いていた労働者のS氏からの相談を受けたのは、もう4年前のことである。S氏の相談は、未払いの残業代があるのではないかというもので、ごく一般的な未払残業代請求の事件として受任するのではないかと思いながら話を伺った。

　S氏の担当業務は、医療機関のコンサルティング業務で、近隣の医院のホームページの調査やSEO対策などの顧客分析、パンフレット作成、経営セミナーの準備等を行っていた。いずれの業務も、事前の調査や資料作成など、多くの時間を要するものばかりであり、会社の所定労働時間（契約で定められた通常の労働時間のこと。）である8時間では到底終わる量ではなかった。

その上、研修として毎週4～5冊の指定書籍を読み込み（会社が提出してきた資料によると、指定書籍を読むに当たっての最低所要時間というものがあって、それだけでも20～35時間となっていて、週の法定労働時間（労働基準法で定められた労働時間の上限／週40時間）の大半を消化してしまう。）、感想文を提出のうえ、試験をクリアすることが求められていた。

　そして、労働時間に関する、社長からの指示内容を、社内研修の講話や業務報告に対するコメントで見ることができたのだが、そこには、「人の3倍の仕事量に取り組むこと」「1週間120時間働くこと」という指示があった。

　??　これだけでは、言っている意味が直ぐには分からない……。

　そこで、この指示の内容が、一体どういう意味なのか考えてみたい。

　会社には、就業規則があり、そこには「土曜日、日曜日が休日」と規定されていることから、S氏の勤務は月曜日～金曜日の週5日勤務であることがわかる。月曜日～金曜日の5日間が全部で何時間かというと、24時間（月）＋24時間（火）＋ 24時間（水）＋24時間（木）＋24時間（金）＝120時間である。つまり、毎日24時間働けと言っていたわけである。そして、会社の1日の所定労働時間は8時間とされており、「3倍の仕事量」をかけ算として考えれば、これもまた24時間となり、社長の2つの指示は整合している。

　ちなみに、記述のとおり、労働基準法では、特別な手続を経ない限り、1日8時間、週40時間を超えて働かせてはいけないとされている。

　昭和の終わりから平成の初め頃に、テレビCMで「24時間たたかーえますか？　ビジネスマーン♪ ビジネスマーン♪」と宣伝していたのをうっかり思い出してしまうのは私だけだろうか。正に狂気の沙汰である。

　S氏は、それでも社長の期待に応えるべく一生懸命仕事を頑張り、約5カ月間、懸命に働いた。S氏が保管していた業務日誌に記載されていた始業・終業時間をもとに、S氏の残業時間を計算すると、なんと毎月200時間超。過労死ラインの倍以上の労働時間である。

　これによって、S氏は体調を崩して退職するにいたり、私のところに相談に来た次第である。個人的な感想を言えば、労災事件に発展する前に辞めることができて、そして何よりも命が助かって良かったというレベルである。

■自分は社員に残業代払わず、経営セミナーで「残業代払え」と力説する二枚舌社長

　会社は、これだけ仕事をしろと言っているのだから、それなりの残業代は支払っているのだろうと思いきや、「指示した仕事は、全て所定労働時間で終わる仕事なので、残りの時間は自主的な研修とでも言いましょうか……だから残業ではない」とのことで、未払の残業代など1円たりとも発生してないとのことであった。これを労働基準監督署にも説明しているのだから筋金入りである。

　一方で、社長が主催する経営セミナーでは、「労働者に対し、残業代を支払わないという経営はあり得ない」と力説しているから素晴らしい。つまり、完全に二枚舌であり、俗に言う確信犯である。対外的にはあり得ない経営として紹介していることを、自らの会社では、平然と実行しているのである。

　訴訟では、会社に弁護士がついたが、さすがに「人の3倍働け！」、「週120時間働け！」と指示したとは言えなかったのだろう。「それくらいの気概をもって取り組んでほしいという叱咤激励」に過ぎないと苦しい説明に追われていた。そして、①毎週、感想文の提出や試験を課されていた研修は、「本人が自主的にやっていたことだから、労働時間ではない。」と主張し、②業務日誌に記載されている始業・就業の時間は労働時間ではなく（記載を求めていなかったので知らない。でも訂正もしていない。）、③残業代についても、職能手当という手当が残業代だから未払いはない（でも、就業規則には、「職能に対する対価として支給する」と書いてある。）、と主張した。

　裁判所も、会社の主張を採用する様子は見られず、弁護士と同行していた会社担当者に、質問を浴びせていた。例えば以下のとおりである（不正確な点も多いと思われるがご容赦いただきたい。）。

　裁判所　日誌に書かれている時間が勤務時間ではないとすると、会社は何をもとに労働時間を把握していたの？
　担当者　……
　裁判所　原告さんの仕事はどんな内容？
　担当者　会議以外はすべて研修・勉強ですので……
　裁判所　勉強っていっても指示しているんでしょ。
　担当者　予定時間内で終わるものですから……
　裁判所　かかる時間に個人差があるでしょ
　担当者　一般的には終わりますから……

　実質2回目の期日からは、残業代をいくら支払うのかという方向で話が進んでいった。詳しい内容は公表できないが、それなりの水準で和解した。S氏は、退職後もコンサル業界に身を置いているようであるが、元気にしているだろうか。一方で、会社はHPを見る限り、現存している。次なる犠牲者がでないことを祈るばかりである。

【関連条文】
法定労働時間→労働基準法32条
残業代→労働基準法37条
過労死ライン→平成13年12月12日付基発第1063号厚生労働省労働基準局長通達

（上田裕／つきのみや法律事務所 http://www.tsukinomiya-law.jp）

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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp
長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。














http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜鬼畜の政権与党＞国民被災の時、２次会までやっていた！（simatyan2のブログ）
＜鬼畜の政権与党＞国民被災の時、２次会までやっていた！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12392806637.html
2018-07-23 17:32:05NEW !　simatyan2のブログ


これはもう完全な国賊です。

西日本豪雨で多くの住宅が被災しているときに宴会をし、国民から

猛烈な批判を浴びた「赤坂自民亭」。



「宴会は１時間弱だから問題はない」と開き直っていた安倍自民、

実は、その後も２次会をやっていたのが判明しました。



【西日本豪雨】『赤坂自民亭』参加の岸田文雄氏ら『二次会』参加か　安倍首相は不参加
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-060838/

２次会に安倍晋三は参加してないようですが、翌６日夜には
規制改革推進会議の大田弘子議長、金丸恭文議長代理、梶山
弘志規制改革担当らが同席で宴会をしています。

首相動静
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070600321&g=pol

つまり安倍晋三は二夜連続の宴だったのです。



上記の２次会記事で驚くのは次の一文です。

「赤坂宿舎での宴会の後、竹下さんや岸田さんたちは細田派や
二階派など主流派の幹部が開いていた別の会合に合流して飲ん
でいた」

別の会合？　ということは、赤坂自民亭以外でも飲み会をやって
いたということになります。

赤坂自民亭終了から４時間後には京都から緊急要請があった
というのに・・・。

多くの国民が恐怖してる最中、飲み会中でも中断すべきところを、
何度も宴を続行してた自民党は鬼畜以外の何者でもありません。

さらに許せないのは、対応の不備を開き直って更にデマを流し
野党に責任転嫁してることです。

下の時系列を見れば明らかですが、各野党は権力がないにも
関わらず与党より早く行動しています。

立憲民主
2018豪雨災害対策本部の設置について 2018年7月6日
https://cdp-japan.jp/news/20180706_0696

国民民主
2018年07月06日 災害対策本部を設置
https://www.dpfp.or.jp/article/200289

共産
日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_01_1.html

そして政府与党はと言えば、２日遅れでの行動です。

政府が非常対策本部を設置　首相「先手で支援を」 2018年7月8日 10時14分
https://mainichi.jp/articles/20180708/k00/00e/040/162000c

与党と野党、どちらが国民の身になって動いているかが一目瞭然です。

役立たずの金魚の糞のカルト公明や維新は論外です。

これについて小野寺防衛大臣が支離滅裂な言い訳をしています。

指示をし終わった後、宿舎で待機していたので、その際に集会所に
行って顔を出した。

だが防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出して
いたので特に支障はないと思っている。

2018年7月10日15時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL7B45XML7BUTFK006.html

しかし３日後には、

小野寺氏は、「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったり、
会合の最中に連絡をしたとかいうことはない」と釈明。

2018年7月13日12時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL7F3V93L7FUTFK00P.html

これはつまり、宴会批難されて最初は指示していたと嘘をつい
たが、飲みながら指示したのかと怒られて指示出してないと
嘘をついたということですね。

何という愚かな大臣と政権。

これで「野党よりマシ！」と嘯く安倍信者たち。


しかし国民の犠牲の上に成り立つ安倍自民こそ、災害など有事の際に
絶対任せちゃいけない政権なのです。










http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍３選を世論が許したらオシマイだ 歴史の分岐点になる最も長くて暑い夏（日刊ゲンダイ）


安倍3選を許すのか 歴史の分岐点になる最も長くて暑い夏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233883
2018年7月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による

　
　憲政史上最悪の国会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会が閉会し、安倍首相は長い長い夏休みに入った。すでに政界では、秋の総裁選で安倍が“３選”を果たすことが既定路線になっている。

　それにしても、ここまで政権の腐敗、堕落、劣化があらわになった国会は、かつてなかったのではないか。内閣不信任案の趣旨説明をした枝野幸男立憲民主党代表が「この国会は憲政史上最悪の国会になってしまった」と指摘した通りだ。

　本来、安倍内閣は「公文書」の改ざんが発覚した３月に総辞職するのが当然だった。改ざんを強制されたノンキャリは自殺までしているのだ。すべて、森友疑惑から安倍夫妻を守るためだった。さらに、加計疑惑では、加計サイドと総理秘書官が首相官邸で謀議をしていたことが発覚。予想通り、最初から“加計ありき”だったことが証明された。モリカケの２つだけでも退陣は当たり前だろう。

　ところが、責任は下へ下へと押しつけられ、安倍は「ウミを出し切る」と拳を振り上げているのだから、ふざけるにも程がある。

　しかも、わざわざ国会を１カ月も延長しながら、やったことは過労死を増やす「高プロ制度法」、参院の定数を増やす「改正公職選挙法」、「カジノ法」の強行成立だから話にならない。どれもこれも、国民が反対した法律ばかりだ。いったい、誰のために政治をしているのか。

　極めつきは、２００人以上が犠牲となった「西日本豪雨」への対応である。

「さすがに野党も、西日本豪雨の被害は尋常じゃないと分かったのでしょう。すぐに『被災地最優先でやるべきだ』と申し入れています。ところが、安倍自民党はカジノ法案の成立を優先させ、災害対応の先頭に立つべき石井国交相を委員会に張りつけた。石井大臣は、広島を流れる川の氾濫を“昼のニュースで知った”と答弁しています。それでも安倍首相は『対応は万全だ』と言い張っている。あまりにも国民をバカにしています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　立憲民主党の辻元清美議員が「毎日、不信任を出しても足りないくらいだ」と指摘していた。思わず口から出たのだろう。

　
　安倍首相は被災者より「カジノ」（Ｃ）共同通信社

「事実」を突きつけられても「事実」と認めない異常

　今回、安倍がどんな男なのかよく分かったのが、不信任案を突きつけられた時の態度だ。

　枝野が「災害対応の初動の遅れを指摘されても、カジノ法案や恣意的な選挙制度の改悪を優先させた。その一点をもっても不信任に値すると考えます」と、まっとうに政権を批判しても、相手を冷笑するようにケラケラと笑っていた。

　もはや、どんな正当な批判も、この男には通じない。ぬかに釘だ。野党の批判など屁とも思っていないのだろう。

　最悪なのは、国民の中に「無力感」や「諦め」「深い徒労感」が広がっていることだ。何しろ、どんなに「事実」を突きつけても、安倍は「事実」と認めない。モリカケ疑惑で決定的な証拠が次々に出てきても自分の非を認めない。普通の神経なら、とっくに退陣しているのに、居直り、居座り続けている。要するに常識が通じないのだ。

　しかも、議論も成り立たない。たとえば、６月２７日の党首討論だ。安倍は質問には答えず、長々と自分の言いたいことをまくし立てた揚げ句、時間が過ぎても一方的にしゃべり続けていた。

　これでは、マジメに政治を考えている国民ほど「徒労感」に襲われてしまうだろう。批判することに疲れてしまう。と同時に、安倍がデタラメな答弁をしても、国民は「ああ、またか」と慣らされてしまった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍首相は、どんなに批判をされても暖簾に腕押しです。だから、日本社会に“何を言っても無駄だ”という無力感が広がっているのは確かでしょう。でも、それでは安倍首相の術中にはまるだけです。恐らく、安倍首相は、このまま９月の総裁選まで何もせず、国民が“モリカケ疑惑”や“豪雨対応”について忘れることを待つつもりでしょう。好都合なことに、大手メディアの報道が“猛暑一色”になっているとニンマリしているはずです」

　安倍周辺は、余計なことをしなければ、総裁３選は堅いと計算しているという。しかし、いま日本は「貿易戦争」など、目の前に難題が山積している。総裁選が終わる９月まで放置していたら、取り返しのつかないことになるのではないか。

「西日本豪雨」の被災者は「安倍ノー」の声をあげろ

　すでに安倍は、細田派、麻生派、二階派など主要派閥から支持を取りつけ、党内の半分以上の支持を固めたという。しかし、このまま“安倍３選”を許したら、この国はオシマイだ。

　何十回、総辞職してもおかしくないデタラメ内閣が、あと３年も続くなど、あり得ない。少なくても「西日本豪雨」の被災者は、声を上げなければおかしい。安倍は、十数万人に避難勧告と避難指示が出ていたのにもかかわらず、被災地を見捨てて、「赤坂自民亭」と称する酒宴に参加して酒盛りを続けていたのだ。しかも、甚大な被害が判明した後でも、「人命」より「カジノ」を優先している。

　それでも、被災者が沈黙し、反乱しないようでは、この国に未来はない。

　評論家の佐高信氏はこう言う。

「安倍首相は、打っても打っても、倒れない。だから、国民の中に“徒労感”が広がっているかもしれない。でも、安倍政権は決して盤石ではありません。相手も必死に立っているのが実情です。薄皮一枚、ブチ破れば、必ず倒れる。すでに、自民党の船田元議員が法案に反対して採決を棄権するなど、綻びが見えています。安倍１強と言われながら、世論調査では“支持しない”が“支持する”を上回る状態が５カ月続いている。何かきっかけがあれば、自民党議員も自民党員も離れると思う。たとえば、公明党が“安倍３選ノー”となったら、自民党議員は雪崩を打つでしょう。公明票がなければ、自民党議員は選挙で勝てませんからね」

　安倍が３選されるかどうかで、この国は大きく変わる。

　もし、３選されたら、ますます弱者を切り捨てる政治が横行するだろう。「西日本豪雨」への対応を見れば明らかだ。被災地は地方の過疎地であり、犠牲者はほとんど高齢者だった。地方も、高齢者も、アベノミクスを進める安倍政権がないがしろにしてきたものだ。

　国民が「徒労感」と「無力感」に襲われて「諦め」たら、安倍の思うつぼだ。安倍３選を許すのかどうか、この夏は歴史の分岐点になるだろう。もっとも長くて暑い夏になると考えた方がいい。


































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/227.html

[国際23] イギリス国民、メイ首相のEU離脱案に大半が反対（ロイター）
イギリス国民、メイ首相のEU離脱案に大半が反対
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/eu-132.php
2018年7月23日（月）10時00分　ロイター


７月２２日、英世論調査で、メイ首相（写真中央）が提示した欧州連合（ＥＵ）離脱方針に大半の国民が反対し、３分の１以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。英バッキンガムシャーで２０１６年８月撮影（２０１８年　ロイター）


英世論調査で、メイ首相が提示した欧州連合（ＥＵ）離脱方針に大半の国民が反対し、３分の１以上が離脱にコミットする新たな右派政党を支持すると答えたことが明らかになった。

英紙サンデー・タイムズの委託でユーガブが７月１９、２０日に実施した調査によると、メイ首相が離脱交渉を上手く進めているとした回答者は１６％にとどまり、３４％は今月辞任したジョンソン前外相のほうが上手く対応すると答えた。

新たな国民投票が実施された場合、メイ政権が提示した離脱方針を支持するとした回答者は１０人に１人にとどまり、半数以上が同案は英国とって良くないと答えた。

また、３８％が離脱にコミットする新たな右派政党に投票すると回答し、４分の１近くが反移民を掲げる既存の極右政党を支持すると答えた。

サンデー・タイムズによると、離脱派で英独立党元党首のナイジェル・ファラージュ氏は、新たな右派運動の形成についてスティーブ・バノン元米首席戦略官と協議しているという。

半数の有権者は、国民投票が再度実施された場合、ＥＵ残留を支持すると回答した。

一方、ラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は２２日、ＥＵが英国との貿易協定に合意しなければ、英国は３９０億ポンド（５１０億ドル）の離脱清算金支払いを拒否する可能性があると警告した。

また、ラーブ氏はＢＢＣで、合意なき離脱により国境管理が強化された場合に備え、政府が食料備蓄や一部の道路を大型トラックの駐車場として使う案を計画しているとの報道を否定しなった。

同相は、政府が加工食品の備蓄を計画していると伝えた英紙サンの報道について問われると、「（計画）していない」と答えた上で、「そうした断片的な情報がメディアに流れるのは有益ではない」と述べた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/523.html

[国際23] 「二度と米国を脅すな」 トランプ氏、イラン大統領に警告（AFP）
「二度と米国を脅すな」 トランプ氏、イラン大統領に警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3183422?cx_part=top_latest
2018年7月23日 16:58　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領、首都ワシントンにて（2018年7月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM


【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領が米国に対し「イランとの戦争はあらゆる戦争を引き起こすだろう」などと述べたことについて、ツイッター（Twitter）で「再び米国を脅すようなことは二度とするな。もしそのようなことをすれば歴史上まれに見る結果を被ることになる」と警告した。

　ロウハニ氏は同日、首都テヘランで行った演説でトランプ氏に対し、「ライオンの尻尾をもてあそぶようなことは止めるべきだ。さもなければ永遠に後悔することになるだろう」と警告。これを受け、トランプ氏はロウハニ氏を直接名指ししたツイートを投稿した。

　トランプ氏はロウハニ氏に対するメッセージを全て大文字で書き込み、「米国はもはや暴力や死に関するイランの狂った発言に我慢する国ではない。気を付けろ！」とも投稿した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/524.html

[国際23] 北朝鮮、終戦宣言「米が拒否」＝韓国の文政権に圧力（時事通信）
北朝鮮、終戦宣言「米が拒否」＝韓国の文政権に圧力
http://www.afpbb.com/articles/-/3183402?cx_part=latest
2018年7月23日 12:37　発信地：韓国　時事通信


【7月23日 時事通信社】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日掲載の論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について「米国が最近、突然、立場を変え、拒否している」と非難した。その上で、「南朝鮮（韓国）当局は決して傍観していてはならない」と訴えた。

　4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定の平和協定への転換を目指すことを明記している。北朝鮮はこれをてこに、トランプ政権を説得するよう、文在寅政権に圧力をかけた形だ。

　韓国統一省報道官は23日の記者会見で、「今年、終戦を宣言することはわが政府の目標だ」と改めて表明。「時期や形式などに関しては、北朝鮮、米国などと緊密に協議していく」と述べた。(c)時事通信社




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/525.html

[国際23] トランプ陣営幹部が「ロシアと結託」、FBI捜査資料に記述（AFP）
トランプ陣営幹部が「ロシアと結託」、FBI捜査資料に記述
http://www.afpbb.com/articles/-/3183396?cx_part=latest
2018年7月23日 14:48　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ氏、米首都ワシントンにて（2017年11月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / MARK WILSON


【7月23日 AFP】2016年の米大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ（Carter Page）氏がロシアと「結託」していると、米連邦捜査局（FBI）がみていたことを示す捜査資料が米メディアに公開された。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が21日に報じたFBIの資料は、2016年10月に外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）へ提出されたもの。司法省が編集版のみを公開していた資料を、同紙やUSAトゥデー（USA Today）などが情報自由法（Freedom of Information Act）に基づいて公開請求し、入手した。

　資料には「FBIはペイジ氏がロシア政府の勧誘の対象となっていると考えている」との文言のほか、黒塗りの部分がある後に「米国の刑法に違反し、2016年の大統領選の結果を傷付け、影響」との記述もあった。さらに「FBIはペイジ氏がロシア政府と結託し、共謀していると考えている」とも記されている。

　今回の資料公開から1週間あまり前の今月13日には、米大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシア軍情報機関の職員12人を起訴。職員らは民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の陣営にハッキングを仕掛け、盗み出した文書を公開した疑いが掛けられている。

　一方、トランプ氏は22日にツイッター（Twitter）に投稿した一連のツイートの中で、公開された資料がトランプ陣営への監視を認めるものだとし、「魔女狩り」だと非難した。(c)AFP/Ian Geoffrey TIMBERLAKE





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」〈dot.〉　
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 7/23(月) 7:00配信　


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。

　このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム（「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」）でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。

「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構（OECD）が「先進国クラブ」と呼ばれるが、そこには、歴史的経緯もあり、トルコやメキシコなどの途上国が含まれている。国際通貨基金（IMF）による「Advanced Economies」という定義が最も有力で、内閣府などは、この定義を使っている。いずれにしても、先進国の基準としては、一人当たりGDPが重要な指標であることははっきりしている。中国などは、経済大国ではあるが、人口が多く、一人当たりでみるとまだまだ水準が低いために「先進国」とはみなされない。一人当たりGDPで見れば、一応、日本は先進国と言われているし、それを疑う日本人はほとんどいないだろう。　

　一方、先進国の対語として、発展途上国または開発途上国という言葉がある。先進国の定義を考えるには、途上国との対比をするとわかりやすい。

　途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採るのが普通だ。社会保障、労働などの政策は優先順位で劣後し、人権、環境、公正なルールの整備・執行なども後回しになる。労働者の側も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働くし、その他のことも、多少問題があっても目をつむる。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長が続く。日本の高度成長期初期は、まだこうした時期にあったと評価することができるだろう。

　一方、そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、徐々に出生率が下がってくる。さらに、教育環境が変化し、子どもにはお金と手間がかかるようになる。子どもの給料を当てにしなくても世帯の生活は安定して来るから、無理して子どもを増やそうというインセンティブも無くなる。こうして人口減少時代が始まるのだ。人口オーナスと呼ばれる人口減少によって経済成長の速度は減速する。日本は今、この段階にある。

　こうした発展段階になると、人口減少によって、労働力が貴重になり、賃金は上がって労働条件も向上する。企業も優秀な人材を確保するために対応を迫られ、高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。こうして、自然と「人を大切にする」社会になっていく。

　また、経済最優先を続けると公害などが発生し、資源・エネルギーの制約も生じる。経済的にゆとりができた市民は、健康や安全に敏感になり、自然や環境を守れと要求する。企業がそれに対応することで、新たな産業分野が開かれ、それが国際競争力を高めることにもなることが認識されるようになる。その結果、「自然・環境を大切にする」社会への転換が進む。

　さらに、生活水準が向上すると人々に余裕が生まれ、教育水準の向上と相俟って、社会的正義への要請も高まる。民主化はもちろん、「公正なルールを保持、執行する」社会が求められるのだ。

　西欧・北欧諸国を見ると、概ねこうした課題に応えて、先進国となっていったのがわかる。一人当たりGDPが高いだけではなく、こうした要請すべてに応える経済・政治状況を実現するのが、真の先進国ということになるのではないだろうか。　

　この観点から見て、日本は先進国と言えるのか極めて疑問である。

■労働者の権利を無視する嫌韓派

　さて、冒頭のニュースに戻ろう。

　韓国の最低賃金の引き上げ率は、毎年7％程度が続いていたが、文大統領の就任後、昨年は16.4％、今年も10.9％とかなり急ピッチの引き上げが続いている。こうした急進的なやり方は、企業側に大きな負担となるため、かえって雇用を削減したり、脱法的な動きが生じたりして、必ずしも低所得層の生活改善にはつながっていないという批判もある。

　現に、直近の統計では、18年1－3月期に経済格差が前年より拡大したという結果も出ているし、失業率もかえって悪化しているという統計もある。昨年に比べて、今回の最低賃金引き上げ率を5.5ポイント縮小したのは、その点への配慮だと考えられる。

　こうした推移を見て、日本の嫌韓派は、韓国の経済政策は失敗したとはやし立てている。もちろん、彼らは、アベノミクスで日本の経済が復活したと信じている人たちだ。

　また、日本の産業界も、「最低賃金の引き上げは慎重に」という時に、必ず、韓国ではうまくいっていないということを理由に挙げることになるだろう。

　しかし、果たしてそれで良いのだろうか。

　日本では、いまだにサービス残業が事実上放置されている。そして、今も、残業時間が青天井という驚くべき状況にある。「過労死」という言葉が世界に広まるほどの恥ずかしい状況だ。今回の働き方改革法成立で、そうした構造にようやくメスが入り、残業時間の上限が19年度から、原則年720時間となるなど法律ではっきり義務化される。

　それはそれで、一つの進展なのだが、今回の働き方改革の議論でも、まずは、企業の都合が優先されるという体質は変わっていない。新たな規制の適用は、19年度からだが、中小企業には１年の猶予がある。中小企業が大変だからという企業の都合によるものだ。逆に言えば、中小企業の労働者は、大企業の労働者よりも人権保護のレベルが低くて良いというのが日本政府の立場だということだ。

　また、驚くべきことに、建設、自動車運転（運輸）、医師は5年間もこの規制の適用が猶予される。これも企業や病院が大変だからという理由で、ここで働く人々の人権は無視されたままだ。しかも、運輸は５年後も他業種より緩い年960時間の上限規制となることに決まっている。月80時間だ。ここでも企業が大変だからという理由で、トラック運転手の健康や人権は他の産業の人よりも一段低い扱いにしてしまったのだ。

■アベノミクスは先進国の政策ではない

　一人当たりGDPでは、日本はかなり落ちぶれてしまった。だから、もう先進国ではないという考え方もあるだろう。17年には、シンガポールの57,713ドル（世界9位）に比べて、日本は38,440ドル（同25位）だから、シンガポールは日本の1.5倍だ。

　しかし、そうは言っても、韓国の29,891ドル（同29位）よりは8000ドル以上高く、約1.3倍もある。その比率で言えば、韓国が830円にする最低賃金は、日本では1067円くらいでもおかしくない。これは東京都の最低賃金958円をはるかに上回る数字だ。逆に、韓国が日本並みの最低賃金にするなら、660円でも十分なのだが、韓国は、かなり背伸びをして、これを思い切り引き上げようとしている。これが本当にうまくいくかどうかは、もう少し時間を見て判断しなければならないだろうが、韓国は、日本より、はるかに労働者の利益を優先する政策を採っていることだけは確かである。労働者の生活水準を上げて、それでもやっていける経済を作らなければ、人口減少社会は乗り越えられないということを分かったうえでの政策なのか、単なる人気取りなのかはわからないが、日本よりも厳しい人口減少社会に入った韓国は、結果的に日本以上に先進国になる準備をしていることになる。

　ちなみに欧州諸国も、労働条件を上げてもやって行ける経済を作るのには大変苦労した。各国とも20年程度は苦闘の歴史だったと言っても良いだろう。その意味では、韓国の試みが数年で実を結ぶと考えるのは明らかに楽観的過ぎるし、数年で結果が出なかったからと言って、失敗だと断定するべきではないと考えるべきだ。

　アベノミクスは、企業を優先する金融緩和と円安で輸出を増やし、企業収益増と株高を実現すれば、そのおこぼれ（トリクルダウン）で労働者の収入増は後からついてくるはずだという戦略だ。つまり、まず、真っ先に企業が儲からなければすべてがうまくいかない。企業ファーストの政策だから、逆に言うと、企業が困ることはできない。

　一方の韓国は全くその逆で、まず、労働者優先の政策で彼らの生活水準を上げ、その購買力によって企業利益や経済全体が拡大すると考えているようだ。

　最低賃金へのアプローチも、両国の根本的な哲学の違いが反映していると見ることができる。

　どちらの哲学が正しいかということを議論してもあまり有意義ではないかもしれない。答えは時間が経たないとわからないからだ。しかし、両国の経済の実力から見れば、韓国は、少し背伸びしているのに対して、日本は明らかに労働者に対する配慮が足りないと言って良いだろう。日本が、仮に韓国と同じように20年に全国平均で1000円の最低賃金を実現しても、それほど大きな負担にはならないはずだ。

　日本には、少なくとも、「企業が困るからトラック運転手の人権は守らなくて良い」という非人道的な政策を止めるくらいの余裕はある。格差拡大の問題を挙げるまでもなく、もうそろそろ、労働者中心の政策、つまり、「先進国」を目指す政策に転換する時が来ているのではないだろうか。

■優秀なアジアの若者が働きたい都市はドバイ、シンガポール、香港、ソウル

　韓国の最低賃金引き上げのニュースを見て、先日、アジアの高度人材を日本企業に紹介する事業をしている上場企業の経営者から聞いた話を思い出した。

「アジアの優秀な若者がアジアの都市で仕事を探す時の優先順位は、1位ドバイ、2位シンガポール、3位香港、4位ソウル、そして、その次が東京という順番です」

「日本のイメージは、一言で言えば、『低賃金ブラック』。でも、政府も経団連のお偉方もこれに気づいていません」

　東京がソウルの下と聞いて、やはり、そこまで来ているのかと思ったが、最低賃金に対する政権の姿勢から見ても、これは当然のことだなと感じる。

　底辺層の賃金で韓国に負け、高度人材でも、東京がドバイ、シンガポール、香港はもちろん、ソウルに負けるということでは、日本がこれからの世界の競争で勝ち抜くことは難しいと言わなければならない。

　先進国から事実上転落しつつある日本が、引き続き先進国としての経済社会を目指すなら、基本哲学として、企業よりも人を大切にする社会を目指すことが必要だ。それは、賃金の引き上げや労働時間などの条件を今よりも格段に向上させる実力のある企業を生み出すということでもある。

　早く基本哲学を転換しないと、本当に日本が先進国から転落することになるのではないか。その時は、意外とすぐそこまで迫っているのかもしれない。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/228.html

[経世済民127] ZOZOが参入表明 “球団経営で株価がアップする”は本当か？（日刊ゲンダイ）
ZOZOが参入表明 “球団経営で株価がアップする”は本当か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233832
2018年7月22日　日刊ゲンダイ

　
　うまくいくか？（前澤社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　球団経営は株価にプラス？　スタートトゥデイの前澤友作社長（４２）がツイッターで「球団構想」を表明したのは今週１７日。大騒ぎしたのは球界だけではなかった。

「兜町も盛り上がっています。スタートトゥデイの株価は急騰し、翌１８日には年初来高値を更新しました。プロ野球への進出が実現するかどうかはともかく、市場は前澤社長の経営手腕を評価した格好です」（市場関係者）

　今年５月２１日、前澤社長は社名変更を発表した。スタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」に合わせ、１０月１日から社名を「ＺＯＺＯ」にする。

「球界進出を念頭に置いた社名変更だった可能性があります。かつてＤｅＮＡがプロ野球に進出した際、球団名を同社が運営する『モバゲー』にしたいと主張しましたが、一部の球団が猛反発し、結局、社名のＤｅＮＡに落ち着きました。スタートトゥデイは、知名度の高いＺＯＺＯを球団名に使いたいはずです。前澤社長は球団進出に先回りする形で、社名変更に踏み切ったのかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　だとすると、５月以前に球団買収に向けて動き始めていたことになる。

「水面下で、どこかの球団と接触していたでしょう。好感触を得たのでツイッターでつぶやき、世間の反応を探った可能性があります」（前出の市場関係者）

　実は、球団進出を表明すると株価が上がる傾向がある。２００４年にプロ野球への参入を表明した楽天の株価は、この年、４７６円↓１１７０円と約２・５倍にハネ上がった。同じくソフトバンク（０４年に表明）は４７％アップだ。

「１１年に表明したＤｅＮＡは、２５億円近い赤字を出していた球団の買収だったので、株価の反応はイマイチでしたが、１５年には日経平均採用銘柄に選ばれ、企業としてのステータスを高めています」（証券アナリスト）

　大和証券は、スタートトゥデイを日経平均の採用銘柄候補に挙げている。株価アップに加え、日本を代表する株価指数「日経平均」採用銘柄入りも目前。前澤社長の「球団構想」は早くも効果アリだ。







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] マジか？イージス・アショア２基で６０００億円！ 　


マジか？イージス・アショア２基で６０００億円！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_175.html
2018/07/23 21:25　半歩前へ

▼マジか？イージス・アショア２基で６０００億円！

　政府が２０２３年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費について、防衛当局が２基で計約４０００億円になりうると新たに試算していることが分かった。

　防衛省は１基約１０００億円と説明してきたが、試算通りなら倍増となる。搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で６０００億円近くに膨らむ可能性がある。政府関係者が２３日、明らかにした。

　北朝鮮の完全非核化に向け、６月に米朝首脳会談が開かれた中、ミサイル防衛（ＭＤ）強化に巨額の防衛費を投入することになれば、費用対効果の面でも批判や疑問の声が上がりそうだ。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　おいおい、冗談じゃーない。ミサイル撃ち落としに６０００億円？　これだけではない。導入すればメインテナンスだ、何だと、維持・管理するだけでも毎年、莫大な経費が掛かる。

　北朝鮮は日本向けに７００-８００発のミサイルを配備していると言うではないか。ヨーイドンで発射したら、「イージス・アショア」が１００基あっても撃ち落とせない。早い話が何の役にも立たない。そんなものに無駄な金を使うことはない。

６０００億円あれば、
　ダムや溜池対策の整備でかなりの洪水災害が防げる。子育て対策の充実で、若い夫婦が安心して働き、欲しかった２人目、３人目の子供を産むことが出来る。

　平均月収と月１０万円の開きがある介護職員の給料の引き上げなど容易に実現できる。その結果、若い世代が将来を心配することなく介護職に就くことが可能となる。

　トランプの脅しに屈して無駄な買い物をするのはやめてもらいたい。代金を払うのは安倍晋三ではない。私たちの税金からだ。勝手に使われては迷惑だ。
　


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 世論調査で数字をごまかせないとなったら、ここまで無茶苦茶するんか　
世論調査で数字をごまかせないとなったら、ここまで無茶苦茶するんか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fe6082d4f338aaa37fc81b279dcd09f
2018年07月23日　のんきに介護


上原けんさく@jcpkenchanuさんのツイート。






３４％＜４２％のはずなのに、

図表による大きさ（面積）の比較では逆になっている。

これ、故意にやったのかな。

知らずにか。

前者なら、ジャーナリズムの瓦解だよ。

米国で

とても暑い時期、０・何秒かの瞬間、

冷えた飲み物、ビールだったかな、の画像を流す

CMがテレビで流れたことがあった。

僕の記憶では、

違法性が連邦裁判所まで行って争われた。

裁判の結果、

「洗脳」効果を当て込んだ違法なCMとして

放送が禁止された。

その事件を思い出した。

０・何秒かの画像の映し出しによって

一体、どれほどの

洗脳効果があるのかしれない。

しかし、それを争う精神は見習うべきである。

冒頭画像は、

保存できる程度に長時間放映された。

真剣に受け止めるべき大問題ではないだろうか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 国民にその重大さが伝わらないまま幕が引かれた砂川最新訴訟　　天木直人　


国民にその重大さが伝わらないまま幕が引かれた砂川最新訴訟
http://kenpo9.com/archives/4018
2018-07-23　天木直人のブログ


　これだけはどうしても書いておかなければいけない。

　砂川事件再審査請求訴訟が１８日、最高裁による棄却の判決で幕が引かれた。

　この訴訟は、１９５９年に東京地裁が下した在日米軍は憲法９条違反であるという歴史に残る名判決（伊達判決）が、最高裁の差し戻し判決の結果否定された背景に、当時の田中耕太郎最高裁長官と米国駐日大使の密議があったことがその後公開された米国機密文書によって明らかになり、砂川判決の再審査を要求して起こされた訴訟だった。

　本来ならば、棄却されることなく再審査が認められるはずだ。

　そして再審査の結果、あの時の最高裁の判決は不当だったと判決されるべきだ。

　なにしろ、時の最高裁長官が米国と密議して、判決を歪めた事が明らかになったからだ。

　これ以上の司法の中立性を歪めた判決はない。

　まさしく日本は司法権まで米国に従属したという動かぬ証拠だ。

　だからこそ、私は原告の一人である土屋源太郎さんから数年前に協力を頼まれた時、即座にその要請に応じ、米国機密文書の公式翻訳官まで引き受けて再審訴訟に参加してきた。

　そして米国機密文書を読めば読むほど、田中耕太郎最高裁長官（当時）の売国ぶりに怒りを覚えた。

　しかし、私は裁判を重ねるたびに悲観的になった。

　この国の司法もまた、いや司法こそ、対米従属であることを知ったからだ。

　おりから対米従属の安倍政権下だ。

　そして司法は完全に安倍政権側についている。

　再審請求が認められるはずがない。

　そう思わざるを得なかった。

　かくなる上は、国民が真実を知り、いくらなんでもここまで司法が米国に従属してはいけないと怒り出すしかない。

　その怒りが最高裁の判決に影響を及ぼすように持って行くしかない。

　そう思って私なりに情報伝播に努めた。

　ところがメディアはこの砂川事件再審訴訟の事を一切報じようとしなかった。

　これでは砂川事件再審請求訴訟の重要性について国民が気づかないはずだ。

　私は再審査訴訟を重ねるたびに、悲観的になって行った。

　しかし、私が本当に悲観的になったのは、再審査訴訟を行った原告やその弁護団側に、何があっても再審査請求訴訟に勝つという本気度が感じられなかったことだ。

　そもそも砂川事件は安保反対の左翼活動から始まった事件だ。

　今度の原告は当時の活動家たちだ。

　その原告が、当時のイデオロギー活動の発想から脱却できず、ひろく一般国民に訴える努力をしなかった。

　私は、それでは一般国民に広がらないと思った。

　その事を私が私がいくら主張しても、所詮私は原告ではない。

　あくまでも私は本件訴訟の二次的当事者だ。

　私の思いは伝わらなかった。

　そして今度の判決結果も、私は報道によってはじめて知った。

　そこには、原告のひとりである土屋源太郎さんの言葉が次のように紹介されていた。

　すなわち、「怒りを覚える決定だったが、米軍駐留を違憲とする判決があったことを知ってもらう機会ができ、ありがたかった」と述べ、再審請求に意義があった強調したと。

　その程度の再審訴訟だったのか。

　これでは日米安保体制は永久に変える事は出来ない。

　対米従属は永久に続く。

　そして砂川事件はやがて日本国民の記憶からなくなる。

　そうさせては行けない。

　１８日に下された最高裁の砂川再審審査棄却判決こそ、平成の田中耕太郎判決だ。

　日本の司法を米国に売り渡した売国判決だ。

　私は新党憲法９条をつくってそれをこの国の政治の中で訴える。

　米軍基地は憲法９条違反であり、日米安保条約がある限り日本は主権国家になり得ないことを国民に提起するつもりだ。

　左翼イデオロギーでない一般国民の政党が、その事を訴えなければいけない。

　それが新党憲法９条である（了）






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認！ 安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい！」と絶賛（リテラ）
杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認！ 安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい！」と絶賛
http://lite-ra.com/2018/07/post-4144.html
2018.07.23　杉田水脈のLGBT差別は安倍首相公認　リテラ

　　　　　
　　　　　自民党・杉田水脈議員のTwitterより


　自民党・杉田水脈衆院議員が大きな批判を集めている。問題は、現在発売中の「新潮45」（新潮社）8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』という文章が発端となって起こった。

　杉田議員は文章のなかで〈子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります〉とした上で、LGBTにこう言及するのだ。

〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉

　子どもをつくらない＝生産性がないから税金を投入するのは問題。──この主張は、明確にLGBTに対する差別だ。

　あらためて言うまでもなく、憲法では〈すべて国民は、個人として尊重される〉と謳われている。この国に生きるすべての人は独立した個人であり、どんなセクシュアリティをもっていても、あらゆる人が基本的人権を有する者として社会的保障や支援を受ける権利があり、性的指向や性自認によって差別することはけっして許されない。にもかかわらず、子どもをつくらないことを「「生産性」がない」などと言い、為政者が税金を投入することに疑義を呈するというのは、完全に差別を助長するものだ。

　そして、この「生産性」という言葉は子どもの有無にかぎらず、杉田議員の文脈では、さまざまな理由から働くことができない人や障がいをもつ人などにも当てはまるだろう。こういった主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値はない」という極論であり、相模原事件のようなジェノサイドをも煽動しかねない。そんな危険性を大いに孕むものだ。

　このような杉田議員の主張に批判が高まるのは当たり前の話であり、もっとメディアも問題視して当然だと思うが、だが、そんななかで杉田議員は、さらにとんでもないことを言い出したのだ。

〈自民党に入って良かったなぁと思うこと。
「ネットで叩かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること。〉
〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます。〉（22日のツイート、現在は削除）

　つまり、杉田議員のLGBT差別は、「自民党公認」だと言うのである。自民党は一昨年の参院選の公約でも〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装っていたが、このような差別発言を容認するとは、一体どういうことなのか。

　しかも、杉田議員によれば、批判が起こってネット上で炎上しても「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと〈大臣クラスの方〉がフォローまでおこなっているというのである。

　だが、それも当然なのだろう。というのも、杉田議員を自民党に引き入れた張本人は、安倍晋三首相だからだ。

■安倍首相は、LGBT差別、女性差別発言を繰り返す杉田水脈を「素晴らしい！」とスカウト

　そもそも杉田議員は、極右政党・日本のこころの所属議員だった2014年10月に国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「（基本的人権が守られている上に）そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開したことで大きな非難を浴びたことがある。

　じつは、LGBTにかんしても、2015年3月27日付けのブログに「LGBT支援策が必要でない理由〜私の考え」というタイトルで投稿。そこで〈生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別です〉と今回と同様の主張をおこなっている。このなかでも、杉田議員はやはり〈「女性の権利を」とか「LGBTの人たちの権利が」とかというのは、それぞれ、「女性の特権」「LGBTの特権」を認めろ！という主張になります〉と述べ、支援不要論を説いている。

　このように、杉田議員のLGBT・女性差別発言はいまにはじまった話ではなく、もはや杉田議員の“得意芸”になっていた。そこに惹かれたのが、ほかならぬ安倍首相だ。

　杉田議員は昨年の衆院選で自民党から出馬し比例で当選を果たしたが、その舞台裏について、櫻井よしこがネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っていた。

「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい！』って言うので、萩生田（光一・自民党幹事長代行）さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、（杉田氏は）『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」

　極右思想はもちろんのこと、今回のような女性や性的少数者に対する差別発言を繰り出すことを看板にする杉田議員を、安倍首相は「素晴らしい！」と称賛して、自民党に引き入れたのである。これは、総理という立場では口にできない“本音”を、杉田議員には広めてほしいという役割を期待してのことだろう。

■LGBT差別は自民党公認！竹下総務会長、松野文科相、地方議員までがLGBT差別発言を連発

　現に、今回のような差別発言は杉田議員だけではなく、自民党から飛び出しつづけている。

　たとえば、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという（朝日新聞2016年11月20日付）。

　また、昨年には、自民党の竹下亘総務会長が「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と講演会で発言し、問題化。さらに松野博一文科相（当時）も、学習指導要領で異性愛を当然とするような記述があったことに批判が集まった際、「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」などと述べて、学習指導要領でLGBTを扱うことを拒否した。

　そして、象徴的なのが、自民党の新潟県三条支部長を務める西川重則・三条市議の発言だろう。2016年、西川市議は、市の制作委託するオネエキャラのローカルFM局番組パーソナリティに対し、「おかまと聞いている」とした上、その番組に対して支払われている制作委託料286万円に関し「社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと発言。すぐさま問題となったが、発言を撤回した際、西川市議はこう述べたのだ。

「自民党公認で選挙をしている私としては、党の『男は男らしく、女は女らしく』という伝統的な家族観を広める立場にある」

　これこそが自民党、そして安倍首相の偽らざる指針なのであって、この「伝統的家族観」からはみ出る同性カップルや女性の権利向上などは認めるわけにはいかない。だからこそ、女性という立場からズバズバとそうした本音を「代弁」してくれる杉田議員や稲田朋美議員といった人物を、取り立てて安倍首相は贔屓にしてきたのだ。

　安倍首相のお墨付きを得ている杉田議員は、いくらネットで炎上しても、これからも今回のような差別発言を繰り返すのは間違いない。だが、これはLGBTにだけ向けられた刃ではない。杉田氏をはじめとする自民党議員の主張の根本にある「個人よりも国家」「弱者の権利は認めない」という考え方は、あらゆる人びとの自由と権利を脅かすものなのだから。

（編集部）

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 誰も声を上げなければ日本も「実質的独裁国」になる、と海外から警告する人がいる。しかし、選挙が真面でなく、どう声を上げれば
誰も声を上げなければ日本も「実質的独裁国」になる、と海外から警告する人がいる。しかし、選挙が真面でなく、どう声を上げればいいのか？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/afcade9f82613ceabf62e393ce0ef868
2018年07月23日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。



これまでは、

メディアが国民の声を吸い上げた。

今は、それがファンタジーになってしまった。

頼りになる選挙は、

「ムサシ」に仕切られている。

その不合理をつくと

科学に背を向ける人間がごとく

言われる。

いわく、証拠がない、陰謀論などなど。

メディアは、

僕に言わせれば、不正選挙の共犯者だ。

確かな証拠があっても、

人は耳を貸さない。

一体、どちらが科学に背を向けているんだよ！！

メディアを立て直すか、

トランプのごとく、

メディアととことん闘い、首をねじ伏せるか、
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍だけが民主主義の破壊者ではない　ガブリエル×國分対談（世相を斬る　あいば達也）
安倍だけが民主主義の破壊者ではない　ガブリエル×國分対談
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b50c2cd1a88df35c246cb868e7c775b8
2018年07月23日　世相を斬る　あいば達也


本日は対談のみを掲載する。（容量の都合上）

≪哲学者が語る民主主義の「限界」　ガブリエル×國分対談（２）

マルクス・ガブリエル×國分功一郎（対談）

　國分功一郎氏：たくさんの方に来ていただいてうれしく思います。ガブリエルさんにもわざわざ日本に来ていただいた。とてもうれしく思っています。少しだけ全般的な話をしてから、応答に入っていきたいと思います。先ほどこの対談を前に、高久記者から「いま哲学はブームになっていると思いますか」という質問を受けました。確かにガブリエルさんの本がよく売れていて、僕の本もまあまあ売れているのですが（笑）、ちょっとそういうブームがあるのかもしれない。哲学の本が売れる。さらには新聞社主催のイベントでこうして哲学を研究している僕らが話をするとなると、たくさんのお客さんが来て下さる。

　ガブリエルさんは今日、民主主義の危機をテーマに話しましたが、なぜ哲学がブームなのか、仮にブームがあるとすると、やはり危機と対応しているからだと思います。はっきり言って人が幸せに暮らしているときは、哲学はいらないんです。古代ギリシャでもやはり危機が起きたときに哲学が起こりました。プラトンがいたアテナイは、腐りきったアテナイだった。ですからいま哲学が求められているのだとしたら、それはやはり何らかの危機があるのだろうと思います。そして、恐らく今日ここに来ている方は、政治に関しての危機に非常に自覚的な方が多いと思います。きょうは、ガブリエルさんはドイツのボン大学の先生なので、ドイツの話も少しうかがいながらそれについて考えていきましょう。というよりも日本と同じ敗戦国としてスタートしたドイツを日本はしばしば比較対象としてきました。その比較は今でも有効だと思います。日本とドイツはどこが似ていてどこが違うのか。ドイツでは民主主義がどう考えられているのか。そうした点についてもおうかがいしたいと思っています。

　ではガブリエルさんの講演に応答していきましょう。デモクラシーの本質（ネイチャー）と、デモクラシーがいまいったいどう実行されているかという話を皮切りに、古代ギリシャとフランス革命という例が出されました。強調されていたのはまず「価値」、僕らがどういう価値を民主主義的な価値と思っているのかということです。更に、それはどういう事実に基づいているのかというふうに話が展開され、そこからどういう権利が導き出されるのかというところまで話は及びました。つまり、バリュー（価値）、ファクト（事実）、ライト（権利）がいわば等号で結ばれるような形でガブリエルさんは語られた。哲学はしばしば「自然の発見」によって始まったと言われますが、哲学の役割の一つは、ファクトを発見していくことなのかもしれないと考えました。

　さて、ガブリエルさんが依拠された民主主義の価値の中心にあったのは、「平等」だと思います。平等という価値を一番大事なものとして民主主義をとらえているからこそ、古代ギリシャは奴隷がいたからダメだということになる。この平等を考える時、一つ厄介な問題があると思います。先ほどは経済的な平等の話が出ましたが、民主主義における平等という場合には、もう一つ大事な平等があると思います。それは「決定への平等な参加」、つまり「メンバーシップ」の問題です。

　言い換えれば、「僕は日本国民だから日本国の政治決定に、他の人と同じように平等に関われるはずだ」という権利の問題でもあります。しかし、いまグローバリゼーション下で問題になっているのは、いったいそのメンバーシップをどう確定できるのかということです。「日本国民に平等に決定権があるべきだ」という主張はとてもいい主張に聞こえる。でもそれは他方では、「外国人は入るべきではない」という主張にもなります。

　例えば昨年、フランス大統領選の際、マリーヌ・ルペン（フランスの極右政党の候補）が最後まで残って世界を大変驚かせました。彼女は「フランスのことはフランス人が決めよう」と言っていました。よく事情を知らないでルペンの話を聞いているとけっこういい話に聞こえてしまう。僕はどういう人か知っているから「何を言っているんだ」となるけれど、実のところ、上ずみだけ聞いているととてもいいことを言っているように聞こえるのです。決定権における平等の問題が排除と結びつく場合があるという問題がここにはあります。

　僕らは国民国家をもはやこのまま維持できないということは分かっている。でも他方で、誰にでも決定権を与えてよいという考え方にみんなが賛成するかというと、ちょっと疑わしい。ではどうやって政治的決定権を考えるか、平等なメンバーシップの問題をどうガブリエルさんは考えているのでしょうか。

「価値と知」「メンバーシップ」について

　ガブリエル氏：二つのパートに分けて、國分さんのコメントに答えます。まずは、「価値と知」という問題。もう一つは「メンバーシップ」の問題になります。一つ目に関していえば、哲学だけがそうした「知」を明らかにする役割を担っているわけではなく、科学全体、社会学とか政治学とか、物理学とか数学とか、こうしたさまざまな学問がすべていっしょになって「知」を生み出しているわけです。（民主主義のための）「知」は、個々の学問分野がばらばらに生み出すことはできません。物理なら物理、政治なら政治、哲学なら哲学、科学はさまざまな法則を発見し、知を生み出しますが、そうしたものが集まることによって我々が必要とする知を獲得することが出来るのであって、こうした共同的な営みを実現していく必要があります。ただ、こうした共同的な営みはいまのところは起きていません。起きるべきだと私は言っています。それによって哲学は民主主義の実現に貢献することができるでしょう。

　國分さんは、非常に重要な問題、メンバーシップの問題を提起してくれましたね。この点について完全に同意します。つまり、民主主義の本質というのは、国民国家というものと相いれないということです。国民国家を超えて民主主義が拡張されなくてはならないという発想は、カントが言ったのが有名です。要するに、国民国家というものと民主主義は相いれないものなのです。これはまさに哲学的な洞察で、普遍性という原理からこうした洞察が導かれるわけです。この普遍性原理に基づかない民主主義を実現しようとすると、まさに帝国主義的なやり方になってしまう。まさに（今日の）グローバルなコミュニティーでは、民主主義を実現するためにまったく新しい構造が求められているわけです。

　もし国民国家をひたすら維持しようとするならば、多くの国に独裁的なものがうまれるでしょう。他にいくつかの小さな「希望の島」とでも言えるようなものはできるかもしれませんが。なぜかというと私たちが直面している問題を解決することが国民国家ではできないからです。私たちが直面している気候変動であったり、経済的な格差といったりした問題はグローバルな性格を持つものであって、そうしたものに対して、国境を線引きして、ここからこちらは関係ないと線を引いてしまうことはできません。

　難民や移民は、民主主義という名の下で自分たちの人権を求める権利を持っているわけです。しかし、そうした問題に対して、現在は彼らの人権を否定してしまうような状態になっています。この問題は非常にグローバルな現象ですが、彼らが求めているのはまさに人権を自分たちのものにするということです。彼らはまさに民主主義者と言えるでしょう。

　ただ現在は移民、難民の問題は、ポピュリストたちに利用されていて、ナショナリストのプロパガンダのために利用されてしまっています。私たちがこの状況において選べる道は二つあります。一つは、こうした状況を鑑みて、国民国家を超えた「グローバルなシチズンシップ」を与える民主主義の形式に転換していくこと。二つ目の選択は、まさに人類を破壊してしまうことです。私たちは今（国民国家に基づいた）民主主義の限界に直面しているといえるでしょう。


対談するマルクス・ガブリエルさん（中央右）と國分功一郎さん（同左）。右端は通訳を務めた斎藤幸平・大阪市立大学准教授、左端は朝日新聞の高久潤記者＝２０１８年６月１２日午後、東京・築地、越田省吾撮影

国民国家と民主主義

　國分氏：いまガブリエルさんは非常に強い主張をされたと思います。「国民国家は民主主義と相いれない」というものです。非常に強い主張で、これを僕はどういう風に扱ったらいいかなと聞きながら考えていました。一方でもちろん賛成です。カントの「永遠平和のために」という本がすごいのは、何か世界的なルールを作りましょうと言っているわけじゃないところです。カントは、「ホスピタリティー（歓待）」のルールさえあればいいと言っている。市民が互いに世界を行き交っていれば、自然と世界がよくなる、それ以上のルールを作ってはいけないという。これがカントの面白いところで、これが本当に実現されれば、確かに国民国家は薄まっていって、もしかしたらグローバルなシチズンシップにも近づいていくのかもしれません。「移民、難民は民主主義者なのだ」という主張も非常によく分かります。ある意味で、だからドイツは難民を受け入れる決断をして、まさしくカントが言っていたような「歓待」のルールを実践してきたわけです。

　ただ他方で、一足飛びにグローバルなシチズンシップに僕らは行けるのか、とも思います。そこで一つ問題になってくるのは、手紙の中で出した「主権」ということばです。主権というものは非常に扱いが難しい。一方で民主主義は「民衆が主権を行使する」ということを意味します。でも「主権」という概念はやはりどこか怪しくて、本当に自分たちで自分たちのことを統治できるのだろうかという疑いもあるわけです。国民国家という枠を取り払ってしまったときに、いったい主権はどういう形で担われることになるのか。つまり、グローバルなシチズンシップを目指していく中で、主権をどう考えたらいいのだろうか。

　というのも、ぼくは「主権」という考え方に懐疑的ですが、今のところ、主権がない政治を思い描けないのです。もしかしたらガブリエルさんは「主権のない政治」みたいなことを考えていますか？　主権についてどういうことを考えているかお聞きしたい。

　ガブリエル氏：私も、（その後に）デリダが議論した「歓待」という発想を支持しています。とはいえ、以下では「主権」というテーマの歴史にさかのぼって考えたいと思います。一番有名なのはトマス・ホッブズですが、ホッブズ自身は主権や民主主義というテーマで論じられることが多いものの、彼自身は民主主義者ではなく、むしろ奴隷を所有しました。彼の哲学、政治理論というのは矛盾を含んでいます。

　ですから、私たちは政治と主権というものの関係について考え直す、再考する必要があると思います。私たちが民主主義について考えるとき、しばしば「人民の主権」、自分たちで統治する、人々により多くの権力を与える、というかたちで考えがちですが、民主主義というものは、先ほど説明したように普遍的な価値システムなわけですから、主権という概念とは相いれないものです。

　なので、主権という概念はいりません。主権なしに新しく民主主義について考える必要があります。ホッブズの場合は、政治的な共同体を内戦の結果として生まれたものとして理解しています。自然状態では人々は闘争をしてしまうので、それを調停するために社会が生まれたと考えるわけですが、こういう考え方をやめる必要があります。実際、主権が存在しなければ人々は自然状態における内戦状態になってしまう、という実証的な裏付けは、ホッブズの主張にもかかわらず、ないわけです。

　むしろ、ホッブズの主権理論は、アメリカの先住民族に対するジェノサイドを正当化する目的で、自然状態を早く乗り越えないと内戦が深刻化してしまう、そのため強い主権が必要だ、という奴隷所有者としてのホッブズの主張と結びつけているわけで、そうしたものを受け入れる必要はないのです。

民主主義と主権

　國分氏：もう一つ、非常に強い主張が出されたと思います。先ほどの「国民国家と民主主義は相いれない」というテーゼに加えて、「民主主義と主権の考え方は相いれない」というテーゼですね。これは僕は今の政治理論の最先端の問題だと思います。先日、僕は憲法学者の石川健治先生と憲法について話しましたが、石川先生も主権概念について非常に強い疑問を呈されていました。やはり正面から理論的に考えると、主権という概念には大いに問題があるのです。まやかしがあると言ってもいい。例えばハンナ・アレントは主権の概念をまったく認めない立場でした。僕の専門分野だと、デリダもずっと主権について批判的な考察をしてきました。だから、すごくよく分かる。

　ただ主権を要求しなければいけない場面も間違いなくあるということも一応付け加えておきたいと思います。３年前、僕はフランス留学時代の恩師であるエティエンヌ・バリバール先生がいるロンドンの大学に客員研究員として滞在していたんですが、その時、先生の講演会に行って、同じようなことを質問したことがありました。主権概念に問題があるのはよく分かる。しかし主権を要求しなければならない場合もあるのではないか、と。バリバール先生は、「それは『ＷＨＥＮ（いつ）』と『ＷＨＥＲＥ（どこで）』の問題だ」とおっしゃいました。やはり場合によっては主権を要求しなければならない。

　例えば、いま沖縄県で、外国の軍隊の基地が、ものすごくきれいな海を埋め立てて造られています。地元の人の反対の意思があるけれども、本土は基本的に無関心です。僕はしばしば「この国は本当に主権国家なのだろうか」と思います。「基地を造ろうとしている国の『属国』なんじゃないか」と感じるときがある。こういうとき、主権を要求する必要が出てきます。

　話を少し展開しましょう。ガブリエルさんの今日の話で印象的なのは、「平等」を非常に大切にされているとともに、「ナレッジ（知）」の重要性を強調されているところだと思います。僕はガブリエルさんに宛てた手紙を、自分が体験した、地元の道路建設をめぐる住民運動から書き起こしました。様々な知識や情報がきちんと共有されない。これは情報公開の問題でもありますが、行政と住民は知識と情報に非対称性があり、住民側からこういう事実があると持っていっても、一方的に「道路をつくる必要がある」と言われてしまう。民主的社会が実現するためには、知識と情報を行政と市民が平等に共有することが非常に重要だと思います。

　ただ、ここにパラドックスがあります。ガブリエルさんも政治家の無知について言及されていましたが、そうすると、たとえば専門知識がある人が大臣になるのがよいのだろうかと考えてしまいます。例えばイタリアでは先日、法学者が首相になりました。一見すると、経済学者が財務大臣になるといい気がします。けれどもそれには民主主義的には問題があります。専門知識を根拠として政治家や大臣が選ばれるとなると、それは民主主義的に見て正統なのかということです。もし専門知識を持った人が大臣をやるのがいいならば、選挙をやる意味がなくなってしまう。ここには、専門知識と民主主義的手続きの問題がなかなか一致しないという重大な問題があります。

　危機のときには専門知識を持った大臣の方がいい気もします。けれども、これを常態化、恒久化していいのか。もしこれを認めるなら僕らはある意味で民主主義を捨てることになります。けれども他方で、今の世の中でみんなが専門知識を持つことも不可能です。例えば僕は、年金の仕組みなど全然分からないわけです。厚生年金とかもよく分かっていない。自分に関係あるのに（笑）。これはある意味では２０世紀頭ぐらい、あるいは１９世紀からかもしれませんが、ずっとある「行政国家」がもつ問題です。専門知識が必要だけれども、それがなかなか民主主義の中では共有できない。この問題についてはどうですか。

専門家の意義

　ガブリエル氏：私が言っていたモデルというのは、別に科学者や専門家がそのまま政治家になって統治をすべきというものではありません。政治家自身も当然、私が言ったような政治家としての地位があるので、それは尊重されなくてはなりません。実際、専門家という点においては、今のシステムでは官僚がいるわけです。官僚が年金などの問題についての専門家として既に存在しており、彼らは終身雇用の立場で、政治家たちよりも長い期間はたらく専門家として機能しています。たまたまドイツでは博士号を持った物理学者のメルケルが首相で、彼女は物理学の専門家でもあるわけですが、それはたまたまであって、そういう人が首相になることを、私が薦めているわけではありません。いずれにせよ、官僚のような専門家は必要なのです。

　私が言ったのは、公聴会がもっと必要で、重要な問題について公聴会を必ず開かなければならないということです。実際、法律の教授なら法律の技術的で複雑な問題について相談を受けて、公聴会がしばしば開かれているし、経済学の教授なら同じような形で（経済に関する）公聴会に呼ばれています。ところが、哲学の公聴会はどのくらいの頻度で開かれているしょうか。化学だったら、薬学だったらどうでしょうか。こうした問題についても、もっともっと公聴会を開いていく必要がある、というのが私の考えです。

　その上で付け加えますが、いままさに話しているこの場も公共の場、「公共圏」ということです。そういう意味ではジャーナリズムも非常に重要です。ここではある種の「分業」があるわけですが、まさに「公聴会」はこうしたかたちでも開かれているといえます。この場で私たちの話を聞いて、みなさんは（市民として）自分なりの意見を形成することが出来るのであって、こうした場をもっともっとつくっていく必要があるでしょう。ですからジャーナリズムは民主主義のために非常に重要なものです。

　もう一点あるとすれば、インターネットの問題です。インターネットをどう規制するかが非常に重要になってくるでしょう。なぜかというと間違った情報ばかりでは、しっかりとした公共圏が形成されないので、インターネットを「野性」の「なんでもあり」の状態で放置しておくわけにはいきません。その意味で規制を考えていく必要があります。その上で、主権を含めて民主主義をどうやって実現していくかという問題を考えていかなければなりません。


対談に臨む國分功一郎さん＝２０１８年６月１２日午後、東京・築地、越田省吾撮影

　國分氏：「知識」を通じて考えた問題にもう少し、こだわりたいのですが、公聴会をめぐるガブリエルさんの提案に僕は賛成です。「来るべき民主主義」（幻冬舎新書）という著作で僕が民主主義について提案したことも、とても穏やかなことです。議会は万能でも何でもない。ところが民主主義の話をすると、みんなすぐに議会の話になる。「議会をよくしよう」という。でもそうではなくて、民主主義にはもっと別の、民衆の意思の実現ルートがあっていいはずです。例えば僕が関わった住民投票もその一つだし、公聴会もそう。そうしたいろんなパーツを民主主義に足していって、民主主義的な意思の実現のルートを増やすという提案を僕はしてきました。ですから、今のガブリエルさんの話にすごく共感するところがありました。

　さきほど行政権力の問題に触れましたが、この点について別の観点から考えてみましょう。行政権力が専門化しているがゆえに極めて強い力を持つというのは、２０世紀にずっと指摘されていたことです。「行政国家」という専門用語でこれはずっと論じられてきました。ただ、行政の方が民主的な手続きに先立って動いてしまうことには理由があるというか、必然性もあるんですね。それは何かというと「スピード」の問題です。グローバリゼーション下では信じられないスピードで、災難が国に降りかかってくるわけです。それに対していちいち選挙して代議士を出して、議会で話し合って……ということは正直できない。いまのグローバリゼーション下では、猛スピードで事態が進行するため、どうしても行政権力は強くなります。

　ドイツというのはある意味で、これを２０世紀頭に悲劇的な形で体験した国だと思います。というのも大恐慌が起きて、ワイマール期の民主的な議会は何も決められなくなっていき、どんどん立法権を行政の方に手渡していくということが起こる。そうした結果としてナチズムが出てくるわけです。ナチスによる独裁というのは要するに行政が立法権を持つ、ということです。

　行政は法律によって常に規制されているし、規制されなければならないわけですが、自分たちで自分たちのルールを作ってしまうというのは自分たちで好きに出来るということですから、これは行政の「夢」なんですね。ナチズムとは、絶対に実現してはならない行政の「夢」を実現してしまったものとしてみることができます。

　民主的な手続きにはスピードの点で劣るという構造的な弱点がある。特に現代では民主主義とスピードの問題を無視できないと思う。これはポール・ヴィリリオ的な問題ですがどう考えますか。

民主主義の理念と実行の緊張関係

　ガブリエル氏：まさにおっしゃるとおりです。ここには再び、ここまで話してきた緊張関係が存在しています。つまり、民主主義の理念と、実際にそれをどう実行・実現していくかという問題の間にある緊張です。これは行政の問題になってくるわけですが、行政というのは「中間の媒介的な層」であって、経済、警察の問題、あるいは、火事が起きた時に消防士を派遣するといった問題に対応するわけですが、情報は複雑なわけですから、行政の役割とは、情報を、フィルターを通じて濾過（ろか）して複雑さを減らして処理することなわけです。

　ここでの問題は、そうしたフィルタリングを通じて行政がだんだんと権力を増していくことです。つまり、情報処理すること自体が行政に権力を与えてしまう。この問題に対抗するには、倫理的なものが必要になります。民主主義をいざ実行しようとすると、そうした問題が出てきます。ルソーはかつて「市民宗教が必要だ」と言ったわけですが、これがまさに今で言う倫理が必要という話です。人々が責任感をもって行政を扱う必要があります。行政を行う人もまた市民なのです。

　例えばメルケルであっても、法の前では私と同じ市民であって、その意味では「平等」なのです。メルケルはもし気にくわなければ権力を使って私を抑圧することができるかもしれません。でも倫理的にみたらそれは誤りを侵していることになります。とはいえ、抑圧することは非常に簡単なわけです。

　そういう意味では、哲学が出来るだけ速い段階で人々に教育されること、つまり倫理的判断が出来るためのトレーニングを初期教育として行っていく必要があると思います。中学や高校で、数学と同じように教えるべきなのです。数学もトレーニングなしにはできないように、倫理的判断もトレーニングなしにはできません。倫理的教育は簡単なものであれば５～６歳でもできるので、出来るだけ速く学校で、哲学を他の学問と同じように教えるべきだと考えています。

　國分氏：同感です。実はいま日本では役人が書類を勝手に書き換えたことが問題になっています。この事件は役人が悪いというより、政治家がプレッシャーをかけているから起こったものなのですが、実のところ、僕はあの事件で一番問題だと思うのは、あまり大衆が強く怒っていないことです。とんでもないことが起こっているのに全然怒っていない。それどころか「もう分かったから報道はやめろ」という声すらある。

　僕はここでアレントが「全体主義の起源」で示した、大衆社会における大衆の姿を思い出します。アレントは「大衆は何も信じていないから、何でも信じる」と言っています。何か「これだけは動かせない」という価値を信じていないから、何が起きても「ああそうなんだ」とすぐに信じる。

　もう一つ大事な要素は、そうした「軽信」（何でも信じる）と合わさった「シニシズム」です。どういうことかというと、騙されたことが分かっても、その次の日には「ああ、まあそうだろうと思っていたよ。分かっていたよ」とシニカルにそれを受け入れてしまうのです。騙されていることに驚かない。僕は、これは完全に今の日本だなと感じます。首相が「福島の原発はアンダーコントロール」と言っても、怒らない。そういうことが常態化している。そして、そうした事態を招いている原因の一つは、アレントの分析に従うならば、人びとが何か価値を信じていないということにある。

　例えば今日、ガブリエルさんは「民主主義において平等が大切だ。価値を共有することで権利が生まれる」とおっしゃった。僕もその通りだと思いますが、日本の問題は「平等」とか「権利」といった価値が信じられていないということなのです。ここからルソーの言う「市民宗教」について考えることもできるでしょう。「市民宗教」もまた、ある種の価値の共有のために必要とされるのです。僕は最近「信じる」ということが大切だと思っているんです。ではどうすれば、みんなが価値を信じることが出来るのだろうか。これはガブリエルさんに伺うようなことではないかもしれませんが、もしご意見があれば伺いたいです。

　ガブリエル氏：大衆心理に対する診断について、完全に同意します。これは解決策ではなくある種の提案ですが、教育において読み書きを教えるわけですが、読み書きについてはみんな「それは必要だ」というわけです。読み書きなんて教えなくていいという人がいたら「狂っている」と思うでしょう。それに対して、倫理的なことについて無知な状態は一般に受け入れられてしまっています。この状況は本当に大きな過ちです。私たちが民主主義的な社会システムのもとで生きている状況で、本来は「自由に考える」ということが重要ですが、幼稚園や学校では決して教えられない。むしろ「自由に考えない」ように教えられているわけです。

　本来、「自由に考える」というのが最も重要な教育における原理であって、最初に挙げられた大衆の問題も「自由に考える」ということを徹底すれば解決できる問題なのではないでしょうか。いま日本でもドイツでも直面している問題は同じもので、「自由に考える」ということで一つの解決策が見えてくるのではないか。

　もし、「自由に考えること」ということに同意しない人がいたら会ってみたいですね。トランプ（米大統領）は同意しないかもしれないが、彼は民主主義者じゃないので放っておきましょう。

立憲主義と民主主義

　國分氏：次に立憲主義と民主主義の関係について話し合っていきたいと思います。まず、簡単な質問なんですが、ドイツでは「立憲主義」って言いますか？

　ガブリエル氏：言いますよ、もちろん。

　國分氏：実はこの言葉、日本では少し前まであまり使われなかった言葉なんです。法律の専門家は使っていたけれども、一般的にはほとんど耳にすることはありませんでした。どうしてこんな専門的な言葉が注目を集めるようになったのかというと、この原則が危うくなってきたからです。

　立憲主義の考え方というのはある意味では簡単で、どんな権力も制約を受けるということです。民主主義というのは民衆が権力をつくる政治体制のことであり、これと立憲主義を組み合わせたのが近代国家の基本的な枠組みであるわけですが、だとすると、立憲的民主主義の政治体制においては、「民衆が権力を作るけれども、その権力でさえも憲法によって制約を受ける」ということになるわけです。つまり、「民主主義だからといって民主的に決めれば何でもやってよいわけではない」というのがその基本的な考え方になります。

　すごく分かりやすい例を挙げると、人種差別を合法化するような法案を国会で通すことは民主主義においてあり得ます。しかし、そういう法はあらかじめ憲法によって禁止されているので、最終的にはボツになる。そうやって、あらかじめ民主主義がやっていい範囲を決めておくのが立憲主義の考え方です。ただ、立憲主義と民主主義の関係は、国とか、地域、歴史によって色々変わってくるものだと思います。ドイツでは、民衆の力としての民主主義と、それに対する憲法の制約について、どういうふうに受け止められているでしょうか？　ドイツは立憲主義的な発想が非常に強いと聞いていますが、どうでしょうか？

　ガブリエル氏：まさにこの問題はドイツにとっても中心的な問題で、立憲主義も様々な論者が強調する問題です。立憲主義とは、どのような権力も制限されなければならないということです。ドイツの憲法でも立憲主義が言われており、第１条は、人間の尊厳は不可侵である、としています。これが第一命題となっていて、そのうえで２条、３条以降も書かれている。

　私の今日の話は、このドイツ憲法第１条の私なりの解釈だったわけです。戦後ドイツは人々が権力をどのように制約するかという観点から憲法をつくったわけですが、重視されたのは、倫理的な土台がなければならないということです。政治的なシステム、つまり国家は単なる形式的なシステムではなく、倫理的な基礎をもったシステムになっていなければなりません。倫理的な基礎がなければ、すぐに無制約的なシステムや権力に取って代わられてしまうと考えました。

　國分氏：いまのお話に同意です。ただ、いまおっしゃった「倫理的な基礎」についてはもう少し考えるべきことがあると思うんです。現在の首相である安倍氏は、「憲法解釈に責任をもつのは内閣法制局長官ではなく、選挙で国民の審判を受けるこの私だ」という発言をして物議を醸したことがあります。こう発言する彼が、法とは何か、憲法とは何か、立憲主義とは何かについて、何も知らないし、何も分かっていない、無知な人間であることは明らかです。しかし、そこには、それでもなお論ずべき論点があると思います。それは何かというと「民主的な権力はいったいどこまで及ぶのか？　どこまで及ぶべきなのか？」という問いです。

　もちろん、ドイツの憲法第１条の理念を否定する人はいないと思います。でも、「憲法に書かれているからもう絶対に誰も手出しできない」ということは、民主主義の理念とどう折り合いをつけることができるのか。この問いは抽象的には考えられないものかもしれず、論点ごとに考えなければならないことかもしれません。ただ理論的問題としてそういう問題があることは指摘しておきたいのです。

　こう述べながら僕が思い出しているのは、アントニオ・ネグリという哲学者です。ネグリ氏はイタリアの左派の哲学者として世界的に有名な人ですが、このネグリ氏は明確に立憲主義に反対しています。彼に言わせれば、民主主義は、民衆が自分たちで自分たちのことを決める政治体制なのだから、どうして他の原理が必要なのかということになるわけです。僕はネグリ氏に同意しませんが、しかし気持ちは分かる感じもするわけです。

　立憲主義というのはある意味、エリート主義的な原理だと思います。民主主義が下からつくっていくものだとしたら、立憲主義は上から「はいダメ」と言ってくる。だから立憲主義に反対する人がいることは分からないではないのです。日本の首相だけではなく、哲学者にもそういう人がいる。「なぜ自分たちが決めちゃいけないのか」という民衆の反発をどう考えたらよいでしょうか。

　ガブリエル氏：幸運なことに、人間の尊厳についてドイツでは「それが必要ない」というふうに誰も否定しないわけです。それは極右であっても、どんな人であっても人間の尊厳の重要性については否定しない。このことからも分かるように、民主主義は制限されています。民主主義が決定できることは「全部」についてではないわけです。例えば我々は「誰かを拷問するかどうか」について、投票を行うべきではありません。この部屋で誰かを拷問するかどうかを投票して決めてはいけないわけです。そういう意味で、民主主義が投票で決められる内容は制限されています。それに対して、極左の人たちは何でも決定できるという発想になってしまいますが、それが実現すると、スターリニズム、毛沢東主義になってしまう。だから私はネグリ氏の考えには明確に反対しています。民主主義にはとにかく制限が必要で、この制限はどういったものかというと、ふつうの正しい考え（ライト・マインド）を持っている人なら決して疑問視しない。

　例えば、人間の尊厳についての問題がそうでしょう。人間の尊厳を傷つける拷問は、民主主義が絶対に決めてはならない。つまり民主主義は自分自身に、つまりは民主主義自体に反対することができません。これが、私が主張するラディカル・デモクラシーという理念になります。「民主主義は民主主義についてのものである」というのがラディカル・デモクラシーの基本的な発想です。

　ヘーゲルは「法哲学」で「法は自由意志を欲する自由意志である」と言っています。つまり自由意志を実現するものに反対するようなことを望むことはできません。民主主義には決して疑問視されてはならない内容、事項が存在していて、もしそれを望んでしまうなら、２＋２＝７と言ってしまうような非常に大きな誤りを犯すことになる。２＋２＝７なら単に数学の計算間違いですが、民主主義の場合は、非常に深刻な倫理的な誤りを犯すことになるわけです。

　國分氏：日本では数年前、「いつまでたっても憲法を変えられないから憲法の変え方を変えてしまおう」と構想した首相がいて、それが今の首相です。今のルールの下で、ゲームのルールを変えることができるのかというすごく形而上学（けいしじょうがく）的な問題なんですが、総スカンを食らったので彼はこれを引っ込めました。ところが、そういう光景を目にしても日本人はあまり驚かなかった。あれにもっと驚くべきだったということだと思います。立憲主義的な価値の共有がいかに尊重されているか、それがドイツの話からよく分かったように思います。これを日本でどう実現できるか。そうしたことを思って話を伺っていました。


対談するマルクス・ガブリエルさん（中央右）と國分功一郎さん（同左）。右端は通訳を務めた斎藤幸平・大阪市立大学准教授、左端は朝日新聞の高久潤記者＝２０１８年６月１２日午後、東京・築地、越田省吾撮影

倫理は教育できるのか

　――会場からの質問を受ける前に一つ質問させてください。民主主義には倫理が欠かせないということでしたが、それはどう教育できるのでしょうか。相次ぐテロなどをみていると、民主主義を含む欧米型の政治体制に反発を抱く人は少なくありません。

　ガブリエル氏：あらゆる子どもたちは生まれたときに、倫理的な問題に対するある種の感性を持って生まれてきます。子どもたちはすぐに規範というものを求めるようになります。人間というのは、規範性に対する感性を持って生まれてくる。つまり、大多数の人間は、生活において規範的な構造というものを探しながら生活するわけです。

　その時に選択肢が限定されたものにならないといけないわけです。もし私たちが子どもたちに倫理を早い段階で教育したとしたら、彼らがのちに権力や社会的地位を得た時に、何でも選択するわけではなくて、例えばいまおっしゃったような、民主主義の価値をまったく信じていないような人々が行ってしまうような論理づけ、理由づけにおける誤謬（ごびゅう）、誤りというものがだいたいなくなるわけです。

　民主主義を信じないで排外運動に傾くような人たちは、欠陥を含んだ理由付けをしてしまっています。例えば「ユダヤ人は悪いやつだ」と信じている人たちに「なぜそう考えるのか」と聞くと、そのときにかえってくる理由づけは、まさに欠陥を含んでいる薄弱な推論です。

　もちろん、倫理的な教育をしたとしても、そのうえで人々の意見が異なって合意しない、意見の食い違いは存在します。ただその時の意見の食い違いは合理的な形をとるようになるわけです。つまり、ちゃんとした理由づけをできる人たち同士の意見の違い、互いに違うようになるという状態は、それ自体が倫理的な状況と呼ぶことができます。なぜかというと、同意していない物事についての「幅」がすでに限定されていて、そこでの意見の不一致はめちゃくちゃなものではなくて、合理的なものになっている。そういうものが実現された状態こそが、私が民主主義の「倫理的な土台」と呼ぶようなものです

多数決は平等なのか

　【会場からの質問】いまの民主主義は本当に平等なのか疑問です。多数決は平等なのでしょうか。結局、少数に回ってしまった意見は切り捨てられてしまいますし、代表として選ばれた人は選んだ人の利益だけを追求しており、みんなの権利を探していく民主主義の理念からは隔絶したものに感じられます。

　もう一点、なぜ民主主義は専門家に任せられないのか。例えば水、病院、通信の管理は専門家に任されています。そこには信頼の上でいろんなものが成り立っていますが、なぜ政治は成り立たないのか。自分には自分の専門があって、政治について考える時間がない。すごく短い時間で、政治家が口で言っているすごく少量のことからしか考えられない。自分自身もみんなも無知で、無知な人が代表を選んで、結局はうまくいかない。

　だったら全体を考えてくれる人に任せる選択肢があってもいいのではないか。今まで失敗しまくってきたのかもしれませんが。

　國分氏：日本では「民主主義とは多数決である」という通念が非常に強く存在しています。そんな考えはドイツであるのか、お伺いしたいです。

　あとなぜ専門家に政治を任せてはいけないのかという点に僕が応えておくと、そうやってしまうと、自分が困ったときに何もできなくなるということだと思うんです。道路を作りますが、あなたの家が邪魔ですのでどいてくださいと言われた時、何も言い返せない。確かに何の危機もないときは、政治に参加していなくても何も困らない。けれども、災難が降りかかったときにはものすごく困ります。

　ガブリエル氏：どちらの質問も面白いのですが、日本に来てからよく聞くのが「少数派をどう扱うべきか」という問題です。ドイツでは多数決ではなく、同意を形成していくことが重視されています。今日の話でいうと、「倫理的な土台」を考えるときに、多数決で圧倒的な多数を占めたからといって、その意見が重要なのではなく、「倫理的な土台」に基づいて考えたから、その決定がみんなのためになるから効力、力を持つわけです。

　例えば何か権利を行使するさいには義務がある。その義務とは反対する人を抑圧しない形で権利を実行していかなければならないということです。そうでなければ、倫理的な誤りを犯すことになるでしょう。

　もう一点ですが、専門家に任せればいいというのは、まさに中国がそういったモデルになっていますが、私はその仕組みに賛成しません。ある種の独裁です。それが監視社会と結びつく。専門家と監視社会が結びついて独裁がもたらされるというのは、わりと専門家が一致する見解ではないでしょうか。

　國分氏：一つだけ。僕は住民投票は最後の手段だと思っています。他にどうしようもない時に使われるべき手段ですね。あと、住民投票の制度は、いろいろなかたちが研究されています。単に「５１％だったらＯＫ」とはしないやり方があるということだけは言っておきます。

　【会場からの質問】お二人にお聞きしたいのですが、ものすごい衝撃を受けたテーゼが二つあります。一つは「民主主義と国民国家は相いれない」。もう一つは「民主主義と主権は相いれない」という。国民国家も主権も必要としない、それに代わる新しいシステムはありうるのか。公聴会の話がでましたが、日本では往々にして政府の息がかかったものになり、あまり実質的な効果を果たしていない。ドイツではそれを防ぐ仕組みがあるのかどうか教えてください。

　國分氏：実のところ僕も、ガブリエルさんはそこまではっきり言うんだとは思いました。ただ、国民国家について少しだけ言っておくと、国民国家と国家は違うので、国民国家はなくなっていっても、国家は残るわけですよね。国家という制度は簡単にはなくならない。他方、主権なき政治、主権なき民主主義については、僕は今のところアイデアはありません。ただ言えるのは、主権という概念を金科玉条にしてはいけないということです。僕らはもう少し主権に懐疑的になるべきだと思います。

　ガブリエル氏：国民国家については連邦モデルで考えています。つまり、グローバルな政府というものを連邦モデルで考えていて、今の国家のような構造をもっていて、例えば日本でも地方自治体があり、国家があるような同じ構造をグローバルでやればいいと。だから、グローバルな政府の下にローカルな州（国家）があって、今の国民国家モデルをグローバルに拡張した連邦モデルが、一つのモデルのないのではないか。

　そしてそのとき、市民権がない、いわゆる「不法滞在労働者」と呼ばれるような人たちに対して、グローバルなパスポートを発行する必要があるでしょう。グローバルな次元でのシチズンシップが保障されて、個々のローカルな政府があり、ローカルな次元の規制も存在する、さまざまな地域差がありながらも、場所を移動できるグローバルパスポートが必要になる。何でもありのアナーキズムではなく、さまざまな規制のもとに成り立ったモデルになります。

　その場合、地域ごとのさまざまな「情報処理」が必要で、具体的にどうなるかは検討が必要ですがまず、こうしたことを考え始める必要があります。考えれば将来的にどういうものが可能か、が見えてくるでしょう。

　政治理論をやっている人たちが、本や新聞などでこうした考えを発表することで人々に広まり、現実に実行されるということが歴史上においても様々な形で起きたわけですし、こうした問題をグローバルな文脈で考えていく必要があるでしょう。

　主権なしの政治体制というのも同じで、当然ここで言えるような解決策はないわけですが、解決策に向けて一緒に考え始める必要がある。そのために、ほかの人たちと話し、対話をしながら考えていく必要があるでしょう。

　三つ目の公聴会については一つの提案があって、公聴会のメンバーの３分の２の専門家は対立している野党が選び、３分の１は与党が選ぶ形にすればいいんじゃないかと。そうすると与党側が自分たちが決定したい法律を通す際に、野党が多くのメンバーを送り込めるわけで、より超党派的な形で取引を結んでいかなければならない状況に追い込まれるわけで、それが一つの制約になるのではないでしょうか。

　――ありがとうございました。民主主義、国民国家、倫理的な土台まで、盛りだくさんの話でした。ガブリエルさん、國分さん、それから完璧な通訳をしてくださった斎藤さんに大きな拍手をお願いいたします。

　　　　　◇

　Ｍａｒｋｕｓ　Ｇａｂｒｉｅｌ　１９８０年生まれ。独ボン大教授。専門はドイツ観念論など。著書に「なぜ世界は存在しないのか」、スラヴォイ・ジジェクとの共著「神話・狂気・哄笑」など。ポストモダン思想への批判で知られ、新しい実在論という立場から議論を展開している。

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　こくぶん・こういちろう　１９７４年生まれ。東京工業大学教授。専門はフランス現代思想。２０１３年に都道建設計画をめぐる住民運動に関わり、行政と民主主義の関係に光を当てる議論を展開した。著書に「中動態の世界　意志と責任の考古学」「来るべき民主主義」など
≫（朝日新聞デジタル）




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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 最高裁と都教委の応援団・産経社説を批判する（澤藤統一郎の憲法日記）
最高裁と都教委の応援団・産経社説を批判する
http://article9.jp/wordpress/?p=10787
2018年7月23日　澤藤統一郎の憲法日記


７月２０日最高裁「再雇用拒否」判決に、朝日が素早く翌２１日の社説「君が代判決　強制の追認でいいのか」で反応した。次いで毎日が２２日付でこれに続いた。「君が代『再雇用拒否』判決　行政の裁量広げすぎでは」という的確な判決批判の内容。

そして本日（７月２３日）、案の定判決肯定の社説が出た。案の定産経である。しかも案の定、ネトウヨ諸君と兄たりがたく弟たりがたい紋切りの論調。ご紹介の上、批判的な解説を試みたい。以下、赤字が産経社説。青字が私の解説文である。

タイトル　「不起立教員」敗訴　国旗国歌の尊重は当然だ

最高裁は、朝日・毎日に批判され、産経には「当然」と褒められる判決を言い渡したのだ。ことはナショナリズムないしは国家主義イデオロギーに関する問題。深刻に自らの立ち位置をよく考えねばならない。やがて、何を言っても「どうせ産経のお仲間だろう」と耳を貸してもらえなくなる。それは、民主主義の危機であり、国民の不幸の事態である。

　国歌斉唱で起立しなかった教職員に対し、定年後の再雇用を拒否した東京都の判断について、最高裁が合法と認めた。当然の判決である。

　「合法と認めた」は正確ではない。「著しく合理性を欠くものであったということはできない」「違法であるとは言えない」が正しい。判決内容を正確に把握していないのだから、「当然の判決」は意味をなさない。

　国旗、国歌に敬意を払わない者が教師としてふさわしいか、考えるまでもない。その地位を与え続けるべきでもない。

　これは暴論。「考えるまでもない」とは、「問答無用」ということ。原告側教師の言い分を聞く耳はもたないということでもある。これでは困るのだ。意見の違う相手の言い分にも、耳を傾けてもらわねばならない。とりわけ「ネトウヨならぬ大新聞」の立場であればこそ。産経が、「国旗、国歌に敬意を払わない者に教師としての地位を与え続けるべきではない。」ということには戦慄を覚える。これは、天皇にまつろわぬ者を非国民とした戦前の苦い記憶、あるいは共産主義者を非米活動として糺弾したマッカーシズムを想起させる。非寛容の社会、一元的な国家主義で染め上げられた窮屈な社会の到来を危惧せざるを得ない。

　訴えていたのは都立高校の元教職員２２人だ。東京都教委は卒業式や入学式の国歌斉唱時、国旗に向かい、起立して斉唱するよう、校長を通じ教職員に職務命令を出している。

　事実経過はそのとおり。「職務命令」とは、公権力による公務員に対する強制のこと。職務命令の効果として、何をどこまで強制できるか、公務員側から見ていかなる義務があるかはけっして自明ではない。教科とされているもの授業を行うべき義務があることは当然のことだ。それは、教育が自然科学や人文・社会科学において確認された真実の体系を次世代に継授する営みである以上、教員の本質的責務である。しかし、価値感や信仰についての教育、あるいはイデオロギーについての教育が強制されてはならないし、教員にはそのような強制に応ずべき義務もない。

　国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明を正しいとする価値感は、信仰と同じでこれを受容できる者もあり、受容し得ない者もある。公立校の生徒は、多様な価値観を尊ぶべき教育を受ける。そのような教育を実践する教員に、「国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明を正しいと思え」「思えなければ、教職から去れ」と言ってはならない。それは、既に価値感や思想を統制する社会なのだから。

　元教職員らは在職中、これに従わずに減給や戒告処分を受け、定年後の再雇用選考に申し込んだが、不合格などとされた。１審は都教委の対応が「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」などとして賠償を命じ、２審も支持した。背景には、国旗を引きずり下ろすといった妨害行為をしたわけではなく、１～２回の処分などで再雇用を拒否するのは酷だという考えがある。

　１・２審判決の考え方は、形式的には「再雇用を拒否するのは酷」だというものだが、実質的には、価値感や思想の統制に対する強い警戒感がある。日本国憲法の１９条(思想・良心の自由)、２０条(信教の自由)、２１条(表現の自由)、１３条(個人の尊厳)などが、裁判官に「日の丸・君が代」強制を肯定しがたいとしているのだ。

　しかし、最高裁は不起立について「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なうもので、生徒への影響も否定できない」と指摘し、１、２審の判断を覆した。門出などを祝う重要な節目の行事で、一部教職員が座ったままの光景がどう映るか。生徒らを顧みず、教職員個人の政治的主張や感情を押しつけるもので、教育に値しない行為だ。

　そもそも、卒業式に国旗・国歌(日の丸・君が代)斉唱がどうして必要なのか。かつての文部省の調査では、外国での類似例としては中国・北朝鮮・韓国の３か国しか挙げられなかった。

　歴史的に、日の丸・君が代がはたした役割に否定的な意見を抹殺してはならない。国旗国歌の強制がもつ国家主義イデオロギーは克服されなければならない。

　起立・斉唱の職務命令を「強制」などと言い、相変わらず反対する声がある。しかし、国旗と国歌を尊重するのは国際常識であり、強制とは言わない。

　これは、明らかに論理としておかしい。職務命令は「強制」以外のなにものでもない。国旗国歌を尊重することと、国旗国歌に敬意表明の行為(起立・斉唱)を強制することとはまったく異なる。自らの思想・良心・信仰のゆえに、国旗・国歌(日の丸・君が代)への強制に服することができないという教員が存在するのが健全な社会。誰も彼もが、国旗・国歌(日の丸・君が代)大好きの社会を統制社会という。そんな社会、そんな産経好みの国家はおそらくは中・朝の２か国ではないか。

なお、国旗と国歌の強制は国際常識に反すること、国家体制が変われば国旗国歌も変わるのが常識であることも付言しておきたい。かつての三国同盟の盟友だったナチスドイツとファシストイタリアの国旗も国歌も変わった。これが常識。現代日本が、いまだに当時の軍国日本の国旗国歌をそのまま使用しているのは、ドイツがハーケンクロイツを掲げているようにも見えるのだ。

　最高裁は別の訴訟でも、都教委の職務命令は「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとして合憲の判断を示している。

　さすがの最高裁も、都教委の職務命令をまったく問題がないと言っているのではない。「思想、良心を直ちに制約するものではない」とは、「直ちに」とまでは言えないということなので、間接的な思想・良心に対する制約になることは認めているのだ。最高裁判決の当該部分をそのまま引用する。

「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなる限りにおいて，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。」

このまだるっこしい判決の解説は、当ブログの下記を参照されたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=10649

　国旗掲揚や国歌斉唱に反対する一部教職員らに対し、校長らは大変な苦労を重ねてきた。

　産経は、どうして一部校長の立場にしか立てないのだろうか。多くの教職員から見れば、「執拗に国旗掲揚や国歌斉唱の強制を企図する、文部省や独立性を放擲した各都府県の教委、そしてこれに迎合する一部校長らによって大変な苦労を重ねざるを得なかった」のである。

　平成１１年には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、これを契機に「国旗国歌法」が制定された。

　校長の自殺が痛ましい事件であることはそのとおりだ。たかが、国旗・国歌(日の丸・君が代)で人の命が奪われるようなことがあってはならない。問題の根源は、大日本帝国憲法時代の旧天皇制とあまりに深く結びついた旗と歌を、いまだに国旗・国歌(日の丸・君が代)としていること、これを教育の場で強制していることにある。国旗国歌法をつくり、職務命令で強制するのは、面従腹背の教員を増やすだけで、ますます問題を深刻化ることになる。

　職務命令を出すのは、指導に反対して式を混乱させる教職員がいまだにいるからだ。

　都立校に国旗国歌強制のなかった時代。式の混乱はなく、それぞれに工夫を凝らした感動的な式典が行われていた。１０・２３通達と職務命令によって、生徒を主人公とする卒業式は失われた。それが実態なのである。

それほど国歌が嫌いなら公教育を担う教職につかないのも選択肢だ。

そら出た。これが、挙国一致、尽忠報国派のホンネだ。公立学校の教員には、多様な人材がいてしかるべきなのだ。日の丸・君が代の歴史は、国家主義・戦争・軍国主義・思想統制とともにあったのだから、敬意表明はできないという教員がいてこそ、真っ当な教育の場ではないか。

　都の中井敬三教育長は「今後も職務命令違反には厳正に対処する」とした。それを貫いてもらいたい。

　私は、最高裁が間違った判断をしていると思う。私だけでなく、真っ当に法律を学んだ者の多くが同じ意見だと思っている。しかし、その最高裁も都教委の国旗国歌強制を結構なことだといってるのではない。行政の裁量の範囲の問題としてギリギリのところでセーフとしているに過ぎない。都教委は国旗・国歌(日の丸・君が代)の強制をあらためるべきである。

東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない。

　国旗・国歌(日の丸・君が代)問題と向かい合っている教員は、真摯にものを考えている。処遇上のさまざまな不利益を覚悟して、自分の思想や教員としての良心を貫こうとしている人たちがいることに、感動もし、教育に希望をもつこともできる。

　その反対に、何もものを考えず、権力や多数派の圧力に迎合する輩を、心底「情けない」と思わずにはおられない。

(2018年7月23日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 脇雅史氏が自民批判「政党さえ勝てばいいでは国が終わる」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


脇雅史氏が自民批判「政党さえ勝てばいいでは国が終わる」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233651
2018年7月23日　日刊ゲンダイ

　
　元自民党参院幹事長の脇雅史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革をめぐる自民党提出の公職選挙法改正案が１８日、衆院で可決、成立した。「埼玉選挙区の定数２増」「比例代表定数４増」「比例名簿に特定枠を設ける」という自民党案に対し、参考人として出席した９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会（倫選特委）で「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリ切り捨てたのが、元自民党参院幹事長・脇雅史氏だ。２０１３～１４年に与野党でつくる参院選挙制度協議会の座長を務め、２２府県の選挙区を１１に再編する独自案を示した参院選挙制度の“専門家”の目に古巣の改正案はどう映ったのか。

■抜本策を作るという法律を作らない自民党

　　―――まずは参院選の「１票の格差」問題をどう見ていますか。

「１票の格差」問題については、以前から国会で問題視する声が出ていたけれども、あまり本気で対応してきませんでした。ところが、２０１２年１０月、最高裁が１０年の参院選の「１票の格差」を「違憲状態」と判断した。これを受け、さすがに制度を変えないといけないという空気が国会で強まったわけですが、次の参院選（１３年７月）までは８～９カ月しかなかったため、抜本改革は無理だろう、と。そこで当面の是正策として「４増４減」という、ほんのちょっとの格差是正をした。そして改正公選法の付則で、１６年の参院選までには「制度の抜本的な見直し」「結論を得る」と明記したのです。つまり、国会にとって参院選挙制度の抜本的改革は「責務」となったわけです。

　　――国会は「１票の格差」是正に必ず取り組まなければならないとなったわけですね。

　そうです。ところが自民党は相変わらず、「そんな必要はない」「最高裁なんか関係ない」という姿勢でした。しかし、１５年の法改正に向けて公明党や当時の民主党が１０カ所の「合区」を提案すると、このままだと「１０合区案」が成立するかもしれないと慌てたのでしょう。自民党は少数野党と組んで現行の「２合区１０増１０減」という案を出して押し切ってしまった。筆頭与党のリーダーシップを発揮したわけではありません。自分たちにとって都合の悪い案が出てきたので、場当たり的に対応したに過ぎません。そして、抜本的な見直しについては先送りして、付則の「結論を得る」に「必ず」を付け加えただけ。倫選特委でも指摘しましたが、抜本的な解決策を出す、という法律を自ら作っておきながら、それを守らなかったのです。まったくひどい話で、私から見れば（自民党議員は）国会議員の資格がないと思いますね。

　　――参院選挙制度協議会の座長時代、改革に後ろ向きな参院自民党を「死んだも同然」と批判していました。

　自分たちで作った法律を守らないことに対する罪の意識もなければ、恥とも感じていない。だから、まともに生きてる人間ではないだろうという意味を込めて言ったのですが、それでも生きているのだから、ゾンビです。ゾンビになってよりひどいことをやっている。

　　――今回の自民党案のことですね。

　ドサクサ紛れで作った現行法は付則に「制度の抜本的見直し」が明記されていて、それ自体が抜本策ではないと認めているわけですが、（前回の法改正の時と）今回は少し状況が変わりました。昨年９月に最高裁が（合区が導入された）１６年７月の参院選を「合憲」と判断したためです。要するに、ドサクサの現行法が「合憲」になったわけで、そうであれば今、慌てて法律を変える必要はありません。変えるのであれば、どう抜本改革に取り組むのかという国の基本的な理念、考え方を国民に示した上で行うべきです。

　　――しかし、今回の自民党案はそうではない。

　提案理由で行政監視のために比例代表を増やす、などとありましたが、国会議員を４人増やせば、今よりも行政監視の機能が高まると言いたいのでしょうか。人数を増やさなくても行政監視は与党がきちんと対応すれば済む話です。例えば森友問題で国会答弁に立った佐川宣寿理財局長（当時）に対し、与党議員が「いい加減な答弁をするな」と厳しく迫った場面がありましたか。皆、官邸の顔色をうかがい、追及するどころか「何もしていませんよね」と同意を求める追従発言ばかりでした。与党がしっかりしていれば、ああいうふざけた答弁にならなかったはず。今の与党議員に本気で行政を監視する気があるとは到底、思えません。

　
　自民の暴走を許すな（Ｃ）日刊ゲンダイ

国権の最高機関である立法府がムチャクチャに

　　――地域代表が大事だとも自民党は説明しています。

　好き勝手言っているとしか思えません。大体、国会議員が地域代表だけでよいはずがない。その（選挙区の）地域のことだけ考えるなんて本質的に考えておかしいでしょう。国会議員は国のために尽くすのです。地域で抱えている問題があれば、全国共通の問題として引き上げて解決しなければならない。自分の地域さえ良くなればいいということではないのです。

　　――あらためて抜本改革に程遠い内容だと強く感じたわけですね。

　自民党が国家や国民のためになると真剣に考えた上で提案したのであれば理解できますが、何らスジが通っていない。そもそも「抜本改革」と言いながら、一方では、安倍首相が６月の党首討論で（自民党案は）「臨時的措置」と説明しているのです。全く整合性が取れていません。法律を作る立法府が、そんないい加減なことで許されるのか。もうムチャクチャです。

　　――世論や野党の批判を無視して改正法成立を急いだ自民党の本音はどこにあると思いますか。

　来年の参院選を乗り切るため。合区の「島根・鳥取」「徳島・高知」で立候補できない現職の救済策以外の何物でもないでしょう。本来は候補者調整すれば済む話なのに、それをしないし、できない。そのために比例を用意します、しかも順番をつけて特定枠も設けますと。とんでもない発想です。自分の政党さえ勝てばいい。多数議席を持ってるからいいという考え方では、国が終わってしまいます。この方法だと、例えば自民党に対する世論批判が全国で高まり、選挙区で自民党候補が全滅しても、特定枠の候補者だけは必ず当選することになる。選挙というのは民意を反映するために行うのであって、民意によらない結果が出ることになるのです。一体、何のための法改正なのか。国民はもっと怒らなくてはいけないと思います。

■責任が「ある」と「取る」を勘違いしている安倍政権

　　――小選挙区で落選しながら比例復活する衆院議員と同じですね。

　衆院の重複立候補は、小選挙区制を導入する際の臨時措置だったはずですが、まだ続いている。小選挙区、比例の並立立候補を禁止し、それぞれの選挙をきちんと通った議員が当選していれば、国会の姿も今とは違っていたかもしれません。しかし、現実は（比例復活の）ゾンビ議員を許している。こんなバカな制度をいつまで続けているかと思いますね。今の国会議員は与野党問わず、国民にとってどんな選挙制度がいいのかということを本気で考えていない。自分たちにとって使い勝手がいい互助会制度と考えているのではないか。今ほど国会議員の質が悪くなったことは過去に例がないと思います。

　　――確かに今の安倍政権下では国会議員の劣化が目立ちます。

　その安倍首相自身が物事の意味をきちんと理解した上で発言していない。言葉を大事にしていないとも言えますね。衆議院の選挙制度についても、かつて安倍首相は「合憲になると思う」と発言していました。本当に合憲になるのかと問われると、３回も「合憲になる」と言ったのです。ところが、その直後に裁判所で「違憲判決」が出ました。ふつうは、こういう理由で合憲と思っていたが、結果として間違えたのだから責任を取る、というのが当然でしょう。しかし、一言もありませんでした。彼は責任は私にありますとよく言うが、責任が「ある」と「取る」の意味はまったく違います。ところが、彼は責任があると言った途端、なぜか責任を取ったと勘違いしている。国権の最高機関である立法府がそんな格好でむちゃくちゃやってるから、日本全体の道徳観念が衰えるのも当然かもしれません。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽わき・まさし　１９４５年、東京都生まれ。東大工学部卒。建設省道路局国道第二課課長、同河川局河川計画課課長、近畿地方建設局局長などを経て、９８年の参院選に自民党から比例代表で出馬して初当選。党参院幹事長、国対委員長、参院政治倫理審査会会長などを歴任した。２０１５年、参院選挙制度改革をめぐり自民会派を離脱。１６年参院選には出馬せず引退（当選３回）。


脇雅史氏【拡大版】インタビュー動画を公開中


【拡大版】元自民党参院幹事長・脇雅史氏が古巣を痛烈批判 「政党さえ勝てばいいでは国が終わる」






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] イージスアショア購入を止め、財政再建に向けよ　
イージスアショア購入を止め、財政再建に向けよ　
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/0189d22f4a19756f12156eec6a9d63c4
2018-07-23　そりゃおかしいぜ第三章



上の図は、産経新聞が得意気に示している、イージスアショア配備の図である。二基を秋田と山口に設置して、北朝鮮のミサイルから日本全土を守り迎撃するという図である。漫画そのものである。ミサイルを本気で日本に打ち込むのなら、日本海にズラーッと並んだ原発を狙うに決まっている。山口は玄海原発と大飯原発や能登志賀原発からほど遠いし、秋田は北海道の泊原発や新潟の柏崎の真ん中である。撃ち込まれるミサイルを側面から撃破しなければならない。到底無理である。

正面で受けることになっても、予告なく闇などに紛れて放たれるミサイルの迎撃などは到底無理である。イランのミサイルに対抗してポーランドに設置されている、イージスアショアは４０００キロ以上はある。北朝鮮は１０００キロもなく数分で到着する。しかも海上である。迎撃とは絵空事に過ぎない。

そのポーランドに配備された、イージスアショアは８００億円である。閣議決定時の説明が８００億円だったのはこれを根拠にしている。ところが昨年暮れには１０００億円になると説明された。ところが今回３０００億円になり、二基で６０００億円になると発表された。根拠は全く示されていない。この分だと、建築に５年かかる問われるがそのころには、１兆円になっている可能性すらある。

オスプレイはイスラエルに示された価格は、７０億円ほどであったが日本が購入したのは１８０億円であった。日本はアメリカから武器を購入する場合、言われるままない前金で買わなければならない。

日本がアメリカから装備品を購入する場合、「ＦＭＳ」という取引の中で買わなければならない。ＦＭＳとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。日本は兵器製造企業ではなく、アメリカ政府との取引しなければならず、価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。購入は商社やメーカーではなく、アメリカ海軍省かアメリカ空軍省になる。

秋田県と山口県のそれぞれの地域の主張が、イージスアショアの設置の説明に、中身が全くわからないと疑義を呈している。これは安全どころか、格好のターゲットにされるからである。

それに、この巨大な施設は反撃という攻撃能力を有している。専守防衛の自衛隊が扱う事の出来ないものである。憲法九条に抵触する。

何よりも、朝鮮半島は和平の機運の中にある。折角の和平風潮、機運に抗うことになり、彼らを挑発することにすらなる。１０７５兆円の負債を抱える日本にとって、朝鮮半島のこの機運はもってこいのことである。

イージスアショアなどと言う馬鹿げた施設の建設は、即刻中止するべきである。




イージス・アショアはイージス艦３隻分　メリット多いが…　政府は国民に丁寧な説明を
https://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230009-n1.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/238.html

[経世済民127] 内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25％しかない（Business Journal）
内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25％しかない
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24152.html
2018.07.24　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


内閣府庁舎（「Wikipedia」より／Yuukokusya）


　内閣府が推計する名目GDP成長率の予測は、中長期の財政再建計画を含め、さまざまな政策決定に利用される。このため、非常に重要な推計であるが、その予測の的中確率はどうか。

　以下の図表1は、内閣府の「国民経済計算（SNA）」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」等から、内閣府が予測した名目GDP成長率とその実績を比較したものである。この図表では、1998年度から2017年度までの20回分の予測と実績を掲載しているが、この20回のうち、実績が予測を上回っているのは5回（2000年度、03年度、04年度、10年度、15年度）のみで、残りの15回は実績が予測を下回っている。すなわち、内閣府の成長率予測の的中確率は25％（＝5回÷20回）しかないことがわかる。


（出所）内閣府SNA及び「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」等から作成

　しかも、1998年度から2018年度における成長率予測（名目GDP）の平均は1.52％であるが、1998年度から2017年度の実績の平均は0.15％しかなく、予測は実績の10倍もの値となっている。

　このような状況のなか、直近の予測（政府経済見通し）をベースとして、先般（2018年7月9日）、内閣府は経済財政諮問会議において、「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という）の最新版（7月版）を公表した。

　前回公表（2018年1月版）の中長期試算との比較を含め、そのポイントは以下のとおりである。まず、中長期試算では、高成長シナリオの「成長実現ケース」と低成長シナリオの「ベースラインケース」の2つのシナリオが存在するが、どちらのシナリオの成長率も概ね同じで、今回で大きな修正はなかった。

　実際、2027年度における実質GDP成長率は、成長実現ケースで2％（前回2.1％）、ベースラインケースで1.1％（前回1.2％）であり、2027年度の名目GDP成長率は、成長実現ケースで3.5％（前回と同値）、ベースラインケースで1.6％（前回1.7％）である。

　次に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の対GDP比であるが、2025年度のPBは、ベースラインケースで1.1％の赤字、成長実現ケースでも0.3％の赤字となっている。

　これは何を意味するのか。政府は6月に公表した「骨太方針」の財政再建計画で、PB黒字化の目標を2025年度に5年先送りしたが、それでも黒字化は達成できず、追加の歳出削減や増税といった改革が必要であることを意味する。

　中長期試算の解釈で特に重要なのは「成長率の前提」である。1995年度から2016年度において、名目GDP成長率の平均は0.3％しかないにもかかわらず、低成長シナリオのベースラインケースでも名目GDP成長率は1.6％と設定している。

　このような楽観的な成長率の前提で、本当に適切な財政再建のシナリオを検討できるだろうか。今回の中長期試算も、前回と同様、高めの成長率を設定することで、図表2のとおり、国・地方の公債等残高（対GDP）は一時的に縮小していく姿になっている。


（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2018年7月9日経済財政諮問会議提出）から抜粋

　しかし、公債等残高（対GDP）の長期的な見通しは異なる可能性も高い。長期的な見通しは、ドーマーの命題を利用すると簡単に計算でき、財政赤字（対GDP）の平均的な見通しがq、名目GDP成長率の平均的な見通しがnであれば、公債等残高（対GDP）は将来的に「q÷n」の水準に向かって収束していく。例えば、財政赤字（対GDP）がq＝3％、名目GDP成長率がn＝2％のとき、「q÷n＝1.5」で、公債等残高（対GDP）の収束値は150％となる。

　図表2のとおり、中長期試算の最新版では、低成長シナリオのベースラインケースにおいて、2027年度の財政赤字（対GDP）は2.8％と予測する。名目GDP成長率の平均的な見通しが0.3％ならば、公債等残高（対GDP）の収束値は約930％（＝2.8％÷0.3％）にも達してしまう。財政の持続可能性を確保するためには、財政赤字（対GDP）を一定水準まで抑制する必要がある現実を示す。

　繰り返しになるが、内閣府の成長率予測の的中確率は25％しかない。予測と実績の乖離に関する検証や改善方法を検討する必要があることはいうまでもないが、楽観的な成長率の前提に依存することなく、慎重かつ適切な財政再建計画の検討を期待したい。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 国を挙げた外国人観光客誘致の明暗／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国を挙げた外国人観光客誘致の明暗／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807240000089.html
2018年7月24日8時0分　日刊スポーツ


　★確かカジノ導入も、ばくちの合法化の議論よりも外国人観光客を増やすための材料のような理屈もあったような気がする。１７年の１年間で日本を訪れた外国人旅行者の人数は過去最多の２８６９万９００人で今年はそれを更新する勢いだ。来年はラグビーワールドカップ、２０年は東京オリンピック（五輪）で政府は訪日客４０００万人、消費額８兆円の目標を掲げてさらなる訪日外国人向けのＰＲにいそしむだろう。消費増への期待が高いのだろうが、既に一時の爆買いも落ち着きを見せ、大量流入に対するきめ細やかさや、訪日外国人の嗜好（しこう）も多様化している。

　★１つは全国の観光地の情報が訪日観光客にいきわたっていて、日本人でも知らないような観光地に限らず魅力や絶景、味覚を楽しむものが増えた。一方、都市部には事実上の移民ともいえる在留外国人があふれかえる。都内のコンビニや中華料理屋では店員の日本人を探すほうが難しい。在留外国人は約３００万人といわれるが、実態はもっと多いのではないか。

　★１９９２年に開かれたスペインのバルセロナ五輪。スペイン政府はそれ以降、観光客の誘致を続け、今では世界屈指の観光都市になった。ところが住民は自らの生活に不自由を感じたのか「観光客は帰れ」というモードだという。オランダ・アムステルダムも観光に力を入れたものの、住民からは「都市と観光はなじまない」と都市に観光客が流入することで都市機能が失われ、都市としての魅力がなくなることへの懸念が広がっているという。政府が数字の目標を掲げたことで、官民挙げて支援をして多くの訪日客が訪れるだろう。そこでは本当の日本の魅力を知ってもらいたい。日本はもうこりごりなどと思われないようにするには目標数値など掲げないほうがいい。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　その本質は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。

　どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、そのまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスクープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。

　それによると、１９９９年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させようと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もとの原因だったのだ。

　今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家ということになる。

　山岡氏は１５年間もこの事件を追ってきた。２０００年、工藤会系の組長と組員、それに元建設会社の社長でブローカー、前科８犯の小山佐市らが下関の安倍の自宅に火炎ビンを投げ込み、車庫の車３台を全半焼させた。

　この事件から３年後の０３年、福岡県警と山口県警の合同捜査本部が事件を捜査、前記の者らを逮捕したが、地元では小山が「あれ（安倍宅への放火事件）はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らんかったからや」と語っていたことが明らかになった。

　小山は安倍事務所の秘書・佐伯伸之に頼まれ、市長選での対立候補、古賀敬章を落選させるべく選挙の半年前と選挙期間中の２回、古賀を攻撃する怪文書を大量にばらまいた。

　当時、小山は、下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を狙っていた。安倍の子飼いは市長に当選したが、安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され、懲役１３年の実刑判決を受け、今年２月に出所した。

　５月、小山は山岡氏に連絡を入れ、２回にわたってインタビューに答えたほか、小山が９９年、安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある２通の確認書と願書を示し、写真撮影を許した。

　これらの文書からは、安倍本人が秘書から小山との交渉について報告を受け、安倍と小山が９９年７月、一対一で直接会ったこともうかがえる。安倍の醜悪な選挙工作を証する貴重な証拠である。

　これらの情報は山岡氏のニュースサイト「アクセスジャーナル」や「リテラ」で閲覧可能で、国会でも山本太郎参院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう。安倍首相も相手の言い分が違うというなら、堂々説明してもらいたいものだ。



溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。








































関連記事
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/833.html

＜山本太郎、下関市長選事件を追及！＞暴力団員に選挙妨害を発注、大問題だ！「カジノを止めるか、総理を辞めるか！」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/821.html

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/826.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/243.html

[国際23] トランプ氏の支持率が上昇（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ氏の支持率が上昇
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751713.html
2018年07月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ウォールストリートジャーナルの記事です。


　ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45％。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会...



　安倍政権の支持率が落ちないのもおかしいですが、トランプ大統領がプーチン大統領と会談して言い訳にもならないデタラメをいって厳しい批判に晒されたと思っていたら、支持率はむしろ上昇したのだ、と。

　本当にどうなっているのでしょう？

　暑さのせいなのでしょうか？

　いや、違います。

　アメリカ人の知的レベルが大いに低下している証拠だと思うのです。

　低下しているからこそ、Make Americka Great Again!

なんて言われて、そうだ、そうだと拍手喝采してしまう、と。

　日本人だってそうです。

　森友疑惑に加計疑惑。

　どんなに言い訳しようが、安倍氏側の関与はあったとしか思えません。

　でも、安倍擁護を任務とする評論家や政治家が、猛烈に援護射撃をする、と。

　今回の水害の対応についても、初期対応が遅れたのは事実なのに、万全を期していたなんて嘯くありさま。

　末世ということなのでしょうか？



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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 猛暑の夏に東京五輪をやる本当の理由！ 　
　　　　


猛暑の夏に東京五輪をやる本当の理由！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_180.html
2018/07/24 10:25　半歩前へ

▼猛暑の夏に東京五輪をやる本当の理由！

　きょうは７月２４日。2年後のこの日、東京五輪の開会式を迎える。昨日は東京都内で気温が初めて40度を超えた。これは涼しい場所で測った数字だから、実際の体感温度は47度前後だ。

　日本列島は猛烈な暑さに襲われた。日本の夏は、これから35度以上の猛暑日が常態化するとの予測がある。こんな中で果たして大会が開催可能なのか？アスリートはもとより、観客、大会ボランティアなど関係者が熱中症でバタバタ倒れるのではないか？救急車が間に合わず、死者が出る危険性がある。

　気候のいい秋にやればいい。なぜ、こんな猛暑の時期に五輪を開くのか？

　最大の理由は米国内の事情だ。すべて米国のご都合である。

2017年12月のギャラップの世論調査によると、米国人の最も好きなスポーツは
　NFL（アメリカンフットボール）３７％、
　NBA（バスケットボール）１１％、
　MLB（野球）９％の順だ。

　秋はＮＦＬとＮＢＡが全米のテレビ中継を独占。特にアメフトは五輪以上に米国で人気があるスポーツだ。

　しかも、米放送大手のＮＢＣが2032年まで五輪放映権を獲得することで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意。取得金額は約76億5000万ドル（約7800億円）だった。

　だから、ＩＯＣがＮＢＣの意向を無視して五輪の日程を決めるわけにはいかないのである。開催国、日本の事情など考慮する余地などツメの垢ほどもない。その結果、熱波が押し寄せる猛暑の開催となった。

　商業主義に毒されたＩＯＣが変わらない限り、どうにもならない。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委会長の森喜朗は日刊スポーツのインタビューに応えこう言った。

　「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」―。

　この男は長生きする。２００まで生きるよ。やはりテンネンだった。

　暑さ対策として、昔ながらの「打ち水」や街頭ミスト（霧吹き）、会場の大型冷却器、観客へのかち割り氷の配布などが検討されている。

　こんなママゴトで熱中症が撃退できるのか？　誰だ、笑ったのは？































関連記事
英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/198.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/245.html

[経世済民127] トランプ“ドル高牽制”で始まった超円高へのカウントダウン（日刊スポーツ）
　　　　　


トランプ“ドル高牽制”で始まった超円高へのカウントダウン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233889
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　次は日本を名指しか？（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領の「ドル高牽制」発言に、経済界が慌てふためいている。

　先週２０日、トランプはツイッターで「通貨を操作している」とＥＵや中国を名指しで批判した。このつぶやきに為替相場は反応し、一気にドル安・円高が出現。１ドル＝１１２円台半ばだったドル円相場は、１１１円台前半まで円高が進んだ。

　トランプ大統領は利上げを急ぐＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に不満を持っていると伝わる。金利上昇がドル高をもたらし、米経済に悪影響を与えかねないからだ。そんな状況では、１１月の中間選挙に勝てない。だからトランプ大統領はドル安政策を鮮明にしてくるというのだ。

　一方、ムニューシン米財務長官は、「強いドルは米国の国益にかなう」と発言し、トランプの“ドル安誘導”を否定した。

「ムニューシン氏がいくら火消しに走っても、市場は円高への警戒を緩めません。というのは、トランプ大統領がツイッターで通貨操作を指摘したのは、ＥＵと中国だけではなく、『その他の国』とも言っているのです。日本を念頭に置いている可能性が高いと思う」（市場関係者）

　米中貿易戦争の激化も円高要因だ。トランプは中国からの全輸入品に関税をかけるとチラつかせた。５０００億ドル（約５６兆円）規模だけに、世界経済の混乱は避けようがない。こうなるとリスク回避の円買い（円高）は一段と進む。

「今月末には、新しい日米の貿易協議（ＦＦＲ）に関する初会合が開かれます。この会合が米国の思惑通りに進まなかったら、トランプ大統領は輸入自動車の２５％関税を発動するかもしれません。日本の自動車業界は大打撃です」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　自動車メーカーの業績は悪化し、株価は低迷だろう。

「株価下落は円高要因です。現状の１ドル＝１１１円水準から、１１０円、１０９円、１０８円と円高が進行する恐れは高い」（金融関係者）

　その近辺で円高がストップする保証はない。２０１６年８月以来となる１ドル＝９０円台のハイパー円高を覚悟したほうがいいかもしれない。










http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/829.html

[経世済民127] 古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」〈dot.〉　：政治板リンク　
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」〈dot.〉　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/228.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍3選なら現実味 衆参同日＆国民投票“トリプル選”の暴挙（日刊ゲンダイ）


安倍3選なら現実味 衆参同日＆国民投票“トリプル選”の暴挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233885
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　３選なら一気呵成（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり、諦めていなかった。秋の総裁選で３選を決めたら、安倍首相はいよいよ憲法改正に突き進むつもりだ。

「自民党の憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」

　通常国会の事実上の閉幕を受けて、２０日夜に会見を開いた安倍首相は、封印してきた憲法改正への意欲をあらわにした。

　総裁選への出馬については「セミしぐれを聞きながら考えたい」とはぐらかしたが、「憲法改正は立党以来の党是で、自民党の長年の悲願だ。候補者が誰になるにせよ、大きな争点となる」とも言っていた。自分が出るかどうかは明言しないのに、勝手に改憲を総裁選の争点に設定したのだ。

「改憲が総裁選の争点というのは、かなり踏み込んだ発言です。来年７月の参院選で、憲法改正の発議に必要な３分の２議席を失う可能性がある。それまでに必ず自分が改憲の発議までやるという意思表明でしょう。そのためにも総裁選では圧勝する必要がある。改憲の発議は、天皇陛下退位の関係で４～５月は避け、できれば来年３月までにと考えているはずです。遅くとも通常国会終盤の６月には発議にこぎ着ける。自民党内には、安倍首相が総裁選で３選を決めたら、秋の臨時国会で議論を前に進め、一気呵成で年内発議という強気の意見もあります。来年３月までに発議にこぎ着ければ、７月に衆参同日選と国民投票のトリプル選挙の可能性も出てきました」（政治ジャーナリストの泉宏氏）

　国民的議論も始まっていないのに、いきなり１年後に改憲の国民投票なんて無理筋だが、何でもアリの政権だから、力ずくでやりかねない。参院の定数６増だって、会期末近くになって急に出てきたと思ったら、ロクに議論もないうちに決まってしまった。

　本来、改憲案は憲法審査会での議論を経て発議される。それは与野党合意が原則だ。この通常国会ではモリカケ疑惑が紛糾して支持率が下がったこともあり、改憲の審議は入り口で止まったまま。臨時国会でも野党側は審議入りに抵抗するだろう。

　それで、安倍首相周辺からは「憲法審査会なんてスッ飛ばして、自民党案を国会に提出してしまえばいい」という強硬論まで出始めている。今月１７日には、安倍首相に近い議員たちが議員提出による改憲を目指す超党派の勉強会を立ち上げた。

　ズルしてでも数の力で通してしまえという態度は傲慢極まりないし、憲法を冒涜している。やはり、安倍３選なんて絶対ダメだ。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/246.html

[自然災害22] 気象庁が緊急記者会見！埼玉県熊谷で４１℃、歴代最高気温を更新！「８月も猛暑継続の恐れ」　
気象庁が緊急記者会見！埼玉県熊谷で４１℃、歴代最高気温を更新！「８月も猛暑継続の恐れ」
https://johosokuhou.com/2018/07/23/7984/
2018.07.23 17:22　情報速報ドットコム




７月２３日に気象庁が緊急の記者会見を行い、連日の猛暑が来月も継続する可能性があると警鐘を鳴らしました。気象庁によると、今日の埼玉県熊谷市で過去最高となる４１度１分を観測し、全国各地で４０度に迫るような猛暑日になったとのことです。

この異常な暑さは今月一杯だけではなく、８月上旬も場所によっては継続する恐れがあると気象庁は指摘しています。

特に西日本豪雨の被災地は熱中症のリスクが高いとして、「健康管理に十分注意し、水分や適切な塩分補給を心がけてほしい。特に、今回の豪雨の被災地では熱中症にかかるリスクがより高くなっているため、できるかぎりの対策をとってほしい」と注意を呼び掛けました。

全国各地から熱中症の被害報告が相次いでいる状態で、猛暑の影響で地域の恒例行事を見直す場所も出てきています。


「８月上旬にかけ 猛暑日続くところも」気象庁会見
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180723/k10011545221000.html
2018年7月23日 17時10分　NHK

西日本から東日本の猛烈な暑さについて、気象庁は臨時で記者会見し、来月上旬にかけて気温の高い状態が続き、35度以上の猛暑日が続くところがあるという見通しを示したうえで「命に危険があるような暑さで災害と認識している」と述べて、熱中症などに十分な対策をとるよう呼びかけました。

気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、午後５時から記者会見を開きました。

この中で、「７月中旬以降、東日本と西日本では気温がかなり高い日が続き、記録的な高温になっている。太平洋高気圧に加えてチベット高気圧と呼ばれる高層の高気圧が日本付近に張り出していて、今後も同じような気圧配置が続くと予想される。気温の高い状態は８月上旬にかけて続き、最高気温が35度以上の猛暑日が続くところがある見込みだ」と述べました。

そして「40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さだ。１つの災害と認識している」と述べたうえで、今後の注意点として、「健康管理に十分注意し、水分や適切な塩分補給を心がけてほしい。特に今回の豪雨の被災地では熱中症にかかるリスクがより高くなっているため、できるかぎりの対策をとってほしい」と呼びかけました。

また「関東を中心に雨が少ない状態が続いているが、今後１週間も雨が降らない見通しで、さらにその後も同じような状態が続けば、水不足になる可能性があり、今後の推移を注意する必要がある」と指摘しました。

７月中旬は記録的な猛暑

東日本と西日本では今月中旬、各地の平均気温が７月中旬としては統計を取り始めてから最も高く記録的な猛暑となっています。気象庁は、気温の高い状態は、今後２週間程度は続く見込みだとしていて、引き続き熱中症に厳重な警戒が必要です。

気象庁によりますと、東日本では６月下旬から気温の高い状態が続き、さらに今月９日ごろからは西日本でも太平洋高気圧に覆われて晴れ、気温のかなり高い日が続いています。

今月中旬の平均気温は、いずれも平年と比べて関東甲信は4.1度、東海は3.6度、近畿は3.4度、中国地方は3.1度高く、昭和36年に統計を取り始めてから、７月中旬としては最も高くなりました。

また、今月９日から22日までの平均気温は、いずれも平年に比べて東京の都心で4.4度、名古屋市で4.1度、新潟市で3.5度、大阪市と広島市で3.1度、高松市で３度ちょうど、福岡市で2.4度高くなっています。

気象庁は、気温の高い状態は今後さらに２週間程度は続く見込みだとしていて、引き続き熱中症に厳重な警戒が必要です。


２３日は岐阜・多治見市で最高気温４０度を予想‥東海地方に高温注意情報



埼玉県熊谷市で41.1℃／国内最高気温、5年ぶりに記録更新 ウェザーニュース




































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「３０兆円以上も過大」と毎日新聞！日銀が大チョンボ！ 　
「３０兆円以上も過大」と毎日新聞！日銀が大チョンボ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_181.html
2018/07/24 11:10　半歩前へ

▼「３０兆円以上も過大」と毎日新聞！日銀が大チョンボ！

　あきれ果ててモノが言えない。どうしてこんなことが見過ごされてきたのか？日本はすでに底が抜けたのではないか？

ジャーナリストの高瀬毅がこう言った。
　「愚か者を政治のトップにいただくこの国のエリートたちのモラルハザードは、信じがたいほど、国家の中枢を弛緩させてしまっている。冗談でなく危ない。日本の財政、金融のデータへの国際的信頼も損ねてしまいかねない」―。

激しく同意する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の特ダネだ。

　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。

　近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。

　同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

　２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。

　個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

　これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。　（以上　毎日新聞）



投資信託　家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
毎日新聞2018年7月23日 22時11分(最終更新 7月23日 23時46分)


日本銀行本店＝東京・日本橋本石町で２０１６年５月１８日、本社ヘリから

「貯蓄から投資」実態は逆

　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

　これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

　日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

家計の金融資産
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/247.html

[国際23] 何が起きてもおかしくない米国とイランの批判のエスカレート　　天木直人　
何が起きてもおかしくない米国とイランの批判のエスカレート
http://kenpo9.com/archives/4020
2018-07-24　天木直人のブログ


　トランプ大統領のイラン合意からの一方的離脱宣言から始まった米国とイランの対立が、ここにきて急速にエスカレートしてきた。

　イランのロウハニ氏が「イランとの戦争はあらゆる戦争の元になる」と米国に敵対的政策を止めるように求めたのに対し、トランプ大統領は「米国を二度と脅迫するな。そのような事をすれば歴史上経験したことのない結末を見ることになる」と警告したという。

　まるでついこの間までの米国と北朝鮮のごとくだ。

　しかし今度の米国とイランの批判のエスカレートは、米国と北朝鮮の時よりはるかに深刻だ。

　あの時は核戦争という抑止力が働いた。

　あの時は中国や韓国という止め役を演じる国があった。

　しかし、米国とイランの間にはそれがない。

　おまけに宗教対立が絡む。

　そして、何といっても、米国のイラク攻撃がもたらした中東の混乱が収まらない中で、イスラエルの安全保障と直結する対立であることが最大の違いである。

　何があってもおかしくない深刻な状況だ。

　唯一の救いは、米国は、二正面作戦は同時に遂行出来ないということだ。

　おりから北朝鮮の非核化交渉はこれからが正念場だ。

　北朝鮮との非核化交渉と、米国の対イラン制裁強化の動きから、ますます目が離せなくなったということである（了）













関連記事
「二度と米国を脅すな」 トランプ氏、イラン大統領に警告（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/524.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/530.html

[経世済民127] コンビニ加盟店の苦悩、本部は「社会保険未加入問題」も対応渋る（週刊ダイヤモンド）
コンビニ加盟店の苦悩、本部は「社会保険未加入問題」も対応渋る
https://diamond.jp/articles/-/175533
2018.7.24　週刊ダイヤモンド編集部


人手不足や市場の飽和が叫ばれるコンビニ業界で急浮上しているのが、社会保険への未加入問題だ。国は従業員や店のオーナー自身が社会保険に未加入の加盟店を調べ、加入促進に力を入れている。だが保険料は、経営が順調な加盟店にとっても大きな負担だ。『週刊ダイヤモンド』7月28日号の第2特集「コンビニクライシス 社会保険が追い詰める加盟店経営」の特別版として、社保未加入問題をレポートする。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

「私たちとしては、本部は店（加盟店）にできるだけのことをしないといけないと。店からすると、痒い所に手が届くとまではいかなくても、それに近いものをつくることができた。世界で初めてです」──。


6月のパーティに姿を現した“カリスマ”鈴木敏文・セブン＆アイ・ＨＤ名誉顧問

　2016年にセブン＆アイ・ＨＤ会長の座を追われた日本のコンビニの生みの親、同ＨＤの鈴木敏文名誉顧問。約2年ぶりに公の場に姿を現したのは、6月14日、東京都港区内のホテルで開かれたセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の国内2万店記念パーティーだった。政財界の大物や取引先幹部が居並ぶ中、その足取りと語気の強さは、85歳という年齢を感じさせなかった。

　少年のように目を輝かせながら鈴木氏を見詰める井阪隆一ＨＤ社長の後ろで、グループ最大の稼ぎ頭となったＳＥＪの古屋一樹社長の表情はさえなかった。うつむいて顔をしかめたり、眼鏡に手をやったり──。その胸中を推し量るすべはないが、3週間前、5月24日に開かれた株主総会は、司会を務めた井阪氏よりもむしろ古屋氏にとって厳しい時間だったことは確かだ。

　1990年にＳＥＪの加盟店を始めたというオーナーの株主が、「日販50万円からスタート。毎日働き、最近は競合（他チェーン店舗）の閉店もあって、80万円に伸びたが、その途端、近くにＳＥＪが出店した」と暴露。その結果、このオーナー株主の店舗は日販が65万円に下がった。「行き過ぎたドミナント（限られたエリアへの集中出店）、人件費のアップ、社会保険への加入と、店の経営は日々厳しくなっている」と声を震わせながら訴えたのだった。


鈴木氏の前で終始、表情がさえなかった古屋一樹・セブン‐イレブン・ジャパン社長 Photo S.O.

　古屋氏ではなく井阪氏が「一店ごとの経営が健全になされていることが重要だ。店舗巡回する（本部の）社員が店舗の意見を伺って経営に生かす」と決意を語ったが、他にも「カウンターのおでんは大量の廃棄が出る」「17年のロイヤルティー（加盟店が本部に支払う経営指導料）1％の特別減額の効果は」などと、ＳＥＪに対する質問が続出。時折ヤジが飛ぶなど、波乱含みの総会となった。


鈴木氏の姿を見つめる井阪隆一・ＨＤ社長 Photo S.O.

　長年指摘されてきた本部と加盟店との力関係から生じる問題は、大きく改善されたとは言い難い。

　例えばＳＥＪでは17年2月、節分の季節商品である恵方巻きについて、本部社員が前年を超える売上数量を示し、従業員別の目標を記録して張り出す用紙まで見せられ、大量の発注を働き掛けられたと現役オーナーが匿名で訴え、テレビのニュースで報じられた。セブン＆アイＨＤ広報センターの伊藤真由美シニアオフィサーは本誌の取材に対し、「加盟店に決してノルマは課していないが、目標達成に取り組むのはビジネスマンの責務。私たちも同じ」と話した。

　各社とも事情は大きく変わらない。ファミリーマートのあるオーナーは「本部の決算期末に近いころ、おにぎりの割引キャンペーンで、通常の3倍ほどの量を仕入れるよう言われて仕入れたが、大量に売れ残り、廃棄した」と話す。

　売れ残った商品の廃棄費用の過半は加盟店が負担する。嫌なら仕入れなければよいのだが、そうはいかない。

　「本部との関係が悪化すれば、フランチャイズ契約を解除されたり更新を拒否されかねない」（あるベテランオーナー）との心理が働くのだ。

　さらに最近では、店舗数を多く増やせない本部が「ビルト・アンド・スクラップ」と呼ばれる店舗の改廃や移転を急ピッチで進めている。その際「普段から本部の指示に従う従順なオーナーほど、よい立地の店を回してもらいやすい」（同）。立地は売り上げに直結するため、まさに死活問題だ。

　「見切り販売」（消費期限が近づいた商品の値下げ販売）が広がらない要因にもこうした背景があるとされる。ファミマのオーナーで、後述するコンビニ加盟店ユニオンに加入し、見切り販売を実施している盛山教也氏は「そもそも見切りのやり方を知らないオーナーも多いが、本部が怖くてやれないという人もいる」と話す。見切りをした店舗に客が集中すれば、定価で売っている店が客を奪われる。本部はやめさせることはできないが、広がってほしくはないというのが本音だ。

　まさに消耗戦の様相を呈しているコンビニ業界だが、さらなるボトルネックとして加盟店の社会保険料負担が急浮上している。

コンビニ業界の「勝利の方程式」から取り残された加盟店

　健康保険と厚生年金保険の社会保険料の支払いは、法律で定められた義務だ。コンビニ加盟店でも、規模によっては月数十万円の支払いが発生するケースがある。所管する日本年金機構はここ数年、該当する事業所を捕捉し、加入促進に注力している。機構は2015年度から国税庁の情報提供を受けるようになり、捕捉はより確実になった。

　本部はどのように対応するのか――。セブン＆アイＨＤの松本稔・執行役員コーポレートコミュニケーション本部長は「社保への未加入店舗は放置していない。契約や研修を通じて加入の必要性を伝えている」とした上で、「加盟店の独立性から、従業員を加入させるかどうかに口出しすることはできない」と説明。店舗の従業員の労働時間や給与の計算は、本部のコンピューターにつないで実施しているが、それを社保未加入の実態把握や促進に活用することは「考え方として、ない」と述べた。

　ユニー・ファミリーマートＨＤの岩崎浩・広報ＩＲ室長は「社保加入の必要性は店舗に伝えているが、（加盟店の独立性から）踏み込めない部分もある」、ローソンの宮﨑純・専務執行役員コミュニケーション本部長は「（未加入の）責任は加盟店にあるが、本部には（加入を）指導する責任があり、是正の必要がある」と回答した。程度の差こそあれ、社保は加盟店側の問題という認識は3社に共通している。“加盟店の独立性”を強調するのも同じだ。

　一方で少子高齢化を考えれば、社会保障の財源確保のため、未加入の事業所を探し出して加入を促すという政府の姿勢が弱まることは、まずない。ましてやマイナンバーの導入などにより、個人や中小企業の財務状況は近年ますます政府に把握されやすくなっている。社会保険料の負担に耐えられない加盟店が今後続出することは明白だろう。

　本部はここ数年、「加盟店支援」を掲げて、ようやく廃棄ロスや光熱水費などの各種補助を打ち出している。ただ、前述のＳＥＪのロイヤルティー1％の特別減額も「人件費の上昇分すら賄えない」（現役オーナー）との声が出るなど、抜本的な対策とは言い難い。

　「変化への対応」を掲げた鈴木氏の“勝利の方程式”に倣って成長を遂げた日本のコンビニ業界。商品やサービスは、消費者の変化に対応して確かに磨き上げられた。だが、加盟店の経営や従業員をめぐる情勢の変化に、十分に対応してきたとはいえない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/831.html

[経世済民127] 「元を取りたい」と思う気持ちは、かえって損を拡大しかねない（ダイヤモンド・オンライン）
「元を取りたい」と思う気持ちは、かえって損を拡大しかねない
https://diamond.jp/articles/-/175457
2018.7.24　大江英樹：経済コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン




既に払って取り戻せない
費用を指す「サンクコスト」

　経済学の概念に「サンクコスト」という言葉がある。日本語では「埋没費用」と言って、既に払ってしまったので、取り戻すことができない費用のことを言う。多くの場合、これにこだわることで損失が大きくなってしまうため、しばしば「サンクコストの呪縛」とも言われることもある。今回はこのサンクコストについて考えてみよう。

　例えば、映画を見に行ったとしよう。面白いと聞いて出掛けてみたが実際に始まって30分ぐらいたっても全然面白くない、この映画は明らかにハズレだ。そんな風に感じたとき、一体どういう行動を取るだろうか。

　席を立って映画館を出ていくか、それともチケット代として1800円も払ったのだから、もったいないので最後まで見るか。こういう場面に遭遇すると、多くの人は最後まで映画を見ることを選ぶ。

　ここで重要になってくるのが“元を取りたい”という感情だ。ところが、残念なことに、いくら映画を見続けたとしても元を取ることはできない。なぜなら、既に払ってしまっている1800円のチケット代は、映画館を出ようが最後まで見ようが戻ってくることはない。おまけに、映画自体もつまらないので、払ったお金の価値には到底見合わないからだ。

サンクコストの代表例は
航空機のコンコルド

　では、映画館を出た場合と、最後まで映画を見た場合との損得を考えてみよう。

（1）最後まで映画を見る→1800円と2時間が無駄になる
（2）映画館を出る→1800円と、既に見た30分の時間が無駄になる

　つまり、どちらにしても「1800円の損」という部分は同じなのだ。であるならば、映画館を出ることによって残りの1時間半を仕事して稼いだり、他にもっと楽しいことをしたりする方が、少なくとも損失を減らすことはできる。

　ところが、こう考える人もいるだろう。「そりゃ確かにつまらない映画を最後まで見るのは時間の無駄かもしれないけど、少なくとも最後まで見た方が、元は取れると考えるべきじゃないの？」と。

　確かに、一見そのように思える。しかしながら、「元を取る」というのは、使ったお金に対してそれと同等か、それ以上の満足が得られることを言うのである。もちろん、途中から映画の内容が劇的に面白く展開していくという可能性もないことはないが、少なくとも1800円の支出は確定しているので、ここからはその損をどうやって少なくするかを考えるべきだろう。

　だとすれば、つまらない映画を見続けるよりも、もっと有意義なことをした方がトータルでの損失は少なくなるはずだ。この場合の映画代1800円が、サンクコストということになる。

　サンクコストの話になると、有名な話題が1960年代に英仏両国が共同で開発した超音速ジェット旅客機のコンコルドだ。通常の2倍の高度をマッハ2という高速で飛び、圧倒的に短い時間で大西洋間を横断できるという触れ込みだった。

　ところがこのコンコルドは、オイルショックによる燃料の高騰や、運賃の高さなどから乗客が見込めず、作ったものの多くの航空会社からキャンセルが相次ぎ、商業的には大失敗だった。

　開発していた当初から、こうした懸念があった。にもかかわらず、それまでに巨額の開発費を注ぎ込んでいるため、「今ここでプロジェクトを中止すると、今までの投資が無駄になる」という判断から、さらに巨額の開発費がつぎ込まれ、結果として損失が拡大してしまったのだ。これは、いまだに「サンクコスト」の典型的な例として出てくる。

　似たような話は、日本の場合でもダムや道路の建設といった公共工事などにおいて起こりがちだ。プロジェクトを継続するかどうかの正しい判断のやり方は、それまでに注ぎ込んだコストのことは忘れ、ここから追加的に投資する費用と、そこから得られる収益がどれぐらい見込めるのか、さらにはその利益によってこれまでの投資額もカバーできるかどうかを冷静に判断することだ。にもかかわらず、多くの場合は「サンクコスト」にこだわってしまい、判断を誤りがちだ。

　これらは、われわれの身近でも頻繁に起きている。例えばＳＮＳのゲームなどで必要なアイテムをそろえるために課金するといったような場合、コンプリートするためにどんどんお金をつぎ込んでしまうことが起こりがちだ。数年前に問題になった「コンプガチャ」の例などは、その典型と言えるだろう。一言でその心理を表すと、「ここまでお金を注ぎ込んだのにいまさら止められるか！」ということになるのだ。

株式投資の「塩漬け」も
通じる部分がある

　投資の世界でもこういうことは起こりがちだ。投資した株式の価格が下落することはよくあることだ。多くの場合、当初の予想よりも、企業の業績や財務内容が悪化したことで株価が下落する。企業業績の先行きは正確には予測できないが、少なくともトレンドとして業績が悪化する方向にあり、かつその企業を取り巻く環境が思わしくないのであれば、できる限り早く手じまって損を少なくする方が賢明である場合が多い。

　ところが人間は、発生した損失を受け入れることが心理的に難しく、「今は下がっているけど、そのうちに上がるかもしれない」という願望にすがりつきたくなる。結果として、早めに損切りをして他の有望な銘柄に乗り換えた方がうまくいく可能性があったとしても、そのままの状態で我慢するということになりがちだ。これがいわゆる「塩漬け」だ。

「塩漬け」というのは投資機会を失ってしまう行為であるから、決して好ましいことではない。この場合はどちらかというと、サンクコストというよりは行動経済学でいう「現状維持バイアス」とか「参照点依存性」による影響と言った方がいいかもしれない。ただ、「買った値段（今までにつぎ込んだお金）」にこだわることで「今売ると発生する損失を避けたい」という心理という点では、サンクコストに通じる部分もある。

元を取りたいという気持ちが
さらに大きな損を呼び込む

　株式投資の例に限らず、日常の消費行動の中でもこのように“元を取りたい”という気持ちが、往々にしてさらに大きな損を呼び込んでしまうということには注意しなければならない。これにこだわり過ぎると、かえって損をしてしまうということになりかねない。

　特に使ってしまったお金は、数字ではっきり表されるため分かりやすいのだが、時間や満足度というものはお金に換算するのが難しい。このためわれわれは、往々にして「元を取りたい」という呪縛にとらわれ、それまでに使ったお金にこだわってしまいがちなのだ。

　要するに大切なことは、「これからの対応をどうするか」ということだ。したがってそれを判断するに当たっては「過去に使った（投資した）お金」にこだわるのではなく、いったんゼロクリアして、ここからどうすれば最も自分にとって利益になるかを考えることが必要だろう。

　誰もが持っている「元を取りたい」という気持ちには、大きな落とし穴が待ち構えていることは知っておいたほうがいい。

（経済コラムニスト　大江英樹）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/832.html

[経世済民127] 「３０兆円以上も過大」と毎日新聞！日銀が大チョンボ！ 　：政治板リンク　
「３０兆円以上も過大」と毎日新聞！日銀が大チョンボ！ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/247.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京医大「裏口入学」事件 疑われた自民議員が直撃に反論（日刊ゲンダイ）　



東京医大「裏口入学」事件 疑われた自民議員が直撃に反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233923
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　試験で複数の受験生に「加点」があった（Ｃ）共同通信社

　東京医科大学の「裏口入学」問題が拡大している。息子を不正入学させてもらった文科省前局長が東京地検特捜部に逮捕されたが、「裏口入学」の恩恵にあずかっていたのは、前局長の息子だけではなかった。特捜部が掴んだ同大の「裏口入学リスト」には、官僚のみならず政治家の親族の名前があるともっぱらだ。永田町では具体的な氏名が飛び交い始めている。

　２２日の読売新聞によると、東京医大が今年２月に実施した１次試験で、複数の受験生の試験結果が後から「加点」されていた形跡があった。特捜部は受託収賄容疑で逮捕した文科省前局長の佐野太容疑者（５９）の息子を含む複数の受験生に対する不正を確認したという。その「複数の受験生」に、ある自民党国会議員の親族が含まれている可能性があるという話が流れている。

「佐野前局長の逮捕後、永田町では自民党のＡ議員の名前が話題になっています。Ａ議員の子供が東京医大の入試で“ゲタ”を履かせてもらったようだというのです」（永田町関係者）

　怪情報が飛び交うのが永田町の常だけに、どこまで本当か分からない。もし、与党議員の親族が裏口入学させてもらったとしたら大問題。真偽のほどはどうなのか。Ａ議員の事務所に問い合わせると、いかにも迷惑そうな様子で本人が電話取材に応じた。

「子供が東京医大に入学したのは事実。しかし、現在、特捜部が捜査している『不正入学』とは全く無関係です。子供は、高校時代の成績を基にした『特別枠』の選考試験を受け、入学を果たした。今回の事件では１次試験で『加点』があったとされていますが、『特別枠』での選考は１次試験を経るものではありません。だから、そもそも不正入学の対象ではあり得ませんよ」

　Ａ議員の複数の親族が東京医大の関係者だという。それが疑われる理由のひとつになっているのかもしれない。

「それじゃあ、うちの子にはどこの大学を受けさせればよかったんですか。そんなことを言ったら、あらゆる推薦、選考入試が『裏口』になってしまいますよ。東京医大の内部も主流派と反主流派で分かれていると聞きます。現体制を苦々しく思う人物もいるでしょうから、あらぬウワサが出てきているんじゃないですか。以前も別のメディアから同じような取材を受けましたが、子供の入試は間違いなく正当に行われたものと認識しています」

　終始うんざりした様子のＡ議員だった。

■特捜部の狙いは…

　以前から裏口入学リストには、大物政治家の名前が記されているとのウワサがあった。

　特捜部の狙いも“議員バッジ”とささやかれている。

「特捜部は、今回の事件について『三流省庁の局長程度では終わらせない』とやる気満々になっているといいます。“政治家案件”といわれたスパコン開発会社『ペジーコンピューティング』の補助金不正受給事件も、捜査が中途半端な形で終わっていますからね」（司法関係者）

　裏口入学は複数年にわたって行われていたという。今後、次々と政治家の名前が挙がってもおかしくない。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ロシアにまで主権を放棄するようになった安倍首相の日本　　天木直人　
ロシアにまで主権を放棄するようになった安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/4021
2018-07-24　天木直人のブログ


　きょうの各紙が小さく報じた。

　北方領土の元島民が７月２２日から２３日にかけて北方領土に墓参した際に、同行した日本政府関係者とメディアの携帯電話が没収されていたことが明らかになったと。

　驚くべきニュースだ。

　なぜ大騒ぎしないのだろうか。

　北方領土墓参は、北方領土の主権を棚上げして合意された、さきの日露首脳会談の目玉のひとつだ。

　その実施段階で日本の主権が無視されたということだ。

　そして、きょうの朝のＮＨＫが報じた。

　ガルージン駐日大使は北方領土の共同開発はロシアの法律に従って企業間で進めればいいと述べたと。

　これは北方領土の帰属権（主権）を棚投げして、とりあえず共同開発を進めるという、さきの首脳会談の合意に反した一方的なロシアの言い分だ。

　別の報道によれば、ロシアは日本との相談なく、北朝鮮の企業に北方領土開発を認めるという。

　問題は日本側の対応だ。

　菅官房長官は政府として抗議したことを明らかにしたという。

　これからも抗議していくという。

　しかし、その抗議は在ロ大使館からロシア外務省に形式的に行うものだ。

　本来ならば安倍首相がプーチン大統領に、国民の見ている前で、約束が違うではないか、と抗議すべきものだが、安倍首相にはその気は全く無い。

　もちろん菅官房長官にもそれはない。

　対米従属の日本が米国に主権を放棄したままであることは皆が知っている。

　しかしロシアに対しても主権放棄をする日本など、これまで見たことがない。

　ここまで日本のロシア外交は従属的になってしまったということだ。

　しかも安倍首相はプーチン大統領に、日米同盟を止めれば北方領土返還を考えてもいいと、はっきり言われた。
　
　つまり米国から主権を取り戻せば、ロシアも主権を返す用意があると言われたのだ。

　それが本気か、駆け引きかわからない。

　しかし、少なくとも安倍首相はボールを打ち返さなくてはいけない。

　外交ゲームをしなくてはいけない。

　ところが安倍首相は沈黙したままだ。

　米国から主権を取り戻して米国との関係を悪化するくらいなら、ロシアに対しても主権を放棄して波風を立てたくない、と言っているようなものだ。

　これが安倍外交の実態である。

　これほど、日本と日本国民の主権をないがしろにした首相を私は見た事がない。

　日本国民は、特に愛国・保守の国民は、それでいいのか、という事である（了）



ロシア、日本関係者の電話６台没収　北方領土墓参に同行
https://digital.asahi.com/articles/ASL7R4V5CL7RUTFK00M.html
2018年7月23日17時39分　朝日新聞

　元島民らが２２日から２３日にかけて北方領土に航空機で墓参した際、同行した日本の政府関係者とメディア関係者の衛星電話計６台がロシア当局に没収されたことが明らかになった。政府は２２日、外交ルートを通じてロシア政府に抗議し、早期返却を求めた。

　同行関係者によると、一行は２２日昼ごろ国後島の空港に到着。入域手続き後の荷物検査で同行者の衛星電話が没収されたという。ロシア側は事前に申請が必要だったと主張し、日本側は前回の空路墓参で事前申請なく持ち込んで問題はなかったと反論している。

　日ロ双方は北方領土の主権を棚上げする形で、日本の元島民や家族がビザ（査証）なしで訪れる墓参を実施することで合意している。菅義偉官房長官は２３日の定例会見で「（墓参は北方）４島に関するわが国の法的立場は何ら害するものではない」とした上で、没収について「わが国の法的立場に鑑みて受け入れられず、遺憾だ」と強調した。








北方領土、ロシアの法制度適用を　共同経済活動で駐日大使が主張

https://this.kiji.is/392833867456955489?c=39546741839462401
2018/7/20 09:20　共同通信

　【モスクワ共同】ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使（58）は19日、モスクワで共同通信のインタビューに応じ、日ロ両国が北方四島で実現を目指す共同経済活動に関し「外国企業がロシア領内で効率的に経済活動を行えるようにするロシアの法律がある」と述べ、ロシアの法制度の適用を主張した。

　日本側は北方領土で「外国企業」として扱われるのは容認できないとの立場。安倍晋三首相は9月に極東ウラジオストクで東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と会談する見通しだが、共同経済活動の法的枠組みを巡る調整は進展していない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/249.html

[国際23] アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争（マスコミに載らない海外記事）
アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-3fd9-1.html
2018年7月24日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

　2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

　レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

　アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

　健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

　アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

　一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

　金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

　批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

　ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか？ 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

　だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか？ そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

　民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

　民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

　トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

　大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

　皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

　WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

　この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

　だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

　何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

　アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

　もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

　2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

　Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

　動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

　アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 共産小池氏が杉田水脈議員を批判「辞職すべき」　
共産小池氏が杉田水脈議員を批判「辞職すべき」
https://www.nikkansports.com/general/news/201807240000003.html
2018年7月24日0時13分　日刊スポーツ

　共産党の小池晃書記局長は２３日の記者会見で、今月発売の月刊誌に性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に疑問を呈する内容の文章を寄稿した自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック）を厳しく批判した。「無知、無理解、悪意に満ちた偏見で悪質な発言だ。謝罪、撤回をしないのであれば議員辞職すべきだ」と強調した。

　子どもをつくらないＬＧＢＴを「生産性がない」などと杉田氏が指摘したことに「個人の尊厳を根本から否定する妄言だ」と非難。同時に「杉田氏を比例代表で公認した自民党の責任が問われる。このまま放置すれば、個人の尊厳について自民党は語る資格がない」と述べた。（共同）


「豪雨災害」第一次義援金届ける　2018.7.23　小池晃書記局長定例会見

※１９：１６～杉田水脈議員を厳しく批判。再生開始位置設定済み。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/250.html

[原発・フッ素50] 福島 第一原発事故の放射性物質の大気中放出量は、チェルノブイリの5.6~8.1倍。史上最悪の事故だったと認定された　


福島 第一原発事故の放射性物質の大気中放出量は、チェルノブイリの5.6~8.1倍。これで、正式にチェルノブイリをはるかに凌ぐ史上最悪の事故だったと認定された
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a53b06fa04fdffc7f956dca8a9f9d33
2018年07月24日　のんきに介護

Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。



安倍の売国的現実逃避は、

この事実を直視たくないからやっていることなのか。

それとも、

十分悲惨な状況を飲み込んだ上での火事場ドロボーか。

































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 豪雨 真備の死者は、 9割が自宅でなくなった。この人達は、自衛隊が早くに動いてたなら死なずに済んだろう。安倍が殺した…
豪雨 真備の死者は、 9割が自宅でなくなった。この人達は、自衛隊が早くに動いてたなら死なずに済んだろう。安倍が殺したも同じじゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/94df7ba6fb70d2a8ca0e1582bec6693b
2018年07月24日　のんきに介護


豪雨 真備の死者は、

9割が自宅でなくなったとのことだ。

これは何を意味するか、

自衛隊の救助が真面になされていれば多くの人が

助かっていたということに他ならない。

では、なぜ、そうならなかったのか――。

安倍晋三ならびに自民党が

「自衛隊は、傭兵として派遣すれば十分」

という発想しか持ってなかったからではないか。

みんなが安倍晋三という

愚かな宰相に振り回されて与えられた仕事をきちんとしていない。

嘘、でたらめの話は官僚がすべてカバーするし、

自民党の議員たちの仕事は、

強姦犯を庇い立てすることに尽きる。

もう、日本は、

民主主義の体をなしていない。

５日、気象庁が

何１０年ぶりかの豪雨で警報を鳴らしているのに、

官邸勤務の馬鹿どもは、

翌日にある

国民を処刑する喜びで我を忘れて一杯飲んでた。

６日は、公開処刑の段取りを

逐次、マスコミの漏らして大フィーバーだ。

それが終わると、

安倍の心を捕えたのは、

フランスである軍事パレードに参加して自衛隊の閲兵する喜びだけだ。

西日本であった豪雨は、

安倍にとっては、ただの小さな災難に過ぎなかった。

被災者の救助のため

自衛隊を派遣すれば、フランスに彼らを連れて行けないかもしれない。

そのとき、

安倍の頭にあったのは、

災害の救助など、どうでもいいという感情だけだ。

そのため２日に渡って、自宅に引き籠るような卑怯な真似を彼はした

（拙稿「内閣官房副長官曰く、「自衛隊2万1千人が活動中」云々。これ、デマだったって。で、今は、どうなの？自衛隊は、災害救助活動をしてんのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e80f580e65e6d817867f6629e36f93fb

とても信じられない暴挙だ。

気象庁が

警報を鳴らしたときから３日目になって

やっと非常災害本部が設置された。

しかし、災害はもう終わったものとして自衛隊の動きは

とても緩慢だ。

安倍が被災地訪問のため重い腰を上げたときになって

コンビ二の棚に

商品をいっぱい置くという指示を受け、

一企業に過ぎないコンビニの手伝いをやり出した。

しかし、安倍自身は、

慰問を一日やったきりで、途端に歩き過ぎという

主婦がかかるような、およそ信じられない理由で股に炎症を起こし、

安倍は、

被災者の慰問を棚上げしたまま、また、自宅に引き上げた。

それらしく子どもたちと談笑する慰問の楽しそうな画像が流れ出したのは、

７月も２１日になってからだ

（拙稿、「今度は、世耕弘成がデマか。次から次へと官邸の人間は！」、「安倍が手にしているのは、入浴施設の設営に関して感謝の思いを述べた手紙だった。自衛隊を代表しての受領だと理解できない」、「被災者は、首相を崇めているとでも言いたいのかな。彼らにとって安倍は、地獄に仏？　いやいや、単にワラにもすがる思いと言うときのワラなのですよ」、「凛々しい顔つき？　カメラが向いているときだけ、安倍に取りやっかいな都市、広島において災害救助にあたる総理の顔を演じている」、「安倍の好きな絵柄。純真無垢なものとのツーショット」参照）。


あまりにも災害を無視し過ぎだよ。

安倍って男は、

自衛隊の救助を今か今と待ち望んでいる被災者を、放置したままにしておいた。

田舎だから便所は水洗とは決まっていない。

豪雨のため、

糞尿が家の中に溢れ返っていたろう。

汚物が浮かぶ汚ない水の中に

人間は一体、

どれほどの間、正常な精神状態を維持できるのだろうか

（拙稿「コンビニ支援で災害救助だと？ よく、この現実を見よ！TVも放映せよ、被災者を放置したままで国会は何をしているのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1057ca822361bd8ad54ed20641c3fa22

すべては、

安倍のフランスの軍事パレードに参加したいという

子供じみた願いのため

生じた惨劇だ。

これを許せば、政治家以前に人間失格じゃないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍三選に暗雲　国会閉幕後、国民の鉄槌爆発か（世相を斬る　あいば達也）
安倍三選に暗雲　国会閉幕後、国民の鉄槌爆発か
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c91cea96522b859bb0b22696320ef9fe
2018年07月24日　世相を斬る　あいば達也


国会閉幕後の各社世論調査。国会を閉幕して、これで外遊を乱発して、外交の安倍で逃げ切ろうと云う魂胆のようだが、どうも、自民党総裁三選は、やはり容易な出来事ではないようだ。各社の世論調査にはバラつきはあるが、安倍晋三にとっては、三選に向けて、黒い雲が接近している感じを受ける。

マスメディア中心の報道を見ていた国民にとって、安倍内閣への報道は抑制的なもので、ＮＨＫなどによって忖度報道がなされてきたわけだが、国会が閉幕したことで、あらためて、安倍内閣が行った国会運営を総まとめとして、国民がゆっくり考える時間がうまれ、今国会で成立した法案などを吟味し、モリカケ問題はどうなったのか？安倍の経済政策は成果を上げているのか？国際環境に堪えうる外交をしているのか？防衛や防衛費は適切な予算内にあるのか？次期総裁は安倍で良いのか？そういうことを、国民が考える時間が生まれた兆しが見られる。

以下は、共同通信、日経新聞、報道ステーションの世論調査だ。各調査の間にバラつきはあるが、一定の方向は見えてくるだろう。来月の調査いかんでは、安倍三選確実と錯覚していた世論は、新たな動きを見せるだろうし、自民党議員内部にも衝撃が走るに違いない。


≪共同通信世論調査

　共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で20日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（IR）整備法に反対との回答は64.8％に上り、賛成27.6％を大きく上回った。

西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62.2％で「評価する」は27.5％。9月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27.3％、石破茂元幹事長26.7％で拮抗した。

　野田聖子総務相は6.8％、岸田文雄政調会長は4.0％。この中にはいないとの回答は27.1％に上った。 　内閣支持率は43.4％。
　≫（共同通信）


≪内閣支持率45％、７ポイント下落　本社世論調査



　通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。

　西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。

　政党支持率は自民党が38％で、前月の44％から６ポイント下落した。立憲民主党は12％と９％から３ポイント上がった。特定の支持政党を持たない無党派層は36％だった。

　調査は日経リサーチが20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。965件の回答を得た。回答率は47.5％。
≫（日経新聞）


≪　内閣支持率は下落　豪雨対応に厳しい評価

報道ステーションが２１日と２２日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、先月より１．２ポイント下がって３８．２％となった。支持しないと答えた人は、１．１ポイント増えて４５．６％だった。西日本豪雨の対応をめぐり今月５日の夜、安倍総理ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていた。安倍内閣の豪雨対応を「評価しない」と答えた人は５３％で、「評価する」と答えた人は３０％だった。

■内閣支持率
・支持する　　３８，２％（前回比―１．２）
・支持しない　４５，６％（前回比＋１，１）
・わからない、答えない　１６．２％

■支持する理由
・安倍総理の人柄が信頼できるから　１４．５％
・支持する政党の内閣だから　　　　１７．０％
・政策に期待が持てそうだから　　　　９．４％
・大臣の顔ぶれが良いから　　　　　　１．９％
・他の内閣より良さそうだから　　　５１．３％
・その他　　　　　　　　　　　　　　２．２％
・わからない、答えない　　　　　　　３．７％

■支持しない理由は何ですか（６つから１つを選んでください）
・安倍総理の人柄が信頼できないから　４１．６％
・支持する政党の内閣でないから　　　　６，７％
・政策に期待が持てないから　　　　　３１．７％
・大臣の顔ぶれが良くないから　　　　　５．８％
・他の内閣の方が良さそうだから　　　　４．７％
・その他　３．７％
・わからない、答えない　５．８％

■政党支持率（％）
・自民党　　　４２．１（－５．６）
・立憲民主党　１３．１（１．９）
・国民党　　　　１．４（－０．１）
・公明党　　　　４．３（１．３　
・共産党　　　　３．７（０．７）
・日本維新の会　０．９（－０．２）
・自由党　　　　０．３（０．１）
・希望の党　　　０．１（－０．１）
・社民党　　　　０．７（－０．４）
・その他　　　　１．１（０．４）
・支持なし、わからない、答えない　３２．３（２．０）

■公選法改正の評価
参議院の選挙制度を見直す法律が成立しました。比例代表を4議席増やし、政党が特定の候補者を、優先的に当選させられる仕組みを入れたほか、埼玉県選挙区に2議席増やして一票の格差を減らしたものです。あなたは、この改正を、評価しますか、評価しませんか？
・評価する　　　　　　　１９％
・評価しない　　　　　　５７％
・わからない、答えない　２４％

■森友・加計問題の今後
あなたは、森友学園への国有地売却や加計学園の学部開設について、国会で引き続き調査する必要があると思いますか、思いませんか？
・思う　　　５７％
・思わない　３６％
・わからない、答えない　７％

■日朝首脳会談
あなたは、安倍総理が、北朝鮮のキムジョンウン委員長と首脳会談を行うことを、期待しますか、期待しませんか？
・期待する　　６４％
・期待しない　２９％
・わからない、答えない　７％

＊ハザードマップ、避難行動の項省略

■安倍内閣の豪雨対応
あなたは、今回の豪雨災害発生時の安倍内閣の対応について、評価しますか、評価しませんか？
・評価する　　３０％
・評価しない　５３％
・わからない、答えない　１７％

＊五輪関係省略

■次期総裁選
自民党の総裁選挙が9月に予定されています。あなたは、次の自民党総裁は、誰がよいとお考えですか？次の7人から1人を選んで下さい。
・安倍晋三　　２２％
・石破　茂　　２３％　
・岸田文雄　　　４％
・小泉進次郎　２８％
・河野太郎　　　２％
・野田聖子　　　４％
・その他議　員　０％
・わからない、答えない　１７％
　≫（テレビ朝日・報道ステーション）


毎日新聞のスクープだが、日銀が３０兆円の計算ミスをすると云うことは、実際問題として考えにくい。“貯蓄から投資へ”と、我が国の家計動向をデカデカト報じたのが日本銀行なのだから、真逆だったわけで、ミスでは済まされない。ミスと云うより、おそらく意識的なつじつま合わせの改ざんの類だろう。丁度、働き方改革でも同じ流れで、嘘を平気で垂れ流していた。


≪　家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス

■「貯蓄から投資」実態は逆

　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

　これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

　日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

■家計の金融資産
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。
　≫（毎日新聞）



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/252.html

[国際23] ますます絶望的なパレスチナ情勢と国際政治の不条理　　天木直人　
ますます絶望的なパレスチナ情勢と国際政治の不条理
http://kenpo9.com/archives/4019
2018-07-24　天木直人のブログ


ユダヤ国民国家法案を可決したイスラエル



　きょう７月２４日の産経新聞の記事を読んで、私は絶望的な気分になった。

　私が危惧して来た事がそのまま書かれているからだ。

　それが正しいからこそ、ますます絶望的になったのだ。

　三井美奈パリ支局長が「緯度　経度」というコラムで書いた「露に急接近　イスラエルしたたか」という記事がそれだ。

　その要旨はこうだ。

　何の成果もなかった支離滅裂のヘルシンキにおける米露首脳会談であったが、唯一得をした国があった。それはイスラエルだと。

　なぜなら、プーチン大統領は首脳会談後の記者会見で、ゴラン高原について、１９７４年のイスラエルとシリアの兵力引き離し協定（停戦協定）は完全に順守すべきだと公約したからだと。

　これはイスラエルのゴラン高原占領を認めた事を意味し、シリア軍を支援するイランをけん制するものであるからだと。

　米露首脳会談後の記者会見では確かにトランプ大統領もイスラエル支援を約束した。しかしトランプ大統領のイスラエル支援はあたりまえであり、しかもトランプ大統領はハチャメチャな大統領だ。それに比べプーチン大統領の支援はイスラエルにとって心強いと。

　そして三井美奈記者はこう続ける。

　ロシアはシリアのアサド政権にテコ入れし、イランと共同歩調をとる。だが、イスラエルが絡むと、途端にイランけん制に回ると。

　米国と敵対するにもかかわらず、ロシアは米国の最大の同盟国であるイスラエルに対してつねに配慮すると。

　そのカギは、イスラエル在住のロシア系ユダヤ人は約１５０万人、すなわち全人口のおよそ５分の一を占めるからだと。

　しかも、見逃せないのは、そのユダヤ系ロシア人に新興財閥（オリガルヒ）が多い事だと。つまり財力にまかせてプーチン大統領に影響力を及ぼす存在だというわけだ。

　そして三井美奈記者はこう締めくくっている。

　日本や欧州がトランプのおかげで同盟関係が揺らいでいると大騒ぎしている中で、イスラエルだけが、ちゃっかり米露双方を後見役にしたのだ。イスラエルはやはりしたたかで強いと。

　以上が三井美奈記者の記事の要旨だ。

　そこにはパレスチナへの言及はない。

　唯一言及したのが、「イスラエルはパレスチナを武力で抑え込んでおり和平を急ぐ理由はどこにもない」という言葉だ。

　言わんとするところは、米ロ両国を後見役にしたイスラエルは、いまやパレスチナ占領をやり放題できるということである。

　これ以上ない国際政治の不条理、不道徳である。

　絶望的な記事である。

　せめて習近平の中国だけはこの中に加わらないでほしいと願うばかりだ（了）



したたかなイスラエル、露に急接近　三井美奈
https://www.sankei.com/smp/world/news/180724/wor1807240018-s1.html
2018.7.24 14:45　産経新聞

　会談後の記者会見。シリアに触れたプーチン露大統領は、イスラエルの占領地ゴラン高原で「１９７４年の協定を完全に順守すべきだ」と言った。協定は第４次中東戦争後、イスラエルとシリアの間に兵力引き離し地帯設置を定めたものだ。シリアは６７年の第３次中東戦争でイスラエルにゴラン高原を占領され、奪回を狙ったが、果たせなかった。

　プーチン氏の発言は「占領維持の後見役になる」と公約したのに等しい。イスラエルのネタニヤフ首相は直ちに、発言を「高く評価する」と声明を出した。イスラエルはシリアにイラン部隊が潜伏し、ゴラン高原や周辺地域の攻撃を狙ったと訴え、シリア空爆を繰り返してきたから、ロシアの公約はありがたかった。

　会見ではトランプ米大統領もイスラエル支援を約束したが、同国で「この人は頼れない」というムードが広がっているのは明らかだ。地元紙ハーレツは「トランプ氏のとっぴな言動を見れば、ロシアに賭けて正解だったのは明白だ」と評した。ネタニヤフ氏は昨年来、約２０回も電話や直接会談を繰り返し、プーチン氏と関係構築に努めてきた。

　ロシアはシリアのアサド政権にテコ入れし、イランと共同歩調をとる。だが、イスラエルが絡むと、途端にイラン牽制（けんせい）に回る。

　シリア南部ではアサド政権軍と反体制派の停戦交渉まで引き受け、汗をかく。駐シリア露大使は１９日、「今のシリア南部に親イラン勢力はいないはずだ」とタス通信に述べた。イスラエルへのメッセージだ。

　米同盟国イスラエルに、ロシアはなぜここまで配慮するのか。一つのカギはロシア系ユダヤ人の存在だ。

　イスラエル在住のロシア系ユダヤ人は約１５０万。全人口のおよそ５分の１を占める。東西冷戦崩壊後、旧ソ連から大量流入したためで、国内にはロシア語テレビや新聞もある。旧ソ連で迫害された彼らは左派嫌いが顕著で、イスラエル右派を熱烈に支持する。同国の極右政党を率いるリーベルマン国防相も旧ソ連モルドバ出身だ。

　旧ソ連は中東で反米・反イスラエルだったが、プーチン氏は「イスラエルのロシア系ユダヤ人は、われわれの一部」と述べ、親イスラエルに軌道修正した。

　見逃せないのは、ユダヤ系に新興財閥オリガルヒが多いこと。両国を結ぶパイプとなる。５月にはサッカー英プレミアリーグの名門チェルシーのオーナーで、プーチン氏に近い大富豪ロマン・アブラモビッチ氏がイスラエル国籍を取得し、移住した。オリガルヒはソチ冬季五輪やサッカーＷ杯など、国威発揚イベントの強力なスポンサーだ。

　一方、「歴代米大統領のだれよりも親イスラエル」を自任するトランプ氏はエルサレムへの米大使館移設に続き、イスラエル、パレスチナの和平案を発表する計画という。だが、イスラエルはパレスチナを武力で押さえ込んでおり、和平を急ぐ理由はどこにもない。喫緊（きっきん）の脅威はイランだが、トランプ氏はロシアにお任せのようだ。

　日本や欧州の米同盟国がトランプ旋風に大わらわの中、イスラエルは危機を逆手に米露両国を後見役にした。この国はやはり、したたかで強い。（パリ支局長）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈が偏見を含んだツイートを全部、消したって？ 脅迫されたと言いながら、実は、ただの証拠隠滅ではないのか。　
杉田水脈が偏見を含んだツイートを全部、消したって？ 脅迫されたと言いながら、実は、ただの証拠隠滅ではないのか。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8e061fbc6c85df58db443c092fdcaf7
2018年07月24日　のんきに介護


杉田　水脈@miosugitaのツイート。



これを受けて、

ネトウヨの毒舌な伯父さんbot@NTUY_uncle_botさんが

こんなツイート。



そう言えば、

自分はゲイだと名乗る人間から脅迫された

という

杉田の訴えがそもそもイタチの最後っ屁くさい。

「不明」な点が多い彼女の主張。

何から何までフィクションである可能性があるのだな。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/253.html

[経世済民127] ネット通販やめてみた──ストレス解消＆お金も貯まる快適生活に（マネーポスト）
ネット通販やめてみた──ストレス解消＆お金も貯まる快適生活に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/24(火) 15:00配信　


ネット通販断ちで結果的に“断捨離”ができたという（イメージ）


　AmazonやZOZOTOWN、楽天市場などといったオンライン上の通販サービスが、日々の生活に欠かせないという人も少なくないだろう。しかし、その一方であえて“ネット通販断ち”をする人もいるようだ。

　30代会社員の男性Aさんの趣味は音楽鑑賞と映画鑑賞。学生時代からアルバイト代でたくさんのCDやDVDを購入。漫画や雑誌、書籍なども頻繁に買っていたという。

「いわゆるオタク気質で、気になったバンドのCDや好きな映画のDVDはできるだけ買うようにしていました。特に社会人になってからは、自由になるお金も増えたので、それまで以上に大量のCDやDVD、雑誌などを買うようになっていました」（Aさん、以下同）

　AさんがCDやDVDを購入したのは主にAmazonだったという。

「以前は都内の大きなCDショップに通っていたんですが、買う量が多いと、やっぱりネット通販のほうが便利。お店から持って帰ってくるのも重いし、店の棚からほしいものを探すのも面倒。Amazonなら、在庫の有無もすぐ確認できるので」

　しかし、いつしか通販生活が負担になってきたという。

「いちばんの問題は、荷物を受け取りにくくなっているということです。私は独身の一人暮らしなのですが、平日は基本的に朝から晩まで家にいません。土日は出かけていることもあってスケジュールがまちまち。荷物の配達時間を指定しようにも、急に都合が悪くなってしまうということも少なくないんです」

　ネット通販の普及により、宅配便の需要が増大し、ドライバー不足が叫ばれている昨今。配達が遅れてしまうことも少なくない。

「時間指定をしていても、なかなか荷物が届かないということも多く、出かけたくても出かけられないといったことはしょっちゅう。配達してくれるドライバーさんも、遅れる度にものすごく丁寧に謝ってくれるのですが、それが申し訳なくて……。もやもやとしたストレスになっていたのは事実です」

　配達に関するストレスを解消するために、あえて一切のネット通販をやめてみることにしたAさん。すると、なんとも快適な生活が待っていたという。

気づくと部屋のなかのモノはどんどん減っていった

　ネット通販をやめることを決心したAさんの生活はかなり変化していくこととなる。

「まずCDを買うのをやめて、すべて聴き放題のサブスクリプションサービスか、配信で購入して音楽を楽しむようになりました。それまでは、CDを買ってはそれをパソコンに取り込んでいましたが、まずその作業がなくなったのがとても快適です。

　映画もDVDを買うことをやめて、基本的にはAmazonの配信レンタルを活用。旧作であれば100円くらいで借りられる作品も多いし、観たいと思った時にすぐ観られるので便利です。DVDは買わなくなりましたが、映画を見る本数は確実に増えています。本や漫画、雑誌も基本的には電子書籍です」

　通販をやめた結果、気づくと部屋のなかのモノはどんどん減っていった。

「モノを買わない生活になれると、これまで所有していたモノに対するこだわりみたいなものもどんどん薄れていって、CDやDVDも特に思い入れがないものはほとんど売ってしまいました。おかげで部屋もスッキリして広くなって、過ごしやすくなりました」

　さらに、貯金も増えたという。

「これまでは『とりあえず買っておこう』という感じでCD、DVDを買うことも多かったのですが、今は、配信されていない作品はよっぽどのことがない限り買わなくなりました。特にDVDは、観る時間もないのに“ただ買っているだけ”のものもたくさんありましたが、今は実際に見る直前に配信レンタルをするだけなので、無駄な出費が一切ない。おかげで貯金ができました。逆にこれまでこんなに無駄遣いをしていたのかと気づいて、ちょっとショックでしたが……」

“モノ”に依存しないライフスタイルが節約をもたらすとのこと。ネット通販断ちを実践したことで、貯蓄につながるという効果もあったようだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1bb8.html
2018年7月24日　植草一秀の『知られざる真実』


政治の最大の仕事は財政活動である。

財政活動が政治そのものと言っても過言ではない。

財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。

中央政府だけで歳出規模は２４０．５兆円にも達している(２０１６年度)。

２０１６年度の日本の名目ＧＤＰが５３９．４兆円だから、ＧＤＰの４５％が中央政府を通じて流れていることになる。

地方政府を含めれば金額はさらに拡大する。

支出費目のうち、最大であるのが国債費の９０．３兆円と社会保障関係費の８８．３兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は新たな国債の発行で賄っているから、数字は過大表示であるとも言える。

社会保障関係費の財源の最大のものは社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が社会保障関係費として支出されている部分が多い。

それでも、一般的な政策支出が２９．９兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する地方交付税が１９．３兆円ある。

したがって、社会保障関係費以外に一般支出として約５０兆円の支出が政府から行われている。

他方、２０１６年度の国税収入は５５．５兆円であった。

この５０兆円の財政支出の使い方と、５５兆円の国税収入の調達の仕方を決めているのが政治の役割の最大のものである。

国会では各種法律が制定されるが、通常国会で真っ先に審議されるのは予算である。

収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も圧倒的に大きい。

財政活動こそ政治そのものとも言える。

このうち、５５兆円の税収については、過去２７年間に劇的な変化が生じている。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入は約５５兆円。

２０１６年度の国税収入規模とほぼ同額である。

この２７年間に生じた変化は、

所得税の年額が４兆円減り、

法人税の年額が９兆円減った一方で、

消費税の年額が１４兆円増えたことである。

消費税だけに、年額で１４兆円もの増税が実行された。

法人税には年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税にも年額で４兆円の減税が実施されたのである。

消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。

所得税の場合には年収３００万円程度までは無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。

なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で１４兆円も増税してきた。

他方で、法人税は年額で９兆円、所得税は年額で４兆円も減税してきたのだ。

緊急記者会見で豪雨災害の警告が気象庁から発せられた７月５日の夜に安倍首相や上川法務相など４０名もの自民党議員が「赤坂自民亭」なる呑み会に興じていた。

ＮＨＫは安倍内閣の広報活動としてのオウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優先して、災害特別報道体制を敷かなかった。

その結果として２００名を超える犠牲者が発生した。

その水害復旧事業について、安倍内閣は日本の国民によるタダ働きを推進している。

「タダボラ」と称される無賃金のボランティア活動が全面推進されているのだ。

このような災害時にこそ、国民が納めた税金を使うべきではないか。

財政運営の根本姿勢が完全に歪んでいる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「LGBT生産性ない」放言 杉田水脈議員を擁護した議員は誰（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


「LGBT生産性ない」放言 杉田水脈議員を擁護した議員は誰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233945
2018年7月24日　日刊ゲンダイ

　
　炎上した杉田水脈衆院議員（Ｃ）共同通信社

　安倍チルドレンがまたも暴言で炎上だ。

　自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌「新潮４５」８月号への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴ）について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか」と主張。ネット上などで「ナチスの優生思想と同じ」「独身者や子供がいない夫婦にも税金を使うなということか」などといった批判を浴びている。

　杉田議員は２２日、自身のツイッターで先輩議員から「間違ったことは言っていない。胸をはってればいい」と擁護する声をかけられたと反論。「自民党の懐の深さを感じる」と投稿した。毎日新聞が擁護した議員名を聞いたところ、杉田議員側は「期限内での返答は難しい」と回答したという。

　杉田議員は安倍首相の出身派閥の細田派に所属する２回生。先月も英ＢＢＣの番組で、アベ友の山口敬之氏にレイプされたとして訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんについて「女として落ち度があった」と発言した“前科”も。まさか、擁護したのは安倍首相か？

























































関連記事
杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認！ 安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい！」と絶賛（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/233.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 岸田文雄氏、総裁選立候補見送り　安倍首相の３選支持へ　「政治課題、総理中心に取り組む」　
岸田文雄氏、総裁選立候補見送り　安倍首相の３選支持へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL7S55X1L7SUTFK01L.html
2018年7月24日16時03分　朝日新聞


自民党の「平成３０年７月豪雨非常災害対策本部」の会合に臨む岸田文雄政調会長（中央）＝２０１８年７月２４日午後３時３１分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

　自民党の岸田文雄政調会長は２４日、９月の総裁選への立候補を見送る方針を固めた。岸田氏の関係者によると、岸田氏は２３日に安倍晋三首相と話し、今回の立候補見送りと首相の３選支持を伝えた。自らの地元広島県を含む西日本の大雨災害への復旧対応や北朝鮮の拉致問題など外交の継続の必要性などを理由に挙げたという。



岸田氏「政治課題、総理中心に取り組む」　総裁選不出馬
https://digital.asahi.com/articles/ASL7S5595L7SUTFK01H.html
2018年7月24日19時23分　朝日新聞


自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄政調会長＝２０１８年７月２４日午後５時３０分、東京・永田町、山本裕之撮影

　自民党の岸田文雄政調会長は２４日、東京都内で記者会見を開き、９月の総裁選に立候補せず、安倍晋三首相の３選を支持する考えを表明した。岸田氏の不出馬で、総裁選は首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きくなっている。

　岸田氏は判断の理由について、西日本豪雨や北朝鮮問題などの外交政策に触れ、「今の政治課題に、安倍総理を中心にしっかりと取り組みを進めることが適切だと判断した」と語った。２３日に首相と会談し、立候補の見送りと３選支持を伝えた。

　岸田氏は、自身が率いる党内第４派閥の岸田派（４８人）についても「一致結束して行動していきたい」と述べ、首相支持で一本化をはかる考えを示した。

　総裁選には野田聖子総務相も立候補の意欲を示しているが、立候補に必要な推薦人集めが難航している。（今野忍）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] カメラが捉えた 猛暑が覆い隠す「国民愚弄政権」の正体（日刊ゲンダイ）


カメラが捉えた 猛暑が覆い隠す「国民愚弄政権」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233940
2018年7月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　（西村康稔のツイッターより）

「これが戦争の結末」。今年１月。フランシスコ・ローマ法王が、一枚の写真を印刷したカードを作り、広く世界に周知するよう指示していたと報じられた。写っていたのは、１９４５年に米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影した、長崎に投下された原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ少年の姿だ。

　数千、数万の言葉を紡ぐよりも、一枚の写真がすべての真実を物語る――。おそらく、ローマ法王はこう言いたかったのだろうが、これは安倍政権にも共通する話だ。

　２２日までに１４府県で死者２１８人、安否不明者１２人の犠牲を出した西日本豪雨。気象庁が異例の緊急会見を開いて豪雨被害への警戒を呼び掛けた５日夜、安倍首相や岸田政調会長、小野寺防衛相ら自民党議員は衆院赤坂議員宿舎で開かれた酒宴会合「赤坂自民亭」に出席。赤ら顔で酒を酌み交わす姿がＳＮＳの写真にバッチリとらえられた。

　写真がネットで拡散し、豪雨被害の初動に批判の声が出ると、安倍は「被害の拡大を想定して、政府の対応態勢を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と釈明。その後の非常災害対策本部の会合では「なりわいの再建は待ったなし」「一日でも早く手を打たなければならない」などと、復興支援に取り組む政府の姿勢を猛アピールしているが、被災者をナメきっているとしか思えない。「赤坂自民亭」の酔っぱらい写真が示した真実はひとつ。それは「数十年に一度レベル」と予測された豪雨被害に対する警戒を怠り、国民の生命、財産よりも、総裁３選の地ならしという「党内政治」を優先させた安倍という政治家の薄汚い本性だ。

■安倍政治に透けて見える閣僚の驕り高ぶりと国会の破滅

　そんな安倍政権の本質が浮き彫りになった写真は「赤坂自民亭」だけじゃない。

「民主主義で多数決が使われるのは、熟議を繰り返した結果としての多数の意見であれば、少数派も納得するからである。判断に必要な情報などを出さず少数派を納得させようとしないままの多数決は、民主主義のはき違えである」

　２０日の衆院本会議。安倍内閣に対する不信任決議案で、趣旨説明に立った立憲民主の枝野代表の演説は２時間４０分余りに及んだ。多数議席を持つ与党が好き勝手に何でもバンバン決めるのであれば独裁政治と変わらない。それも議論の前提となる資料や答弁がウソでつくられたのであれば、もはや民主主義は成り立たない。議会制民主政治とは、与党が少数野党の意見に真摯に耳を傾け、国民のために与野党で協力して政策を練り上げることが不可欠だ――。枝野は極めてまっとうな指摘をしたのだが、不信任を突き付けられた安倍内閣の閣僚席に向けられたカメラがとらえたのは、安倍が茂木経済再生担当相らと反省する様子もなく、ニタニタと談笑する姿。安倍１強政治による閣僚の驕り高ぶりと「国権の最高機関」の破滅が進んでいる惨状がハッキリと映し出されたのである。

「安倍首相は豪雨災害の初動の遅れを指摘されても知らん顔で、不信任案を提出されてもヘラヘラ薄ら笑いを浮かべている。何の反省も責任も感じていないのでしょう。驕りと高慢がヒド過ぎます。中国に『人面獣心』（顔は人だが心は獣）という言葉がありますが、これがピタリ当てはまるのが安倍政権なのです」（政治評論家の森田実氏）

　
　こっちの方が暑い！（Ｃ）日刊ゲンダイ

国の統治機構が“暑さ”で根腐れしている状況をメディアは報じるべき

　豪雨災害そっちのけで酒盛りし、不信任を迫られても平気の平左。そんな悪辣政権だから、本気で被災者支援に取り組む気などないのだろう。２１日に広島・三原市の避難所を訪問した安倍と男性被災者の間で交わされたやりとりでも、こんな場面があった。

〈頑張って復興お願いします。くれぐれもお願いします。今、血圧が１６８、９７で……〉

　長期間にわたる不自由な避難所暮らしに疲れ、過度のストレスと高血圧に悩まされている男性被災者が声を絞り出すように訴えたのだが、防災服姿の安倍は〈しっかり応援していますから、大丈夫ですよ〉と淡々と応じただけ。とてもじゃないが、本気で被災者に寄り添う姿には見えなかった。

　言葉だけで素っ気ない態度の安倍にネットは大炎上。〈応援って何？〉〈大丈夫って何を根拠に断言しているの？〉〈まるで他人事だね〉……などと非難囂々だが、おそらく本人は何も気付いちゃいない。まさに「巧言令色鮮し仁」とはこのこと。この避難所訪問の「映像」にも安倍政権の実相がよく表れているのだ。

■猛暑という気温よりも、安倍政権の方が暑苦しい

　豪雨災害に対する安倍政権の酷い対応を見て、さすがに国民も怒り心頭に発したのだろう。直近のメディア各社の世論調査では内閣支持率はどんどん急降下。日経とテレビ東京の調査では、支持率が４５％となり、前回（６月下旬）の５２％から７ポイントも下落。不支持率（４７％）を２カ月ぶりに逆転した。産経とＦＮＮの調査でも、不支持率（４７．３％）が支持率（４２．１％）を上回ったほか、ＡＮＮの調査も、不支持率が４５．６％で、支持率（３８．２％）を大きく上回る状況だ。とりわけ、不支持が高いのが今回の豪雨災害の現場となった中国・四国地方だ。

　地方の反乱が広がれば、安倍の総裁３選どころか、政権自体がいつ追い込まれても不思議じゃない。それでも安倍が余裕シャクシャクなのは、新聞・テレビが連日、アラームのように猛暑報道を続けているからだ。

　２３日も、国内の観測史上最高気温を５年ぶりに更新した熊谷市（４１．１度）や、都内で初めて４０度以上を記録した青梅市（４０．８度）などのニュースが速報で流れた。確かに国民の生命に関わる重要な情報とはいえ、朝から晩まで報じられると、いい加減うんざりしてくる。気温の急上昇はここ１、２年で始まったことじゃない。こまめな水分補給とクーラーの利用を呼び掛ければ済む話ではないのか。

　猛暑を取り上げるのであれば、西日本豪雨で避難所暮らしを余儀なくされている被災者の声を取り上げるべきだろう。いまだにクーラーの設置されていない体育館などで寝泊まりを続けている住民は少なくないのだ。大体、安倍がポンとカネを出すことを決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は１基１０００億円もする。報道の看板を掲げているなら、ミサイルシステムの購入は即中止して、クーラー設置が未整備な全国の小中学校の購入費用に充てるべきだと訴えるべきだろう。それだけでも安倍政権が国民の生命、財産とミサイルのどちらを重要視しているのかを伝えられるではないか。クーラーのガンガン効いた冷え冷えのスタジオで、コメンテーターが「暑い、暑い」と繰り返す報道が一体、どれだけの国民のためになるというのか。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「猛暑という気温よりも、今の安倍政権の方がよっぽど暑苦しい。テレビがジャーナリズムを標榜するのであれば、きちんと政権の問題点を指摘するべきです。横並びで猛暑報道していれば視聴率が稼げると安易に考えているのであれば情けない限りです」

　国の統治機構が“暑さ”で根腐れしている状況を許してはダメだ。



















　






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/260.html

[経世済民127] 上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路（ロイター）
上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路
https://diamond.jp/articles/-/175625
2018.7.24　ロイター


7月17日、米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の9割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。写真は米カンサスの食料品店で売られる豚の足や耳。15日撮影（2018年　ロイター/Theo Waters）


［シカゴ　17日　ロイター］ - 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の9割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。

　足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。

「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。

　高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称で「くず肉」と呼ばれるが、中国が米国産豚肉輸入に課す2種類の関税を合計で50％に引き上げたことで、その販路は急速に閉ざされつつある。

　このため、米豚肉加工企業は、これらの部位をペットフードや畜産飼料の原料として、安い価格で売らざるを得ない状況に陥っている。


写真はカンサスの食料品店で売られている豚足。15日撮影（2018年　ロイター/Theo Waters）

　米農務省の最新のデータによれば、中国が4月に初めて25％の関税を米国産の豚肉に課したことで、副産物であるこれらの部位の米国輸出量は、4月から5月にかけて約3分の1減少した。

　世界の2大経済大国が互いに340億ドル（約3.8兆円）相当の製品に対して関税を導入する中で、中国政府は今月6日、米国産の豚肉に対してさらに25％の関税を上乗せした。

　中国による同規模の報復関税を招いた米国の関税について、トランプ米大統領は、自国が抱える年3350億ドルに上る対中貿易赤字を縮小することが目的だと述べている。

　豚くず肉の輸出減少について、米農務省はコメントしなかった。

　中国向けに輸出される豚くず肉の収益性が高かったのは、中国の消費者がその強い風味を好むためだ。たとえば豚足を白花豆と一緒に煮込んだ「老媽蹄花」は、中国食文化の中心地の1つである四川省に由来する人気料理だ。

　また、中国向けに輸出される部位のうち、豚の後足は他の国ではほぼ無価値だという。

　米アイオワ州立大学で農業エコノミストを務めるダーモット・ヘイズ氏によれば、後足には食肉処理工場で豚を逆さまに吊す際につけられた穴が空いており、消費者から嫌がられるため、中国以外でこれを販売することは不可能に近いという。

「中国市場が完全に開放されているならば、中国以外の国ではほとんど価値のない後足にもかなりの値がつくだろう」とヘイズ氏は語る。

中国の打撃は限定的か


写真は冷凍した豚のくず肉。シカゴのマーケットで6月撮影（2018年　ロイター/Tom Polansek）

　中国が、米国に代る新たな豚くず肉の供給源を見つけることは、それほど難しくないとアナリストはみている。

　中国の養豚産業は拡大しており、貿易を巡る対立が始まる以前から、バイヤーのあいだでは米国産豚肉への依存度が低下していた。

　また、中国バイヤーが、欧州から豚肉を輸入することも可能だとアナリストは指摘する。欧州における豚肉価格は、少なくともここ2年間で最も低い水準で取引されている。

「米国産豚肉に対する今回の報復関税導入によって、中国側が打撃を受けることはない」。米最大手の豚肉生産社マシュホフスのケン・マシュホフ会長はそう断言する。「チリや欧州、あるいは他の誰かが、『使われない豚の胃やレバー、足はたくさんある』と言い出すだろう」

　スミスフィールド・フーズや、シーボード傘下のシーボード・フーズ、そしてブラジルＪＢＳ傘下のＪＢＳ米国事業部といった米国の大手食肉加工会社は、今回の輸出鈍化によって打撃を受けている。

　昨年、米国全体で豚くず肉の収益が過去最高の11億ドル超に達する中で、こうした企業もその恩恵にあずかっていた。

　豚肉の加工業者として、そして中国輸出でも米国で最大手のスミスフィールドはコメントを拒否した。中国万洲国際（ＷＨグループ）<0288.HK>傘下の同社は、くず肉や顎肉、ラードを販売している。

　食肉加工企業タイソン・フーズもコメントしなかった。シーボードとＪＢＳにもコメントを求めたが、回答はなかった。

　米中貿易摩擦の影響によって、米豚肉加工企業の利益率は圧迫されつつあり、先月は過去3年間で最低の水準まで低下している。

　ＷＨグループの株価は17日時点で、年初来から28％下落。タイソンとシーボードの株価もそれぞれ19％、13％下がっている。

損失規模

　米国食肉輸出連合会によれば、米国が中国に輸出する豚くず肉の平均価格は、2017年には1ポンド当たり約76セントだった。

　人間が食べる食品として他国に販売しないのであれば、豚くず肉は同約18セントの価格で国内販売することになる。連合会によれば、中国への輸出量を考えると、豚1頭あたり1.55ドルの損失に相当する。

　こうした豚くず肉の価格低下によって、来年にかけて米豚肉産業は全体で約8億6000万ドル（約970億円）の損失を被る羽目に陥る、と連合会は試算している。

　前出のヘイズ氏は、豚1頭あたりの仕入れ価格を抑えることによって、農家にこの損失を転嫁しようとするだろうと予想する。

「苦しむのは養豚農家だ」とヘイズ氏。

　需要低下に伴い、加工企業がより多くの豚くず肉を動物用飼料の原料として提供することになると、連合会は予想。ただ、市場シェア拡大に努める加工企業が増えるにつれて、このセグメントにおける価格も下降圧力に晒される可能性がある。

　オハイオに本社を置くＪＨルース・パッキング・カンパニーの営業担当マネジャー、トニー・スターンズ氏によれば、同社は生産する豚くず肉のほとんどを動物用飼料として1ポンドあたり20セント以下で販売しているという。

「この部位を売る可能性があるのは、現状でも売れる物はすべて売っている企業だ」とブルックス代表は語る。

　米国での供給増加に対応して、ペットフードメーカーは、原料として使用する豚くず肉を増やす可能性がある、と業界団体ペットフード・インスティチュートのダナ・ブルックス代表は語る。そうした企業には、「ピュリナ」ブランドを持つネスレや「ペディグリー」「ウィスカス」ブランドを擁するマースなどが含まれる。

「米国で人間が食べない豚肉の部位は、ペットにとっては高い栄養価を持っている場合が多い」とブルックス代表は語る。

（Tom　Polansek／翻訳：エァクレーレン）





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/835.html

[国際23] ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」（ニューズウィーク）
ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10656.php
2018年7月24日（火）19時11分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


北朝鮮の脅威がなくなれば、プーチンと習近平は日本と韓国への締め付けを厳しくしてくる？（ 2018年6月8日、北京） Jason Lee-REUTERS


＜首脳会談ではアメリカと安全保障・軍事面での協力で一致したロシアだがアメリカの同盟国には強硬姿勢。トランプは意に介していないように見える＞

アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は7月23日、日本と韓国がアメリカのミサイル防衛システム導入を決めたことについて、ロシアと中国は報復措置を計画していると警告した。

デニソフは記者団に対して、日本と韓国の行動は、ロシアと中国に安全保障上の脅威をもたらすと主張。ロシアと中国としては対応せざるを得ないと示唆した。

ロシアの国営タス通信の報道によれば、デニソフは「中国とロシアの安全保障にとって脅威と見なされる設備を導入する国々は、自分たちの安全保障を危険にさらすことになる。我々としては、なんらかの報復措置を取らざるを得ないからだ」と発言。さらに「これは疑う余地のない、明白なことだ」とも語った。

韓国は2016年7月に、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の配備を決定したと発表。当時、韓国は北朝鮮からの核攻撃の脅威に絶えずさらされていた。

■近隣諸国はロシアの拡張政策を懸念

だがここ数カ月で韓国と北朝鮮の関係は大幅に改善、恒久的な和平合意の可能性までささやかれている。ただしその一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国際社会に経済制裁を緩和してもらって核開発を続けるために友好的なふりをしているだけだ、と疑う声もあるのだが。

日本は2017年12月、アメリカの助けを得て自国のミサイル防衛態勢を強化することで同意。「イージス・アショア」2基（1基あたり約9億ドル）を購入し、それぞれ秋田県と山口県に配備する予定だ。

日本と韓国に警告を発するのに先立ち、ロシアは近隣のヨーロッパ諸国がアメリカのミサイル防衛システムを導入したことについても、同様の警告を行った。

ロシアは2014年にウクライナで、同国からの独立を願う反政府・親ロ派勢力を支持し、クリミア半島を力で併合。NATOに加盟するヨーロッパ諸国は、この露骨な拡張政策を目の当たりにして震え上がった。とりわけロシアの近隣に位置するポーランド、ノルウェー、ラトビア、スウェーデン、エストニアとリトアニアは、ロシアがいつ自分国に侵攻するかわからないと懸念を強めてきた。

ノルウェーは6月上旬、ロシアとの国境地帯に受け入れる米海兵隊員の数を、2019年から現在の倍以上に増やすことを発表。ロシアは「相応の結果」が待っているだろうと警告した。5月には、ポーランドがロシアとの国境地帯に米軍を恒久的に駐留させるよう要請し、駐留費として20億ドルを提示したとする報道も出回り、ロシアはやはり「対抗措置につながりかねない」とコメントした。

6月半ばに全米科学者連盟が発表した報告書によれば、最近の衛星画像からは、ロシアがポーランドとリトアニアの国境近くにあるロシアの飛び地、カリーニングラードにある核貯蔵施設の拡張を行ったことも伺える。

こうしてみるとロシアが威嚇し、アメリカが防衛しているようだが、7月16日にヘルシンキで米ロ首脳会談を行ったドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、安全保障面と軍事面でより緊密に協力していくことで合意したと語り、また両国の核兵器削減についても議論したと明かすなど、協調をアピールした。

トランプは会談を「大成功」だったと自画自賛。だがアメリカでは、米情報機関が2016年の米大統領選に介入したと認定したロシアにおもねるようなトランプの言動が批判されている。

ロシアと中国がアメリカの同盟国を脅していることについて、アメリカも何か断固たることを言うべきなのだが、トランプは何も言っていない。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
ロシア、米ミサイル防衛を導入する日韓に対し「中国と報復する」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/534.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/261.html

[経世済民127] 韓国トヨタのハイブリッド車が好調な理由（ニューズウィーク）　
韓国トヨタのハイブリッド車が好調な理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10655.php
2018年7月24日（火）18時39分　佐々木和義　ニューズウィーク


トヨタのプリウスとカムリ　Toru Hanai-REUTERS


＜2017年、韓国でトヨタが年間売り上げ１兆ウォンの大台を初めて突破。主な要因は２つあると思われる...＞

韓国でトヨタの年間売上げが１兆ウォン（約999億円）を突破した。韓国トヨタ自動車が金融監督院に提出した2017会計年度（2017年4月〜2018年3月）の監査報告書によると、売上高は前年会計年度比22.5％増の1兆491億ウォン（約1048億円）で、営業利益も前年比34.8％増の608億ウォンだった（聯合ニュース）。販売台数はトヨタ車が1万3012台、レクサス車が1万3347台の計2万6359台に達している。

2014年の販売台数は約1万3304台で売上げは5387億ウォン、15年も1万5781台、5969億ウォンだった韓国トヨタは、販売数、売上とも短期間で大幅な増加率を記録した（韓国輸入自動車協会）。

■ステータスを誇示する意味が強い韓国の輸入車

韓国における国産自動車の販売台数は2016年の158万8572台に対して、17年は155万80台とわずかながら減少したが、輸入車は22万5279台から23万3088台へと増加している。

韓国では国産車と輸入車に乗っている人への対応の差が大きく、2012年に輸入車のシェアが10％を超えて以降拡大を続けている。ある企業が経費削減で社用車のランクを落としたら、いつも利用していたホテルの対応が変わったという話があるなど輸入車はステータスを誇示する意味合いが強い。

2017年度のメーカー別売上高は、メルセデス・ベンツコリアが4兆2664億ウォン、ＢＭＷコリアも3兆6337億ウォンで、国内５大メーカーの第３位ルノーサムスン自動車の2兆9716億ウォンを上回っている。双竜自動車は2兆7322億ウォン、韓国ＧＭは2兆7145億ウォンだった。

輸入車全体の2017年の売上高は12兆2766億ウォンに達し、国内２位の起亜自動車の年間売上げ12兆5458億ウォンに肉薄する。

■韓国の高い人件費、低い生産性

韓国自動車産業の不振はステータスもあるが、硬直した労働市場と高い人件費、低い生産性などが主な原因と専門家は分析する。

韓国経済新聞によると韓国の自動車メーカー５社が自動車１台の生産に要する時間（HPV）は2015年基準で26.8時間となっており、トヨタの24.1時間、米ゼネラルモーターズ（GM）の23.4 時間より長いが、１人当たり年間平均賃金は9072万ウォン（約901万円）と、トヨタの8391万ウォンやドイツ・フォルクスワーゲンの8303万ウォンより高い。

自動車業界は売上高に対する人件費比率が２桁に達すると積極的な研究開発投資が難しいといわれるなか、韓国メーカーの人件費比率は12.3％に達している。トヨタは5.8％、フォルクスワーゲンは9.9％である。

現代・起亜自動車の売上高に対する研究開発比率は2.8％で、トヨタの3.6％、フォルクスワーゲンの5.7％、ＧＭの5.7％などと比べて低く、部品メーカーに至っては、現代モービスの研究開発比率は2.2％で、ドイツ・ボッシュの9.3％や日本のデンソーの8.8％とは比べものにならない。

安全や環境対策など、自動車を取り巻く状況が大きく変化する昨今、研究開発は競争力に直結する。

■文在寅政権がトヨタを後押し？

2017年、トヨタが大幅に売上を伸ばした主な要因は２つある。

まずは、フォルクスワーゲンとアウディの失速が指摘されている。2015年9月に米環境保護局が独フォルクワーゲン社のディーゼルエンジン排出規制不正を暴いた。韓国で人気が衰えることはなかったが、同社はフォスクスワーゲンとアウディの一部人気モデルの販売を中断した。

アウディ・フォルクスワーゲンコリア社の不振で、トヨタに加えて、ジャガー・ランドローバーコリアも2017年度にはじめて年間売上１兆ウォンを達成している。

２つめはハイブリッド車である。韓国トヨタは2006年にハイブリッド車「レクサスRX400h」を韓国市場に投入し、2014年からは「360度ハイブリッド戦略」と銘打って、トヨタ車、レクサス車ともハイブリッド車を前面に打ち出してきた。

ガソリン代が高い韓国は、ディーゼル車の人気が高く、LPG車も少なくない。売れ筋のセダンでディーゼル車のラインナップを持たない日本車はドイツメーカーに押されていたが、大気汚染が深刻さを増すとともにハイブリッド車を選ぶ消費者が増加した。

ディーゼル車対策を公約に掲げた文在寅政権もハイブリッド車主体のトヨタを後押しする。

韓国では、プリウスよりカムリとレクサスの方が人気なのだが、韓国トヨタのカムリハイブリッドは約4000万ウォン。同クラスの現代自動車のグレンジャーハイブリッドや起亜自動車のK７ハイブリッドは3000万ウォン台後半で価格差は小さい。

最も人気があるレクサスES300hは韓国車より高いが、同クラスのドイツ車より安い。性能や燃費と価格差からコストパフォーマンスが高いと見る若い層が増えており、2017年度に販売したレクサス車も90％がハイブリッド車だった。

2018年に入ってアウディ・フォルクスワーゲンコリアが新製品を投入したことで、韓国トヨタの輸入車のシェアが落ちるという予測がある。文在寅政権の公約はディーゼル車対策で電気自動車の普及を促進するというものだが、充電インフラの整備が遅れるなか、ハイブリッド車で一日の長があるトヨタの優位性が当面崩れることはないだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] くりぃむ上田が赤坂自民亭に続き安倍首相を痛烈批判！「特定秘密保護法以降、ひとつも丁寧に説明してもらった覚えない」（リテラ
くりぃむ上田が赤坂自民亭に続き安倍首相を痛烈批判！「特定秘密保護法以降、ひとつも丁寧に説明してもらった覚えない」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4145.html
2018.07.24　くりぃむ上田が安倍を痛烈批判「どの法案も強引」　リテラ

　　　　
　　　　TBS『上田晋也のサタデージャーナル』番組サイトより


　カジノ法案や高プロなど悪法の数々が強行採決された“最悪の国会”が閉幕したが、安倍首相は会見で「我が国が次の時代に向かって大きな一歩を踏み出した、そういう国会になったと考えている」などとワケわからない総括をした。豪雨災害のなか、お友達の利権のためにカジノ法案の審議を強行し、国民の生活を置き去りにした政権の問題は、閉会後も一層追及されねばならないのは言をまたない。

　そんななか、本サイトでは先日、くりぃむしちゅーの上田晋也が14日放送の『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）のなかで、例の赤坂自民亭の一件を強く批判したことを紹介した（http://lite-ra.com/2018/07/post-4140.html）。

　マスメディアが弱腰のなか、「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思う」とまで踏み込んだ上田の発言は大きな共感を呼んだ一方、ネット上ではまたぞろ安倍シンパのネトウヨたちが〈上田晋也は反日左翼〉〈上田晋也も極左マスゴミの操り人形に成り下がったな〉などと攻撃を仕掛ける事態となっている。

　あきらかな政治の国民軽視に対して苦言を呈しただけで「反日極左」呼ばわりする頭の悪さは毎度のことだが、しかし、人気商売のタレントにとってはときに命取りになりかねない。実際、ネトウヨの批判や電凸（放送局などへ電話クレーム攻撃）によって、どんどん政治的発言を封じ込められてきた芸能人を本サイトはごまんと見てきた。

　そんなことから、くりぃむ上田も、ネトウヨからの攻撃を受けて、政権に対するまっとうな批判のトーンが弱まってしまうのではないか。そんな懸念を抱いていたのだ。

　　しかし、それは杞憂に終わった。21日放送の同番組でも上田は恐れることなく、赤坂自民亭の問題に対する批判を繰り返し述べたのだ。それだけでなく、政権による乱暴な国会運営を正面から批判、さらに与党が強行成立させた議員定数増の改正公職選挙法についても、実に当を得た指摘をしたのである。

　まず、番組では最初のVTRのなかで、赤坂自民亭について麻生太郎財務相が「いろいろな話をするという意味では極めて有効な手段の一つだと」「いいことだと思ってますから」「ああいう（批判的な）話で取られたのははなはだ残念ね」と擁護したことを紹介。スタジオトークにうつると、すぐに上田がこう切り込んだのだ。

「先週ね、この番組でも赤坂自民亭ね、あのタイミングでああいう会合をやるとはなんぞやと、大いに怒りましたけど。麻生さんがね『非常に有意義な会合だ』と。いや、そういうことを言ってるんじゃないんですよ。あのタイミングでやること（が問題）。ああいう（気象庁の）発表もあってね」

　まさに上田の言う通りだ。何度でも繰り返すが、事実、5日14時の時点で、気象庁は「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけ、十数万人に避難指示や勧告が出されていた。にもかかわらず、安倍首相ら政権幹部は内輪の酒盛りで騒いでいたのだ。政府としてなすべき対応をなおざりにしていたのは明らかであり、それを「有意義な会合」などと言うのはスリカエにもほどがある。

　しかも、上田はその前の週の放送で赤坂自民亭に対する怒りを表明したことを自ら持ち出した上で、もう一度、その問題点を指摘したのだ。ネットで「反日極左」などと言われようが、おかしいことはおかしいと言い続けるという、上田の決意表明のようにも思えてくるではないか。

■くりぃむ上田「特定秘密保護法以降、1個も丁寧に説明していただいた覚えはない」

　実際、上田はその後も政権や法案の問題点について鋭い指摘を連発。たとえば参議院の議員定数を6増加する公選法改正案についても、「あれだけね、（安倍首相は）力強く『定数削減をします！』と言っておきながら、ねえ、人口は減っている、消費税は上がる、国民一人一人の負担は増えるにもかかわらず、定数を6も増やすというのは」と真っ向から疑義を呈したのだ。

　これは、安倍が野党時代の2012年党首討論で「私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行なっていく、こう約束しています。いまこの場で、そのことをしっかりとやっていく！　約束しますよ！」と大見得をきり、首相に返り咲いてからも「身を切る改革」と連呼していたことを念頭に置いた発言だ。ようは「身を切る」とアピールしておきながら、実際には国民の負担を増やす安倍首相のアベコベと嘘を、上田は端的に指摘しているのである。

　さらに上田は、話題を振られたゲストのミッツ・マングローブが、定数6増は一票の格差を是正するためという面もあるとコメントしたこと対しても即座に反論。「でも他に方法があるわけでしょ、（定数を）6増やさなくても。一票の格差を是正するためには」とつっこんだ。

　これもその通りで、番組でもジャーナリストの龍崎孝氏が解説していたように、定数6増のうち4増にあたる比例区で、合区で候補者を立てられない県から優先して当選させる「特別枠」をつくる改正案は、実際のところ司法が指摘している一票の格差を解消するものではなかった。結局は、議員を増やしたいだけのお手盛りの法案なのである。

　しかも、上田がすごかったのは、これで話を終わりにしなかったことだ。上田は改正公選法のような合理的説明のつかない法案を、次々に強行成立させ続けている安倍首相の態度を、こう強く批判したのだ。

「なんて言うんでしょうね、あの特定秘密保護法案のときですかね、（法案を）強引に通して、『ちょっと私も説明不足でした』と安倍総理がね、『今後、真摯に丁寧に説明していきたい』とおっしゃいましたけど。あれ以降、1個も丁寧に説明していただいた覚えはないんですけどね。どの法案もただ強引に通して、今回も党利党略で拙速に決められた感が非常にあるんですが」

　振り返ってみれば、特定秘密保護法にしても安保法制にしても共謀罪にしても、有権者の多くが反対しているなか、安倍首相は「国民に丁寧に説明し続ける」と強弁を重ねながら数の力で強行成立させていった。そして、一度法案を通してしまえば知らん顔して、その「丁寧な説明」とやらを続けた試しはない。ようするに、国会会期中のみ殊勝なことを言っているだけで、あとはやりたい放題というわけだ。その意味でも、上田の批判は極めて筋が通ったものと言う他ない。

　本サイトでは、上田が赤坂自民亭を痛烈に批判した14日放送回を紹介する記事の中で、これまで目立って政権批判をしてこなかった上田が、ここまで怒りの声をあげたのは、安倍首相の暴挙のあまりの酷さゆえではないかと指摘した。だが、特定秘密保護法のころから安倍首相の二枚舌を見抜いていたということは、もしかすると、上田は今になって政権の問題点を指摘するようになったというよりも、ずっと前から、そのヤバさに気がついていたのではないか。そんな風にも思えてくるのだ。

　いずれにしても、“権力のウォッチドッグ”であることを放棄した現在のテレビ界では、安倍応援団コメンテーターばかりが重宝され、日和見のお笑い芸人やタレントがワイドショーや情報番組を仕切っている。そのなかにおいて、上田のようなスタンスは貴重だ。くりぃむ上田には、ぜひ、安倍政権の横暴や怠慢を徹底批判する気骨をこれからも発揮し続けてもらいたい。

（編集部）






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/262.html

[自然災害22] 死者続出で「災害」に引き上げられた炎暑の夏！　
死者続出で「災害」に引き上げられた炎暑の夏！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_184.html
2018/07/24 18:32　半歩前へ

▼死者続出で「災害」に引き上げられた炎暑の夏！

　炎暑による熱中症で毎日、複数の死者が出た。

　「命の危険がある暑さで、一つの災害と認識している」－。今年一番の暑さとなった23日、臨時の記者会見を開いた気象庁。今夏の猛暑を、地震や豪雨と同じ「災害」と断じた。

　この異常な高温状態は今後2週間程度続く見込み。暑さのピークが９月上旬までに複数回ある可能性もあるという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　温暖化による平均気温上昇に加え、偏西風の影響でチベット高気圧が大陸側から張り出し、日本上空の太平洋高気圧に重なる形で「２重」の巨大高気圧の層が続き、記録的な気温上昇を招いたとみられている。

　日本の場合、海外に比べ湿度が高く、実際の気温よりも、体が感じる暑さである体感温度が高いといわれる。暑くなればなるほど、熱中症にかかるリスクが高まる。

　23日午後２時時点の「暑さ指数」では環境省が観測した全国840地点のうち、約３割の地点が最も警戒すべき「危険」レベルとなった。　（以上　毎日新聞）



猛暑・多湿列島を襲う　「一つの災害と認識」気象庁会見
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329191023072018EA1000/
2018/7/23 19:14　日経新聞


国内最高気温を記録した埼玉県熊谷市で、タオルを頭にのせて歩く女性（23日午後）＝共同

　全国各地で記録的な猛暑が続いている。日本列島の広い範囲で高気圧に覆われた23日、東京都青梅市や埼玉県熊谷市など各地で40度超を観測。気象庁によると、関東甲信や東海、近畿などで７月中旬の平均気温は統計開始の1961年以来、最も暑くなった。今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。

　「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。気温の高い状態は８月上旬にかけて続く見込み」。今年１番の暑さとなった23日午後５時。臨時記者会見した気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、今後の猛暑の見通しを予想した。暑さのピークが９月上旬までに複数回ある可能性もあるという。

　温暖化による平均気温上昇に加え、偏西風の影響でチベット高気圧が大陸側から張り出し、日本上空の太平洋高気圧に重なる形で「２重」の巨大高気圧の層が続き、記録的な気温上昇を招いたとみられている。

　こうした気圧配置が続く中、熊谷市が国内の観測史上最高気温を更新したのは、いくつかの要因が重なったとみられる。連日の猛暑で気温が下がりにくくなっていた。加えて北西の山地から風が吹き下ろし続け、空気が圧縮されて気温が上がる「フェーン現象」が続いたことで最高気温に達した。いつもは東京からの海風で多少気温は下がるが、北西からの吹き下ろす風で海風が入り込めなかったという。

　日本の場合、海外に比べ湿度が高く、実際の気温よりも、体が感じる暑さである体感温度が高いといわれる。暑くなればなるほど、熱中症にかかるリスクが高まる。

　熱中症予防のために環境省は06年から、国際指標「暑さ指数」を算出。気温だけでなく、湿度、物体が出す熱も含めて５段階で熱中症の危険を示している。

　23日午後２時時点の「暑さ指数」では環境省が観測した全国840地点のうち、約３割の地点が最も警戒すべき「危険」レベルとなった。関東から西日本にかけ広く危険が高まっており、上から２番目の「厳重警戒」レベルまで含めれば６割に達した。日本救急医学会も、今の猛暑は「未体験のゾーン」だとして、気温や湿度による危険度を意識した生活を求める緊急提言を発表しており、熱中症リスクがいかに高いかがうかがえる。

　こまめな水分補給や日中の運動を控えるなどの対策をとっても、一向に減らない熱中症。危機感を強める自治体の中には、冷房を効かせた公共施設を開放する「クールシェア」の利用を促す動きも出てきた。

　最高気温40.3度を観測した甲府市は、市内各地の公民館や福祉センターなど計24カ所を住民向けに開放。エアコンで室温を28度以下に保ち、冷水機を設置して住民の熱中症予防に努めている。千葉県浦安市もクールシェアスポットとして23の公共施設に加え、大学のキャンパスやホテルなど８カ所からも協力を得た。施設の場所や詳細をパソコンやスマートフォン上の地図で紹介。９月まで実施する。





















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] サイコパスの夫婦に日本は席捲された。（谷間の百合）
サイコパスの夫婦に日本は席捲された。
https://taninoyuri.exblog.jp/29649988/
2018-07-24 10:31　谷間の百合


西尾幹二さんが昭恵さんのことを「遊び人」だと言ったのはまさに至言でその一言に尽きるでしょう。

どこにでも出かけて講演したり、いろんなところで簡単に名誉校長や理事長を引き受けたりするのもみんな「遊び」なのです。

楽しくてならないのです。

自分が口添えするとなんでも叶うようなことを言っていましたが、それを自分には神通力があると錯覚しているフシがあります。

「奥さまは魔女」ではありませんが魔法の杖でも持っている気分なのでしょう。

自分には人を動かしたり魅了する能力があると錯覚した人間の自我は肥大化する一方で果ては狂人になります。

巷にはそういう「教祖」や「神さま」がごろごろいますが、みんな
自我が肥大化した狂人です。

そして、狂人にならなければ神さまにはなれないのです。





聞くともなしに聞いていたのですが、青木理さんが「自分は日ごろ総理に対していろいろ批判をしているが、、、」と言い出したとき、わたしは駄目だなと思いました。

批判をしているということをエクスキューズにしていると思ったからです。

先日も、総理には怒りや危機感を持っているが、「安倍憎し」ではいけないのではないかというコメントに感じた不快感と同じものを感じたのです。

ところで、青木さんは昭恵さんにインタビューしたことがあり、そのとき総理が５年も権力の座にいられるのはなぜかと訊くと、昭恵さんは「天の配り（配剤）」だと答えたそうです。

父親の安倍晋太郎が息子は政治家にもっとも必要な「情」に欠ける人間だから政治家にしないようにと周りの人間に言っていたそうですが、夫のこころ妻知らずということなのか妻であり母である洋子さんは息子を「運命の子」と言い、嫁は「天の配剤」だと言いました。

父親に分かったことが母親には分からなかったということでしょうか。

それとも息子可愛さに反発したのでしょうか。

総理が運命の子であり、天の配剤だとしたら、天は日本を見放したということです。

逆に考えたら、日本はいったん亡びた方がいいというのが天の配剤だということです。

それはともかく、これほど災いしかもたらさない人間を「天の配剤」だと言ってのける妻の昭恵という女性は、夫以上に日本の国柄を破壊しました。





関連記事
大スクープ！安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/193.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野完氏　週刊SPAの巻頭コラムです。猛暑と五輪がお題＞なんでこんなにアホなのか？この暑さで五輪？「諦める勇気」持て　

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森喜朗会長が語る、この猛暑が東京五輪成功のカギに
https://www.nikkansports.com/sports/news/201807240000148.html
2018年7月24日9時5分　日刊スポーツ


身ぶりをまじえてインタビューに答える組織委の森会長（撮影・山崎安昭）

　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８１）が２３日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日２４日でちょうど２年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温４０・８度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。

　丸２年後、東京オリンピック（五輪）が開幕しているその日に東京で４０度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。

　全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示し、東京側も織り込み済みで招致した経緯もあり、日程はずらせない。

　現実から目をそらせない状況で「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」と語った。

　暑さ対策としてはこれまで、道路の遮熱性舗装、街頭ミスト、会場の大型冷却器、かち割り氷の配布などが検討されている。昔ながらの「打ち水」なども効果があるとし、東京五輪関連イベントではよく紹介されているが、実際に役に立つか、今夏、実証実験に最大限、利用すべきとの考えだ。

　森氏は選手同等にボランティア、競技役員、観衆に心配の目を向けた。「意識、覚悟している」選手とは違い、暑さへの知識が不足している一般客への周知や対策が必要となる。正直に「全て組織委で対策するのは難しい」と語り、「各自治体、各地域もともに考えて連携していかないと」と呼びかけた。

　“ピンチはチャンス”という発想で、暑さ対策で日本のイノベーションを世界に発信する機会とも捉えた。直接的な冷却装置以外にも、観客がスムーズに会場入りできるよう、会場ごとに顔認証システムの導入を目指している。それにより荷物検査時間を減らし、待ち時間を「最長２０分」との目標を掲げている。

　今月１８日、ＩＯＣ理事会で承認された競技日程でも、暑さを考慮し男女マラソンが午前７時、５０キロ競歩が同６時スタートと決まった。しかし、森氏は「朝５時という案もあった。極論、東京都心は夜も明るいため、夜のレースという意見もあった」と振り返る。斬新なアイデアは実現はしなかった。五輪の開催計画は各競技連盟や団体の思惑が複雑に交錯する。しかし、この酷暑を目の前に、残り２年、思い切った取り組みも必要かもしれない。

　猛暑の危険性ももちろん承知し、人一倍、気を使っている。２２日、マスコットの名前発表イベントに参加。会場に到着すると、多くの子どもたちが目に入った。気温は午前１１時で約３５度。前室で待機中、東京都の小池百合子知事に「今日は暑いから、あいさつは短い方がいい」と話し、実際に本番で簡潔に切り上げた。

　ＩＯＣも注視している暑さ対策。「部屋の中で暖房をたいて実験をするわけではない。これが自然で起きていて、逆らうわけにはいかない。この暑さでそっくり２年後、東京で（五輪を）やるということを考えなければならない」と、気を引き締めるように言った。【荻島弘一、三須一紀】

　◆森喜朗（もり・よしろう）１９３７年（昭１２）７月１４日、石川県生まれ。高校までラグビー選手。早大卒。産経新聞社、議員秘書を経て６９年の衆院選で初当選。死去した小渕元首相の後継として、００～０１年に首相。衆院議員を１４期務め、１２年に国会議員から引退。１３年９月の東京五輪・パラリンピック開催決定を受け、１４年に大会組織委員会会長に就任した。

＜現状の主な猛暑対策＞

　◆クールスポット　路上競技の観戦客が涼める場所として大型商業施設などを「クールスポット」に指定。今夏、試験的に協力先を募集。

　◆入場列は直線　会場の入場待ちの列にテントや大型冷風機を設置。列も、熱がこもってしまう従来の「蛇腹」でなく１列に並べ風が当たりやすくする。

　◆特別舗装　東京都は路面の温度上昇を８～１０度抑える舗装をマラソン競技コースを含め１３６キロで整備する計画で、既に８割超が完了。

　◆競技日程　暑さを考慮し招致段階の計画を変更。スタート時間を前倒しして男女マラソンは午前７時半を７時に、競歩男子５０キロは７時半を６時に、トライアスロンは１０時が８時に、ゴルフは９時から７時に。スポーツクライミングは突起物が熱くなってつかめない事態を防ぐために午後４時半～１０時に行われる。








































関連記事
英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/198.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破氏「誰が出るからやめたとか、誰が出ないからやるとか、そういうものではない」　岸田氏の総裁選不出馬受け　
石破氏「誰が出るからやめたとか、誰が出ないからやるとか、そういうものではない」　岸田氏の総裁選不出馬受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010019-abema-pol
AbemaTIMES 7/24(火) 19:14配信


　石破茂氏

　24日夕方、岸田文雄政調会長が9月の自民党総裁選に不出馬の意向を表明したことについて、石破茂議員が会見を開いた。

　石破氏は岸田氏の判断について「総裁選に出るか出ないかは本当に私自身も経験があるけれど、何日も寝られない本当に苦しい決断。ですから批評するのは簡単だけど、ここに至った岸田さんの苦悩は察するにあまりあるというだけ」と話し、自身の出馬表明の時期については「岸田さんが出ないから自分は出ないとか、そういうことは考えない。誰が出るからやめたとか、誰が出ないからやるとか、そういうものではない。時期については有権者たる自民党員の皆様方が十分判断できる時間が必要だ」とした。

　また、宏池会会長である岸田氏が安倍総理の3選を支持したことについては「やってみなければわかりません。選挙って、なんでもそういうものでしてね。派閥が決めたから、自分はいろんな想いがあるけどそれに従うということか、ひとりの国会議員として、選挙区の有権者に対して責任をおっているわけで、自分の考えに従うというかはわからない」と述べ、「同じ時代を生きてきたし、当選回数も2回しか違わない、一緒の内閣でずいぶん仕事をした。岸田さんが出ないから話しをしてみたいではなく、同じ自民党の栄枯盛衰を見てきたという意味で言えば、そこはお話はしてみたい」と、岸田氏との会談にも意欲を見せた。

　さらに総裁選に望むことについては「6年ぶりの選挙なわけですから、世の中はずいぶん変わっている。党員がどう思うかがきちんと反映される、そういう総裁選挙であるべきだ。党運営のあり方、憲法であり、外交であり、安全保障であり、社会保障であり、財政政策であり、そこにおいて全く違いがないのであれば選挙になるはずがない。何が違うんだろう、そしてそれによって何がどう変わっていくんだろうということが有権者の方々にわかって、それをご自身で判断いただける期間が必要だ。今回の総裁選でいえば、投票権を持っている党員の方々が本当に政策を見極め、当運営に対するあり方を見極め、ご判断いただく、そのための情報提供の期間が確保されるべきだ」とした。



＜自民党総裁選＞岸田氏、禅譲に望み　２位見込めず「撤退」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000103-mai-pol
毎日新聞 7/24(火) 21:45配信


自民党総裁選への出馬を見送る方針を固めたと発表し、厳しい表情で記者会見を終える岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で２０１８年７月２４日午後５時５９分、竹内紀臣撮影

　自民党の岸田文雄政調会長は２４日の記者会見で、９月の党総裁選への立候補を見送った理由として、西日本豪雨への対応や外交課題で安倍晋三首相を支えることを挙げた。しかし、実態は国会議員票と地方の党員票の両方で支持の広がりが見込めないための「撤退」に近い。岸田氏は首相からの禅譲に期待をつなぐが、これで「次の次」が保証されたわけではない。

　岸田氏が会長を務める自民党岸田派は禅譲論と主戦論に分かれ、１７日に岸田氏に対応を一任していた。岸田氏は２４日の記者会見で、今回の自身の判断を受けて「一致結束してもらえると信じている」と述べた。

　岸田氏は総裁選に立候補したことがなく、報道各社の世論調査でも「総裁にふさわしい人」として、首相や石破茂元幹事長らに認知度で大きく後れをとっている。

　細田、麻生、二階３派に無派閥議員の一部を加えた首相支持勢力は、党所属国会議員の半数を超えている。党員票も首相と石破氏の争いになる可能性が高く、岸田氏は当初から立候補に慎重だった。岸田氏周辺は「出るなら最低限、石破氏を超えて２位にならなければいけないが、難しい」と認めた。

　岸田氏は首相と良好な関係を築いてきた。総裁選で首相を支持すれば、選挙後の党役員と閣僚人事で岸田派が一定の処遇を受け、岸田氏が「次」に備えて求心力を維持できるという期待も透ける。

　岸田氏の不出馬を党内は織り込み済みだった。細田派の下村博文事務総長は「岸田派は安倍支持一本で応援してもらえるのではないか。首相３選に弾みがつく」と歓迎した。

　岸田派が首相を支持すれば、国会議員票では首相が圧倒的に優位になる。立候補の準備を進める石破氏は２４日、「選挙はやってみないと分からない。実際にそれぞれの議員がどう判断するかだ」と記者団に語った。石破派は、首相と石破氏の一騎打ちになった場合には、党員票に活路を見いだそうとしている。

　野田聖子総務相は、岸田氏の判断について「影響はあまり考えていない。少しでもオープンな自民党を作っていけるよう取り組みたい」と記者団に語った。ただ、野田氏は立候補に必要な２０人の推薦人確保のめどが立っていない。

　総裁選への態度を決めていない竹下派会長の竹下亘総務会長は「総裁選の構図が変わってきたという感じはするが、派としてどうするかはまだ決めていない」と述べた。しかし、同派には茂木敏充経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相ら首相を支持する議員がおり、「反安倍」でまとまる可能性は低い。【小田中大、田中裕之、高橋恵子】


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] カジノ、博打は政治家がよだれを垂らす利権！　
カジノ、博打は政治家がよだれを垂らす利権！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_186.html
2018/07/24 21:11　半歩前へ

▼カジノ、博打は政治家がよだれを垂らす利権！

こんな裏情報がネットに出回った。安倍晋三のごり押しで国会を通過・成立したカジノ法。

ロクな議論もなく先を急いだ裏には、ユダヤ人カジノ王でトランプの最大の後援者の存在があった。

しかもカジノには「マネーロンダリング」というおまけがついていた。

それはともかく、闇の情報を見てみよう。非常に参考になる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カジノ、博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するトランプの最大のスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。

　ウクライナ系ユダヤ人で「イランを核攻撃で脅すべきだ」と主張している。現在、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営。

　アデルソンは2013年11月に来日、自民党幹事長代行だった細田博之に東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出す。

　そして自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。

　アデルソンは2014年２月、日本へ１００億ドルを投資したいと語った。順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京五輪に間に合うタイミングで実現する可能性がある。

　2014年5月に来日したイスラエルの首相、ネタニヤフは日本政府の高官に対し、アデルソンに対してカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が２０１５年２月５日付け紙面で伝えた。

　著名なカジノの所在地はオフショア市場（課税を回避したり資産を隠すための場所）と重なる。

　カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきものだ。

　「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。

カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 柳瀬秘書官退任し、栄転を待つ。離婚して新しい奥さん、いやいや、秘書官は女房役と言うから、新しい旦那を迎える心境かな　
柳瀬秘書官退任し、栄転を待つ。離婚して新しい奥さん、いやいや、秘書官は女房役と言うから、新しい旦那を迎える心境かな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b3ebb129ea8747d685c7816ac6b22e96
2018年07月24日　のんきに介護


読売新聞が伝える。

――　経済産業省は２４日、元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官（５７）が２５日付で退任し、後任に寺沢達也・商務情報政策局長（５７）を充てる人事を発表した。――

☆　記事URL:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180724-OYT1T50054.html?from=ytop_main5


これを受け、

江田憲司（衆議院議員）@edaofficeさんがコメント。



逆に、

「体を張って」安倍政権に抵抗した官僚は、

地獄を見るんだろうな。



加計問題で参考人招致、柳瀬経産審議官退任へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180724-OYT1T50054.html?from=ytop_main5
2018年07月24日 11時34分　読売新聞

　経済産業省は２４日、元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官（５７）が２５日付で退任し、後任に寺沢達也・商務情報政策局長（５７）を充てる人事を発表した。

　柳瀬氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、５月に衆参両院の予算委員会に参考人として招致された。首相秘書官当時に官邸で学園関係者と面会していたことは認めたが、安倍首相の関与は一貫して否定した。

　世耕経産相は２４日の閣議後の記者会見で、「加計学園の問題は人事に何ら影響していない。世代交代を図る面もあり、総合的に判断した」と説明した。

　柳瀬氏は１９８４年に通商産業省（現経産省）に入省。２０１２年１２月から安倍首相の秘書官を務め、１７年７月から通商政策を担う次官級ポストの経済産業審議官を務めている。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 森喜朗が今夏の酷暑は、選手が自分を試せるチャンスと主張。すなわち、何の問題もなくやれたか、実証実験データを残せるという　
森喜朗が今夏の酷暑は、選手が自分を試せるチャンスと主張。すなわち、何の問題もなくやれたか、実証実験データを残せるという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21096625ca94048ec96c91e5be7a53f5
2018年07月24日　のんきに介護




山下俊一の

「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。」

という言葉を思い出した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 毎度おなじみの「死ね」だの、「反日」だのと！　
毎度おなじみの「死ね」だの、「反日」だのと！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_185.html
2018/07/24 20:41　半歩前へ

▼毎度おなじみの「死ね」だの、「反日」だのと！

　死ねゴキブリ、反日、あほ工作員、在日―。こんな調子で私を激しくののしり、非難するネトウヨの諸君たち。私のブログ「半歩前へ」に対する反応だ。

　ということは、「半歩前へ」を読んでくれていたのだ。私の声がやっと彼らに届いた。安倍晋三がいかにひどい男かというレポートがネトウヨの眼に触れた。有難い。

　前から言っている通り、私のブログへの批判、反論は一向にかまわない。だが、批判するならまともな日本語を書いてもらいたい。

　ネトウヨの諸君は、いつでも、誰に対しても「死ね」だの、「反日」だのと、古新聞の回収車のように毎度おなじみの言葉で攻撃する。余りにも表現が貧弱過ぎる。語彙が貧し過ぎる。

　相手をやっつけたいなら、もっと、まともな表現で「なるほど」と、こちらが思わずうなずくようなことを書いてもらいたい。

　ただ、サル山の、盛りについたサルのように、ギャーギャー喚き散らすだけでは痛くも痒くもない。

　小・中学校でまともに国語の教科書を読んだことがあるのだろうかと、思わず疑ってしまう。

　反論する時はまず、頭の中で「何が言いたいか」整理して、それを言葉としてまとめることだ。そうすれば諸君の主張、言いたいことが相手に伝わる。

　自分で先に興奮していては話にならない。頑張ってください。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本を腐らす暗闘④文科省裏口入学（森功のブログ）
日本を腐らす暗闘④文科省裏口入学
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2283.html
2018-07-23　森功のブログ


　本日発売の週刊ポスト、連載中の「日本を腐らす暗闘」は文科省編です。以下冒頭。

　さる７月４日、文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太（58）の逮捕を事前にキャッチしていたマスコミは皆無だったという。文科省の高級官僚をターゲットにした受託収賄は、新聞各社の司法担当記者にも寝耳に水の事件であり、一様に驚きを隠さなかった。

　もっとも司法担当記者たちが驚いた理由は、捜査に気付かなかったからだけではない。言ってみれば、役人の子弟の裏口入学事件である。特捜事件としては極めて異質であり、違和感を覚えたのは記者ばかりではない。

　佐野は、出来のよくない一浪の息子を東京医大に入学させてもらうため、大学に便宜を図ったという。実際の試験に加点してもらった裏口入学が賄賂にあたる。一方、賄賂を渡した側の東京医大は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金事業の選定を佐野に頼んだ。年間３５００万円の補助金が、賄賂の見返りという珍しい構図の事件だ。

　国会議員をはじめとした権力者の横暴に立ち塞がる東京地検特捜部が手掛けるには、いかにも見栄えがしない。（以下略）

　佐野前局長は事件当時、官房長として国会対応にあたっていました。そのたりを含め、事件は意外に根が深いかも。


関連記事
東京医大「裏口入学」事件 疑われた自民議員が直撃に反論（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/248.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「道義」が地に堕ちたニッポン！嘘つきは殺人の始まり（サンデー毎日）　
「道義」が地に堕ちたニッポン！嘘つきは殺人の始まり
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/07/29/post-2063.html
サンデー毎日　2018年7月29日号


牧太郎の青い空白い雲／６７８

　また「殺人狂時代」を象徴する事件が起こった。

　２０１６年９月、横浜市神奈川区の病院で入院患者２人が相次いで中毒死した事件は、看護師だったオンナが点滴に消毒液「ヂアミトール」を混入させていた。「２０人ぐらいやった」と供述しているという。４階病棟は「呪われている」と噂され、当時、約２カ月の間に４８人の患者が亡くなっていた。

　半分冗談だが、この種の老人病院は「一度入院すれば、生きて帰れない」と言われる。そんな中で、起こった前代未聞の大量殺人。オンナの動機は分からない。入院患者を一人殺すと「快感」のようなものを得て忘れられないのだろうか。いずれにせよ、無差別殺人である。

　このオンナの周辺には「年寄りは適当な時期に死んだほうが良い」という雰囲気が漂っていたという。長期入院になると、保険点数の関係で「儲（もう）け」が少なくなる。適当な時期に死んでもらったほうが経営的に有利！と考える向きが存在する、とも。

　もしも「点滴に消毒液」を見て見ぬフリをした人物がいたとすれば......。まさに殺人狂病院ではあるまいか？

　恐ろしい時代になった。

　　　　×　　×　　×

　世の中がおかしくなったのは、日本人が平気で「嘘（うそ）をつく」ようになったからだ。元看護師のオンナも、報道陣に「犯人は自首すべきだ」なんて嘘をついていた。

　なぜ、日本人はだれかれ関係なく、嘘をつくようになったのか？

　それは、人生、「嘘」をついた方が得！と気づいたからである。

　森友・加計（かけ）騒動。安倍首相は朝起きたら嘘、閣議で嘘、記者会見で嘘、ベッドに入っても嘘......である。嘘が多すぎて、国民は不感症になる。その結果、彼に寛容だ。ひょっとすると、安倍さんの「総裁３選」までありそうな気配だ。

　そうなれば、彼の周辺が真似（まね）をする。官僚はこぞって嘘をつく。安倍さんのために嘘をつけば出世できる。嘘が発覚しても処分は軽い。嘘はすべからく「有利」だ。

　日本人は「嘘」をついて、儲けよう！と思うようになった。昔の日本人は子供に〈嘘つきは泥棒の始まり〉と教えた。が、その教訓自体が時代遅れになった。現実は〈嘘つきは出世の始まり〉〈嘘つきは金満家の始まり〉なのだ。

　　　　×　　×　　×

　世界平和や核兵器禁止を訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が６月、痛烈な声明文を発表した。

「５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない」

　日本人の道義？　すっかり忘れていた「言葉」を思い出した。道義とは「人のふみ行うべき正しい道」。嘘をつかない！という「道理」である。

「田邊元」という哲学者をご存じだろうか？　西田幾多郎とともに京都学派を代表する人物で、戦前「若者は国のために死ね！」と教えた。彼は１９３９年５～６月に京大生を対象に行われた講義で「死を自ら引き受けることによって死を超越せよ」、つまり「国のために死ね」と説いた。その速記録の本が翌年ベストセラーになった。

　日中戦争が泥沼化、対米英開戦へ向かう頃だった。若者は田邊の講義録を読んで興奮した。やがて学徒出陣。死地に赴くことになる。

「国のために死ね」は、「哲学者の大嘘」だった。日本の若きエリートは「田邊の大嘘」に乗せられ、犠牲者になった。

　戦後、田邊は苦悶（くもん）する。「アメリカ兵や敗戦後の日本人の退廃を見るのが耐えられない」と思い「帝国大学教授として日本を悲運に導いた応分の責任を感じ、この責任を感じれば感ずるほど、畳の上で楽な往生を遂げる資格はない」と考えたからといわれる。１９４６年、彼は『懺悔道としての哲学』を発表した。この中で、彼は親鸞の「悪人正機説」を引用している。

　親鸞は「いい加減な善人より、悔い改めた悪人のほうが救済される」と説いた。悪いことをしたらそれを隠すのではなく、自分のやったことを悔い、反省すれば良い。田邊は「親鸞の教え」に逃げ込んだとも思えるが、ともかく「嘘」を認め、謝罪した。

　いつの時代も、指導者の嘘が民衆を不幸にする。

「我々の嘘は許される！」と勘違いする「安倍晋三と御一行様」。今、憲法を変え、若者を戦地に送ろうとしている。彼らは嘘をついてでも「戦争ができる国」を作ろう！としている。

　今や、〈嘘つきは大量殺人の始まり〉なのだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「日本人は不憫」…北の機関紙が赤坂自民亭を猛口撃のワケ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


「日本人は不憫」…北の機関紙が赤坂自民亭を猛口撃のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233942
2018年7月25日　日刊ゲンダイ

　
　エスカレートするアベ指弾（Ｃ）共同通信社

　南北首脳会談以降、日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相をせせら笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を続けている。２３日は西日本豪雨を巡る後手後手対応を非難。〈退廃的な安倍政権の統治下で生きなければならない日本人の立場が実に不憫だ〉とまで冷笑される始末だ。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（２３日付）は「再び露呈した安倍政権の反人民的正体」と題した論評を掲載。俎上に載せたのは、赤坂自民亭だった。平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨の最中、安倍首相をはじめとする政権中枢の面々が赤坂自民亭と称する酒盛りでドンチャン騒ぎしていたアレである。

　論評は〈昔から火災は始末できても、水害は始末できないという。それほど洪水による被害はとてつもないものである〉と指摘。モリカケ問題で国民不信が高まる現状を繰り返し、こう糾弾した。

〈暴雨が降っているとき、被害地域住民が受けた苦痛は考えずに飲み会を開いたことで、安倍首相一味は大変腐敗し、反人民的な政権であるということを再び赤裸々に露呈した。私利私欲にだけ明るい政治家たちが政治をする日本社会に一体、未来があるのだろうか〉

　その通りではあるが、「人権無視」の北朝鮮にここまでコキ下ろされるとは……。北の言論は金正恩朝鮮労働党委員長の許しなく動かない。一体どんなもくろみなのか。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「北朝鮮にとって安倍首相は最低最悪の政治家です。小泉訪朝時に拉致問題を認めて謝罪した金正日総書記の顔に泥を塗り、拉致被害者を戻さなかったばかりか、北朝鮮を国難と呼んで事あるごとに政権浮揚に利用してきた。安倍首相が３選を狙う自民党総裁選が本格化する中、反安倍キャンペーンを張って延命を阻む狙いでしょう。北朝鮮には５４５４部隊と呼ばれる専門組織があり、１日３交代で日本のテレビをチェックし、世論を分析しています。その動きを読んで、ますます攻勢を強めていくのは必至です」

　安倍首相は一昨年の国連総会一般討論演説で、北朝鮮をこう指弾していた。

「人権を蹂躙し、権力に対する抑制と均衡が何ひとつ働かない国、国民の困窮を一顧だにせず、軍備増強に邁進する国だ」

　まさにブーメラン。北朝鮮に言われるまでもなく、鉄槌を下す時だ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 腰砕けの岸田と国防オタクの石破を前に安倍の高笑いが聞こえる　　天木直人　
腰砕けの岸田と国防オタクの石破を前に安倍の高笑いが聞こえる
http://kenpo9.com/archives/4025
2018-07-25　天木直人のブログ


　岸田政調会長がきのう７月２４日、はやばやと自民党総裁選に出馬しないことを決めたと宣言した。

　ご丁寧に、安倍首相の政策を支えるとまで言って、３年後の禅譲を懇願している。

　なんという腰砕け振りだ。

　これで９月の自民党総裁選は石破との一騎打ちとなることは確実だ。

　これこそが安倍首相が望んでいた事だ。

　石破に圧勝できる自信があるからではない。

　みずからの憲法９条改憲を実現できるからだ。

　石破は国防オタクであり本格的な改憲論者だ。

　石破は、今度の総裁選では、安倍改憲案を批判して、戦力不保持を謳う憲法９条２項を削除して自衛隊を国軍にせよという持論を主張せざるを得ないだろう。

　そうなると、平和憲法は変えません、ただ自衛隊合憲を明記するだけです、といういかさま改憲を掲げる安倍首相が正しく見える。

　国民はだまされる。

　かくて安倍首相のごまかし憲法９条改憲の実現がいよいよ現実のものとなる。

　憲法９条改憲こそ安倍首相の悲願だ。

　３選を確実にして、あとは自衛隊明記の９条改憲に向かってまっしぐらだ。

　どんどんと左翼に純化していく立憲民主党では、国民はついて行かない。

　そんな立憲民主党が野党第一党では安倍改憲は防げない。

　安倍首相は笑いが止まらないだろう。

　しかし、そうはいかない。

　憲法９条が立ち上がって安倍いかさま改憲の前に立ちふさがる。

　それが新党憲法９条だ。

　憲法９条を最強の外交・安保政策として掲げ、対米従属から自立するとともに、中国、韓国、北朝鮮と平和的に共存、共栄する。

　それを訴える新党憲法９条こそ、３選後の安倍外交が逆立ちしても勝てない政党だ。

　安倍首相を倒すのは、安倍首相が葬り去ろうとしている憲法９条である。

　その憲法９条の下に結集する国民の政党こそ新党憲法９条の目指すものである。

　天皇陛下のお言葉に応える新党である（了）



＜総裁選＞岸田氏、勝算なく「撤退」　禅譲にかすかな望み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000103-mai-pol
毎日新聞 7/24(火) 21:45配信


自民党総裁選への出馬を見送る方針を固めたと発表し、厳しい表情で記者会見を終える岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で２０１８年７月２４日午後５時５９分、竹内紀臣撮影

　自民党の岸田文雄政調会長は２４日、９月の党総裁選に立候補せず安倍晋三首相を支えると表明した。西日本豪雨への対応や外交課題を勘案したという理由だが、実態は、国会議員票と地方の党員票の両方で支持の広がりが見込めない中での「撤退」だ。首相からの禅譲に期待をつなぐ岸田氏に「次の次」が保証されたわけではない。【小田中大、田中裕之、高橋恵子】

【動画】岸田氏、不出馬発表時の表情は…※音声をオンにしてください。

　岸田氏は２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、長く外相として首相を支え、昨年は自ら望んで政調会長に転じた。総裁選で首相と対決する道を選ばなかった背景には、００年の「加藤の乱」のトラウマがある。

　宏池会（現岸田派）の会長だった加藤紘一元幹事長（１６年死去）は森喜朗内閣に対する野党の不信任決議案に同調しようとして失敗し、首相への道を断たれた。

　党内第４派閥の岸田派は他派の協力なしには政権を狙えない。岸田氏は安倍首相と良好な関係を築くことで、総裁の座が回ってくるのを待とうとした。

　しかし、総裁選に立候補したことがない岸田氏は、報道各社の世論調査で「総裁にふさわしい人」として首相や石破茂元幹事長らに大きく後れをとっている。自民党の三役経験者は「過去にも禅譲の例はない」と冷ややかに語る。

　岸田氏が迷う間に、首相の総裁３選の流れは加速した。細田、麻生、二階３派に無派閥の一部を加えた首相支持勢力は、党所属国会議員の半数を超えている。党員票も首相と石破氏の争いになる可能性が高く、岸田氏周辺は「出るなら最低でも石破氏を抑えて２位にならなければいけないが、難しい」と認めた。

　岸田氏の不出馬を織り込み済みだった他派は冷静だ。二階派幹部は「早めに表明したのは総裁選後の内閣改造・党役員人事を見越してのことだろう」と指摘。党幹部は「扉が閉まる前に飛び込んだ」と解説した。首相との２３日の会談でどんなやり取りがあったのかについて、岸田氏は２４日の記者会見で「具体的には控える」と明らかにしなかった。

　一方、石破氏は２４日、「選挙はやってみなければ分からない。実際にそれぞれの議員がどう判断するかだ」と記者団に語った。石破派は１２年の総裁選で石破氏が首相を上回った党員票に活路を見いだそうとしている。

　野田聖子総務相は岸田氏が立候補しない影響について「あまり考えていない」と述べた。ただ、自身は推薦人２０人を確保できるめどが立っていない。

　首相は２４日夕、岸田氏の決断に関する記者団の問いかけに直接答えず、笑顔で首相官邸を後にした。



＜自民党＞総裁選　首相、着々と準備　地方議員と相次ぎ面会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000084-mai-pol
毎日新聞 7/24(火) 20:29配信


会合などを終えて自民党本部を後にする安倍晋三首相＝２０１８年７月２４日午後３時５５分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は２４日、自民党の岐阜県議や東京都議と相次いで面会した。岐阜県は野田聖子総務相の地元で、党東京都連会長の鴨下一郎元環境相は石破派に所属する。９月の総裁選に立候補を目指す石破、野田両氏を首相がけん制したとの見方が出ている。

　首相は岐阜県議団２３人から首相官邸で西日本豪雨の支援要請を受けた。終了後、県連会長代行の猫田孝県議は総裁選で首相を支持する意向を伝えたことを記者団に明らかにし、野田氏に関しては「たぶん出ないと思う」と語った。猫田氏によると首相は「しっかりやる」と語ったという。

　野田氏は党岐阜県連会長だが、地元の全面支援を受けるのは難しい状況だ。

　その後、首相は都内のホテルで開かれた都議有志の会合に出席した。自民党が大敗した昨年７月の都議選について、首相は「大勢の同志が落選し申し訳ない」と陳謝した。

　都議１９人のほか首相に近い萩生田光一幹事長代行ら国会議員６人が同席。国会議員の一人は「みんな首相支持だ」と語った。鴨下氏は参加しなかった。

　首相は２４日、自民党の熊本県議や神奈川県議らとも会談した。【川辺和将、古川宗】





































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