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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100206
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100206.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三が抱えた２つの厄介な不治の病！　
安倍晋三が抱えた２つの厄介な不治の病！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_238.html
2018/07/31 14:43　半歩前へ

▼安倍晋三が抱えた２つの厄介な不治の病！

　私が最も信頼するフェイスブック仲間の西村昭彦さんが次のような原稿を寄せた。いつもながらの見事な分析力。私が独り占めするには申し訳ないので皆さんにもおすそ分け致したい。 そっくりそのまま全文を掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　NHKのゴマスリは恥知らずですね。意図が見え見えの薄っぺらで、誰もが日ごろ知っている表面だけのことを理由づけにしていて、故意なのかその深層には全く触れていません。

　安倍が元々持病を二つ抱え持っているということは、彼の日ごろの行動、言動、考え方、卑怯な策略などを監視している者であれば当然知っています。

　なぜなら人はどんなに剛健な者であっても、一旦健康を損なえばそれが命取りになることを知っているからです。その時がいつかいつかと密かに待ち望んでいる者も必ずいるからです。

　昨年から安倍の身辺を見てみると、モリカケ問題に端を発したできごとには平然と嘘をつき通してきましたが、彼なりにかなり応えているはずです。

　さらに妻昭恵のハチャメチャさで、一部マスコミの報じるところによれば、夫婦間でも嫁姑間でも、かなり火花を散らしているようです。

　さらにモリカケ問題に端を発した官僚の不手際などが頻発し、そうしたもろもろでそれなりにストレスも極限に達しているはずです。

　持病の１つの疾患は「潰瘍性大腸炎」です。一次内閣の時に突然辞任した時も、いろいろあってそのストレスからそれが悪化していました。潰瘍性大腸炎はこれまでは完治は難しいと言われてきました。薬で何とか抑えていたものが、多分ストレスで悪化したのではと考えられます。

　一般的な薬は石油原料を化学合成したもので、どんなに良いと言われるものでも症状は抑えるものの、病気の原因となるものを治せることは先ずありません。長期間持続する精神的重いストレスはガンをはじめ万病の元です。

それにもう一つは歯の持病です。
　晋三が小学校5、6年生の時に２年間家庭教師をした、当時東京大学の学生で現自民党衆議院議員の平沢勝栄氏によると、晋三少年の部屋には冷蔵庫が備えていて、お菓子やアイスなどが常にたっぷりと保存されていたようです。

　早い話、勉強中でもそれらを食べ放題だったらしいです。平沢氏は貧乏学生でそんな高価なものは買えないので、週3回通うのが楽しみだったとのことです。晋三少年の口腔衛生は最悪で当然歯は著しく損傷していきます。

　そのころの歯の状態を引きずっているのか、歯並びや歯の色を見れば私よりもずっと年下ですが、かなり色がついていて歯並びも良くありません。情報通の友人によれば、最近は歯がかなり傷んでいるらしく、かなり頻繁に歯科治療に通っていて治療に２時間ほど要しているとのことです。

　治療していても完治するには総入れ歯かインプラントしかありません。どちらも治療期間は歯抜けの状態ですから、外国要人との交渉など出来ません。ズルズルで応急処置でごまかしているのでしょう。

　「股関節周囲炎」も「ヘルニア」も「大腸がん」も、ストレスが要因であることには間違いありません。特に潰瘍性大腸炎は進行すれば細胞内の遺伝子が損傷して異常細胞、つまりガンを発生させることは目に見えています。

　「潰瘍性大腸炎」も「歯」も「股関節周囲炎」も「ヘルニア」も「大腸がん」も、ストレスは大きく影響します。どうやら潮時ではないでしょうか。


安倍首相きょう休暇 閣議も開かれず 2018年7月31日 4時25分





　2018年7月31日　日刊ゲンダイ　※抜粋



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 菅野完さんのこと。（谷間の百合）　
菅野完さんのこと。
https://taninoyuri.exblog.jp/29662577/
2018-07-31 10:37　谷間の百合


菅野完さんの２０年前の暴行事件を「週刊現代」が取り上げました。

官邸の差し金でしょうか。

昭恵さんや籠池佳茂さんの動きも気になります。

安倍三選を阻止しなければいけないのは、国際政治からも放り出され、国内的にももう行きつくところまで来ていて、あとは国民を締め上げることしかないからです。

政策的にも政治手法としても恐怖政治しか残されていないからです。

天木直人さんは、この件に衝撃を受け、これで菅野さんは安倍政権を批判できなくなると慨嘆していますが、その心配はないと思いますよ。

こういうことが露見すると、やっぱり菅野は得体のしれないとか胡散臭い人間だと言う人が出てくるのですが、そういう人はやっぱり肩書でしか人を判断できないのかなと寂しい思いがします。

書かれていることがすべてです。

激情の人で、若いときは尚更だったのでしょうが、（相手の顔に電話器を投げつけるのは度を越していますが）しかし、激情がなければなかなか行動に繋がりませんしほんとうのことも言えません。

激情だけならつまらない人間ですが、菅野さんの激情には知識や理性や情の裏打ちがあります。

この件についても、隠蔽も弁解も萎縮もせず、できるだけ自分にも他者にも誠実であろうとしているのではありませんか。





菅野さんはなぜか極左と言われることが多いようですが、極左の定義を知らないので何とも言えませんが、わたしはピュアな保守主義者ではないかと思っています。

保守主義者のアタマに「超」がつくのか「真正」がつくのかはともかく行動派であることは間違いないでしょう。

菅野さんはよく難解な漢字や慣用句を多用するのですが、わたしはそんなところにも菅野さんの保守主義者の顔（面目）を見るのです。

先日も「濫觴」という見たこともない字がありました。

ほとんど使われない漢字をあえて使うのは、使わなくなれば消滅するしかない文化、伝統を食い止めたい、残したいという心意気の表れなのかなあと思ったりします。

分かり易い文ということを人は誤解しています。

分かり難い文とは、言いたいことがしっかりしていないからです。

わたしは散文的なダラダラした文が苦手で端から読みません。

だらだらと説明しなくても漢字なら二字か４字で済むのです。

わたしは二字熟語が好きで、その漢字が生きるように、平仮名で意味が通じるところはできるだけ平仮名にします。

すこしでもビシッとした文章に見えるようにしたいからですｗ

わたしは、人を何者だろうと思うことはありません。

書かれていることがすべてだと思っています。

何者かと詮索するのは、それでしか相手を理解する手掛かりがないからでしょう。

そんな人にいくら読んでもらってもいいことはありません。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 圧勝ムードに不安材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱（日刊ゲンダイ）


　


圧勝ムードに不安材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234425
2018年7月31日　日刊ゲンダイ

　
　３０日は災対本部後、整骨院で全身施術（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政調会長が安倍首相支持で不出馬を決め、二階派は３１日に安倍支持を正式に表明した。共同通信の動向調査でも、現状、約７６％が安倍支持だという。安倍首相はさぞ笑いが止まらないだろうと思ったら、意外やそうでもないらしい。３選圧勝ムードが高まりすぎて、判官びいきの離反を恐れているという。

１．無記名投票

　参院竹下派（２１人）が石破元幹事長を支持する方向に傾いている。同派の衆院には茂木経済再生相ら安倍首相に近い議員が少なくなく、衆参で対応が割れ、派閥で一致結束した行動とならない可能性が高い。そうなると、無派閥や他派閥でも個人として石破支持に回る議員が出てきかねない。特に総裁選は「無記名投票」だ。国会議員投票は党本部に設けられる会場（通常は８階ホール）で行われるが、「筆跡を変えて書けば、無記名なので誰だかわからない」（ベテラン議員）とも。ただ、首相サイドも「無記名」には警戒していて、「ホールの２階席後方から双眼鏡で誰の名前を書いたかチェックする」なんて冗談のような脅し話も聞こえてくる。

２．地方反乱

　安倍首相は地方票でも石破氏を圧倒しようと、公邸などに地方議員を招くなど余念がない。とはいえ、「安倍政権はＴＰＰなど農政改革に手をつけているので、東北の党員は安倍ギライが多い」（東北選出の中堅議員）。元来、西日本は安倍首相の強いエリアだが、豪雨災害への対応が後手に回ったことで印象はよろしくない。

　加えて痛いのが、安倍チルドレン・杉田水脈衆院議員の「ＬＧＢＴは生産性がない」発言だ。

「党本部だけでなく地方県連にも、抗議電話が殺到していて、テンヤワンヤのようです」（自民党議員秘書）

　来春の統一地方選もあり、選挙の顔が安倍首相でいいのかどうかは、地方ほどシビアだ。

３．歯科治療

　永田町で最近注視されているのが、安倍首相の歯科診療の多さだ。以前は議員会館内の歯科に月１ペースだったのが、今年に入って日本歯科大付属病院へ通うようになり、その頻度も、首相動静に出ているだけで、４月は２回、６月は３回、７月も３回と増えている。安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している。その影響で歯茎がガタガタなのではないか、などと囁かれているのである。

「もろずみ歯科」の両角旦院長は一般論だとしてこう話す。

「ステロイドの副作用で口腔内の粘膜が荒れることがあります。びらん状になって出血し、痛くて食事を取れなくなる。メンテナンスをしないと大変です」

　安倍首相の健康不安はくすぶり続けている。３１日は公務を入れず、閣議は取りやめとなった。首相周辺は「体調が悪いわけではない。ただの休暇だ」と言うが、その否定がむしろ怪しい。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/526.html

[国際23] トランプの暴走は「中東大戦争・世界経済危機」を起こしかねない（ダイヤモンド・オンライン）
トランプの暴走は「中東大戦争・世界経済危機」を起こしかねない
https://diamond.jp/articles/-/176016
2018.7.31　北野幸伯：国際関係アナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

トランプが欧州を激しく批判！
嵐のＮＡＴＯ首脳会議


トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている　Photo:AP/AFLO

　ベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。

　まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。

＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
　しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
　これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞

　ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。

　彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。

＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）

　彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。

ＥＵの盟主・ドイツが
トランプのターゲットに

　欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。

　＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）

　欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。

　フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。

「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。

　トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。

＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。
続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞
（ＡＦＰ＝時事　7月11日）

ドイツとロシアが
天然ガスを巡って接近



「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。

　欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？

　これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。

　ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。


　その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。

　同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。

　当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）

ＥＵと中国が事実上の
「反米声明」を発表

　トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。

　1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。

　もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。

　トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。

　トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。

　同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。

＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞　7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
　会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
　共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞

　＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）

「トランプ外交」が
中東大戦争を引き起こす可能性

　トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。

「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。

＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）


＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）


　劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。

「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。

　「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。

　1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。

　この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。

　これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。

トランプが仕掛ける貿易戦争が
世界経済危機を招く恐れも

　トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。

　これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。

　しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。

　もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。

　当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。

　例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。

＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ　6月20日）

　そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。

　1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。

　当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/572.html

[国際23] ポール・クレーグ・ロバーツ博士：“対テロ戦争は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦
ポール・クレーグ・ロバーツ博士：“対テロ戦争は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-350b.html
2018年7月31日　マスコミに載らない海外記事


2018年6月27日
American Herald Tribune

　American Herald Tribune: ワシントンとのいかなる協定も信頼することはできないと考えておられますね。この点で、我々にとって歴史の教訓は何でしょう？

　Paul Craig Roberts: こういうTシャツがあります。“確かに政府は信頼できる - インディアンに聞いてみろ。" 政権の中にも、より信頼できるものがあります。例えば、レーガンは、スタグフレーションを終わらせるつもりだと言い、我々は終わらせました。レーガンは冷戦を終わらせたいと言い、我々は終わらせました。アイゼンハワーは我々に軍産複合体による民主主義の危険を警告してくれましたが、我々は無視しました。

　権力者にとって大きな利益を得る好機があり、公言していない狙いを持った連中の手中に政府がある場合、そうした狙いは国民をだますことで押しつけられるようです。例えば、“対テロ戦争”は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です。それはアメリカの市民的自由に対する戦争で、イスラエル領土拡大の邪魔になる中東の国々に対する戦争です。ところがワシントンは、それが“民主主義のための戦争”“テロから自由になるための戦争”などのような振りをしています。

　ワシントンのあらゆる協定は無意味だということを、ロシア人は学んだか、学んでいるべきです。ロシアがドイツ再統一に同意した際、NATOは一インチたりとも東進しないとロシアは約束されたのですが、クリントン政権はNATOをロシア国境に配備しました。ブッシュ政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を水に流し、ロシアは現在、国境の弾道弾迎撃ミサイル施設で脅されています。

　ワシントンの約束が大半の場合、無価値であるのを理解するのに苦労は不要です。

　EU諸国をアメリカ属国諸国と呼ばれるのはなぜでしょう？ ヨーロッパにとっての代償は一体何でしょう？

　全ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリア、日本や韓国はワシントンの属国です。彼らは自立した外交政策や経済政策を許されていません。例えば、ヨーロッパは、ロシアとの対立に全く何の利益もありませんが、ワシントンにより、対立するよう強いられています。ソ連消滅以来、もはや何の目標も存在しないNATO、北大西洋条約機構は、中東や、セルビアや、北アフリカでのワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑として機能しています。シャルル・ドゴールを除くヨーロッパ指導者は、自国民ではなく、ワシントンに仕えているのです。ワシントンの傀儡諸国の一つたりとも、主権国家ではありません。例えば、もしフランスが主権国家なら、フランスの銀行がイランと事業をする企業に融資するか否かはフランスが判断するはずです。ところが、フランスは主権国家ではなく、大手フランス銀行はイランと事業をしている企業に融資したかどで、ワシントンに何十億ドルもの支払いを強いられました。もう一つの例は、フランス造船会社がロシアとの契約で、軍艦を建造し、ワシントンがフランス造船会社の引き渡しを阻止したものです。一週間ほど前、ロシアからのノルド 2 ガス・パイプライン建設に参加すれば、ドイツは経済制裁されるとドイツ政府は、ワシントンから通知を受けました。

　こうした例は数えきれません。

　ワシントンに譲歩しようしていると再三ロシアを批判しておられます。ロシアは一体なぜ妥協しようとしていると、お考えですか？

　ワシントンと合意をしようとして、ロシアがもう一方の頬を差し出していることを批判しているわけではありません。ロシアの戦争を避けるための取り組みを私は尊敬しています。この取り組みが、戦争を避けるのか、戦争を招くのかという疑問を私は投じているのです。プーチンが侮辱と挑発にじっと耐えていることが、更なる同じ行動を誘発し、ロシアには戦争以外の選択肢が無くなってしまうのではという懸念を言っているのです。おそらく、ロシアが断固として譲らなければ、ワシントンの攻勢を巡って警戒させるメッセージをヨーロッパに送ることになり、戦争の可能性を減らす自立した対ロシア政策をヨーロッパに採用させることになるだろうと提案したのです。

　シリアで、ロシアはイランとイスラエルの間をうまく綱渡りできるでしょうか？

　もしロシア政府が、ワシントンの中東政策がイスラエルによって決定されていることを理解していなければ、ロシア政府は正気を失っています。この二国が、二度もイスラエルによる南レバノン占領の企みを阻止したレバノン民兵ヒズボラに補給をしているので、イスラエルは、シリアとイランを不安定化したいのです。イスラエルは、そこにある水資源が欲しいのです。もし邪魔な敵を一掃するのに、イスラエルがアメリカ軍を利用できれば、イスラエルは、邪魔されずにことを進めることができます。

　ロシア政府は確かに、ロシアにとって、不安定化されたイランが不安定化されたシリア以上に脅威であることを理解しています。

　あなたのこの言葉は有名です。“ロシアはワシントン覇権に降伏した場合のみ、欧米の一員になれる” これを詳しく説明して頂けますか？

　ローマ同様、アメリカ合州国は、独立した国家に対する寛容がほとんどない帝国です。21世紀のアメリカ外交政策の基本は、1991年、ペンタゴン幹部ポール・ウォルフォウィッツによって公表されました。“ウォルフォウィッツ・ドクトリン”(オンラインで読める)として知られているものは、アメリカ政策の主要目標は、ワシントンの単独覇権主義の抑止役として機能しかねない、いかなる他国の、特にロシアは名前をあげて、勃興を阻止することだと定義しています。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは全面的に実行されており、それがオバマが意図したシリア侵略とイラン爆撃をロシアが阻止して以来、ロシアとロシア大統領が実に法外なウソや濡れ衣で悪魔として描かれている理由です。ロシア(中国も)が、世界のあらゆる国の中で、二国だけが、ワシントンの意志に従わずにいられる十分な大国となったことに、ネオコンは激怒したのです。

　アメリカに対処する最善の方法は何でしょう？

　ロシアや中国やイランや北朝鮮にとって、ワシントンに対処する最善の方法は、ワシントンを無視して、それぞれ自分の道を行くことです。彼らはSWIFT決済機構、アメリカを本拠とするインターネット、取り引きでのアメリカ・ドル使用、欧米銀行での金融資産残高、欧米が資金提供する非政府組織の国内承認、外国による自国マスコミ所有の承認、経済への欧米資本や欧米銀行の承認など、彼らを支配するために利用されている欧米の体制から完全に縁を切るべきです。こうしたことの大半がロシアと中国にあてはまります。北朝鮮は閉鎖されていますが、数年前のアメリカが資金供給した“グリーン革命”未遂 で明らかなようにイランは部分的に開放されています。

　真実がわかれば、アメリカ・プロパガンダは、第二次世界大戦以来、世界で最も成功した勢力です。おそらく北朝鮮を除き、あらゆる国に、アメリカ・プロパガンダを信じている国民や政治家がいるのです。彼ら全員、アメリカ・プロパガンダが描いているような成功者になりたいと願っています。

　以前こうお書きになっています“ワシントンにとって、イランの問題は、決してイランの核エネルギー計画ではない。”すると一体何が問題なのでしょう？

　イランは二つの点で、ワシントンにとって問題です。一つはイランは意見がアメリカ政策と違う主権国家だということです。もう一つは、イランがイスラエルの邪魔だということです。イランはヒズボラを支持しており、ヒズボラはイスラエルが南レバノンを併合するのを阻止しています。

　イラン核合意調印の一週間前に、あなたはこうお書きになりました。“人為的な核問題は、イランの独立を打倒するワシントンの狙いの隠れ蓑として機能する。ところがイラン政府とイラン・マスコミは、ワシントンと売女マスコミに追随し、この人為的問題を、実際の問題として受け入れた。もしイランが生き残ることができれば奇跡だ。”イランは合意に署名して間違いをしたと、いまでもお考えですか？ 以来何か変わったでしょうか？

　イランが合意に署名して間違いをしたとは言ってはいません。実際、イランには他の選択肢はありませんでした。もしイランが合意に署名しなければ、イランはロシアが与えている保護を犠牲にしなければならなかったでしょう。ワシントンは協定を守らないし、できるだけ早く離脱するだろうと私はイランに警告しただけです。明らかに私は正しかったのです。トランプ大統領が一番初めにしたことの一つは、多数の国が調印したイラン核合意からの撤退で、もし他の合意調印国合意を破棄しなければ、彼らを経済制裁すると脅すことでした

　トランプにとって、イランは、トランプがその掌中にあるイスラエルの問題なのです。世界中の情報に通じた人全員、イランには核兵器計画がないことを知っており、CIAによれば、そのような計画追求を、もう何年も前に放棄したのです。イランは調印した核合意を守っています。協定の遵守を拒否しているのはアメリカです。問題はイギリスとフランスとドイツが合意を遵守するのか、それともワシントンに離脱を強いられるかです。明らかにロシアと中国は、両国政府が突然狂気に見舞われない限り合意を遵守するでしょう。

　アメリカの合意離脱に対処する具体的な措置として、イランに何を提案されますか？

　この質問に対する私の答えは、基本的に6番目の質問と同じです。イランは欧米とは完全に縁を切るべきです。

　イランはロシア-中国同盟との安全保障条約を目指すべきです。イランは石油の富を、自国民の基本的福祉体制や、ロシアや中国への投資や、中国と協力して他のアジア経済に使うべきです。イランは、イランの宗教思想は自国向けのものであり、輸出すべきものではないのを認識すべきで、イランを成功した国家にするよう注力すべきです。ワシントンとイスラエルによる攻撃下にあるイランは、国民の支持が必要で、つまりイランは、アメリカのような形で統治し、金持ちと良い立場にある人々だけが恩恵を受けるような政策をとる余裕はないのです。

　イランはロシア同様、欧米の放蕩に影響されない高潔な国民にしようとしています。

　問題は、ロシアとイランが欧米の放蕩に抵抗し、未来を切り開くことが出来るかどうかです。

　Paul Craig Roberts博士は、元経済政策担当財務省次官補で、元ウオール・ストリート・ジャーナル共同編集者。彼はBusiness Week、Scripps Howard News ServiceやCreators Syndicateのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムには世界的に支持者がいる。Roberts氏の最新著書に、「The Failure of Laissez Faire Capitalism」「Economic Dissolution of the West」、「How America Was Lost、「The Neoconservatives Threat to World Order」がある。

記事原文のurl：https://ahtribune.com/world/2317-paul-craig-roberts.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/573.html

[戦争b22] 米軍がイランを攻撃すると報じられているが、これは米国が追い詰められた結果（櫻井ジャーナル）
米軍がイランを攻撃すると報じられているが、これは米国が追い詰められた結果
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807300000/
2018.07.30　櫻井ジャーナル


　アメリカ軍がイギリスとオーストラリアを引き連れ、８月にイランを攻撃するとアメリカで報道されているが、ジェームズ・マティス国防長官はイランの体制転覆は考えていないと発言している。

　ドナルド・トランプ政権はイランの石油輸出を止め、経済的に破綻させて体制を転覆させようとしていている。１９５３年にクーデターでイランのムハマド・モサデク政権を倒したときと同じ戦術だが、今のイランには中国やロシアがいて孤立していない。

　イランの石油輸出をアメリカが力尽くで止めようとすれば、対抗してホルムズ海峡を封鎖すると警告しているが、これは十分に可能。日本やＥＵなどアメリカの「同盟国」にとって深刻な事態になるが、シェール・ガスやシェール・オイルを売りたいアメリカにとっては悪くない。

　ホルムズ海峡が戦争に巻き込まれれば、当然のことながら、石油相場は暴騰する。アメリカのシェール・ガス／オイルの採算ラインは１バーレルあたり６０ドルから８０ドルだと言われているが、１バーレルあたり数百ドルになっても不思議ではない。何しろ、世界の石油供給量のうち約２割はこの海峡を通過すると言われているからだ。しかも、シェール・ガス／オイルは４年から５年しか生産量を維持できず、その後は大幅に減少すると言われている。

　１９９２年にネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は世界制覇プロジェクトを始動させたが、結果として自らの首を絞めることになっている。１９９０年代にこの勢力はロシアを支配、略奪で巨万の富を手にしたが、その反動でロシア国民は反西側で団結した。２０１２年にアメリカはロシアを再び属国にすべくカラー革命を目論んだが、全く機能しなかった。

　中東では２００３年にイラクを先制攻撃したものの傀儡政権を樹立できず、１１年に始めたジハード傭兵を使った侵略もロシア軍の介入で失敗、クルドとの連携も思惑通りには進んでいない。その間、「同盟国」だったはずのトルコやカタールが離反している。

　２０１４年２月にウクライナの合法政権をネオ・ナチを使って倒したが、その結果、中国とロシアを接近させ、両国は戦略的同盟国になっている。その両国は現在、アメリカの支配システムを支えているドル体制を揺るがす存在だ。

　ドナルド・トランプの背後にいるヘンリー・キッシンジャーはロシアに接近、中国との関係にひびを入れようとしているように見える。

　１９７０年から７２年にかけてキッシンジャーは中国との関係改善を実現、ソ連を孤立化させることに成功した。今は中国を孤立化させようとしているが、ロシアを離反させることは不可能だろう。今は韓国もロシアと中国に接近、朝鮮を巻き込んだ。

　ネオコンが描いた机上の空論に基づく世界制覇プロジェクトはアメリカの支配体制崩壊を早めているように見える。
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/265.html

[国際23] 米を中心とする露に対する敵対的軍事作戦に気づいていると露外相が口にした意味（櫻井ジャーナル）
米を中心とする露に対する敵対的軍事作戦に気づいていると露外相が口にした意味
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807310000/
2018.07.31　櫻井ジャーナル


　​ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は７月３０日、アメリカとその西側同盟国が抱いているロシアに対する敵対的な軍事的計画に気づいていると公の席で口にした。アメリカはロシアの玄関先（ウクライナやポーランド）、バルト諸国、そして日本を含む包囲網を築いていると指摘している。こうした戦略は以前から指摘されていたが、それをロシアの閣僚が認めたことは興味深い。

　この包囲戦略を最初に公表したのは「地政学の父」とも言われるハルフォード・マッキンダー。１９０４年のことだ。

　マッキンダーは世界を３つに分けて考える。第１にヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第２にイギリスや日本のような沖合諸島、そして第３に南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指す。

　沿岸地域を支配し、内陸部を締め上げていくのだが、そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、その外側の外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。

　日本は外部三日月地帯の一部に位置づけられているが、内部三角地帯の東端とみることもできる。イギリスの植民地があった東南アジアやインドもその三日月上の地帯にあり、アラビア半島では１９３２年にサウジアラビアが、４８年にはパレスチナにイスラエルが作られた。

　インドでイギリス（東インド会社）は占領軍としてセポイと呼ばれた傭兵を使っていた。この傭兵を中心にして１８５７年から５８年にかけてイギリスに対する反乱があったことはよく知られている話だ。そうした傭兵をイギリスが使った理由は、戦力不足。

　その前、１８４０年から４２年にかけてイギリスは清（中国）に対して侵略戦争を仕掛けている。アヘン戦争だ。経済で清に敗北したイギリスは軍事力を使って麻薬を売りつけたわけである。１８５６年のアロー戦争も同じ構図だ。

　この戦争でイギリス艦隊は清の艦隊を粉砕、主要な港を制圧したが、内陸部を支配することはできなかった。それだけの戦力がなかったからだ。その中国へ地上軍を送り込んだのはイギリスが軍事同盟を結んでいた日本にほかならない。

　言うまでもなく、中国大陸を侵略した当時の日本は薩摩や長州を中心とする体制。１８７２年に琉球国を併合、７４年に台湾へ派兵、７５年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、日朝修好条規を結ばせることに成功した。清国の宗主権を否定させ、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させたのだ。

　１８９４年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こって体制が揺らぐと、日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は１８９５年４月、下関条約に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の後ろ盾を失った王妃の閔妃がロシアへ接近することを明治政府は懸念、１８９５年１０月に三浦梧楼公使たちが閔妃を含む女性３名を惨殺している。日本で三浦たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は政府が実行した暗殺だということを対外的に宣伝しただけだった。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。

　惨殺事件から４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万の兵を派遣する。こうした動きを見てイギリスは危機感を抱くが、自らが乗り出す余力がない。そこで１９０２年に日本と同盟協約を締結した。

　その日本は１９０４年２月８日に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、１０日に宣戦布告して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シフ。日本に対して約２億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなっている。

　明治体制のアジア侵略にイギリスの外交官だったアーネスト・サトー、麻薬業者のジャーディン・マジソンが送り込んだトーマス・グラバーやウィリアム・ケズウィックが深く関与しているが、それ以外にも興味深い人物がいる。厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたのはこの人物である。廃藩置県を実施したあとに琉球藩を設置するという不自然なことが起こったのは、こうした外国人の働きかけが影響した可能性がある。

　日本は今でも米英の手先として動いているが、大陸では状況が大きく変化している。２０１４年にアメリカがウクライナでクーデターを実行してから中国とロシアが戦略的な同盟関係に入り、韓国も手を組んでいる。

　中露が東アジアの経済発展を目論んでいるのに対し、アメリカはロシアや中国を制圧するため、朝鮮半島での戦争も辞さない姿勢。戦争になれば韓国も朝鮮も破壊と殺戮で国が消滅することも考えられる。アメリカ離れしようとするのは合理的な判断だ。

　アメリカは包囲作戦の一環としてミサイルを配備している。勿論、防衛を目的としているという口実はできの悪い戯言。アメリカは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に導入、日本は自らがイージス・アショアの導入を決めた。経済的にみると日本は中国やロシアなしに存続することは難しいが、「エリート」たちはアメリカの支配層に従属することで自分の地位と収入を保証してもらっている。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] どんな人が安倍晋三を支持するのか　
どんな人が安倍晋三を支持するのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aff5ce27f22ab78beb4b5f5b5f2424bb
2018年07月31日　のんきに介護


舩田クラーセンさやか@sayakafcさんのツイート。












以上の話から、

舩田クラーセンさやかさんは、



と話を整理されてました。

どう、思います？


思うに、

日本によくみられる

「安倍＝極右」

という歪んだ理解の影響がある

ということです。

安倍は、

トランプとは異なるのに、

そこを無視している。

それがため、

「安倍の支持者＝トランプの支持者＝米国の下層白人層＝日本のいわゆる負け組」

という推論の後、

「安倍の支持者＝負け組」

という結論を下しているように見える。

その上で、

私たちは、

「東京や大都市の大企業ホワイトカラー層を『勝ち組』とするイメージを流布する社会のあり方から零れ落ちる人達の心に響くのが「安倍教」だという現実に、どう立ち向かうのか？」

と反省をし問題提起されているのだ。

しかし、「トランプを通して安倍を分析する」という、

方法論がそもそも失当だよ。

安倍の何たるかを知りたければ、安倍に聞けと思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ、安倍政権下、こんなにもボランティアが歓迎されるようになったか　
なぜ、安倍政権下、こんなにもボランティアが歓迎されるようになったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3410c99566b238ed25a968130a320ce
2018年07月31日　のんきに介護


SUGIZO@SUGIZOofficialさんのツイート。



安倍政権は、

原発を再稼働するために、

電力は十分足りているにもかかわらず、

嘘をついて

足りないと言っていた

（Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート〔17:57 - 2018年7月26日〕参照。世耕 が嘘だったと白状したという。＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546321000.html）。



実際、人が死んでも知らぬ振りをしていた。

そんな国の為政者が

幾ら声高に

「ボランティア足りません」

と言われても

素直に信じられるものではない。

安倍をはじめ、

日本の為政者は、

日本という国を世界のATMにしようとしている。

その資金源となる

国民は、

そういう連中から見て家畜だ。

災害が起きたら、

自分たちで何とかしろというのが

彼らの立場。

ボランティアが増えれば、

税金以外の富の収奪法となるだろう。

彼らは、

国民の顔を見て

「うわ、金だ」という見方しか

出来なくなり始めているんじゃないか。

もう目の前にオリンピック。

稼ぎ時だ、

国民をただ働きさせる。

今日、また、ボランティアについて

為政者にとって

涎の出るようなとても都合のいい話がある。

ボランティアって

“殺し放題”だってことだ。

つまり、雇用契約のある人が死ねば、

雇用責任がある。

然るに、

相手がボランティアである場合、

不法行為にでも該当しない限り、損害賠償責任は

発生しない。

そういうけち臭いこと、

日本政府は、

一杯考えてそうだろ。

用心すべきだ。

最後に、

tanik*水道民営化反対@bQ1r9Gxdq7AebV6さんの

ツイートを紹介する。



もちろん、西日本の事情、見るに見かねて支援する人はいるだろう。

しかし、政府が嘘を言っている可能性も斟酌して

支援すべきだと思うな。

自分が死んだら嘆く人のいること、絶対に忘れてはいけない。

「国があなたに何をしてくれるか、

ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！」と

自民党を代表して

片山さつきが偉そうに言っていた。

ボランティアは、

まさに「国を維持するには自分に何ができるか」を考えた結果、

できることだ。

一杯食わされようとしているんではないかと、

疑ってみる価値はある。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] この暴政、強権に沈黙…“ヘタレ集団”自民党の大罪と末路（日刊ゲンダイ）


この暴政、強権に沈黙…“ヘタレ集団”自民党の大罪と末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234422
2018年7月31日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう自民党は終わりじゃないか。完全に毒が回っている。

　岸田文雄（６１）が出馬を断念したことで、９月の総裁選は、安倍首相（６３）と石破茂（６１）の一騎打ちになることが、ほぼ確定した。「次の総裁には誰がふさわしいか」――との世論調査では、安倍２２％、石破１９％と拮抗している。

　ところが自民党内は、始まる前から我も我もと雪崩を打ったように“安倍支持”で動いている。すでに細田派（９４人）、麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）が安倍支持を表明。共同通信の取材では、所属議員４０５人のうち、なんと７６％にあたる３１０人が安倍支持だという。

　しかし、自民党議員は、いったい安倍首相のどこを評価して３選させようというのか。

　肝心のアベノミクスは、もはや失敗は明らかだ。大企業と富裕層は潤っているが、この５年間、労働者の実質賃金は下がり続けている。

　外交だって成果ゼロである。朝鮮半島外交では“蚊帳の外”に置かれ、北方領土は１ミリも動かない。トランプ米大統領から巨額の兵器を買わされただけだ。

　なにより、モリカケ疑惑は、なにひとつ解消されていない。森友疑惑では、安倍夫妻を守るために官僚は公文書の改ざんにまで手を染めた。ところが、安倍首相は「私が改ざんをしたわけではない」「私から指示したことはない」と、官僚が勝手にやったという態度だ。下へ下へと責任を押しつけている。

　いったい、どこをどう評価すれば、安倍３選という話になるのか。本来だったら、公文書の改ざんが発覚した時点で退陣しているのが当たり前だろう。

　なのに、自民党議員は上から下まで「安倍１強」につき従い、“安倍支持”で固まっているのだからどうかしている。

「自民党の空気を暴露したのが、岸田文雄の出馬断念です。安倍首相から『総裁選に出たら処遇できないよ』と恫喝された途端、おじけづいてしまった。要するに、長いモノには巻かれよ、さもないと干されるということでしょう。麻生財務相も『総裁選で負けた時は冷遇される覚悟を持たねばならない』と脅していました。恐怖支配が蔓延していることがよく分かります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　その結果が、自民党議員の７６％が“安倍３選支持”という数字だ。

　
　アベ政治に異を唱える石破氏（左）と青木氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

石破茂にシンパシーを感じても口にできない

　自民党が末期的なのは、岸田だけでなく、圧倒的多数の自民党議員が「アベ支配」に黙って屈していることだ。

　これほど不祥事、不始末が次々に起き、国民に真摯に説明しようとしない政治が行われているのに、いま真正面から「アベ政治」に異を唱え、反旗を翻しているのは、せいぜい、石破茂とすでに政界を引退しているかつての参院のドン・青木幹雄（８４）くらいのものだ。

　安倍周辺は、盾突く石破を総裁選でコテンパンにやっつけた後、推薦人もろとも徹底的に干し上げ、政治生命を奪うつもりでいる。周辺は「安倍６３０票」「石破１８０票」と票読みし、最終的には石破票を１００票以下まで減らすつもりらしい。

　しかし、いま石破が訴えていることは、どれもこれも的を射たものばかりだ。

　自民党の杉田水脈が、同性カップルを「生産性がない」と蔑視したことに対しても、こう批判している。
＜日本人の８％がＬＧＢＴだ。生産性がないなんて言ってはいけない。それが許されるようでは、自民党に多様性があり、懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であって欲しいと思っていない。それは間違っているという自民党でなければならない＞

　自民党議員の多くが、内心では石破発言に賛同し、石破にシンパシーを感じているという。しかし、安倍官邸に報復されることが怖くて、誰も口にしない。

　いまや自民党は、安倍官邸に脅えて正論も吐けない、腐ったヘタレ集団に堕している。

「いま自民党には、２種類の国会議員しかいません。１つは、岸田文雄のように保身第一の議員です。彼は出馬を断念した時、会見で『安倍総理と私は、政治理念や政策が異なる』と語っています。だったら、総裁選で戦えばいいじゃないですか。理念と政策が違うのに“安倍３選”を支持するというのだから支離滅裂です。もう１つは、同性カップルを『生産性がない』と侮蔑した杉田水脈のような安倍チルドレンです。ひたすら“安倍首相マンセー”と褒めたたえている。自民党議員は、恐怖支配に脅えているか、ノーテンキに安倍首相に喝采を送っているかの２種類。どう考えても自民党は末期的です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　杉田のヘイト発言に対しては、自民党本部に抗議が殺到しているという。しかし、杉田が安倍首相の“お気に入り”だと分かっているから、国会議員は誰も批判しない。ほとんど自民党は、金正恩が恐怖支配する北朝鮮と変わらない。

来年夏の参院選で有権者が鉄槌を下す

　いずれにしろ、このままでは安倍首相が３選されるのは確実である。

　しかし、イカれたヒラメ議員しかいないような狂乱集団の天下がいつまでも続くはずがない。国民世論は安倍内閣を支持していないからなおさらである。

　世論調査では、５カ月連続、安倍内閣を“支持しない”が、“支持する”を上回っている。国民世論と乖離した安倍自民党は、来年夏の参院選で有権者から鉄槌を下される可能性が高い。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「講演を頼まれてよく地方に行きますが、どこに行っても、安倍批判と政治不信が渦巻いています。怒りの強さは、肌感覚ではロッキード事件やリクルート事件の時以上です。やはり、政治権力者でありながら、安倍首相が平然と嘘をついていることを許せないと思っているのでしょう。有権者の怒りは、来年夏の参院選で爆発すると思う。もし野党が大同団結したら、３２ある１人区は、野党候補が軒並み勝利するでしょう。地方にはアベノミクスの恩恵がありませんからね。それでなくても、参院選は波乱が起きやすい。２００７年の参院選でも、第１次安倍政権は歴史的大敗を喫して過半数を失い、安倍首相は２カ月後に退陣に追い込まれています。あのシーンが再現される可能性があります」

　参院のドンだった青木が、９月の総裁選で石破を全面支援すると決めたのも、なにもせずに“安倍３選”を許したら、来年夏の参院選で惨敗すると分かっているからだろう。あるいは、大敗を見越して、いまから安倍首相と対峙しておくつもりなのかもしれない。

　参院選で大敗し、自公が過半数を失ったら、その先は未曽有の大混乱が待っている。腐ったヘタレ集団が、哀れな末路をたどるのは自業自得だ。ただ、国民生活が道連れになるのはまっぴらごめん。それだけは回避しなくてはいけない。














































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/530.html

[経世済民127] 黒田日銀総裁、長期金利「倍程度の変動念頭」（日経新聞）
黒田日銀総裁、長期金利「倍程度の変動念頭」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33616810R30C18A7I00000/
2018/7/31 15:59　日経新聞


　日銀は31日、現状の金融緩和の「枠組み強化」を決めた。長期金利の誘導目標はゼロ％程度に据え置いたが「当分の間、現在の極めて低い金利水準を維持する」と約束した。ただ、緩和余地が限られる中で繰り出された苦肉の策という面は否めない。物価目標の達成は2021年度以降になる見込みで、厳しい戦いが続く。

　新たに導入した「フォワードガイダンス」は将来も金融緩和を長く続けることを示す手法だ。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「物価安定目標の実現のコミットメント（約束）を強める」（黒田東彦総裁）と強調した。これまで２％物価の実現まで資金供給量の拡大を続けることを約束していたが、これを金利にまで広げた。

　市場では事前に「日銀は長期金利の上昇を容認する」との観測があったが、これもけん制した形だ。政策の発表後、長期金利は0.09％から０％台前半へと低下した。

　こうした判断の起点となったのは物価の鈍化だ。企業業績や雇用の環境がいいにもかかわらず、春先以降の物価は鈍化。日銀が31日に物価見通しを下方修正し、20年度すら1.6％とした。基本シナリオですら強力な緩和はあと３年続くことになり、「物価目標への姿勢が揺らいでいないことを示さなくてはならなかった」（幹部）

　だが、長期金利はすでにゼロ％程度で追加緩和余地は乏しかった。いまの緩和をより長く続けるということを示すほかに選択肢は少なかった。

　一方で緩和の長期化による副作用も積もっている。異次元緩和はすでに５年がたち、新たな物価見通しなら計８年以上になる。超低金利が続けば銀行収益は圧迫され、国債市場の機能も低下する。フォワードガイダンスも「当分の間」と明確に期限は示さなかったのもこうした背景がある。

　金融調節面で副作用への配慮も施した。長期金利の誘導もゼロ％程度としつつも、上下0.1％程度の幅で調整していたものを「倍程度（0.2％程度）の変動を念頭に置いている」（黒田東彦総裁）とした。「極めて低い金利を維持する」約束ではあるが一時的な振れは容認することで、市場機能を保つ狙いがある。

　年６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）購入も、個別株の過度な価格変動を和らげるため、幅広い銘柄を対象とする東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型を増やすことにした。

　今回の措置で緩和の持続性は一応高まったが、あくまで対症療法という面が色濃く、２％物価目標に向けては決め手を欠く。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価があがりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っている」としており、物価目標の達成はさらに遠のく可能性もあり、黒田体制の計10年間での目標達成にも黄信号がともりつつある。

（後藤達也）

黒田日銀総裁、長期金利「倍程度の変動念頭」　会見動画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33616810R30C18A7I00000/




















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/883.html

[国際23] 米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も（日刊ゲンダイ）　
　


米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234366/2
2018年7月30日　日刊ゲンダイ

　
　偽アカウント削除を進めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何者かがＦＢの個人情報を入手して、トランプを支持しヒラリーを批判する大量のメッセージを流したことがあります。ツイッターでも不正アカントを使って同様の政治キャンペーンが行われ、フェイクニュースやヘイトスピーチまで横行。『ＳＮＳ全体が今後、当局の規制を受けるのではないか』という不安が投資家に広がっているのです。株価下落はＳＮＳの影響力が地球規模で大きくなり、成長への不信感が高まった証拠といえます」

　ツイッターの偽アカウント対策は１１月の米中間選挙を意識したものとの見方もある。

「その一方で、共和党の若手議員がツイッターにアクセスできないという事態も起きました。ツイッターは民主党支持の色彩が濃いため、『ツイッターが共和党に嫌がらせをした。えげつない』という声も強い。そのことも株価下落に影響しているようです」（経済記者）

　ツイッター、ＦＢともに岐路に立たされている。

　米「ツイッター」の株価が急落して話題になっている。２７日のＮＹ株式市場では前日比８．８２ドル安の３４．１２ドルまで下げ、２０％以上の下落だった。ツイッターの４～６月期決算の純利益は１億１１万ドル（約１１０億円）と３四半期連続で黒字を確保。売上高は前年同期比２４％増の７億１０５４万ドルだった。

　業績好調なのに株価が急落したのは、同社が偽アカウントなどの不正利用対策を進め利用者数が減少し、失望売りが膨らんだため。そのため今年４～６月期の世界の月間利用者数は３億３５００万人で、１～３月期に比べて１００万人減った。

「怪しいアカウントを削除し健全化するのだから、本来は株価が上がるはずですが、ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）のようなＳＮＳ全体が今、不安視されているのです」と言うのはＩＴジャーナリストの山口健太氏だ。実際、２６日のＮＹ市場ではＦＢの株価が１９％近く下落した。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/575.html

[経世済民127] 米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
米ツイッター株価20％減のナゼ…広がるSNSへの不信感も（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/575.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 病気かサボりか？ 安倍首相の突然の休暇をNHKがフェイクニュースでごまかし 災害無視してたのに「連日災害対応」と（リテラ
病気かサボりか？ 安倍首相の突然の休暇をNHKがフェイクニュースでごまかし 災害無視してたのに「連日災害対応」と
http://lite-ra.com/2018/07/post-4160.html
2018.07.31　NHKが「安倍首相が連日災害対応」と嘘ニュース　リテラ

　　　　
　　　　NHK NEWS WEBより


　定例の閣議をも取りやめて異例の休暇を昨日今日ととっている安倍首相。体調悪化説も流れているが、首相周辺によると「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」（朝日新聞デジタル7月28日付）という。しかし、だったらなぜ年末年始やお盆でもないのに定例の閣議まで中止してまで休むのか、しっかり国民に説明すべきだろう。

　だが、この異例の休暇について、本日、NHKが目を疑うような報道をおこなったのだ。

〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました〉
〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます〉（NHK NEWS WEB）

　……は？ 〈特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて〉というが、どうしたらそんな話になるのだろうか。

　NHKがいう「豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日」は、安倍首相は非常災害対策本部を立ち上げることもなく、大雨にかんする閣僚会議もなし。その上、18時49分からは公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊した。

　当初、この公邸泊は豪雨対応に備えたものなのかとも思われたが、しかし、本サイトでも報じたように、実際はこの夜、安倍首相は公邸に自民党の無派閥議員を呼び付け、総裁選に向けた囲い込みのための「極秘会合」を開いていたのだ。

　しかも、6日午後からは土砂崩れや河川の氾濫で取り残された人びとによる救援要請が相次いだというのに、翌7日になっても、安倍首相は非常災害対策本部を立ち上げず、「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」（図らずも5日とは「赤坂自民亭」が開催された日だ）を開催するにとどまり、この会議もたったの15分間で終了。安倍首相は正午前にそそくさと東京・富ヶ谷の私邸に戻ってしまった。

　そして、このような国民の命を無視するかのような対応をとってきた安倍首相が「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出してようやく非常災害対策本部を設置したのは、翌8日になってのことだ。

　災害は初動が肝心であり、それによって人命が左右される重大事だ。一方、安倍首相の言動は「赤坂自民亭」なる内輪のどんちゃん騒ぎにはじまり、特別警報が発令された6日も動静に記録されない極秘の会合を開き、7日も15分の会議を済ませると私邸にさっさと帰ってしまった。

　この事実のどこを見て、NHKは〈6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たって〉きたと言っているのだろう。これはただの「大本営発表」、そして事実に基づかない「フェイクニュース」ではないか。

　本サイトでは本日、NHK政治部が立ち上げたウェブサイト「政治マガジン」が、「菅義偉、彼は何を狙うのか」なるタイトルで露骨な菅氏の官房長官続投に向けた提灯記事を掲載したことを報じた。この記事をめぐっては「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっているのだが、それと今回のフェイクニュース問題も同根の問題だ。政権に食い込まれ、圧力を恐れ、媚びへつらう。それが板についてしまったからこそ、NHKは公共性ゼロの猟官運動に手を貸し、安倍首相の豪雨対応の初動の遅れを批判しないどころか、まるで初動から必死で対応してきたかのような「印象操作」を平気でやってのけてしまうのである。

■東京新聞・望月記者に6日夜の災害無視を追及された菅官房長官の舐めた回答

　そして、こうやってNHKを手懐けきった菅官房長官は、その態度を増長させている。

　たとえば、昨日午前の定例会見では、孤軍奮闘する東京新聞の望月衣塑子記者が豪雨災害の真っ最中である6日におこなわれた公邸での極秘会合について質問。この会合は菅官房長官自らが無派閥議員を束ねてとりもった会だと言われているのだが、望月記者はいかに6日夜が緊迫した状態であったかに触れて、「災害を指揮すべき首相と長官がこのような会合をもったのか」と追及した。ところが、対する菅官房長官は事務方に合図を送って「質問を簡潔にお願いします」と質問を遮らせた上、こう言い放ったのだ。

「ここは政府の見解を説明する場でありますので、あなたの要望にお答える場ではありません。しっかり対応しております」

　災害対応に当たるべきときに、なぜ首相と官房長官が揃って総裁選のための活動をおこなったのか。それについて質問することは個人の要望などではないし、官房長官は説明責任の義務を負っている。なのに、「あなたの要望に答える場ではない」と言って拒否する──。しかも、この傲慢な会見の様子を、どのメディアも伝えようとはしないのだ。

　安倍首相と菅官房長官が喧伝する「やってる詐欺」が無批判に報じられ、公共放送が進んでフェイクニュースを流す……。本サイトが伝えた『報道ステーション』（テレビ朝日）の政権批判封印問題もそうだが、メディアの忖度は今後もさらに加速していくのだろう。

（編集部）






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 速報！安倍暴走政権に大島衆院議長が「最後通告」！　
速報！安倍暴走政権に大島衆院議長が「最後通告」！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_240.html
2018/07/31 21:07　半歩前へ

速報！安倍暴走政権に大島衆院議長が「最後通告」！

　ガマンにも限度がある！大島理森衆院議長が安倍晋三政権に「最後通告」を出した。

　大島議長は保守政界の重鎮で、現職議員で数少なくなった良識派だ。

　あろうことか安倍晋三は、数を頼んで推し切り、国会を形骸化。傍若無人の横暴をほしいままにする。

　平気でウソをつき、バレタら開き直る。官僚は人事権で恫喝し、偽証を強要。

　警察や検察、果ては裁判所まで完全に支配下に置いてコントロール。

　これほど国家を私物化した総理は過去に例がない。

　大島議長は、「このままでは日本の民主主義そのものが破壊される」、と危機感を強くしたのではないか。

　衆院議長が時の政府に「民主主義の根幹を揺るがす」と、これほどハッキリ指摘した例はない。まさに異例に通告である。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大島理森衆院議長は３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。

　森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。

　菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。

　厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。　　（以上　共同通信）































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ファッショ体制　警察・検察・裁判所も乗っ取った安倍政権（世相を斬る　あいば達也）
ファッショ体制　警察・検察・裁判所も乗っ取った安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/093015ca8585a18d3bc4bb9867c8778a
2018年07月31日　世相を斬る　あいば達也


そもそもが、政権寄りな傾向を見せる警察機構であり、法務省と同質の検察である以上、行政と同質で、行政の長・安倍晋三の威光に逆らうことは得策ではないと考える組織なのも確実だ。その上、法務省とタッグを組んで司法を動かす最高裁事務総局も、分離独立した司法権を建前上持っているが、行政機構上も、人事の掌握などを通じて、安倍政権への忖度判決を出すのは、予想がついている。

しかし、立法・行政・司法、この独立した三権が、機能的には、内閣総理大臣の強権度によっては、その垣根はみなし垣根であって、一瞬にして吹き飛ぶものだという事実を、我々は目撃している。司法に関わる、警察・検察・裁判所が、内閣、法務省と辻褄を合わせて、事情判決など通じて、政権寄りな判決を出すことは今までもあったが、抑制的だった。しかし、その抑制は、安倍政権下では統治と云う概念に置きかえられたと見られる出来後が多発している。

かなりランダムのなるが、思い出したものを書きだしてみよう。財務省による大がかりな公文書改ざん事件では、だれ一人、逮捕者も出さなかった。国民の目からみると、森友事件では安倍昭恵夫人の口利きは確実であったのだから、安倍昭恵夫人、維新の松井、官邸の今井、財務省佐川宣寿以下の何人かは、起訴相当である。しかし、法的解明は、事情聴取が僅かに行われただけで、何ごともない司法の動きだった。それに対して、上記連中の口車に乗った右翼夫婦は逮捕拘禁されたのである。

加計事件、これも安倍首相の刎頸の友である加計孝太郎の運営する種々雑多な学校法人に対し、多くの利益供与を行っていると云う図式は確実に存在しており、大がかりな犯罪が構成されていると見るのが国民世論だろう。しかし、偽証したと思われる秘書官を含め、だれ一人、逮捕されたと云う話は聞いていない。マネーロンダリング的贈収賄事件という印象が強い事件であるにもかかわらず、検察は完全に頬かむりした。

その他にも、警視庁は、準強姦事件として逮捕寸前にあった安倍首相と懇意なジャーナリスト山口何某を、逮捕執行寸前に上層部から中止が指令され、司法の裁きから逃れた。スパコンコンピュータ事件では、大疑獄事件に拡大するだけの補助金が不正な流れで、主犯・齊藤元章社長とは別に政治家ルートが存在している疑惑があったが、地検特捜がトカゲのシッポきり捜査で幕を閉じている。

それに引きかえ、今回の文部省潰しのような検察の行動には違和感が大いにある。無論、個人的に業者と癒着した事件や贈収賄紛いの事件も個別案件として、犯罪であり捜査するのは当然であるが、こんなチンケナ事件で、東京地検特捜部が存在するのであれば、まさに、存在意義のなさを自ら証明したのも同然だ。今回の文部省憎しな印象の捜査は、安倍政権への忠誠捜査であり、人事をヨロシクとメッセージ性さえ感じる。また、ハッキリはしないが、前川前事務次官の、反安倍行動への警鐘と云う意味合いも持っているようだ。

実は、あまりマスコミでは反応が鈍いが、様々な判決が出ている。≪諫早湾干拓事業（長崎県）の堤防排水門の開門を命じた確定判決をめぐり、開門を強制しないよう国が漁業者に求めた訴訟の控訴審判決が３０日、福岡高裁であった。西井和徒裁判長は国の請求を退けた一審・佐賀地裁判決を取り消し、「確定判決の強制執行を許さない」として漁業者側の逆転敗訴の判決を言い渡した。（朝日新聞抜粋）≫。翁長沖縄県知事の命がけの辺野古移設反対運動への、政官司法による徹底的嫌がらせ。翁長氏は、心身ともに死に瀕して、死に物狂いの闘いを政府に行っているものの、司法は結論ありきでせせら笑っている。

法務省と言えば、世界広しと雖も、先進国で冤罪の問題も多い「死刑」が法務大臣は宴会の後で嬉しそうに？死刑執行にゴーサインを出し、極悪非道かどうか判らないが、地下鉄サリン事件等々の罪で、７人そして６人を片っ端から死刑執行する暴挙に出た。首謀者麻原彰晃の裁判はまともに行われた形跡がないのに、死刑判決だった。百歩譲って、彼が殺人を命じたのは事実だろうが、命じたものと、その洗脳により犯罪を実行した信者も、結果的に「死刑」と云う同一の判決で死刑が執行された点には、法の正義が見えてこない。何だか、魔女狩り裁判のようであり、魔女絞首刑と云う伝説の死刑執行物語になりそうだ。

最高裁判事には「最高裁判事は、単に法律家であるだけでは足りず、政治的な雅量も必要である」と過去の最高裁判事が後輩に教えていたようだが、この事情判決は、特別な場合に国民の総体的利益の中で行われる必要があるのだが、安倍官邸向けの「事情判決」「事情捜査」等々がまかり通り、我が国が法治国家を、安倍政権のために、ズタズタにされ、機構も、その構成員の精神状態も修復不可能になっているのが目に見える。

長期の権力は腐敗する。長期の権力は必ず滅びる。我々は、この言葉を信じ、誰にともなく祈念し続けるしか、正直手立てはなさそうだ。多忙な筆者にとっては、当該ブログで、安倍政治の問題点を、ダラダラと書きつづけるしか能がないのだが、これも自らの限界と悟るしかない。しかし、筆者が祈念しようがしまいが、上述のように、権力は必ず滅びる。滅びる前に、必ず腐敗する。今、我々は腐敗を目撃中であるので、いま暫くすれば、安倍政権は滅びの道に進むと確信する




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 対米従属を見事に象徴した陸上イージス導入費用の迷走　　天木直人　
対米従属を見事に象徴した陸上イージス導入費用の迷走　
http://kenpo9.com/archives/4036
2018-07-31　天木直人のブログ


　米国から押しつけられて買わされる陸上配備型迎撃ミサイルシステム（いわゆるイージス・アショア）ほど、矛盾だらけの予算の無駄遣いはない。

　なにしろ北朝鮮の危機がなくなったのに買わされるのだ。

　その上、購入価格が決まらないにも関わらず、導入する事だけは決まっている。

　こんなバカな話はない。

　かつて私が官僚の駆け出しの頃、大蔵省（現財務省）との予算折衝は最も重要で困難な仕事だった。

　なにしろ、その必要性を主計官に説得させることが一大難事業だった。

　そして、その必要性について説得に成功しても、予算要求額については、びた一文無駄を許されなかった。

　おそらく今でも財務省と各省の予算折衝は、当時と変わっていないはずだ。

　ところが今度の陸上イージスの導入はどうだ。

　その導入金額について小野寺防衛相の発言がぶれにぶれている。

　ついこの間まで一基１０００億円と言っていた予算が、あっという間に１３４０億円に膨れ上がった。

　しかも、その金額でさえ、さらに増えるかもしれないと言う。

　そんな予算要求があるか。

　しかし、財務省はそれを文句のひとつ言わずに認めようとしている。

　なんでこのような異常な事がまかり通るのか。

　それは、あの田母神元航空幕僚長が告白している通り、米国から購入する日本の防衛装備は、すべて米国の言う値であるからだ。

　本当の値段は何も知らされず、したがってまた、いくら値上げされても、それをうのみにするしかない。

　つまり交渉の余地はないのだ。

　そもそも、日本の国防政策そのものが米国の防衛政策の下請けになっている。

　日本の装備は米国から導入する事となっていて、米国産装備は、それを導入しても米軍に教えてもらわなければ自衛隊は使えない。

　そして教えてもらうための費用まで、装備費用に上乗せされるのだ。

　おんぶにだっこ、盗人に追い銭状態なのだ。

　陸上イージス導入費用をめぐって小野寺防衛大臣が迷走するのも無理はないのだ。

　誰が防衛大臣になっても迷走したに違いない。

　そして防衛大臣の迷走について、メディアも野党も、何も文句は言わない、いや言えないのだ。

　対米従属の日米同盟を受け入れる以上、彼らもまた何も言えないのだ。

　はたしてこのまま日米同盟を絶対視して受け入れ続けていいのか。

　そのことについて、国民的議論を行わなければいけない時は待ったなしに来ているという事である（了）　


































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 検事総長人事にまで手を突っ込んだ安倍政権！　
検事総長人事にまで手を突っ込んだ安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_241.html
2018/07/31 21:25　半歩前へ

▼検事総長人事にまで手を突っ込んだ安倍政権！

検察をコントロール下に置く安倍政権

　安倍政権は警察権力を利用し、政権を批判する政治家や言論人などを監視しています。

　もう一つ安倍政権が利用している組織が検察です。

　彼らは検察の人事に介入することで、検察までコントロール下に置こうとしています。

　こんなことを許せば、政権にとって不都合な人間は逮捕・起訴されてしまうということになりかねません。

　月刊「日本」（2018年7月号）に掲載した、ジャーナリストの青木理のインタビューを紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

検察トップ人事に介入するという異例の事態

――　検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。

青木　
　検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年３月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだったようです。

　なぜかと言うと、山本真千子・大阪地検特捜部長が３月に異動することが決まっていたので、それに合わせて捜査を終了させようとしていたのです。

　ところが、３月２日に朝日新聞が公文書書き換えをスクープしたことで、山本氏の異動が延期になったのです。

　ここからは推測も含まれますが、現場検事たちは財務省から出てきた文書を精査する中、公文書改ざんに気づいたのでしょう。

　当然、現場は盛り上がる。しかし、検察上層部は捜査を潰そうとした。だから、捜査の幕引きと特捜部長の異動直前の時期、情報が朝日新聞にリークされたのではないか。

　私の聞いたところでは、大阪地検が起訴を躊躇した理由は他にもあります。一つは、小沢一郎氏をめぐる陸山会事件と関係しています。

　この事件では、東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成したことが大問題になりました。

　財務省の公文書改ざんも悪質ですが、捜査報告書も立派な公文書であり、捏造ともいうべき虚偽報告書の作成は極めて悪質です。ところが、当該の検事はこの件で不起訴処分となっています。

　そのため、仮に財務省職員らを公文書改ざんで起訴すると、この点をほじくり返されかねません。検察としてこれは都合が悪い。だから今回の起訴も見送ったと明かす検察幹部もいるようです。要するに検察も財務省も目くそ鼻くそということでしょう。

　また、政権は法務・検察にも人事で介入し、法務・検察側に強い警戒感があります。２０１６年に法務・検察は、林真琴・刑事局長（当時）を事務次官に就けようとしました。しかし官邸がこの人事案を蹴り、政権に近いと言われる黒川弘務・官房長（同）を事務次官に据えたのです。

　法務事務次官は検事総長につながる重要ポストです。そのため検察内部では、ついに官邸が検察トップ人事にまで介入したと衝撃が広がりました。

　検察は独立性の強い準司法機関ですから、戦後の歴代政権もこんな介入はしなかった。前例のない異常事態です。そうしたことが重なり、法務・検察でも政権への忖度が強まっているのでしょう。　　（以上　月刊「日本」）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三　/　「同性婚は、憲法違反だ」　
安倍晋三　/　「同性婚は、憲法違反だ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0397556ceacde8d136d8a3149692d4fb
2018年07月31日　のんきに介護


ネット右翼諸氏の言説の出典は、

安倍首相だった

（渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート〔18:42 - 2018年7月31日〕参照）。

憲法２４条の読み違えだ。

同条は、

家制度による拘束を否定したもので、

同性婚を否定していない。

安倍説には、

憲法を知らない者が憲法を語るおぞましさがある。






安倍首相「同性婚は現憲法で想定されていない」 法律家やLGBT支援者から異論も
https://www.huffingtonpost.jp/2015/02/18/douseikon-abe_n_6710264.html
2015年02月19日 00時50分 JST　二階堂友紀　朝日新聞デジタル



首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」　専門家には異論も

安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。

日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。

首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。

一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。

棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認めないのは問題だ」と話す。

性的少数者の法律問題に取り組む「ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク」の有志も１６日、東京都渋谷区が同性カップルに結婚相当の関係を認める方針を示したのを受け、「憲法２４条は同性婚を排除していない」などと指摘する文書を報道各社に出した。（二階堂友紀）

（朝日新聞デジタル　2015/02/18 20:01）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三は世界に向かってウソをついた！ 　
安倍晋三は世界に向かってウソをついた！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_242.html
2018/07/31 22:59　半歩前へ

▼安倍晋三は世界に向かってウソをついた！

　関係者は東京五輪のことを「復興五輪」と呼んでいるが違和感を覚えてならない。どこが復興につながるのか。被災地の福島や岩手、宮城をメーンに五輪を開くならその通りだがそうではない。

　東京五輪の名の通り、開会式も閉会式も東京で開くのだ。被災地では申し訳程度にちょこっとイベントを開催するだけだ。

フェイスブックにこんな投稿があった。

　「復興五輪」、これほど欺瞞的なフレーズがあろうか！2020年東京オリンピックは、震災と原発事故の復旧になんら役立たない！

　安倍首相のブエノスアイレスでの大ウソは続いている。野球とソフトボールを福島で開催しても放射能は消えない！「復興五輪」などというウソとペテンはやめろ！「復興五輪」という表現をいますぐ撤回せよ！（大野章）

　大野さんの言う通りである。被災地の足を引っ張ているのが五輪の東京だ。

　おかげで大工も、左官も、鉄筋工も、みんな東京に持っていかれた。

　被災地に比べ東京の方がはるかに職人の日当が高いためである。

　五輪景気の人手不足が輪をかけて工賃はうなぎのぼり。

　そのあおりを受けて被災地でも日当が吊り上がった。

　東京に職人をさらわれた上に、工賃の急騰と言う置き土産を置いて行かれ、被災地は悲鳴を上げている。

　それだけではない。鋼材や材木、セメントなどすべてが値上がり。

　そのせいで復旧作業は大幅に遅れ、滞ったままだ。

　これでどこが「復興五輪」なのか？

　東北の方はみんなガマン強い。言いたいことがあってもじっと耐えている。
　
　だから私が変わってこうして声を上げるのだ。

　お願いだから「復興五輪」と言わないでくれ。

　そんなことを言うと、被災地が何か五輪の恩恵でもうけているのではと誤解される。

　恩恵どころか、しわ寄せを食らって悲鳴を上げている。

　東京に住んでいる人よ、大阪にに住んでいる人よ、全国のみなさんよ、もっと東北の被災地に目を向けていただきたい。

　私は、もとから東京五輪には反対だ。五輪より被災地の復興が先だと思っているからだ。

　それを安倍晋三は売名行為とゼネコンなど利権屋を儲けさせるために無理やり理由をこじつけて開催にこぎつけた。原発から出る汚染水（放射能まじり）は完全にコントロールされていると宣言した。

　今でもフクイチ（東電福島第一原発）から出ているあの放射能は何だ？

　安倍晋三は、世界に向かってウソをついた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎の質問には本気度を感じると絶賛！ 　

https://mainichi.jp/graphs/20180719/hpj/00m/010/001000g/3
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が行われる参院内閣委員会で石井啓一国土交通相（右手前）に厳しい表情で質問する自由・山本太郎氏（左奥）＝国会内で２０１８年７月１９日午前１１時１９分、川田雅浩撮影　毎日新聞


山本太郎の質問には本気度を感じると絶賛！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_243.html
2018/07/31 23:21　半歩前へ

▼山本太郎の質問には本気度を感じると絶賛！

　数いる衆参両院議員の中で「山本太郎」は群を抜いている、と私は思う。これに対し、西村昭彦さんが山本太郎の質問には「本気度を感じる」と絶賛。次のようなコメントを寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まさに今の山本太郎の右に出る議員は、自民党にはもちろんのこと、野党にもいないでしょう。

　詰めもなくグダグダ質問する野党議員が多い中、常に腹をくくっている山本議員の質問には本気度が表されています。

　たぶん他の野党議員たちも、このままでは自分たちの評価が霞んでしまうと考えているのではないでしょうか。
　
　それならそれで切磋琢磨して山本太郎に肩を並べる議員の出現を望みたいです。

　憲法改正して議院内閣制を止めて、総理大臣を大統領制にすれば事態は大きく進展するでしょう。

　自公がいかさま選挙をしても、大統領に相応しい立候補者へ国民が１票を投じれば、嘘つきで税金を湯水のように私腹肥しに使う安倍と違って、新鮮な大統領の誕生もあり得ます。

　私は野党共同候補の山本太郎であれば迷わず支持し１票を投じます。

























関連記事
山本太郎氏激怒！カジノ法案採決手法「なんだそれ」　突如の討論打ち切り！ 委員長席に突進、発言資料奪う徹底抗戦！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/105.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 違憲、新宿区デモ規制1日から　議会にも諮らず（田中龍作ジャーナル）　




違憲、新宿区デモ規制1日から　議会にも諮らず
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018577
2018年7月31日 22:24　田中龍作ジャーナル


柏木公園を出発するデモ隊。新宿区長が新基準を撤回しなければ、これが最後の光景となる。＝31日夕、西新宿　撮影：田中龍作＝

　新宿区のデモ規制が1日から実施される。条例ではない。あくまでも公園使用基準の見直しである。公園を管理する新宿区みどり土木部が、6月27日にあった区議会の環境建設委員会に報告しただけだった。議会に諮られることはなかった。

　新宿区はこれまで「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」の４公園のデモ使用を許可していたが、1日からは「新宿中央公園」だけとなる。

　「憲法21条で保証された表現の自由を奪うな」。危機感を抱いた市民が31日夕方、デモ出発点のメッカとして親しんできた柏木公園に集まった。（主催者：公園使わせろ7・31新宿アピールデモ実行委）。

　実行委員会の中心となったのはほぼ毎月、柏木公園発の「最低賃金上げろデモ」を行っていた団体だ。「築地移転反対」「脱原発」「安倍辞めろ」・・・柏木公園はありとあらゆるデモの出発点となっていた。

　新宿区は規制の理由としてデモが近隣に迷惑を及ぼすとしているが、それはヘイトデモで、たまにあるだけだ。ヘイトであればデモを届け出た段階で警察が察知できる。平和で静かなデモまでがなぜ規制の対象となるのか。

　弁護士資格を持つ区議会の野党議員が法律家のネットワークと国会図書館で調べたところ、デモが出発する公園を一つに限っている自治体は新宿区だけだった。

　今回のデモ規制について東京弁護士会は「違憲の恐れがある」、東京第２弁護士会は「（明確に）違憲である」との見解を出した。


唯一許可される新宿中央公園からだと、繁華街は遠い。デモのアピール効果は薄れる。＝31日夕、西新宿　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「日本の恥」世界に発信、自民・杉田水脈議員―米国、英国、フランスの有力メディアが報道　　志葉玲（フリージャーナリスト）
「日本の恥」世界に発信、自民・杉田水脈議員―米国、英国、フランスの有力メディアが報道
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180731-00091387/
7/31(火) 12:43　 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


自民党本部前で行われた杉田水脈議員の辞職求めるデモ。 LGBTに関する寄稿に抗議（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　自民党の杉田水脈参議院議員の性的マイノリティー当事者への差別的な発言が、国内のみならず海外でも報じられている。かねてから問題発言の多い杉田議員だが、彼女の言動を咎めない安倍政権の姿勢も海外報道では言及されている。

〇米国やイギリス、フランスの有力メディアが報道

　問題の発言は、今月18日発売の「新潮45」（新潮社）に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿の中で主張されていたもの。同性愛者等の性的マイノリティー（LGBT）のカップルのために税金を使うことを疑問視した上で、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と、杉田議員は書いている。彼女の主張は、自民党本部前で今月27日、LGBT当事者やその支援者ら5000人が抗議するなど、国内での反発を招いた他、国外のメディアでも、その言動が報じられる事態となっている。

　米国の大手テレビネットワークCNNは、杉田議員のLGBTについての発言を今月26日配信の記事で取り上げた。杉田議員が反LGBT発言を繰り返してきたことや、「安倍晋三首相は今年9月の総裁選に勝つことを優先して、杉田議員の発言について党内で論議することを好まない」とのテンプル大学のジェフ・キングストン博士のコメントを紹介している。



　英有力紙インディペンデントも、今月26日付けの記事で、杉田発言を報じた。同紙は、自身も同性愛者であることを公表している、東京都豊島区議会議員の石川大我氏のコメントを紹介。石川議員は「2020年の東京オリンピックに先立って、杉田議員の発言は日本の評判を著しく損なう」と述べた。またインディペンデント紙は、自民党の二階俊博幹事長が「いろいろな考え方の人がいる」として、杉田議員の発言を問題視していないことも取り上げた。



　フランスの有力紙ルモンド紙も、今月30日付けの記事で、杉田議員の発言を「与党議員による“ヘイトスピーチ”」として、取り上げた(該当記事)。同紙は、今月27日の自民党本部前での杉田議員への抗議活動も紹介。「杉田議員の発言は、私達に生きる権利はないと言っているようなもの」という、抗議活動に参加した同性愛者の女性の声を伝えた。

〇英BBCが報じた「日本の恥」

　杉田議員の発言が、海外メディアに問題視されることは、今回が初めてではない。英公共放送BBCは、今年6月28日、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」、山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さん＊を中心に、日本の性暴力被害者の状況を伝える特集を放送した。BBCの取材班は、杉田議員にもインタビュー。杉田議員は、伊藤さんについて、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」とセカンドレイプ発言。また、「セクハラは社会に生きていたら山ほどある」と、あたかもセクハラを我慢できなかったり、かわせなかったりする女性達の方に問題があるかのように語っていた。その後、杉田議員は、「BBCに発言を切り取られた」と番組を批判したが、伊藤さんを誹謗中傷するツイートを連投するなど、むしろ「性暴力被害を告発すると叩かれる日本社会」というBBCの問題提起を補強する行動をとっている。



＊本件で山口氏は不起訴とされている。ただし、逮捕状が出ていたのに、菅義偉内閣官房長官の元秘書官で、当時、警視庁刑事部長であった中村格氏の「鶴の一声」で山口氏の逮捕が急遽取りやめになるなど、本件の経緯には不透明な部分が多い。

〇自らの首を絞める杉田議員のロジック

　安倍首相を除けば、杉田議員は今や、国際ニュースで最も有名な日本人議員と言えるだろう。非常にネガティブなかたちで、その「生産性」を発揮してしまっているのである。「日本という国家に有益でない人物には、税金を使う必要はない」という杉田議員のロジックにあえて乗るならば、世界中に「日本の恥」をさらしている杉田議員自身が、議員歳費その他、自身の活動に関する公費を全て返納すべきだろう。

（了）


志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

































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[経世済民127] ゼロカロリーの飲料やノンアルビール、合成甘味料で脳卒中・認知症の確率上昇との研究結果（Business Journal）
ゼロカロリーの飲料やノンアルビール、合成甘味料で脳卒中・認知症の確率上昇との研究結果
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24233.html
2018.07.31　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal




「健康によさそう」「カロリーが低そう」「清涼感がある」といったイメージから、ここ数年人気が高まっている透明系飲料。これまではジュースやコーヒー、紅茶飲料などを透明にしたドリンクが主流でしたが、最近、透明なコーラやノンアルコールビールまで登場しました。

　しかし、安全性の不確かな合成甘味料を含む製品が多く、かえって不健康を招く恐れがあるので、注意が必要です。

　コーラといえば、あの独特の褐色の色が特徴ですが、その色を無くして透明にした製品が今年になって売り出され、テレビでも盛んにCMが流されています。また、透明のノンアルコールビール（ビールテイスト清涼飲料）も、ビール独特の黄金色を無くして透明にしています。容器は缶ではなく、ペットボトルです。

　透明なコーラやノンアルコールビールが売り出された理由のひとつは、仕事中でも人目を気にせず飲むことができるという点にあるようです。いかにノンアルコールとはいえ、他の社員を前にして飲むのは気が引けるでしょう。また通常のコーラは、「体に悪そう」というイメージを持つ人も多いので、健康志向が高まっている現在、やはり人目が気になる人もいるでしょう。

　それが、透明のドリンクなら、まるでミネラルウォーターを飲むかのように、人目をはばからず口にすることができるのです。

　ところで、「透明のコーラって、どうやってつくるの？」と不思議に思っている人もいるかもしれませんが、意外と簡単につくれるのです。あの独特のコーラ色は、食品添加物の一種のカラメル色素によるものです。したがって、カラメル色素の使用をやめることで、透明のコーラがつくれるのです。

　ほかに、通常のコーラにも含まれているカフェイン、酸味料、そして独特の香りのする香料を加え、ゼロカロリーのコーラに使われている合成甘味料のスクラロースとアセスルファムKを加えれば、透明なコーラの出来上がりです。なお、酸味を増すためか、レモン果汁を加えています。糖類は使われていません。

　ノンアルコールビールもカラメル色素を使って黄金色を出しているので、それを抜くことで透明のノンアルコールビールをつくることができます。そのほかの原材料は、苦味料や酸味料、香料、アセスルファムKなど、通常のノンアルコールビールと同じです。なお、なぜかホップは含まれていません。

　カラメル色素は、非常に多くの食品に使われている添加物であり、カラメルⅠ～Ⅳの4種類があります。そのうちのカラメルⅢとカラメルⅣの場合、色素の原料にアンモニウム化合物が使われています。そして、色素をつくる際の熱処理によって、それが4-メチルイミダゾールという物質に変化するのですが、アメリカの動物実験で、4-メチルイミダゾールに発がん性のあることが認められています。

　通常のコーラやゼロカロリーのコーラにはカラメル色素が使われているため、4-メチルイミダゾールが含まれています。一方、透明のコーラには、カラメル色素は使われていないので、4-メチルイミダゾールは含まれません。したがって、その点では安心できます。

■合成甘味料の安全性は不確実

　ところが、合成甘味料のスクラロースとアセスルファムKが使われているため、それが問題となります。通常のコーラには、砂糖や果糖ぶどう糖液糖が多く含まれているため、「糖類の割合やカロリーが高い」という批判がありました。そこで登場したのが、糖類の代わりにスクラロースとアセスルファムKを使ったゼロカロリーのコーラであり、透明のコーラも同じ甘味料を使っているのです。
　
　スクラロースとアセスルファムKは、体内で代謝されません。つまり、分解されることなく、エネルギーに変換されません。そのため、ゼロカロリーなのです。

　しかし、スクラロースは有機塩素化合物の一種であり、ネズミを使った実験の結果から、免疫力を低下させる心配があります。またアセスルファムKは自然界に存在しない化学合成物質であり、イヌを使った実験の結果から、肝臓にダメージを与えたり、免疫力を低下させる心配があります。

　さらに、これらの合成甘味料は、脳卒中や認知症のリスクを高める心配もあるのです。2017年4月、アメリカのボストン大学などの研究グループが、合成甘味料を含むダイエット飲料を飲む習慣のある人は、飲まない人に比べて脳卒中や認知症になる確率が高まるという調査結果を発表しました。

　同グループでは、マサチューセッツ州のある町で、住民の健康について継続的に調べているのですが、脳卒中は45歳以上の男女2888人、認知症は60歳以上の男女1484人を対象に、10年以内に脳卒中になった97人と認知症になった81人について、食生活などとの関連を分析しました。

　その結果、合成甘味料入りのダイエット飲料を1日1回以上飲んでいた人は、まったく飲まない人よりも脳卒中や認知症になる確率が約3倍も高いことがわかったのです。
　
　ちなみに、透明のノンアルコールビールにも、カラメル色素が使われていないので、4-メチルイミダゾールは含まれていません。しかし、アセスルファムKが使われています。

　また、サイダーやレモンスカッシュなどの透明ドリンクも、スクラロースやアセスルファムKが使われている製品があります。

　スクラロースが日本で認可されたのは1999年、アセスルファムKは2000年であり、使われ始めてからまだ20年もたっていません。今、まさに私たちの体で、人間にどのような影響が出るか調べられているような状態なのです。

「健康によさそう」「糖類やカロリーが少なそう」ということで人気が高まっている透明系飲料ですが、その裏には危険性も潜んでいるのです。原材料をきちんと確認して、安全性の不確かな合成甘味料を含む製品は避けたほうがよいでしょう。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/885.html

[経世済民127] 日銀の金融政策決定会合（在野のアナリスト）
日銀の金融政策決定会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080114.html
2018年07月31日　在野のアナリスト


注目された日銀の金融政策決定会合。変更点としては、イールドカーブコントロール(YCC)による短期金利を-0.1%、長期金利をゼロ付近に抑えこむため、±0.100%としていた許容範囲を拡大する柔軟化。ETF購入の6兆円の枠を柔軟化し、日経225型からTOPIX型の比率を増やす、という2つの柔軟化でした。これは当初語られていた『副作用の緩和』にはまったく寄与しないばかりか、逆に『副作用を助長』する結果になりかねません。

日銀は物価見通しを引き下げ、20年度でさえ1.6%と、2年で2%に達成のはずが、永遠に達成できそうにありません。YCCは無理やり金利を押さえつける政策のため、本来は成長やインフレ率を織りこんで動く長期金利まで、無理に押さえつけられる。その結果、物価上昇の期待も盛り上がらず、結果として日銀が物価を押さえつけているのです。

それを柔軟化により、0.数%に膨らませて運用したとて、結果として短期金利-0.1%、長期金利0.0%に縛りつけるなら、国債で運用する意義は薄れます。確実な収益がみこめない、価格の変動幅も小さく、ある水準に近づくと日銀トレードが発生し、意図しない動きに巻きこまれる。金融機関も仕方なく国債でトレードしているだけで、積極的にトレードする市場でなくなっている。日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高を、平均10兆円から減少させる方針を示し、これは金融機関も小康を得られます。

しかし、金融機関は今、国内が低金利と日銀の市場占有率の高さにより、国内での運用難となり、海外で運用することを余儀なくされています。それでも利ザヤが少ないことからヘッジなし、となっている。これがここ最近の円安をうながす要因ともなっており、しかも金融機関の経営の不安定化にもつながっている。円高や海外景気の変調があると、金融機関は大きな損失を被るばかりか、一気に強烈な円高を引き起こしかねない。今は、それでも世界経済は堅調だから、として多少のリスク要因があってもまったく動じていませんが、動揺が走るほどの要因があると、金融機関は大量の負債を抱えるばかりか、円高によって輸出企業も大きな打撃を受けかねない。日本経済を一気に奈落へと突き落とす要因が、今は着々と積み上がっているような状態にある、ということなのです。

ETF購入の柔軟化も、期末になって消化しきれない分でヤキモキすることがなくなった、という程度の変化です。しかもTOPIX型の購入が増えると、時価総額の小さな企業などは、すぐに日銀が筆頭株主となる。日銀はETFを通じた間接支配なので、議決権を有することはできませんが、日本は着実に社会資本主義体制に近づいている。しかもこの株主は、今のところ絶対に売らない。安定株主である一方、日銀の施策が変更された途端、経営が不安定化するリスクを抱える。ますます政治、日銀による変動に怯え、既存の体制を維持して欲しい、という欲求も働く。ある意味、自民党支援策にもなってしまうのです。

市場を活性化させたければ、YCCを止め、ETF購入を止め、市場に委ねるべきです。しかしそれはしない。日銀が失敗を認めるようなものだから、です。さらに、ここで小幅な手直しにとどまったことで、次に手直しする時期、タイミングを失った。もし世界経済が変調したら、日本は無防備なまま、暴風雨に晒されるだけの脆弱な状況になった、ともいえるのでしょう。4-6月期、米GDPをみても堅調でしたが、貿易戦争を見越してかなり先食いした印象もあり、年後半の景気には不透明要因もただよいます。

黒田バズーカの号砲も、今や時報ぐらいの効果しかなく、また鳴っている、ぐらいの当たり前のものとなってしまった。最近では、黒田総裁の会見も注目度が低かったのですが、それは黒田バズーカではなく、『黒田ハズーカしい』姿をさらしているだけ、であって、約束も守れず、失敗もみとめられず、さらに自分が始めたことにケジメもつけられない黒田氏にうんざりしてきたからでもあります。口が悪い人は、黒田東彦(はるひこ)氏のことを黒田ハレンチ彦と呼ぶ。それはその厚顔への嫌悪であり、今回はさらにその印象を強めるだけに終わった、といえるのでしょうね。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「LGBTは生産性ない」発言の杉田水脈議員、安倍首相のお友達として永田町で有名　岸田氏の総裁選不出馬に永田町で悲鳴　
「LGBTは生産性ない」発言の杉田水脈議員、安倍首相のお友達として永田町で有名
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24244.html
2018.07.31　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　　自民党の杉田水脈衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　猛暑に続いて、台風の被害も報告されていますね。熱中症でお亡くなりになったり被災されたりしている方々の報道に、心が痛む日々です。みなさまのご無事を、心よりお祈り申し上げます。

■岸田氏の自民党総裁選不出馬に永田町で悲鳴

　7月22日、通常国会が閉会になりました。現在、ほとんどの国会議員は地元に帰って国政の報告をしたり地域のイベントであいさつをしたりといった活動に力を入れている頃だと思います。開会中は主に議員会館で働いている秘書たちも、閉会後は地元入りして議員を支える場合もあります。 そのような秘書たちを送る「壮行会」と称した暑気払いも行われています。

　地元に帰るときに、あいさつに来てくれた秘書仲間たちと雑談していると、「岸田文雄政調会長、自民党総裁選出馬見送り」の速報が流れました。

「えーーーーっ」

　悲鳴のような声を、みんなであげてしまいました。とてもがっかりしたのです。永田町では、9月の自民党総裁選挙は「安倍3選」が既定路線のような雰囲気ですが、岸田さんには「総理大臣になるんだ！（いつか）」という意思表示を明確に示してほしかったです。

　不出馬の理由は「岸田派以外に支持が広がらなかった」とのことですが、それでも推薦人の20人は派閥内の議員で集められるのですから、「せめて意思表示をすべきだったよね」と秘書たちは顔を見合わせました。

　岸田議員は安倍晋三首相から「出馬したら党内に居場所はない」というようなことを言われたと読売新聞が報じていましたし、写真週刊誌が「暴力団幹部との交際」を報道したこともあったため、そういった事情が響いたのかもしれません。また、岸田派には7月の西日本豪雨の被災地域が選挙区の議員が多いので、「総裁選より災害対応を優先したい」という意見もあったのかもしれません。

　しかし、「数の論理」では難しくても、特に若手議員は「自分たちの派閥の長には総裁を目指してほしい」と考えていると思いますよ。とにもかくにも、総裁選不出馬は残念な判断でしたね。

　とはいえ、総裁選に出馬するとなると、けっこうな活動費がかかることも事実です。選挙活動は派閥の資金で行うため、資金力のないところは大変です。 支援者から寄付を募ったり派閥の政治資金パーティーで集めた資金でまかなったりするのですが、岸田派は「負けるとわかっている戦に貴重な資金をつぎ込みたくない」ということになってしまったのかもしれませんね。

　それでも「安倍総理の圧勝にはしてほしくない」というのが、秘書たちの率直な意見です。なぜなら、最近のたび重なる政治不信のきっかけをつくっているのは、安倍首相のお友達ばかりだからです。

■お騒がせ議員の巣窟「二階派」

　2015年に発覚した農林水産大臣政務官の中川郁子議員（当時）の「不倫路チュー事件」を覚えている方も多いと思います。安倍首相はお友達だった故・中川昭一議員の妻というだけで、郁子議員を実力もないのに政務官にしたばかりか、スキャンダルが発覚しても辞任させませんでした。

　さらに問題だったのが、相手の門博文議員です。既婚者の門議員は「路チュー報道のおかげで知名度が上がった」と反省もせずに喜んでいました。そして、不倫報道後の選挙で、郁子議員は有権者から厳しい評価を受けた（つまり落選）にもかかわらず、門議員は比例で復活当選しています。「あのヘラヘラした態度を見ると、なんとなく気持ち悪い」と露骨に嫌う国会女子もいます。そして、2人とも安倍首相と関係の深い二階派です。

　自民党幹事長の二階俊博議員が率いる二階派は、懐が深いといえばそうかもしれませんが、お騒がせ議員が多いことで知られています。

“ゲス不倫”で話題になった宮崎謙介元議員と金子恵美元議員の夫妻も二階派でした。金子元議員は、政務官時代に公用車を私用で利用していたことを追及されていますね。

　秘書たちの間では、「宮崎さんは、今となっては潔く議員辞職したことが評価されつつあるみたいだけど、女性に手当たり次第に声をかけるのは明らかに病気。簡単に治るとは思えない。それに、不倫した男と夫婦でい続けるなんて、やっぱり金子さんも変」とささやかれています。

■杉田水脈議員はポスター写真を加工しすぎ？

　もちろん、問題は二階派だけではありません。「このハゲーーッ」で有名になった豊田真由子元議員は、安倍首相と同じ細田派でした。細田派は派閥の領袖（細田博之議員）以外の議員が首相になっているという珍しい例ですが、世間を騒がせた主な不祥事は、安倍首相とその周辺で起きているのです。

　2016年の甘利明内閣府特命担当大臣（当時）の収賄疑惑のように刑事事件として捜査を受けたものもありますし、最近は森友・加計学園問題などもそうですね。安倍首相自身の疑惑にもお友達の加計孝太郎理事長がかかわっていますし、妻の昭恵さんが招いている不祥事も多くあります。

　最近、「LGBT」に関する主張で炎上している杉田水脈議員も、安倍首相のお友達のひとりです。杉田議員は「新潮45」（新潮社／2018年8月号）に「『LGBT』支援の度が過ぎる」という題で寄稿していますが、そのなかで「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張しており、これが社会問題化しています。

　余談ですが、杉田議員はポスターなどの写真にかなりの“加工”をしていることで有名です。そのため、国会内ですれ違っても本人とは気づけないぐらいです。

　そういえば、豊田元議員の秘書だった女性は、現在は杉田議員の秘書をされています。やっと決まった就職先だったのに、また騒動に巻き込まれ、お気の毒としかいえません。ここのところ、永田町は本当にグチャグチャです。

「もう、こうなったら石破茂議員にがんばってもらうしかないよね」というのが秘書たちの結論です。もちろん、野田聖子議員にもがんばってほしいのですが、「推薦人が集められないだろう」と予測しています。

　私たち秘書が推薦人になれるのなら、野田議員が自民党総裁になる可能性はグーンと高まりますが、秘書には投票権がないのでとても悔しいです。 石破議員の勝負に期待しています。

　そんな石破議員については、「ちょっと外見とギャップのある優しい話し方を改めて、リーダーシップが期待できそうな力強い雰囲気にイメージを変えてもらったらいいと思うんだよね」などという話で、秘書たちの雑談は終わったのでした。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集（日刊ゲンダイ）　


五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234423
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　過酷なタダ働き（東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会ＨＰから）

　７５年前に後戻りだ――。２０２０年東京五輪のボランティア募集を巡り、文科省とスポーツ庁が全国の大学や高等専門学校に出した「通知」が波紋を広げている。

　問題となっているのは、２６日付の通知書。この中で、五輪の学生ボランティアについて、＜学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある＞と強調され、次のように書かれている。

＜（五輪）開催期間中に、授業・試験を行わないようにするため、授業開始日の繰上げや祝日授業の実施の特例措置を講ずることなどが可能＞

　五輪ボランティアの妨げにならないよう学校に圧力をかけたとも取れる文面。強制的に学生をボランティアに引っ張り出すつもりなのかと、ネット上では「平成の学徒動員だ」と騒ぎになっている。

「東京都が『ボランティアの裾野を拡大したい』と要望したことに基づいて通知を出しました。東京大会のために授業の日程をずらせなどと求めているわけではありません。あくまで、どう対応するかは各学校側の判断。ちゃんと内容を見ていただきたい。『学徒動員』？　一部の人がそう言っているのは知っていますが、あまりネガティブに捉えられると、大会への機運が下がってしまいます」（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課）

　困惑しつつも被害者ヅラなのだが、参加するボランティアこそ最大の被害者だ。

　大会組織委のＨＰには、ボランティアの「条件」として、＜１０日以上の活動を基本＞＜１日８時間程度＞＜研修及び活動期間中における滞在先までの交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配＞などと明記されている。それを「無償でやれ！」と言っているのだからムチャクチャである。「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「そもそも、ボランティアは自主的にやるもの。条件を付けて集めている時点で、もはやボランティアではない。労働搾取に他なりません。政府がボランティアという呼称にこだわるのは、もし参加者が大きな事故や病気になった場合、『自己責任だ』と言い逃れするためでしょう」

　東京五輪で駆り出されるボランティアは、約１１万人。過去最大規模の人数だという。

「国家が旗振り役にならないと集まらない規模です。スポンサー企業の中には、社員を参加させようとしているところもあると聞きます。『学徒動員』どころか『国家総動員』ですね」（本間龍氏）

　ナショナリズムをあおったうえに学徒動員まで。東京五輪はやっぱり危ない。









































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件（週刊FLASH）



二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件
https://smart-flash.jp/sociopolitics/46208
2018.08.01　週刊FLASH　2018年8月14日号



　ある事件が、永田町で密かに話題となっている。

　7月初め、警視庁は元山口組系暴力団幹部・福家博之被告（50）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕した。その後、福家は起訴されている。

「福家は、都内のエネルギー関連会社H社を乗っ取ろうとして逮捕された。福家は60代の中国人女性経営者と共同代表を務めていたが、2017年6月、女性から株を譲渡されたと偽造した株主総会議事録を法務局に提出。女性の解任など虚偽の内容を登記させた疑いだった」（社会部記者）

　永田町がざわついている理由は、二階俊博自民党幹事長（79）の次男、二階直哉氏（46）が、このH社の役員に名を連ねていたからだ。しかも直哉氏は、福家被告とともに2016年7月15日に、取締役に就任している。

「福家は京都を地盤にしていた経済ヤクザで、過去に複数の逮捕歴がある。9年ほど前に足を洗っているはず」（捜査関係者）

　元ヤクザと大物政治家の子息との接点は、2015年5月、当時総務会長だった二階氏が先導した、約3500人にのぼる大訪中団だった。

　ある企業経営者が証言する。

「当時福家は、ソーラーパネルを仕入れて販売する太陽光発電事業をやっていた。二階事務所が訪中団に参加する経営者を募っており、福家も参加することになった。そこで、同行していた直哉氏と知り合った。福家のほうから直哉氏に近づいていったようだ」

　女性経営者の知人によれば、2人がH社に関わる経緯は次のようなものだ。

「福家は女性経営者に、『二階はなんでもできる』と紹介した。女性が直哉氏に期待したのが、NK認証の取得でした。直哉氏は『二階の息子と言えば審査は通るよ』と言ったそうです。そこで、2人を取締役に迎えたのが、乗っ取り劇の始まりでした」

　NK認証とは、日本海事協会が、風力発電機の性能などについて適合性を評価するもの。「NK認証がなければ、固定価格買取制度を利用した売電ができない。NK認証の認定試験は非常に厳しく、取得しているメーカーは少ない。取得すれば企業価値が跳ね上がる」（発電事業者）という。

　H社の小型風力発電機は、2人の取締役就任から7カ月後の2017年2月、NK認証の取得に成功する。

「女性は『二階さんの力がなければ取れなかった』と直哉氏に感謝していた。認証を取ったことで、H社はいきなり優良企業となったのです。そこで、福家は、代表取締役会長で大株主だった女性の追放を画策し、偽の書類で密かに解任したのです」（前出・知人）

　乗っ取りは成功したかに見えた。だが、解任されていることに気づいた女性は、無効性を東京地裁に訴えた。その結果、2017年9月14日、地裁は福家被告の代表取締役と取締役としての職務執行停止を決定。さらに、女性は福家被告を刑事告訴したのだった。直哉氏はその間、2017年7月18日に取締役を辞任している。

「直哉氏は、民事訴訟になり、これはまずいと思って辞めたのでしょう。でも、一連の乗っ取り劇を知らなかったとは思えないのです」（同前）

　直哉氏に取材を申し込むと、文書でこう答えた。

「福家氏が元暴力団員ということは知りませんでした。福家氏ら経営陣の関係が悪くなったという話を聞き、昨年4月ごろ福家氏に辞任の申し出をし会社を辞めました。会社の手続きの遅れで退任登記は7月になっています。（乗っ取りについては）私が辞めた時は知りませんでした」

「二階の息子と言えば～」発言については「父の名前を出せば、認証が通るなどと言ったことはありません」などと否定した。

　一連の認証について、日本海事協会に問い合わせると「二階俊博氏、直哉氏側からの問い合わせ、働きかけ、圧力の事実はございません」との回答があった。

　直哉氏は、父・二階幹事長が経産相だったころの、2008年8月から2009年9月まで、大臣秘書官を務めている。退官後は、「経産省所管の一般社団法人理事や、コンサルティング業に従事している」（二階派議員秘書）という。だが、公職に就いていたにしては、不用意すぎるのではないか。

　7月27日、自民党本部で父の二階幹事長を直撃した。

ーー直哉氏の事業パートナーである福家氏が逮捕された件を知っているか？
「誰の？　知らねぇよ」

ーーH社という会社に聞き覚えは？
「ない、知らない」

ーー事件が起きた会社だが。
「別人格だから、息子は。俺は知らねぇよ」

　女性経営者は現在中国に帰国。再来日するつもりはないという。政界一の “親中派” を自任する二階幹事長。子の不始末を、知らなかったではすまされない。

（週刊FLASH　2018年8月14日号）

























関連記事
＜一大疑惑をスクープ！＞週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の次男の大醜聞　　天木直人　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/546.html

[国際23] 米軍がイランを攻撃すると報じられているが、これは米国が追い詰められた結果（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
米軍がイランを攻撃すると報じられているが、これは米国が追い詰められた結果（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/265.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/577.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除の富岡町、町内在住者の半数は新規移住者（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の富岡町、町内在住者の半数は新規移住者
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2603.html
2018/07/31(火) 19:43:46　めげ猫「タマ」の日記


　昨年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）で　
　　７月時点の町内在集者　　　　　６８４人
　　避難指示解除後の転入者の合計　３４３人（男性２５８人、女性８５人）
　新規転入者数が町内居住者数の半分以上になりました。避難指示が解除された富岡町は町が避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された方の町になります。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県富岡町

　図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（７）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年４月１日に避難指示を解除しました（１）（６）。
　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（８）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（９）。
１１月には「東京電力廃炉資料館」の設置も決まっています（１０）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１１）（１２）。福島第一では安定化作業では約８千人の方が（１３）、中間貯蔵施設でも約３千人の方が働いています（１４）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
　以下に富岡町民の居住先を示します。


　※１（２）（１５）～（２７）を集計
　※２　過去分を含む
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年３ヶ月の今年７月時点で
　　　対象　１３，２９０人中で町内在住は６８４人（５％）
です（３）。　
　富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました（２６）。
　２０１６年１０月　町営診療所再開（２８）
　２０１７年　３月　ショッピングセンターのグランドオープン（２９）
　２０１７年　４月　一部を除き避難指示解除（１）（７）（２８）
　２０１７年１０月　JR富岡駅再開（２８）
　２０１８年　４月　学校再開（２８）
です。それでも帰還は進まないようです。
　でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。


　※（３）を集計
　図―３　富岡町内の転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
　以下に在住者の増減と新規転入者をしめします。


　※１（２）（３）（１５）～（２７）を集計
　※２　１部過去分を使用
　図―４　富岡町内在住者の増減と新規転入者数

　避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、だんだん近づいてきました。そして６月中では
　町内居住者増加数　２４人
　新規転入者　　　　３０人
で逆転しました。６月中の町内在住者の増加は概ね新規転入者によるもで、避難している住民の寄与は殆どありません（多分皆無）。そして
　　避難指示解除後の転入者の合計　３４３人（男性２５８人、女性８５人）
　で、新規転入者数が町内居住者数６８４人の半分以上になりました。
　新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です（２９）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。３～６月末で居住者は２２６増ですが、世帯数は１４９増（２）（２５）（２６）（２７）、で概ね単身で富岡町に来ています。
　富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが富岡町です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　富岡町は学校教育に力を入れています（３１）。でも原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、結局は皆さんが不安だと思います。
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（３２）。今がシーズンです（３３）。福島のピーマンは美味しいそうです（３４）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（３５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


※（３６）を引用
　図―５　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2603.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)県内外の避難・居住先別人数【平成30年7月1日現在】（平成30年7月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(３)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(９)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１０)「東京電力廃炉資料館」の設置について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１２)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１３)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１４)第１０回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１５)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】（平成29年12月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】（平成30年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)県内外の避難・居住先別人数【平成30年4月1日現在】（平成30年4月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２６)県内外の避難・居住先別人数【平成30年5月1日現在】（平成30年5月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２７)県内外の避難・居住先別人数【平成30年6月1日現在】（平成30年6月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２８)広報とみおか（平成30年4月号）
(２９)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(３０)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(３１)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター　学びの森
(３２)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(３３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３４)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(３５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(３６)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）　
　


繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園（Ｃ）共同通信社

　国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

　こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

　東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。８月１日から実施する予定だそうだ。

「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められないのであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる」

　ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

　デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞（６月２８日付朝刊）の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

　デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるなら、もはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

　東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている。公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる。

　自民党の石破茂氏が２０１３年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く。

　市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ！　実行委員会」は３１日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。































関連記事
違憲、新宿区デモ規制1日から　議会にも諮らず（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/539.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/547.html

[経世済民127] 自動運転の実現を阻むのは「技術」ではない！　必要な3つの対策とは？〈dot.〉　
自動運転の実現を阻むのは「技術」ではない！　必要な3つの対策とは？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00000013-sasahi-ind
AERA dot. 8/1(水) 7:00配信


トヨタは自動運転車両「ｅパレット」で、移動サービスの開発を進めている。米ラスベガスのＣＥＳ会場で＝２０１８年１月　（ｃ）朝日新聞社


中国の李克強首相（右から２人目）が苫小牧トヨタを視察、右は豊田章男社長＝２０１８年５月　（ｃ）朝日新聞社


　2018年3月に、ウーバー・テクノロジーズの自動運転実験車両が起こした世界で初めての自動運転車による死亡事故。これによって水が差されたかに見える「自動運技術」の開発だが、実際にはどうなっているのだろうか？

　鉄道への造詣が深いジャーナリストの冷泉彰彦氏が、シンガポールや、シリコンバレーでの国際会議の取材、そして数多くの技術者たちや、各国の当局者とのディスカッションを経てまとめた著者『自動運転「戦場」ルポ：ウーバー、グーグル、日本勢　──クルマの近未来』。この本でも明かした自動運技術の未来について、冷泉氏に改めてご寄稿いただいた。

＊　　＊　　＊
　取材を始めた当初は、いたってシンプルな問題意識からのスタートでした。

「自動運転化が進めば世界の自動車産業は大きな変革に直面する、にも関わらず日本の動きは鈍いし、特にソフトウェア技術での遅れが心配だ……」

　アメリカ在住の私には、2017年の後半から2018年の年初にかけて、グーグルやウーバーの動向、あるいは多くの見本市での盛り上がりを実感していたこともあり、時代の流れに対する焦りのような感覚もありました。

　2018年の1月から2月にかけての取材では、そのような「熱狂」を実感することができました。「人間という信頼度の低いシステムにハンドルを握らせる野蛮は、一刻も早くやめるべきだ」とか「自動運転技術を前提に都市を丸ごと再設計すべきだ」というような「世界を変えるための」ディスカッションが、国際会議を主導していたのです。

　ですが、3月から4月にかけてヴォルボ＝ウーバーの自動運転試験車が起こした人身事故や、テスラの「オートパイロット」機能という補助的な自動運転モードを誤って使う中での事故など、自動運転がらみの事故のニュースが続く中で、そうした「熱気」には「水が差された」のです。

　私には、2つの驚きがありました。1つはアメリカの世論です。自動運転車の開発で、世界を主導しているように見えるアメリカ、そのお膝元での世論は、実は自動運転に対して「拒絶」に近いようなネガティブな感覚を持っていたことがわかりました。もう1つは、肝心の自動運転技術というのが「夢物語」ではないということです。

　この「夢物語ではない」というのはどういうことか、この7月に起きた2つのニュースをもとにお話ししてみたいと思います。

　まず、トヨタ自動車は、7月23日に自動運転の実証実験を進めるという発表の中で、2020年の東京五輪に3000台の公式車両を提供すると公表しました。具体的には、シェアリングのコンセプトカー「eパレット」を用意して、選手村などの「閉ざされた空間」つまりは「私道」で動作させる「実証実験として、データ収集」のために行うというのです。

　また、中国の李克強首相はドイツを訪問中の7月10日に、「自動運転車に関する協力合意」に調印するとともに、メルケル首相とともに「自動運転展示イベント」に出席し、「自動運転に関する都市交通管理のビッグデータ研究」などで、「よりオープンな姿勢での協力」を進めると言明しました。

　この2つのニュースは、日本、中国、ドイツという各国が技術開発競争を行っているという受け止め方ができますし、もっと具体的には「トヨタ＝ウーバー」の提携関係と、「BMW＝バイドゥ（百度）」のチームがお互いに対抗している構図という見方もできます。

　ですが、そうした受け止め方には決定的に欠落している部分があります。

　問題は、どんな自動運転を目指して、どんな実証実験をするのかという点です。

　現在、自動運転の開発が進められる中で、最も難しく、最も重要な課題は、「人間と機械（AI＝人工知能）の共存」という問題です。

　現在のAIは、信号を無視したり、横断禁止の場所を平気で渡って来るような、歩行者の行動を理解することはできません。また車両に搭載したミリ波レーダー、レーザー照射型センサー、カメラからの入力情報などを使って、歩行者を歩行者として100％認識することもできません。3月にヴォルボ＝ウーバーの試験車が、アリゾナ州テンペで起こした事故は、正にこの問題を明らかにしてしまったのです。

　では、どうやって自動運転を可能にするのかというと、3つの対策が考えられています。1つは歩行者に端末携帯を義務付けて「人車間通信（V2P）」で相互に事故を回避するという考え方です。2番目は、自動運転車だけでは能力不足なので、交差点などインフラ側にカメラやセンサーを充実させて事故を防止するというアプローチです。3番目は、この際、機械には理解不能な行動をする「人間」というものは、自動車から隔離しようという発想です。

　この観点から、先ほどのニュースを振り返るのであれば、中国の場合は「自動運転車のモデル都市の建設」を目指していますから、この3つの対策を徹底して取ってくることが考えられます。恐らく3番目の「車道への歩行者の接近禁止」なども実施するに違いありません。そうした都市全体から自動運転に最適化を図るというモデルが実現するのであれば、ドイツ勢が興味を持つのも当然と言えます。

　一方で、トヨタが五輪選手村などで試験走行させる「eパレット」の場合は、もっと穏やかな人間とAIのコミュニケーションや共存ということが志向されるのではないかと思われます。

　いずれにしても、自動運転というのは、人間と機械が共存する大胆な実験であると同時に、一歩間違えば人命が関わるという危険性も持ち合わせています。その意味で、過去に実現されたコンピュータ技術によるイノベーションとは、全く異なる社会的認知が必要です。

　そうした議論をスタートするためには、何よりも透明性が大切です。また国境を超えたディスカッションを続ける中で、世界標準となる制度インフラを「みんなで作って行く」というオープンな姿勢が何よりも必要です。本書が、そうした議論の一助となればと思っております。（寄稿／冷泉彰彦）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/887.html

[経世済民127] 家計が持つ投信　33兆円も過大計上　日銀のミスで得したのは〈週刊朝日〉　
家計が持つ投信　33兆円も過大計上　日銀のミスで得したのは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00000021-sasahi-bus_all&pos=4
AERA dot. 8/1(水) 7:00配信　週刊朝日 　2018年8月10日号


日本銀行本店＝東京都中央区


「貯蓄から投資へ」

このスローガンのもと、政府は投資信託や株式などを積極的に買うよう促してきた。アベノミクスによる株高や税制優遇もあり、家計の投資信託の保有額は増えていたはずだった。

　しかし、それが“うそ”だったことがはっきりした。中央銀行として様々な経済統計をまとめている日本銀行が、家計の投資信託の保有額を33兆円も過大計上していたのだ。

　ミスがわかったのは、家計や企業などの資金や資産の状況をまとめた「資金循環統計」。日銀が3カ月に1度公表していて、政策議論にも用いられる重要な統計だ。年1回調査方法を見直していて、6月下旬の改定作業で問題が発覚した。日銀は詳しい説明を拒んでいるが、ゆうちょ銀行の投信の保有額を過小評価していたことが主な原因のようだ。個人が投信を買い増しているはずだったのに、実はゆうちょ銀行が買っていたことになる。

　日銀は過去にさかのぼって数字を修正。2017年12月時点でみると家計の投信の保有額は、109兆円から76兆円に減った。11年以降おおむね右肩上がりだったとみられていたものが、実は15年6月をピークに伸び悩んでいたのだ。

　日銀は「統計の精度を高めたものでミスという認識ではない」（広報課）と釈明するが、長年誤った数字をもとに政策議論が行われてきた。金融業界からは、「日銀の統計への信頼性が揺らぎかねない」（大手証券アナリスト）と戸惑いが広がる。経済アナリストの森永卓郎さんはこう言う。

「家計の投信の保有額が増えているという統計結果には、ずっと違和感を持っていた。こんなミスが起きるのは日銀が劣化していると言わざるを得ない」

　森永さんは国内で販売されている投信は手数料や信託報酬が高く、個人投資家にはすすめにくいという。

「投信を買っても、高い手数料などで損をしている人は多い。個人が投信離れをしていることがわかったのを機会に、金融業界は襟を正してほしい」

　結局、誤った統計結果で得をしていたのは、「貯蓄から投資へ」の政策目標を掲げていた政府のようだ。

「政府はアベノミクスの一環として、日銀に株を買わせて株価をつり上げ、個人も投資に向かっているとアピールしてきた。実態は『官製相場』で、個人が幅広く参加する健全な金融市場になっていなかった」（別の大手証券アナリスト）

　政府や日銀の統計を、そのまま信じてはいけない。（本誌・多田敏男）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党の国家観が表れた「生産性」発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民党の国家観が表れた「生産性」発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807310000170.html
2018年7月31日8時47分　日刊スポーツ


　★自民党衆院議員・杉田水脈（みお）が言いたいこととは何か。「ＬＧＢＴは生産性が無い」と雑誌に書いたが、それを同党杉並区議会議員・小林ゆみがツイッターで解説している。「杉田水脈先生のＬＧＢＴについてのご発言、確かに『生産性』という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの『生産性』は『子供を産めるかどうか』という意味だと分かります。言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね」。

　★驚いた。今の自民党は衆院議員から区会議員まで、こんなレベルなのか。自民党参院議員・小野田美紀は、以下のようにツイッターに書き込んだ。「憲法で定められた国民の義務は『勤労、納税、教育を受けさせること』。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています」。小野田は基本的人権を理解していないのではないか。「誤解がある」と釈明しているようだが、誤解があるのは議員、あなたではないのか。

　★党政調会長代理・片山さつきは１２年１２月のツイッターで「国民の権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論を取るのはやめよう、というのが私たちの基本的な考え方。国があなたに何をしてくれるかではなくて、国を維持するには自分に何ができるか」と記している。つまり、杉田批判が自民党内から出ないのは、こんな考え方が党内の基礎的考えだからだろう。こうなると党幹事長・二階俊博が杉田をかばった「人それぞれの人生観」は、全く関係ないことになる。自民党が持つ国家観の表れ。自民党改憲案の精神ということになる。危うく二階にだまされるところだった。（Ｋ）※敬称略




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/548.html

[国際23] トランプ政権、サウジ・UAEらと「アラブ版NATO」構想でイランに対抗へ（ロイター）
トランプ政権、サウジ・UAEらと「アラブ版NATO」構想でイランに対抗へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/uaenato.php
2018年7月31日（火）15時15分　ロイター


７月２７日、米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸６カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている。写真は３月、ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド皇太子（写真左）と会談するトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）


米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸６カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている。米国とアラブ諸国の高官らが明らかにした。

関係筋４人によると、米政府はミサイル防衛、軍事訓練、テロ対策のほか、この地域での経済・外交関係強化に向け、同盟国との協力を深めたい意向。

米政府と中東の高官らはこの同盟を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）になぞらえ、イスラム教スンニ派による「アラブ版ＮＡＴＯ」と呼ぶ。トランプ大統領の就任以来、米国とイスラム教シーア派国家イランの対立は激しさを増しており、この計画によってさらに緊張が高まりそうだ。

同盟の仮称は「中東戦略同盟（ＭＥＳＡ）」。複数の関係筋によると、米政府は暫定的に１０月１２─１３日にワシントンでの首脳会議を予定しており、この場でＭＥＳＡについて協議する可能性がある。ただ関係筋らは、この日までに同盟計画が最終決定に至るかは不明だと釘を刺した。

ホワイトハウスは、中東の同盟国との間で「現在、そして数カ月前から」こうした構想を検討していることを確認した。

ある米高官によると、サウジアラビア高官が昨年、トランプ大統領のサウジ訪問に先立って同盟構想を提言したが、具体化しなかった経緯がある。

一部アラブ諸国の関係筋も、この計画を復活させる動きがあること述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「ＭＥＳＡはイランの攻撃、テロ、過激主義に対する防壁となり、中東に安定をもたらす」と述べた。トランプ大統領が１０月１２─１３日にサミットを主催することについては確認を避けた。

過去の米政権も同様の構想を主導したことがあったが、いずれも実を結ばなかった。

同盟が成立すれば、湾岸の盟主サウジおよびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトランプ政権が結束してイランに対抗する構図が鮮明になりそうだ。イエメンおよびシリアの紛争や、湾岸の石油海上輸送路の防衛といった面で、米国とスンニ派諸国の利害は一致している。

あるイラン高官はロイターに対し、「中東の安定確保という名目の下、米国と中東同盟諸国はこの地域の争いを煽っている」と述べ、亀裂が深まるだけだと批判した。

同盟構想の大きな障害になりかねないのが、サウジなど湾岸諸国によるカタールへの経済制裁だ。サウジなどは１年１カ月前からカタールがテロを支援しているとして制裁を続けているが、カタールには中東最大の米空軍基地がある。

ある米政府高官は、政府がこの点を懸念していると述べた。ただ、この高官とアラブ高官によると、サウジとＵＡＥは制裁が障害にならないと米国に保証している。

（Yara Bayoumy記者 Jonathan Landay記者 Warren Strobel記者）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/578.html

[国際23] トランプ陣営元選対本部長マナフォート氏の審理開始　ロシア疑惑で初（ロイター）
トランプ陣営元選対本部長マナフォート氏の審理開始　ロシア疑惑で初
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10702.php
2018年8月1日（水）08時32分　ロイター


　７月３１日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を巡り、トランプ陣営で選対本部長を務めたマナフォート被告（写真）の陪審審理がバージニア州の連邦地裁で開始した。６月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）


ロシアの米大統領選干渉疑惑を巡り、トランプ陣営で選対本部長を務めたマナフォート被告（６９）の陪審審理が３１日、バージニア州の連邦地裁で開始した。ロシア疑惑に絡んだ初の審理となる。

陪審員の選任では、男性６人、女性６人の計１２人が選任された。収監中のマナフォート被告はスーツ姿で出廷した。

これに先立ち、トランプ大統領はツイッターで「共謀は犯罪ではないが、そんなことはどうでもいい。共謀なんてなかったのだから（曲者のヒラリーと民主党員らは別だが）！」と述べた。

マナフォート被告は、ウクライナの事業で得た６００億ドルの収入を国外の口座に隠したなどとして、１８の罪に問われている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/579.html

[国際23] インド政府、イスラム系住民400万人の市民権をはく奪へ（ニューズウィーク）　
インド政府、イスラム系住民400万人の市民権をはく奪へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/400-3.php
2018年7月31日（火）17時19分　ダニエル・モリッツ・ラブソン　ニューズウィーク


国民登録簿が公表された日、自分の名前があるか確かめるため並ぶ人々（7月30日、インドのアッサム州）


＜半世紀前にバングラデシュから迫害を恐れてインドのアッサム州に逃れてきたイスラム教徒との間に、暴力が再燃する恐れも＞

インド当局は7月30日、国民登録簿（NRC）と呼ばれるリストの暫定版を公表した。だがインド北東部にあるアッサム州では、人口3290万人のうち2890万人しか名前がない。400万人近い住民から市民権を剥奪し、国外退去させようとしているのではないか、と懸念が高まっている。

国民登録簿には、1971年3月24日以前からアッサム州に居住していたことが証明できる国民とその子孫が掲載される。しかし、アッサム州に住むベンガル語を母語とするイスラム教徒はその1971年3月24日にパキスタンからの独立を宣言したバングラデシュから数十万人単位で逃げてきた人々で、露骨に国民登録簿から排除されている。

かつて外国人排斥を求めて激しく戦った学生組織とインド政府が1985年に合意したアッサム協定では、1971年3月24日より前からアッサム州に住んでいたことが証明できない者は正式な市民とはみなさないことになったからだ。

国民登録簿はまた、市民であることを証明する政府発行の正式文書など持たない多くのベンガル系住民の排除にも使われる可能性がある。

■「本物のインド人」なら心配ない

ヒンドゥー至上主義者とされるインドのナレンドラ・モディ首相は、今回の調査は、アッサムに従来から住んできた民族を守り、不法移民を取り締まるのに役立つと述べた。

シャイレシュ登録長官は、「今日は、アッサム州ならびにインド全体にとって歴史的な日だ」と言った。「私たちは、初めての完全な国民登録簿の暫定版を公表するという節目に至った」。

シャイレシュはさらに、「登録簿の最終版に登録されるための機会は十分に与えられるので、本物のインド市民は心配する必要はない」と述べた。最終版は2018年12月に公表される。

今回公表された国民登録簿の暫定版に名前が載っていない人には、申し立ての機会が与えられるという。誰も直ちに国外追放される人はいないと政府は言う。

アメリカに本拠地を置く人権団体「Avaaz」は、国民登録簿はイスラム教徒をターゲットにしていると懸念を表明した。Avvazのリッケン・パテル事務長は声明で、「複雑で不公平な申し立ての手続きが必要になるのはイスラム教徒だけだ。弁護士と相談する権利もない。申し立てが認められなければ、住み続けられる見込みはない」と述べている。

アッサム州ではこれまで、民族対立が暴力的事件へと発展したことがあるため、国民登録簿の公表後は、同州全体で警備が強化されている。

1983年には、同州ネリーで暴徒化した人々が、ひと晩で2000人近いイスラム教徒を殺すという事件が起きた。最近では2014年に、先住民であるボド族とベンガル系イスラム教徒の間で衝突が起き、少なくとも56人が死亡した。

ネリー暴動が起きた際に、茂みに何日も隠れて生き延びたアブドゥル・スバンは、「政府が私たちを『外国人』と呼ぶなら、私たちに何ができるだろう？　国民登録簿は私たちを破滅させようとするものだ。私たちの民族はここで死んできたが、立ち去るつもりはない」と述べた。

（翻訳：ガリレオ）



















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 今ごろ？　小泉進次郎よ、それは「あり得ない」！ 　
今ごろ？　小泉進次郎よ、それは「あり得ない」！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_1.html
2018/08/01 09:19　半歩前へ

▼今ごろ？　小泉進次郎よ、それは「あり得ない」！

　小泉進次郎は自民党の杉田水脈が「生産性がない」とＬＧＢＴ（性的少数者）への行政支援に疑問を示したことを、「あり得ない」と批判した。７月３１日のインターネット番組での発言だ。

　さらに、番組終了後に「ああいう発言が党内から出ることが悲しいですよね」小泉。

　ふざけたことをいうな。そう思うなら、なぜ、杉田が発言した直後に言わなかったのか？　あれから何日経っている？

　野党ばかりか、自民党など与党の中からも批判が相次いだのを「見計らって」時流に乗り遅れまいと取って付けた発言をしただけだ。

　何度も指摘したが、小泉進次郎と言う男は、問題が起きた時、先行して発言することはない。必ず周囲の様子を見極めたうえで、「これなら大丈夫」と損得づくでマスコミ向けに発言する。

　後出しジャンケンの“天才”だ。言葉を変えて言えば、政治家としてあるまじき「ズル軍鶏（しゃも）」、卑怯者である。すべてに「打算」が先行する。オヤジに似て醜い男だ。

このズル軍鶏について知りたければ
ここをクリック
●小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！
https://85280384.at.webry.info/201806/article_140.html

ほかにここもクリック
●デタラメ小泉進次郎！ああ、やっぱり！ウソばかり！
●これほど違う山本太郎と小泉進次郎の問題意識！
●「ダマしの小泉進次郎」が採決でまたやった！
　　　　　など、私の「ズル軍鶏特集」です。
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃　　天木直人　


日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4038
2018-08-01　天木直人のブログ


　大げさに言えば、戦後７０年余の日本の政治の最大の問題は、この国の国民的政党である自民党が日米安保体制を絶対視してきた事にある。

　だからこそ私は驚き、そして評価した。

　石破茂氏が日米地位協定の改定を総裁選の主要議題の一つとして取り上げ、国民の見ている前で安倍首相と議論する覚悟を示したことを。

　しかし、もっと驚いた事がある。

　７月２６日から二日間、北海道で開かれた全国知事会議で日米地位協定の抜本的改定を求める提言が全会一致で採択されたというのだ。

　そんな衝撃的な事が行われていたのだ。

　それを、私はきょう８月１日の東京新聞の斎藤美奈子さんの本音のコラムで知った。

　そして、斎藤さんの次の指摘に強く共鳴した。

　こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュースだと思いますけどね。

　その通りである。

　日米地位協定は日米安保体制の根幹をなす協定だ。

　戦後最大のこの国の政治テーマである日米安保体制の抜本的見直しを全国知事会議が全会一致で採択したのである。

　しかも、対米従属の安倍１強政権の真っただ中で行われた全国の知事の集まりで、全会一致で採択された。

　おりしも住民の反対にもかかわらず、オスプレイが我が物顔に飛び回り、受け入れ反対の住民の声を無視して米軍空母艦載機や陸上イージスが配備される。

　これは地方の反乱ではないのか。

　それにもかかわらず、この国のメディアは報じなかった。

　明らかに忖度している。

　この国のメディアもまた泣く子と米国に逆らえないごとくだ。

　政治が行き詰る原因は数多くあるが、メディアが重要な事を国民に知らせないことこそ、間違いなく、その大きな原因であると思う（了）








知事会、地位協定の改定要求へ　全会一致で初の提言
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770353.html
2018年7月28日 06:45　琉球新報


全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事（手前中央）＝27日、札幌市

　【札幌市で島袋良太】全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。　

　全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。

　知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える１５都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。

　知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈から逃げ出す安倍応援団の面々！ 百田尚樹は自分のLGBT差別を棚に上げ「知的レベルが低い」（リテラ）
杉田水脈から逃げ出す安倍応援団の面々！ 百田尚樹は自分のLGBT差別を棚に上げ「知的レベルが低い」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4161.html
2018.08.01　杉田水脈から逃げ出す百田尚樹ら安倍応援団　リテラ

　　　　
　　　　お仲間たちからも批判された杉田氏（公式ツイッターより）


　本サイトでも連日取り上げている、自民党・杉田水脈衆院議員のLGBTヘイト問題。多くの人びとから批判が集中し、杉田氏の議員辞職を求めるデモも自民党本部前で行われたが、当然だ。“LGBTは子供をつくらない、つまり生産性がない”と主張した杉田発言は、ナチスの優生思想や相模原事件を彷彿とさせる、極めて悪質かつ許してはならないものだからだ。

　そんなか、ちょっと気になるのが、杉田氏と“同じ穴のムジナ”である極右界隈、安倍応援団の面々の反応。周知の通り、杉田氏は慰安婦問題の否定や朝日バッシングなどで、安倍首相を支えるネトウヨ文化人たちと意気投合。ネット番組などで盛んに共演するとともに、界隈から何度も「さすがは杉田さん！」と絶賛され、いつのまにかアチラの世界では、稲田朋美元防衛相から“2代目ネトウヨの姫”を襲名するレベルにすらなっていた。

　ところが、そんな“杉田フレンズ”のネトウヨ文化人たちが、いま、まるで手のひらを返したように、Twitterなどで杉田氏を批判してみせているのである。

　たとえば、杉田を極右政党・次世代の党時代から応援してきたネトウヨ作家・百田尚樹センセイ。百田センセイは、あからさまに問題をすり替えたり矮小化しつつも、こんなツイートで杉田発言を批判した。

〈「生産性がない」という発言も、乱暴で知的レベルが低い表現だが、それを極限まで拡大解釈して非難する方もどうかしてる。
たかだか１回生議員、「バカだね」と嗤う程度の発言〉
〈この問題に関して、人間を生産性という言葉でくくるのは乱暴で知的とは言えない。譬えでもね。〉（7月26日）

「乱暴」とか「知的ではない」とかよりにもよって百田センセイがよく言えたものだが、さらに、百田センセイはこれらの“杉田批判”に対し、ネトウヨから例の「全文を読め」なる反撃（笑）に晒されたらしく、こんなツイートまでしている。

〈私に対して、「杉田議員の寄稿文の全文を読んでから言え」というリプライを送ってきたひとが多数いるが、当然、全文を読んだ上で「生産性がない」という言葉の乱暴さを指摘している。
ただ、その発言を拡大解釈して非難する行為にも呆れている。〉

　ネトウヨから攻撃されるネトウヨ作家って救いようがないが、ちょっと待ってほしい。百田センセイはいま、あたかも杉田議員のLGBTヘイトを批判する立場かのようなポーズをとっているが、いや、あんたこそ、これまでLGBTヘイトを繰り返してきたじゃないか。

　たとえば百田は2015年3月、Twitterに〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉なるむき出しの同性愛差別を投稿。大きな批判を受けて削除したが、百田の差別思想はまったく変わっていないようで、今年7月5日には、お茶の水女子大学がトランスジェンダーの学生の受け入れ方針を固めたと伝えるNHK報道についてこう嘲笑した。

〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉
〈ふと思うんだが、女性同士でも愛し合うカップルがいる。ということは、体は男性だけど心は女性という人が、女性と愛し合うことがあっても不思議ではない。しかし、それって、外から見てると、ふつうに男と女のカップルに見えるよなあ。〉（百田氏のTwitterより）

　性自認を男性と公言している百田が「女子大を目指すぞ！」と宣言することは、明らかに「自分の性自認を偽って女子大に入り込む不逞な輩がいるかもしれない」「トランスジェンダーの人は性自認を偽っているのではないか」という偏見を助長する。しかも、百田は「ふつうに男と女のカップル」などと言って、旧来的な「男」「女」のジェンダー役割や「異性愛がふつう」という偏見をすべての人に強要・喧伝し、そこにはまらない多様な性のありようや心の機微など取るに足らないこととして切って捨てているのだ。これは性的マイノリティ排除、差別以外の何ものでもない。

　ようするに、つい最近もそのグロテスクなLGBTに対する差別思想を振りまいた百田が、今回、杉田の“LGBTは生産性がない”発言に表向きダメ出しをしたのは、市民や有識者やからの大批判を受けて、自民党からも杉田を切り捨てる動きが出ていることに便乗しただけにすぎない。そういうことだろう。

■安倍応援団・有本香は、表向き杉田批判する一方、ネトウヨ番組では本音開陳

　実際、火の粉が降りかかるのを避けようとしている杉田のお仲間は、百田センセイだけではない。たとえば、安倍応援団の自称ジャーナリスト・有本香氏も、このところTwitterでは〈杉田さんの雑な発言を擁護はしないが〉などと一線を引いている風のアピールをしている。

　しかし、実のところ有本氏は、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（7月26日）でこんなふうに主張していた。

「今回杉田さんが寄稿された、抜き出されたこの部分はやっぱり私もどうかなとは思いますが、全体の論旨としては別にそれほど間違ってないんですよ」
「杉田さんが議員になる前、まあ、この番組なんかに気楽にお越しになっていたときの立場だったら、それ（＝“LGBTは生産性がない”という発言）は別にいいんですよ。『この人、爆弾発言するね』ぐらいの話でしかないから」
「こんなことであんまり足元を掬われるのはよくない」
「杉田さんに辞めろなんてデモするとか、そういう示威行為なんてとんでもない」

　念のため確認しておくが、本サイトでも先日の記事（http://lite-ra.com/2018/07/post-4156.html）で詳細に指摘したように、杉田のLGBTヘイトは、〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり、「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉という部分だけではない。

　寄稿した文章は冒頭から一貫して、LGBTに対する偏見と蔑視、差別感情にまみれた代物だった。ゆえに、全体の論旨は間違っていないとする有本氏の評価は、まさにLGBTや社会的弱者に対する差別や蔑視を肯定するものに他ならない。

　そのうえで言うが、有本氏は「杉田議員の議論は雑」とか「抜き出された部分は私もどうかなとは思う」などと批判風のポーズを取り繕っている一方、実際には、LGBTヘイトに対して「こんなこと」「『この人、爆弾発言するね』ぐらいの話」なる扱いをして、問題を矮小化しながら、当たり前の抗議デモに対しても「そういう示威行為なんてとんでもない」とバッシングしているわけである。

　これだけでも呆れてしまうが、さらに有本氏は番組内で、杉田が〈先日、自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と殺人予告が届きました〉とツイートしたことに関して、「もう殺しに来るなら来てみろっていうぐらいのことを言ってもらいたかったな、私はせめて」と口走っていた。もはやその本性がだだ漏れとしか言いようがないだろう。

　つまるところ、有本氏にしても百田センセイにしても、杉田発言の差別性や悪質性をまったく理解することなく、単に表面的に批判する風を装っているだけなのだ。それは、LGBTだけでなく社会的弱者への想像力にかけた、極めてグロテスクな杉田発言と同根の本性を隠しているにすぎない。逆に言えば、杉田のお仲間である百田たち極右文化人が、今回、本音をひた隠して、ポーズだけでも杉田を批判せざるをえなかった理由があるとすれば、ひとつしかないだろう。

　それは、杉田一人に問題の全てを背負わせることで、大好きな安倍首相と自民党に問題が波及するのを、なんとしてでも食い止めるためだ。

■杉田水脈を批判する一方、稲田朋美・元防衛相は性差別肯定発言を連発

　実際、安倍首相はいまだこの杉田発言について沈黙しているが、安倍周辺の自民党政治家からは杉田を批判する発言が出ている。代表的なのが稲田元防衛相だ。稲田は先日、朝日新聞の取材に対して、「（同性カップルは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」と切り捨てることは、性的指向と性自認の理解増進に取り組む自民党の方針に反している」などとコメント。さらには7月24日に急遽Twitterのアカウントをつくって、こんな投稿をした。

〈平成28年2月、自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。〉

　騙されてはいけない。そもそも稲田といえば、「性役割」を押し付ける家父長制的発想の推進者であり、いわゆる「ジェンダーフリー」バッシングの急先鋒。本サイトではなんどか取り上げてきたが、稲田は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別姓制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対、こんな性役割の固定化を強要する差別発言を連発してきた。

〈夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながる〉
〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）

〈家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう〉（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス）

　ほかにも、2007年7月の「別冊正論」（産経新聞社）では、〈そもそも「ジェンダー」とは何か。内閣府は「ジェンダーフリー」はいけなくて「ジェンダー」は男女共同参画を推進するうえで重要な概念であるという。（中略）しかし、それでも私にはなぜ、あえて「ジェンダー」という言葉が大切なのかがわからない〉としたうえで、こんな風に主張している。

〈〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
　しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない。
「生物学的性差」とは男と女であり、「社会的性差」とは「男らしさ」「女らしさ」だからである。〉
〈そして何よりも「ジェンダー」という概念を認めるということがすなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである。〉

■安倍応援団の狙いは、杉田水脈差別問題＝安倍自民党問題であることの隠蔽

「男らしさ」「女らしさ」を強調して、男性と女性の異性婚こそが正しいものだと吹聴し、さらに「ジェンダー」の概念は「階級闘争のイデオロギー運動」などとワケのわからないことをほざく。こうした偏見の固定化や押し付けが性的マイノリティを苦しめてきたということを、稲田はまったく理解していないのだ。

　稲田は第二次安倍政権以降、LGBT関連のイベントに参加したり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の設置を指示したとアピールするなど、政治家として“LGBTフレンドリー”を打ち出しているが、こうした過去の発言についてなんら見解をあらためていないことを踏まえれば、本気で性的マイノリティへの差別を根絶しようと考えているとは思えない。

　事実、稲田が誇る自民党特命委員会が2016年5月にまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」では〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であることを、それぞれ確認した〉とされるなど、曖昧な表現で同性婚の法制化を先送りにしようとする狙いがミエミエだった。

　なにより、繰り返すが、自民党はいまだに杉田のLGBTヘイトについて、公式の見解を出していない。そして、当の杉田によれば、〈「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださ〉り、〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれ〉たというのだ（7月22日のツイート、現在は削除）。

　政権幹部は「政府の立場でコメントすることは控えたい」（菅義偉官房長官）、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」（二階俊博幹事長）などと火消しに躍起だが、安倍首相が杉田を自民党にスカウトしたことも含め、そのグロテスクなLGBTヘイトが、安倍自民党の本音であることは疑いないのである。

　だからこそ、前述した百田尚樹や有本香などの面々は、この流れを読んで、今回の問題を杉田の個人的な発言として矮小化するため、手のひら返しのような表向きの批判をしている。そうとしか思えないのだ。

　いずれにしても、安倍自民党とその応援団は、杉田水脈という泥舟から逃げ出そうと必死だが、これまでのように、逃げ続けていれば有権者がうんざりして批判が下火になると思っているのならば、間違いだ。ぜひ、安倍首相にはしっかりと表に出てきて、その偽らざる本音を聞かせてもらおうではないか。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/551.html

[原発・フッ素50] 福島県の国道114号で驚異の16.33uSv/h！除染基準の70倍超、昨年に政府が通行止め解除！　
福島県の国道114号で驚異の16.33uSv/h！除染基準の70倍超、昨年に政府が通行止め解除！
https://johosokuhou.com/2018/07/31/8196/
2018.07.31 21:00　情報速報ドットコム




福島県の国道114号で非常に高い線量を測定したことが分かりました。

この放射能測定を行ったのは秋田放射能測定室で、国道114号の津島ゲートから浪江IC間（約27キロ）までの区間を測定した結果、16.33uSv/h（マイクロシーベルト毎時）というような高線量が確認されたとのことです。

環境省では除染の要件を0.23μSv/h以上の地域と定めており、今回の福島で計測された数値は基準値の71倍となります。測定は車内から行われ、複数の地点で同じように10uSv/hを超えるような場所がありました。

国道114号は2017年9月に日本政府が「福島県全体の復旧・復興にとって重要な道路である」として通行止めを解除した場所です。かつては帰宅困難区域として指定されていましたが、今だと通行証の所持・確認を要せずに当該区間を通過することが出来ます。

ちなみに、政府側が測定結果として発表している数字だと、国道114号の線量は平均1.85uSv/hとなっていました。


↓国道114号の測定動画
【驚愕の線量】国道114号線(津島ゲート-浪江IC間) 帰還困難区域の測定

秋田放射能測定室『べぐれでねが』
2018/07/14 に公開
帰還困難区域・・・

それは、原発事故によるすさまじい放射能汚染により、人間が住むことができなくなってしまったエリア。

今回はその放射能汚染実態を探るべく、国道114号線を津島ゲートから浪江ICまでの区間、高感度な線量計を用いて測定したものをここに公開します。

そして、この道路は許可なく誰もが通行できる道路になります。

動画は30分近くとなっていますが、こういった厳しい現実がそこにあることがわかります。お時間がある方は、ぜひゆっくりとご覧になっていただけますと嬉しいです。

動画をかいつまんでみたい方は7:50頃、12:10秒頃がその中でも線量が高かった箇所になります。それ以外には10:07、15：19頃も見どころでしょうか・・・。線量計の数値を見ていただきたいので、できればPCやTVなど画面の大きな画面でご覧になっていただけますと、より詳細な汚染状況が理解できるかと思います。

現在測定室の経営状況が大変厳しく、測定室の存続自体も大変厳しい状態となってきておりますが、こういったTVではやらないような真実をこれからも伝え続けようと思っています。つきましては、活動のためのご支援について、ご検討の程よろしくお願いいたします(_ _)

https://beguredenega.com/%E3%82%AB%E3...


国道114号線(津島ゲート-浪江IC間) 帰還困難区域の線量測定
https://beguredenega.com/archives/16947



帰還困難区域・・・
それは、原発事故によるすさまじい放射能汚染により、人間が住むことができなくなってしまったエリア。

今回はその放射能汚染実態を探るべく、国道114号線を津島ゲートから浪江ICまでの区間、高感度な線量計を用いて測定したものをここに公開します。

そして、この道路は許可なく誰もが通行できる道路になります。

動画は30分近くとなっていますが、こういった厳しい現実がそこにあることがわかります。お時間がある方は、ぜひゆっくりとご覧になっていただけますと嬉しいです。


東京都　国（環境省）が示す毎時0．23マイクロシーベルトの算出根拠
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/radiation/view/men.html

国（環境省）が示している毎時0．23マイクロシーベルト（μSv）の算出根拠について
環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定や、除染実施計画を策定する地域の要件を、毎時0.23マイクロシーベル ト（μSv）以上の地域であることとしました(測定位置は地上50cm～1m)。この数値は、追加被ばく線量年間1ミリシーベルト（mSv）を、一時間あ たりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されています。 (詳しい計算は※の通り)


政府資料　国道１１４号、県道３４号及び県道４９号の帰還困難区域の特別通過交通制度の対象ルート追加について
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2017/pdf/0915_01.pdf




国道１１４号、国道３９９号、国道４５９号、県道４９号及び県道３４号における帰還困難区域の線量調査結果について
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2017/pdf/0915_04.pdf






記事コメント

匿名
2018年7月31日 9:29 PM

これは酷過ぎる


匿名
2018年7月31日 9:59 PM

ひとたび事故が起きれば人は住めなくなる。
農作物はどうしても売れなくなる。出身地がいえなくなる。
悲しいけどこれ現実なのよね。


芋田治虫
2018年7月31日 10:09 PM

円谷英二監督のふるさと須賀川市が本当に「光の国」になってしまったんだから皮肉な話｡
須賀川市にはウルトラマンの像じゃなくて、歴代ゴジラの等身大の像作って「日本で一番ゴジラが生まれやすい土地」とやりやがれ


匿名
2018年7月31日 11:23 PM

全電源喪失
既に原子力ムラという名のゴジラが生まれている。


匿名
2018年7月31日 11:26 PM

税金で 「国民洗脳マニュアル」 を作っていた
呆れてものが言えない 「原発推進」 行政
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222


匿名
2018年7月31日 11:28 PM

軍のデータ持ってる奴らの退避基準が0.33μからなのに、よくもまぁ放置するよな

地域差もう出てるし


匿名
2018年8月1日 12:12 AM

まぁフツーに考えても、そういう数値が出て当たり前なんですよ。
だって、除染したのはごく一部分。
まわりの山々には放射性物質が、そのまま残っているんですから。
だからね〜、人生これからって人は戻っちゃダメよん。
将来、健康を害した時に、「これは決して放射能のせいじゃない」と言える自信のある人以外は。


匿名
2018年8月1日 12:37 AM

ひでえ・・・
ものすごい線量だ。
こんなの通行停止だろうがや。
え？
何もせんと？
浪江・小高原発を作らせなかった両町が、原発地元の双葉大熊を除けば一番酷く汚染されており、本当に気の毒でならない。
馬場有町長も胃がんが急速に進行したのか、あっという間にお亡くなりになった。
涙出るわ。


匿名
2018年8月1日 1:13 AM

だから測っちゃいけないんだな。


匿名
2018年8月1日 1:33 AM

1:13
事実を隠蔽せよと言うのか？


匿名
2018年8月1日 5:04 AM

1:33
行政からしたら、都合が悪い事実だからな。
マスコミはこういうことを取り上げてほしい。


匿名
2018年8月1日 6:58 AM

最近の地震に核爆弾が使われたらそんな数値になるのか……。


匿名
2018年8月1日 8:02 AM

～国道114号は2017年9月に日本政府が「福島県全体の復旧・復興にとって重要な道路である」として通行止めを解除した場所です～

日本の生産性を上げるためには被爆も止むを得ないってか？
LGBTは生産性が無いからどうでもいいってか？
水田水脈は西日本豪雨で飲み会幹事してたから可愛いってか？

まだまだあるけど、今日はこれぐらいにしとったるわっ！





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「悪しき古き人間たち」（谷間の百合）
「悪しき古き人間たち」
https://taninoyuri.exblog.jp/29664362/
2018-08-01 10:52　谷間の百合


スポーツ界の不祥事が続きます。

おそらく、ボクシング界もテレビが不祥事を取り上げることに便乗したのでしょうが、そうでなかったら告発できなかったかもしれません。

ボクシング連盟の山根会長のパワハラが問題なのですが、わたしはそれよりされる側の方に問題があるように思います。

会長のおもてなしには事細かく書かれた指示があり、それがどんどんエスカレートしていったということでした。

もう神さま扱いだったと。

ネットゲリラさんが調べて間違いないということなので書くのですが、山根さんは在日の帰化人だそうです。

ここで誤解しないでほしいのは、そのことが言いたいのではなく、この一件が今の日本の社会と政治の見事なまでの縮図だということが言いたいのです。

あの風貌では人が恐れるのも無理からぬことだとは思うのですが、ほんとうは弱い人間なのに、チョット睨みを利かせたり大きな声をだすだけで日本人が簡単に従うことに味をしめて伸し上がっていった人間なのかもしれません。

先日、「神戸だいすき」さんのコメントを取り上げましたが、あれなのです。

「日本人は長いものに巻かれ、悪口を言われることを極端に恐れる、その弱点でやられるのよ、本当に他愛ないから。

平気であれに従うのよ」と書かれていたことの実例の一つがこれなのです。





「平気であれに従うのよ」とは、わたしが長年日本人の特に男性に感じてきた呪詛であり情けなさなのです。

いままでさんざん書いてきたことですが、あらゆる分野でそういうことになっていると思って間違いありません。

日本人はコワモテや大きな声に一瞬で怯んでしまうのです。

ネトウヨが犬の遠吠えのように「在日がー」と言っているのは、実社会では何も言えないストレスをそれで発散しているのでしょう。

しかし、念を押しますが「在日がー」の問題ではありません。

あくまで日本人の問題です。

ボクサーの村田諒太さんが言いました。

「そろそろ潔く辞めましょう、悪しき古き人間たち。
もうそういう時代ではありません。新しい世代に交代して、これ以上自分たちの顔に泥を塗り続けることは避けるべきです。」

さすが村田さんは人間としてもチャンピオンでした。

わたしたちも村田さんに倣って安倍政権にそう言いましょう。

悪しき古き人間たち、そしてどこまでも醜い人間たちに。

昭和３年の治安維持法が成立した年にそれに反対して天皇へ直訴するという事件が３件あったそうです。

その内の一人は行商人だったと。

日本人は怒りというものをどこかに置き忘れてしまったようです。





※ブログコメント
by michi-no-yuri | 2018-08-01 10:52 | Comments(1)
Commented by 一読者 at 2018-08-01 14:15 x

こんにちは。
今日のお話は、我が意を得たりの思いです。
以前から日本人は怒られるのが嫌な人達だと思っていました。言い換えればカッコつけの弱虫ばかりだなと。
「私は怒られるのは平気だよ」などと強がっていました。
あと言っていたのは、「日本社会の諸悪の根源は先輩後輩制度にあるのでは」ということです。
すべての人の頭の上には常にさらに上位の人が乗っている。自分自身が一番上位ということは死ぬまでない。
だからみんないつもどこかヘコヘコしている。
堂々とした人がいない。これは身分とは関係なくです。
外国の人たちが堂々として見えるのは（あくまで私から見て）そこに違いがあるのではないかなと。
彼らは誰の上でも誰の下でもない、一個の個人としての存在感があります。

今の安倍政権本当に恫喝が功を奏していますね。
恫喝に屈する人たちばかりで、反対する人たちの声も小さく遠慮がちに聞こえるのは気のせいでしょうか。

恫喝や悪口を跳ね返しやり返す、個人としての気概を持ちたいですよね。


※参考動画
国民は自分たちで助け合え？おかしいですよ！もっと怒っていい！佐藤あずさ市議会議員の地方
からの怒りのスピーチ 内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 2018年3月25日

※３：５０～佐藤あずさ市議会議員「もっと怒っていい！」


※文字起こし
＜佐藤あずささん「もっと怒っていい！」＞安倍政権は私たちの声を制圧ばかりした！もう、許せない！退陣させなきゃいけない！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/125.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野の仕事＞「週刊SPA」巻頭コラム　「人権」という単純明快な原理がここまで理解されないという恐怖　

※画像クリック拡大















































関連記事
杉田水脈を批判した稲田朋美が「憲法教という新興宗教」暴言で炎上！ カルトは安倍、稲田、杉田のほうだ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/512.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/553.html

[経世済民127] スクープ　富士通が携帯販売事業売却へ（日経ビジネスオンライン）
スクープ　富士通が携帯販売事業売却へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-50579347-business-bus_all
日経ビジネスオンライン 8/1(水) 14:02配信


富士通パーソナルズは100店舗以上の「ドコモショップ」を展開してきた


主な携帯販売会社の店舗数


　富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。

　富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

　すでに複数回にわたり入札を実施し、売却候補先を絞り込んでいる。現時点で住友商事系で携帯販売最大手のティーガイアと伊藤忠商事系のコネクシオなど数社が残っている。7月下旬に最終入札を実施、近く売却先を決定する見通し。売却金額は最終的に300億～400億円前後になる可能性がある。

　富士通は自前で手掛けていた携帯電話端末の開発・製造事業も今年1月に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却することを決めている。同事業はNTTドコモ向けの機種を製造し、収益も安定していたが、競争激化の中で新機種の開発コストなどもかさんでいた。端末の開発・製造事業の売却で販売ショップを持つ意味も薄れたと判断した。

　全国には携帯販売店が、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクなど携帯大手が販売委託する店舗だけで8000店あまりある。ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社でそれぞれ2400店舗前後を展開。光通信などの独立系や住友商事などの商社系、携帯端末を製造する電機メーカー系がそれぞれの携帯キャリアの看板を掲げて出店してきた。

　携帯キャリアからみれば、代理店に販売を任せた方が投資負担は軽くなる。代理店側にとっては最大手のNTTドコモで7600万件という契約数は魅力だ。買い替え需要を押さえるだけでもそれなりの商売ができるからだ。

　もっとも、携帯普及が一巡した今、販売店の間での過当競争も指摘される。特に、販売網の拡大に一役買ってきた電機大手は相次ぎ、事業から撤退している。今後も規模で見劣りする販売会社が店舗を切り売りすることで、さらなる合従連衡につながる可能性もある。

奥 貴史、松浦 龍夫




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/889.html

[経世済民127] ＧＤＰ１．１９％プラスを予測　４～６月期　シンクタンク１０社（SankeiBiz）
ＧＤＰ１．１９％プラスを予測　４～６月期　シンクタンク１０社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/1(水) 7:15配信




　主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が３１日、出そろい、平均で実質年率１．１９％増となった。プラス成長は２四半期ぶり。１～３月期の天候不順で弱含んでいた個人消費が回復したほか、設備投資の堅調な伸びを予想する声が多かった。４～６月期ＧＤＰは内閣府が８月１０日に発表する。

　予測幅は０．５％増～２．１％増だった。最も高い２．１％増を見込んだ三井住友アセットマネジメントは、個人消費について「寒波・大雪の影響などから１～３月期が前期比０．１％減だった反動が出る」として０．２％増と予想した。設備投資に関しては、資本財出荷指数など速報値段階で使用する供給サイドの関連データがしっかりしていることから０．６％増と予測した。

　最も低い伸びを予想した日本総合研究所は「在庫調整やサービス輸出の減少がマイナスに寄与した」と分析。個人消費は給与・ボーナス増で可処分所得が増えたことなどから０．４％増と試算したが、海運大手のコンテナ船事業統合で海上輸送の受け取りが減少し、輸出が０．５％減となると見込んだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/890.html

[経世済民127] 日銀、大規模金融緩和修正　金融機関「厳しい環境変わらず」（SankeiBiz）
日銀、大規模金融緩和修正　金融機関「厳しい環境変わらず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/1(水) 7:15配信


金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝３１日、東京都中央区


　日銀が３１日、大規模金融緩和を修正したことについて、金融機関はおおむね好意的な反応を示している。ただ、当分は政策金利を低い水準に抑えるとの先行きが示され、「厳しい経営環境が長く続くことに変わりはない」（メガバンク関係者）。

　全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は同日、「人々のマインドや金融システムに与える影響など、緩和の副作用への配慮が示された」との談話を発表した。その上で、低金利による累積的な影響を注視する姿勢を強調した。人口減少や大都市への一極集中で、地方銀行はより厳しい立場に置かれている。ある地銀関係者は「新たな資金需要を見つけるのはきつい。コンサルティングを強化し手数料収入を増やしてきているが、限度がある」と打ち明ける。

　外債運用の拡大や商品構成の見直しを迫られてきた生命保険業界は「急激な金利上昇は抑えつつ、より市場の価格決定機能に委ねていくべきだ」（生命保険協会の稲垣精二会長）と主張してきた。日本生命保険は「超長期を中心とした国債の買い入れ減額をより弾力的に進めてほしい」と訴えている。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 動くか、日米地位協定／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
動くか、日米地位協定／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808010000180.html
2018年8月1日9時11分　日刊スポーツ


　★先月２７日、札幌市で開催された全国知事会の全国知事会議で、沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

　★米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。過去、国会では散発的に質問が行われるものの、歴代の首相、外相、防衛相が積極的対応をしたことなどない。また刑事事件、事故の対応、低空飛行や夜間訓練、騒音、環境問題、基地移転・縮小など国内法に準ずる日米地位協定の改定議論はさまざまなチャンネルで求められてきたものの、大きな議題としてテーブルに上ったことはない。最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。

　★ただ、動きも出始めている。今年２月、公明党は沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する地位協定検討のチームを発足させ、党として取り組んでいくことを決めた。また、自民党元防衛相・石破茂も、今年４月、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた「第２回アジア太平洋地政経済学フォーラム」の基調講演で「日米で互いが負うべき義務の内容が全く異なる」と指摘。「義務が近くなるよう、日本も米国を防衛する立場を持つべきだ。日米安保を片務的なものから双務的なものに変えよう」と提言した。これは当然地位協定の見直しも含むというものだ。動くか、日米地位協定。（Ｋ）※敬称略










関連記事
日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/550.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 政府広報か 無策の首相を「連日災害対応」と報じるNHKの罪（日刊ゲンダイ）　


政府広報か 無策の首相を「連日災害対応」と報じるNHKの罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234511
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　補正予算はどうした（Ｃ）共同通信社

　３１日、定例閣議を取りやめ、終日、休暇を取った安倍首相。立憲民主の枝野代表が「国から補正予算の『ほ』の字も出ないのはどういうことか」と言うように、西日本豪雨発生からもうすぐ１カ月になるのに、安倍首相は補正予算を組もうとしない。それで、夏休みとは気楽なものだが、大メディアはスルー。とりわけ、ＮＨＫは完全に政府広報と化している。

　ＮＨＫの「安倍休暇ニュース」は、安っぽいコントのようだった。

　菅官房長官の「総理に限らず、休めるときは休んだ方がいいと思っている」とのコメントを紹介し、こう続けた。

「安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風１２号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます」

　連日の災害対応でクタクタの首相に、「ムリなさらないで」と労をねぎらう女房役の官房長官――思わず、そんな“光景”が目に浮かぶが、とんでもない。

　批判を浴びた「赤坂自民亭」の７月５日を外して「６日以降」と区切るのもいかにもわざとらしいが、その６日の晩も、安倍首相と菅が総裁選の地盤固めのために公邸で無派閥議員と「極秘会合」していたことが発覚している。台風１２号が列島を東西に横断した先週末も、２８日（土）は終日私邸、２９日（日）も官邸で３０分ほど打ち合わせただけ。安倍首相はクタクタになるような災害対応はやっていない。３１日の休暇も総裁選に向けて「英気を養うことにした」のはミエミエだ。

■「イージス・アショア」の論点ずらしにも加担

　さらに、３１日はＮＨＫの政権ベッタリ報道が相次いだ。ＮＨＫは「イージス・アショア」の１基当たりの見積額が当初より５００億円多い１３４０億円に上る見通しだと報じた。配備予定の自治体の反発や、朝鮮半島の沈静化に加えて、取得経費の大幅増額から、野党の配備見直しの構えを伝え、こう締めた。

「政府は今後、より丁寧な説明を求められることになりそうです」

　いやいや、配備の要否が論点なのに、説明の仕方の問題にすり替えている。何でも「丁寧に説明する」で逃げる安倍政権の代弁そのものではないか。ＮＨＫ報道の監視を続ける醍醐聰東大名誉教授が言う。

「定例の閣議を開かないのは大ごとだし、安倍政権の災害対応は問題が多い。ＮＨＫは、それらに触れず、安倍政権が喜ぶような報道に終始している。政権を評価する判断材料がこれほど政権寄りでは、多くの国民は安倍政権を支持してしまいますよ。ＮＨＫは国営放送ではないので、政権に距離を置いて報じていると信じている視聴者も少なくありませんから」

　安倍政権を批判してきた「報道ステーション」（テレビ朝日系）も、７月以降、政権批判が極端に鈍っているという。メディアがこんな調子で、安倍３選なら、お先真っ暗である。



安倍首相きょう休暇 閣議も開かれず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556891000.html
2018年7月31日 4時25分　NHK



安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました。

安倍総理大臣は30日、政府の「非常災害対策本部」の会合に出席したあと、午後１時すぎに総理大臣官邸を出て、午後３時すぎには東京・渋谷区の私邸に入りました。そして、安倍総理大臣は31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしており、定例の閣議も開かれないことになりました。

政府関係者によりますと、年末年始やお盆の時期などを除けば定例の閣議を取りやめるのは珍しいということです。これに関連して、菅官房長官は「政府は危機管理や災害対応などには万全を期している。そうした中で、総理に限らず休める時は休んだほうがいいと思っている」と述べました。

安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日米同盟について一言も触れようとしない朝日新聞の不誠実　　天木直人　
日米同盟について一言も触れようとしない朝日新聞の不誠実
http://kenpo9.com/archives/4039
2018-08-01　天木直人のブログ


　このところ朝日新聞が立て続けに安倍政権の外交・防衛政策について批判的な社説を掲げている。

　すなわち、３日ほど前の社説で専守防衛の逸脱や防衛予算のＧＤＰ１%枠突破を憂いたと思えば、きょう８月１日の社説では、陸上イージスについて「導入ありきは許されぬ」と書いている。

　その論調にはまったく同感だ。

　しかし、その朝日新聞が決して言及しない言葉がある。

　それは日米安保体制であり、その根幹である日米地位協定である。

　もっとわかりやすく言えば日米同盟であり、日米軍事同盟だ。

　日米安保を是認する限り、何を言ってもむなしい。

　日米安保を是認しておきながら、いくら防衛予算を増やすな、オスプレイを飛ばすな、攻撃的な武器を買うなと言ってみたところで、意味はないのだ。

　なぜならば、日米安保を是認する限り、日本は米国の要求に逆らえないからだ。

　日本は米国に対して主権を放棄せざるを得ないからだ。

　朝日新聞がそれを知らないはずがない。

　知っていながら、きれいごとを言ってみる。

　知っていながら安倍政権の対米従属を批判する。

　そんな朝日新聞は不誠実だ。

　偽善的であり欺瞞的だ。

　対米従属を隠さず、安倍首相の外交・安保を手放しでほめる読売や産経の方がよっぽどバカ正直である（了）



（社説）陸上イージス　導入ありきは許されぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615465.html
2018年8月1日05時00分　朝日新聞

　ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行するだけではない。費用対効果の面からも、やはりこの計画は、導入の是非を再考すべきだ。

　防衛省が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にかかる費用の見通しを明らかにした。

　米航空機大手ロッキード・マーチン社製の最新型レーダーを採用したため、一基あたり、当初想定していた８００億円から１３４０億円と約１・７倍に膨れあがった。

　政府は、秋田、山口両県に計２基の配備を計画している。導入後３０年間の維持・運用費を加えると、総額は４６６４億円になるという。そこには土地造成などの施設整備費も、一発数十億円にのぼるミサイル費用も含まれておらず、さらに経費がかさむだろう。

　防衛省は来年度予算案の概算要求に関連経費を計上する方針だが、これだけ巨額の事業である。導入ありきで突き進むことは許されない。

　米国からの調達は後から価格が高騰することが多い。トランプ大統領が貿易不均衡是正のため、米国製兵器の大量購入を日本に迫る今は、なおさらだ。

　政府は昨年末、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」と位置づけ、陸上イージスの導入を決めた。しかしその後、南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、東アジア情勢は新たな局面に入っている。

　これを受け、政府自身、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を当面中止し、北海道や中国・四国に展開していた地対空誘導弾（ＰＡＣ３）部隊も撤収させた。「北朝鮮の脅威は変わっていない」（小野寺防衛相）と強弁し、昨年来の計画に固執する姿勢は、幅広い国民の理解を得られまい。

　安倍政権はかねて北朝鮮の脅威を強調してきたが、防衛力強化の狙いは実のところ、中国への備えにあるとされる。米国に向かう弾道ミサイルの追尾情報を提供することになれば、米本土防衛の一翼を日本が担うことにもなる。近隣諸国との関係に与える影響を、冷徹に分析しなければならない。

　配備候補地となった秋田、山口では、性急な政府への反発が強まっている。政府が目指す２０２３年度の運用開始は、米側の事情もあって、２５年度以降にずれこみそうだ。

　その時になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/556.html

[国際23] アメリカ合州国は、唯一残っている宗主国（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ合州国は、唯一残っている宗主国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-0151.html
2018年8月 1日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月30日
Paul Craig Roberts

　アメリカ合州国政府は中南米で自立した政府を許したことがない。国民がアメリ経済権益ではなく、自分たちの権益を代表する政権を選ぶたびに、ワシントンは選挙で選ばれた政府を打倒する。スメドリー・バトラー海兵隊退役少将が他の多くの人々同様、これを語ってくれている。これは疑う余地はない。

　現在ワシントンは、ベネズエラとニカラグアの政府を打倒しようとしており、石油購入と、いつもの個人的賄賂でエクアドル政府を買収した。ボリビアのエボ・モラレス政府もワシントンによって標的にされている。オバマ政権は、ホンジュラスとアルゼンチンとブラジルで、改革派政権を排除するのに成功した。

　カストロのキューバを除き、中南米の改革派政府は、常に自ら打倒されるよう仕組んだままにしている。彼らは愚かにも、あるいは無能なことに、ワシントンの支配を維持し、支配から逃れるあらゆる政府の打倒が狙いで、ワシントンに従順な政府を再度据えつけるため、ワシントンと手を携えて協力し、反政府集団やメディアを組織し、資金提供する全米民主主義基金やアメリカ国際開発庁や、様々ないわゆるNGOなど、ワシントンの工作員連中をそのままにしている。

　マルクスや、レーニンや、毛やポル・ポトが理解していた通り、連中を放置しておいては、圧政者階級を打倒することはできない。弱さからか、愚かさからか、中南米の改革派政府は、選挙で打倒した圧制者階級と、連中の経済力と、マスコミの力を常に放置している。ワシントンが、圧制者階級を再度権力に据えた際には、改革者たちを打倒するのに同じ寛容は決して示されず、通常彼らは命をもって償っている。

　ニカラグアのオルテガ大統領政権を含め、中南米のあらゆる改革の取り組みは、おろかな間違いをして、圧制者階級と、連中の新聞や、連中のワシントンとの反逆罪的なつながりをそのまま放置している。オルテガなら、もっと分別があるはずだろうと思いたくなる。レーガン政権以来、ワシントンは、オルテガとサンディニスタを追い出そうとしてきたのだ。彼の政権は、ワシントンが率いた最新のクーデターの企みを切り抜けたが、ワシントンは、その取り組みに更に金を注ぎ込んでいる。Kevin Zeeseの記事をここでお読み願いたい。
http://www.informationclearinghouse.info/49933.htm

　ウゴ・チャベスは、ベネズエラで同じ間違いをし、彼の後継者も間違いを繰り返した。カストロ後のキューバ政府は、今、フルヘンシオ・バティスタの下でそうだったように、アメリカ属国となる罠にはまりかけている。

　モンロー・ドクトリンは、ヨーロッパ植民地主義者に警告を与えて、中南米から追い出したとして、アメリカの教科書の中で、常に称賛されている。アメリカは、それを自分のものにするつもりだったが、中南米を植民地として保持するのに成功した。米州機構は、常にワシントンの言いなりで、今もそのままだ。中南米は、その植民地化された存在を受け入れていて、ワシントンによる打倒の標的になっている民主的政府に支援の手を差し伸べることはない。指導者連中が、ワシントンに買収され、ゆすられ、あるいは脅迫されているがゆえに、中南米は無力なのだ。

　ワシントンは偉大な友人で民主主義の擁護者のふりをしているが、中南米に自立した政府が出来るたびに、ワシントンは打倒している。

　2015年、アメリカ最初の黒人大統領で“虐げられた人々の偉大な友人”バラク・オバマ大統領は、“ ベネズエラがもたらす、アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する異例の途方もない脅威”にかこつけて、大統領命令に署名し、経済制裁を課した。オバマの口実は、ワシントンが煽った暴力行為で、暴力行為を働いた連中の一部が逮捕されたことだった。ワシントンはワシントンが煽り立てた犯罪人連中を素早く“政治犯”と呼び、“批判する人々を逮捕して沈黙させる”かわりに“対話”するよう要求した。ワシントンは暴力行為を犯した連中の逮捕を“ベネズエラ政府による人権侵害”だと主張した。
http://www.msnbc.com/msnbc/obama-declares-venezuela-national-security-threat-imposes-sanctions

　言い換えれば、ベネズエラ政府は、ベネズエラ政府を打倒しようとするワシントンの人権を侵害したのだ。

　売女マスコミは、これを真顔で報じた。

　民主的に選ばれた政府を積極的に打倒しようとしながら、実に見え透いたウソをつくことに全く何の羞恥心もない政府は、世界中からの非難に値する政府だ。ところが世界は、余りにたんまりもらったのか、おびえきっているかしていて、口を開こうとしない。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/30/the-united-states-is-the-only-remaining-colonial-power/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 量的緩和政策に固執する日銀の機能不全（植草一秀の『知られざる真実』）
量的緩和政策に固執する日銀の機能不全
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-4e9a.html
2018年8月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


日銀は７月３０─３１日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記した。

長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、「セロ％程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。

ドル円もドル下落＝円上昇を見込んだドル売り持ちの巻き戻しが生じて、逆にドルが値を戻した。

しかし、８月１日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。

だが、現時点では、まだドルが下落していない。

日銀の「出口戦略」が意識されている。

「出口戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、金融政策を「緩和」から「中立」に戻す「出口」に進む戦略のことである。

２００７年から０９年にかけて、世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。

米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。

この事態に米国のＦＲＢが量的金融緩和政策で対応した。

これが「量的金融緩和政策」の出発点で、米国は異例の金融緩和政策発動で金融危機を回避した。

米国の量的金融緩和政策で株価が反発し、金融危機が回避された。

連動して米ドルは下落。

対日本円では２０１１年に１ドル＝７５円の安値を記録した。

この米国を後追いするかたちで、日本が２０１３年から量的金融緩和政策を大幅に拡大した。

日本円は対ドルで下落して、１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へと推移した。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したが、安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。

２０１３年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。

黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上の水準に引き上げることを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。

私は２０１３年夏に

『アベノリスク
　－日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪－』
（講談社）
http://goo.gl/xu3Us

と題する著書を上梓した。

このなかでインフレ誘導政策について論述した。

日銀は量的金融緩和政策実施でインフレを実現すると公約したが、その根拠が希薄であることを指摘した。

詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、日銀が短期金融市場残高を膨張させても、マネーストックが増大する保証はなく、したがって、インフレ率が上昇する保証もないことを強調した。

そして、実際に黒田－岩田日銀はインフレ誘導を実現できずに現在に至っている。

本年４月発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現が削除された。

量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張している。

日銀が４００兆円以上の日本国債を保有し、日銀財務の健全性が著しく損なわれている。

米国は「有事対応」である量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を進行させて、すでに「金融引締め」に移行している。

日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州（ＥＣＢ）も、すでに「出口戦略」に着手している。

日銀だけが取り残され、現時点でもまだ明確に「出口戦略着手」を宣言できていない。

そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/558.html

[戦争b22] ガザの海上封鎖に抗議する船団の最初の１隻が襲われ、全乗組員が拘束された（櫻井ジャーナル）
ガザの海上封鎖に抗議する船団の最初の１隻が襲われ、全乗組員が拘束された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807310000/
2018.08.01　櫻井ジャーナル


　イスラエルはパレスチナ人が住むガザを海上封鎖している。そうしたパレスチナ人弾圧に抗議する目的で「自由船団」がガザへ向かっているが、その中の１隻、アル・アウダ（帰還）がイスラエル海軍に襲われ、乗船していた２２名の人々は拘束された。イスラエル側は平和的に拘束したとしているが、解放された２名によると、兵士はテーザー銃（ワイヤー付きの電気銃）で乗組員の身体を麻痺させ、棍棒で殴打したとしている。

　言うまでもなく、イスラエルの海上封鎖に正当性はない。先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を虐殺し、追い出してイスラエルは作られたが、ガザやヨルダン川西岸にはパレスチナ人が残っている。そこをイスラエル領にしようとしているのだが、それだけではないと見られている。南はナイル川から北はユーフラテス川まで、西は地中海から東はヨルダン川までがイスラエルだと考えている可能性がある。イランやシリアを制圧し、中東から北アフリカにかけての地域をイスラエル領、あるいはイスラエルの支配地にしようと目論んでいると推測する人もいる。

　先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を虐殺し、追い出して作り上げられたイスラエルのクネセト（イスラエルの国会）は７月１９日、イスラエルを「ユダヤ人の国」だと定める法律を成立させた。主権者はユダヤ人だけだというわけであり、人種差別、人種隔離を制度化する内容だ。つまり、イスラエルはアパルトヘイトを公然と掲げたのである。人権を本当に大切なものだと本当に考えているなら、イスラエルに抗議するべきであり、そうしたことをしないのなら、そうした人々の掲げる「人権」は紛い物だということだ。

　今回の「自由船団」にはアメリカの情報収集船リバティの生き残り、通信兵だったジョー・ミードーズが乗船していた。リバティは１９６７年６月の第３次中東戦争でイスラエル軍の攻撃を受けて沈没寸前になり、乗船していた３４名が死亡、１７４名が負傷している。

　その攻撃は３機のミラージュ戦闘機によるロケット弾やナパーム弾の攻撃で始まる。この時点で皆殺しを意図していたことは明白で、船の通信設備は最初に破壊された。

　破壊された機器を使って寄せ集めの装置を通信兵は作り、第６艦隊に遭難信号を発信、空母サラトガの艦長はすぐ救援のためにＡ１スカイホークを発信させるが、艦隊の司令官とリンドン・ジョンソン政権は引き換えさせるように命じた。

　この間にイスラエルが行った交信をアメリカ側は全て傍受、記録していたのだが、電子情報機関のＮＳＡがそうしたテープを大量に廃棄したという。複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つＣＩＡの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったと確認している。その後、アメリカ政府は隠蔽工作を始めるが、その責任者に選ばれたのがアメリカ海軍太平洋艦隊の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまりジョン・マケイン３世上院議員の父親だ。

　戦争が勃発する２カ月前、アメリカ政府はリバティを潜水艦と一緒にイスラエル沖へ派遣するという計画「フロントレット６１５」を立てていた。第３次中東戦争はアメリカの軍や情報機関がイスラエル軍を支援していたとも言われ、リバティを撃沈する作戦にはアメリカ政府が関与していた可能性がある。撃沈の責任をエジプトかソ連になすりつけて大規模な戦争を引き起こそうとしていたかもしれない。
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安田純平さん新たに動画　「今すぐ助けてください」　「新映像は本人と認識」官房長官　
安田純平さん新たに動画　「今すぐ助けてください」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180731-00397661-fnn-soci
7/31(火) 19:15配信　FNN




動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180731-00000098-nnn-int

3年前からシリアで行方不明となっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の新たな動画が公開された。

安田純平さんとみられる男性「わたしの名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」

安田さんとみられる男性は、男2人に銃を突きつけられ、日本語で「今すぐ助けてください」と訴えている。

安田さんは、2015年6月にシリアで行方不明となり、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織に拘束されたとみられている。

映像は、インターネット上に公開されているが、真偽は不明。



「すぐ助けて」新映像 安田さんか、窮状訴え

KyodoNews　2018/07/31 に公開

内戦下のシリアで２０１５年に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さん（44）とみられる男性が「今すぐ助けてください」と訴える内容の新たな映像が31日までに、インターネット上に公開された。安田さんを拘束している犯人グループ撮影の可能性が高いが、詳細は不明。映像は約20秒。安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。



シリアで不明の安田さん「新映像は本人と認識」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011558841000.html
2018年8月1日 11時59分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011558841000.html

シリアで武装組織に拘束されていると見られる、フリージャーナリストの安田純平さんと見られる映像が投稿されたことについて、菅官房長官は記者会見で、安田さん本人と見られるという認識を示し、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示しました。

内戦が続くシリアで武装組織に拘束されていると見られる、フリージャーナリストの安田純平さんと見られる男性が、およそ20秒間、日本語で話す様子を撮影した新たな映像が30日、インターネット上に投稿されました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が「映像の男性は安田さん本人と見ているか」と質問したのに対し、「そのように思っている」と述べ、映像の男性は安田さん本人と見られるという認識を示しました。

そのうえで菅官房長官は、「政府としては、邦人の安全確保は最大の責務で、こうした認識の下に、引き続きさまざま情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べ、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示しました。



安田純平さん新映像か　なぜ日本語で「韓国人です」と主張？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000011-jct-soci
J-CASTニュース 8/1(水) 18:25配信　


安田純平さんとみられる新たな映像（Vimeo投稿の動画から）

　3年前からシリアで行方不明になっているフリージャーナリストの安田純平さん（44）らしき新たな映像がネット上で公開され、菅義偉官房長官は、本人だとの認識を会見で示した。

　この映像では、安田さんは、自身について「韓国人です」と話していた。なぜこう名乗ったのかは不明で、様々な憶測が出ている。

■「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けて下さい」

　覆面をして銃を構えた男2人の前で、安田さんは、イスラム国の人質が着せられるようなオレンジ色の服を着て、カメラに向かって日本語で話しかける。

　　「私の名前は、ウマルです。韓国人です。今日の日付は、2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けて下さい」

　安田さんは、ヒゲがかなり伸びており、最後の方は、かすれ声になっていた。

　この20秒ほどの映像は、「シリアの日本人人質からの訴え」の英語タイトルで、米動画サイト「Vimeo」にアップされた。

　安田さんは、2015年6月にシリア北部でアルカイダ系の武装組織に拘束されたとみられており、その後に別の組織に移されたとの情報も一部で報じられている。最近では、安田さんが黒い上着を着てイスに座り、「2017年の10月17日だ」「すぐ会えることを願っている」などと英語で家族に呼びかける映像が日テレ系ニュースで18年7月6日に流れていた。

　新しい映像の存在が7月31日夜に各メディアで報じられると、ネット上で波紋が広がった。

菅長官「邦人の安全確保というのは最大の責務」

　安田純平さんが「韓国人」と名乗ったことに驚きの声が出る一方、その理由について推測も行われた。危険地帯に入ったことについて、「自己責任ではないのか？」などと疑問もくすぶっている

　菅官房長官は、8月1日の会見で、

　　「邦人の安全確保というのは最大の責務であり、引き続き、さまざまな情報網を駆使して、全力で対応に努めております」

と述べた。

　戦場取材に詳しいフリージャーナリストの志葉玲さんは、ヤフーニュースに配信されたFNN（フジテレビ系）の1日配信ニュースへのコメントで、

　　「中東の人々が日本人と韓国人を間違えることは、よくあること。当初、拘束されていたヌスラ戦線（現シリア征服戦線）から別のグループへ安田さんの身柄は引き渡されたとされており、そのことによって混乱が生じているものと思われる」

との見方を示した。

　ウマルという名前については、

　　「アラビア語圏に多い名前で、拘束中に安田さんにつけられた、あだ名であろう」

とみている。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜マカロンケーキ氏＞報道ステーション・プロデューサーが山口敬之と友達　丸川珠代とツーショットも　この国終わった　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ４日間で仕事はたったの３時間半！　安倍ソーリ！　
４日間で仕事はたったの３時間半！　安倍ソーリ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_3.html
2018/08/01 15:48　半歩前へ

▼４日間で仕事はたったの３時間半！　安倍ソーリ！　

７月２８日　終日休養
２９日　１時間半だけ仕事
３０日　２時間だけ仕事
３１日　終日休養

　これを見ただけで、誰のことはわかる人は相当な政治オタクである。

　われらが日本国の総理大臣さまの近況だ。

　４日間で仕事をしたのはたったの３時間半。これでクビにならないのだから不思議だと思わないか？

　月が替わって８月１日はどうかと言えば、午前中、東京都千代田区の日本歯科大付属病院で歯の治療を受けただけ。

　首相動静によると、午後０時４６分に官邸着。午後１時１４分から同５６分まで、西田昌司自民党参院議員。同５７分から同２時７分まで、大隈和英同党衆院議員、浜田剛史大阪府高槻市長ら。西村康稔官房副長官同席となっている。

ブログ「半歩前へ」が「安倍晋三が抱えた２つの厄介な不治の病」
https://85280384.at.webry.info/201807/article_238.html
で指摘した通り、この日も歯の治療に行った。

　国会は与党の数で強引に押し切り、逃げ切ったかと思ったが、森友事件と加計疑惑に対する世論の追求の空気は一向に収まる気配がない。

　人事で官僚を手なずけ、御用メディアを動員し、さらには警察、検察まで使って世間の流れを変えようとしたが、厳しい世論は動かない。そんなことをすればするほど墓穴を深くした。

　その一方で、杉田水脈と名乗るイカガワシイ議員が差別発言を繰り返し、安倍政権への風当たりは一層強まった。

　本来なら処分して当然だが、安倍と心情が極めて近い同志だ。出来るわけがない。そんなことで安倍のストレスは堆積するばかり。

　彼の「２つの厄介な不治の病」にとってストレスは一番の敵。最悪の場合はガンを誘発するという。

　長生きしたければ安倍ソージ（掃除）　いや、間違えた。

　安倍ソーリ（総理）は政界から身を引くべきだ。

　「因果応報」と言われて軽蔑されたくなければ退陣すべきだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日ロ2プラス2 イージス・アショア導入にロシアが強い懸念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


日ロ2プラス2 イージス・アショア導入にロシアが強い懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234554
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　日ロ外務・防衛閣僚協議後の共同記者発表（Ｃ）共同通信社

　日本が米国から導入予定の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に対し、ロシアが強い懸念を示した。

　日ロ両政府は３１日（日本時間同日深夜）、２０１７年３月以来、３回目となる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をモスクワで開いた。

　日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相がそれぞれ出席。１日未明にわたって行われた協議では、ロシア側から「イージス・アショア」の導入方針について難色を示し、小野寺防衛相が「ロシアに脅威を与えるものではない」と理解を求めたという。

　一方、日ロ両政府は北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認するとともに、来月、安倍首相がロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談することを確認した。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 始まる前から分かりきっていた日ロ外交・防衛相会談の不毛　　天木直人　
始まる前から分かりきっていた日ロ外交・防衛相会談の不毛
http://kenpo9.com/archives/4040
2018-08-01　天木直人のブログ


　日本とロシアの外務・防衛相会談（いわゆる２プラス２）が開かれた。

　開かれたと言っても、それが始まったのは日本時間できのう７月３１日の

　深夜だったというから、新聞の締め切り時間に間に合わなかったと見え、きょうの各紙は予定稿、つまり外務省がこういう会談になりますと事前説明した事を原稿にして流しているだけだ。

　それによるとこうだ。

　北朝鮮問題では日本は制裁維持を訴え、それに対しロシアは制裁緩和に前向きであると。

　安全保障問題では、日本はロシアが北方領土やその周辺で軍事活動を強化している事にあらてめて抗議するのに対し、ロシアは日本が配備を進めている陸上イージスに懸念を表明すると。

　北方領土問題については日本は共同開発活動の前進を図りたいが、ロシアは自国の法律を適用することを主張すると。

　何のことはない。

　どれもこれも日ロの立場が正反対で、まとまりようのないものばかりだ。

　はじめから成果の出ない事がわかりきった外務・防衛相会談だったというわけだ。

　はたして、明日の各紙は、その結果をどのように報道するのだろうか。

　黒を白、ないものをあるものする安倍首相に忖度するメディアだから、日ロ間の緊密な関係を確認したとでも報じるのだろうか。

　それとも、すでに予定稿で報じてしまったから明日は何も報じないつもりなのか。

　そう思っていたら産経新聞が書いた。

　今度の２プラス２会談は、９月にウラジオストックで予定される日ロ首脳会談に向けた地ならしだと。

　なるほど、これで決まりだ。

　河野外相と小野寺防衛相が、雁首揃えて安倍・プーチン首脳会談のお膳立てをしようとした会談だったというわけだ。

　ならば９月の安倍・プーチン会談も不毛に終わる。

　それを教えてくれた今回の２プラス２会談だったというわけだ。

　壮大な税金の無駄遣いである（了）



ロシア、日本が導入する「イージス・アショア」に反発　日露２プラス２　　安全保障分野での接触活発化で一致
https://www.sankei.com/world/news/180801/wor1808010005-n1.html
2018.8.1 09:07　産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】日本とロシアは７月３１日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をモスクワで終え、双方は安全保障分野での接触をいっそう活発化させていくことで一致した。２プラス２の「準備会合」として外務・防衛次官級の協議をおおむね年１回のペースで開催することで合意したほか、年内に河野克俊統合幕僚長が訪露する方向で調整する。

　２プラス２は昨年３月以来３回目。河野太郎外相と小野寺五典（いつのり）防衛相、ラブロフ外相、ショイグ国防相が出席した。

　ロシア側は、日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、米国が世界的に配備するミサイル防衛（ＭＤ）網の一部だとして反発。日本側は小野寺防衛相が「日本国民の生命・財産を守るための完全に防御的なシステムだ」などと説明した。

　日本側は、北方領土でのロシア軍の軍備強化などについて「冷静な対応」を求めた。また、北朝鮮の核・ミサイル問題は日本と国際社会に「重大な脅威であり続けている」と訴え、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力も要請した。

　２プラス２に先だって外務・防衛閣僚の個別会談も行われた。外相会談では、北方領土での共同経済活動に向けた民間事業者の調査団を８月１６日～２０日に現地派遣することで合意。９月にウラジオストクで予定される日露首脳会談に向け、具体的な共同事業に関する作業を加速させる。

　河野外相は２プラス２終了後の共同記者会見で、「国際情勢がきわめて速いテンポで動く中、隣国ロシアと意思疎通を図り、安保分野での相互理解を深めることは重要だと考える」と述べた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている（日刊ゲンダイ）


黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234508
2018年8月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁（Ｃ）共同通信社

「３本の矢」とやらが放たれてから５年７カ月――。ようやくデタラメのアベノミクスにピリオドである。

　日銀は３１日の金融政策決定会合で異次元緩和の修正を決定。長期金利が０．２％程度まで上昇することを容認し、官製相場を支えてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入配分見直しも決めた。禁じ手のマイナス金利の適用も縮小する。異次元緩和の副作用で金融機関は収益悪化。スルガ銀行はシェアハウス不正融資に突っ走った。年金保険の運用難も看過できないレベルまできていることを考えれば、遅すぎる判断だ。会見した黒田総裁は「想定よりも時間はかかるものの、物価上昇率は徐々に高まる」と強弁したが、「２年程度で物価上昇率２％達成を目指す」とした目標は６度も先送り。４月の金融政策決定会合では「２０１９年度ごろ」としていた達成時期そのものを経済・物価情勢の展望（展望リポート）から削除する事態に追い込まれていた。

　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストは言う。

「黒田日銀は２％の物価目標を事実上、断念したということです。注目すべきは、〈２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している〉とした政策金利のフォワードガイダンスです。消費増税実施までは現状を維持するけれど、その先は政策を変更する余地がある、という含みを持たせている。つまり、いずれ異次元緩和を手じまいするということ。急激な政策変更は猛烈な円高・株安を招きかねないため、ケムに巻くかのような慎重な言い回しにならざるを得ないのです」

　黒田日銀は完全に白旗を揚げたのだ。

■２年で新旧「３本の矢」をすり替え

　１２年１２月末の就任会見で、安倍はこう息巻いていた。

「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります」

　それで打ち出されたのが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」を掲げたアベノミクスの「３本の矢」だった。内需拡大で２％のインフレを達成すると宣言したが、実現することなく棚上げ。１５年９月に「アベノミクスは第２ステージに移る」とうそぶき、「新３本の矢」として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を羅列。ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロに目標をすり替えた。１６年５月のＧ７伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹き、「お約束と異なる新しい判断」とごまかして、消費増税を先延ばしにしたのである。アベノミクスはこうも無残なありさまなのに、なぜ安倍の自民党総裁３選が既定路線化しているのか。

　
　日米同時リセッションが起きる懸念も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

労働人口減少、求人増はブラック業種ばかり

　経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は年平均１５万円もダウン。５年間で７５万円のマイナスである。一方、個人消費（家計最終消費支出）は民主党政権下の２０１２年が２８３兆円。１７年は２９５兆円で伸び率は年率０．８％に過ぎず、ほぼ横ばいだ。１５～１７年は年率０．３％に減速している。懐が寂しい。だから個人消費はさっぱり増えず、従って企業の売り上げも伸びない。物価目標は遠く及ばないわけである。

　ところが、である。通常国会閉会を受けた会見でも安倍はこう言ってのけていた。

「第２次安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは５６兆円増え、１１．３％成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。５年半前、正社員になりたい人１００人に対し、たった５０人分しか仕事がなかった。しかし今は２倍以上、１１０人分の正社員の仕事があります」

　そもそもＧＤＰ算出方法は１６年１２月に変更され、数値が一気にカサ上げ。９４年度以降は全ての年度で上方改定されていて、これもマユツバ指標だ。雇用環境だって改善しているとは言い難い。完全失業率の低下はアベノミクスの成果ではなく、人口構造の変化が要因だ。深刻な少子化で労働人口はこの２０年間で８００万人以上減少。分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者はどんどん減っているのだから、有効求人倍率は相対的に上がる。小学生でも分かる算数のお話だ。

　総務省がきのう発表した６月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．４％となり、４カ月ぶりに悪化。厚労省が発表した６月の有効求人倍率は０．０２ポイント上昇の１．６２倍だった。背景にあるのは求職者と求人者側のニーズのギャップだ。求人倍率を押し上げているのは慢性的に人手不足の建設業や医療・介護で、ブラック業種と敬遠されがちな仕事ばかりなのである。

■２０２０年、日米同時リセッション懸念

　成長戦略の目玉として次々と立ち上げた鳴り物入りの「官民ファンド」も大失敗している。現在ある１４ファンドのうち、１２ファンドが第２次安倍政権発足後に設立・改組。国が出資や融資した金額は計８５６７億円で、ファンドの資金調達に対して元本返済や利払いを保証した金額が計２兆９６９４億円に上るという。

　会計検査院が損失の発生や非効率な運営を問題視。４月に初公表した１４ファンドの検査結果によると、１７年３月末時点で６ファンドが投融資に見合う回収が見込めず、再編が検討され始めている。

　埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（経済学）は言う。

「官民ファンドは成功したためしがほとんどありません。霞が関の“第２の財布”とも揶揄され、天下り先の受け皿にもなっています。民間とジョイントし、政策を反映しようという甘い発想からしていい加減なのですから、うまくいくわけがない。アベノミクスの実態は耳当たりのいい言葉を並べ立てた人気取り政策。中身はない。そのシワ寄せが及ぶのは国民なんです」

　異次元緩和のツケだけを残した経済大失政の首相・総裁がなお続投に突き進むとは、摩訶不思議でしかない。

「米国の連邦議会予算局は今年４月、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）に財政赤字が１兆ドル（約１１２兆円）を突破する試算を公表しました。米国が景気後退する可能性を指摘したのです。かたや日本は足元では東京五輪に向けた建設ブームが景気を刺激していますが、これは今がピーク。今年後半には下降線をたどり、来年には終焉を迎えるでしょう。１９６４年の東京五輪を振り返れば、翌年には証券不況に端を発した金融危機に襲われた。２０年に日米同時リセッションが起きる懸念は排除できません」（田代秀敏氏＝前出）

　株価暴落、企業倒産ドミノ倒し、赤いハゲタカによる買収――。東京五輪を取り巻く懸念は殺人的猛暑にとどまらないかもしれない。国民はいつ夢から覚めるのか。エンドレスの悪夢を見続けることになってもいいのか。安倍がこの国のカジ取りを続ければ、どんな未来が待ち受けているかは容易に想像がつくはずだ。







関連記事
黒田日銀総裁、長期金利「倍程度の変動念頭」（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/883.html


　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 次男の乗っ取り関与に「知らぬ存ぜぬ」の二階俊博！　


次男の乗っ取り関与に「知らぬ存ぜぬ」の二階俊博！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_5.html
2018/08/01 18:45　半歩前へ

▼次男の乗っ取り関与に「知らぬ存ぜぬ」の二階俊博！

　自民党幹事長の二階俊博の次男、直哉がヤクザの企業乗っ取りに一枚かんでいた。

　このスクープを放った週刊ＦＬＡＳＨが、７月２７日に自民党本部で父の二階俊博を直撃した。

ー直哉の事業パートナーである福家が逮捕された件を知っているか？

　「誰の？　知らねぇよ」

ーH社という会社に聞き覚えは？

　「ない、知らない」

ー事件が起きた会社だが。

　「別人格だから、息子は。俺は知らねぇよ」

　これほどの、わが子の不始末を知らなかったでは済まされない。　

　Ｈ者の女性経営者の知人によると、、ヤクザの福家と直哉がＨ社に関わる経緯は次のようなものだ。

　「福家は女性経営者に、『二階はなんでもできる』と紹介した。女性が直哉に期待したのが、ＮＫ認証の取得。直哉は『二階の息子と言えば審査は通るよ』と言ったそうです。そこで、２人を取締役に迎えたのが、乗っ取り劇の始まり」

　ＮＫ認証とは、日本海事協会が風力発電機の性能などについて適合性を評価するもので、「ＮＫ認証がなければ、固定価格買取制度を利用した売電ができない。

　ＮＫ認証の認定試験は非常に厳しく、取得しているメーカーは少ない。取得すれば企業価値が跳ね上がる」（発電事業者）という。

　Ｈ社の小型風力発電機は、２人の取締役就任から7カ月後の2017年2月、ＮＫ認証の取得に成功する。

　「女性は『二階さんの力がなければ取れなかった』と直哉に感謝していた。認証を取ったことで、Ｈ社はいきなり優良企業となった。

　自民党の実力者、二階俊博の“力”が大きくものを言ったのは間違いない。「息子は別人格だから、俺は知らねぇ」では通らない。































関連記事
二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件（週刊FLASH）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/546.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/566.html

[国際23] プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？（ニューズウィーク）
プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/83-3.php
2018年8月1日（水）19時00分　デイミアン・シャルコフ　ニューズウィーク


年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ）　Sergei Karpukhin-REUTERS


＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞

ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。

ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。

全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を最も強く推した統一ロシアへの支持率は、37％にまで下落。2011年に記録した史上最低の34.4％に非常に近い。

プーチン政権に対する支持率低下はさらに激しく、31.1％だった。別の国営調査機関や独立系のレベダ・センターによる調査も、同じような結果になっている。

今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。

■社会保障に不満

この法案は7月19日にロシア議会下院で審議され、賛成多数で可決された。だが、プーチンが法案に署名する前に必要な、議会上院での審議・採決はまだ行われていない。

この年金改革案に対しては、ロシア経済低迷による影響を不当に国民に押し付けるものだと、多くの市民が抗議の声を上げている。プーチン政権４期目が今年初めにスタートして以来、最初の大きな改革案となるが、世論調査の数字からすると、2014年にウクライナのクリミアを力で併合した際に上昇したプーチンの人気が一気に失われた形だ。

「これらの世論調査から、W杯のような大イベントの間でさえも、ロシア国民が本当に気にかけているのは経済的な安定と生活の質であることがわかる」と、米ブルッキングズ研究所のアリーナ・ポリヤコワは本誌に語った。「目の前の娯楽よりも、そのほうが気になるのだ」

ロシアでは年金だけでなく医療などの社会保障に対する国民の不満は大きい。世界銀行が今年初め、ロシア政府に対してこの分野にもっと資金をまわすべきだと提言したほどだ。

現在、ロシアが公的医療に費やす金額はGDPの4％未満で、経済協力開発機構（OECD）によると、フランス、ドイツ、イギリスなど、ヨーロッパの先進国の半分または3分の1にすぎない。







































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/582.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/567.html

[経世済民127] 地銀のジレンマ、有価証券運用で稼ぎたいが金融庁は高リスク危惧（週刊ダイヤモンド）
地銀のジレンマ、有価証券運用で稼ぎたいが金融庁は高リスク危惧
https://diamond.jp/articles/-/175942
2018.8.1　週刊ダイヤモンド編集部 


金融庁が7月13日に発表した、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリング結果の中間報告書。地銀による過度なリスクテークに警鐘を鳴らした　Photo by Takahisa Suzuki


　全国に106行ある地方銀行において、株式や債券、投資信託などの有価証券の運用業務で“股裂き”状態が顕在化している。銀行の監督官庁である金融庁への忖度と、経営計画で打ち出した業績目標との間で板挟みになっているのだ。

　7月13日、金融庁は地銀の有価証券運用に関するモニタリング結果の中間報告を発表。金融庁が注視すべきだと見定めた、31先（地銀27行と地銀を傘下に置く持ち株会社4社）を対象とした調査結果が明らかとなった。

　金融庁はその中で、地銀全体で「有価証券運用への収益依存度が高まっている」と指摘した。また、自己資本や本業の利益に対して過度なリスクを取っている地銀の存在にも言及。中には、外国債券などの含み損が、本業の利益の2倍近くまで膨らんだ地銀があったことも明かした。

　金融庁はこうした一部の地銀による過度なリスクテークの実態に問題意識を持ち、この2年ほど立ち入り検査も含めた重点的なモニタリングを実施。その結果をまとめたのがこの中間報告だった。

　そして、金融庁に目を付けられたくないと萎縮した地銀の中には、「運用部門とリスク管理部門の責任者を入れ替えるところまで現れた」（国内ファンド社長）。リスクを取ってリターンを稼ぐ“アクセル”役の運用部門に、“ブレーキ”役の責任者だった人物をはめ込むことで、リスク管理体制の見栄えをよくしようというわけだ。

40行が3期以上連続赤字

　ただ、体裁は取り繕ったとしても、多くの地銀には有価証券運用にブレーキをかけ切れない事情がある。その事情とは、同じく7月13日に金融庁が発表した、地銀の全般的なモニタリング結果の報告書内に端的に表れている。

　2017年度における地銀の決算を分析した結果、「過半数の54行で本業利益が赤字であり、うち12行が2期連続、40行が3期以上連続して赤字となっている」という苦境に立たされているのだ。

　その主な要因は、超低金利環境の継続や国内の人口減少などによって、地銀の本業である貸し出し業務で利ざやが右肩下がりになっていること。そこで、それに代わる収益の柱として、これまで軽視してきた有価証券運用を担ぎ出さざるを得ない状況に追い込まれているというわけだ。

　金融庁には、地銀の経営体力とリスク管理能力に見合った範囲内での有価証券運用にまでストップをかける意図はない。ただ、「有価証券運用は全て金融庁のお気に召さない」という、過度な忖度が透けて見えるような人事異動や体制変更が一部の地銀で起きている。

　こうした状況は、不慣れな上に今までよりも高い業績目標を課せられがちな地銀の運用部門を混乱に陥れ、銀行全体の収益やリスク管理の構造にもゆがみをもたらしかねない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/892.html

[経世済民127] オフィスが足りない！中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由（週刊ダイヤモンド）
オフィスが足りない！中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由
https://diamond.jp/articles/-/175947
2018.8.1　週刊ダイヤモンド編集部 


足元ではほぼ満室のオフィスビル。大量供給計画を控えるものの、しばらく不足は続きそうだ　Photo by Kosuke Oneda


「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」

　東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

　7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が、東京の中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。

　それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のＡグレードの空室率は2.0％で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のＢグレードは0.9％で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06～07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでＡグレードが月額3万7098円／坪となるなど、上昇傾向が続いている。

　その要因について、ＪＬＬリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。

　さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Ａグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。

2次空室もすぐ埋まる

　そんな中、大企業に比べて資金力と信用力で劣る冒頭のような中小企業が、移転先確保に四苦八苦している。

　今年から20年にかけて、新築オフィスビルの大量供給が計画されており、空室率は徐々に上昇すると予想されていた。しかし、大企業が移転し、空いたビルには別の企業がすぐに入居する。さらに、築年数を経たビルは五輪需要でマンションに建て替えられている。

　ふたを開けてみれば、「今年の供給計画では、すでに90％がテナントを確保。来年、再来年の物件もテナントが決まりつつある」（大東氏）。そのため、新規ビルの影響は限定的だ。

　移転元となる既存のビルからは、2次空室が徐々に顕在化するとみられている。しかし一方で、冒頭の幹部によれば、「主要5区以外の2次空室も、そのビルに入居する企業が業容拡大のため増床しており空きが出ない」という。

　少し離れた場所なら空室はあるものの、社員からは通勤が不便だとの不満の声が上がる。中には退職の意思を示す人も出ており、同社のような中小企業には死活問題のようだ。

　空前の需要に沸くオフィス市場。その裏には、行き場を失い、移転先を求めてさまよう企業もある。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/893.html

[経世済民127] 黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/565.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した（ダイヤモンド・オンライン）
安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した
https://diamond.jp/articles/-/176128
2018.8.1　大山 糺 　ダイヤモンド・オンライン


6月19日、これまで長い間沈黙を守ってきた加計学園の加計孝太郎理事長が動いた。午前11時から地元・岡山で急きょ記者会見を開いたのだ。唐突に開かれた会見の舞台裏では、いったい何が起きていたのだろうか。（政界ウォッチャー　大山 糺）

「突然の記者会見」は国家権力による
用意周到な世論コントロールだった


大阪北部地震の翌日、Ｗ杯の日本代表初戦の当日という、「報道されにくいタイミング」を狙った加計学園理事長の記者会見は、安倍官邸による情報戦だと見られている　Photo:AP/AFLO

　前日18日朝には、大阪・北部で震度6弱の大地震が発生し、この日の夜には、サッカー日本代表の初戦が控える状況で、抜き打ち的に開催された記者会見。国政を揺るがす重大案件に関連する記者会見にしては、異例の条件の下での開催であった。

　会見の開催が記者クラブに通達されたのは、当日の午前9時で、会見の開始時間はわずか2時間後となる午前11時。さらに会場は、岡山市の加計学園本部。入場は、岡山に本社や支局がある報道機関で構成される「岡山交通・大学記者クラブ」の加盟社の記者のみに限り、在京メディアの記者の参加は一切認めないというものだった。

　まさに異例づくめの記者会見の背景には、権力がマスコミを使って世論を恣意的に誘導しようとするコミュニケーション戦略（以下コミ戦）が垣間見える。

「コミ戦の観点から考えると、あの記者会見は、日時、場所、記者の選別、会見内容を含めて相当用意周到に練られた会見だと思いました」

　記者会見の印象をそう語るのは、外資系の広告代理店代表だ。また特に注目すべき点は、サッカー日本代表の試合と同じ日に行った点だという。ビッグイベントがある日に、あまり報道されたくないニュースをぶつけるのは、よくある手法のように思われるが、なぜサッカーの試合だったのだろうか。実は、テレビ局が莫大な放映権料を支払うワールドカップは、権利関係がガチガチで、放送する上でさまざまな制約があるのだ。

「例えば、ワールドカップの開催期間中、フジテレビの夕方のニュース番組『プライムニュース』では、連日、番組終了間際に10分ほどサッカー特集を放送していました。日本の敗退後も放送は続きましたが、これには事情があります。日本戦の中継権を獲得する代償として、ニュースの枠でもワールドカップを取り上げることが条件になっているんです。こんな状況なので、急きょ大きなニュースが飛び込んできても、サッカーの時間は飛ばしにくく、放送枠の融通が難しい。そんな事情を考えて、サッカーの試合がある日にぶつけてきたわけです」（同前）

情報番組がひしめく
午後を避けて開催

　次に、学園側からマスコミへの会見の告知が当日午前9時で、開催までわずか2時間しかなかった点だ。

「2時間前の通達では、東京のマスコミ各社は駆けつけることができない。当日は、地元の記者たちが必死に食い下がっていましたが、これまでこの問題を熱心に追ってきた記者はいない。加計学園は、地元の記者だけに限って最小限の会見を形だけ開くことを最初から意図していたのでしょう」（同前）

　さらに、午前11時という記者会見の開始時間にも注目するべきだという。

「この時間、関東のキー局では情報番組はＴＢＳの『ひるおび！』とテレビ朝日の『ワイド！スクランブル』の2つだけ。そのため『情報ライブ ミヤネ屋』『ゴゴスマ』『直撃ＬＩＶＥグッディ！』がひしめく午後に会見するよりは、一斉に全国に生放送される可能性が低い。しかもその時間帯は、関東キー局以外の地方局では、ローカル局で制作した独自の情報番組をやっているケースも多いんです」（同前）
　
　加えて、この時間帯は、新聞の夕刊の締め切りに間に合う時間でもある。

「夕方や夜に会見すれば、朝刊に初めて掲載されるニュースになります。ですが、夕刊で一度報じられたニュースは、朝刊では大きく取り上げられにくい。しかも、翌日の朝刊は、ワールドカップの日本代表の初戦に紙面を割く可能性が高い。このあたりの事情も考えているはずです」（同前）

首相私邸に出入りしていた
記者会見の仕掛け人の存在

　では、この記者会見を仕掛けた中心人物はいったい誰なのか。ある自民党議員が語る。

「永田町では、会見の2日前の17日の日曜日に、安倍首相の側近の1人が安倍首相の私邸に出入りしながら、学園側と打ち合わせをしていたという情報が噂されています」

　前出の外資系広告代理店代表も語る。

「学園の記者会見を見ていれば、官邸サイドと綿密な打ち合わせをしていたことがうかがえます。ほとんどの質問に対して、あいまいで煮え切らない回答ばかりだった加計理事長が、安倍総理の関与について問われた時だけ、ハッキリと『ありません』と否定していましたが、あの回答こそ、安倍総理周辺と事前に打ち合わせをした決定的な証拠だと言えるでしょう」

　さらに永田町では、記者会見について、もう1つの噂が飛び交っているという。

「前日の月曜日に大阪・北部で死者が出る大地震が起きましたが、加計学園側としては、その翌日に記者会見を開くのは『あざとく見られる』と当初懸念していたようなんです。ですが、これも安倍首相の側近から、日時を変更せずに予定どおり行なうことを勧められたと言われています。関西のメディアが災害報道に時間も人も集中させているため、この日に会見した方がむしろ好都合と思って、予定通りに決行させたのでしょう」（永田町関係者）

諸刃の剣になる「コミ戦」
露骨だとイメージダウンに

　安倍政権の「コミ戦」は、この記者会見以外にも、国会の会期末で見られた。

　6月29日には、野党が強く反対する「働き方改革関連法」が参議院の本会議で採決されたが、この日もまたワールドカップで日本が決勝トーナメントへの進出を決めた翌日であった。各局がサッカー一色になることを予想し、少しでも採決の場面が報道されないようにこの日を狙ったのだろう。

　ワールドカップはもちろん、突発的に起きる災害ですら利用する官邸主導の「コミ戦」。だが、あまりにも世間から露骨に見えてしまうと、結果的にイメージダウンを招く場合もありうる。

「コミュニケーション戦略は、うまくハマれば効果的だが、やり過ぎて失敗すると、マイナスイメージを拡散してしまう。いわば諸刃の剣とも言えるわけです」（外資系広告代理店代表）

　実際、今回の記者会見は、各方面からさまざまな批判を浴びている。野党議員はもちろん、評論家や有識者、タレントなどから「ワールドカップを利用して隙をつくのは卑怯」、「地震直後なんだから延期するべき」との発言が飛び出している。

　また、200人を超える死者を出した西日本豪雨でも、「赤坂自民亭」の開催をはじめとする初期対応が批判を受け、安倍首相は、現地視察をおこなうなど挽回に躍起だが、国民の一部からはパフォーマンスと見透かされてしまっている。

　小泉純一郎元首相による郵政解散以降、マスコミにどう報じられるのかを意識した政権による「コミ戦」は活発になる一方だ。今後も、政治スキャンダルや国民生活に関わる重要法案の報道のされ方に強い注意を払っていく必要があるだろう。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…（現代ビジネス）　


安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757
2018.07.31　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

なぜ突然…？

安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。

簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。

気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。

また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも所得税や住民税の負担義務がある中で、永住権を付与すれば、遠からず彼らの政治参加の議論に火が付くだろう。そうした事態に備えた国民的なコンセンサス作りも避けて通れない。

ところが、今回の外国人労働者受け入れ策は、9月に迫った自民党総裁選での安倍総理の3選を確実にすることが最大の狙いとされ、いささか拙速なうえ、動機が不純だ。こうなると、予想される世論の反発を乗り越えて必要な国民的なコンセンサスを構築できるか、懸念を感じずにはいられない。日本の歴史的な転換点になるかもしれない壮大な方針転換の虚実を検証しておこう。

愕然とするほかなし

先週火曜日（7月24日）の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」開催のニュースをきっかけに、この会議の元になっている「骨太の方針」を一読して、筆者は愕然とした。

ミスリードされたのか、それとも忖度したのか、当時、主要な新聞は、今回のポイントが、在留期間制限（最長5年）のある「単純労働に従事する外国人労働者」の受け入れ解禁であるかのように報じており、筆者もその報道を鵜呑みにしていたからである。

実際には、「骨太の方針」は、すべての外国人労働者をいずれ帰国させるとは考えていないと明記している。該当部分を抜粋すると「新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については」、「在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等の取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する」というのだ。

永住の道を開く今回の施策は、主要紙が報じた切り口よりも、将来の日本の社会・コミュニティの在り方に大きな影響を及ぼす可能性が高く、国民の理解が必要な政策であることは明らかだ。国民に十分に知らさずに、政府が独断専行で決めていい問題ではない。

総裁選をにらんでいるのが見え見え

筆者が「骨太の方針」を呼んで想起したのは、方向性こそ真逆だが、政策の全体像・実像をきちんと伝えないという意味でそっくりな2015年9月の「新3本の矢」のお披露目だ。

あの時、自民党総裁選で再選されたばかりの安倍総理は、「本日、この日から、アベノミクスは『第二ステージ』へと移ります。目指すは『一億総活躍』社会であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」とぶち上げた。そして、その第二の矢の「ターゲットは、希望出生率1.8の実現です」と述べたのである。

子供でもわかる話だが、夫婦2人に対して出生率1.8では、人口が減り続ける。「50年後も人口1億人を維持する」ことは不可能だ。

総理演説が羊頭狗肉のものとなった原因は、タネ本とでも言うべき、日本経済研究センターのレポート「長期経済予測 『2050年への構想』最終報告：（https://www.jcer.or.jp/research/long/detail4723.html）が、実現のために必要だとしていた2つの具体策をそっくりカットしたからだった。

それは、「（出生率は1.4から1.8に引き上げるために）財政資金を毎年7～8兆円を投じる」ことと、「今から徐々に移民の受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要がある」ことだ。このうち移民（外国人労働者）の議論が削除された背景には、安倍総理を取り巻く保守派の議員たちの猛反対があったことが原因とされる。

しかし、この5年間に、経済と社会を取り巻く状況は一変した。安倍政権が頑なに制度改革を拒んで、外国人労働者の増加を押さえようとしたにもかかわらず、人口減少に伴う人手不足の深刻化で、留学生などを雇用する企業が急増したのである。その結果、厚生労働省によると、外国人労働者数は2017年には127.9万人と5年前に比べて60万人近くも増えた。

そんな中で迫ってきたのが、今年9月の自民党総裁選だ。今回の総裁選は、総裁公選規程の改定で、安倍総理に3選の道が開かれた。総理は、自身の出身派閥である細田派（所属議員数94人）、麻生派（同59人）、二階派（同44人）に加えて、岸田文雄・政調会長が出馬を断念して安倍総理支持を明確にしたことで、国会議員票で圧倒的にリードしている模様だ。

加えて、立候補に意欲を見せていた野田聖子総務大臣が、自身の事務所に絡む情報公開請求を受け、開示請求した報道機関名を含む情報を、金融庁からリークされていたという不祥事が発覚。出馬に必要な20人の推薦人集めが難しくなったとみられ、“自滅”状態だ。

選挙戦は、安倍総理と、立候補を表明している石破茂・元自民党幹事長との一騎打ちになるとみられている。そうした中で、安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。

地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。

こうしたことから、安倍総理がこれまでの頑なな姿勢を一変した背後には、総裁選で地方票の取りこぼしを防ぐ狙いがあるとみられる。

ちなみに、新たに、単純労働での就労を最長5年間認める「特定技能」という名の在留資格の対象は、建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野だ。加えて、働きながら学ぶことが前提だった従来の「技能実習」（最長在留期間5年）を終えた外国人労働者も、今後はさらに最大5年（最長10年）在留資格が延長され、延長期間中にやはり一定の試験にパスすれば、「特定技能」と同様に、永住と家族帯同を認めるという。

安倍政権は、「骨太の方針」で、これらの施策をテコに、2025年ごろまでに新たに50万人程度の外国人労働者を受け入れる目標を掲げている。

外国人労働者の受け入れを拡大するため、安倍政権は先週火曜日（7月24日）、関係閣僚会議を開催し、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」という方針を採択した。様々な観点から必要な環境整備・対策を行うことを明確にしたもので、そのポイントは大別して四つある。

第一に、多くの外国人労働者が在留する「多文化共生社会」を実現するため、国民及び外国人の参加の下、各地で共生施策の企画立案に役立てる意見聴取の機会を設ける。

また、言語、宗教、慣習等の違いから、様々な人権問題の発生と増加が懸念されるので、国民と外国人が意見を交わす機会の設定、海外の先進事例を紹介するワークショップの開催、国民への適切な情報提供などを通じて、共生に対する意識啓発を行い、偏見と差別のない社会の構築を目指すという。

第二が外国人の生活支援だ。日本語教育の充実、行政･生活情報の多言語化、医療・保健・福祉サービスの提供、公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援、防災・防犯・交通安全対策の充実、外国人の児童・生徒の教育の充実、就学促進といった手を打つ。その一方で、適正な労働条件と雇用管理を確保し、雇用を安定させるとともに、社会保険への加入を促す。

第三に、外国人を円滑に受け入れるため、受け入れ企業や登録支援機関が行う支援内容を具体化するほか、悪質な仲介事業者を排除する。在外公館を通じた新たな受け入れ制度の周知・広報と、海外における日本語教育も充実する。

第四が、新たな在留管理体制の構築だ。受け入れ企業等がオンラインで代行できる在留資格手続きの申請開始や、法務省･厚労省の情報共有による外国人の在留状況･雇用状況の正確な把握、不法滞在者対策の強化を含む。

これらは、盛りだくさんに映るかもしれないが、世界中で労働者の獲得合戦が激化しているし、すでに多くの移民を入れた先進国で国民との軋轢が生じているから不可欠の施策と言えるだろう。安倍政権が受け入れに並々ならぬ意欲を持っている表れとして評価したい。

みずほ総合研究所の「緊急リポート：骨太政策と外国人労働の重要性」によると、外国人労働者の比率は、アメリカ、イギリスの17.7％、ドイツの17.6％、フランスの11.8％に対して、日本は2.0％と桁違いに低い。それだけに、受け入れ拡大は急務であるし、受け入れの余地もあると言える。

いまこそ強化すべきこと

ただ、冒頭でも記したように、一連の施策の軸足がアジア諸国からの単純労働者の受け入れ拡大に偏っている感は否めない。

関係閣僚会議の翌日にあたる7月25日付の各紙の報道をみると、政府は、ベトナムからの介護人材の受け入れで数値目標を策定したという。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人受け入れるというもので、近くベトナム政府と協力を約する覚書に調印するほか、こうした数値目標方式をインドネシアなどにも広げていくという。しかし、いずれもターゲットがアジア諸国の単純労働者に限定されている。

先日、カルフォルニアで、中国のベンチャー企業に転職予定だった、米アップル社の元社員が産業スパイ容疑で起訴された事件を記憶している読者も多いだろう。産業スパイは論外だが、あの元社員は自動運転技術の開発に従事するハイテク技術者だ。ITなどハイテク分野では、自動運転にしろ、AIにしろ、世界的な人材争奪戦が激化していることを浮き彫りにする事件だったのである。

あの事件に限らず、トランプ政権が排他的な移民政策を採っていることを不安に感じ、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大プラットフォーマーを中心に、IT企業の若手・中堅の外国人技術者がカナダなどに移住するケースが、後を絶たないと聞く。明らかに、今の米国は狙い目だ。

今こそ、出遅れている分野の技術・研究開発の競争力を回復するために、外国人のハイテク技術者の受け入れ策を強化すべきである。

最後に、もう一度、安倍政権が6月に採択した「骨太の方針」で、外国人労働者の受け入れ拡大を「移民政策とは異なる」と強調している問題を指摘しておきたい。国際社会では、外国人労働者と移民の線引きは曖昧だ。国連は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しており、これには短期滞在の外国人労働者も含まれている。

そして、外国人労働者といえども、納税義務を負って永住するのなら、当然、選挙権・被選挙権の付与など、政治への参加の道を開かなければならない時期が遠からず到来する。

政策転換の入り口から大上段に振りかぶって「移民政策」と掲げて、いたずらに世論を刺激するのは得策でないという判断が、安倍政権に働いていることは想像に難くない。

しかし、そうしたやり方は、総裁選で投票権を持つ自民党員の中では支持されても、国政レベルでは支持を得られず、国民の不信を煽りかねない。外国人労働者の受け入れ拡大策では、開かれた議論と正確な情報開示を怠らずに、幅広い世論の支持を取り付けてほしいものである。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず！ 　
記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_8.html
2018/08/01 23:44　半歩前へ

▼記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず！

　２６、２７の２日間、札幌で開催した全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。画期的な出来事だが、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスを除くメディアは取り上げなかった。

　全国知事会には基地のない自治体も多数含まれている。それが足並みをそろえて今の日米地位協定に異議を唱えた。安倍政府が尻込みしている協定の改定を求めたのである。

　当然一面トップを飾っておかしくないビッグニュースだ。記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはずだ。なぜ、これだけの大ネタを記事にしなかったのか理解に苦しむ。

腑抜けメディアに代わり「日刊ベリタ」が伝えた。

　　全国知事会の提言は、2016年7月に翁長沖縄県知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点であり、12人の知事で構成され、2年間で6回の会合を開催。

　専門研究者やイタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県から意見聴取し、外務省日米地位協定室長からも政府の立場を聴取してきた。

　こうした調査研究を進めた目的について、全国知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて民主的で妥当性がある。

　そして研究会の報告を受け、提言では「現状や改善すべき課題を確認できた」として、「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改正などを求めた。

　2016年6月に琉球新報が行った沖縄県を除く46都道府県知事へのアンケートで、米軍海兵隊を受け入れると答えた知事はゼロ、45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」として回答すらしなかった。

　そうした状況からすると今回の全会一致は、米軍基地の問題を全国的な議論に高めてきた証左であり、研究会の取り組みを高く評価したい。（全国知事会のホームページに充実した研究会資料がある。 （以上　日刊ベリタ）













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「五輪はただの巨大商業イベント」に納得！ 　
「五輪はただの巨大商業イベント」に納得！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_6.html
2018/08/01 19:50　半歩前へ

▼「五輪はただの巨大商業イベント」に納得！

　ＮＨＫをはじめ民放は一斉に東京五輪の宣伝を始めた。組織委やバックにいる電通に「ＰＲしろ」と尻をたたかれたのだろうか？

　フェイスブックで山田英久さんがこう指摘した。「五輪はただの巨大商業イベント」ー。

　なるほど、いいこと言うね！考えてみたらその通り。業者がゼニ儲けにやっていることに一般市民が、手弁当で協力することはない。犠牲的精神など必要ない。

　金儲けには経費がつきものだ。自分たちで儲けの中からカネを出して人を雇えばいいだけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。

　なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、現在４２社ものスポンサーから４０００億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。

　あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てＪＯＣと電通の儲けになる。（山田英久）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」 自民党総裁選・暗闘の全内幕（現代ビジネス）


「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」 自民党総裁選・暗闘の全内幕
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56759
2018.08.01　戸坂 弘毅　現代ビジネス



豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。

豪雨災害の中、かけた電話

西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。

安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭に立つのは当然だ。

「名もない若手議員たちと何度も飯を食ってきたし、すでに議員票の3分の2は固めたよ」。7月上旬には、安倍は旧知の民間人に強い自信を示していた。

票が読めない党員投票に不安を残す中、安倍はまず議員票で大差を付けることに拘ってきた。当選すれば自民党総裁として最後の3期目に入る。たとえ勝てたとしても「辛勝」では、その日からレイムダック化しかねない。

安倍の出身派閥の細田派に加えて麻生・二階両派が安倍支持を鮮明にする中、目下、安倍の最大のターゲットは55人が所属する党内第三派閥の竹下派だ。

竹下派会長の竹下亘は、「安倍さんが引き続き総理になるか。『はい、その通り』とは即答しかねる」と繰り返してきた。だが、今春、派閥会長に就任したばかりの竹下に派内を統率する力はない。

とりわけ、同派の参院側は今も、亘の兄・竹下登の秘書から参院議員に転出し、かつて参院自民党の「ドン」と言われた男の強い影響下にある。元自民党参院議員会長・青木幹雄である。

そもそも亘が派閥会長に就任できたのも、青木が前会長の額賀福四郎に対し、「会長を竹下に譲るように」と通告したからだ。額賀は抵抗したが、最後は青木が、竹下派会長代行で自民党参院幹事長である吉田博美を通してねじ伏せた。

現在、参院竹下派21人を束ねる吉田は、今なお引退した青木を「親父」と呼んでその指示を仰ぐ。それゆえ、「竹下派対策の要は、この青木ー吉田ラインにある」と見た安倍は、昨年から再三、吉田を夜の会合に誘い出して懐柔に努めてきた。

だが、その吉田は「私自身は安倍さんの再選で構わないと思っているが、仮に青木さんから『石破で行け』と言われれば、石破を全力でやらざるを得ない」と安倍に伝えていた。

青木は、自らの長男で後継者の参院議員・青木一彦の選挙で世話になった石破と、ここ数年は近い関係にあり、今回の総裁選で「石破支持」を打ち出す可能性を以前から仄めかしていた。



安倍はこの動きを察知していた。この総裁選で、もはや石破を「ポスト安倍候補」に名前が挙がらないほどに叩きのめす。そのためには、竹下派を味方に付けることが必須だ――そう考えた安倍は、竹下派内の個別工作にも余念がない。

「青木さんが『石破をやれ』と言い出せないくらい、竹下派内を安倍支持で固めてしまえばいい」。安倍は、気脈を通じる竹下派幹部からこうアドバイスされていた。

たとえ会長の竹下が「石破支持」を打ち出しても、派内が「安倍支持」と真っ二つに割れる状況であれば、さすがの青木も、会長として初めて総裁選に臨む竹下を慮って「石破をやれ」とは言い出せないだろうというわけだ。

それゆえ安倍は、経済再生相で竹下派会長代行の茂木敏光、事務総長の山口泰明、元総務相の新藤義孝ら、竹下派内にあって「安倍支持」を鮮明にしている議員たちに「石破に圧勝しなければならない。一人でも多くの仲間に安倍支持と言わせて欲しい」と頼みこんできた。

中でも安倍は、「能力は高いが人望がない」との評価が党内外で定着している茂木を頼みとしている。茂木も茂木で、若手議員を食事に誘い出しては選挙対策を指南し、政治資金も配っているという。この総裁選を機に、竹下派のプリンセス・小渕優子を抑えて、派閥の総裁候補に躍り出ようと必死なのだ。

「すでに竹下派の7割以上は安倍支持」（竹下派幹部）との見方もある中、青木は7月下旬、ついに吉田に対して「石破をやれ」と最終的な指示を出した。これを受けて、吉田は竹下派の参院側21人を石破支持でまとめる方向だ。

青木はかつての小泉純一郎政権下で、野中広務ら派内の大半が反小泉の独自候補を立てる方針に傾く中、「参院側は小泉再選支持」を打ち出し、派閥を分裂させた「前科」がある。青木にとっては、派閥の結束よりも参院が独自性を保つことのほうが大事なのだ。

今回も竹下派は分裂が確実で、安倍は竹下派内の安倍支持を増やす工作を、一段と加速させる構えだ。

表面化する「安倍と菅のすれ違い」

安倍が石破をどれだけ引き離せるか――今回の総裁選は、安倍の「勝ち方」だけが焦点になっているといわれる。だが、この総裁選をめぐって浮き彫りになった重要な事象がある。

「ポスト安倍」をめぐる、安倍本人と、この5年半、安倍を官房長官として支え続けてきた菅義偉の思惑の違いだ。

2人のすれ違いは、安倍が信頼する盟友で、党内第4派閥を率いる党政調会長・岸田文雄の立候補をめぐって表面化した。

今からちょうど1年前、昨年7月のこと。安倍は当時外相だった岸田と、EUとの首脳会談のために共に訪問したブリュッセル、そして帰国後の東京で、二度にわたり2人だけで長時間、酒を酌み交わした。

その会談で岸田は、「外相を外れて党三役に就きたい」との考えを安倍に伝えたうえで、「どのような立場になっても（安倍）総理が続けるという限りは全力で支えます」と明言した。翌年（今年）の自民党総裁選に安倍が立候補するのであれば、自らは手をあげず、安倍支持に回ることを示唆したのだ。

安倍は喜び、自分が首相を辞めた際には岸田に譲りたいとの考えを仄めかした。この時期、安倍は親しい政界関係者に「私が辞める時の総裁選では、清和研（＝清和政策研究会、安倍の出身派閥である細田派）として岸田さんを推すことは、極めて有力な選択肢だ」とたびたび漏らしていた。

ところが、それからほぼ1年が経った今年6月18日、岸田は赤坂の日本料理店で、ビールと日本酒を酌み交わしながら2時間以上も安倍と向き合ったものの、総裁選への対応を最後まで明らかにしなかった。派内の全員から総裁選への対応について意見を聴いた結果、主戦論が多かったためだ。

岸田は安倍に「私は未だに派閥を掌握できておらず、皆の意見を無視できない」と弁明。「私が『総裁選で負けて我が派が干されたら、皆が困るだろう』と言っても『構わないから出ろ』という声が多いのですよ」と言い訳を繰り返し、安倍を呆れさせた。

安倍は、「もしあなたが立候補したら、他派の手前、岸田派は処遇できない」「私が今あるのは、小泉内閣で幹事長や官房長官など政権中枢を経験してきたからだ」と立候補を止めるよう促したが、岸田は最後まで言を左右にした。

安倍は今年に入ってからも岸田と会合を繰り返してきたが、流石に6月ともなれば、優柔不断な岸田も対応をはっきりさせるだろうと考えていた。それだけに会談後、周辺に「岸田さんも、皆から意見を聴いたりしちゃダメだよな」と吐き捨てた。



岸田派内部の実情はどうだったか。事務総長の望月義夫らベテラン議員には慎重論が強いとされたが、ベテランでも文科相の林芳正や元経産相の宮沢洋一らは「総裁選に出れば、負けても知名度は一気に高まるし、政治家として成長できる」とか、「仮に安倍首相の退陣後、細田派の支援を受けて総理になったとしても、賞味期限が切れた安倍さんからの『禅譲』と見透かされ、国民の支持は得られない」などとして、主戦論を主張していた。

だが、岸田はかつて宏池会（＝現在の岸田派）の会長だった加藤紘一が、総裁選で現職の小渕恵三に挑んで敗れた結果、宏池会が徹底的に冷遇され、加藤が失脚に追い込まれた経緯を間近で見ていたため、決断できなかったのだ。

「出てもらったほうがいいじゃないですか」

「岸田さんには出てもらったほうがいいじゃないですか」。6月の安倍・岸田会談の様子を安倍から伝え聞いて突然言い出したのが、官房長官の菅義偉だ。

すでに細田・麻生・二階の主流3派は押さえた。ここに、いまや「菅派」と言われる無派閥議員を加えれば、勝利は揺るがない。無理に岸田を押し止める必要はない、というのだ。

「そうは言ってもなあ…」。その時はなお岸田の支持を得たいとの考えを示した安倍だが、確かに石破との一騎打ちになれば、安倍を嫌う票はすべて石破に集まり、石破が有力な総裁候補として生き残る可能性が高まる。

安倍サイドにあえて立候補を期待する向きもあった野田聖子には、支持の広がりが見られず、20人の推薦人の確保は絶望的だと見られている。安倍に近い細田派の議員は「数人（の推薦人）を野田に貸せば出られるという状況ではない。それに昔の派閥とは異なり、今や派閥領袖といえども所属議員に『野田の推薦人になってやれ』と無理強いできる時代ではない」と解説する。

そのため、安倍も7月に入る頃には、「岸田さんが立候補して反安倍票が分散することは、私にとって悪い話ではない。菅ちゃんの言う通りだ」と漏らすようになっていた。

菅にとって「政治家人生で一度のチャンス」

ただ、岸田の立候補を望んだ菅には、単に「安倍を助けたい」という意図とは異なる思惑があったことは間違いない。「岸田の立候補が、自らの将来にとってプラスになる」との冷徹な計算があったのだ。

菅はかねてから安倍が岸田を重用し、禅譲を仄めかしてきたことを快く思っていなかった節がある。

安倍と岸田は同じ二世議員の当選同期で、若手議員の頃から気の置けない遊び仲間でもある。そこに菅が入り込む余地はない。

一方、菅は当然のことながら、安倍政権終了後も影響力を発揮できる体制の構築を狙っている。そのため、第2次安倍政権発足後もしばらくは、安倍が嫌う石破とも裏で気脈を通じてきた。自らの息のかかった総裁候補を育てようと、麻生派出身の現外相・河野太郎に早くから目をかけ、本人が望んでいた外相への起用を安倍に進言し、実現させてもいる。

第2派閥の麻生派を上回る、約70人にのぼる無派閥議員の人事の面倒などをこまめに見て、囲い込んでもきた。今や約30人の若手無派閥議員が、事実上の「菅派」だと言われる。



さらに菅は、ここにきて幹事長の二階俊博に急接近している。

二階は「安倍首相に不測の事態が起きても、菅さんがいるじゃないか」と以前から繰り返していたが、最近とみに菅と水面下で連携を深める。6月10日に行われた新潟県知事選でも二階主導で擁立した候補を菅が全面的に支援し、激戦を制した。

安倍総理の退陣後、総裁候補のいない二階派と、無派閥の「菅派」約30人が組んで、菅を総裁候補に担ぎ出す展開も皆無とはいえない。仮にそのとき石破、岸田、菅の3人が立候補した場合、カギを握るのは最大派閥の細田派だ。そこで事実上、すでに細田派の領袖である安倍が菅支持を打ち出せば、「菅首相」も現実味を帯びる。

この5年半、政権の大黒柱を務めてきた菅が立候補しようという時に、「否」という選択肢が安倍にあるかどうか。「派閥を持たず、間もなく70歳になる菅が宰相の座を狙えるのは、安倍が退陣する時の一度限り」というのが党内の一致した見方だ。菅からすれば、安倍と岸田に楔を打ち込み、距離を広げておくことは大きな意味があるのだ。

一方の安倍は、親しい永田町関係者にたびたび「首相を辞めたら、清和研（＝現細田派）の会長として残りの政治家人生を気楽に楽しみたい」と漏らしてきた。当面、清和研には総裁候補がいない。最大派閥の長として、他派の総裁候補を担いで当選させ、恩を売って「院政」を敷きたいと考えているのだ。

その最有力候補が岸田だ。気心が知れていて、寝技が苦手な岸田であれば操縦しやすい――そう考えた上でのことなのは言うまでもない。

果たして岸田はどう出るのか。安倍や菅が固唾を飲んで見守っていた中、岸田は7月24日、立候補見送りと安倍支持を表明した。ぎりぎりで安倍陣営に駆け参じた形だ。安倍をイライラさせた末の参陣で、岸田が希望通りに党3役などの重要ポストに留まれるかどうかは微妙である。

さて、「大差」で勝てるのか？

現在、安倍の最大の懸念は、今度の総裁選から重みを増す党員票の行方だ。

内閣支持率は回復傾向にあり、各マスコミの世論調査では、自民党支持者における安倍の支持率は石破を大きく引き離してトップだ。とはいえ、森友学園や加計学園の問題への対処の仕方に国民の視線はなお厳しく、長期政権による「飽き」もある。

安倍は、数か月前まで「前回は党員票で石破にかなり負けたが、今度は負けることはない」と自信を示していた。石破に党員票で負けた12年総裁選には、安倍が所属する清和研から当時会長だった故・町村信孝も立候補したため、派閥が持っていた各種団体票はほとんどが町村に流れた。しかし現職総裁として臨む今度は構図が根本的に異なるから、大丈夫だと高をくくっていたのだ。

だが、ここに来て「地方党員の間に、安倍に厳しい声が多い」との情報が数多く寄せられるようになり、安倍は細田派の議員らに対して党員票獲得でハッパをかけている。

その地方の党員票獲得に関しても、菅は、官房長官という激務にありながら手を打っている。当選4回以下の菅に近い無派閥議員らで作る「ガネーシャの会」の会長で、総務副大臣の坂井学らに対し、「首相か私が出向くから」とそれぞれの地元で安倍支持を広げるため会合をセットするよう要請しているのだ。



安倍圧勝に向けて邁進する菅の姿に、自民党内では「今回、安倍が大差で勝つことは、その後を安倍政権を支えた菅が引き継ぐ環境を整備することにもなる。それで菅は必死なのだ」と見る向きもある。

石破、岸田、野田…「ポスト安倍」候補たちが戦闘力不足を露呈した今回の総裁選。小泉進次郎ら次世代へのつなぎ役として、菅が次期首相候補に躍り出るのか。それに向けて菅は、総裁選で安倍三選が決まるであろう今年9月以降も官房長官に留まるのか、それとも幹事長への転出を強く望むのか。

安倍政権が「最後の3年」に突入するこの9月以降は、安倍と菅の関係こそが政界の流れを読む鍵となるだろう。（戸坂弘毅 ・ジャーナリスト、文中敬称略）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ついに慰安婦を韓国のご本尊にしてしまった安倍首相の大罪　　天木直人　
ついに慰安婦を韓国のご本尊にしてしまった安倍首相の大罪
http://kenpo9.com/archives/4041
2018-08-02　天木直人のブログ


　いち早く安倍３選支持を打ち出してますます存在感を誇示する二階幹事長が、二階派（志帥会）の子分４４人を引き連れて、夏休みの外遊をしている。

　その場所も、よりによって板門店だ。

　しかも、物見遊山と言わずに、ソウルでの研修会だという。

　その研修会で「強くてしなやかな美しい国日本の創出を目指す」という政策提言をしたという。

　重点施策として「戦後レジーム脱却の完成や拉致問題の全面解決」を盛り込んだという。

　安倍・菅政権でどうしてそれが出来るというのか。

　そう思っていたら、腹立たしい思いをしたのは私だけではなかったことを知った。

　きょう８月２日の産経新聞「極言御免」で、阿比留瑠比論説委員が書いている。

　せっかく大挙してわざわざ韓国まで出かけて行ったのだから、韓国側に『ソウルの在韓日本大使館前に設置された国際法違反の慰安婦像を早く撤回しろ』くらいのことは伝えたらどうかと。

　なるほど、私とは真逆の立場から、こういう怒り方もあるのだ。

　しかし、この阿比留瑠比氏の怒りは、根本的に間違っている。

　その事を、今日発売の週刊新潮（８月９日号）が見事に教えてくれている。

　いまや慰安婦像は韓国国内では１００体を超え、公共造形物となりつつあるという。

　ついにこの７月からソウルで小学校と中学校を対象に日本軍慰安婦歴史教育が始まり、「日本軍慰安婦は性奴隷」で「昼夜を問わず性暴力を受けていた」と教えはじめたという。

　小中学生にまでそんな事を教えるのか、である。

　さらに今年から、８月１４日が「慰安婦被害者をたたえる日」として記念日になるという。

　１９９１年、ひとりの女性がはじめて元慰安婦だとみずから名乗りをあげた日がこの日だったからだという。

　そして週刊新潮はその記事をこう結んでいる。

　もはや慰安婦というのは韓国人にとって右も左もない、国の宗教のような位置づけであり、ご本尊であると。

　未来志向をうたった「日韓合意」の精神は遠のくばかりだと。

　慰安婦問題をここまで大きくしたのは、間違った歴史認識に拘泥する人物がこの国の首相になって、黒を白と言い続けたからだ。

　これまでの首相が苦労を重ねて謝罪と反省にこぎつけたものを、軽薄にもそれを否定して歴史を逆戻りさせたからだ。

　もはや右も左もない。

　日本国民は、末代まで日本の恥を世界に残すことにしてしまった安倍首相の責任を未来永劫糾弾すべきだ。

　阿比留瑠比が怒るべきはその事である（了）



【自民党総裁選】二階派が政策提言を発表　安倍晋三首相支持を意識し「戦後レジーム脱却の完成」
https://www.sankei.com/politics/news/180801/plt1808010012-n1.html
2018.8.1 17:35　産経新聞

　自民党の二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）は１日、ソウルでの研修会で政策提言を公表した。「強くてしなやかな美しい国日本の創出を目指す」とし、重点施策として戦後レジーム脱却の完成や北朝鮮による日本人拉致問題の全面的解決などを盛り込んだ。

　提言は６つの柱で構成している。９月の党総裁選で連続３選を目指す安倍晋三首相（総裁）を支持する立場から「謙虚な保守政治を堅持し、戦後レジームからの脱却を完成させる」を最初の柱として掲げた。

　外交では、二階氏が中国や韓国などアジアを中心とした近隣外交に積極的に取り組むことを踏まえ「アジア外交を強化するとともに拉致問題の全面解決を目指す」と明記し、拉致問題解決に向けて首相を後押しする姿勢を示した。

　このほか、二階氏がライフワークに掲げる国土強靱化や地方創生、財政健全化を軌道に乗せることを盛り込んだ。子供や女性に優しい施策を徹底し、少子化に歯止めをかけることも提唱した。提言は、二階派の議員の署名とともに、７日に首相に提出する。

　一方、二階氏は１日、南北軍事境界線がある板門店を視察した。二階氏は視察後、記者団に「大変意義の深いときに訪問することができた。（北朝鮮の非核化などの問題は）一朝一夕に解決するとは思わないが、努力を常日頃からやっておく必要がある」と語った。

（ソウル　大島悠亮）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた！ 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴（リテラ）

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安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた！ 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴
http://lite-ra.com/2018/08/post-4162.html
2018.08.02　安倍が内調に石破茂の監視をさせていた　リテラ

　　　　
　　　　内調トップの北村内閣情報官（内閣官房HPより）


　安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も　進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。

　同記事はまず、こんな記述から始まる。

〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。
　北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉

　内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えていることについては、本サイトでも何度も記事してきたが、今回の朝日記事はそのことを裏付けたといえるだろう。

　そのうえで、朝日は、安倍首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。

〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。
　安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉

　内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集までやっているらしい。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさにそのとおりだろう。

　いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにしていた。

〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉

　内調は3選をめざす安倍首相のため、石破茂氏の“監視”までしているというのだ。

　内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが、安倍首相の党内のライバル・石破氏の監視とは、内調はまさに安倍首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだろう。

■翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々

　しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。

　たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党（当時）の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。

　ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
　
　また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。

　ほかにも、2016年に浮上した民進党（当時）の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。

　野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。

　また、同じ2017年に「総理のご意向」文書を“本物”だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査してつかんだものだったという。

　さらに、内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」（新潮社）が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また、事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらももとは内調が流布したものと言われている。

■安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき

　こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。

“安倍首相の側近中の側近”“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村氏だが、その思想も安倍首相同様、ゴリゴリの右派。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉など、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。

　こうした思想をもつ人物が、安倍首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたということらしいのだ。安倍首相が共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動きはじめたのも、北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。

　このまま、安倍首相と内調の暴走を許していたら、日本はそれこそ秘密警察が跋扈する謀略独裁国家になってしまいかねないだろう。

（編集部）







































































































関連記事
＜朝日新聞＞「日本版ＣＩＡ」内閣情報調査室　選挙情勢・石破氏の非公開発言まで収集、安倍首相に報告　進む「私的機関」化　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/404.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ、文科省ばかりが集中的に「狙われる」のか？　
なぜ、文科省ばかりが集中的に「狙われる」のか？
https://85280384.at.webry.info/201808/article_10.html
2018/08/02 10:04　半歩前へ

▼なぜ、文科省ばかりが集中的に「狙われる」のか？

　文部科学省幹部が医療業者から接待を受けた事件で逮捕、事情聴取が相次いでいる。東京地検特捜部はトップの戸谷一夫次官にも説明を求める方針だという。

　先の私立大学支援事業をめぐり逮捕された前科学技術・学術政策局長の佐野太に続く不祥事の発覚だ。

　こういっては何だが、官僚と出入り業者の癒着は今に始まったものではない。大蔵省（現財務省）のノーパンしゃぶしゃぶ事件をはじめ、枚挙にいとまがない。

　そうした中で、今回は文部科学省が集中的に狙われた感がある。裏に何があるのか？　永田町ではこんな情報が行き交っている。

　「前文科省事務次官の“前川喜平憎し”の嫌がらせではないか。官邸側がリークし、検察の尻を叩いているのではないか。そうでなければ（文科省が）集中攻撃を受けるわけがない」

　さもありなん、である。文科省を辞職した前川は、権力を笠に着て横暴を振るう安倍晋三を厳しく批判。「反安倍」の急先鋒となり、全国を駆け巡っている。

　前川人気はすさまじく、講演会はどこも溢れるほどの「超」がつく満員御礼だ。判官びいきの市民が殺到しているのである。

　官邸側はそれを快く思わないどころか苦々しく受け止めている。それへの“報復”として古巣の文科省いじめをしているのではないか？　いかにも姑息で卑怯な安倍官邸がやりそうなことだ。

　ちなみに安倍政権は官邸を警察出身の官僚で固めている。官邸のアイヒマンと呼ばれる内閣情報官の北村滋は、安倍が自宅にこもった先月３１日も東京・富ケ谷の自宅を訪ね報告している。

　“日本版ＣＩＡ長官”の北村滋は都知事選の野党候補が女性スキャンダルで失墜した際の仕掛人と言われている。内閣調査室を仕切る彼のもとには情報やなども含めあらゆる裏情報がもたらされる。





文科幹部接待　次々に浮上　任意で次官聴取へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080202000145.html
2018年8月2日　東京新聞

　

　文部科学省幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された元医療コンサルティング会社役員谷口浩司容疑者（４７）から、同省の局長級幹部ら職員約十人が飲食の接待を受けていたことが関係者への取材で分かった。特捜部は一部から既に任意で事情を聴いている。同省トップの戸谷一夫次官（６１）も接待を受けていた疑いがあり、特捜部は次官にも説明を求める方針だ。

　「大蔵省の接待汚職が発覚した二十年前以降、業者との付き合いはかなり厳しく制限されてきた。いまだに接待文化が続いていて、しかもここまで上の人たちが受けていたとは」。文科省のある男性職員が嘆く。

　前国際統括官の川端和明容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝は総務課長時代の二〇一一～一二年、谷口容疑者と知り合い、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に転出後、百四十万円相当の飲食接待を受けたとされる。

　後任の総務課長だった前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝に谷口容疑者を引き継いだのは川端容疑者。佐野被告も接待を受けるようになり、家族ぐるみの付き合いになった。

　この二人の局長級幹部はいずれも旧科学技術庁出身で、佐野被告は「将来の次官候補」と目されていた。

　新たに接待疑惑が浮上した戸谷次官も科技庁出身。同省幹部の一人は「冷静沈着で慎重な人。接待を受けるイメージが持てない」と首をひねる。だが、別の職員は「三人ともエリート幹部。脇が甘すぎる」と顔をしかめた。　（山田雄之、小野沢健太、望月衣塑子）






















関連記事
巨悪には手を付けず…安倍政権の真の狙いは“文科省潰し”か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/498.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/580.html

[経世済民127] 日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか　「ゼロ回答」にしか見えないが…（現代ビジネス）　


日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか　「ゼロ回答」にしか見えないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56796
2018.08.02　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

リフレ政策のツールは変わるが…

7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。

その主な内容は、以下の通りであった。

1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める
2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する
3）TOPIX（東証株価指数）に連動するETFの買い入れ額を増額する

事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利（-0.1％）、及び10年物国債利回り（0％）の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動（±0.2％程度）は許容することとされた（大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである）。

また、国債保有増加額の年間80兆円目標も変更されなかったが、必ずしも「80兆円増」にこだわらず弾力的に買い入れを実施することとされた他、ETFの購入額も状況に応じて変動しうる、とされた。

この政策変更について、市場関係者、及び「日銀ウォッチャー」の間で評価は分かれているようだ。

「金融政策正常化（出口政策）に向けての第一歩」という見方もあれば、「フォワードガイダンス導入によって緩和スタンスは強化された」との見方もある（ただし、この見方は、決定会合後に発表された声明文のタイトルが「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」であったのをそのまま真に受けた側面が強いと思うが）。

この「政策変更」のメニューをみる限り、筆者は、少なくとも当面は、従来の金融政策の枠組みを「変更」したとは思えず、基本的には「ゼロ回答（変更なし）」に限りなく近いと考えている（ここでの「ゼロ回答」というのは必ずしも悪い意味ではない点に注意）。

ただし、政策執行という実務を考える上での「リフレ政策（2％のインフレ目標実現）」の考え方（大げさにいえば「哲学」）が大きく変わったのではないかと考えている。

つまり、今回、日銀は、リフレ政策の「ツール」を「量（マネタリーベース）」や「実質金利のイールドカーブ」から「実質政策金利」に変えることを明確に示したのではないかと筆者は考えている。



金融政策論における「国際標準」

確かに、今回はまだ長期金利（10年物国債利回り）の誘導水準や（主に国債購入とETF購入による）マネタリーベース増の目標額は維持されている。だが、重要なのは、「フォワードガイダンスの導入」を政策変更の最初のメニューとして提示した点であると考える。

「フォワードガイダンス」とは、インフレ目標と政策金利水準をリンクさせるものであり、（将来を含む）政策金利の適正水準をアナウンスメントすることによって金融政策スタンスを市場に伝達しようとするものである。

すなわち、今後の金融政策スタンスは、マネタリーベース（量）やイールドカーブ（長期金利も含めた金利体系全部）で判断するのではなく、政策金利水準で判断して欲しいという日銀のメッセージではないだろうか。

このように考えると、今後の金融政策における「量（マネタリーベース、国債やETFの購入額）」、及び10年物国債利回りの誘導水準の役割は徐々に後退し、やがて、政策目標から除外されていくだろう。実は、この考え方は、現在の金融政策論における「国際標準」である。

より具体的にいえば、金融政策が「緩和的か」、「引締め的か」を判断する基準は、実質政策金利（名目の政策金利からインフレ率を控除したもの）が「自然利子率（景気に対して中立的な実質政策金利水準）」と比較して低いか高いかで判断するという考え方である。実質政策金利が自然利子率より高ければ「引締め的」、低ければ「緩和的」であると判断される。

例えば、現在、米国の政策金利であるFF金利は2％弱（7月30日時点では1.91％）である。米国のインフレ率（コアPCEデフレータ）は直近（6月時点）で前年比+1.9％だから、実質政策金利はほぼ0％となる。

一方、サンフランシスコ連銀がアップデートしている米国の自然利子率の水準は2018年1-3月期時点で0.14～0.57％である。自然利子率には何通りかの推定方法があるため、幅をもってみる必要があるが、いずれにしても、米国の場合、まだ実質政策金利は自然利子率を下回る水準で推移していると推測されるため、FRBの金融政策スタンスは依然として「緩和的」であると判断されることになる。

FRBが「量」から脱却し、金利政策を押し進めていることを考えると、今回の日銀の「政策変更」はまさに「金融政策の正常化」に向けた動きであると考えられよう。

ECB（欧州中央銀行）も12月をもって量的緩和を終了し、その後は政策金利水準でもって金融政策スタンスを判断する局面に移行することを決めているため、この動きは一見、正しそうにみえる。だが果たして本当にそうなのであろうか？

「デフレレジーム」を払拭するためには

そもそもこの考え方は、プリンストン大学のマイケル・ウッドフォード教授らが、戦前に活躍したスウェーデンの経済学者であるクヌート・ヴィクセル（Johan Gustaf Knut Wicksell）の理論を現代のマクロ経済モデル上で焼き直したものである（そのため「Neo Wicksellian」といわれている）。

この考え方は1990年代終わりから2000年代半ばにかけて大きく発展したが、2000年代終盤に一旦はメインストリームから外れる。これは、2008年のリーマンショックをきっかけにFRBが量的緩和政策を採用し、（名目）政策金利は下限であるゼロ金利にはりついてしまったためである。理論的には政策金利はゼロに到達するとそれ以降は効果を失う（金利政策無効論）ためである。

リーマンショック以降、しばらくはゼロ金利政策・量的緩和政策の局面となったため、この考え方は有効性を失ってしまったのである。だが、その後、米国は経済の回復からゼロ金利状態を見事に脱した。現在、米国の政策金利であるFF金利は2％弱の水準まで回復したため、再びこの考え方が有効になった。

すなわち、この「Neo Wicksellian」的な考えは、「デフレレジーム」では有効ではなく、通常の「マイルドインフレ・レジーム」になって初めて有効になるのではないかと筆者は考える。

そこで、日銀の話に戻るが、前回の当コラムで指摘したように、筆者は、日本のインフレ率を決める要因として、どの程度の割合の人々が将来デフレは解消されるか、それともこのまま続くと考えているのか、という点が重要ではないかと考えている（いわゆる「レジームスイッチングモデル」の考え方）。

そして、これはあくまでも筆者の推定だが、日本はまだ「マイルドインフレ・レジーム」に戻っていない可能性が高いのではないかと考える（図表1）。



ところで、この「マイルドインフレ（及びデフレ）レジーム」は、金融政策や原油価格、為替レートによって推移していくと想定（モデル化）することが可能である。すなわち、日本がマイルドインフレへの転換は、金融緩和の強化、原油高、円安によってもたらされると考えられる（もちろん、それぞれのインパクトは異なる）。

図表1のグラフは金融政策スタンスをあらわす指標としてマネタリーベースの変化率（すなわち「量」）を採用している。筆者は、図表1の「レジーム」の推移は比較的うまく現実を説明していると考えているので、そういう意味では筆者の考えとしては、デフレレジームからの脱却のためにはある程度、「量」の拡大をはかることが重要ではないかと考えている。

一方、このモデルにおいて、金融政策スタンスを表す指標として、マネタリーベースではなく、政策金利（コールレート翌日物金利）、及び、「潜在政策金利（政策金利がマクロ経済環境に対応してマイナスの領域まで自由に変動できたと仮定した場合の政策金利水準）」を採用した場合の「レジーム」の推移を示したのが図表2である。



これをみると、確かにリーマンショック以降、ややデフレレジーム寄りの推移したことがあるものの、「マイルドインフレ・レジーム」の確率は全ての期間で50％を超えていることがわかる。すなわち、図表2が正しいとすれば、「日本では、デフレという現象は発生していなかった」ということになる（少なくとも「人々はデフレを意識して経済活動を行っているわけではない」という解釈）。

そこで、どちらをとるべきかということになるが、大多数の人（特に一般国民）にとっては、「日本はデフレではなかった」という考え方にはとても賛同できないだろう（もっと細かい話をすれば、政策金利変数はともに統計的には有意ではないため、本来的には使えない）。

したがって、理論的には解決すべき問題があるだろうが、経験的には「デフレレジーム」を払拭するためにはある程度「量」を意識した金融政策運営は必要なのではないかと考える。

金融機関の収益環境はどうなる

もっとも、今回の政策変更では、まだ長期金利の誘導水準、及びマネタリーベース増加額の目標は維持されており、「ある程度の変動幅は許容される」程度の話なので、これがマーケットや実体経済に大きな影響を及ぼすとは考えにくい。

だが、今回、金融政策の哲学自体が、「脱リフレ政策」に向けて舵を切ったのではないかと考えられるので、今後はどのようなペースで量や長期金利の目標水準の役割が後退していくかを注意深く見守る必要があるのではなかろうか。

なお、今回の政策変更によって、10年物国債利回りが上昇し、イールドカーブがスティープニング化することによって金融機関の収益環境が改善する可能性はそれほど高くないだろう。また、日銀当座預金のマイナス金利適用分の削減は金融機関の収益にとってはプラスだが、「雀の涙」程度であろう。

イールドカーブがスティープニング化するためには、個人消費の本格的な回復によって人々のデフレレジームが完全に払拭されることが重要だと思う。また、そのような環境下では金融機関に対する借入ニーズもある程度は回復していくと思うのだが、金融市場（債券市場）関係者の多くはそれを望んでいないようなので、レジーム転換するは金融機関なのかもしれないが…。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/895.html

[経世済民127] 「ふるさと納税」過去最高でも程遠い自治体の「自立」　まだ、ほとんどが交付金頼みの実態


「ふるさと納税」過去最高でも程遠い自治体の「自立」　まだ、ほとんどが交付金頼みの実態
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56802
2018.08.02　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス　

泉佐野市の独走

「ふるさと納税」の額がまたしても過去最高を更新した。2017年度の全国自治体の受け入れ総額は3653億円と前年度の2844億円に比べて28％増えた。2014年度は388億円だったので、３年で10倍近くになったわけだ。受入総件数は1730万件だった。

個人住民税の総額は2017年度で12兆8000億円。仮にその２割を「ふるさと納税」の上限とすると2兆5600億円になる。前年度実績の3653億円はその14％にまで達したことになる。

まだまだ「余地」があるとみるか、そろそろ頭打ちになってくるかは見方の分かれるところだ。

そんな中で話題になったのが大阪府泉佐野市。ふるさと納税額が135億3300万円とダントツで１位になったからだ。2位の宮崎県都農町の79億1500万円を大きく引き離した。

沖合に浮かぶ関西国際空港の人工島の対岸に位置し、泉南市、田尻町と共に関空の一部を市域とする。関空に近いことを武器に「りんくうタウン」の開発を試みたが、バブル崩壊後の景気悪化も重なり、市の財政が悪化、一度は財政非常事態宣言を出すにまで陥った市だ。

財政健全化のために、遊休資産の売却や人件費の圧縮など財政健全化を進めてきたが、2012年には「市の命名権」の売却まで打ち出し全国に話題を提供した。そんな泉佐野市が目を付けたのが「ふるさと納税」だった。

市が開いているウェブサイト「ふるさと納税総本家　泉佐野チョイス」はあたかも通販サイトだ。納税（寄付）のお礼として送られる「返礼品」のリストである。

もちろん、地元産の野菜や肉、タオルなどもあるが、ラインナップはそれに留まらない。新潟県産コシヒカリ、種子島産安納いも、甲州ワイン、弘前の純米酒、財布、ベルト、毛布、ありとあらゆる商品が並ぶ。必ずしも泉佐野の地場商品にはこだわっていない。

そんな返礼品の「品揃え」が人気を呼び、まさかの100億円超えを達成したのである。

返礼品は何のため

ふるさと納税には「返礼品目当てはケシカラン」という批判がつきまとっている。自治体も納税を集めるために、魅力的な返礼品を取り揃え、ふるさと納税集めに必死になっているところも少なからずある。

総務省は寄付額に対する返礼品の額に3割という上限を設けたり、換金性の高い返礼品を禁じたりと相次いで規制をかけている。もちろん、自治体に対して強制力はないため、口先介入の「大臣通知」にとどまっている。

総務省は今回、「返礼割合３割超の返礼品および地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市町村で、見直す意向がなく、受入額が10億円以上の市町村」12カ所の名前を公表した。その中には泉佐野市も含まれている。

もちろん、泉佐野市にも言い分はある。地元以外の商品だとしても、地元業者が扱っているのだから、地元に利益は落ちる、というわけだ。確かに、地元に目立った特産品がない市町村や、商業が中心の地域では、他地域の物産を返礼品にする以外に道はないのも事実だ。

だが、ふるさと納税の本来の目的は何だったのだろうか。各自治体が創意工夫をして納税者にアピールするムードが出来上がったのは「ふるさと納税制度」の大きな成果だ。

努力している自治体は税収が増え、努力の足りないところは税金が逃げていく。納税者に決定権を与えたのは、日本の地方自治や納税の仕組みにとって大きな画期だったと言える。

最終的には、自治体が財政的に自立していくことが狙いだろう。そのために全国の人たちに「応援」を求める「ふるさと納税」の仕組みは面白い。

だが、集めたふるさと納税が本当にその地域のためになっているのかどうか、きちんと検証して報告する義務も自治体にはあるだろう。

他の地域の商品を返礼品にした場合、地場商品に比べて地域への経済効果は小さくなる。とりあえず、多額のふるさと納税を集めてしまえば「勝ち」と言えるのかどうか。

初めは返礼品目当てでふるさと納税を始めた人たちも、自治体との接点が生まれたことで、「応援団」へと変わっていく人たちが少なくないことが徐々に明らかになっている。モノ目当てからその地域への「共感」や「ふるさと意識」が高まって、長期にわたってふるさと納税を継続していくケースが増えているのだ。

ただ「お得感」を前面に出したふるさと納税集めで、本当にその地域を「応援しよう」という人たちは増えるのか。その地域の物産と触れて、ファンが増えていくのではないか。お得な返礼品目当ての人たちは、さらにお得な返礼品を掲げた自治体が出てきたら、そこへこぞって移っていくのではないか。

自立はまだまだ遠い

ふるさと納税に対する批判の中には、本来納めるべき自治体の税収が減少してしまうのが問題だ、という声もある。１都３県から「流出」した分は1166億円にのぼった、という報道もある。

実際は国から地方交付税交付金をもらっている自治体の場合、ふるさと納税によって「流出」した分の75％は地方交付税で穴埋めされる。

東京都などは財政黒字で地方交付税をもらっていない「不交付団体」のため、この穴埋めはないが、黒字の団体から赤字の団体へ税収をシフトさせようという地方交付税の考え方からすれば致し方ないことだろう。

さらに、総務省が計算式に基づいて決める地方交付税で調整するよりも、その一部とはいえ、ふるさと納税が税金をシフトさせる役割を担う方が健全ではないか。

ただし、残念ながら、ふるさと納税は盛り上がっているものの、自治体の自立は一向に進んでいない。このほど総務省が公表した2018年度の交付税交付金の不交付団体は78。全国1765自治体のわずか4.4％だ。

ほとんどの自治体が、国から交付金が降って来るのを口を開けて待っている状態なのだ。その総額15兆480億円。それに比べればふるさと納税の3653億円は微々たるものだ。

国の補助金を廃止し、税財源を地方に移譲、地方交付税交付金を減らしていくという「三位一体の改革」という言葉を聞くことはほとんどなくなった。

人口減少が進んでいく中で、地方をどう自立させていくのか。デフレからの脱却で地方税収が増えている今のうちに手を打っておくべきだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/896.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月３回目)―検査結果が２４日遅れで発表―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月３回目)―検査結果が２４日遅れで発表―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2604.html
2018/08/01(水) 19:41:07　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。７月６日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が７月３０日に２４日遅れでやっと発表になりました（３）一ヶ月近くもデータが秘匿されるようでは、およそ安心などできません。とりあえずまとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数　９３３件中１５件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり１２ベクレル、最大１，７００ベクレル（福島県産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年７月３回目）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウムが福島産から見つかっています。今回のデータを解析すると
　・宮城県産マガレイからセシウム、福島は３５件連続ＮＤ
　・福島はピーマンの季節、最大産地を検査せずに「安全」を主張する福島県
　・上昇する福島県国町産イノシシのセシウム
との特徴が読み取れ、福島産はおよそ「安全」とは言えません。

１．宮城県産マガレイからセシウム、福島は３５件連続ＮＤ
　宮城県産マガレイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―２　マガレイの検査結果

　図に示す通り福島県が検査した福島産からは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると３５件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっており、汚染源は福島にあるのにおかしな話です。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４　淡水は除く
　※５（）内は検査先
　図―３　スズキの検査結果

　図に示とおり、岩手、宮城、茨城、千葉産からはセシウムが見つかっているに、福島県が検査した福島産スズキからは見つかっていません。
　マガレイやスズキ等の福島産農水産物を検査するのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）です。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島はピーマンの季節、最大産地を検査せずに「安全」を主張する福島県
　福島の夏野菜の一つにピーマンがあります（９）。８月が出荷のピークです（１０）。福島県は福島産ピーマンは検査で安全を確認したと主張しています（１１）。以下に福島県内の生産量を示します。


　※（１２）を集計
　図―４　福島県のピーマン生産量

　図に示す通り田村市が最大産地です。同市内では事故によって避難区域が設定されました（１３）。確り検査して欲しいと思います。以下に検査結果を示します。


　※（１４）を引用
　図―５　福島県田村市産ピーマンの検査結果

　図に示す通り検査結果がありません。
　福島産は避難区域が設定された最大産地を検査せずに「安全」とされ出荷されます。

３．上昇する福島県国町産イノシシのセシウム
　以下に福島県国見町産イノシシの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―６　福島県国見町産イノシシの検査結果

　突然の上昇です。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・２４日間も発表されない食品中のセシウム検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は「不安」なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
　福島県郡山市で県産農林水産物のおいしさや安全性をＰＲする「おいしいふくしまいただきます！」キャンペーンが７月２８日に開かれました。ミスピーチキャンペーンクルー方が、買い物客に福島県産米「天のつぶ」とエコバッグをプレゼントしたそうです（１５）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１６）を引用
　図－７　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2604.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９１報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月２回目)―食品中の放射性セシウムの検査結果が２１日遅れで発表―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：1,086KB）⇒Ｎｏ５３３８、５３３９
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１２)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(１３)田村市 - Wikipedia
(１４)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒は行⇒ひ⇒ピーマン、ピーマン（施設）および田村市」で検索
(１５)県産品の安全性ＰＲ　スーパーでキャンペーン | 県内ニュース | 福島民報
(１６)イトーヨーカドー 郡山店




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 福島県の国道114号で驚異の16.33uSv/h！除染基準の70倍超、昨年に政府が通行止め解除！　：原発板リンク　
福島県の国道114号で驚異の16.33uSv/h！除染基準の70倍超、昨年に政府が通行止め解除！　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/178.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/581.html

[国際23] 「再来ユーロ危機」投資家ソロスの大胆予測と崩壊EUの処方箋（ニューズウィーク）　
「再来ユーロ危機」投資家ソロスの大胆予測と崩壊EUの処方箋
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/eu-135.php
2018年8月1日（水）17時40分　ジョージ・ソロス（投資家、慈善事業家）　ニューズウィーク


Ruben Sprich-REUTERS


＜難民や財政危機、加盟国離脱などでEUは崩壊の瀬戸際にある。本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」に掲載した世界的投資家ジョージ・ソロスの提言を抜粋で紹介する＞

EU（欧州連合）は今や崖っぷちに立たされている。この10年間、失敗の可能性があることは全て失敗してきた。戦後の平和と繁栄を支えてきたこの偉大な政治プロジェクトは、いかにしてこんな事態に陥ったのか。

私は個人的に、EUを「開かれた社会」という構想の具現化と見なしていた。それは対等な国々が団結し、共通する利益のために自国の主権の一部を犠牲にする自発的な共同体だった。開かれた社会としてのヨーロッパという考えは、私を刺激し続けている。

だが08年の金融危機以来、EUは道に迷ったようだ。EUが選択した緊縮財政はユーロ危機をもたらし、ユーロ圏を債権国と債務国に分断した。

そして今、多くの若者はEUを、雇用と確かな未来を奪った敵と見なしている。ポピュリストの政治家は大衆の怒りを利用し、反EUを掲げる政党や運動をつくり出した。

そこへ15年以来の難民危機が来た。当初は多くの人が政治的抑圧や内戦を逃れた難民の窮状に同情したが、過大な負担によって自分たちの日常生活が混乱することは望まなかった。自国の政府がこの危機にまともに対処できないことも幻滅につながった。

実際、ヨーロッパ全体が難民危機で混乱している。不道徳な指導者はそれを悪用してきた。ハンガリーでは、オルバン・ビクトル首相が再選を果たしたが、その選挙運動の中で私は、ハンガリーを含む欧州全体にイスラム教徒の難民を流入させようとしている男として名指しされ、目の敵にされた。そしてオルバンは今、「キリスト教徒のヨーロッパ」の擁護者を気取り、EUの基盤をなす価値観に挑戦している。

アメリカもEUの存続を脅かしている。ドナルド・トランプ大統領は15年のイラン核合意から一方的に離脱し、大西洋の両岸を結ぶ同盟関係を事実上破壊した。彼の行動は、既に苦境にあるヨーロッパに追い打ちをかける格好になった。ヨーロッパが存亡の危機にあるということは、もはや言葉のあやではない。冷徹な現実だ。

■次の金融危機が迫っている？

EUは3つの問題に直面している。難民危機、 経済発展を妨げる緊縮政策、そしてブレグジット（イギリスのEU離脱）に代表される地理的分断だ。

最初に手を付けるべきは難民危機だろう。私は常に、ヨーロッパの難民の配分は完全に自発的であるべきだと主張してきた。加盟国は、望まない難民の受け入れを強制されるべきではないし、難民の側も行きたくない国への移住を強制されるべきではない。

欧州の移民政策はこの基本原則に基づくものであるべきだ。多くの難民が最初にたどりつくイタリアなどの地中海諸国に負担を強いているダブリン規約を早急に改定すべきだ。さもないと政治的に悲惨な結果が生じる。

EUの信用格付けは高い。つまり有利な条件で借金できる。なのにその能力を使っていない。自らの存立基盤が揺らいでいる今こそ、この能力を存分に生かすべきだ。借金の増加は緊縮政策全盛の時代の風潮に反するが、実は緊縮政策こそヨーロッパが直面する危機の2つ目の要因なのだ。

少し前までは、緊縮政策が功を奏しているとの見方も可能だった。欧州経済は緩やかに改善しているから、しばしの辛抱だと主張することもできた。しかし今やアメリカのイラン核合意離脱と米欧の同盟関係の崩壊という危機が迫り、どちらも欧州経済に悪影響を及ぼすことは必至だ。ドル高は既に新興市場からの資本逃避を引き起こしている。私たちは次の大きな金融危機に向かいつつあるのかもしれない。

アフリカ版マーシャルプランを発動して経済を刺激するのに、今はまたとないタイミングだ。そこで私は、その資金調達のために型破りな提案を用意している。

3つ目の問題は、ブレグジットに代表される地理的な分裂だ。離脱のプロセスでは誰もが手痛いダメージを被る。去る側にも去られる側にも害がある。しかし、この救い難いプロセスを「ウィン・ウィン」の状況に転換することは可能だ。

EU残留がイギリス経済に好影響を及ぼすのは間違いないが、それが明らかになったのはここ数カ月のことだ。本当に理解してもらうには時間がかかるだろう。その間にEUは、イギリスのような国も残留を望むことができる組織に生まれ変わればいい。

■「マルチトラックな欧州」

新しいヨーロッパは、2つの点で現在のEUとは違う。まずEUとユーロ圏をはっきり分けて考える。第2に、ユーロに未解決の問題が山積していることを認める。そうした問題に、欧州の統合を破壊させてはならない。

ユーロ圏を縛る規則は時代遅れだ。全てのEU加盟国は一定の条件を満たせば単一通貨ユーロを採用すべきものとされている。そのためユーロ導入を拒否したり先送りしたりしている国（スウェーデンやポーランドなど）は「条件未達」国として扱われるという理不尽な状況が生まれている。

影響は根深い。EUはユーロ圏を核とする組織に変質し、ユーロ圏に属さない加盟国は「二等国」扱いされている。そこには、速度こそまちまちだが加盟国は皆同じゴールを目指しているという暗黙の了解があるのだが、それは多くの加盟国が「絶えざる統合の深化」というゴールを拒否している現実から目を背けている。

時代遅れな目標は捨て、速度は違えど同じ場所を目指す「マルチスピードな欧州」ではなく、加盟国に多様な道筋を認める「マルチトラックな欧州」を目指すべきだ。メリットは広範囲に及ぶだろう。昨今、加盟国は主権を主張するばかりで協調には後ろ向きだ。だが協調がポジティブな結果をもたらせば風向きも変わる。例えば現在は有志連合で担っている防衛も、全体で取り組むようになるかもしれない。

©Project Syndicate

【参考記事】イギリス人は結局、ブレグジットをどうしたいの？（コリン・ジョイス）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/584.html

[国際23] トランプ、ロシア疑惑巡る捜査終了を司法長官にツイッターで要請（ロイター）
トランプ、ロシア疑惑巡る捜査終了を司法長官にツイッターで要請
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10709.php
2018年8月2日（木）08時01分　ロイター


　８月１日、トランプ米大統領は、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria）


トランプ米大統領は１日、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、大統領選で自身の陣営とロシアが共謀していたとの考えは「完全なでっち上げだ」と主張。「ひどい状況だ。これ以上米国への重圧とならないよう、セッションズ司法長官はこの不正に仕組まれた魔女狩りをやめるべきだ」と述べた。

さらに、捜査を担当するモラー特別検察官を「完全に矛盾している」と批判した。

司法省からコメントは得られていない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/585.html

[国際23] 遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール（ニューズウィーク）
遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10705.php
2018年8月1日（水）18時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


南アで開催されたBRICS首脳会議における習近平国家主席　Themba Hadebe/REUTERS


北朝鮮には人道支援の名の下に現金支援まで行ない、南(韓国)にはTHAAD配備報復撤廃を餌に、朝鮮戦争休戦協定から終戦協定への変換と平和体制構築に中国を加えることを認めさせた。これにより朝鮮半島の主導権は中国が握る。

■韓国に「4者」を認めさせた中国

ソウルの聯合ニュースは7月31日、韓国大統領府の高官が「朝鮮戦争の終戦宣言に関して、4者による宣言を排除しない」と言ったと伝えた。

「4者」とは、「南北朝鮮とアメリカおよび中国」のことを指し、「3者」は、ここから「中国を外す」という意味である。

これに関してYahooにおけるコラム「遠藤誉が斬る」で何度も何度も、くり返し書いてきたので重複を避けたいが、一応お知らせするとすれば、関連テーマの最後のコラムは6月7日付けの＜中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効！＞だ。このタイトルからも分かるように、中国はともかく全力で「3者」を退け、何としても「4者」に持っていくための働きかけを南北朝鮮に対して行ってきた。

北に対しては3度にわたる「習近平－金正恩」会談で明らかにしてきたように、北に対する支援の前提条件は「非核化の意思確認」とともに、何といっても「中国外しをしない」ことが最大の絶対条件だ。「4者」にしない限り、中国は対北朝鮮の経済支援もしなければ、国連安保理の経済制裁緩和のために動いてあげたりもしない。

中国にとっては、終戦協定に向かうプロセスの「中国を入れた4者協議」と「（段階的でもいいので）非核化」とは譲れない交換条件なのだ。

金正恩委員長はもちろん、習近平国家主席の、この交換条件を呑んでいる。

では、韓国に対しては何との交換条件だったのか。

■THAAD配備に対する報復措置撤廃が交換条件

それこそが、「THAAD（サード）配備に対する報復措置」を撤廃するか否かという交換条件だ。

すでに4カ月ほど前のことになるが、習近平国家主席の特使として訪韓した楊潔篪・中共中央政治局委員（外事工作委員会弁公室主任）は3月30日、文在寅大統領と会談し、韓国のTHAAD配備に対して中国が取っていた経済報復措置を撤回する方針を表明した。3月31日の「朝鮮日報」が報道した。

これはWTO違反になるので、米中貿易摩擦において、アメリカにとっては絶好の中国を攻撃する材料となる。したがって中国としては先ずそれを取り除いておきたかったのだが、楊潔篪氏は7月中旬にも極秘に再訪韓して、報復措置撤回と同時に、その交換条件として「4者協議」を認めることを韓国に強引に要求していたことが、このほどわかった。

中国外交部の報道官も定例記者会見で「楊潔篪氏の7月中旬における再訪韓とその目的」に関して「中国も終戦宣言に参与することを韓国と討議したのではないか」という質問を受けると、報道官は「訪韓したこと自体」は認めたものの、目的に関してはあくまでも「中韓関係等、両国がともに関心を持つ問題に関して、韓国の国家安保室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長と意思疎通を行なった」として、「終戦宣言」に関しては言及を避けた。

しかし、討論をした相手が韓国の外相（外交部長官）ではなく国家安保室の室長だったことは、明らかに「THAAD配備」や「終戦」といった国家安全に関わる問題に関して話し合ったことを示唆する。

また事実、楊潔篪氏の7月中旬再訪韓を受けて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は7月25日、「中国も朝鮮半島問題で共に協力しなければならない重要な相手国」と発言している。

楊潔篪氏の一連の訪韓によって、中国は韓国にも「段階的非核化」を認めるよう、強く要求したものと解釈していいだろう。韓国政府側の発言はその後、そちらの方にシフトしている。

これにより中国、ロシア、韓国という、北朝鮮に隣接する3ヵ国が事実上「段階的非核化」という北朝鮮の主張に歩調を合わせたことになろうか。

■習近平の金正恩に対する飴と鞭

習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を3度も受け入れ、いずれの場合も「段階的非核化を支持し、認める」と明言している。但し、北朝鮮に対しては「非核化をする意思が強固であること」と「終戦宣言等、朝鮮半島の平和体制構築プロセスに必ず中国が参与すること」を絶対条件として要求している。

その上で、6月11日付けコラム＜北朝鮮を狙う経済開発勢力図＞にあるような4大開発区に対する支援を約束しているのである。

また7月９日付けのコラム＜金正恩は非核化するしかない＞や、その他関連のコラムに書いてきたように、中国は「人道支援」という国連安保理経済制裁から除外されている迂回ルートを用いて、対北経済支援をしてきた。この「人道支援」の枠組みさえ使えば、「現金」でさえ、北朝鮮に投入することができるのである。

事実、7月31日の聯合ニュースは、中国が北朝鮮に「医療支援」という「人道支援」の名目で、1100万元（1億8000万円強）を投入したと伝えている。

これは氷山の一角に過ぎず、「人道支援」という大義名分を振りかざせば、事実上、何でもできるのである。

7月26日付けコラム＜誰に見せるためか？――金正恩氏、経済視察で激怒＞で書いたように、金正恩が北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）にある漁郎川（オランチョン）水力発電所建設現場やカバン工場を視察すると、ほどなく北部一帯の電気が「突然！」使えるようになったとアジアプレス・インターナショナル（7月27日配信）が報道している。

カバン工場がある清津（チョンジン）は、中国が約束している開発区の一つである。

「習近平に対して怒って見せた甲斐があった」と解釈しない方がおかしいだろう。

こうして習近平は、朝鮮半島の主導権を、しっかり握りつつあるのだ。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 生活保護の実態　
生活保護の実態
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1bb672f743521f3fb107731ef895a700
2018年08月01日　のんきに介護


健康で文化的な最低限度の生活をさせろ！生活保護引き下げ反対！最低賃金１５００円以上に！@seikatsuhogo3さんのツイート。



１・５７％という数値は、

すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合です。

片山さつき議員などは、

０・４いるという生活保護の

不正受給者をあげつらう。

しかし、国会議員は、

そのような地方行政の末端を監視して、

生活保護の申請者を

地獄の底に叩く落すのが本来の仕事なのでしょうか。

「生きるか、死ぬか」という

彼女の好む用語法で言うなら生活困窮者の

わずか２％弱しか、

行政は拾い上げられていないのですよ。

むしろ、

その点をこそ恥じるべきです。


女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
https://nikkan-spa.jp/231220
2012年06月25日　 日刊SPA！

芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”

「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。


※写真はイメージです

「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」

　これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。

「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」

― 本当は［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度【1】 ―


生活保護申請者に「体売れ」　窓口で断られ凍死、餓死、自殺　不正受給は０・４％　これが生活保護の実態だ
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f16cf8d62a2995d9a6f2606a2651f449






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ９人の命を奪ったダム政策とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
９人の命を奪ったダム政策とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808020000292.html
2018年8月2日9時44分　日刊スポーツ


　★先の西日本豪雨では２つのダムが緊急放流され、下流の町が浸水し、９人の命が奪われた。愛媛県の１級河川・肱川（ひじかわ）にある西予市野村町の野村ダムとその下流にある大洲市の鹿野川（かのがわ）ダムだ。国交省は手順通りに放流を警告、手順に欠点はないというものの、住民はそんな説明は聞いていない、また直前の警報も「聞こえなかった」とせめて事前の情報周知があれば、事態はもう少し違う形になったのではないかと憤る。

　★国交省はこの緊急放流についての検証作業を進めている。０１年２月。当時の長野県知事・田中康夫は「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更には何（いず）れ造り替えねばならず、その間に夥（おびただ）しい分量の堆砂（たいさ）を、此又（これまた）数十億円を用いて処理する事態も生じる。利水・治水等複数の効用を齎（もたら）すとされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない」（一部抜粋）と脱ダム宣言をする。

　★田中は「ダムを辞めればいいのではない」とことあるごとに指摘する。「改修を重ねても河川の流れは簡単には変わりません。故に欧米諸国のみならず隣の韓国でも、過去に決壊した場所、決壊が予想される場所には堤防の両肩から基礎まで、鋼矢板（こうやいた）を縦に２枚打ち込む強化策を導入しています。日本は異なります。建設省河川局が国土交通省水管理・国土保全局へと名称変更した現在も、『土堤（どてい）原則』に固執しています。堤防内に土と砂以外の“不純物”が混じるのは認められぬ、と真顔で彼らは語るのです」（１７年８月・月刊ベルダ）。周知ができていたか、手順通りに放流したかの前に、政策的人災の疑いはないのか。（Ｋ）※敬称略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇　特捜捜査の裏に見える、もう一つの側面（現代ビジネス）


マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇　特捜捜査の裏に見える、もう一つの側面
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790
2018.08.02　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス

文部科学省のキャリア官僚が2人逮捕された文科省事件は、一方で「ネット時代の犯罪報道」を象徴、東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図に異議を突きつけるものとなっている。

そうさせているのは、事件の主役とされる谷口浩司被告（47歳）の妻と称する人物のブログである。

「谷口浩司を信じる妻の疑問」という副題がついており、7月24日、最初の事件である東京医大の裏口入学に絡み、佐野太前局長（59歳）の受託収賄罪を幇助したとして起訴された直後に立ち上がり、毎日のように更新。「政官業」の癒着は日常であり、「霞が関ブローカー」と“命名”された夫・谷口被告の行動は、その歯車のひとつとして機能しているに過ぎない、と訴えている。

事件はふたつに分れる。

ひとつは、東京医大前理事長の臼井正彦被告（77歳）を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件。

もうひとつは、谷口容疑者を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った前国際統括官の川端和明容疑者（57歳）を収賄側とする接待汚職事件である。

これまでの事件報道なら、「贈」と「収」の高級クラブなどでの接待供応、車代を含む金銭授受、見返りの便宜供与などを特捜部が暴き、それをマスメディアが報道、「立件に価する犯罪者」であることを浮き彫りにして捜査は終結。後は公判に委ねられた。

「妻のブログ」は、そうさせない迫力に満ちている。特捜部が、起訴するに際し、切り捨てた政治家や官僚、業界関係者を登場させ、写真入りで実名報道。「この人たちを調べないのはなぜ？」と、責める。

返す刀で、谷口被告の無実を訴える。

〈2015年から2018年までの3年間、谷口は東京医科大学のために不正な仕事を続けたことになりますが、谷口個人、関連する会社、組織のいずれも東京医科大学やその関係者から1円のカネももらっていません。また、契約書や覚書等も作成されていません〉

銀座クラブ、ゴルフコンペ、ベビーカー……

では、谷口被告は何を目的に、政治家の勉強会やパーティーにマメに出席、文科省に限らず霞が関の官庁街に足繁く通って人脈を築き、連夜の宴席、高級クラブでの接待を重ねたのか。

「霞が関ブローカー」の生態に詳しい政界事情通が解説する。

「政治家と官僚と業界が、直接の人間関係を結び、頼み事をしたり飲食の場をセッティングしたりするのは、互いの立場もあって難しい場合が多い。そういう時、谷口被告のような存在は役に立つ。如才なく立ち回り、潤滑油、クッション材になる。なくてもいいが、いないと困る存在です」

確かに、ブログにアップされた数々の写真は、「マメさの証明」である。

銀座のクラブでのおふざけ写真や佐野被告らとのゴルフコンペ写真を掲載。家族ぐるみでつきあい、最近2年間の会食の回数は100回に及ぶという経産省キャリア官僚には、ベビーカーをプレゼントしたといい、元首相秘書だったという夫人と子供の写真もアップ（現在は削除）していた。

それが谷口被告の仕事である。

だから特捜部が、17年5月10日、臼井、佐野、谷口の3被告が都内で飲食、その際、臼井被告が私大ブランディング事業の対象校になるよう指導、その見返りに佐野被告が「息子をよろしく頼む」と、受け取れなくもない会話の音声データをもとに、「収賄ほう助」の罪に問うたのが許せない。

谷口被告は拘留されているが、「なぜこの録音で逮捕されるかがわからないし、政治家も交えたいろんな会合があったのに、なぜこの日だけなのか」と、訴えているという。

本当のワルはだれなのか

川端容疑者への接待供応もそうである。なぜ、川端容疑者だけなのか――。

谷口夫人は、7月31日、「特捜部が戸谷一夫文科事務次官ら局長級幹部を参考人聴取。谷口容疑者らから飲食接待を受けたことの説明を求めた」と、マスメディアがいっせいに報じたのを機に、15年11月、戸谷事務次官（当時は審議官）が野党代議士に向けた、「先週は、飛び入りのような形で、楽しい飲み会に参加させていただきありがとうございました」というメールをアップした。

この日のメンバーは、野党代議士を囲む会のような形で7人が参加。代議士、戸谷氏、谷口、川端両被告などで、うち6人が銀座高級クラブに流れて痛飲。支払いは、谷口被告がコンサルタントを務めていた通信会社社長が行ったという。

日体大出身で、接骨院を経営、スポーツトレーナーも務めていたという谷口被告が、最も熱心に取り組んでいたのが一般社団法人「スポーツコンプライアンス教育振興機構」の立ち上げだった。

名誉顧問に王貞治氏を迎え、身体教育科学の医師である武藤芳照東大名誉教授が代表理事を務めるが、谷口被告は理事として、政界、官界、産業界などから理事や顧問を、これまでに培った人脈を駆使して集め、17年4月に設立した。

そうした活動も含め、先読みと気配りで築き上げた「人脈ビジネス」が、特捜部の「文科官僚を逮捕したい」という思惑で切り取られ、事件にされたのが谷口被告は許せず、夫人がブログでその代弁をする。

事件に興味を持つ一般人も、事件を追う取材記者も、一方向に流れさせないブログには困惑させられ、「誰がワルなのか」の判断がつき難くなっている。

だが、ブログで発信されていることも事件の一断面であり、国民も記者も、ネットを含めたあふれる情報のなかから真実を拾う作業を求められている。



文科省汚職で逮捕者の“妻”がＨＰ開設　国会議員の実名飛び交う衝撃度
http://news.livedoor.com/article/detail/15078865/
2018年7月28日 17時0分　東スポWeb

　東京医科大学への裏口入学あっせんや宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を巡る収賄などで、文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件。文科省にとどまらず、他の省庁や永田町にも広がる気配の中、あるホームページが“ヤバ過ぎる”と永田町や霞が関で話題になっている。

　私大支援事業を巡る受託収賄罪で前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が２４日起訴され、高額な飲食接待を受けた前国際統括官の川端和明容疑者が２６日逮捕された。いずれも贈賄容疑で逮捕された元コンサルタント会社役員谷口浩司被告が関与したとみられるが、東京地検特捜部の調べに容疑を否認。すると谷口被告の妻を名乗る者がネット上でＨＰを開設し、反撃に出たのだ。

「谷口浩司を信じる妻の疑問」と題し、東京医科大の臼井正彦前理事長と佐野被告の間を仲介したのは谷口被告とされているが、実際は立憲民主党のＡ議員だと実名で告発。また容疑とされる飲食等の経費は谷口容疑者ではなく、Ｂ会社のＣ社長としている。

　ほかにも国民民主党のＤ議員や自民党の複数議員の実名を挙げ、ツーショット写真なども掲載。人脈の広さを示したうえで、「主人が『霞が関ブローカー』扱いになってしまいました。長年政治家の秘書や政策顧問として活動してきており、けっして胡散臭いブローカーではない」と夫の身の潔白を訴えている。

　永田町関係者は「いずれも名前が取りざたされていた国会議員で、迷惑がっている人もいるでしょう。ただ、誰かをおとしめようとの意図ではなく、純粋に夫の無実を信じているように見える。もっとも既に特捜部に逮捕・起訴され、世論に訴えようにも永田町や霞が関の独特の世界の話だけに厳しいのでは」と指摘する。ＨＰは日々、更新されており、さらなる爆弾が投下される可能性もある。


谷口浩司を信じる妻の疑問
http://kojitaniguchi.com/




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本を動かす正体！　それは「恨みと欲」である（simatyan2のブログ）
日本を動かす正体！　それは「恨みと欲」である
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12395023016.html
2018-08-02 09:12:18NEW !　simatyan2のブログ


３１日、自民党の二階幹事長が韓国のソウルで安倍首相支持を
内外にアピールする派閥研修会をしました。



二階派が韓国で派閥研修　人事見据え、パイプ役アピール
https://www.asahi.com/articles/ASL705D8FL70UTFK00W.html

自民党・二階派４４人がソウルで研修会、なぜ？
http://japanese.joins.com/article/576/243576.html

その一週間前には、旧統一教会・家庭連合が岡山で一万人
大会を行っています。

岡山で1万人が集い「孝情文化ピースフェスティバル」
https://ffwpu.jp/news/2692.html

そこに加藤勝信厚労大臣が秘書を代理出席させ祝電を贈って
いたことが判りました。





大会には、自民党国会議員３人が来賓出席した他、２６人の
地方議員も来賓出席、衆議院政治倫理審査会会長が来賓代表
として祝辞を述べたそうです。





この日のメインスピーカーは教祖夫妻の５女・文善進世界会長
で、韓鶴子総裁の“みことば” と言うのを代読しています。

「（日本は）本来なら赦すことのできない国家」

「私は日本に言いたいです。
私たちがひとつになるためには、過去に誤ったことを認め、
これからは未来のために良くしていこうと手を繋いでいかなく
てはなりません。
人間的に考えれば赦すことのできない民族です。
しかし天の摂理において、真の父母は日本を世界のために
生きるエバ国家、母の国として祝福しました。
母の特徴は自分を顧みず全てを惜しみなく与えてくれることです」

この言葉からも日本に対する異常なほどの「恨み」が根本にある
ことがわかります。（少なくとも表向きそう見えます）

そこに日本の現役の大臣や議員、首相までが集まっているのです。

「人間的に考えれば赦すことのできない民族」と贖罪意識を
植え付けられた「母の国」、日本の信者は毎年３００億円を
韓鶴子に“感謝献金”しているのです。

あまりにも異常な光景です。

しかし、ここにこそ日本の闇を解くカギがあると思うのです。

宗教、韓国、安倍自民。

前回書いたように統一教会・家庭連合の脅威に弁護士会が、
日本に蔓延する霊感商法撲滅のために動いています。



日本にも表向きの顔と裏の顔があるように、韓国にも裏と表の顔
が存在します。

その裏の顔同士が宗教により繋がってしまったのです。



与党にぶら下がっている創価学会もそうです。



加計学園も韓国をあてにしています。



なぜなら加計学園の経営状況が非常に悪いからです。

泥仕合の迷惑を被るのは今治市民 加計学園は補助金がなければ倒産も
http://news.livedoor.com/topics/detail/14775749/?__from=hgspweb
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/325.html

９月にも大型の支払いが始まるのに、これが払えないそうです。
https://twitter.com/RyuRz733375/status/1024159406580162561

また税金で補助金出す方向になりそうです。

本来なら右翼や保守が怒らねばならないのに逆に擁護するのは
右翼や保守の仮面をかぶった宗教が演じているからです。






2018 孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA

※２：１３：０２～逢沢一郎衆議院議員、あいさつ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 室井佑月「品位なんて糞食らえ！」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「品位なんて糞食らえ！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00000004-sasahi-pol
AERA dot. 8/2(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年8月10日号


　作家の室井佑月氏は、カジノ法案をごり押しする自公と安倍首相の振る舞いに苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
「カジノより学校にエアコンを！」
「カジノより被災者を助けて！」

　当然のことでしょう？

　7月20日付の産経ニュースによると、

〈カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立した20日夜の参院本会議で、自由党の山本太郎、森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が投票時、壇上で「カジノより被災者を助けて！」「カジノより学校にエアコンを！」と書いた垂れ幕を掲げ、「売国法案反対」などと叫んだ〉

〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。

　議院の品位ってなんだよ？　議院とは、国政を審議する場所、国会のことだよな。嘘はつき放題だわ、嘘のデータまで出してくるわ、質疑応答のキャッチボールがなされてないわ、安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか。

　山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね。

　太郎ちゃんがいってたよ。

「選挙妨害を暴力団に発注する人間（安倍晋三首相）が、クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」

　これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てたブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。そして、警察に捕まった。

　安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。なぜもっと大問題にならないのだろうか？　

　安倍首相はこの国をどうしようとしているの？　　

　この国の国民をギャンブル依存症にして、米国のカジノ企業を儲けさせる。でもって、米カジノ企業から見返りをいただく（7月19日号の週刊文春に、安倍政権の中枢の政治家が、米カジノ企業から脱法献金を受け取ったとスクープされた）。

　反抗する人間（前川喜平前事務次官や古賀茂明さんなど）には恫喝。

　やってること、やろうとしていることは暴力団と変わらない。……というと、暴力団に失礼か？

　汚い仕事をさせられたのに約束を反故にされ、暴力団を使って火炎瓶を自宅に投げさせた土地ブローカーなぞ、わかりやすくて可愛いもんじゃ。安倍首相に比べたら、子供の所業。

　安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する。

　そうそう、20日におこなわれた衆院本会議の内閣不信任決議案の趣旨説明で、立憲民主党の枝野代表は、「糞と味噌を一緒にしないでいただきたい」と、安倍首相を糞といっていた。暴力団？　ウンコ？　どっち？







参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の採決に抗議する（右から）自由党の森ゆうこ氏と
同党の山本太郎氏、糸数慶子氏＝２０１８年７月２０日午後９時２５分、岩下毅撮影　朝日新聞











































関連記事
＜カジノ法案採決＞山本太郎議員「売国法案反対！恥を知れ！」　森ゆうこ議員、糸数慶子議員「カジノより被災者を助けて！」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/137.html

＜山本太郎、下関市長選事件を追及！＞暴力団員に選挙妨害を発注、大問題だ！「カジノを止めるか、総理を辞めるか！」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/821.html

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/584.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安（日刊ゲンダイ）　


加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234509
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　大丈夫か？（Ｃ）共同通信社

「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。

　コトの発端は、文科省が全国約６６０の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）」（７月３０日付）。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近３年で赤字――という基準を示した。要するに、この２つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。

　この通知に対し、ネット上では＜経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園＞＜加計こそ真っ先に解散＞＜加計学園ヤバイんじゃない＞と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。

　加計グループの屋台骨である岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約１０億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナスである。

「大学の持続性をみるうえで大きなポイントとなる＜教育活動収支＞と＜経常収支＞が、どの大学もマイナスです。どちらの収支も毎年反復する見通しなので、ここから経営状況を立て直すのはなかなか難しいでしょう。屋台骨である岡山理科大の経常収支が今年の予算で赤字になったことで、他２つの大学の赤字をカバーすることもできない。経営状況はますます厳しくなると予想されます」（会計専門家）

　岡山理科大の獣医学部は最近、図書館の蔵書がスカスカだったことが判明。おまけに、ライフサイエンスなど目玉研究を行うＢＳＬ施設がないのではとウワサされる始末だ。財務状況やＢＳＬ施設の有無について学園に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

「果たして学校は存続できるのか」。獣医学部１期生もヒヤヒヤしているだろう。































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜読売新聞、スクープ＞東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制　恣意的操作 １１年頃から
　　




東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180801-OYT1T50116.html
2018年08月02日 06時00分　読売新聞

　

　東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。

　東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。

　同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

（ここまで352文字 / 残り809文字）
※続きはトップ紙面でご覧ください。



東京医大、女子受験者を一律減点　受験者側に説明なし
https://www.asahi.com/articles/ASL823FD7L82UTIL00Q.html
2018年8月2日11時59分　朝日新聞

　東京医科大学が今年２月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが関係者への取材でわかった。こういった点数操作は遅くとも２０１０年ごろから続いていたとみられる。同大は、前理事長らが不正合格をめぐって東京地検特捜部に在宅起訴されており、来週にも入試に関する調査結果を公表する。

　同大医学科の今年の一般入試は、１次でマークシート方式の筆記試験を行い、合格ラインを超えた受験者だけが２次の面接と小論文などに進む仕組み。募集要項で男女別の定員は定められていなかった。

　関係者によると、同大では１次の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点。その結果、今年の一般入試の受験者計２６１４人（男子６１％、女子３９％）のうち、１次試験の合格者は男子６７％、女子３３％で、２次試験を経た最終合格者は男子８２％（１４１人）に対し、女子は１８％（３０人）に下がり、男女で差が出ていた。

　関係者によると、こうした調整は長年続き、１０年の一般入試の合格者の男女比で、女子が４割弱と前年を大幅に上回ったことで加速。「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。医師不足を解消するための暗黙の了解だった」（同大関係者）として、女子の合格者を全体の３割以下に抑える調整が行われてきたという。

　同大幹部は取材に対し「同じ点数なら男子を優先合格させる調整はしていたが、女子の一律減点は許されない」と話した。同大は取材に対し「事実関係を把握していない。内部調査を行っており、適宜公表する」としている。

　文科省の担当者は「入試の募集要項に男女比の調整を明記していれば、大学の責任で実施できる。東京医大がそうした説明をしないまま調整をしていたなら問題だ」としている。

　同大の今年２月の試験をめぐっては、私大支援事業の選定で便宜を図ってもらった見返りに文部科学省前局長の息子を不正合格させたとして、前理事長の臼井正彦被告（７７）と前学長の鈴木衛被告（６９）の２人が贈賄罪で在宅起訴されている。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/590.html

[自然災害22] 南海トラフ地震前後は内陸地震が頻発、日本海側も油断大敵な理由（ダイヤモンド・オンライン）
南海トラフ地震前後は内陸地震が頻発、日本海側も油断大敵な理由
https://diamond.jp/articles/-/176189
2018.8.2　ダイヤモンド・オンライン編集部

熊本地震の発生から2年、そして6月18日には大阪府北部で地震が発生するなど、日本各地でM6～7クラスの内陸地震が多発している。こうした内陸地震の頻発は、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震とどう関連しているのか。今後警戒すべき内陸地震と南海トラフ巨大地震の行方について、東京大学地震予知センターの佐藤比呂志教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　林恭子）

過去も南海トラフ地震発生の前後は、
死者数千人規模の「内陸地震」が発生

――6月18日に大阪府北部でマグニチュード（以下、Ｍ）6.1の地震が発生しました。この地震は、どのように起きた地震だとご覧になっていますか？


さとう・ひろし／1955年、宮城県生まれ。東京大学地震研究所・地震予知研究センター教授。東北大学大学院理学研究科卒、茨城大学理学部助手などを経て、2004年より現職。専門は構造地質学、アクティブテクトニクス、探査地震学。地震とプレート境界地震の相互作用についての研究を行っている。地震調査研究推進本部・地震調査委員会活断層分科会委員、地震予知連絡会委員などを歴任。

　日本列島の地下にはたくさんの「震源断層」が分布しています。「震源断層」というのは、深い所にある地震の波を発生させる断層です。規模の大きなものは地表近傍までずれを示し、活断層として認識できますが、Ｍ6の規模では地表に断層が現れてこないケースが多く、こうした地震を予測することは極めて難しい問題です。

　今回の大阪府北部の地震に関しては、中角度で東に傾斜する断層と、東北東－西南西方向で急傾斜の断層が引き続いてずれ動くことによって発生した地震であることが分かってきました。南北方向に伸びる東傾斜の断層は、大阪の市街地を南北に横断する「上町断層帯」と関連性が強いものだと考えています。

　活断層があると、すごく危ない場所だと思われがちです。しかし直接的にはそうではなく、一番気を付けるべきは活断層よりも深い所にある「震源断層」です。震源断層が傾斜している場合には、活断層の周辺と強い揺れに襲われる地域が異なりますので、注意が必要です。

――内陸地震の増加は、予見される南海トラフ巨大地震とどのような関連性があるのでしょうか？


　出典：気象庁ホームページ

　西南日本の陸側のプレートの下には、海側から「フィリピン海プレート」が斜めに沈み込んでいます。その境界面が「南海トラフ」と呼ばれるものです。しかし、フィリピン海プレートはユーラシアプレートの下へスムーズに沈み込んでいるわけではありません。プレートの境界がつるつるでないため、両方のプレートの固着が著しく、フィリピン海プレートの沈み込みとともに、陸側のプレートも境界部では一緒に動いてしまうのです。

　国土地理院によって地殻変動の観測点が多数設置され、近年では海上保安庁などにより海底の地殻変動も観測されるようになりました。こうした観測によって、西南日本の太平洋側の地域が、西北西方向に移動していることが分かっています。これは、フィリピン海プレートの動きと同じで、2つのプレートの境界面が強く固着していることを示しています。プレート境界には大きなずれの力がかかりますので、いつまでも固着状態には耐えられなくなり、大きくずれ動き「南海トラフ地震」が発生します。

　そして、そのプレートの沈み込みによる力は内陸の断層にも影響を及ぼしています。断層はいったん形成されると、弱面として長い地質時代を通じて継続します。日本列島はアジア大陸から分離する時に大きな地殻変動を受けて、多数の断層が形成されています。プレート境界から陸側のプレートに力がかかると、こうした数多くの弱面である断層には力が集中するようになります。こうした力が断層の動きやすさの限界を超えると、断層面に沿って岩盤がずれ動き地震が発生します。

――過去に南海トラフ地震が発生した前後には、どのような内陸地震が発生したのでしょうか？

　これまで南海トラフを震源とした巨大地震は90年～150年間隔で起きており、その前の数十年間と発生後の数年は内陸での被害地震も明らかに増えています。つまり、内陸地震が増える時期を経て、南海トラフのようなプレート境界巨大地震が起き、そしてその直後にも内陸地震が起きるという一連の流れがあります。大局的に見て、現在、西南日本は内陸の被害地震が発生しやすい状態にあると見ていいでしょう。

　最も新しい南海トラフ地震は、1944年の昭和東南海地震（三重県東南沖）と1946年の昭和南海地震（和歌山県南方沖）です。実はその前には、内陸地震として1943年に鳥取地震が起き、1000人以上の方が亡くなりました。

　東南海地震では約1200人が亡くなったのですが、それ以上の被害を及ぼしたのが東南海地震の1ヵ月後に起きた1945年1月の三河地震です。この内陸地震では2300人以上の方が亡くなりました。そして1946年には南海トラフで昭和南海地震が起き、1300人が犠牲になりました。

　昭和南海地震発生から2年後の1948年には、なんと3700人超の死者を出した内陸型の福井地震も起きています。福井地震以降、1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）までは大きな地震が起きなかったため、福井地震後には静穏期に入ったとみていいでしょう。

　この内陸地震とプレート境界での地震が連動する動きは南海トラフ地震だけでなく、2011年の東北太平洋沖のプレート境界で起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）にも当てはまります。実際、2004年に新潟県中越地震、2007年には同じく新潟で中越沖地震、そして能登半島でも2007年に地震が起き、2008年に岩手・宮城内陸地震が起きるなど、内陸地震が頻発しています。また東北地方太平洋沖地震の直後には、静岡東部地震、長野県北部地震が発生し、1ヵ月後にはＭ7の福島県浜通り地震が起きました。

　現在、南海トラフ地震への警戒だけが強まっている印象ですが、上記のことからもわかるように、南海トラフの巨大地震がいきなり単独で起きるのではなく、その前後の内陸地震と共に複合した地震災害が発生すると考えるべきだと思います。つまり、南海トラフ地震の前でひずみがたまっている時期と、巨大地震の発生によって陸側プレート内の力のかかり方が大きく変化し、その直後少なくとも1ヵ月、また力のかかり方の調整による数年間は内陸地震を警戒しなければなりません。

　内陸地震は短周期の強い揺れを発生し、大きな被害を発生させます。地震の規模はプレート境界より一回り小さいのですが、その被害を過小評価することはできません。

日本海側も南海トラフ地震に無縁ではない
過去には鳥取、福井で内陸地震が発生

――では今後、いつ、どこで内陸地震が発生する可能性が高いのでしょうか？

　発掘調査などによる活断層の調査からは、それぞれの断層は数千年に1度の間隔で運動していることが分かります。こうした平均的な活動間隔から、活動時期についての切迫性が評価され確率として表現されています。しかし、こうした切迫性の評価は、あくまで数千年間の平均的なもので、プレート境界巨大地震と内陸地震の関係について考慮されたものではありません。プレートの巨大地震に近づいている時期は、このような平均的な値よりも、動きやすくなっている断層があります。



　1995年の兵庫県南部地震以降、地殻変動の観測網は稠密（ちゅうみつ）に展開され、海底でも観測が行われており、現在、それを基にプレート境界に一定の条件を与えて内陸での地殻変動を再現するシミュレーションが行えるようになってきました。震源断層の形状や断層の動きやすさについて資料が充実してくると、より精度の高い予測が可能になりつつあると考えています。

　先日の大阪府北部地震の発生によって、上町断層での地震発生がより切迫しているとは考えていませんが、南海トラフのプレート境界での固着の進行によって、地震が発生しやすい状態は、プレート境界での巨大地震の発生まで継続すると考えています。大阪府北部地震は、こうした状況にあることの1つの警告だと受け止めるべきでしょう。

　近畿地方は、世界的にもまれな高い密度で活断層が分布しています。この中で特に南北方向の断層は傾斜している特徴があります。内陸の震源断層の場合、地震は15km程度の深さで発生することが多いので、震源断層が傾斜している場合、地表の活断層とは離れた場所で強い揺れに襲われることになります。個々の活断層の活動間隔は長いのですが、近畿地方にはたくさんの断層がありますので、地震発生リスクの高い地域となります。

　プレート境界の巨大地震との関係も考慮した、物理モデルとしての内陸地震の長期予測については、今後、断層にかかる力や断層の動きやすさを評価して、定量的な評価が可能になるのではないかと考えています。ただし、これは数十年間隔での地震発生リスクを示すもので、「いつ、どこで起こる」と言えるレベルではありません。

　特に日本海側にお住まいの方は、南海トラフ地震をひとごとだと思いがちです。しかし先ほどもお話ししたように、2011年の東北地方太平洋沖地震の前には新潟で中越地震や中越沖地震が起きたり、先の南海トラフ地震である東南海地震の一連の始まりは1943年の鳥取地震で、その後に福井地震が起きたりするなど、巨大地震の前後では日本海側で内陸地震が起きています。

　これは、日本列島の形成プロセスが影響して、日本海側に弱面である断層が分布していることや、プレート境界での固着による陸側プレート内での力の集中が、日本海側で起きやすいためだとも考えられます。ですから、決して南海トラフ地震を単体とは思わず、その前後にいろいろな地震が起こる可能性があることを忘れないでください。

　また、実は現在分かっている活断層以外にも、存在が知られていない震源断層はまだまだあります。2000年に起きたＭ7.3の鳥取県西部地震の際に地表に現れた断層は、ごく短いもので、事前にあの場所に震源断層があることは分かっていませんでした。そうした例もありますので、活断層がない場所でも絶対安全とは、決して思わないでいただきたいのです。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相を悩ます“杉田発言” バッサリ切れず3選に黄信号（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相を悩ます“杉田発言” バッサリ切れず3選に黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234581
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　問題発言は海外にも拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＬＧＢＴは生産性がない」と発言し、炎上中の杉田水脈衆院議員（５１）。自民党が２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載したものの、すでに米ＣＮＮや英紙インディペンデント、仏紙ルモンドなど海外メディアまで問題視し始めている。

　ＣＮＮは先月２６日付の電子版で〈（安倍首相は）杉田議員の発言について論議することで、党内で波風を立てることを避けている〉とテンプル大学教授の発言を引きながら、批判を展開している。

　実際、ＣＮＮが指摘した通り、安倍首相は“杉田水脈発言”についてダンマリを決め込んでいる。ヘタに触ったら、総裁選に影響しかねないと分かっているからだ。

　何しろ批判は収まる気配がなく、「党本部や地方県連にも抗議電話が殺到している」（自民党関係者）。日刊ゲンダイが、杉田議員の出身地である兵庫の自民党県連に問い合わせると、「『杉田議員の事務所の連絡先を教えろ』という問い合わせが数件あった」という。

　地方選出の自民党中堅議員はこう言う。

「地元に戻ると、杉田さんの発言について『いくら何でもヒド過ぎる』と文句を言われ迷惑しています。さすがに総理も頭を悩ませているようです」

　安倍首相周辺が焦っているのは、安倍応援団には杉田議員と同じ考え方の者が一定数いることだ。バッサリ切り捨てたら、安倍応援団が離れかねない。かといって放置していたら自民党への批判は強まっていく。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「一部では、杉田議員をスカウトしたのは安倍首相周辺だったと報じられています。それだけに、安倍首相は厳しく処分できないでいるのでしょう。一方、総裁選の対立候補と目されている石破茂議員は、きっぱりと『杉田発言は許してはならない』と批判しています。論点が明確になったことで、一大争点になってもおかしくありません。東京五輪のホストとしてどちらがふさわしいか、総裁選の行方に影響する可能性は十分考えられます」

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、かつてネット番組で「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい！』と言った」と、杉田議員をスカウトした安倍首相を持ち上げていた。杉田氏の発言を認めないなら、安倍首相は杉田議員を除名すべきだ。
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/591.html

[経世済民127] 年金の繰り下げ受給、長生きするほどお得で「セーフティーネット」も（マネーポスト）
年金の繰り下げ受給、長生きするほどお得で「セーフティーネット」も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/2(木) 11:00配信　女性セブン2018年8月9日号


年金の繰り下げ受給は夫婦で考えよう（イラスト／ナガイクミコ）


　年金の「もらい方」で重要なのは、「いつから」もらうかだ。年金の受給開始年齢は65才が基本だが、それ以前に受け取る「繰り上げ受給」と、それ以降に受け取る「繰り下げ受給」も選択できる。

　多くの識者が「可能ならばトライすべき」という繰り下げ受給は、受給年齢を1か月繰り下げるごとに受給額が0.7％ずつ増額される。たとえば65才から月額20万円の年金をもらえる人が70才からの繰り下げ受給をすれば、約4割増の月額28万4000円をもらえることになる。

　繰り下げ受給は長生きするほどメリットが大きくなる。受給開始から12年経つと、通常の65才受給開始より得になり、その後は受給総額がどんどん増えていく。つまり、70才で受給する場合は82才まで生きると、65才受給より年金総額が多くなるというわけだ。

　もちろん、どれだけ長生きできるかは誰にもわからない。「繰り下げても、年金をもらい始める前に死んでしまった場合はどうなるの？」という疑問もあるはずだ。ありがたいことに、繰り下げにはいくつかの「セーフティーネット」が用意されている。『届け出だけでもらえるお金』の著者の井戸美枝さんが語る。

「繰り下げ受給をしている最中に死亡した場合、65才から亡くなるまでの期間に本来受け取るはずだった金額が未支給年金として遺族に支払われます。また繰り下げで年金をもらっていない時期に病気になるなどでお金が必要になったら、申請すればそれまでストップしていた分の年金を一括で受け取れます。繰り下げ受給のデメリットはないので、とりあえず請求しないでおいて、何かあれば申請して、一括で受け取るのが賢いやり方です」

　ただし、70才で受給開始するには65才から70才までの年金受給のない「空白の5年間」を凌ぐ必要がある。

「その5年間でもらえるはずの年金は、月額22万円の標準モデル夫婦で1320万円に達します。5年間の繰り下げをする場合、妻がパートで稼ぐなどして、空白分を埋める必要がある。生活費の見直しや、定年後の夫のアルバイトなども必要になるでしょう」（社会保険労務士の稲毛由佳さん）

　繰り下げ受給には、「夫の年金だけ」「妻の年金だけ」という“裏技”もある。井戸さんが勧めるのは、「妻の年金だけ70才まで繰り下げる」やり方だ。

「一般に女性の方が長生きなので、12年という損益分岐点を突破しやすい。また、女性は男性より生涯年収の平均が低く年金が少なくなりがちなので、繰り下げをして少しでも金額を増やしておきたい」



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/897.html

[経世済民127] マンションの値引きと値下がり開始、増える「完成品在庫」（Wedge）
マンションの値引きと値下がり開始、増える「完成品在庫」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00010000-wedge-bus_all&pos=1
Wedge 8/2(木) 12:14配信


（huzu1959/Gettyimages）


　東京や大阪の大半のマンションをすべて自分の目で見て回っているという不動産ジャーナリストの榊淳司氏は、

　「マンションの値下がりはもう始まっている。それを示すように中古マンション市場の動きがかなり怪しい。一般の人は新築マンションの価格は上がっているとみているが、水面下ではもう下がっている」

　と、打ち明ける。2020年の東京オリンピックまでは首都圏のマンションは値下がりしないという見方が多い中で、違う意見を披露してくれた。

暴落の可能性も

　榊氏は現場をつぶさに点検して、実際の成約価格を確認しているだけに、その見方には説得力がある。具体的のどのエリア、どういう物件が下げているのかを尋ねると、

　「2、3年前から大手不動産の物件でも、建物が竣工しても販売が続く『完成品在庫』が目立つようになっている。東京23区内は在庫のヤマだ。こうしたマンションは値引き販売も行われている。特に世田谷、太田、品川区など城南エリアの新築マンションは値引きの嵐になっている。また新築マンションのオフィシャルページなどを細かくみると、キャンペーンと称して実質的な値引き販売をしていることが明らかな物件も多い」

　と話す。これまでは、千代田区、港区、中央区など都心の一等地に立っているマンションは値下がりせず、売り物が中々出ないとされてきた。ところがこうした1億円を超える都心の高額物件も下げてきているケースがあるという。「この数年で50％上がったものが元に戻るのであれば暴落と言えるだろう」と指摘、物件によっては暴落するマンションも出て来ると予測する。

消費税増税まで我慢


榊　淳司（さかき・あつし）1962年生まれ。榊マンション市場研究所を主宰。主な著書に「マンション格差」(講談社現代新書)」、「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など。

　消費税の増税の影響については、

　「前回の消費税が2ポイント上がったときに、不動産売買は半年ほど停滞し、マンションは新築も中古も動かなかった。今回も2019年10月に消費税が上がるとなると、来年の4月まで駆け込み需要があるだろうが、その後に反動が来るので落ち込む。政府は景気対策を打つだろうが、超低金利なので金融政策にはかなり限界がある」

　と指摘する。消費税の増税はマンションの売れ行きに悪影響を与えるとみている。また、東京五輪については「心理的な節目にはなるが、マンション需給には関係ない」と分析する。

　榊氏の見立てでは、既に一部値引きが起きているマンションの価格は消費税増税でさらに下がる可能性もあるとみており、「マンションを買うのは消費税増税後まで待つべきで、急いで今買う必要性はない」とアドバイスする。

　例えば、6000万円マンションを買うと想定して、価格のうち建物の比率が60％とすると建物分は3600万円となり、これにかかってくる消費税増税分2％は72万円になる。しかし、消費税増税でマンションの需給が冷え込んだ場合、榊氏は数百万円の値引きは十分起こる可能性はあるとみている。目先の72万円節約よりも、少し我慢して数百万円の値引きを期待した方が賢い選択になるかもしれないというわけだ。

タワマンはリスクが大きい

　20階建て以上の眺望が売り物のタワーマンションについては、

　「数年前まで世間はかなり肯定的な論調が主流であったが、私はそのころから問題点を指摘していた。いまは明らかに作りすぎだ。だが、日本人は地上から高いところが好きなようで、一部の需要層にはまだ人気があるようだ。特に東京生まれでないニューカマーには憧れの住まいとなっている。

　だが、大手不動産が東京の湾岸エリアに建てたあるタワマンは、値引きの動きが出ている。そもそもタワマンは修繕方法が確立されておらず、大規模修繕工事には予想以上に多額の費用が掛かるなど問題点が多い。また、湾岸エリアの場合は多くの物件が埋立地の上に立っているので土地の評価は低く、タワマンバブルが崩壊すれば一気に資産評価が下がる。いまや限界集落化している多摩ニュータウンと同じ運命をたどる可能性がある」

　と、厳しくみている。収入と住宅ローンについて榊氏は、

　「従来は住宅ローンは年収の5倍程度まで借り入れ可能といわれていたが、いまは超低金利のため10倍まで借りられるケースもある」と話す。国土交通省によると、17年の首都圏のマンション購入金額と年収（平均年収818万円）の関係を見ると、7.2倍まで借りており、この数年じりじりと倍率が上がってきている。その上で、

　「年収が700万～800万円の人は山手線の内側の物件を買うのは無理で、郊外の物件を買うしかない。その一方で、年収が1200万～1500万円あれば1億円の物件が買える」

　と、指摘し、所得格差の拡大がマンションの購入物件の格差を産んでいる。

中古、賃貸も選択肢

　今後の供給につては、

　「首都圏のマンション供給量はとうとう4万戸を下回り、3万5598戸まで減ってきている(不動産経済研究所)。今後はマンションデベロッパーの数もさらに減るだろうし、供給戸数はさらに下がってくる。そうなると、都心の新築マンションを買えるのは富裕層の一部の趣味人だけになる。所得の低い人は中古を買うか賃貸に住むしかない。中古マンションならば3000万円出せば山手線の内側の物件が買える時代が来る。賃貸と中古住宅のどちらを選ぶかについては、家賃との関係で考えるべきだ。中古マンションの価格が家賃の十数年分なら買った方が得な計算になるが、これが30年に近づくと買う意味が見いだせない」

　と話し、所得の高くない層は中古、賃貸を選ぶのも選択肢の一つだ。

　最近のデベロッパーの傾向として、榊氏は住宅のコンパクト化を指摘する。1戸の面積が20平方メートルや30平方メートルの住宅が3000万円台で山手線の内側の駅に近い立地で単身者向けに販売され、結構売れているという。10年ほど前までは70平方メートル超の広さで3LDKのタイプが供給の中心であったが、それだけの広さでは価格が高くなりすぎて買い手が付かないため、デベロッパーが価格の安いミニサイズのマンションを販売するようになってきている。

過剰供給の恐れも

　首都圏のマンションブームは、2013年のいわゆるアベノミクスという本来のマンションの需給とは別の要因で一気に活況になった。その象徴的なのが、湾岸地区に建てられたタワーマンションだった。14～15年になると、投機、投資目的の買いが入るようになり、中国人など外国人買いも加わった。

　さらに相続税対策なども加わって、マンションを買うのが資産形成の有用な手段となり買い需要が高まり、それにつられて価格も上昇してきた。更に最近は富裕層の間では、1億円を超すマンションを頻繁に転売するマネーゲームも起きていた。

　しかし、榊氏はこの好循環サイクルはいずれ限界が来るのではないかとみている。

　「この1、2年、中央区あたりではインバウンド狙いの中小規模のホテルがどんどん建っている。マンションにする用地をホテルデベロッパーが高値で買い占めるので、新築マンションが建たなくなっている。中期的にみると、これまで増え続けてきた東京都の世帯数が2030年には減少に向かう。今でさえ都内の空き家率は、約11％あるが、世帯数が減ればさらに空き家が増える可能性がある。そうなれば首都圏のマンションは供給過剰になるリスクがある」

　と述べ、これが将来的なマンション価格の値下げにつながる可能性もあるとみている。

中西 享 （経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] イージスアショアとオリンピックの似たところ。負担を強いられる我々には一言もない、やたら高価な政府による買い物ってことかな
イージスアショアとオリンピックの似たところ。負担を強いられる我々には一言もない、やたら高価な政府による買い物ってことかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4809247fee62b3df82ad8dc789e1b5dd
2018年08月01日　のんきに介護



俵 才記@nogutiyaさんのツイート。



米国に貢げる金がある内は、まだいいのかもしれない。

もし、ないとなったら、

日本を潰すため

どんな策略が講じられるだろう。

日本人は、

米国を甘く見過ぎているように思う。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/592.html

[経世済民127] お金を使わない「夢の月0円生活」拝見！ 意外と知らない世の中の"抜け道"（PRESIDENT）
お金を使わない「夢の月0円生活」拝見！ 意外と知らない世の中の"抜け道"
https://president.jp/articles/-/25688#cxrecs_s
2018.7.30　 フリーライター 山野 祐介　PRESIDENT 2018年5月14日号

「企業キャンペーン」を、マメに賢く活用する！

超少子高齢社会の真っ只中で、将来が見通せない日本。自分の年金はちゃんともらえるのか。親の介護にはいくらかかるのか。子どもが海外留学したいと言ったらどうしよう。働き盛りのサラリーマンに不安は尽きません。

　　　

投資するにしても知識が少なく、失敗したときの損失が怖い。可能な限り支出を減らそうと節約しても、ストレスばかりが溜まってしまう。

気持ちはわかります。だからこそ、みなさまにお勧めしたいのは、私が普段から実践している「お金を使わずに文化的な生活を楽しむ方法」です。投資のようなリスクもなく、楽しく節制できます。

0円生活にはさまざまな手段がありますが、基本的には企業や店舗が打ち出している無料キャンペーンを活用します。もちろん企業は利益を目的に活動していますから、これらは一種の餌撒きです。撒いた餌代よりも多くの利益を回収しなければ企業として成り立たないわけですから、当然、餌の中には針が仕組まれています。

針に食いつかず、餌だけをもらって撤退する生活を送っていれば、資産を構築することもできます。そして慣れてくると、企業の打ち出すキャンペーンをどうしたら最大限お得に活用できるのかを考える応用力、企業側の戦略・狙いを読み取る分析力、またそれに乗せられないような一歩引いた視点なども身についてきます。

「そんな、貧乏くさいことはしたくない」と言われてしまえば、元も子もないのですが、たとえば、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズはほぼ毎日タートルネックの黒い長袖シャツとジーンズを着ていたといわれています。世界一の投資家、ウォーレン・バフェットも朝食はマクドナルドと決まっているそうです。彼らは節約のためだけにそうした行動をとっているわけではないと思いますが、結果的に無駄な出費を抑えています。大金持ちや成功したビジネスパーソンほど、価値があると判断したもの以外には、お金を使わないのです。

さて、今日からでも始められる0円生活を送るための技を、ほんの少しだけ紹介します。これらの技の多くは応用が利きます。実践しながらオリジナルの0円技を探してみてください。私と一緒に「夢の月0円生活」を楽しみましょう。

▼お金持ちや成功者ほど、自分で価値があると判断したもの以外にはお金を使わない。レッツ0円生活！


写真2、6＝PIXTA

【1】英字新聞を読む
米紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの電子版は、会員登録をしていないユーザーに対しては記事の全文表示を5頁までに制限しています。上限を超すと記事は読めなくなり、有料の会員登録を促してきます。しかし一工夫すると、スマホで常に読めるようになります。iPhoneではタブ一覧を開いたときの画面左下に表示されるプライベートモード、Androidでは画面右上のメニューで選択できるシークレットモードからサイトを閲覧するだけで、残り回数の回復ができます。こういったサービスはブラウザー内に保存される“クッキー”という情報を使って回覧回数を管理していますが、プライベートモードなどではクッキーが保存されず、常に新規ユーザーとして扱われます。これで購読料が浮き、英語も勉強できます。同様の仕組みで登録を促すサービスはほかにもあり、応用できます。

【2】映画・スポーツ観戦
ネット動画の配信サービスは、無料期間が定められているサイトが多いです。スポーツ配信「DAZN」、動画配信の「U-NEXT」や「dTV」などは、1カ月の無料期間があります。無料期間終了後は家族名義で別アカウントをつくれば、再度無料視聴が可能に。こうしたサービスは同一のクレジットカードでは複数のアカウントを持つことができない場合が多く、家族カードの作成がお勧め。動画配信は「Netflix」や「ゲオTV」など参入企業も豊富で、3～4人家族が名義や配信会社を変えていけば1年はタダで見ることができます。

【3】LINEで無料商品GET
新商品を宣伝するため、LINEを使って、商品をお店などで交換できる無料券の抽選をする企業が増えています。当選者数を多く設定している商品のほうが当選確率は高く、1万人以上の当選者数が設定されているものが狙い目です。「ローソン」や「アサヒ飲料」「サントリー」などは当選者数を多くする傾向があるため、友達登録しておいて損はないです。しかし企業アカウントをたくさん登録すると、企業から無料商品とは関係のないメッセージがひっきりなしに送られてきます。煩わしい場合は、通知をオフにしましょう。

【4】広告代理店イベントで王様気分
ブログ向けの広告代理店「A8.net」は、年に数回「A8フェスティバル」という催しを開いています。広告を出稿している企業がブロガーに向けて「ぜひウチの商品を取り上げてください」とアピールする場なので、来場者は全員“大事な取引先”となります。企業からぜひにとサンプルを手渡されるという状況は、まさに王様気分です。筆者は健康関連の会社から定価2万円ほどの美顔器をもらい、ホクホクと帰宅しました。参加要件はA8のアカウントを持っていることだけ。形だけでもブログを始めれば誰でも参加可能です。

【5】旨いコーヒーを自宅で
ネスレは、コーヒーの素を定期的に注文することを条件に、コーヒーマシーンの「バリスタ」を無料で貸し出しています。当然、コーヒー代は別途かかりますが、「ハピタス」や「ちょびリッチ」といった広告サイトを経由して契約を結ぶと、3000～3万ポイントが付与されます。ハピタスでは1ポイントを1円に、ちょびリッチは2ポイントを1円に換金できます。ポイントを計算し、コーヒー代が赤字になる前に解約すれば、実質無料でおいしいコーヒーが楽しめます。違約金はありませんが、マシーンの返送料がかかります。

【6】展覧会を観にいく
松本市美術館で開催されていた草間彌生の企画展の前売り券は一般1000円でした。しかし館内にて販売されていた“リンリン”と“トコトン”のぬいぐるみはプレミア化しており、合わせて3000円（税抜き）で買えましたが、インターネットでは5000円以上の値段がつくことも。観覧のついでに購入し、オークション等に出品するだけで入場料を回収でき、小遣いにもなったのです。美術展だけでなく、サッカー場などで販売されるコラボグッズや、歌手のライブで販売される限定グッズなど、再販売の可能性が低そうなグッズは要チェックです。



山野祐介（やまの・ゆうすけ）
フリーライター
1991年生まれ。自らの節制生活をもとにした「1週間食費0円生活」を月刊誌で連載中。ネット通販やクレジットカードのポイントを活用した節約術や、最新スマホ事情に精通。

（撮影＝山野祐介　写真＝PIXTA、iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/899.html

[経世済民127] これから日本に「メガ景気」がやってくる　失われた20年で日本企業は最強に（PRESIDENT Online）
これから日本に「メガ景気」がやってくる　失われた20年で日本企業は最強に
https://president.jp/articles/-/25767#cxrecs_s
2018.7.31　武者リサーチ代　武者 陵司　PRESIDENT Online


「失われた20年」という言葉にいいイメージを抱く人はいないだろう。しかし、経済アナリストの武者陵司氏は、「失われた20年の間に、日本企業はビジネスモデルを大転換させた。ナンバーワンからオンリーワンに戦略を変えたハイテク企業に引っ張られ、これから日本には『メガ景気』がやってくるだろう」と予測する。その根拠とは――。

※本稿は、武者陵司『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）を再編集したものです。


ナンバーワンを目指して挫折した日本が、オンリーワンで復活する（写真＝iStock.com／IgorSPb）

ナンバーワン志向だから日本経済は転落した

もう随分と前の話になりますが、民主党が政権をとったとき、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「二位じゃだめなんですか？」という質問を投げかけた議員がいました。エズラ・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』ではありませんが、かつての日本はとにかく世界ナンバーワンを目指して、さまざまな技術開発を行ってきました。くだんの事業仕分けのやりとりは、スーパーコンピュータの研究分野において、日本がナンバーワンをとる意味があるのかどうかということだったのですが、ナンバーワンにせよ、ナンバーツーにせよ、私に言わせれば、どちらも意味がありません。

確かに、ナンバーワンになることは、グローバルな競争分野においては大事なことかもしれません。しかし、実は、途方もない努力をしてナンバーワンの座を射止めたとしても、技術が日進月歩の世界においては、すぐに逆転されてしまうケースがいくらでもあります。それはハードの性能においても、あるいは製品のシェアにおいても同じことです。ナンバーワンを維持するのは、非常に大変なことなのです。

日本経済はかつて、主要製造業で米国を凌駕し、あわや世界一の経済大国になる寸前まで行ったことがあります。家電や自動車を筆頭に、日本が米国の主要産業をどんどんキャッチアップしたため、それらは軒並み衰退の一途をたどりました。それまでは米国企業が世界的に圧倒的なシェアを持っていた分野を、軒並み日本企業が奪っていったのです。

しかし、日本企業の栄華も長くは続きませんでした。バブル崩壊後の「失われた20年」で、かつて米国製造業がたどった衰退への道を、日本経済もたどる恐れが出てきたのです。
実際、1990年代に入ってからは、アジアNIES（韓国，台湾，シンガポール，ホンコン）や中国の急速な技術面のキャッチアップに加え、大幅な労働コストの格差、他国の最新鋭設備の稼働により生産性上昇スピードで格差をつけられたことなど、どこを見ても日本企業にとって不利な条件ばかりが揃っていました。

そして、平成の間に、伸び悩んだ日本のGDP（国内総生産）は中国の後塵を拝すこととなり、世界第2位から第3位へと後退してしまいました。今後も経済規模ではインドなど、中国に次ぐ新興国が台頭してくる可能性があり、日本のGDPが世界第3位にとどまっていられるのも、いつまでのことなのかと、心許なくなります。

なぜいま日本企業は絶好調なのか

ところが、不思議なことに日本の企業は元気いっぱいです。2018年3月期決算は、純利益ベースで前期比27パーセント増の27兆9615億円となり、2年連続で過去最高を記録しました。日経平均株価は、平成という時代を通じてほとんど上昇せず、名目GDPもほぼ横ばいだったのに、なぜか企業は元気なのです。その理由は、「失われた20年」の間に、多くの日本企業が、ビジネスモデルの大きな転換を図ったからです。

　　　　　
『史上最大の「メガ景気」がやってくる 日本の将来を楽観視すべき五つの理由』（武者 陵司著・KADOKAWA刊）

その根拠として、日本の企業収益が劇的に上昇していることを挙げておきましょう。企業の営業利益を対GDP比で見ると、11.9パーセントという過去最高の水準に達しています。また、日銀短観による製造業大企業の経常利益率は、2017年度は8.11パーセントと予想されていますが、それはバブル景気のピークだった1989年度の5.75パーセント、リーマン・ショック直前の景気がピークだった2006年度の6.76パーセントをも大きく上回っています。

ここで、このような疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。日本の名目GDPはここ二十数年、ほぼ500兆円で横ばいであったにもかかわらず、なぜ企業収益だけが顕著な増加を見せているのか、と。

それは、多くの日本企業がナンバーワンではなく、オンリーワンを目指すようになったからです。これこそが、日本企業のビジネスモデルの大転換といってもいいでしょう。かつての日本企業は、とにもかくにもナンバーワン志向でした。1980年代までの日本は、導入技術と価格競争力により、世界の製造業主要分野においてナンバーワンの地位を獲得しました。銀行の総資産世界ランキングでも、日本の都市銀行がずらりと上位を独占していたことを覚えています。まさに、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代でした。しかし、このビジネスモデルは、米国による日本叩き、超円高、韓国などアジア諸国企業による模倣と追撃により、完全に通用しなくなりました。

かつて日本が支配した液晶、パソコン、半導体、テレビというデジタルの中枢分野において、今や日本企業のプレゼンスは皆無といっても過言ではないでしょう。ましてやスマートフォンになると、日本製品の世界シェアは惨憺たんたる有様です。個人がメインユーザーとなるデジタル製品の分野において、日本は完全に世界の後塵を拝しているとしか、いいようがない状況です。にもかかわらず、前述したように、日本企業の業績は過去最高といってもいいくらいに堅調です。この現実を見て、「？？？」という人も多いでしょう。

日本企業はいったい何で稼いでいるのか

では、日本企業はいったい何で稼いでいるのでしょうか。日本企業が稼いでいるのは、「周辺と基盤の分野」です。たとえばデジタル機器が機能するためには、半導体などの中枢分野だけではなく、半導体が処理する情報の入力部分をつかさどるセンサーや、そこで下された結論をアクションにつなげる部分のアクチュエーター（モーター）などのインターフェース、すなわち周辺分野が必要になります。この周辺分野の製品製造に、日本企業は強みを持っているのです。

また、中枢分野の製造工程を支える素材、部品、装置などの基盤でも、日本企業は極めて優れた製品を提供しています。これこそが日本企業の強みであり、ナンバーワンではなく、オンリーワンで成功を収めている最大の理由です。たしかに日本は、パソコンの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）の開発競争では敗れましたが、その周辺および基盤の分野において、圧倒的な強みを持っているのです。

このことの最大のメリットは、価格競争にさらされるリスクが極めて低いことです。CPUや半導体は、世界的に価格競争が非常に激しい分野です。半導体といえばかつては日本のお家芸のようなもので、世界の半導体シェアの50パーセントを日本企業が占めていましたが、今や8パーセント程度までシェア率を減少させています。最後に残った大手半導体メーカーである東芝ですら、半導体部門の売却を余儀なくされました。

日本にしかできない技術を用いる

50パーセントものシェアを握っていた1990年当時に比べて、為替レートは大幅な円高になり、日本の半導体は世界市場における価格競争力を失いました。もちろん、その間に台湾などアジア新興国が半導体市場に参入し、競争が一段と激化したことも、価格競争に一段と拍車をかけました。

いずれにしても、半導体そのものは厳しい価格競争にさらされ、日本の半導体メーカーにとっては、儲からないビジネスになってしまったのです。このように半導体自体の価格競争は激しく、利幅の薄い商売になってしまいましたが、日本がオンリーワンとして認められている半導体の周辺ビジネスは、そもそも日本にしかできない技術を用いているので、価格競争にさらされずに済んでいます。

この周辺分野の強みを具体的に挙げると、たとえば半導体の素材となるウエハーは、日本メーカーの独壇場です。日本企業は、一番市場が大きいエレクトロニクス機器の本体で、世界ナンバーワンのシェアをとることには失敗しました。しかし、周辺と基盤の分野において、他国の追随を許さないほどの高い技術力を身につけ、見事に生き延びているのです。日本企業の強みは、余人をもって代えがたいところにあるのです。

希少性で価格支配力を強める日本の技術

このように、オンリーワン戦略によって価格競争に巻き込まれることなく、独自の成長ビジネスモデルを展開している日本企業、なかでもハイテク業界においては、これから数十年ぶりに、極めて高い成長率をともないながら、投資対象の首位に座る時期が到来しそうです。なぜなら世界的に、IoT関連投資が活発になるからです。

インターネットを介して、あらゆるものがつながる、IoT時代に向けたインフラストラクチャー構築が、いよいよ本格化してきます。加えて中国が、すさまじいまでの勢いで、ハイテク投資に邁進しています。中国は巨額の投資を継続的に行うことで、経済成長が維持されている国ですが、言い換えれば、投資を止めた時点で経済成長が止まり、ただちに景気後退に陥る恐れがあります。

その中国が、ハイテクに照準を絞って巨額な投資を始めていることの意味を、私たちはよく考える必要があります。このことは世界的にハイテク業界への資金流入が、今後もしばらく続くことを意味しています。それは、「ハイテクブーム」というにふさわしいほどの、大きな流れになるでしょう。そのハイテクブームにおいて、日本は極めて有利なポジションに立っています。

前述したように、日本のハイテク産業は、新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼすべてを兼ね備えているからです。ハイテク産界において、日本のライバルともいうべき中国、韓国、台湾、ドイツは、ハイテクそのものに投資してはいるものの、その周辺や基盤は技術・商品の多くを日本に依存しています。つまり、日本のエレクトロニクス企業群は、このイノベーションブームの到来に際して、最も適切なソリューションを世界の顧客に提案・提供できるという、唯一無二の強みを持っているのです

ディスカウント合戦の中で強みを発揮

さらにいえば、半導体製造のように大量の資金が投入される中枢分野は、極めて激しい競争にさらされ続けます。現在、中国がハイテクセクターに多額の投資を行っているのは、この中枢分野における業界標準とシェアを取りに行こうとしているからです。ただし、多額の投資をしたからといって、必ず勝者になれるとは限りません。敗者になってしまったら、莫大な投資は無駄になります。実に苛烈な競争なのです。特に中国はこの中枢分野における支配力を強めようとして、国家資本を国有企業を通して半導体と液晶に大量に投下しており、価格競争の主役になり始めています。

あちらこちらでディスカウント合戦が繰り広げられ、最後の最後には、どこにも勝者がいなくなるという悲惨な状況になることも、十分に考えられます。こうなったときに、ますます強みを発揮するのが、日本なのです。前述したように、ハイテクの中枢分野において、日本はすでに負け組となり、多くのハイテク企業は、もはやこの分野に収益を依存していません。日本が今、強い競争力を維持しているのは、希少性が高く、価格支配力が維持できる、オンリーワンの分野なのです。


武者陵司（むしゃ・りょうじ）
武者リサーチ代表
1949年長野県生まれ。1973年横浜国立大学経済学部卒業、大和証券入社。企業調査アナリスト、大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長などを経て97年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長、09年武者リサーチ設立。

（写真＝iStock.com）





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民・谷川議員トンデモ発言 同性愛「趣味みたいなもの」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


自民・谷川議員トンデモ発言 同性愛「趣味みたいなもの」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234583
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　2014年の衆院選で谷川とむ衆院議員（左）の応援に駆けつけた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　杉田水脈衆院議員のＬＧＢＴ差別発言が波紋を広げているが、また自民党議員の放言が飛び出した。谷川とむ衆院議員（４２＝比例近畿、当選２回）が７月２９日のインターネット番組に出演した際、同性婚について「多様性を認めないわけではないがそれを法律化する必要はない。（同性愛は）趣味みたいなもの」と発言していたことが分かった。

　谷川氏が出演したのは、「ＡｂｅｍａＴＶ」の番組。他にも、「伝統的な家族のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、国を衰退させないように国が滅びないようにしてきた」などと主張した。

「ＬＧＢＴは子供をつくれないから生産性がない」と発言した杉田氏に続き、「趣味みたいなもの」とは……正気なのか。



同性愛「『趣味』みたいなもの」自民・谷川とむ衆院議員
https://www.asahi.com/articles/ASL822VCPL82UBQU002.html
2018年8月2日11時00分　朝日新聞

　
　谷川とむ氏

　自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。

　自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。

同性カップル「生産性ない」　自民・杉田氏の寄稿に批判
LGBT、どこの病院に行けば？　抱える「生きづらさ」

　谷川氏が出演したのはネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。

　自民党は２０１６年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意している。

　谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」とも主張した。続けて「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」と言いかける場面もあった。

　共演していたＳＥＡＬＤｓ（シールズ）元メンバーの諏訪原健さんは取材に対し、「国家の維持や繁栄に必要ないものに対し、政治は何もしなくてよいという発想。子どもをつくらない同性カップルは生産性がない、と主張した杉田氏の価値観に通じている」と批判した。

　谷川氏は１日、７月３１日の朝日新聞の取材に書面で回答。「ＬＧＢＴの方々を差別するつもりもなく、多様性を認めていないわけでもありません」とした上で、「申し上げたかったのは、（婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた）憲法２４条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」と釈明した。朝日新聞は、党見解との食い違いや、杉田氏の寄稿との価値観の共通性について質問したが、それへの回答はなかった。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 二階氏「大げさ、この程度の発言で」　杉田水脈氏巡り　「火に油」、再炎上！
二階氏「大げさ、この程度の発言で」　杉田水脈氏巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html
2018年8月2日17時38分　朝日新聞


衆院本会議で加藤勝信厚労相に対する不信任決議案に反対票を投じた自民党の杉田水脈衆院議員（手前）＝２０１８年５月２５日、飯塚晋一撮影

　自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。

　自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。


杉田水脈議員に自民党が指導　「配慮欠く」と異例の見解
https://www.asahi.com/articles/ASL823F2SL82UTFK007.html
2018年8月2日11時32分　朝日新聞

　
　自民党の杉田水脈衆院議員

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。

　自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。

　見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年参院選と１７年衆院選の公約に掲げていることも挙げた。

　その上で杉田氏の寄稿について「個人的な意見」と留保しつつ、不適切な「表現」があると認め、「今後、十分に注意するよう指導した」と明かした。党規約に基づく処分ではない。

　寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」が掲載。ＳＮＳでは「優生思想だ」といった批判が広がったが、杉田氏は自身のツイッターで、党内の「大臣クラスを始め、先輩方」から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」「杉田さんはそのままでいいからね」と声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した（２３日に削除）。

　二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、党として問題視しない考えを示した。しかし、石破茂・元幹事長や小泉進次郎・筆頭副幹事長が相次ぎ批判するなど、波紋が広がっていた。

　杉田氏は１２年衆院選で日本維新の会の公認で初当選。１４年には次世代の党から立候補したが落選した。以前から今回と同様の主張を公然と繰り返していたが、自民党は昨年の衆院選で公認。比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされ、当選した。（二階堂友紀）


杉田氏の寄稿「理解と配慮不足」　ＬＧＢＴ、自民が見解
https://www.asahi.com/articles/ASL812CL6L81UTFK003.html
2018年8月2日12時02分　朝日新聞

　わが党のＬＧＢＴに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成２８（２０１６）年５月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年７月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。

　今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

　わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯（しんし）かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。

　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/597.html

[国際23] 米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案　中国・国内財界は反発（ロイター）
米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案　中国・国内財界は反発
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/2225.php
2018年8月2日（木）10時12分　ロイター


８月１日、トランプ米政権は、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。

ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。

米政権当局者２人は電話で記者団に対し、トランプ大統領は引き続き中国側と対話する用意があると述べ、非公式の対話を通じて米中は「実りある協議」が可能かどうか検討していると明らかにした。

当局者の１人は「具体的なイベントや具体的な交渉会合について、きょう発表することはないが、対話の扉は引き続き開かれており、両国間の具体的な取り組みに向けて環境が整うかどうか見極めようとしている」と述べた。

関税率が変更されれば、意見公募の期限は従来の８月３０日から９月５日に変更される。

トランプ政権は７月１０日、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。

トランプ大統領は、最終的に中国製品への関税を５０００億ドル以上に増やすことを示唆している。

中国外務省の耿爽報道官は８月１日の定例会見で「米国の圧力と脅迫は機能しない。もし米国が一段の措置を講じれば、中国は必ず対抗措置を取り、断固としてわれわれの正当な権利を守る」と強調した。

一方、米連邦議会ではトランプ大統領による関税計画を制限しようとする動きが強まっている。

ロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州、共和党）の主導する上院超党派グループは同日、大統領が国家安全保障を根拠に輸入関税を課すことを制限する法案を改めて提出した。これは、米通商拡大法２３２条の下で議会の承認を得ない輸入関税を発動する場合、より多くの理由を条件とするもの。議会に対し、手続きを監視する権限も与える。

共和党内からも、トランプ大統領の保護主義的姿勢に不満が出ていることが浮き彫りとなった。ただ、大統領の拒否権を議会が無効にする必要が生じる見込みで、この法案が成立する可能性は小さい。

財界ロビー団体は迅速に、この法案を支持。米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成する「ビジネス・ラウンドテーブル」の責任者、デービッド・ローダー氏は「２３２条は、国家安全保障上の真の脅威に対抗することを意図したものだ。他国へ関税をかける言い訳に利用するものではない」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/587.html

[国際23] アメリカがロシアを侵略した頃（マスコミに載らない海外記事）
アメリカがロシアを侵略した頃
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-9bfa.html
2018年8月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月18日
Jeff KLEIN
Consorciumnews.com

　ヘルシンキでのトランプ-プーチン・サミットを巡る超党派の熱狂の中、アメリカ合州国での興奮した反ロシア言説が、最近まで、あり得ないと思われていたことを、あり得ることに変えている。ロシアとアメリカの間の危険な緊張は軍事衝突になりかねない。それは以前起きたことがある。

　1959年9月、冷戦中の短い雪解け時、ニキータ・フルシチョフが有名になったアメリカ合州国訪問をした。ロサンゼルスで、ソ連指導者がハリウッドの20世紀フォックス・スタジオでの昼食会に招待され、長く、とりとめのないやりとりの中で彼はこう言った。

“我々はアメリカに、それまで決して戦争をしかけたことが無かったのだから、あなた方のロシアへの武力介入は二国間の関係で起きたことの中でも最も不快なことだ。わが軍はアメリカ領土に脚を踏み入れたことがないのに、あなた方の軍隊はソ連領土に踏み込んだのだ。”

　フルシチョフによるこうした発言にアメリカ・マスコミは当時ほとんど触れなかった - 特に、広く報じられたディズニーランド訪問を許可されないことについての苦情と対照的に。しかし、たとえアメリカ人がフルシチョフ発言を読んでも、ソ連首相が一体何のことを言っているのか、ごく少数の人々にしか分からなかった可能性が高い。

　しかし、ソ連 - 現在のロシアで - 記憶はずっと強く残っている。ナポレオンからナチスに至るまで、外国による侵略の痛手は、1959年、ロシア国民の意識の中では、まだ記憶に新しかったのだ - 現代のロシアにおいても - 大半のアメリカ人には想像もできない形で。それが何よりも、ドイツ統一の交渉中、そうしないとアメリカが約束したにもかかわらず、1990年代、NATOがロシア国境まで拡張したことに対して、ロシア人がなぜあれほどひどく憤激した理由なのだ。

　フルシチョフが言及したアメリカ侵略は、一世紀前、10月革命後、それに続いたボリシェビキと反ボリシェビキ勢力間、赤軍対白系ロシア人の内戦中に起きた。ドイツとオーストリアが西部と南部ロシアの一部を占領し、連合国は1918年、ロシア北部と極東で軍事介入を開始した。

　イギリス、フランス、イタリア、日本とアメリカを含む連合国は、軍隊をロシアに派兵する様々な正当化を言い立てた。中央同盟国に対して戦うよう採用されていたチェコ軍団を“救出”するため。連合国の軍事備蓄を守り、ドイツの手中に落ちないようにすること。シベリア横断鉄道経由の通信確保。戦争の東部戦線再開。しかし本当の狙いは、当初は、公的にはまれにしか認められていなかったが、10月の出来事を逆転させ、より“受け入れやすい”ロシア政権を据えることだった。ウィンストン・チャーチルが後に言った通り 、狙いは“ボリシェビキの幼児をゆりかごの中で絞め殺す”ことだった。

シベリアに加え、アメリカは、イギリスとフランスの軍隊がロシア北部のアルハンゲリスクを、1918年9月4日に侵略するのに参加した。



　1918年7月、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領本人がタイプしたロシアにおけるアメリカの軍事行動に関する“覚書”が、8月始め、陸軍長官から、シベリアへと向かっていたアメリカ軍司令官ウィリアム・グレイブス将軍に手渡された。ウィルソンの文書は奇妙に曖昧で矛盾している。ロシア内政に対する外国の干渉は“容認できない”という主張で始まり、最終的に、アメリカ軍のシベリア派兵は“軍事干渉”とは見なさないと結論付けていた。

非干渉の干渉

　だがアメリカ介入は、1918年8月16日、アメリカ兵がウラジオストックに上陸して始まった。これは第27連隊と第31歩兵連隊で、アメリカが占領するフィリピン鎮定に関与していた正規軍部隊だ。最終的には、シベリアに約8,000人のアメリカ軍兵士が派兵された。

　彼の回想録から判断すると、グレイブス将軍は、彼に対する曖昧な指示が示唆していることと、シベリア現地の現状がいかに異なっているかに当惑した。一つには、チェコ軍は救出を必要としていなかった。1918年の夏までに、彼らは易々とウラジオストックと、千マイルのシベリア横断鉄道を支配した。

　その後一年半、どこから見ても誠実で非政治的な専門軍人のグレイブス将軍はシベリアにおける彼の義務を理解し、遂行すべく奮闘した。彼はウィルソン覚書が、ロシア内政への非干渉を厳格に命じているという文字通りの解釈に頑固に執着し、アメリカ国務省や同僚の連合国司令官たちをいらだたせたように見える。将軍はそれで他の誰もが、こうした指示を理解する“目配せ”を理解できなかったようだ。

　グレイブスはシベリアを支配しようと戦っている様々なロシア人派閥の中で“中立性”を維持し、鉄道の防衛と連合国の軍用品保護という自分の任務に集中するよう努力した。しかし彼は“赤軍”のものと同様、“白軍”の残虐行為も報告し、日本が支援する東シベリアの様々な軍閥に対する嫌悪をあらわし、後に、反ボリシェビキ勢力の現地住民による支持の低さや無能さや見通しの暗さを懐疑的(で正しく)評価をするほど分別があった。

　彼にとって面倒なのは、ばかげたことに、彼の回想録刊行も一因となった非難で、将軍はボリシェビキ同調者かも知れないとほのめかされたのだ。

　ロシア内の“適切な”人々をもっと積極的に支援するようという国務省幹部や他の連合国の司令官たちによるいじめにあい、グレイブスは、ワシントンの上司たちに、彼に対する元々の政治的非干渉という指示が変更されるのかどうか、再三問い合わせた。もちろん、いかなる異なる政策を書面にしようとする者は皆無で、将軍は“中立性”を維持するべく苦闘した。

　しかしながら、1919年春・夏、西シベリアの都市オムスクを拠点とする“最高執政官”アレクサンドル・コルチャーク中将の白軍政権に対する公然の軍事支援で、他の連合国とともにアメリカも加わった。当初これは、赤十字により個別に行われていたが、後にライフル銃の有蓋車を含めその安全な配送をグレイブスが監督するよう指示された軍用品の直接出荷という形になった。

内政干渉

　しかし、コルチャークが勝利する見込みは間もなく薄れ、シベリア白軍には勝ち目がないことが明らかになった。1919年末、アメリカ軍撤退の決定がなされ、グレイブス将軍と最後の幕僚が、1920年4月1日にウラジオストックを去った。

　結局ロシア侵略中、174人のアメリカ兵が死亡した。(ソ連は1922年12月28日に成立した。)

　興味深いことに、シベリアからのアメリカ軍撤退するようにという圧力は、うんざりした兵士たちや、ヨーロッパでの戦争が終わった後も延々と軍隊の海外派兵継続をすることに反対の銃後の世論から来た。ロシアへの干渉にかかわる議会討論で、ある上院議員が、彼らを帰国させるという主張を裏付けるためアメリカ兵士の手紙の抜粋を読み上げたことは注目に値する。

　そして、後のアメリカの外国干渉と同様、自分たちが解放するはずの人々に対する兵士の評価は低かった。1919年7月28日、バイカル湖南岸のヴェルフネウジンスク、現在のウラン・ウデの基地から彼らの一人が国に手紙を書いていた。



ロシア侵略中のアメリカ兵士の手紙

　“シベリアでの暮らしは、ワクワクするように聞こえるかも知れないが、そうではない。数カ月なら良いが、今はもう家に帰りたい... ここの人々を私がどう思うか知りたいだろう? 教えてあげよう。彼らは到底人とは呼べず、ある種の獣だ。連中は私が見た中で一番無知だ。そう、彼らが話す際、腹を立てていなければ、彼らの言葉はわかる。連中は腹を立てると、連中の言葉をペラペラしゃべる。この連中の野望は一つしかなく、となりのやつより余計ウォッカを飲むことだ。”

　国務省や一部のエリートの意見を除いて、アメリカの干渉は決して好評ではなかった。今ではある歴史学者が書いている通り“米軍歩兵ロシアに派兵されたのには多くの理由があったかも知れないが、なぜ駐留したかの理由はただ一つだ。一体誰がこの国を統治するか見ようとして内戦に干渉した。”ことが良く知られている。

　1920年以後、グレイブス将軍が“シベリアでのアメリカの危険な冒険”と呼んだものの記憶は、すぐに世間から忘れ去られた。アメリカ国民は歴史的健忘症で悪名が高く、似たような危険な軍事的冒険が、以来何年にもわたり、何度となく繰り返されている。

　我々は世代毎に、軍事介入の危険さと、グレイブス将軍が主張した単純な真実を気付かされることが必要かも知れないように思える。

“あれやこれやの派閥を権力の座につける狙いで、外国人が自分の国に軍隊を派兵するのを不快に思わない国は地球上に存在しない。その結果、介入をした外国の威信が傷つくだけでなく、外国人が支援しようとした派閥にとっても大きな不利になる。”

　グレイブス将軍は、1918年のシベリアについて書いているが、1960年代のベトナムや、現在のアフガニスタンやシリアにも当てはまる。あるいは現在のロシア国境に配備された約30,000人のNATO軍兵士に対する警告にもなる。

　Jeff Kleinは、引退した元労働組合委員長で、国際問題、特に中東について良く書いている。葉書と兵士の手紙は彼の個人的コレクション。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2018/07/18/when-the-u-s-invaded-russia/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/589.html

[国際23] トランプ、ロシア疑惑「捜査終了」要求でついに墓穴？──司法妨害（ニューズウィーク）　
トランプ、ロシア疑惑「捜査終了」要求でついに墓穴？──司法妨害
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10710.php
2018年8月2日（木）13時45分　グレッグ・プライス　ニューズウィーク



カッとなって繰り出した一連のツイートに「ミス」があった？　Carlos Barria-REUTERS

＜司法長官に対してロシア疑惑の捜査の即時終了を求めたトランプのツイートは大統領弾劾の根拠にもなる「司法妨害」ではないか？＞

ドナルド・トランプ米大統領は8月1日、ジェフ・セッションズ司法長官に対して、ロバート・ムラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査を終わらせるよう求めるツイートを投稿した。トランプはこれまでムラーの捜査に不満は言っても、やめさせろとはっきり意思表示をしたのは初めて。これは明らかに大統領による司法妨害だ、という批判の声が上がっているが、この問題をめぐる法律の専門家たちの意見は割れている。

トランプは5回に分けて投稿したツイートの中で改めて、捜査を終わらせるよう強く要求。しかも今回は初めて、セッションズが手を下すべきだと明言した。

「ひどい状況だ。この問題がこれ以上わが国を傷つけることがないように、ジェフ・セッションズ司法長官は今すぐこの仕組まれた魔女狩りをやめさせるべきだ」とツイート。さらに「ボブ・ムラーは完全に利益相反の状態にあり、彼の汚れ仕事をしている17人の民主党員はアメリカの恥だ！」と続けた。



米報道によると、トランプの「ツイートの嵐」に火をつけたのは、8月1日の朝、側近の一人からムラーがトランプとのインタビューをセッティングしたがっている、と聞いたことだという。何か後ろめたいことがある人のような態度だ。

報道によればムラーは、トランプの過去の複数のツイートについて、司法妨害に当たるかどうか検証を行っている。だが国家安全保障問題を扱う弁護士ブラッドリー・モスは本誌に対して、一連の投稿が司法妨害に当たるとして大統領を起訴すれば、合衆国憲法で定められている大統領の権限と司法省の権限のどちらが優先されるのかという、誰も正確に答えることができない「難解な問題」に発展してしまうと語った。

■元選対本部長の公判開始が影響か

モスは、大統領の権限についてそのようなチェックを伴う「明確な前例はない」と指摘。「仮に下院で弾劾条項が可決されて上院に送られることがあれば」、トランプがツイートやその他の方法で司法妨害をした可能性についてのいかなる議論も結局のところは「政治的思惑が絡むもの」になると語った。

ロシア疑惑をめぐっては7月31日から、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートの公判が始まっている。15カ月前に始まった一連の捜査にまつわる初の裁判だ。モスはこの裁判をはじめ、トランプの元個人弁護士マイケル・コーエンが刑事捜査の対象になっていることや、大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者に対して7月末に召喚状が出されたことも、全て「トランプの心に重くのしかかっている」と示唆した。

「ムラー特別検察官（およびコーエンに対する捜査などを行っている連邦検察官たち）は、実際に何があったのか（あるいはなかったのか）についての真実に近づきつつある」とモスは語った。

だが元連邦検察官のレナート・マリオッティは、セッションズに言及した今回のツイートは、トランプが司法妨害を試みたとムラーが判断する材料の一つになるだろうという見解を示した。

「トランプやその友人に対する捜査の中止を司法長官に指示するこのようなツイートは、ムラーがトランプの司法妨害を結論づける多くの理由の一つになるだろう」とマリオッティはツイートしている。

マリオッティはまた別のツイートで、トランプは実際、選挙に勝利するためにロシアと共謀することは違法だと認めていると指摘した。1日にも、ロシアと結託したのは自分の陣営ではなくヒラリー・クリントン陣営だと主張している。

「トランプは、対立候補を貶めるためにロシアと共謀することは犯罪だと認めているようだ。私がムラーなら、このツイートを保存しておく」

トランプの現在の顧問弁護士の一人であるルディ・ジュリアーニは、トランプはセッションズに対してムラーの解任や捜査の中止を「明確に指示した」訳ではないとしている。

「大統領がツイートで述べているのは個人的な意見だということは、十分に認識されていると思う」と、ジュリアーニは1日付のワシントン・ポスト紙に語った。「大統領は慎重に『～すべき』という言葉を使っている（『しなければならない』とは言っていない）」

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉（ニューズウィーク）　
安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉
https://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2018/08/3-1.php
2018年08月02日（木）11時30分　川上泰徳　中東ニュースの現場から　ニューズウィーク



今年6月、シリア人ジャーナリストのフェイスブック上で公開された安田さんの映像

＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞

ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。

日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。

安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ戦線が安田さんの身柄を押さえたというのが、私が得ている情報だった。

ヌスラ戦線はその後、アルカイダからの離脱を宣言し、「シリア征服戦線」と名前を変更し、現在はシリア解放機構を名乗っている。7月半ばには6月に撮影された映像の一部が出て、「別組織に引き渡された」という報道もあった。

今回の映像はこれまでのものとは異なるため、安田さんが置かれた状況が変化した可能性はあるが、安田さんが自らを「韓国人」と語っていることや、拘束組織が明らかでないことなど謎が多い。ただし、この映像は武装グループが安田さんを拘束していることを示す日本向けの合図と考えられる。解放に向けた交渉の余地があることを表している。

【参考記事】安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

スペインもドイツも政府が動いて交渉した

安田さんの解放に向けた今後の対応を考える上でも、これまでの3年間の対応を振り返る必要がある。

2016年3月に初めて安田さんの動画が出て、5月に「助けてください。これが最後のチャンスです」という紙を持った画像が出た。この映像、画像にも拘束組織の名前はなかった。

安田さんを拘束していると見られたシリア解放機構（元ヌスラ戦線）は、外国人ジャーナリストを人質としていることを公式に認めてはいない。しかし、「交渉代理人」を名乗る人物がいて、人質の母国政府との交渉窓口になっていた。今年6月までに出てきた動画は、交渉代理人の指示を受けて自称「ジャーナリスト」のフェイスブックで公開されてきたものだった。

紛争地にいる武装組織にとって、人質は、身代金目当てと同時に、対立する他の組織や政府との間の捕虜交換の交渉材料である。人質は極秘の場所で拘束され、外部から簡単に接触できることは考えられない。自称代理人といっても、安田さんの映像を入手して、公開できるということは、拘束組織の指導部とつながり、その意を受けて動いていると考えるしかない。

さらに、安田さんの後にシリア解放機構に拘束されたとされる3人のスペイン人ジャーナリストやドイツ人の女性ジャーナリストが、それぞれスペイン政府、ドイツ政府が動いて、代理人との交渉を通していずれも10カ月で解放されている。報道を見るかぎり、単純な身代金交渉ではなく、人質が引き渡されるトルコや、シリア反体制組織に影響力を持つアラブ・湾岸諸国と連携した上で人質の解放が実現している。

問題は、なぜ、安田さんだけが解放されないまま3年も過ぎてしまっているのか、ということである。私はジャーナリスト有志でつくる「危険地報道を考えるジャーナリストの会」に参加し、紛争地などでのジャーナリスト活動の在り方を考える活動の一環として、5月に開催された報告会で安田さん問題も取り上げた。

報告会で発表した日本政府に向けた声明文の中では、「私たちの独自の情報収集では、日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られませんでした。日本政府が安田さんを一日も早く無事に帰還させ、邦人保護の責務を果たすためには、シリアと国境を接するトルコや反体制勢力を支援する湾岸アラブ諸国などとの協力が不可欠です。日本政府としての情報収集と交渉が求められます」とした。

会では安田さん問題の対応をしている外務省の邦人テロ対策課の担当者に面会し、政府の対応を聞いた。邦人テロ対策課の担当者は何を聞いても「事案の性格上、詳細については答えられない」の一点張りだった。それは予想した通りだったが、答えないとしても、何か動いている感触が得られるのではないか、と期待したが、何の感触も得ることはできなかった。

同時に安田さんのシリア入りを助けた現地のシリア人や、代理人と連携して安田さんの映像を公開しているジャーナリストと接触するなど、情報取集をした。現地の関係者から安田さんの消息に結び付くような情報は得られなかった。それも予想したことだが、安田さんがシリア入りした経緯などを詳しく知ることができた。

日本政府が安田さん解放のために動くとすれば、基本的な情報の確認が必要なはずだが、主要な情報確認先で、日本政府が接触してきたという感触は得られなかった。

会の声明で「日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られなかった」というのは、外務省の担当課と現地調査を合わせて判断したものである。

危険地報道の会として邦人テロ対策課の担当者に面会した時に、メディアとの協力関係の必要性を訴えた。それに対する外務省の答えは、「さまざまな情報を駆使して全力で対応している」というものだった。

スペインでは政府とメディアが協力して拘束されたジャーナリストの解放を実現したことは知られており、ドイツでは政府とメディアの間で、事件解決まで人質関係の報道を控えるという取り決めがあったと報じられている。安田さんの件では、日本政府とメディア、ジャーナリストの間で、協力関係はない。

メディアやジャーナリストが一方的に報道を自粛するという話ではなく、人質が安全に解放されることを最優先として、政府とメディア、ジャーナリストが情報を交換しながら、協力するということである。

メディアが悪影響、代理人を相手にするな、という議論もあるが

メディアが動くことで、安田さんの救出に悪い影響を与えるのではないか、という議論もある。

しかし、私がこの3年間の動きを見る限り、拘束されたスペインやドイツのジャーナリストが1年以内に解放されているのに、安田さんが3年を過ぎても解放されず、解放に向けた手がかりもない最大の理由は、政府がこの問題で真剣に動いていないことだと考えるしかない。本来ならとっくに解決しているはずの問題であろう。

自称「代理人」を相手にするな、という議論もある。しかし、スペイン人やドイツ人ジャーナリストが、代理人を窓口とした交渉で無事に解放されていることを考えれば、代理人経由のルートは、拘束組織とつながっているルートであり、まやかしのルートではない。

もちろん、代理人と交渉すれば問題がすぐに解決するというほど単純ではなく、拘束組織の指導部の意思を確認するためにも、トルコや湾岸諸国などを含めて、幅広く働きかけていく必要がある。

代理人との交渉を忌避する理由に、「テロ組織との身代金交渉はしない」という議論があるが、どのような解決策があるのかは、情報収集や交渉をしてみなければ分からない。

ましてや、安田さんの場合は、拘束している組織は「シリア解放機構」と言われているが、同組織の公式な意思表明がないため、拘束組織の確認から始めなければならない。解放のための条件にしても情報収集をしてみなければ分からない。

日本政府が働きかけを行った事例も過去にはあった

イスラム武装組織に拘束された事例としては、1999年8月にキルギスで国際協力事業団（JICA）の日本人技師4人が通訳らと共に拘束され、2カ月後の10月に解放された事例がある。

犯行組織は国際的にテロ組織として認定されている「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）であり、日本政府は「テロには屈せず、犯行グループによる不法な要求には譲歩しない」（外務省調査報告書）という方針で対応した。

一方で当時の小渕首相がキルギスの大統領と電話会談するなど働きかけを行い、キルギスや隣国タジキスタンに現地対策本部を置き、積極的な情報収集にあたった。キルギス、タジキスタン両政府を通じての働きかけによって、人質全員が無事解放された。

この時の事例を振り返れば、武装組織に拘束された邦人を安全に解放するためには政府による真剣な働きかけが重要だと痛感されるが、安田さんの事例では、そのような政府の真剣な対応を感じることはできない。

日本政府の対応の差が、公務員に準じるJICA関係者とフリーランスのジャーナリスの違いからくるとは考えたくないが、日本政府の対応が、ジャーナリストの解放を実現したスペイン政府やドイツ政府と真剣度で異なることは明らかである。

「祖国に戻すために、あらゆる手段を使う」と米国政府も動いた

日本政府がテロ対策でも協力関係にある米国でさえ、ヌスラ戦線に拘束されていたフリーランスのジャーナリスト、テオ・カーティス氏を2年の拘束を経て、2014年8月に解放を実現した。

解放にあたって、当時のケリー国務長官は声明を出し、「2年間、米国政府はテオの解放を実現し、さらにシリアで人質になっているすべての米国人の解放を支援する力になってくれる者、影響力を持っている者、手段を有するかもしれない者たちに緊急の助力を求めて、20カ国以上の国々と連絡をとった」と明らかにした。

この事件で、米国政府は身代金の支払いを否定している。CNNは捜査当局者の話として「米国は解放の交渉には関わっていないが、解放が無事行われるよう民間で尽力されたことは知っていると語った」と報じた。さらにカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」が「カタールが仲介し、ヌスラ戦線からの米国人ジャーナリストの解放を支援した」と報じた。米国が1人のフリーランスのジャーナリストを武装組織から解放するためにどれだけの労力を費やしたかが推測できる。

ケリー長官はジャーナリストの解放にあたって、「私たちの思いは人質に捕られている米国人と、その家族とともにある。彼らを見つけ、祖国に戻すために、私たちは外交や情報収集、軍事などあらゆる手段を使い続ける」と語った。

菅義偉官房長官は2016年5月に安田さんの画像がネット上で新たに公開された時、「邦人の安全確保は政府の最も重要な責務だ。さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調し、今回の動画についても全く同じ言葉を繰り返した。しかし、これまでのところ言葉だけに終わっている。

安田さんも「安全の保証」を得ていたはず

ジャーナリストの解放に向けた交渉が身代金だけではないことは、2016年9月に解放されたフリーランスのドイツ人女性ジャーナリストの事例から見えてくる。

ドイツからの報道によると、ドイツでシリア反体制の重要な情報があるという誘いを受けて、シリア反体制地域に入ったという。解放された後、当時のシリア征服戦線（現・シリア解放機構）から組織名での声明が出た。

その声明によると、ドイツ人ジャーナリストを拘束したのはシリア征服戦線ではなく、彼らの支配地域にある別の小組織で、征服戦線はその組織の監獄を急襲して、ドイツ人ジャーナリストを助け出した、という。

ジャーナリストはシリアに入るのに、拘束された組織から「安全の保証」を得ていたと主張したという。シリア征服戦線の声明ではイスラムの預言者ムハンマドが「安全の保証」について語った伝承を引用し、さらにイスラム法学者による「一度、イスラム教徒が非イスラム教徒に『安全の保証』を与えた場合は、すべてのイスラム教徒が保証を与えるべきであり、保証を反故にしてはならない」という宗教見解を引用して、ジャーナリストの主張を受け入れている。

声明を見る限り、シリア征服戦線はドイツ人ジャーナリストを人質とはしておらず、「安全の保証」を与える結果、帰還させたことになっている。交渉の詳細は分からないが、ドイツ政府は身代金支払いを否定している。シリア征服戦線がドイツ人ジャーナリストの解放にあたって、特別に声明を出したことを含めて、ドイツ政府との交渉の結果であろうと推測できる。

紛争地など危険地に入るジャーナリストは、準備もなく単独で入るわけではなく、必ず現地を知るコーディネーターを通し、案内人と一緒に現地入りする。その地を支配している勢力から「安全の保証」を得ることはジャーナリストの活動の一部である。

ドイツ人ジャーナリストが現地入りに当たって現地の組織から得た「安全の保証」は、イスラム法のもとで異教徒にも認められる「安全の保証」と認定された。「危険地報道の会」の調査では安田さんがシリア人コーディネーターを通じてイドリブの武装組織から「安全の保証」を得ていたことが明らかになった。

ドイツ人ジャーナリストが解放された当時、安田さんの動画や画像をフェイスブックで掲載してきた、交渉代理人とつながるシリア人の自称「ジャーナリスト」が「安田氏も現地の組織に『安全の保証』を与えられており、安田氏を解放すべきだ」と、シリア征服戦線に解放を求めるコメントを出していた。

ドイツ人ジャーナリストの解放の事例は、安田さんにも適用できるものであり、ドイツ政府の対応は日本政府にとっても参考になるはずだ。

安田さんが3年にわたってシリアで拘束されていることは、日本にとって不名誉なことであり、一日も早い解放を実現することは、中東に重大な関心を寄せてきた安倍政権にとっての重要課題と認識すべきである。





































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安田純平さん新たに動画　「今すぐ助けてください」　「新映像は本人と認識」官房長官
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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 首相が腐れば社会もこうなる コワモテ、鉄面皮がのさばる異常な国（日刊ゲンダイ）　


上から下までモラルなし コワモテ・鉄面皮がのさばる国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234579
2018年8月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし ※タイトルは紙面による

　
　皆、同じ穴のムジナ（Ｃ）共同通信社

　ここ数日、クソ暑い中、日本ボクシング連盟のドン、山根明終身会長（７８）の暑苦しい顔をテレビで見ない日はない。

　連盟は１日、助成金の不正流用を認めたが、「山根会長が他の２選手のことを思う親心からしたこと」とコメント。反省はまったく感じられない。不正流用はあくまで氷山の一角。都道府県連盟の役員ら３３３人がＪＯＣや関係省庁に提出した告発状が明かした、山根独裁体制の“暗部”は底なしだ。

　告発状には、試合用グローブの不透明な独占販売など１２項目の疑惑が盛り込まれ、チョコやキャラメルのメーカーまで指定した山根氏への「おもてなしリスト」も発覚。ドンを怒らせないため、大会の選手宣誓では「会長のおかげです」と言わせる暗黙の掟まであるというから、北朝鮮の恐怖支配さながらだ。

　とりわけ驚くのが「奈良判定」と呼ばれる審判不正問題だ。山根氏は出身県の奈良の選手を勝たせるよう審判員を“恫喝”。意に沿わなければ５年、１０年かけて取得した審判ライセンスを剥奪するという。絶大な権力を背景に“忖度判定”を強要。八百長試合がまかり通るようでは、もはやスポーツとは言えない。

　これだけの疑惑の数々に当の山根氏は入院を理由に雲隠れ。説明責任を果たす気など、さらさらないようだ。とことん、フェアプレーの精神に欠ける人物である。

■ドン２人と変わらない悪しき政治手法

　類は友を呼ぶのか。疑惑まみれの山根氏を今年４月からスポーツ科学部の客員教授として迎え入れたのが、日大だ。

　悪質タックル問題の発生から間もなく３カ月。第三者委員会の最終報告で「反省と謝罪を含めた自らの説明責任を果たすべき」と指摘されても、日大のドン、田中英寿理事長（７１）は公式の場に一切、姿を見せようとしない。そのため関東学生連盟は大学一体での改革に疑問を呈し、日大アメフト部の今季出場資格停止処分の解除を認めず、創部７９年目で初の下位リーグ降格が確定した。

　関学連は、田中氏が「改革をトップダウンで進めていく」などメッセージを発すれば、結論が変わった可能性を示唆。学生の立場より保身優先、教育者失格のドンのせいで、１シーズンを棒に振る選手たちは哀れだ。

　悪質タックルを指示した内田正人前監督に人事部長兼常務理事として、日大の「カネと人事」を握らせたのも、田中氏の意向だ。

　実行選手と父親を呼び出して口止めを図り、「（応じなければ）日大が総力を挙げて、潰しにいく」と迫った井ノ口忠男前理事も、田中氏の子飼いだ。２人の悪行の背後にドンの威光があったのは間違いない。

　田中氏は従順な子分を引き立てる一方で、逆らう奴には容赦ない。事実、数年前に田中氏と対立した元理事は「いきなり、ある運動部の寮長に左遷された」（日大関係者）との証言もある。

　説明責任をないがしろにし、逆らう奴は強大な権力を行使して叩き潰す。２人のドンの手法はソックリだが、この構図には既視感がある。安倍政権の政治手法だって、コワモテの鉄面皮コンビと大差はないのだ。

　
　正義漢ヅラはあり得ない（Ｃ）共同通信社

この国の腐敗を助長する安倍１強の恐怖支配

　安倍政権は行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけたモリカケ問題で、誰一人として政治責任を取らず、真相解明を棚ざらしにした。

　森友問題では、財務省による決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が芋づる式に判明。安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑は、民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。

　加計学園の獣医学部新設を巡っても、安倍と加計孝太郎理事長が面会し、安倍が「いいね」と言ったなどと記した愛媛県の文書が明るみに出た。事実なら、これまで一国の首相が国民に嘘をついていたという重大な問題である。

　いずれも野党が再三、追及したが、安倍ははぐらかし、正面から疑問に答えようとしない。貴重な審議時間を空費させた不誠実な姿勢は、ドン２人と何ら変わらない。

　説明責任を果たさず、喉元を過ぎれば、責任を押し付けた部下を切るのも共通項だ。森友文書改ざんの責任は、鉄面皮の佐川宣寿元理財局長にかぶせ、加計問題で“邪魔者”となった元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官は次官昇格の芽を摘まれ、退任した。

　あれだけ安倍をかばっても、あっさりクビを切られる一方で、安倍の覚えめでたい官僚はとんとん拍子で出世する。働き方改革や幼児教育の無償化など安倍の意向を酌んだ政策を進めてきた内閣府政策統括官の新原浩朗氏が、今夏の人事で古巣・経産省に経済産業政策局長として“凱旋”。入省同期の柳瀬氏に代わって将来の次官候補に躍り出たのが、いい例だ。

　１４年の内閣人事局の発足で、幹部官僚の生殺与奪権を握って以降、安倍政権はやりたい放題。逆らう官僚は出世の道を閉ざし、ゴマスリ官僚だけを重用してきた。官邸に巣くった安倍と以心伝心の「忖度官僚」が幅を利かせ、彼らの指示は各省庁に「首相の威光」と受け止められ、さらなる忖度を生み出す腐敗の悪循環を招いているのだ。

■キャラの立った２人は逃げ切りに好都合

「権力の長期化の弊害や周囲を“ヒラメ”で固める人事権の乱用。説明を避け、より下位の者に責任を押し付け、逃げ切ろうとする。ドンたちと安倍首相は何から何まで似ています。首相自ら悪の手本を示していると言っていいほどです。もちろん、長期政権の弊害によって国の統治を根腐れさせた首相の方が、ドンより罪深いのは言うまでもありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

「『腐ったリンゴ』の例えもありますが、ミニ独裁者が乱立し、日本全体が腐敗した現状は、道義的に退廃した政治の成れの果てと思えてなりません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「周辺に茶坊主が群がり、逆らう者には開き直って報復する安倍政権の姿を見て、『長い物には巻かれろ』の風潮が霞が関だけでなく、日本全体に蔓延しているかのようです。個人の自主性を奪う上意下達はスポーツ界に限らず、今や名だたる大企業にもはびこり、信じられない不正会計やデータ改ざんが次々発覚。政官業が平然と嘘を吐き、世界の信頼を失墜させている現象は、日本が国家的規模で底が抜けてしまったことを物語っています。この国がここまで堕落するのは戦後初めて。こうした悪弊を助長しているのは、間違いなく『安倍１強』の長期支配です。国家も登山と同じで転がり落ちるのは一瞬です。まず今の悪政を正さなければ、道義なき社会は立て直せません」

　現職局長が次々逮捕された文科省汚職を受け、菅官房長官は「行政に対する信頼を根幹から揺るがしかねない」と正義漢ヅラだったが、どの口が言うのか。定例会見でモリカケ問題を質問されても、すっとぼけた答えを連発した菅こそ、行政の信頼を失墜させ、日本に悪しき風潮をまき散らした張本人ではないか。官邸に呼応するかのように〈銀座で「接待、接待、接待だよ」〉と刺激的な見出しをつけた朝日新聞をはじめ、文科省のチンケな疑惑をあおる大マスコミ報道も狂った世相の象徴だ。

「メディアはボクシング連盟と日大の２人のドンを追い詰めるパワーと同じ力を、悪の手本の安倍政権の追及に注ぐべきです。キャラが立った２人のドンの存在は、モリカケ問題を国民に早く忘れて欲しい政権にとっては好都合。メディアが騒ぐほど、政権の目くらましを助けるだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　かくして腐り切った風潮の元凶である安倍の逃げ切りを許せば、コワモテ、鉄面皮がのさばる異常な国の姿は変わらない。国民は本当にそれでいいのか。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/602.html

[経世済民128] 市場が見抜いた 黒田日銀の金融政策修正は地銀の“救済”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


市場が見抜いた 黒田日銀の金融政策修正は地銀の“救済”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234589
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　狙い通りか（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週３１日に日銀の黒田東彦総裁が打ち出した金融緩和策の一部修正は、地銀に対する“罪滅ぼし”じゃないのか――。市場関係者から、そんな囁きが聞こえ始めた。

「８月１日、地銀の株価が軒並み急騰したのです。黒田総裁が長期金利の変動をある程度容認したことで、マイナス金利に苦しむ地銀の経営が好転するとの読みです」（市場関係者）

　十八銀行は前日比３０円高（プラス１０．０％）の３３１円、京都銀行は４４０円高（プラス８．１％）の５８５０円、ふくおかＦＧは４９円高（プラス８．０％）の６６０円だった。

　そのほか、北陸銀行と北海道銀行を傘下に置く、ほくほくＦＧの上昇率は７．０％、筑波銀行は６．０％、千葉銀行は５．９％……。日経平均が０．９％アップに過ぎなかっただけに、地銀株は異常な上昇だ（別表参照）。

「黒田総裁はＥＴＦ（上場投資信託）の購入配分を見直すとも話しています。これまでは日経平均採用銘柄（２２５銘柄）に重点を置いて購入してきましたが、今後はＴＯＰＩＸ（東証１部全銘柄）連動型の購入割合を増やす方針といいます。こうなると、日経平均に採用されていない東証１部銘柄が上昇しやすくなります。なかでも金利上昇の恩恵を受ける地銀株は狙い目でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　黒田総裁がマイナス金利の導入を決めたのは２０１６年１月２９日。その影響で地銀の経営は悪化の一途で、１８年３月期は地銀８０社（持ち株会社含む）のうち、６割強の４９社が赤字もしくは減益を余儀なくされた。１９年３月期は５２社が減益を見込んでいる。

「現状では、マイナス金利は銀行経営を圧迫しただけです。この先、どこかの地銀が経営破綻でもしたら、黒田日銀の責任を問う声が出てきます。そうなる前に、金利上昇を容認し、ＥＴＦの購入配分を見直した。今回の金融政策の修正は地銀救済の意味合いも含んでいると思います」（倉多慎之助氏）

　地銀株の上昇は当分続くかもしれない。














http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京医科大学が女子の受験者の入試の点数を一律に減点したことについて、フランスのＡＦＰ通信がこう伝える　
東京医科大学が女子の受験者の入試の点数を一律に減点したことについて、フランスのＡＦＰ通信がこう伝える
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/499ea3c9b2dde257ba54e318d8760f7f
2018年08月02日　のんきに介護


NHK@首都圏@nhk_shutokenさんのツイート。



似た理解として、

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



ただし、フランスのＡＦＰ通信が半分は皮肉なのに対し、

渡辺さんの方は、

とことん本気な点で違っているのかな。



東京医大 海外メディアの反応は
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180802/0015965.html
08月02日　16時38分　NHK

東京医科大学が女子の受験者の入試の点数を一律に減点し、合格者の数を抑えていたことについて、海外メディアも大きく伝えています。

このうち、フランスのＡＦＰ通信は、結婚や出産を機に医師を辞める女性が多いことを理由に、こうした点数操作が正当化されていたとして、「日本の女性は一般的に教育水準が高いのに、この国の悪名高い長時間労働によって、家庭を持つと女性の多くが職場を追われてしまう」と日本の現状を伝えています。

その上で、「安倍総理大臣は、女性の社会進出を推進しているが、進展のスピードは遅い」と指摘しています。

また、ロイター通信も「安倍総理大臣は『女性が輝く社会』の実現に取り組んでいるが、女性は相変わらず雇用における苦しい闘いや子どもを持ったあとの仕事への復帰で、障害に直面している」と指摘しています。

そのうえで、ロイター通信は、ニュースが伝えられたことを受けてインターネット上でも憤りが広がっていると伝えています。













関連記事
＜読売新聞、スクープ＞東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制　恣意的操作 １１年頃から
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/590.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 埋め立て承認の「撤回」という翁長沖縄知事の大勝負の行方　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）　
　


埋め立て承認の「撤回」という翁長沖縄知事の大勝負の行方　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234514
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　記者会見する沖縄県の翁長雄志知事（Ｃ）共同通信社

　１期目の任期も４カ月を残すばかりとなった沖縄県の翁長雄志知事が７月２７日に記者会見し、辺野古の米軍基地建設のために前知事が行った埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを宣明した。

　国の求めに応じて県がいったん下した許認可などの行政行為を、後になって撤回するとは、よほどの重大事態であり、知事はその権限を懸けて覚悟の大勝負に出たのである。

　こういう場合、「取り消し」と「撤回」とがあって、取り消しは、その許認可などに法的な瑕疵があったという場合。これについては翁長知事はすでに２０１５年１０月に提起して国と争い、最高裁まで行って１６年１２月に敗訴している。それに対して撤回は、その許認可などが行われた後に新たな事態が生じて前提条件が違ってしまったので効力を消滅させざるを得ないことを主張するもので、裁判ではその「新たな事態」が埋め立て承認の撤回に妥当するものかどうかが争われる。

　知事側が挙げている「新たな事態」は、①基地近くにある沖縄高専の校舎などが米国防省基準の「高さ制限」に抵触することが判明した②埋め立てて護岸を建設する予定地が軟弱地盤であり、また予定地全体の下に活断層が存在する疑いが生じた③辺野古が完成し移転が完了しても「緊急時に使用できる県内１カ所（那覇空港）を含む国内１２カ所の空港」について日米が合意しない限り普天間は返還しないという米政府の立場が明らかになった――の３点である。

　長く辺野古建設反対の運動に携わってきた幹部は、こう語る。

「このどれもが、前知事が埋め立て承認を行った時には県民はもちろん県知事にも分かっていなかったことで、十分に撤回の理由になると思う。特に、第２の地盤の軟弱という問題は、沖縄防衛局による土質調査で明らかになってきたことで、例えば同局が開示した１６年３月の地質調査報告書には『Ｎ値ゼロ』の部分があることが明記されています。Ｎ値ゼロというのは、食パンに挟んだマヨネーズのようにフニャフニャだということで、そんな上に滑走路など造れるはずがない」と。

　しかし、日本には三権分立など存在せず、司法は官邸の言いなりだから、まともな判断が下されるかどうかは分からない。「国民全体で翁長さんと沖縄県民の戦いを見守り、支援していただきたい」と彼は訴えるのである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ日本だけ？独、伊は自国法律を駐留米軍に適用！ 　
なぜ日本だけ？独、伊は自国法律を駐留米軍に適用！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_14.html
2018/08/02 22:00　半歩前へ

▼なぜ日本だけ？独、伊は自国法律を駐留米軍に適用！

　米国にはからきし者が言えない安倍政府。これに対し全国知事会は全会一致で日米地位協定の見直しを提言した。日刊ベリタが「独、伊は自国の法律を駐留米軍に適用している」と鋭く見直しを迫った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日米地位協定は１９６０年、日米安保条約の延長と同時に締結されたが、過去、一度も改定されたことがない。歴代の自民党政権が改定交渉を提起したこともない。

　現在の日米地位協定では、米軍関係者が起こした事件・事故の刑事責任を問えず、住民が危険や騒音を訴える訓練も止められない。基地内で環境汚染が発覚しても立ち入りを拒否されてきた。

　地位協定は米軍が駐留しているすべての国で締結しているが、内容は各国で異なる。ドイツやイタリアは基地管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用できている。

　地位協定での日本政府の立場は、アフガニスタン政府の立場よりも低く世界最低である。

　そうした最も米軍に従属した形となっているにもかかわらず、歴代の自民党政権は「思いやり予算」などと称して駐留経費を増加させ、今ではその過半を負担。米軍に「好きな時に、好きな場所で、好きなだけの期間と規模で、居続けてもらっている」のが実情だ。

　日本国憲法と日米安全保障条約（及び日米地位協定）はコインの裏表の関係にある。旧大日本帝国憲法の制定に際し、明治政府は先に不平等条約の改正に苦心惨憺した。

　アベ首相が『自主憲法』などとうそぶいて改憲を目論むのであれば、まず、世界一不平等な状態にある日米地位協定の改正を始める必要がある。

　そうでなければ、仮に自衛隊を国防軍としても、自動的に米軍指揮下の軍隊が出来上がるだけの改憲に終わってしまう危険性が高い。

　日米地位協定の改正ができない者が改憲を発議するなどおこがましいのではないか。 （以上　日刊ベリタ）







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 森友裁判で注目 経緯知る“2人のキーマン”が証言台に立つ日（日刊ゲンダイ）


森友裁判で注目 経緯知る“2人のキーマン”が証言台に立つ日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234510
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　森友学園 瑞穂の國記念小學院（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は国会を閉じてしまえばウヤムヤになる、と考えているようだが、そうはいかない。毎日新聞の世論調査で、森友・加計問題をめぐる安倍首相や政府の説明に「納得していない」と回答した人が７５％に上った。そりゃあそうだろう。政権側は「丁寧に説明する」と繰り返すばかりで、真相は何一つ明らかになっていないのだ。このまま幕引きなんて許されるハズがない。

　そんな中、現在、継続中の森友裁判の行方が注目されている。売買経緯のすべてを知る２人のキーマンが証言台に立つかもしれないからだ。

　森友問題が表面化したのは、木村真豊中市議らの市民グループが昨年２月、情報公開請求した国有地の売却額が黒塗りだったことに対し、公開を求める裁判を大阪地裁に起こしたことがきっかけだった。

　国は当初、全面的に争う姿勢を見せていたものの、地中のゴミの有無が焦点になると、突然、非公開の取り消しを決定。「訴えの利益はなくなった」として裁判の打ち切りを要求した。だが、原告側は、非公開による精神的苦痛などを理由に慰謝料の支払いを求める国賠訴訟に変更し、裁判は今も継続中だ。

「この裁判で、裁判長は『ゴミが本当にあったのか主張するように』と国に求めたのですが、国側は『（ゴミありと記載している）契約書の内容が真実かどうか、確認も主張もする必要はない』と拒否しました。今後、証人尋問を経て、最終陳述・結審となる見通しです」（大阪府政担当記者）

　原告側が求めている証人は、木村議員のほか、国有地売買の交渉役だった近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官と籠池泰典森友学園前理事長だ。認められれば、国有地売買の当事者である池田、籠池の両氏が法廷で証言することになる。そうなれば、国は交渉当初は否定的だった大幅値引きをなぜ、突然、認めたのか。ゴミは本当に確認したのか。安倍首相の妻・昭恵氏は近畿財務局内でどのように捉えられていたのか。あらゆる疑惑が明らかになるだろう。裁判所の判断が見モノだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京医大“女子減点”事件は氷山の一角、就職試験でも女性差別は横行！ なのに高須克弥や“女尊男卑”厨は…（リテラ）
東京医大“女子減点”事件は氷山の一角、就職試験でも女性差別は横行！ なのに高須克弥や“女尊男卑”厨は…
http://lite-ra.com/2018/08/post-4164.html
2018.08.02　東京医大“女子減点”事件は女性差別の氷山の一角　リテラ

　　　　
　　　　東京医科大学HP


　不正入学問題で揺れる東京医科大学に、とんでもない疑惑が浮上した。今年2月におこなわれた医学部医学科の一般入試において、女子受験者の得点を一律で減点、合格者数を抑えていたというのだ。しかも、こうした女子受験者に対する恣意的な操作は2011年ごろからつづいていたという。

　試験に合格しても女性であるというだけで不合格にし、その分、男性の合格者比率を上げる──。これは明確な女性差別だが、さらに驚くのは、東京医大関係者は読売新聞の取材に「いわば必要悪。暗黙の了解だった」と語っていることだ。国家試験をパスした同大出身者の多くが系列病院に勤務するが、そこでは女性医師が敬遠されるというのである。女性は出産や子育てのために休職したり、あるいは退職するケースがあるから雇いたくない。それが本音だとすれば、これもまた女性差別に当たるものだ。

　しかも、東京医科大は、女子受験者数を不当に減らしていた2015年度から3年間、文科省による女性研究者が出産・子育て・介護等と研究を両立する環境整備のための「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、総額8026万4000円の補助金を受けている。その際、同大はHPで、女性合格者を意図的に抑制しておきながら「本学医学科の女子学生は、過去10年で187名から237名と50名増加し、全体で占める割合も26.9％から32.4％と5.5％も増加しております」といい、「女性研究者が増えることから本学の女性研究者支援体制の整備は急務であると言えます」などと述べているのだ。

　女性研究者の支援を謳って補助金の交付を受ける一方で、女子受験者の門戸を狭めて男子受験者にゲタを履かせていた──。これはもはや補助金詐欺と言ってもいい。

　そもそも医師の世界は権威主義とともに男尊女卑の考えが根強い業界だと言われるが、教育の場においても、女性だというだけで点数を減らされ、本来ならば合格していたのに不合格とされ、学ぶ機会と医師への道を奪われていたのである。いまだにこのような差別が横行しているとは、それだけでも絶句せざるを得ないが、なぜ、こうした女性差別がなくならないのか、その理由を証明するかのような人物が現れた。高須クリニック医院長で医師である高須克弥氏だ。

　高須氏は、東京医科大の問題について、こうツイートしたのだ。

〈強い信念があるなら東京男子医科大に改名すればよい。東京女子医科大がオッケーなんだからなんの問題もないと思います。〉

　女子医科大があるんだから男子医科大にすればいい──。これは女子が特別に優遇され、特権が与えられているのだから、男子も同じように優遇してもいいじゃないか、という論だ。そして、昨今、嫌がらせ被害が続出している女性専用車両の問題と同じものだろう。つまり、「女性だけに特権を与えるのは女尊男卑だ」「女性用があるなら男性用もつくらないと不平等」という主張だ。

　だが、痴漢被害という性暴力のターゲットとなっているのは圧倒的に女性であるという事実から「女性専用車両」は存在するのと同じように、女子医大は女性に特別に与えられた特権などではけっしてなく、女子が不当に差別を受けてきた歴史から生まれたものだ。

■東京女子医大の創立は、医学校が女子の入学を拒絶したことがきっかけ

　実際、高須氏が名指しした東京女子医科大学の創立者である吉岡彌生は、こう語っていたという。

「私が東京女子医科大学の前身である東京女医学校を創立したのは明治33年でありますが、当時いかにも低かった婦人の社会的地位を向上せしめようとしたのが動機であります。婦人の地位を向上せしめるには、まず婦人に経済的能力を与えなければならず、それには自分が医師でもあるし、また、医学医術は婦人に適している立派な職業でもありますから、これを専門に教育する機関を創立することを考えたわけであります。
　また、私が学びました済生学舎は共学のため風紀が乱れ、そのため女子の入学を拒絶するようになりましたことも私が女子のみの医育機関の必要を感じた動機の一つでもあります」（一般社団法人至誠会HPより）

　つまり、「女子がいると風紀が乱れる＝女子を排除する」という一方的な女性排斥の差別を受け、学ぶ機会を奪われたことがきっかけになって、女子専門の医学教育機関が誕生し、後に日本初の女子医大となったのだ。いまも昔もこのような不当な入学差別を受けていない男子のために「男子医大」をつくる必然性は、どこにもないのである。

　いや、それどころか、21世紀に入ってもこの国では女性の社会的活躍を阻害する性別役割分業の考え方が根強く、賃金格差などを見ても男女の平等にはほど遠いのが現状だ。だからこそ、社会を変えるためにも政治の世界での女性議員の比率を増やす必要があり、選挙の候補者数や議席数の一定比率を女性に割り当てるクオーター制や、フランスのように候補者を男女同数にするパリテ法の導入が急務となっているが、これに自民党の保守・極右議員らは猛反対。今年5月に国会で成立した候補者男女均等法案にしても、自民党内では「女性の社会進出で社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」などと反対意見が噴出。この“女は家庭に入るべき”“女性に下駄をはかせるのは甘え”という現状を顧みない意見によって、野党4党は候補者を男女「同数」を目指したものの、与党によって「均等」という曖昧な表現に落ち着いてしまった。

■東京医大“女子減点”事件は氷山の一角！　就職試験でも女性差別が横行

　だが、“女性に下駄をはかせる”以前に、社会ではデフォルトで男性が下駄をはかせてもらっているのが現実であり、今回の東京医大“女子減点”事件で実際に男女共学の大学が女子だという理由だけで明治時代と同じように排斥するという露骨な女性差別をおこなっていたことが露呈したのである。

　しかも、東京医科大のような女性差別は氷山の一角とみるべきだろう。現に、企業の採用担当者などから「優秀な学生は女性ばかり」という声はよく聞かれるが、現在、大学の就職内定率は女子がわずかに上回る程度。フェアな評価によって採用を決めるのではなく、東京医大のように男子に下駄を履かせ、女子の採用を抑えているという企業・自治体は圧倒的に多いのが実態なのではないか。

　LGBTに対する差別発言で問題となっている自民党の杉田水脈議員は2014年に国会で「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想」などと述べて注目を集め、安倍首相は嬉々として自民党に招き入れた。女性や性的マイノリティの権利を剥奪しようとする議員を引き立てる政権下では、高須氏のような暴論がどんどん出てくるのではないか。そう不安を覚えずにはいられない。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察（植草一秀の『知られざる真実』）
文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-0e72.html
2018年8月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に

「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790

と題する論考を掲載された。

連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、

「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」

であると指摘するが、その構図に、

「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、

「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」

と指摘している。

「妻ブログ」とは、

「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/

で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。

当該「文科省汚職事件」は、

東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、

谷口浩司氏を贈賄側、１４０万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件

のことである。

谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、７月２４日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。

伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。

一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題＝事件の全貌と理解してしまうのは危険である。

検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。

報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。

また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。

そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第１条に記述されている

「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」

という条文は死文と化している。

重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、

犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること

が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。

谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。



ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。

このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。


関連記事
マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇　特捜捜査の裏に見える、もう一つの側面（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/586.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] モスクワの後はシンガポールで不毛外交を続ける河野外相　　天木直人　
モスクワの後はシンガポールで不毛外交を続ける河野外相
http://kenpo9.com/archives/4042
2018-08-02　天木直人のブログ


不毛な外遊を繰り返す河野外相



　いくら国会が夏休みに入ったからといって、無駄な外遊が許されるものではない。

　モスクワでの日ロ２プラス２は、見事に不毛に終わった。

　きょうの各紙は予定稿通りの報道をくり返した。

　唯一の成果が、２プラス２の準備会合として次官級の協議を年一回のペースで開催する事だという。

　閣僚会談で合意できないものをどうして次官級で準備できるというのだ。

　もっといえば、安倍首相とプーチン大統領で合意できないものを、外務・防衛大臣で合意できるはずがないのだ。

　はじめから不毛な２プラス２閣僚会議だったのだ。

　それでも河野外相は臆面もなく外遊を続ける。

　今度はシンガポールに飛んでアセアン外相会議だ。その後に続くアセアン地域フォーラムだ。

　しかし、そこでも。河野外相は不毛な外交をくり返すしかない。

　もはや米国さえも北朝鮮に配慮して使わなくなった「検証可能で不可逆的な完全非核化」を叫び、北朝鮮への圧力維持を訴える。

　その一方で、中国の南シナ海進出への警戒を忘れない。

　日本だけが大騒ぎする拉致問題をここでも持ち出す。

　まったくもって、アセアンにとってはお邪魔虫の河野外相だ。

　私はアセアン外相会議もアセアン地域フォーラムも何度も出席してよく知っているが、アセアンは米中対立を好まない。

　朝鮮半島の緊張を好まない。

　なによりもアセアンの結束を乱すようなことはしない。

　しかも、今度のアセアン外相会議やアセアン地域フォーラムは、南北首脳会談や米朝首脳会談の後の歓迎ムードの雲行きがおかしくなりつつある微妙な時期に開かれる。

　米中貿易戦争が米中安保対立にまでエスカレートしそうなの緊張の中で開かれる。

　アセアンは、なんとか穏便に済ませたいのだ。

　つまり、南北融和や米朝和解のモメンタムを失うことなく、米中のこれ以上の対決は避けたいのだ。

　そんなアセアンの懸念をよそに、河野外相は対立を煽る様な事ばかりを訴えてかき乱そうとする。

　もちろんアセアン外相会議やアセアン地域フォーラムで採択される宣言は決して対決的にはならない。

　すべての国の顔を立てた玉虫色の表現に落ち着く。

　それが対決を好まないアセアンの流儀だからだ。

　すべてが終わって河野外相の空回りがむなしく残る会議になる。

　なんというひとりよがりの外交、いや外遊だろう。

　同行する記者は、そうも書けないから、なんとか河野外相の貢献を作文するしかない。

　かくて、それを読まされる国民にとっては、日本の外務大臣は存在感を示せたのかどうか、理解できないままの河野外相のアセアン外相会議、アセアン地域フォーラム出席となる。

　すべてが手に取るようにわかる私にとって関心はただひとつ。

　出席する米国や中国や北朝鮮の外相が、アジアの民族衣装を着て歌や踊りをするアセアン流儀のおもてなしにつき合う光景が見られるかどうかである。

　そういうアジア的な慣例が、いまでも残っているのだろうかという事である（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 何もかもが疑わしい。（谷間の百合）
何もかもが疑わしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29666093/
2018-08-02 10:50　谷間の百合


好景気でボーナスが軒並み上がったようなニュースがありましたが、その恩恵に与るのは全労働者の何パーセントなのだろうと思いました。

１％もないのではないでしょうか。

以前ならこんなニュースを疑うことなどなかったのですが、今は何もかもが疑わしい。

建設業はともかく、百貨店やスーパーの業績が好調とはとても信じられるものではありません。

というわけで、全国知事会が日米地位協定の抜本的改定を求める「提言」を全会一致で採択したというニュースもわたしは素直には喜べませんでした。

この提言は１６年の翁長知事の要望による「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が始まりだということですが、その年に琉球新聞が行った沖縄以外の４６都道府県知事へのアンケートでは、外交、防衛は国の専権事項だとして回答すらなかったというのです。

それが、２年後の今年全会一致で地位協定見直しが採択されたとはどう考えても不自然です。

いつから、全国の知事は翁長知事に賛同するようになったのですか。

総理の３選に、早々と支持を打ち出した県知事がいましたが、そんな知事が翁長知事に理解を示すとはとても思えません。





わたしは安倍政権の右傾化が関係しているように思えてなりません。

総理を支持する「日本会議」はアメリカへの追従を潔しとせず、戦前の大日本帝国への回帰を企む集団です。

かれらは、わたしたちの知らない内にアメリカ離れを加速させているのではないでしょうか。

夢にまで見るアメリカからの独立ですが、いつも言ってきたように安倍政権でのそれはゼッタイ阻止しなければなりません。

カッコよく戦争するためには日本が主体でなければならず、そのためのアメリカ離れだと思うからです。

広告の見出しで見るだけですが、「正論」や「Ｗｉｌｌ」の論調も明らかにそうなってきています。

全国の知事会にも「日本会議」の魔の手が伸びていると疑うべきではないでしょうか。

総理は表ではアメリカへの恭順を示し、裏では「日本会議」を使って邪な目的を推進しているような気がしてなりません。

辺野古もカジノもアメリカを隠れ蓑にしていますが、本当は自分たちのためなのでは？
戦争しようとはどこまで狂っているのでしょうか。

イージスアショアに巨額の税金を注ぎ込んでも、もうそんなものが役に立つ時代ではないでしょう。

気象兵器、地震兵器の存在も周知され、ある意味でもっとも怖いサイバーテロもあります。

サイバーテロはイージスアショアで対応できません。

まさに「悪しき古き人間たち」の時代遅れの狂った愚かな考えで、日本は破滅への道を驀進中です。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 文科省接待汚職容疑者の言い訳は安倍首相とそっくり！ 文科省はアウトなのになぜ安倍の加計接待はセーフなのか（リテラ）
文科省接待汚職容疑者の言い訳は安倍首相とそっくり！ 文科省はアウトなのになぜ安倍の加計接待はセーフなのか
http://lite-ra.com/2018/08/post-4163.html
2018.08.02　文科省汚職は安倍の加計接待とそっくり　リテラ

　　　　　
　　　　　文科省HP


　局長にはじまり、次は国際統括官と現役エリート官僚が芋づる式で逮捕者が出ている文科省の汚職接待疑惑。さらに今度は、飲食接待の場に戸谷一夫事務次官が同席していたことがわかり、東京地検特捜部は次官執務室を家宅捜査。戸谷事務次官に任意で事情聴取したという。

　ご存じの通りこの事件の発端は、科学技術・学術政策局長である佐野太被告が、文科省の私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたという問題だった。

　このとき、佐野被告と東京医科大の臼井正彦前理事長らを仲介した人物として医療コンサル会社元役員の谷口浩司被告の名が浮上したが、この谷口被告をめぐっては次なる事件へ飛び火。文科省の国際統括官だった川端和明容疑者が国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構」（JAXA）出向中に、谷口被告が役員を務めていた医療コンサル会社に対し便宜を図った見返りに約140万円相当の飲食接待を受けていた疑いが発覚。さらにはこの飲食接待の場に文科省事務方トップの戸谷事務次官まで同席していたというのだ。

　無論、賄賂の見返りに職権を濫用して便宜を図るとは由々しき問題にほかならない。だが、問題なのは、接待をおこなったとされる谷口被告の取り調べでの言い分だ。

「飲食の接待はしたが、友人関係であり、賄賂ではない。相手が支払ったこともある」（FNN PRIMEより）

　この台詞に聞き覚えがある人は多いだろう。そう、この言い訳は、そっくりそのまま安倍首相の答弁と同じなのだ。

　安倍首相は、加計学園が国家戦略特区による獣医学部新設に向けて動きを加速させる最中にも加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返してきた。利害関係者から接待を受けていたとなれば大臣規範に抵触するばかりか、接待の見返りに国家戦略特区で便宜を図ったのではないかと疑いがもたれるのは当たり前であり、国会でも「加計理事長におごられていたのではないか」と追及を受けた。そのとき、安倍首相は以下のように反論してきたのだ。

「食事代については、私がごちそうすることもありますし、先方がもつ場合もございます。しかしそれは、私がもつ場合も、これは当然あるわけでございます」
「基本的に、大体、これは友人関係でありますから、割り勘で行っているときもありますし、私がごちそうすることも多々あるわけでございます」
「焼き肉屋等での場合は、これはこちらが払っている場合もありますし、それが私はいわば贈収賄になるとはとても考えられない」

　友人関係だから、自分が払ったこともあるから──。接待する側とされる側という立場を入れ替えれば、安倍首相は谷口被告と同じ主張をおこなっているのである。

　しかも、加計理事長による安倍首相への接待は、140万円などという数字の世界ではない。たとえば「週刊文春」（文藝春秋）は、加計理事長が「（安倍氏に）年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と語っていたとする証言や、安倍自身が「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と口にしていたと報じているのである。

　東京地検特捜部は140万円の飲食接待で官僚を逮捕するのに、なぜ加計学園問題には捜査のメスさえ入れないのか。だいたい、佐野被告が息子の不正入学と引き換えに便宜を図った「私立大学研究ブランディング事業」では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている（2016年度）。同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計学園だけであり、その上、交付された補助金の金額は東京医科大の3500万円に対し、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っているのだ。

■接待した側に野党の人脈があるため、官邸は捜査を黙認して世論操作に利用

　文科省はアウトで、なぜ安倍首相と加計学園は見逃すのか──文科省汚職問題に際し、そうした疑問の声が上がるのは当然のことだが、それにしても特異なのは、今回、事務次官にまで捜査の手を広げた東京地検特捜部のイケイケぶりだろう。

　この特捜部の動きをめぐっては、ネット上でも「やはり安倍官邸が加計問題の報復で文科省潰しのために裏で糸を引いているのでは」という見方が広がっている。その一方で、安倍応援団やネトウヨたちは「文科省こそ悪の巣窟」「事務次官が接待を受けていたということは、前川喜平も同じことをやっていたはずだ」などと文科省と前川氏への批判を強めている。

　しかし、前川氏と、逮捕された佐野被告や川端容疑者、そして事情聴取を受けた戸谷事務次官とは、むしろ派閥的には対立関係にあった。

「佐野氏も川端氏も、そして戸谷事務次官も全員が科学技術庁入庁組。“旧科技庁のドン”といわれる沖村憲樹氏の一派でした。沖村氏は官邸や自民党大物議員に顔が利く人物で、前川氏が引責辞任した文科省の天下り問題でも、沖村氏が率いる旧科技庁組の天下り問題は表沙汰になりませんでした。そういう構造のなかで旧科技庁の官僚は意識が甘く、腐敗しきっていた。たまたま特捜部が文科省にメスを入れたら、内部調査でも守られ、野放しになっていた旧科技庁組の不正が次々に出てきたということのようです」（文部科学省担当記者）

　しかし、この特捜部の動きを、安倍官邸が「黙認」しているのは事実のようだ。

「都合が悪い捜査だったら、官邸は絶対に介入するはずです。森友問題で佐川宣寿・前理財局長ほか職員全員が不起訴に終わったのも、法務省を通じて官邸からの圧力があったためです。しかし、文科省については、本来は官邸に近いグループの汚職であるにもかかわらず、官邸はまったく圧力をかけていない。おそらく、接待した側の谷口被告に旧民主党につらなる人脈があり、野党にダメージを与えられる可能性があること、そして、加計問題で不正を訴えた文科省を捜査させることで他省庁への見せしめになることから、あえて黙認しているんでしょう」（司法担当記者）

　つまり、この文科省の不正を世論操作に利用しようという安倍官邸に乗っかって、特捜部も心置きなく捜査をしている。そういうことらしい。

　本来の捜査ができるかどうかは官邸次第──。だからこそ、文科官僚の140万円飲食接待がアウトで、安倍首相の加計接待は捜査が入ることなく見逃されてしまうのである。そして今回、谷口被告が安倍首相と同じ主張を繰り広げて容疑を否認しているのは、安倍首相の子どもの言い訳を通用させてしまった結果だ。「総理大臣がOKで、なぜ自分はなぜダメなのか」というモラルハザードが、すでにもうこの国では起こっているのである。

（編集部）














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 力でねじ伏せる体質が全開だね、安倍政権　～　国民を「処刑する」ことにこだわる為政者たち　
力でねじ伏せる体質が全開だね、安倍政権　～　国民を「処刑する」ことにこだわる為政者たち
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dabb87b7b4fe2e83545a69788ff08e38
2018年08月02日　のんきに介護


なぜ、安倍政権は、

オウム真理教の死刑囚たちを公開処刑のような目にあわしたのか。

身も蓋もない話だが、

「強権支配を演出する」ためだろう。

逆らえば、

怖い目に合わされると思わせたいわけだ、

あの憶病者が！

何のためかと言えば、

総裁選に勝ち残るためだろう。

つまり、彼と選挙で争えば後で冷や飯を食わされるぞと

恐れ戦かせるためだ。

その効果が覿面だったのは、

野田聖子さんの推薦人がわずか一人という事態に顕著だ

（拙稿「野田聖子総務相、なかなか立派と思う」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f435ed926c6f572cd1be48da38f0196e

野田さんはよくぞ立候補したと思う。

未練がましくないという点で

あっぱれな人だ。

さて、反面、見下げ果てたとしか言いようのない

惨めさをさらけ出しているのは、

安倍晋三だ。

彼がオウム真理教の死刑囚たちを処刑して

国民に印象付けたかったであろう

画像を見つけた。


転載元：「DAYS JAPAN」Vol.13 NO8 2016 aug　

時は、1915年。

オスマン帝国がアルメリア人を処刑したときの写真だ。

ロシアと結託して

我々に抵抗したという理由からだった。

もう百年は経とうというのに

未だに自分たちのしたことを否定している。

ドイツは、

この点、遅れ馳せながら

2016年6月、ドイツの連邦議会が

当時、オスマン帝国と同盟関係にあったことから

潔くドイツにも責任あることを認めた。

安倍政権は、

オスマン帝国と一味同人だ。

自分のしたことをなかったことにしようと必死だ。

西日本豪雨災害のとき、

それが頭を横切らないほど、「公開処刑」をやることに興奮していたよね

国民は、政権の

この軽佻浮薄な手触りを災害の傷跡と共に決して忘れないだろう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] トルコの原発計画（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トルコの原発計画
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752243.html
2018年08月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　大企業の幹部と一緒に外遊し、原発や新幹線を売り込むのが仕事だと勘違いしているアベシンゾウですが、成功したという話を殆ど聞きません。

　朝日が報じています。


　トルコ原発計画、三菱重工の憂うつ　「損してまでは」

　三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム（企業連合）をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。

　「あの電力料金ではできない……」。三菱重工関係者がこぼすのは、完成後にシノップ原発でつくった電気を売るときの料金水準だ。計画は、参加企業が建設費を負担し、あらかじめ決めた料金で電気を売って得た利益で建設費を回収する仕組みを想定している。

　安倍首相がトルコを訪れ、エル…



日経も報じています。


　対トルコ原発輸出、事業費５兆円超に倍増　建設難航も

　日本の官民が進めてきたトルコへの原子力発電所の輸出で、総事業費の試算額が５兆円超と想定から２倍以上に膨らんだことが分かった。安全対策費がかさんだことが大きな要因だ。トルコ側は圧縮を求めており、目標とする2023年の稼働開始は厳しい状況。成長戦略としてインフラ輸出を進める日本政府には痛手となりそうだ。

　トルコへの原発輸出は13年に日本とトルコの政府が合意した。黒海沿岸のシノプで、三菱重工業が仏アレ…



　それにしても、事業費が倍以上に膨らんでしまうなんて、一体どんな見積もりをしていたのかと言いたい！
　
　受注することを優先した余りに、いい加減な見積もりをしていたことが容易に想像されます。

　安倍総理とスクラムを組んで成功した企業はないのではないでしょうか？

　そのような気がします。

　早く気が付いて欲しいと思います。

　

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※リンク省略


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 電話にしがみつき、鬼気迫る形相で票固めの安倍ちゃん（世相を斬る　あいば達也）
電話にしがみつき、鬼気迫る形相で票固めの安倍ちゃん
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/56aa9d788cdd3cce7eea02dd8c8bbd62
2018年08月02日　世相を斬る　あいば達也


安倍晋三は、盤石の一強多弱体制を、立法府・行政府・司法関係で確立し、いまや、ファシズム体制前夜に確実に近づいている。国会を閉幕した安倍総裁は、今頃のんびり軽井沢で、加計孝太郎とゴルフ三昧かと思いきや、色々動静情報を調べてみいると、それどころではない模様だ。なんと、鬼気迫る勢いで、三選を目指す自民党総裁選の票固めに奔走していると云う事実がわかった。

岸田を封じ込めたことで、気がつくと、アンチ安倍の票が石破に集中する恐怖にさいなまれ、どうも睡眠障害に陥っていると云う話だ。安倍の怖れは、自民党や国民から見ても、杞憂と思えるのだが、安倍本人は、石破と接戦にでもなったら、“盤石の一強多弱体制”にヒビが入ると云う恐怖を感じている模様だ。ファシズム体制を築こうとする人間にとって、“絶対的強さ”は必須のアイテムだ。

この必須のアイテムに傷がつくことは絶対に避けなければならない。その為には、他人は、麻生であろうが、岸田であろうが、二階であろうが、菅であろうが、諸手を上げて信用するわけにはいかない。しかし、“盤石の一強多弱”を官僚組織、司法組織、マスメディア、そして、国民に見せつけることで、“盤石の一強多弱”は成立する。つまり、石破を完膚なきまでに叩きのめして、はじめて、“盤石の一強多弱体制”は構築される。

最後の最後は、みずから、国会議員、地方議員に個人的に、支持の確認を取り、尚且つ票読みを確認し、更なる票固めを確認することで、その不安の解消に行動しているらしい。“幽霊の正体見たり枯れ尾花”という言葉があるが、安倍の一強も、自民党の一強も、実は枯れ尾花である可能性があると云うことだ。実際問題、冷静になれば、今後の地方選や国政選挙で、安倍の頂点、自民党の頂点は、自然的に衰弱していくわけで、より増強される可能性は低いのだから、裸の王様にとっては、睡眠障害に陥るのは当然でもある。

最近では、象徴的に、強権を持つ各業界や組織の「裸の王様」が血祭りにあげられ、その地位を追われ、或いは追われかけている。まぁ一種のトレンドなわけで、政界にも波及すると思うのは、安倍晋三でなくとも感じることだろう。最近騒がれている東京医科大を中心とする文科省集中攻撃も、どこか違和感がある。財務省の組織的な公文書改ざんなどに比べれば、屁のような疑惑で、大がかりな逮捕劇を起こし、ＮＨＫに大々的に報じさせている。無論、記者クラブ全体が右倣えだ。

おそらく、モリカケ問題の話題を逸らす目的と、国民から絶対的信頼を受ける“前川喜平”への恐怖が、このような国民の目から、不公平とも思える検察の動きを起こさせてしまったのだろうが、冷静さを失っていない国民には逆効果な行動のようだ。また、朝日新聞やテレビ朝日系列の報道が、安倍官邸に恭順に意を赤裸々に表す報道体制に変った点も、安倍一強の焦りを感じる。

まぁ、100年200年1000年の歴史を経て強化された“一強多弱体制”ではなく、歴史的に見れば、点のような“一強多弱体制”なのだから、何時なんどき、ひょんなことで壊れてしまうのも、当然の帰結だ。そう云う意味では、安倍晋三が、鬼気迫る形相で、電話にしがみつく気持も、笑いながらだが、理解出来る。また、石破の息の音を止めないと、不支持が上回る安倍内閣は砂上の楼閣と印象がぬぐえず、来年の参議院選の結果いかんでは、激しい安倍下ろしを招きかねない恐怖があるのだろう。その意味では、二階も菅も、信用は出来ない裸の王様である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/614.html

[国際23] ロシアゲートの執着するマラー特別検察官はCIAの秘密工作人脈と深い結びつき（櫻井ジャーナル）　
ロシアゲートの執着するマラー特別検察官はCIAの秘密工作人脈と深い結びつき
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808010000/
2018.08.02　櫻井ジャーナル


　アメリカの民主党や有力メディアが叫び続けてきたロシアゲート、つまりロシアが２０１６年のアメリカ大統領選挙に介入したという話が幻影だったことは明確になり、今ではＦＢＩゲート化している。

　２０１６年当時、選挙結果の操作が問題になっていたことは事実だが、アメリカの権力グループが投票の電子化を利用して行うという疑惑だ。実際に使われているシステムが正常に作動しないことが具体的に指摘され、２０１６年の選挙ではヒラリー・クリントン陣営が操作するのではないかと言われていた。この選挙ではエスタブリッシュメントが選んだ候補がクリントンだと言われていたからだ。

　ＣＩＡをはじめ、アメリカの支配階級が世界規模で選挙に介入してきたことは公然の秘密。第２次世界大戦が終わって間もない１９４８年のイタリア総選挙では人気のあったコミュニストにダメージを与えるために秘密工作を実施、工作資金はアメリカが押収していたナチ・ゴールドの一部が使われ、マネーロンダリングはローマ教皇庁が使わていた。

　ラテン・アメリカでは合法的に選ばれた政権がＣＩＡを後ろ盾とする軍事クーデターで倒され、最近では２０１４年にウクライナでネオナチを利用して合法政権を倒した。２０１２年にロシアで行われた大統領選挙にも介入しようとした。その指揮官が同年１月にアメリカ大使としてモスクワへ赴任したマイケル・マクフォール。離任したのはウクライナでクーデターが成功した２０１４年２月だ。

　ロシアゲートに限らないが、アメリカの有力メディアは証拠を示すことなく政治的なキャンペーンを展開してきた。イラク侵略では破壊と殺戮が一段落した後、大量破壊兵器の話が嘘だったことを政府も有力メディアも認めたが、侵略作戦が継続中のシリアやイランなどではイラクのケースと同じことを繰り返している。

　現在、ロシアゲートは特別検察官のロバート・マラーが捜査しているのだが、この人物の胡散臭さを指摘する人は少なくない。ＣＩＡが実行した疑いが濃厚のロッカビーで１９８８年に引き起こされたパンナム１０３便の爆破事件では主席捜査官を務め、リビア制裁の口実を作り、ＣＩＡの秘密工作資金をロンダリングしていたＢＣＣＩのスキャンダルの捜査を司法省で指揮、真相を隠蔽、２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとアーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際にはＦＢＩ長官として証拠を隠蔽している。

　もうひとつ注目されているのが結婚相手。１９６６年にアン・キャベル・スタンディッシュと一緒になったのだが、この女性は１９５３年４月から６２年１月までＣＩＡ副長官を務めたチャールズ・キャベルの一族。このときのＣＩＡ長官はアレン・ダレスであり、チャールズの弟であるアール・キャベルは１９６１年から６４年までダラス市長を務めていた。

　チャールズはダレスとキューバ侵攻作戦を目論み、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領にダレスと同様、解任された。そのケネディがダラスで暗殺されたとき、アールはダラスの市長だったわけだ。またダレスの側近のひとりで、１９５９年１月から６２年２月にかけてＣＩＡの破壊工作部門を統括していたリチャード・ビッセルはマラーの親戚。マラーはＣＩＡの秘密工作人脈で取り囲まれている。

​




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本を再起不能国家へと導く安倍晋三　
日本を再起不能国家へと導く安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b8730e81e56a3ef7ce486ea0b662d924
2018-08-02　そりゃおかしいぜ第三章


本ブログではこれまで安倍晋三の悪口を散々書いてきたが、それらのすべてが残念ながらほとんど指摘通りに、あるいはそれ以上の結果としてこの国に汚点を残してしまった。それらは、この国の将来を明るくする材料など、見事に何一つとしてない。

〇これまで日本が培ってきた平和を基軸にしてきた体制の破壊

何といっても平和憲法を、ありとあらゆる手法で否定してきたことに尽きる。安保関連法(戦争法）を成立させ、これまで自民党ですら掲げてきた、専守防衛の自衛隊を放棄し他国のためにも働き武器を持って駆けつける、集団的自衛権を容認したことである。これは憲法学者の９０％以上が違憲判断を下している。安倍晋三は国会では全く説明すらしなかった。できなかった。する気もなかった。虚言を羅列し強行採決をした。

そして、武器を「防衛装備品」と言い換えて、研究開発の助成と輸出促進をするようになった。大学などの研究機関は、一般の研究費を削られる一方で、軍事研究開発には湯水のごとく金を出す。

共謀罪については、全く説明能力のない人物を盾にして時間稼ぎして、強行採決してしまう。特定秘密保護法などは3年後に審査会を設けても、自民党員と関係者だけの委員で結成され、内々に”審議“して終わりである。確実に軍事国家への道を歩み始めた。

〇高度成長期の幻影にしがみつき、小高齢化社会での非成長を基盤とした安定経済の放棄

アベノミクスはすべての面で破たんし格差を広げ、財政収支を悪化させただけといえる。第一の矢で、金満家と大企業が潤い、第二の矢は口を開けて待っている自民党支持者へジャブジャブ金をつぎ込む。２％のインフレは全く破たんした現実があるが、黒トンを再任する。お友達以外は信用できない安倍晋三である。

少子高齢化社会は乗り越えるものではなく、受け入れるものでなければならない。税金の投入は軍事費に特化して、国民生活などはお構いなしである。

〇雇用制度の崩壊による社会の不安定と不安

国民の４０％を正規雇用しないことで貧困層を大量に生み出し、一方で富裕層への減税や奨励助成そして献金を促すことで、安倍は平気で矛盾する政策を打ち出す。その典型が、働き方改革である。企業側が一方的有利になる制度を、働く者の自由度が増したという矛盾。

社会保障制度にも無縁で退職金も不要な非正規雇用の存在は、誰に有利になるかは火を見るより明らかである。

非正規雇用者の増加は、各種社会制度の財源の不安定を招き、日本のＧＤＰの６割を超える個人消費の減少と不安定そして、景気の悪化を招くことになる。

このような人たちを対象に求人が増えたとは、正規雇用者を対象にした求人率の増加を評価するのは、我田引水・自画自賛もいいとこである。

〇全く下らない森友加計学園問題

これには触れたくもない。嘘の羅列。証拠を巧みに隠したり証言させなかったりと、バレなければ何でもありの姿勢である。森友問題の主犯は安倍昭惠であり、加計学園問題の主犯は加計孝太郎である。国民のほとんどの人はそれを知っている。この二人を収監するのが正しい法治国家である。

最高権力者にして私的近親優遇の政治は、官僚の雪崩を打つような質的劣化、社会的モラルの衰退を招いていることも忘れてはならない。森友加計問題ほど低レベルな政治問題があっただろうか。これだけ事実関係を並べられ、全容がほぼ明らかになっても、否定し続ける。安倍晋三に政治家の矜持も倫理も何もあったものでなない。

その他、原発問題や財政健全化や消費増税など将来に禍根を残す問題や、無駄に高価なアメリカ兵器の購入問題や辺野古の新基地建設など、社会インフラの軍事に偏重した政策など、ほとんど未来への負の遺産として、ゾンビのごとく生き延びる安倍晋三である。

言葉と論理展開の幼児性と、執拗なまでの戦前回帰のナショナリズムの遺伝子。この男がまた自民党の総裁になろうとする現実。

　　　





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/615.html

[経世済民128] MRJ、納入ゼロのまま撤退説も…直近1年で受注ゼロ、大量キャンセル発生、債務超過膨張（Business Journal）
MRJ、納入ゼロのまま撤退説も…直近1年で受注ゼロ、大量キャンセル発生、債務超過膨張
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24269.html
2018.08.03　文＝編集部　Business Journal


　MRJ90 飛行試験一号機（「Wikipedia」より）


　国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット（MRJ）を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は7月17日、英国で開かれた世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー2018」で予定されていた2回目のデモ飛行を中止した。16日のデモ飛行後、機体にけん引車が接触し、機首の一部が損傷したからだ。

　MRJは16日、性能をアピールするデモ飛行を同国際航空ショーで実施した。約10分間飛行し、成功を収めた。

　2020年半ばの1号機納期まであと2年。リージョナルジェット（RJ）市場に参入するための離陸態勢に入る。最終日となる18日、ようやく2回目のデモ飛行にこぎ着けたが、ファンボロー国際航空ショーの商談期間（16～20日）中、MRJの新規受注はゼロだった。17年のパリ航空ショーに続いて、2年連続で新規受注はゼロに終わった。

　そんなMRJを尻目に、世界の航空機市場では再編の動きが急速に進んでいる。世界航空機2大メーカーの欧州エアバスと米ボーイングが相次いで小型旅客機事業に本格参入する方針を表明。MRJの先行きに暗い影を落とした。

　エアバスは7月1日、小型機世界1位のカナダのボンバルディアの小型機、Cシリーズ（100～150席）を手がける会社に50.01％出資し、傘下に収めた。Cシリーズは「A220」に名称を変更した。

　一方、ボーイングは7月5日、世界2位のブラジルのエンブラエルの小型旅客機事業を買収することで合意した。80～150席の小型機「Eジェット」を持つエンブラエルの事業を切り離し、19年末までにボーイング主導でつくる共同出資会社に移管する。

　150席以下の小型機市場では、ボンバルディアとエンブラエルが合わせて世界シェアの8割を握ってきた。小型機はアジアのLCC（格安航空会社）を中心に需要増が見込めるとあって、中大型機で覇権争いを繰り広げているエアバスとボーイングが取り込みを急ぐ構図だ。

　MRJのライバルであるボンバルディアとエンブラエルは、大手の傘下に入った。MRJは座席数88席の「MRJ90」と、76席の「MRJ70」の2つの機種で構成しているだけに、エアバス=ボンバルディア、ボーイング=エンブラエルの2強ともろに激突する。

　ボーイングはMRJの補修部品の調達などのサービスを支援しており、三菱航空機の親会社である三菱重工業とは民間航空機分野で提携関係にある。

　ボーイングのデニス・マレンバーグ最高経営責任者（CEO）は、ファンボロー国際航空ショーに先立ち、会場で開いた記者会見で「MRJに対する（支援の）義務は変わりない」と述べた。その一方で、エンブラエルの小型機事業の買収について「ボーイングの長い歴史のなかでも重要な出来事だ」と強調。「（三菱重工業とは）補完的な提携で、顧客により大きな価値と多くの選択肢を提供できる」とした。MRJの先行きに不透明感が残る。

■債務超過1100億円、さらに膨れる見込み

　三菱航空機はMRJの開発費用の増加によって、18年3月期末時点で1100億円の債務超過に陥った。債務超過額は、17年3月期末に比べて2倍以上になった。受注は1年以上なく、1月末には米イースタン航空が受注総数の1割にあたる40機をキャンセルした。MRJは08年の開発開始から、これまで5度も納期を延期している。

　三菱航空機の第11期（18年3月期）決算公告によると、売上高はゼロ。営業損益は559億円の赤字、純損益は589億円の赤字、累積赤字は2100億円に上る。その結果、1100億円の債務超過となった。

　現在の確定発注は213機。ローンチカスタマー（1号機の納入先）の全日本空輸（ANA）への納入リミットは20年半ばだ。それまでの期間、毎年、赤字は500億円規模で膨れていくことになるとみられる。

　親会社の三菱重工業の宮永俊一社長は5月8日の会見で、今年度内に三菱航空機の債務超過を解消する姿勢を示した。

　三菱航空機の資本金は1000億円（資本準備金を含む）。三菱重工業が64％の株式を持つ筆頭株主で、三菱商事とトヨタ自動車が各10％、住友商事と三井物産が各5％保有している。債務の株式化（DES）と増資を組み合せた資本増強策で債務超過の解消を図る。

　だが、債務超過を解消できたとしても、抜本的な解決策にはならない。小型機市場が2強に集約された現在、MRJに勝ち目はないからだ。経済産業省が主導した計画では、20年をメドに日本政策投資銀行が株式の大半を買い取ったうえで三菱航空機を清算させ、新たに国主導でMRJの製造・販売会社を立ち上げるというものだった。この計画も、小型機市場が2強に集約されてしまった現在となっては、実現性は乏しい。

　結局、ボーイングがエンブラエルと共同で立ち上げる会社にMRJ事業を売却するしかないとの見方も多い。「今、断念（撤退）したほうが傷は浅い」と言い切る財界首脳もいる。決断の刻は迫ってきている。

　果たして、三菱重工業は社運を賭けた航空機事業から撤退することになるのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？（Business Journal）
14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24282.html
2018.08.02　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　　「Gettyimages」より


　米国が第２次大戦中、原爆開発を推進した「マンハッタン計画」関連地の米国立歴史公園が、原爆投下による人的被害などの非人道的な側面を展示する計画を進めている。施設の展示計画の策定は２０１９年にも着手し、２年以内の完成を目指す。

　米政府は１５年１１月、マンハッタン計画の中心地のニューメキシコ州ロスアラモスやテネシー州オークリッジ、ワシントン州ハンフォードの原爆研究開発施設や周辺区域を国立歴史公園に指定。広島・長崎両市が「原爆投下の正当化が強調されかねない」と懸念を伝え、人体への影響を展示するよう求めていた。

　今回の展示計画が異例なのは、米国では「原爆は戦争終結を早め、多くの米兵の命を救った」などとその使用を正当化する世論が根強いからだ。１９９５年には国立スミソニアン航空宇宙博物館が企画した原爆展が退役軍人らの反発で事実上中止されている。日本でも、米国でのこうした世論に反感を覚えても、どこが間違っているか具体的に反論できる人は少ないのではないか。

　しかし原爆投下を正当化する米国での世論は、歴史的事実に照らして誤りであることが判明している。しかもその誤りは、米国の政府や軍が情報操作によって意図的に撒き散らした嘘なのである。

■原爆投下を正当化する主な主張

　広島市立大学国際学部教授の井上泰浩氏が６月に上梓した『アメリカの原爆神話と情報操作』（朝日選書）などに基づき、広島・長崎への原爆投下を正当化する主な主張を検証してみよう。

　まず「一般市民に犠牲をできるだけ出さないよう、軍事基地を攻撃した」という主張である。当時のハリー・トルーマン米大統領は広島に原爆を投下した３日後の４５年８月９日、ラジオ演説で「民間人の死者を可能な限り避ける」ため、軍事施設である広島に原爆を落としたと述べた。

　しかし広島は、日本が奇襲したハワイの真珠湾とは違い、都市であり、およそ３０万人が住んでいた。軍事施設はあったが、広島港には機雷が投下され、米海空軍が日本周辺で制海権を握っていたので、広島にいる日本軍は事実上制圧されたも同然だった。

　原爆の攻撃目標は軍事基地ではなく市内繁華街だった。民間人の死者を可能な限り避けようとしたけれども偶然、人口密集地に落ちてしまったのではない。むしろ原爆の最高政策決定機関は市民の死者を可能な限り多くするよう決定していた。都市の完全破壊と市民の殺傷を最大化することで原爆の威力を見せつけ、心理的効果を最大にしようと図ったのである。

　次に、先に触れた「原爆は戦争終結を早め、多くの米兵の命を救った」という主張である。救われた米兵の数は１００万人とも５０万人ともいわれるが、いずれも根拠のない数字だ。４５年６月１８日、米軍の最高幹部らが出席した会議では、日本上陸作戦を決行した場合に予想される戦死者数は２万人と公式に報告されていた。

　人命の重みを数で単純比較することはできないものの、２万人の米兵の命を救うために、原爆で少なくとも広島１４万人、長崎７万人の市民の殺戮が正当化できるはずはない。
　
　女性や子供を含む一般市民を原爆で多数殺傷したことに対しては、米軍幹部の間にも批判があった。連合軍最高司令官で後に米国大統領となったドワイト・アイゼンハワーは、原爆の使用計画を知らされたときのことをこう回想する。

「私は２つの理由で反対だと述べた。第一に、日本は降伏しようとしており、あの恐ろしいもので攻撃する必要はなかった。第二に、私は我が国がそのような兵器を使う最初の国になるのを見たくなかった」

　原爆投下を正当化する主張の３つ目は「放射能の影響はない」というものである。１９４５年９月１２日、原爆開発責任者のひとり、米軍のトーマス・ファレル准将は東京で記者会見を開き、現地調査の結果、広島には放射能はないと断言する。さらに自分の意見として、破壊された地域に住むことは現時点で危険ではないと語った。

　しかしその後、１０カ月に及ぶ調査の結果、４６年６月末に公表された公式報告書は放射能の存在を明記し、こう述べる。

「放射能の影響の深刻さは、爆心から３０００フィート（約１キロ）以内にいた生存者の９５パーセントが、放射能障害を被っていることからわかる」

■米ニューヨーク・タイムズの存在

　以上述べた通り、原爆投下を正当化する主張は、米政府や軍がでっち上げた神話にすぎない。だがそのような神話がなぜ、今に至るまであたかも真実のように信じられているのだろうか。

　そこで大きな役割を果たしたのは、世界のジャーナリズムで最も権威ある新聞のひとつ、米ニューヨーク・タイムズである。同紙は米政府や軍の情報操作に協力し、虚偽の神話を浸透させる手助けをしていた。

　前出・井上氏の著書によれば、広島・長崎への原爆攻撃を報じた１９４５年８月７日から１１日までの５日間に、ニューヨーク・タイムズ紙は原爆に関する記事を１３２本掲載。そのうち放射能の影響について報じたのはわずか１本で、しかもそれは放射能の影響を否定する記事だった。

　タイムズ紙は、それ以前は放射能による被害について社会に警鐘を鳴らす報道をしていたし、原爆投下の際も他の米紙の多くは放射能の影響を読者に伝えていた。ところが原爆投下を境に報道姿勢が一変。終戦後も放射能の存在や影響を無視、矮小化、否定する報道を続ける。

　この報道姿勢の背景には、タイムズ紙と米政府・軍との特別な関係がある。同紙の科学記者、ウィリアム・L・ローレンスは、社主アーサー・ヘイズ・サルツバーガーの許可の下、軍の情報操作に協力していた。ローレンスはマンハッタン計画の全貌を知ることを許された唯一の記者であり、タイムズ紙に政府・軍の意向を反映した記事を書いたほか、トルーマン大統領の原爆使用声明や前述のラジオ演説を起草。原爆に関する軍の報道発表資料、メディア向けの「模範記事」のほとんどを執筆した。

　タイムズ紙はこの裏取引の見返りに、広島への原爆投下や日本の降伏について政府から事前に知らされる。こうした政府との共謀を背景に、タイムズ紙は「新聞社として組織的に政府の要請に従い、あるいは、政府の意向を忖度して、放射能の影響を隠蔽してきた」と井上氏は推測する。

　最近、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩委員長、ロシアのプーチン大統領と一連の首脳会談で核軍縮への意思を示したが、米国内には「弱腰」などと批判の声もある。核軍縮の機運を一段と高めるためにも、原爆正当化の神話を事実によって突き崩す努力が欠かせない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

●参考文献
井上泰浩『アメリカの原爆神話と情報操作』（朝日選書）
ガー・アルペロビッツ『原爆投下決断の内幕　悲劇のヒロシマナガサキ』（上下）鈴木 俊彦他訳、ほるぷ出版
Ralph Raico, Harry Truman and the Atomic Bomb, Mises Institute




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/616.html

[経世済民128] ゾゾタウン運営会社、利益大幅減で株価急落…成長のピーク到来か（Business Journal）
ゾゾタウン運営会社、利益大幅減で株価急落…成長のピーク到来か
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24276.html
2018.08.02　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　　「ZOZOTOWN　HP」より


　ファッションECサイトの最大手「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を展開するスタートトゥデイが７月３１日、２０１９年３月期第１四半期（４-６月）決算発表を行い、株式市場では株価の急落という評価を受けた。同日の終値４４８５円に対して、翌８月１日の始値は４１５０円と実に７．５％もの株価下落から始まってしまった。

　時代を席巻してきたZOZOTOWNが成長の踊り場を迎えているのか、さらなる成長の一手をどこに求めようとしているのか。今回の発表や直近の前澤友作社長の発言から分析してみよう。

■営業利益が大幅減

　市場が嫌気を示した最大の原因は、第１四半期の営業利益（連結ベース、以下同様）５８億円強が、前年同期比で２６．４％減というマイナス成長で終わったことだろう。この営業利益額は「商品取扱高」７０４億円に対して８．３％という水準で、企業としては悪くない数字だが、前年、前々年と１２％台で走ってきた同社だけに失望感が広がった。

　同社の主要事業であるZOZOTOWNは、楽天と同じ出店モール型のネット通販サイトなので、同サイトで売り上げた出店者の売上合計が同社の商品取扱高となる。同社は商品取扱高から１０％以上とされる手数料を徴収し、その手数料収入が同社の売上高となる。

　実は今四半期の直前（１８年３月期第４四半期）は商品取扱高が前年同期比１４．９％増となっており、一般的には“二桁成長”ともてはやされるところだが、１６年３月期は３３％、１７年３月期は２８％とその額を伸ばしてきた同社としては、一服感を免れない。前四半期の業績について同社は「巡航運転の時期」という説明をしていたが、今四半期はマイナス成長となった。本当に短期的な「巡航運転、そして巡航成長」なのか、「成長の踊り場」なのか、それとも「成長のピーク」がやってきているのだろうか。

■ZOZOTOWNはファッションECとしてガリバー

　ZOZOTOWNでの年間購入者は７３９万人（７月３１日同社発表資料、以下同じ）にも達しているが、男女比をみると女性が６８％と圧倒的に多い。アクティブ会員（過去１年に購入した登録がある会員）の平均年齢は３３歳だが、２０～３０代でZOZOTOWNを知らない人は少ない。

　スタートトゥデイの１９年３月期第１四半期の商品取扱高は７０４億円強だったが、そのうち９７％に当たる６８３億円もがZOZOTOWN事業で占められている。その他の事業としてはプライベート・ブランド事業（自社開発によるファッション製品）やBtoB事業、広告事業などが報告されているが、それらを合わせても全体の３％に満たない規模だ。今のところ同社はZOZOTOWN運営がメインの会社であり、社名もこの１０月１日に「ZOZO」に変更する。

　前述のとおりネット通販のビジネスモデルとしてZOZOTOWNは楽天と同様に多数のブランドが出店するプラットフォームであり、「モール型EC」ということになる。出店会社は１１３９店、それらが出店しているブランド数は６８２０にも及んでいる。

　そしてZOZOTOWNの強みは、これら多数のブランドが出店する無数ともいえる商品を、ブランド横断的、出店社横断的に選択できることだ。モール型ファッション専門ECとして先行した強みもあり、そのブランド集約力は圧倒的なものになった。実店舗型衣料販売としてファーストリテイリングに次ぐしまむらは、ネット販売を開始するにあたり、自社サイトではなく１８年７月からZOZOTOWNに出店したほどである。

　ZOZOTOWNに次ぐモール型ファッション専門ECサイトを見渡しても、規模的には他に大きく差をつけている。「ショップリスト」のブランド数は約５００、「ファッションウォーカー」は約３００、「RUNWAYchanmel」は約２０弱にとどまる。また金額的には「マルイウェブチャネル」がZOZOTOWNに次ぐ２位だが、その取扱高は２３０億円（１８年３月期）とZOZOTOWNの１０分の１にも及ばない。

■強みは絶対の品揃えと自社在庫

　ある２０代の女性ユーザーはいう。

「ZOZOTOWNを見に行く大きな理由は、とにかくなんでもあることかな」
「ほかのサイトだと、ブランドごとにカートが変わることがあり煩わしい」

「カートが変わる」とは、そのたびに購入決済をしなければならないことを意味する。そのため商品が各アパレル・メーカーなどからバラバラに郵送されてくる。一方、ZOZOTOWNは自社で巨大な物流倉庫を有し、そこに各出店社は在庫を預けるため、「ブランドの自社サイト上で在庫がないものでも、ゾゾに行くと大抵あるのよね」（前述女性ユーザー）という状況になっているのだ。そして、出店社側としては「ゾゾに在庫を置きさえすれば、飛ぶように売れる」という状況にもなり得る。

　ファッションのネット通販にはモール型だけでなく、アパレル各社が自社で運営するサイトもある。この分野で国内最高の売上高を誇るのは「ユニクロ公式オンラインストア」だが、その売上高は４２０億円（２０１６年）であり、ユニクロ全体でのEC販売比率は５．３％にすぎない。２位以下はアダストリア、TSIホールディングス、千趣会、ベイクルーズが並ぶが、いずれも２００億円台でZOZOTOWNの背中ははるかに遠い（以上のデータは１７年１０月５日付日本ネット経済新聞より）。

　次回は、ZOZOTOWNの成長余力をマーケティングの４Pの領域で分析してみる。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/104.html

[経世済民128] 米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案　中国・国内財界は反発（ロイター）　：国際板リンク　
米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案　中国・国内財界は反発（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/587.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 徒党を組む人たち。皆さん、調子がおよろしいようで　
徒党を組む人たち。皆さん、調子がおよろしいようで　
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6266fe7e2c2ca5e11f2854d9b3508b1f
2018年08月03日　のんきに介護


そらいろ3号（паёк）@sorairo3goさんのツイート。





この二人、

何を叫んでいたのか。

ところで、

国会を冒涜していると言っていいのは、

杉田を指導するため

安倍が口にした

「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を作っていく」

という言葉だな。

野次より酷い誠実さの欠片もない

虚言だ。

ジャム@jam9801さんが

こうコメントする。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相が直面する｢健康不安｣という爆弾　総裁選の勝利は確実だが…（東洋経済オンライン）
安倍首相が直面する｢健康不安｣という爆弾　総裁選の勝利は確実だが…
https://toyokeizai.net/articles/-/232026
2018/08/02 17:30　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン



「これまでにないくらい強い安倍晋三」を見せつける必要があるが、手ごわい敵が出てきた（写真：Issei Kato／REUTERS）

9月に予定される自民党総裁選での安倍晋三首相の勝利は、揺るがないだろう。共同通信が自民党所属国会議員405人を対象に7月29日までに行った支持動向調査によると、安倍首相支持は310人で4分の3以上を占めた。

ポスト安倍の1人といわれた岸田文雄政調会長が不出馬を宣言し、野田聖子総務相は出馬の意欲を見せるものの、20人の推薦人もおぼつかない状態だ。ただ石破茂元幹事長のみが出馬する見込みで、2012年の総裁選で大量獲得した地方票を中心に活動を続けているが、国会議員票を凌駕する見込みはほとんどない。

しかしながら、安倍首相が手を抜くことはないだろう。

たとえば安倍首相は4月13日、14日と1泊2日で大阪に入り、臨時党大会出席のほか、地元の産業を見学して関係者とも懇談した。これは石破氏が2月5日に大阪で会合を開き、1000人も集めて“大成功”といわれたことを意識したものだ。

そもそも自民党大阪府連は大阪維新の会と犬猿の仲で、維新と近い安倍首相は“やや遠い存在”だったはずだが、大阪で1泊して地元議員らと親しく話し合った安倍首相との距離が一気に縮んだといわれている。

「赤坂自民亭」参加の目的

また豪雨被害が迫る7月5日夜の“赤坂自民亭”参加も、その目的は総裁選の感触を見るためだった。安倍首相にとって懸念すべきは、総裁選で負けることではない。レイムダックに陥ることを防止し、総理総裁の地位を退いた後も影響力を保持することだ。

自民党総裁の任期は3期9年までで、すでに2期目の安倍首相は3年後の総裁選には出馬できない。権力の終わりが見えると、多くの政治家はその力を失いがちだが、後々まで影響力を保持しようとするなら、現職時に圧倒的な存在感を誇示しておかなければならない。そのためには次期総裁選で、“これまでにないくらい強い安倍晋三”を見せつける必要があるが、わずか20人しか擁しない水月会の石破氏が相手ならそれも容易だ。だが手ごわい敵が出てきた。8年前に政界を引退した青木幹雄・元自民党参議院議員会長だ。

青木氏は故・竹下登首相の秘書から参議院議員に転じ、“参議院自民党のドン”といわれた。同じく“村上天皇”といわれて権勢を振るった村上正邦元参議院議員らとともに、2000年4月に密室で脳疾患に倒れた故・小渕恵三元首相の代わりに森喜郎首相を決めている。

青木氏は7月25日に秘書だった吉田博美参議院幹事長を呼び出し、参議院平成研は石破氏を支持するように伝えた。石破氏の地元は鳥取県で、一昨年の参議院選から青木氏の地元である島根県と合区になっている。ここを選挙区とするのが、青木氏の跡を取って参議院議員となった長男・青木一彦氏だ。

しかし一彦氏の選挙は一昨年に終わっており、次回の選挙は4年も後のこと。今わざわざ青木氏が石破氏に加担する必要はない。それでも石破氏に加担しようとするのは、今後の安倍首相の影響力をそぐことを狙ってのことだろう。そもそも自民党の中心は故・田中角栄元首相の流れをくみ、竹下首相や小渕首相を輩出した平成研究会のはずだったが、森首相以降は清和会に牛耳られたままだ。

青木氏は安倍首相よりも石破氏にシンパシー

その点、石破氏は平成研のDNAを保持している。もっとも一時は自民党を飛び出し、復党しても水月会を結成した。それでも青木氏にとって、石破氏のほうが安倍首相よりもシンパシーがある。何よりも強いのは、額賀派だった9年間に総裁候補を出せずに埋もれていた閉塞感を打破したいという気持ちだろう。青木氏は今年3月、額賀福四郎元財務相を会長の座から降ろし、「額賀派」から「竹下派」に“先祖返り”させている。

そのときに青木氏が動かしたのも参議院平成研の21人だった。そしてそのうちの1人は石破氏の水月会にも参加している中西哲参議院議員だ。

しかしながら衆議院では、安倍首相に近い茂木敏充経済財政政策担当相や山口泰明衆議院議員、加藤勝信厚労相はいち早く安倍支持を表明している。竹下亘会長は今週から来週にかけて派閥内でヒアリングを行い、8月8日の臨時役員会を経て翌9日に対応を発表する予定だが、「衆参で対応が分かれると、派閥の存在意義がなくなるのではないか」と危惧する声もある。

実際に竹下氏は7月31日に開かれた金田勝年衆議院議員のパーティで、「迷っていないといえばウソになる」と苦しい心中を吐露している。

一方で事実上の青木氏の支持を得た石破氏は、活動を活発化させている。7月31日にはともに1957年生まれの岸田政調会長、石原伸晃元幹事長、中谷元元防衛相と会食して2日前に誕生日を迎えた岸田氏を祝ったが、その内実は総裁選対策だ。

石原氏は衆議院議員11人、参議院議員1人の石原派を率いており、事実上のオーナーの山崎拓元副総裁は青木氏と近く、石破派の勉強会でも憲法改正について講演したことがある。

中谷氏が代表世話人を務める有隣会はまだ総裁選での態度を表明していないうえ、石破氏は同じ「防衛大臣経験者」として期待を抱いているようだ。また岸田氏は安倍支持を表明しているが、岸田派のオーナーの古賀誠元幹事長は安倍首相に批判的だ。総裁選投票日まであと2カ月足らずで石破氏がどのくらい食い込めるのか、それが石破氏の「次」にかかってくるだろう。

最も深刻なのは「健康問題」か

外ではとりあえずは安泰の安倍首相だが、最も深刻なのは内部の敵かもしれない。体調がいまいちよくない様子なのだ。

西日本で発生した記録的な豪雨の真っ最中の7月7日、午前の関係閣僚会議を終えた後に安倍首相は私邸に戻り、8日も非常災害対策本部会議に出席したほか、アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官と韓国の康京和外相の表敬を受けた後にそそくさと私邸に向かった。このときの安倍首相の顔色の悪さが話題になっている。7月31日には定例の閣議を見送りにし、私邸で午前に北村滋内閣情報官から報告を受け、夕方に麻生太郎財務相と会食しているが、ほぼ完全休養で、夏季休暇に入る前としては珍しい。

気になるのは、8月1日に大学病院で歯の治療を受けている点である。安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化した際に投薬されるステロイド剤の副作用に「易感染性」というのがあって、とりわけ細菌の多い口腔内はその環境が悪化しやすいらしい。

ベテラン記者の間では「安倍首相の体調は歯科医に通う回数を見ればわかる」という話もある。振り返れば、安倍首相は2014年には南米訪問から帰国した直後、9日間で国会内の歯科や地元山口県内の歯科など4度も診察を受けたし、2013年4月にはモスクワでプーチン大統領と会談した際、歯痛でやむをえず現地の歯科医師の治療を受け、高額な請求書に驚愕したことを本人が披露したこともある。

政治家の健康状態はその政治生命を左右しかねない。すでに総裁選で勝った後の「花道論」もささやかれ始めている。爆弾を抱えながらの3選目はある意味で安倍首相にとって政治家として集大成の期間といえる。はたして安倍首相はどのような自分を歴史に刻もうとするのだろうのか。それを占ううえで、次期総裁選は見逃せない。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜時時刻刻＞首相、会ってない　言ってない　記録ない　「なかったことに」次々（朝日新聞）　



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（時時刻刻）首相、会ってない、言ってない、記録ない　「なかったことに」次々
https://www.asahi.com/articles/DA3S13617173.html?iref=pc_ss_date
2018年8月2日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


官邸が否定する首相面会や発言

　安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。

口つぐむ県議ら・岸田氏会見と矛盾・河村氏、一夜で撤回

　７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。

　首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。

　代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

　他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。

　その後、朝日新聞の取材に対して、出席者の一部が面会を認めた。会費１万円を集めたが、酒類は振る舞われず、夕食を楽しんだという。首相は県議たちが座った四つのテーブルを順番にまわり、首相は西日本の豪雨災害への対応について、「全国的に川の浚渫（しゅんせつ）をしないといけない」などと語ったという。

　首相にとっては自民党国会議員による懇親会「赤坂自民亭」に出席し、西村康稔官房副長官がツイッターで写真を公開したことが批判を浴びたばかり。県議の一人は「自民亭のことでたたかれたから、表に出したくないんでしょう」とみる。友田県連幹事長は面会の事実を明かさないよう呼びかけたという。個人のカメラなどでの首相の写真撮影も禁じられた。

　首相との面会を公式に認めた自民党幹部の発言を官邸が否定したケースもあった。党総裁選への立候補を見送った岸田文雄政調会長が２４日の記者会見で、２３日に「直接お会いして話をさせていただいた」と明言。菅義偉官房長官が翌日「会ったことはない」と説明した。

　岸田氏はその後、表だった反論を控えている。朝日新聞は確認できていないが、７月６日には菅長官に近い無派閥の自民党議員らとの会食に首相が出席したと、日本テレビが独自に報じた。いずれも首相動静には載っていない。

　面会の際の首相発言を明かした議員が、撤回するケースもある。６月２０日夜、首相は麻生太郎財務相や自民党の二階俊博幹事長らと東京・銀座のステーキ店で食事した。出席した河村建夫衆院予算委員長が記者団に、首相が「もう集中審議は勘弁してくれ」と語り、河村氏が「なかなかそうもいかないでしょ」と応じたとの会話を紹介した。

　野党から「不適切、不誠実な発言」などと批判が相次ぐと、河村氏は翌２１日に発言自体が「間違いだった」と撤回した。首相自身も６月２５日の参院予算委員会で「そのような発言をした事実はございません」と語った。だが、別の出席者は「首相が軽く言ったものを河村氏がそのまま紹介してしまった」と明かす。（太田成美）

面会隠せば 加計答弁揺らぐ

　最高権力者の動静や発言は、国民が政治の動きを知るうえで重要な情報だ。それを伝える首相動静は、先の通常国会で加計学園の獣医学部新設問題をめぐり焦点になった。首相が加計孝太郎・学園理事長との面会を否定する際、首相動静に記載がないことを根拠の一つに挙げたためだ。

　愛媛県は５月２１日、学園側からの報告として、首相が２０１５年２月２５日に加計氏と面会し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとする文書を国会に提出。新設計画を初めて知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日だと説明してきた首相の主張と文書との食い違いが問題となった。

　首相は５月２３日の衆院厚生労働委員会で「１５年２月２５日」の面会を否定した上で、こう述べた。「自宅に帰っている。官邸でも自宅でも記者が出入りする人の名前を逐一確認している。動静にも載っておらず、自宅も含めて会っていない」。その後も首相は「当日の私の日程は官邸として作って残す記録はない」などとし、首相動静をもとに面会を否定し続けた。

　だが、首相側が山口県議らさまざまな面会の事実を隠すことは、こうした答弁の根拠を自ら失わせるものだ。橋本政権で首相秘書官を務めた江田憲司衆院議員（無所属の会）は１日、朝日新聞の取材に「私はいろいろな裏道を使って首相を人に会わせてきた。『首相動静に載っていないから会っていない』なんてあり得ない」と指摘している。（斉藤太郎）


「首相動静」 記者が面会確認　入り口複数 秘密会談も　

　首相の面会や動向を記録する首相動静は、総理番の記者が主に首相官邸の正面玄関や首相が出席する会合の会場前で、出入りする面会者に確認して執筆している。最高権力者たる首相の動きや発言を確認するのは、国民が政治の動きを知る上で必要な情報であり、権力監視の基本だ。

　通信社の記者だけが代表取材を認められるケースがあるほか、官邸や公邸の入り口は正面玄関以外にも複数あるため、面会のすべてを完全に把握できるわけではない。通信社の記事を引用したり、首相秘書官に面会の有無や相手を問い合わせたりして、間接的な情報で記事化することもある。

　歴代首相の中には、面会の一部を公にしないために、ホテル内で秘密裏に移動したり、秘書官との食事の際に別室で面会したりするケースがあった。しかし、過去の政権で首相秘書官を務めた一人は「記者から問い合わせを受ければ、ごまかしたり、答えなかったりすることはあっても、ウソをついたことはない」と語る。













































首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分　朝日新聞


首相官邸で記者団の質問にこたえる安倍晋三首相


官邸が否定する首相面会や発言


７月５日夜に開催された自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」の集合写真。安倍晋三首相（中央）も参加した＝西村康稔官房副長官のツイッターから

※本文は前記事「時時刻刻」参照。





































関連記事
＜菅野完氏　日テレ、大殊勲＞「総理は、赤坂自民亭のみならず、無派閥議員会合を極秘に開いていた。被災地よりも総裁選を優先」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/333.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 参院竹下派が支持に動く 自民総裁選“石破反撃”のシナリオ（日刊ゲンダイ）


参院竹下派が支持に動く 自民総裁選“石破反撃”のシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234584
2018年8月3日　日刊ゲンダイ

　
　一騎打ちは何が起きるかわからない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになりそうな９月の自民党総裁選。安倍首相の“圧勝”が予想されていたが、ここへきて展開が読めなくなってきた。参院竹下派が「石破支持」を打ち出し、流れが変わりつつある。

「総裁選で石破氏を支持すれば干されるという恐怖支配でモノを言えない雰囲気だったが、参院竹下派が石破氏支持で動き出してくれたおかげで、『ひとつの固まりができれば、石破氏につくのも怖くない』という声が急速に広がっています。すでに安倍首相支持を表明している派閥の中にも、石破氏を応援したいと思っている議員はいる。無派閥議員の多くが石破氏に流れる可能性もあります」（自民党中堅議員）

　石破氏は７月３１日、岸田政調会長と石原元幹事長、中谷・元防衛相と会談して、総裁選への支援を要請した。これに対して明確な返事はなかったというが、石原派はまだ誰を支持するか表明していないし、中谷氏が代表世話人を務める谷垣グループも安倍首相とは政策的に距離がある。領袖が出馬を断念した岸田派も安倍支持で一枚岩ではなく、分裂含みだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「総裁選は、すでに国会議員票（４０５票）の大半を安倍首相が押さえて勝負がついたように報じられていますが、そんなことはない。今のところ、安倍支持を明確にしているのは、首相の出身派閥である細田派（９４人）と第２派閥の麻生派（５９人）、二階派（４４人）で、２００票に満たないのです。あとは無派閥議員７０人のうち３０人くらいが安倍支持とみられている。それ以外は、どう動くかまったく読めません。岸田派（４８人）の半分が安倍支持に回るとしても約２５０票で、国会議員票の６割を固めたに過ぎない。石破氏は地方で人気があるので、地方票は上回ることも可能です。第３派閥の竹下派（５５人）が衆院もまとまって、派閥として石破支持に動けば、一気に地殻変動が起きそうです」

■カギは小泉進次郎の動き

　総裁選を波乱含みにしているのは、自民ＯＢの重鎮たちが、“反安倍”で動いていることだ。参院竹下派を石破支持でまとめたのはＯＢの青木幹雄氏。岸田派に影響力を持つ古賀誠氏や、石原派の実質オーナーである山崎拓氏も安倍３選には否定的といわれる。さらに総裁派閥の細田派も、ＯＢの小泉純一郎氏や福田康夫氏が安倍に苦言を呈している。

　前出の鈴木哲夫氏がこう言う。

「最後のカギを握るのは小泉進次郎議員の動向です。１２年の総裁選で石破氏に投票した進次郎議員が、総裁選直前に『今回も石破氏を支持する』と宣言すれば、無派閥議員や地方票がドッと石破氏に流れるでしょう。一騎打ちの選挙はちょっとしたことで流れが変わるので、まだまだどうなるか分かりません」

　告示日に石破氏の推薦人に進次郎氏が名を連ね、一緒に遊説カーに乗って全国を回れば、そりゃあ盛り上がる。当時は人気者だった田中真紀子氏を引き連れて総裁選を制した小泉純一郎氏の再現もあり得るのではないか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 忖度で役所食い込むコンサル／政界地獄耳（日刊スポーツ）
忖度で役所食い込むコンサル／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808030000194.html
2018年8月3日9時14分　日刊スポーツ


　★公文書を改ざんしてもおとがめはなく、財務官僚はご栄転が相次いでいるが、文科官僚は東京地検特捜部の厳しい捜査にたじたじだ。文科省接待汚職事件は先月、幹部２人が相次いで逮捕された。火消しに奔走していた文科事務次官・戸谷一夫自身も接待の場に同席していたことが分かり、次官執務室を家宅捜索した。また接待を仲介していた医療コンサルティング会社の元役員・谷口浩司容疑者の役割に、焦点が移ってきた。

　★このコンサルティングとは、どんな役割なのか。霞が関の裏事情に詳しい幹部官僚が解説する。「役所に食い込むコンサル・実業家の特徴というのがあって、どの省庁にも政治家や何らかのつてで入り込んでいる。昔は企業の総務の肩書を持つ者が多かったが、最近はコンサルを名乗る。彼らは手の汚れる仕事、政界工作もする。各方面との接着剤機能を果たし、その意味では官僚が直接動くと不都合があるもの、業務上面倒くさいものを引き受けてくれる。庁内の役人人事に詳しく、人事情報はあのコンサルに聞けと各部署が群がる。それでいてマメで面倒見がよく、概して仕事はデキる」。

　★ではなぜ、官僚側がコンサルを使うのか。「自分たちの省庁が所管する直接の業者（文科省なら大学、国交省なら建設業）でないという安心感。背徳感が薄れ、気軽に相談したり話しやすくなる。欲しい結果を持ってきてくれる。同時にそのコンサルが省内の各部署を歩き回り、人事の季節にでもなると、このコンサルが『○○さんは省を背負う立派な方ですよ』と触れて回って、昇進の手伝いをしてくれる。役人側も自身の意向を忖度（そんたく）して行動してくれることを望んでいて、その忖度が上手。便利な存在。その上、昔、国家公務員倫理法なんていう規制がなかったころには、接待も心ゆくまでしてくれる。ただ、毒と薬が紙一重。ついさじ加減を間違えると、劇薬に変わる。文科はいまここ」。官僚は忖度と手抜きの象徴か。（Ｋ）※敬称略


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文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察（植草一秀の『知られざる真実』）
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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 反安倍票の分散狙い 河野外相が総裁選“噛ませ犬”に急浮上（日刊ゲンダイ）　


反安倍票の分散狙い 河野外相が総裁選“噛ませ犬”に急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234580
2018年8月3日　日刊ゲンダイ

　
　河野太郎外相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と石破茂元幹事長との一騎打ちを前提に動いている自民党の総裁選。

　ところが、第３の候補の名前が浮上している。噛ませ犬として河野太郎外相の名前が挙がっているのだ。

　計画通り、岸田文雄政調会長を出馬断念に追い込んだ安倍応援団は、石破氏が二度と盾突けないよう、コテンパンに叩きのめすつもりだ。「安倍６３０票」「石破１８０票」と票読みし、トリプルスコアで大敗させると息巻いている。

　その一方、イザという時に備えて、第３の候補の出馬もシミュレーションしているという。

「安倍首相周辺は『完膚なきまで石破を叩き潰すためには一対一がいい』と思っているようです。ただ、それと同時に一騎打ちだと“反安倍票”が石破さんに集中するリスクがあるとも懸念しています。何しろ、安倍さんの不人気は地方では想像以上ですからね。その点、三つ巴の戦いになれば、石破さんをトリプルスコアで退けることは難しくなるが、“反安倍票”も分散される。当初は、安倍首相の子分である西村康稔氏を“第３の候補”として出馬させることも考えていたといいます。同じ派閥の西村議員なら、自由にコントロールできますからね。でも、批判された酒宴『赤坂自民亭』の様子をうれしそうにアップして批判を浴びたことで、さすがに総裁選への出馬は消えた。代わりに名前が挙がっているのが、河野外相です」（政界関係者）

　１度、総裁選に出馬している河野氏は、「総裁選に立候補することには変わりはない。どの総裁選を目指すかは、これから慎重に考えたい」と、まんざらでもない発言をしている。次の次を狙うにしても、今回、手を挙げた方が得策だと考えている可能性がある。

　しかし、地方票が石破氏に集中することを阻止するために噛ませ犬になったら、まともな自民党員から批判を浴びるだけだ。





































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側近も欺いた岸田政調会長の総裁選不出馬　野田総務相も消え、官邸が用意する意外な「かませ犬」〈週刊朝日〉
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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相3選“当確”でゴッドマザーは満面の笑み　気がかりは嫁だけ…〈週刊朝日〉　
安倍首相3選“当確”でゴッドマザーは満面の笑み　気がかりは嫁だけ…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00000080-sasahi-pol
AERA dot. 8/3(金) 7:00配信　週刊朝日 オンライン限定


安倍洋子さん（撮影／上田耕司）


洋子さんが書いた「平」の文字（撮影／上田耕司）


　9月の総裁選を前に、安倍晋三首相(63)のゴッドマザー洋子さん(90)が公の場に姿を見せるようになった。6月16日には、彼女の90歳になった卒寿祝いが東京・恵比寿の高級フレンチ「ジョエル・ロブション」で開かれ、安倍首相の友人の歌手・平原綾香がバースデーソングを歌い話題を集めたが、今度は洋子さん自身がライブで書いた毛筆の文字を披露した。

　東京都千代田区永田町の憲政記念館で8月1日、行われた日中文化芸術祭「つなぐ」でのこと。

　今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年。両国に共通する文化の書道、美術などを通じて、相互交流を深めようというイベントで、洋子さんもこれまで書を出品してきた。

　花柄のワンピースを着て、首には真珠のネックレスをして会場に現れた。かたわらには親しくしている加藤勝信厚労相の義母・加藤睦子さん。洋子さんは１人で歩いて元気そうだった。
彼女は岸信介元首相の長女で、安倍晋太郎元外相の妻。3人の息子があり、安倍首相は次男。会場では石井一元自治相(83)、太田昭宏公明党前代表(72)ら政治家や中国から来た有名書道家らも出席したが、前列の真ん中に座った洋子さんは中国人からも一番の人気者だった。

　洋子さんは、手元のメモを見ながら、こう挨拶した。

「小さい頃から書道を学んでいました。書く時は何もかも忘れて没頭しています。もう年でもございますが今後とも学んでいきたい。書を通して両国が心通わすように期待を膨らませています」

「日中平和友好」の6文字を1人1文字書くデモンストレーションでは、「平」の文字を受け持った。書き上げてからは自分の文字を見て、思わずニンマリ。

「晋三さんの総裁選3選がほぼ固まりつつある。洋子さんが気がかりなのは、総裁選の票固めで全国を飛び回った上、西日本豪雨の対応が重なり、晋三さんがオーバーワーク気味で体調を崩していること。晋三さんの持病はストレスが大敵なので森友問題の”戦犯”、昭恵さんがまたヘマをやらかさないか、神経をとがらせています」（細田派関係者）

　本誌はイベント後、洋子さんを直撃した。総裁選では安倍首相が優勢だと言われてますがと尋ねると、「ありがとう」と貫禄たっぷりに答えた。

　だが、昭恵さんの近況について質問すると、にっこり微笑んだが無言のまま、去っていった。

　総裁選と安倍夫妻の行方から目が離せない。（本誌・上田耕司）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/624.html

[経世済民128] 崩れ落ちる中国経済　住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に（ロイター）
崩れ落ちる中国経済　住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php
2018年8月2日（木）18時20分　ロイター


７月２５日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。写真は２０１７年、同市で建設中の高層ビルで働く作業員（２０１８年　ロイター）


中国福建省南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格２９０万元（約４７００万円）のうち、頭金の１５０万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。月収は２人合わせて約１万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。

米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行（北京）首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約４００万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第４位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。

■急速な変化

厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。

同市の新築住宅価格は２０１５年から今年６月までに５３％上昇しており、年換算では約１９％と、中国国家統計局が調査対象としている７０都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均８．４％にとどまった。

公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、２０１５年以来２０．７％上昇している。

しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年１─６月で４．８％下落している点だ。

ロイターの計算によれば、他の７０主要都市における同価格は平均３．９％上昇している。

厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。９０平方メートルの住宅価格は平均４５万ドル（約５０００万円）だが、１人当たり所得は年間約７５００ドル（約８３万円）にとどまっている。

購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは６０年分の可処分所得に相当する計算になる。

２人の子供を持つ２８歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年２００万元の頭金を出してくれたという。姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月８０００元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。

「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し、全国レベルの同５５％を大きく上回り、米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。

さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は１８２％と驚くほど高い。

■憂慮すべき数値

厦門市における小売売上高は今年１─５月に前年同期比で９．２％増加したが、全国平均の９．５％を下回っており、前年同期に記録した１２．１％から大幅な減速となった。

市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第１・四半期の売上高が減少。また４月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。

中国全体でも、１人当たり可処分所得の伸びは上半期に６．６％と、前年同期の７％から減速していることが、１６日発表の統計で明らかになった。

一方、他の都市でも債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市ＧＤＰの７９％、杭州でも同７７％に達している。

中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、４月末時点で１１０％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。

上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、２０１７年末時点で７８％だったと試算。現在のトレンドが続けば、２０２０年にはこの比率が１００％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。

また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の３省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。

「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。「住宅ローンが、わが家の２世代にわたる生活の質に影響を与えている」

（翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/106.html

[国際23] イランの穏健派ロウハニ大統領、通貨暴落と米制裁再開で窮地（ニューズウィーク）
イランの穏健派ロウハニ大統領、通貨暴落と米制裁再開で窮地
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10712.php
2018年8月2日（木）16時45分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク
　

1ドルとイランリアルの交換レートを示すテヘランの両替商（2016年）　REUTERS/Raheb Homavandi/TIMA


＜核合意を推進したイランの穏健派大統領ロウハニが苦しい立場に追い込まれている。景気が思ったほど回復しない上、トランプの経済制裁再開を前に通貨リアルの暴落が止まらない＞

イランの大都市で生活苦に抗議するデモが続く中、国会はハッサン・ロウハニ大統領を召喚して経済政策の舵取りについて問い質す。

国会招致の日まで、ロウハニには1カ月の期間が与えられた。そこでこれまでの経済政策に対する責任を追及され、通貨リアルの暴落と物価高騰から生じた社会不安への対応策を聞かれることになるだろうと、米出資の自由欧州放送（プラハ）が8月1日に報じた。リアルは急落を続け、7月28日に1ドル＝9万8000リアルだった為替レートは、翌日には11万2000リアルに達した。

イランは2015年、核兵器開発をやめる見返りに経済制裁を解除してもらう核合意（JCPOA）を欧米など6カ国と結んだのに、なぜ経済がほとんど改善しないのか、と国会議員たちは息巻いている。ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、他の締結国や国連の反対を押し切って核合意から離脱したが、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアは合意を維持している。

合意から2年が経ったが、イランの銀行は海外の金融機関との取引を制限されたまま。当初ロウハニ政権は、核合意はイラン経済にとって大きな転機になると喧伝し、海外からの投資も激増すると主張していた。アメリカの制裁再開を8月6日に控え、ロウハニは政治的、社会的にいよいよ厳しい立場に立たされている。

7月31日にはイラン各地に抗議デモが広がり、ソーシャルメディアの投稿を見る限り、翌8月1日にも続いているもようだ。物価高に伴う生活苦と、汚職に対する怒りが相まって、昨年末から首都テヘランや他の都市で大規模デモが続発している。

■経済制裁より深刻な問題も

ロウハニ政権は景気対策を打ち出すことでデモの沈静化を図ってきた。7月25日にはイラン中央銀行の総裁を交代させ、通貨リアルの安定を目標に掲げた。

「たとえ最悪の事態になっても、私はイラン国民に対して生活必需品の提供を約束する。砂糖、小麦、食用油は十分に備蓄している。市場介入するのに十分な外貨も確保している」、とロウハニは6月に言った。その際、通貨リアルの急落は「海外メディアのプロパガンダ」のせいだ、と批判した。

米コロンビア大学で教鞭をとるイラン専門家、ゲイリー・シックは7月30日、米政府系の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演した際、イランは石油や天然ガスなどの天然資源の管理に失敗し、経済的にマイナスの副作用を引き起こした、と語った。

「天然資源の管理と、(水資源の枯渇といった)環境問題への対策という両面で、イランは深刻な問題を抱えている。過去数十年にわたる失策のツケだ」、とシックは説明した。アメリカによる経済制裁の再開はイラン経済に悪影響を及ぼすことになるものの、長期的な問題の影響の方がはるかに深刻だという。

だがこうも言う。「経済制裁への恐怖から、イラン経済は確実に悪化した。通貨リアルが急落しているのも驚かない。次に何がイラン経済を待っているのか、誰にも分からないのだから」

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/592.html

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