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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上（日刊ゲンダイ）



西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233296
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　慌てて釈明し批判を招いた西村官房長官（右上）と小野寺防衛相（西村官房副長官のツイッターから）

　とうとう、犠牲者が２００人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の当日（５日）、自民党議員４０人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、批判を浴びている安倍首相。宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。もう、この政党は処置なしだ。

　酒宴が批判されるのは当然だ。気象庁が昼２時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。

　飲み会の様子を５日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村氏は１２日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。１０日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ？　何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。

　批判を招くのは当たり前だ。当日、西村氏が酒宴を楽しんでいたのは、「誤解」でも何でもなく、まぎれもない事実だからだ。西村氏が安倍首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した５日夜、すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村氏の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。

■「なんでもありの『自由飲酒党』

　被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。１０日の会見で報道陣に突っ込まれ、「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。

　実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。小野寺氏は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが、「準備に時間がかかり１２日中に回答できない」とのことだった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「２人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」

　対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が３０人以上に達していた８日午前中だった」と問題視されている。安倍政権に未曽有の災害対策はとても任せられない。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について（ハーバー・ビジネス・オンライン）
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について
https://hbol.jp/170476
2018.07.13　HBO取材班　ハーバー・ビジネス・オンライン


参議院インターネット審議中継より


　死者200名超、行方不明者60人――。

　これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。

西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。

　この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。

●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸命－西日本豪雨」時事通信）
●「豪雨よりカジノ審議」野党が国交相出席批判（毎日新聞）
●宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議（HBO）

　現政権の「危機意識のなさ」は、初動の遅れだけではない。世耕弘成大臣を始め、各閣僚や自民党幹部たちは「先手先手の対応をしている」とうそぶく。しかし実際に、政府・与党が国会で何をしているかというと……カジノ法案の審議と水道民営化関連法案の審議だ。

　自民・公明を除く、野党全党（そう維新の会も含む！）は、今回の水害被害が徐々に明らかになってきた先週6日ごろから断続的に、国会の議事進行を司る各委員会の委員長及び与党幹事長たちに対して、「法案審議は後回しにしてもいい。ぜひ、政府与党は災害対策を優先してくれ」との趣旨の申し入れを断続的に行った。しかし、政府・与党が出した答えは「その必要はない。既定通りの日程を進める」というもの。つまり、政府・与党は国会審議―つまりは、カジノ法案と水道民営化関連法案の審議をーを、災害対策より優先する判断を下したのだ。

　この判断の「おかしさ」については、すでに各方面から批判の声が上がっている。本サイトでもすでに「豪雨災害対応よりカジノ法案を優先した安倍政権は本当に「危機管理」に優れているのか？」として指摘した通りだ。

政府の姿勢に続々あがる批判の声

　当然のことながら、こうした政府の姿勢を疑問視する国会議員は数多い。主に参院を中心として今日も開催されている国会の各位委員会質疑では、主に野党議員から直接的に「審議よりも災害対策を」と政府側委員に対して言葉が投げかけられる事例も増えてきた。

　その中でも出色なのは、山本太郎参議院議員が昨日（2018年7月12日）行った　参議院内閣委員会での質疑だろう。

　この質疑の中で山本太郎議員は、今回の政府対応と、東日本大震災の際の政府対応の違いを「過去の災害対応と百八十度違う振る舞い」と指弾し、しかも水害報道の陰に隠れて、カジノ法案や水道民営化関連法案等、国民生活に深い関わりを持つ法案を強行に審議・採決しようとする政府の姿勢を批判する。

　未だ水害被害の全容さえつかめず、各地でボランティアや公共団体の職員が必死の救助活動を行なっている最中に、政府への批判の手を緩めない山本太郎氏をはじめとする野党の姿勢を「非常時にも政府批判か！」と非難する向きもあろう。しかし、しかしである。野党はもとより「非常時だから国会は後でいい」と申し入れしていたのだ。山本議員はまずこの姿勢から批判する。

　内閣委員会での質疑といえども、これは、山本太郎による「救国の獅子吼」ともいうべき大演説。区々たる論評は差し控え、40分弱の質疑の書き起こしのため、かなりの長文となるが、まずはその全容の書き起こしを読んでいただきたい。

「被災者の命より利権、人々の生活よりばくち解禁が必要か？」

※以下、12日の参議院内閣委員会での山本太郎議員の質疑書き起こし。発言中の太字強調及び見出しは本サイト編集部によるものです。

山本太郎🔴参議院 内閣委員会 2018年7月12日



山本太郎議員（以下、山本）：自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。

　西日本豪雨災害においての被害、深刻です。家屋の二階部分まで水につかった地域、山間部では山が崩れ、大量の土砂が流れ込み、道路を寸断。家屋を押し潰すなどたくさんの被害が出たばかりでなく、現在も行方が分からないという方々もいらっしゃいます。こんなときこそ、国会を動かすのではなく、行政の持てる力の全てを災害対応に注ぐべきですが、何が何でも、ばくち解禁法案、カジノを自民党、公明党は成立させる気で、本日の委員会審議も委員長職権で立てられてしまった。命より利権、人々の生活よりばくち解禁、被災地域よりアデルソンやトランプなどへの貢ぎ物。全くぶれない身勝手な政治姿勢。

　このばくち解禁法案の成立が秋の臨時国会に先延ばしになっても被災者は誰も困りません。しかし、今災害対応を全力で行ってもらわなければ、命を失う方がいることはもちろんのこと、生活再建の道筋も中途半端になり、長い目で見ても復興は大幅に遅れます。これは日本全体にとっても大きな打撃です。大災害が起こった際には、国会は一時休戦、行政が災害対応に最大限集中できるよう負荷を掛けない、これが本来の国会の役割ではないでしょうか。

　2011年3月11日、東日本大震災が起きた後、国会はどう動いたのか改めて調べました。3月といえば、年度内に通さなければならない予算の審議や決算、ほかの委員会なども動き出す参議院にとって一年のうちで最も忙しい時期です。当時の国会、衆議院では与党民主党が大多数を占めるものの、参議院では過半数を割っているねじれ状態。その日、参議院では、菅直人首相出席の決算委員会審議中でしたが、委員会は中断。15日に予定していた予算案に関する予算委員会の中央公聴会も取りやめになりました。

　3月11日、発災夕方には官邸で与野党協議が行われ、菅直人首相は自民党の谷垣総裁を始めとした野党の党首に、救国のために、国を救うために、救国のために協力してほしいと要請。

　一方、当時、衆院解散や菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めていた野党自民党はどう対応したか。

　谷垣総裁は、菅直人首相に電話で政府の対策に全面的に協力すると伝えたほか、脇雅史参院国対委員長は、政府には地震対応を最大限やっていただく、我々はどんな日程調整にも応じる。小坂憲次参院幹事長は、とにかく全面協力する、与党のやりたいようにやってくださいと伝えてあるとコメント。未曽有の大災害を受けて、国会は急速に政治休戦、災害対策モードに。なお、公明党山口那津男代表も、与野党を超えて全力を挙げて事態に当たるべきと、災害対策に協力する方針を示しています。3月16日には、自民党の谷垣総裁の提案で、政府と与野党が震災対策を話し合う各党・政府震災対策合同会議も開催。これ、行く行くは足並みも乱れていくことになるんですけれども、この震災発生直後の時期は、まさに党派を超えて一致団結した行動を取る動き、見られましたよね。

　そして、震災後、3月11日から初めて、それ以降国会が開かれたのはいつだったか。震災発生から6日後、3月17日。震災があった後、開いていなかったんですよ。国会審議やっていなかったんですよ。6日間、行政に全部力を集中させたんですよ、マンパワーを。

　震災発生から6日後の3月17日、審議されたのは何だったか。被災自治体での4月の統一地方選を延期する臨時特例法案と、地震防災施設等の整備のための国庫補助率のかさ上げ措置を五年間延長する地震防災対策特措法改正案。これらは、3月17日に衆議院で審議され可決、翌18日には参議院でも可決、成立。その後、22日になって、3月22日になって、ようやく衆参各委員会が開いていき、国会審議が再開していくことになると。全勢力を災害対策に注ぐ、被災者のために、被災地のために、この国に生きる人々のために、この国のために、3・11の際には被災地に必要な、災害対応に必要な法案の審議以外は行われていませんでしたよ。

　安倍政権の大災害への対応、余りにもおかしくないですか。誰のためのことやっているんだって。丸ばれですよ。3・11のとき、どうしてあんなに一生懸命にみんなで力を合わせたんですか、自民党の皆さん、公明党の皆さん。災害対応第一だといって、協力したじゃないですか。何日も国会開かなかったじゃないですか。開いたとしても、被災地に関係のある審議しかしていないじゃないですか。カジノ、関係あるんですか、被災地に。

　災害対応と並行して、ばくち解禁法案、いわゆるカジノですって。現在、この国で厳しい状況に置かれ困り果てている被災者が、避難所の体育館からカジノ法案を何とか成立させてくれとお願いしていますか。仮設住宅からこの先脱出するときを考えたら、バカラで大もうけできるようにしたいので、カジノつくってくださいってお願いされましたか。被災していない人々からも、カジノをつくってくれなんてお願い、皆さん、どれぐらいの数、受けていますか。

　さっさと成立させろと言っているの、利害関係者だけでしょう。さっさと成立させろと言っているの、そこからお金もらっている人たちだけでしょう。今日も、利害関係者からお金もらっている人、ここに呼ばれて詰められていましたけど、法に則ってちゃんと処理しているというようなお話で終わらせようとしているかもしれませんけれども、言っていましたよね、ここに呼ばれた西村さんはこうおっしゃっていた。

　要は、何と言っていたっけな、ごめんなさいね、ああ、そうや、たとえそういう献金をもらったとしてもという前提で、立法過程に影響与えないと言っているんですよ。立法過程に影響与えないわけないやんって。立法事実何だといったら、関係者に対して便宜図るためのことを立法しているんだろうって。立法過程に影響与えないわけないだろうって話なんですよ。業界団体から金もらっているからとか票もらっているからということでどれだけ政治ゆがめられているんだよということを思い出してみてくださいよ。いつの時代からかと。ずっと前からじゃないですか。どれだけ経団連に寄ったような法律で一般の国民の首絞め続けているか、考えてくださいよ。立法過程に影響与えませんか。そこからスタートして立法されているじゃないですか。

　例えば派遣法どうですか、派遣法、中曽根時代に小さく穴を空けて、小泉、竹中で思いっ切り大きくして、安倍政権でまた改悪して、派遣労働者が一生派遣労働者のままになって、そういうことも許されることになったじゃないですか。それでおいしい思いしているの誰だといって、毎回ここで言っているじゃないですか、竹中さんとかおいしい思いできそうですねとか。

　じゃ、この間無理やり通したあの法案何でしたっけ。高度プロフェッショナル制度、自由な働き方を多くの方々から求められているようなことを言い続けて、最終的に総理が口にし出したのは何でしたっけ、経済界から、企業側からの要請があった旨のことを言っていませんでしたっけ。ヒアリング、ほとんどしていませんでしたよね。はっきりしているんですよ、立法過程に影響与えるということが。というよりも、それ自体がもう立法事実なんだという話ですよ。誰も求めていないんだって。求めている人たちのためにこれやっているんでしょうって。だから、カネもらっていることばれているんでしょうって。

　で、3・11のとき思い出してくださいよ、そんな法案審議したんかって。いつから変わったんですか、自民党。いつから変わったんですか、公明党。元々そう手のひら返すために、その日までずっと温めていたんですか。野党の皆さんからも、本当に今この審議をしている場合じゃないということがさんざん言われて、何とか委員会開催をせずに、6時間張り付けるような、国交大臣を。まあ私も今ここに立ってしゃべっているわけですから、国交大臣をここに縛り付ける理由の一つになってしまっていますけれども、でも、やるって言うんだからしようがない、伝えなきゃ。

　さっさと成立させろと言っているの、利害関係者とその利害関係者からカネもらっている議員と、そして、それに対して反対したら党から公認もらえない議員でしょう。それ以外に、今、被災地、その対応しながら並行してこのばくち解禁法案を進めたい人なんて誰かいるんですか。誰がどう考えてもおかしい。災害対応と賭博、ばくちの解禁法案、同時進行の国会なんてあり得ない、そんなことしなかった。

過去の真摯な災害対応の真逆を行く安倍政権

山本：　過去の災害対応と180度違う振る舞い、これ余りにも愛のない政治じゃないですか。人間の心、そこにあるんですか。ないですよね、はっきり言って。取り戻せないんだったら、政治家なんてなるべきじゃないと思いますよ。だって、税金で食べさせてもらっているんでしょう。税金で食べさせてもらっている上に政治まで私物化するかって。自分の既得権益に精いっぱい恩返しするための、そのために被災地対応と並行してやれって。カジノなんてなくても人死なないですよ。カジノの審議よりももっと大切なこといっぱいあるじゃないかって話ですよね。
　自民党、公明党の皆さんが真っ先に言わなきゃならないこと、総理に対して真っ先に言わなきゃいけないこと、総理は殿様じゃないということを言わなきゃ駄目なんですよ。総理は王様じゃありませんよと言わなきゃ駄目なんですよ。

　国会の要請に従って審議に応じていますという話じゃないですよ。官邸の命令でしょうって。総理がやりたいんでしょう、総理の後ろにいる人たち、もちろん利害関係ある議員もいるだろうけれども、何よりも、お約束している人たちがいるからカジノ持ってくるんでしょうって。三権分立、そんな話じゃないじゃないですか、完全に官邸の下請の仕事じゃないですか、どれを取ってもって。だから苦しんではるんでしょうって。

　災害なのにカジノやっている場合じゃないという言葉は、この委員会の委員の先生たち、与野党問わず、深く、深く深く感じられているんですよ。で、野党側から求められるたびに、本当に、委員長も含めてすごく苦しい思いをされているというのをすごく感じるんですよ、本当に。悔しいわ、ほんま。

　非常事態に災害救助、災害復旧、カジノ法案並行するなんて、ふざけんなって言ってやってくださいよ、総理に。勘違いするなと。期間限定の公僕の一人でしかないんですよ、私も含めて、皆さんも含めて、総理も含めて。身勝手過ぎるだろうって。

　7月5日、12時の時点、16万8713人に避難勧告、政府は通常運転。同日14時、気象庁記者会見。観測史上を塗り替えるほどの大雨と最大限の注意喚起を政府はする。同日20時過ぎには、政権のキーパーソンで豪雨被災地が選挙区であるこの国のトップと言われる者たちは、総裁選参戦に向けて、和気あいあい、ほのぼのとリラックスムードで酒をかっ食らい、後日そのことをとがめられた自衛隊トップは、その場所から指示を出していたと取り繕おうとしたが、緊急事態の対応を酒飲みながらやっていたのかと大炎上、どつぼです。この酒盛りが終わる22時頃には、大阪、兵庫、京都で避難勧告は約20万人に。

　今回の豪雨災害、これまでとは全くレベルの違うものと先日お伝えしました。少しおさらいをさせてください。

　7月10日、日本財団はこれまでの災害支援の経験より、今回は50万人のボランティアの出動、人々が必要になる、そう発表しました。一年前に起こった九州の豪雨災害において参加したボランティアの数、約6万人。一年前の災害がボランティア数6万人、今回必要なのは50万人、今回は昨年の豪雨災害の8倍もの人員が必要になるほどの大災害。昨年の九州北部豪雨で災害救助法が適用されたのは五つの自治体、今回の西日本豪雨災害で災害救助法が適用されたのは98の自治体、5と98、単純に見ても20倍近く。今回起こったの、未曽有の大災害ですよ。

　資料一、消防庁の死亡者一覧。

　これね、たくさんの人たちが亡くなっているというのを御覧いただけると思うんですけれども、これもっと本腰で、さっさと政府が本気で来る災害に警鐘を鳴らしていれば、この中の数人、今も生きていれた、そういう話にならないですか。

　委員長、この死亡者一覧、それぞれ日時が入ったもの、個人名とか、その細かい地域とかは必要ありません、一人一人、死亡時刻、日時が入ったものを委員会として要求していただけませんか。

委員長（柘植芳文議員、以下、委員長）：だいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

山本：　気象庁の最大限の注意喚起から3日後、7月8日午前、既に甚大な被害が出ている中で、七月豪雨非常災害対策本部の初会合の際に、先手先手で被災者の支援に当たってほしい、そう発言されましたが、その時点で完全に後手後手。

　政権の間抜けな対応、政権の間抜けな対応についてはここまでにします。この後は、初動の失敗を取り戻すしかない。実際に行政を動かすことができるのは政権与党の皆さんでもあります、行政にいる皆さんでもあります。全力で被災地での救助と復旧をリードしていただくしかない。

　国交大臣、この災害の救助であったりとか、そして復旧ということに関して、全身全霊取り組んでいただけるとお約束していただけますか。いかがでしょう。

現状の政府対応を整理する山本議員

石井啓一国交相（以下、石井）：今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による救助活動に当たっております。また、大規模な浸水など被害が発生している地域にテックフォースを延べ2608人、排水ポンプ車等を延べ1027台全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。

　さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、支援をしております。

　国土交通省といたしましては、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。

山本：ありがとうございます。
　現状という部分に対して結構熱く語っていただきました。後半では、しっかりとやっていくというお答えをいただいたと思います。

　先日の私の質疑の際に、ボランティア、とにかく50万人必要であると、そこに対して人が集まりやすいようにいろんな障害を取り除いていただきたいということをお願いいたしました。大臣からも、直接の所掌ではないけれども、委員の御指摘非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になるから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思いますと。恐らく、高速道路の無料化であったりとか、ボランティアに入る方々の煩雑な手続を簡素化するということに関してお答えをいただいたと思うんですけれども、その後、お話しいただけたでしょうか。

石井：前回も答弁申し上げましたけれども、委員の御指摘は非常に重要なことと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。ボランティアが迅速に被災地に到着し、活動できるよう、手続の簡素化などにつきまして、今朝、総務大臣や厚労大臣と話をしたところでございます。

　いずれにいたしましても、重要なことと考えておりまして、関係省庁ともしっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

山本：前回の質疑のお約束どおり、お約束していただいたとおり今日お話をしていただいたということで、ありがとうございます。是非、その高速道路の無料化であったりとかという部分に関して至急に話が進むようにお力をお借りしたいと思います。よろしくお願いします。

　厚労省なんですけれども、DHEAT、今回岡山入りということなんですけれども、このDHEATとは何でしょうか。

厚労省が派遣したDHEATとは

政府参考人（吉永和生氏、以下、吉永）:答え申し上げます。

　DHEATとは、災害時健康危機管理支援チームでございます。大規模災害が発生した際には、熱中症対策、栄養対策、食中毒など、衛生コントロールを行う保健所の機能が非常に重要になりますけれども、このマネジメント機能を支援するために、被災都道府県以外の都道府県等の医師、保健師、管理栄養士等、公衆衛生の関係の職種の職員が被災都道府県に応援派遣されるというものでございます。本制度は本年三月に制度化されたものでございます。

　御指摘のとおり、今回の災害では、本日から長崎県のチームが岡山県に派遣されることになってございます。制度発足以降初めての派遣になりますが、被災地の健康危機管理の促進に役立つことを期待しているところでございます。

山本：ありがとうございます。
　東京から向かったプロと現地のプロが合流をしたりとかしながら、感染症の問題であったり、いろんなことに警鐘を鳴らしたりとかという活動をやっていただけるということだと思うんですけれども、今回のような例えば山間地で起こっているような土砂災害、この土砂災害においてどのようなことが原因で、どのような公衆衛生上の問題が懸念されるか、教えていただいてよろしいでしょうか。

吉永：土砂災害におきまして浸水した家屋等におきましては、土砂の中に汚泥でありますとか汚水でありますとか入ってございますので、その中に含まれております細菌やカビが繁殖しやすい環境が生じることになります。そういう意味で、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されるところでございます。このため、水が引いた後は、まず土砂の撤去などが重要でございますけれども、十分な清掃、乾燥をした上で必要な消毒を行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。

　厚生労働省といたしましては、こうした水害災害発生時の衛生対策や消毒方法につきまして、自治体を通じて周知に努めているところでございまして、また、自治体で実施いたしました消毒の費用などにつきまして国が補助することとしているところでございます。
　厚生労働省といたしまして、引き続き、迅速な復旧に資するよう、公衆衛生上の観点から支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

山本：ありがとうございます。
　水が浸入したところ、それが引いて乾いていった後には消毒をしてということをやらないと感染症が広がっちゃうねというお話なので、プロを送り込んでいただいてということをやっていただいていると思います。ありがとうございます。

　資料の三。日本環境感染学会も、水害で流入した泥水は下水や家畜のふん尿、ふだんは地中近くにいる細菌を含んでいる、感染症に注意をしてほしいと呼びかけています。新聞記事を引用しましたけれども。

　今回の災害では、多くのダムから水があふれる、河川が氾濫、山が崩落などで家屋に浸水してくる、土砂が家屋の中まで入ってくる、家屋を押し流すなどの被害が相当数あると思います。

　消防庁、今回の災害に関しての住宅被害、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水それぞれ何件ありますか。数だけで結構ですのでよろしくお願いします。

政府参考人（杉本達治氏、以下、杉本）：お答え申し上げます。
　今回の豪雨によります住家被害につきましては、昨日（※編集部注：11日）の13時45分時点における府県からの報告によりますと、全壊が87棟、半壊48棟、一部損壊424棟、床上浸水7938棟、床下浸水1万3895棟となっております。

山本：ありがとうございます。この数というのは増える可能性はあるんですか、教えてください。

杉本：現在、被災自治体におきまして被害状況の調査をしているところでございますので、今後調査が進むにつれて増加する可能性があるというふうに考えております。

国ができる被災地復興を積極的にアピールせよ

山本：まだ全体は分かりません、この後増えていく可能性の方が高いだろうと。

　土砂が家屋に流れ込めば、たとえ床下であろうと、その泥を早くかき出さなければ柱、それだけじゃなく壁、これ腐る可能性がある、カビによる感染症が発生する可能性がある。この気温が高い状況であれば、そうなる可能性、当然高まり、感染症、伝染病、ひょっとしたら蔓延することも考えておかなきゃならない。地元の医師や感染症対策の専門家とDHEATが努力をしてくださったとしても、いろいろ教えてくださったとしても、その元々の原因となる泥をかき出したりとか原因となる部分を乾かしたりとか消毒することができなければ被害は抑えられません。

　先日お伝えさせていただきました、災害NPOに入っていろいろ支援している友人がおりますと。今までの豪雨災害と比べて、もう比較にならないくらいひどいと彼が言っています。水害は二週間が勝負だと。今からでも間に合う、だから助けてくださいということを提案させてください。ここからはどうか先手先手でお願いしたいと思います。

　家屋に流れ込んできた大量の土砂、二階部分にまで届くほどの土砂で埋もれる家もあるそうです。外から玄関のドアまで土砂による厚い壁になっていることも多々あるという。資料の四、それの一枚目です。一年前ですね、北九州の豪雨、そこに災害支援で入ったときの写真です、彼が。上段左の写真、民家に押し寄せた土砂、誰に助けを求めればいいんだろうという状態ですよね。個人宅、個人宅は結局民有地扱いですから、自衛隊や役所は積極的には泥かきができない。家の者だけの手作業でやれるレベルではないですよね。

　資料左上に、見ていただくと、民家の周りを埋め尽くす土砂をショベルカーでかき出していき、最後に周りの土砂が取り除かれ、電気がついて生活ができるようになっていくというのが一枚で御覧いただけると思うんですね。左側、下段の女性、ここのおうちの方らしいんですけれども、最初はもう完全に諦めて途方に暮れていたと。しかし、このボランティアの集団が、大丈夫ですよといろいろ説明して、やっていきましょうということを言いながら作業に取りかかっていったと。

　めくっていただいて資料の四の二、復旧の様子二と書かれたものですね。写真の一枚目、小型のショベルカーなどを使わなければ到底追い付かない。これ、小型というところが大事なんですよね。災害NPOが自前の小型重機、NPO自前の小型重機ですって。これを現地に持ち込む、そしてお手伝いをしている様子。家の周りをこんなに土砂が埋め尽くしており、これ、二台のショベルカーで作業したと。この量の土砂、人力だけでは何ともならない、小型ショベルカーがなければカビの発生に間に合わなかったかもしれない。

　もう一枚おめくりいただいて資料の四の三。家屋の中に流れ込んだ土砂をかき出す様子。そのような作業もボランティアがやるしかない状態、そういうことがほとんどだと。じゃ、どうすれば生活再建急げるんですかという話なんですけど、友達に聞くと、各自治体や集落ごとに小型の重機、これ数台稼働できるような状態にしてあげれば随分機能するというんですね。小型重機を大量にリースしてくれるというコネだったりとか重機をオペレーションできるマンパワーなかったら難しいよねという話をしたら、中山間地、中山間地域、山間地域ですね、土砂の影響を受けたようなところは結構農家が多いんだと。シーズンオフには土建業を手伝ったりする人も結構いて、それぞれの地域に一人や二人、アルバイトで土建屋さん手伝っているとかという人がちっちゃい集落にも必ずいらっしゃるんだと。つまり、小型重機を扱える人が小さな集落に必ずいると、数々の災害現場を渡り歩いた実感、教えてくれました。

　全国の小型重機をリースできるような業者、このデータの集積、国にあれば災害時にスムーズに采配できることにつながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の災害の復旧に入った際にも、これから起こり得る災害のためにも、是非そのようなデータベースを作って、復旧を一刻も早く進めるような、この小型の重機をいろんな集落に配備できるような、その元々のデータベース、ここからだったらこれぐらい調達できるとかというようなデータベースというものを作っていけるようなお話を関係閣僚と、大臣、お話ししていただけませんかって、またお願いかよって思わないでくださいね。是非お話ししてもらえませんか、関係閣僚と。お願いします。

石井：建設機械ですよね、は、多分私ども、私の、関係閣僚といいますか、私、所管かと思いますので、ちょっと省内で検討してみます。

山本：ありがとうございます。すばらしいですね。所管でぴたっと話が前に進むということがあれば最高です。ありがとうございます。よろしくお願いします。

　本当に、この私の友達が支援に入っているのは、昨年豪雨があってから一年近くずっとフォローし続けて、やっと次の災害地域に移っていくというようなやり方をやっているような、本当に、しばらく定住しながらずっとそこの復興を手伝っていくということをやっているんですけれども、必ずこれは必要だと、これがあればスピードアップできるという話をしていました。是非よろしくお願いします。

　今回の西日本豪雨において、とにかく家屋の中など民有地に流れ込んだ大量の土砂を排除するのに、国からの補助金、交付金があればその種類、概要を教えてくださいというお願いなんですが、あと、済みません、六分ぐらいしかないので、ショートバージョンで言えなければ私が読んでいこうかなと思うんですが、いかがでしょうか。済みません、内閣府とこれ、国交省のお願いなんですけれども、大丈夫ですか、ありがとうございます。

政府参考人（米澤健氏、以下、米澤）：

内閣府の所管で申し上げますと、補助金や交付金ということではございませんけれども、災害救助法の枠組みの下で、県が事業主体になりまして、半壊又は床上浸水した住居で土砂等を取り除くと、一時的に居住できない状態であって自力で障害物の除去ができない者に対しまして取り除くということができることとなってございます。

政府参考人（廣瀬隆正氏、以下、廣瀬）：お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、堆積土砂排除事業によりまして、宅地所有者などが集積場に搬出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処理、処分する費用の二分の一を補助してございます。

　また、宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすることもできるようにしております。

　以上でございます。

山本：ありがとうございます。両方ともこれ非常にすばらしい事業でして、これをフル活用しなきゃいけないんですけど、周知されていないというのが一番の残念な点なんですね。

　一つなんですけれども、恐らく国交省の方が先ほど、基本的にはボランティアが一般の宅地をやるんだよというような考え、整理だとは思うがというところでもう一つ言われたのが、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合は、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすると、そこに関しては国からお金出るよという御説明をいただいたと思うんですけど。

　ここに関して、例えばですけれども、個人宅の床下などの泥をかき出す作業、これが遅れてしまえば、カビの発生など公益上重大な支障となるというふうに判断してお手伝いいただくというか、国からの補助を受けるということを何かお願いすることはできるんですかね。いかがでしょう、可能性として。短くお願いします。

廣瀬：御指摘の公衆衛生上の障害についても、一応公益上の支障になるというふうに解釈して、支援できるようにしてございます。

山本：ありがとうございます。できるというお答えだったと思うんですけど、ここを、そこも、そこまで含めた上でしっかりと周知していただきたいんですね。

　かなりのお宅が今回、恐らく床下だったり、いろんなところに土砂が入ってきてもう困り果てているというところに、ボランティアの数が足らなければ、これ本当ににっちもさっちもいかないというか、もう生きていくのもつらいという状況に陥る可能性があるので、できれば、大臣、これ、昨年の豪雨のときには、東峰村、名前聞いたこと当然皆さんあると思いますけれども、甚大な被害を受けたところですけれども、ここの村では先ほど御紹介していただいた二つの事業はほとんど使われていなかったという話があるんですね。ということは、周知徹底されていなかったということなんですよ、そうなんです。

　だから、被災地限定で、政府広報で、泥をかき出すのに国のお金が出るんだ、人を雇えるんだ、重機が使えるんだということを、地域限定のコマーシャルでも結構なので流せないかということを関係閣僚と御相談いただけないですか。

石井：この度の災害に当たりましては、ただいま御説明申し上げました堆積土砂排除事業の活用を促進するため、国土交通省では7月の9日の時点で、この制度の概要や活用に当たっての留意点について、都道府県を通じて各市町村に既に周知をさせていただいたところでございます。

　引き続き、被災地方公共団体と緊密に連携をしながら、被災地の復旧に向けて最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

山本：ありがとうございます。
　もちろん既にもう通達はしてあるよというお話だったと思うんですけど、これ、知られていないから使えなかったというのが前の災害であったという話なんですね。

　是非、政府広報などでインフォメーションできないかということを是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。そういうお話をしていただくということはいかがでしょう。

石井：政府広報というのは一般の方に対する広報でありますから、これはもう当該被災の市町村に直接しっかりと重ねて周知をしていきたいと思っております。

山本：ありがとうございます。
　恐らく、こんな被災を受けて、いっぱいいっぱいで一生懸命に頑張っていらっしゃる職員の皆さんではなかなか手が回らないので、どちらかというと被災者の方々に直接伝わるようなインフォメーションを考えていただけたらと思うんです。

　もう一つお願いしたいのは、ごめんなさい、もう時間がないので私が読みますが、プッシュ型支援をしてくださっていると。要は、間に合わなかったらいけないので、こっち側でニーズを考えてどんどん送っていくねという支援をしてくださっている。これ、非常に好評だということを聞いています。そこに関して、もう一つプッシュ型支援を増やしていただけないですかというお話です。

　避難所、体育館に詰め込むということで、かなりの数の方々がもう疲弊されちゃう、その状況の中で、関連死ということで命を落とされている方というのもいらっしゃる。ここに関して、どうか、もう既にシステムとしてはあるんですよ。でも、例えば被災県が自分たちで、どこかホテルとか旅館とかに対して空きがないか、これぐらいの人数だというマッチングをわざわざその宿泊者団体、宿泊をやっているような団体とやり取りをしなきゃならない。これを国が一元化できないですかって。今これぐらいだったらいけるよ、どれぐらい必要だ、避難所これぐらいで、人がこれぐらいいるんだったらこの地域に分散できるぞというような情報を国から与えるような、多分いけると思うんですよ。例えばトリバゴだったりとかじゃらんみたいなサイトがあるぐらいですから、情報を集約するというのは元々。オンタイムで見ていけるというようなことをやりながら、情報提供をしていきながらマッチングしてあげるというようなことを是非考えていただきたいんですね。

　いかがでしょうか、政務官。その後、できれば国交大臣とも力を合わせてということを国交大臣にもお願いしたいです。

委員長：時間が過ぎておりますので、答弁者は簡潔にお願いをいたします。

大臣政務官（山下雄平氏、以下、山下）：事前にも市町村への取組指針などで旅館やホテル、企業などの協定を結んでいくようにということも盛り込んでおるわけですけれども、事後においても、内閣府として避難者の方が適切な支援を受けられるように、市町村に必要な避難の場所を確保できるように促していきたいというふうに考えております。

委員長：時間が過ぎておりますので。

山本：大臣、お願いします。

委員長：じゃ、大臣、お願いします。

石井：今般の豪雨災害に際しまして、被災者の居住環境を確保するため、自治体から被災者の避難場所として旅館、ホテルの提供要請があった場合には可能な限り協力いただけるようもう既に宿泊関係四団体に対して国土交通省として依頼をしているところでございます。このような中で、岡山県と地元宿泊関係団体との間で被災者への旅館、ホテルの提供について調整が行われていると聞いております。

　こうした取組の結果、昨日時点で41の旅館、ホテルにおいて合計800人の受入れが可能となっておりまして、既にお年寄りや幼いお子さんのいる家族、体の不自由な方を中心に二十数人の被災者が旅館、ホテルに入所していると承知をしております。

山本：終わります。

参照：参議院インターネット審議中継：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34862&type=recorded

＜文／HBO取材班＞

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致問題に北“ゼロ回答” 金正恩は新たな調査・対話を拒否（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


拉致問題に北“ゼロ回答” 金正恩は新たな調査・対話を拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233297
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　金正恩委員長（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮の金正恩委員長が拉致問題で、日本政府に対して事実上の“ゼロ回答”をしていたことが分かった。

　韓国の拉致被害者家族でつくる「拉致者家族会」の崔成竜代表が１２日、北朝鮮の指導部に近い消息筋からの情報として明らかにした。

　それによると、金委員長は６月１２日の米朝首脳会談後、関係部署に「再調査の結果を改めて日本側に説明するように」と指示。日本に対して、この結果を受け入れるよう要求しているという。

　北朝鮮は２００２年に「拉致被害者８人死亡」と表明。１４年５月、日本と北朝鮮のスウェーデンの首都ストックホルムでの会談で、北朝鮮が日本人の拉致被害者や行方不明者について包括的に再調査を行い、日本はその見返りに対北制裁の一部を解除するとの合意に達した。

　その後、北朝鮮は合意に基づく再調査の結果をまとめたが、日本政府はこの報告書の受け取りを拒否したとされる。

　金委員長が日本政府に受け入れるよう要求している「再調査の結果」とは、このストックホルム合意に基づく古証文のような報告書のこと。金委員長は「日本はいい加減に報告書を受け取れ」と言っているのだ。

　金委員長はすでに「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を出したとの情報もあり、今回の指示もその延長線上にある。

　安倍首相は文在寅韓国大統領やトランプ米大統領に、それぞれ首脳会談で拉致問題を取り上げてくれと泣きつき、それをまるで“大てがら”のように吹聴しているが、金委員長はそんなことなど歯牙にもかけていなかったということ。

　そもそも、他人のフンドシで相撲を取ろうとするのが姑息なのだ。“外交の安倍”が聞いて呆れる。













関連記事
＜共同通信が拉致問題に関する一大スクープ＞これで安倍政権下での日朝首脳会談は１００％なくなった　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/653.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ちょっと、このニュースを見てもらいたい！　


ちょっと、このニュースを見てもらいたい！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_86.html
2018/07/13 18:52　半歩前へ

▼ちょっと、このニュースを見てもらいたい。

詳しくはここをクリック
『赤坂自民亭』宴会しめの挨拶は上川法務大臣 2018年7月5日
https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=sxSJcGOFfik&app=desktop

『赤坂自民亭』特設チャンネル
2018/07/10 に公開　赤坂自民亭 第27回 宴会メンバー(抜粋)

山口が地元　最高責任者　安倍晋三
広島が地元　自民党政調会長　岸田文雄
島根が地元　自民党総務会長　竹下亘
現場で必死に働く自衛隊の最高責任者　小野寺五典
翌日の死刑執行に判を押す法相　上川陽子
災害が出番の復興相　吉野正芳


　ふつうの人なら、怒りがこみあげて来るはず。

　酒を飲むのもいいだろう。酔っぱらうのも構わない。　だが、時と場所を心得るべきだ。

　西日本の人たちが不安におののいているさ中に、飲めや歌えの大宴会を開くとは何事か。

　豪雨については気象庁が早くに警告を出した。５日の夜は避難勧告まで出た。事前に、予定していた宴会を即刻中止するのが大人の常識だ。

　安倍のボンクラは言わずものがな、ほかの自民党議員もそんなことに気づかなかったのか？　もし、そうだとしたら議員どころか人間失格だ。

　分かっていて強行したのなら”犯罪者”だ。下劣にもほどがある。

　安倍晋三が政権の座について自民党はおかしくなった。モノの善し悪しの区別がつかなくなった。議員にふさわしくない輩が、民主党たたきの敵失デタナボタ式に当選した。並み以下のバカばかりが顔をそろえた。

　そのバカ者たちが議員の数をバックに、やりたい放題。野党がいくら批判しても馬の耳に念仏と歯牙にもかけない。　この怒り、どこへもっていけばいいのか。
































豪雨の中の宴会騒ぎ！赤坂自民亭に批判　20180710NEWS23





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/666.html

[経世済民127] 国内投資家は5月に米国債主体に外債を売り越しに --- 久保田 博幸　
国内投資家は5月に米国債主体に外債を売り越しに --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180713-00010003-agora-bus_all
7/13(金) 17:44配信　アゴラ


9日に財務省は5月の国際収支状況（速報）を発表した。この中で、財務省のサイトにアップされた付表3にある対外・対内証券投資のうちの対内証券投資（地域別内訳）から日本の投資家がどのような海外資産を購入していたのかを確認してみたい。

“「国際収支状況」財務省（http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm）”

対外証券投資で日本国内の投資家は、海外の中長期債をネットで1兆4543億円の売り越しとなっていた。売り越しは2月以来となる。ちなみに4月は2兆2888億円買い越しとなっていた。これを地域別内訳で確認してみたい。

米債については2兆710億円の売り越しとなり、4月の7026億円の買い越しから売り越しに。ドイツ債については7121億円の売り越し、4月も6722億円の売り越しとなっていた。フランス債は1571億円の売り超し、4月は2980億円の買い越し、オランダ債は1329億円の買い越し、4月は3060億円の買い越しとなっていた。そして、イタリア債は854億円の売り越し、4月は1691億円の買い越し。スペイン債を387億円の買い越し、4月は3499億円の買い越しとなっていた。英国債は3971億円の買い越し、4月は196億円の買い越し。

昨年10月以降、日本の投資家はドルヘッジコストの高騰を嫌気して、欧州債へのシフトを進めてきたとされる（ロイター）。日本の投資家がユーロを介して欧州の国債などを購入すると一定の利回りが確保できたためとも言える。特にイタリアやスペインなど周辺国の国債利回りは、ドイツなど中核国の国債の利回りに比べて高い。

5月にはイタリアの政情不安が意識され、リスク回避の動きを強めた。米国債やドイツ国債などが買い進まれたことで、利益確定売りを国内投資家が行っていたものとみられる。

6月の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、居住者が外債（中長期債）を1兆591億円買い越していた。6月に入り米債はいったん売られていたことで、そのタイミングで国内投資家は押し目買いを入れてきた可能性がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/739.html

[国際23] 国際政治の初心者と黒帯の対決？　米ロ首脳会談「軍配」の行方は──（ロイター）
国際政治の初心者と黒帯の対決？　米ロ首脳会談「軍配」の行方は──
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10596.php
2018年7月13日（金）17時30分　ロイター


７月９日、フィンランド首都ヘルシンキで１６日に予定される米ロ首脳会談に臨む就任１８カ月のトランプ米大統領（右）に対して、ロシアのプーチン大統領（左）は、世界の表舞台で１８年以上も活躍する経験豊富な、規律と細部にこだわる指導者だ。写真右はＮＹ市で２０１６年５月、同左はモスクワ郊外で２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Ivan Sekretarev/Pool/Lucas Jackson）


フィンランド首都ヘルシンキで１６日に予定される米ロ首脳会談に臨む就任１８カ月のトランプ米大統領に対して、ロシアのプーチン大統領は、世界の表舞台で１８年以上も活躍する経験豊富な、規律と細部にこだわる指導者だ。

事実と数字で武装したプーチン大統領は、今回の首脳会談で改めてロシアの不満を表明し、トランプ氏から、見返りを与えずに何かを引き出す方法を探るだろうと、米国の元当局者は予想する。

トランプ氏は６月１２日の米朝首脳会談で、空手形になりかねない非核化の約束を金正恩（キム･ジョンウン）朝鮮労働党委員長から得た代わりに、米韓合同軍事演習の中止に合意した。

プーチン大統領はこのことを強く覚えているはずだ。

「米朝会談を見て、同じように値踏みしてくるだろう。トランプ大統領は米朝会談で、具体的な見返りを得ることなく、米国が手にする重要なカードを切ってしまった」と米国の元高官は言う。「プーチン大統領は、少なくともそのような成果を求めており、そのためにはお世辞を言ったり、約束したりして、巧みに協議を操ることも辞さないだろう」

その一方で、プーチン大統領は、クリミア併合の正当化や米国による自国に対する制裁緩和、軍縮における譲歩など、ロシアが最終的に望みを手に入れることを期待しつつ、トランプ氏が勝利宣言できるような成果を見いだそうとするかもしれない。

「プーチン氏は長期戦の構えだろう。これは投資であり、外圧緩和に向けた一歩と考えている」。こう語るのは、元駐ロ米大使で国務副長官も務めたビル・バーンズ氏だ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマ両大統領がそれぞれプーチン氏と行った首脳会談に関わった経験がある。

「自尊心をくすぐることは賢いやり方だと、理解することになる」とバーンズ氏は語った。

２０１６年の米大統領選において、自身の選挙陣営とロシアの共謀疑惑を巡り捜査を受けているトランプ氏だが、冷戦時代の敵対国ロシアと良い関係を築きたいと繰り返し語っている。だが、ウクライナやシリア、そして各国の選挙に干渉しているとの疑惑を巡り、ロシアと西側諸国は緊張状態にある。

トランプ大統領は、柔道の黒帯を持つプーチン氏との会談に臨む際、十分な準備を怠らず、やみくもに本能的直感に頼るべきではないと、民主党のオバマ前政権で駐ロ米大使を務めたマイケル・マクファウル氏は警鐘を鳴らす。

「トランプ大統領は人生の大半を外交政策に費やしてきたわけではない。一方、プーチン大統領は人生の大半において外交政策や国家安全保障問題に取り組んできた」と同氏は指摘。「トランプ氏は経験値でプーチン氏に負けており、周到な準備が必要だ」

プーチン大統領は、持論で武装し、自信に満ちた態度で説得力を発揮する可能性があるとマクファウル氏は言う。「彼の解釈には欠陥があり、経験による裏づけに欠けるところもあるが、話をする際には効果を発揮する」

１対１の会談でスタートする米ロ首脳会談に向け、トランプ大統領がどのように準備を進めているかを問われたホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、「大統領と彼のチームは、米ロ関係におけるあらゆる問題を協議する準備を行うだろう」と答えた。

トランプ氏が大統領に就任してから、米国政府はロシアに経済制裁を科している。だがその一方で、トランプ氏自身は、ロシアに対して多くの側近よりも強硬な態度を示しておらず、同国が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に復帰するべきだと述べている。２０１４年３月にクリミアを併合したのを受け、ロシアはＧ８から除外された。

現在はＧ７サミットと呼ばれ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国が参加している。

バズフィードが外交筋２人の話として伝えたところによると、トランプ大統領はカナダで６月開催されたＧ７サミットで、住民が皆ロシア語を話すので、クリミアはロシアの一部だと語ったという。

プーチン大統領は、シリア南西部から傘下の民兵組織を撤退させるようイランに圧力をかける後押しをしたと、トランプ大統領に売り込むかもしれないが、米議会の反対によって制裁が緩和される可能性はほとんどないことを理解するだろうと、米国の元当局者は言う。

トランプ大統領のロシアに対する姿勢が、米国の安全保障担当高官のそれよりも寛大だと認識しているプーチン氏は、因習にとらわれない破壊者として見られたいトランプ氏の欲望に訴えかける可能性もある。

ロシアの政府系メディアは、トランプ大統領について、正しい決断を阻止しようとする顧問に取り囲まれていると伝えている。

ロシア政府は、側近抜きに１対１で両首脳が会談をスタートすることを歓迎しているが、これについて、トランプ大統領が容易にプーチン大統領に操られてしまうのではないかと危惧する反トランプ派もいる。

「あなたと私は、この地球上で束縛を受けない強大な人間であり、この関係を邪魔しようとするのは、取るに足りない人間や敵対者たちだ」と、プーチン氏が言いそうな口上について、前出の元当局者は語った。「われわれは唯一無二のディールを結ぶことができる。さあ、やろうじゃないか」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国民や市民のために働く名古屋市消防局員の爪の垢でも…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


国民や市民のために働く名古屋市消防局員の爪の垢でも…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233223
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　（名古屋市消防局の公式ツイッターより）

「救助はすぐ側まで来ています。必ずあなたを助けます」（名古屋市消防局）

　これは７日、名古屋市消防局の公式アカウントにあげられたツイート。

〈市消防局によると、愛知県の緊急消防援助隊の一員として、被害が深刻な岡山県倉敷市へ移動中の担当者が（中略）、救助を待つ被災者の不安を和らげようとツイッターに投稿した〉（毎日新聞電子版９日付）ものだという。

〈隊はその後、同市真備町に到着。９日朝までに水没しかけた住宅に取り残された９８人を救出した〉（同）

　すばらしい！　ツイートにはたくさんの感謝のコメントが寄せられたという。

　最近はぶっ壊れた公務員（官僚）が多いが、彼らは素敵だ。国民や市民のために働きたい、そういう純粋な考えを失っていない。

　自分が偉くなりたいがため力あるものを忖度したり、国民に嘘をついたり、ルールを破ったり、そういうやつらは彼らの爪の垢でももらってきて飲むべきよ。

　ついでにこの国の親玉、安倍首相もな。

「即座に対応するよう強いリーダーシップを発揮して対応にあたってほしい」

　即座に対応って、この発言が７日。その後、豪雨非常災害対策本部会議ってものがようやく作られ、９日、昭恵様との欧州・中東訪問も取りやめにしたと発表。

　やっぱ、５日の夜に自民党議員ら４０人と、懇親会という宴会を開いていたのがバレたから？　６日にはもう、広範囲な地域に数十年に一度しかない災害とされる「特別警報」が発表されていた。

「強いリーダーシップを持って」とか言ってる総理の顔がむくんでいて、眠そうで、ありゃ二日酔いだわ、そう一部で話題になっていた。

　つーかさ、５日って、オウムの死刑が一気に７人も執行された前の晩。まさか、それで乾杯だったんか？　判をついた上川法相もおったしな。彼らはほんとに人間か？



室井佑月
　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ（日刊ゲンダイ）


胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233293
2018年7月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　見え透いた嘘ばかり（Ｃ）共同通信社

「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」

　怒号が飛んでも、与党はお構いなしだ。１２日も１３日も、参院の内閣委員会ではカジノ法案（カジノを含む統合型リゾート実施法案＝ＩＲ実施法案）の審議が強行されている。所管の石井啓一国交相は連日、委員会にベタ張りで、「土砂災害担当の閣僚が（委員会に）出席していていいのか」という野党のまっとうな批判に耳を傾けることはない。

　その代わり安倍首相が、１１日の岡山に続き、１３日も愛媛の被災地に入っているのだが、現地はいまだ安否不明者の捜索が行われているような状況だ。閣僚の何倍もの準備と厳重な警備が必要な首相の“早すぎる”視察は、現場にとって迷惑でしかない。岡山では知事や倉敷市長が“ご説明”で首相に同行。その間、災害対策で指揮は執れない。そうした事情を考慮して遠慮すべきなのに、「赤坂自民亭」の宴会にかまけて豪雨対応が遅れた安倍は、失点挽回に必死。「被災地に寄り添う」見え透いたパフォーマンスは、総裁３選への票固めだということがバレバレだ。

　こんな非常時に、国交大臣を委員会に張り付けてまで、今国会でカジノ法案を成立させなければならないのも、安倍の身勝手な都合。トランプ米大統領と早期成立を“密約”しているからだろう。

　昨年６月１０日の日経新聞電子版が興味深い記事を書いている。

「シンゾウ、こういった企業を知っているか」

　同年２月の日米首脳会談。トランプは安倍にこう言って、カジノ運営会社の「ラスベガス・サンズ」や「ＭＧＭリゾーツ」などの企業名を列挙し、安倍は〈隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉という。

　加えて、首脳会談の日の朝、安倍は米国商工会議所の朝食会に出席。くだんのサンズのアデルソン会長ら米国を代表するカジノ企業のトップ３人も出席しており、そこで安倍は、１６年１２月にＩＲ推進法が施行されたことをアピールしているのだ。

■トランプ支援者のカジノ王が日本に野望

　カジノ企業はトランプの大スポンサーだ。特に「カジノ王」と呼ばれるアデルソン会長は、２年前の大統領選で多大な貢献をしている。

「アデルソン氏は大統領選時、トランプ陣営にスーパーパックと呼ばれる３５００万ドル（約３８億円）の資金提供を行い、当選を後押ししました。今秋の中間選挙でも、共和党への資金協力でトランプ大統領を応援する見通しですが、それと抱き合わせで求めているのが、日本と北朝鮮でのカジノ参入です。既にラスベガス、シンガポール、マカオに進出済みのアデルソン氏は、さらに日本と北朝鮮に進出して、カジノでアジアを席巻したいという野望がある。まずは日本でしょうから、当然、米国サイドは、ＩＲ実施法案の今国会成立で日本政府をプッシュしていると思います」（米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏）

　１２日発売の「週刊文春」が、米カジノ企業のアドバイザーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」リストを掲載している。「脱法」というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているからだが、アドバイザーは麻生財務相、野田総務相、西村官房副長官、萩生田幹事長代行らのパーティー券を購入している。日本での早期のカジノ実現をめざすロビー活動の一環だとみられる。

　日本企業はカジノの運営ノウハウに乏しく、米国企業の独壇場になるのは間違いない。アデルソン氏は過去の来日時に、日本のカジノに１００億ドル（約１兆１０００億円）投資すると何度も豪語している。投資分以上の利益を得られるとソロバンをはじいているのは当然で、日本でカジノが解禁されても、儲けるのは胴元の米国なのである。

　
　外国人は『日本らしさ』が好き（Ｃ）日刊ゲンダイ

今さらカジノ参入なんて周回遅れもいいところ

　安倍は「世界中から観光客を集める」と言って、カジノを「成長戦略」に掲げているが、これも捕らぬタヌキの皮算用で終わるのが必至だ。

　カジノは既に飽和状態とされ、米国では東部ニュージャージー州のアトランティックシティーが衰退の一途だ。かつてトランプが経営した「タージマハル」など倒産が続出している。

　アジア最大のマカオは、２０１７年の賭博業収入が約３３０億ドル（３兆６３００億円）とされるが、１３年の７割の水準に落ち込んでいる。シンガポールも同様で、過去２年で収入が３割減だという。背景にあるのは、中国の習近平国家主席が主導した腐敗撲滅キャンペーンで、中国からの富裕客激減の影響を受けた。

　こうした環境の変化を受け、マカオでは、カジノを併設せず、プールや劇場などで宿泊客の増加を狙い、成功したＩＲも出現しているほどである。

　だから、カジノの収益への懸念は、日本政府もうすうす分かっているのだろう。キャンブル依存症の不安が叫ばれながらも、外国人観光客だけでなく日本人にも開放したのが、その証左だ。誘致自治体は大半が日本人客だと想定している。

　参院の審議で政府は、「ＩＲの設置場所が不明のため試算できない」と、税収や雇用増などの経済効果を示さない。先行きが見通せないから、ゴマカして逃げているのが真相だろう。

　元参院議員で国際政治学者の浜田和幸氏がこう言う。

「カジノが成長戦略なんて幻想です。マカオが儲かっていたのは、一度に１００万円や２００万円を使う中国の富裕層がいたから。彼らは党や政府の幹部で、マネーロンダリングが目的でした。しかし、習主席の腐敗撲滅政策で外貨持ち出しがままならなくなった今、日本に中国の富裕層が来ることはないでしょう。数万円程度で遊ぶ日本人だけでは、景気浮揚にはつながりません。それにアジアのカジノでは、マレーシア、ベトナム、カンボジアといった競合相手もいる。今から参入しようなんて、日本は周回遅れもいいところ。カジノをつくったはいいが、閑古鳥が鳴くことになりかねません」

■訪日客を魅了するのは「日本らしさ」

　そもそも、外国人観光客は日本にカジノを求めているのだろうか。

　エコノミストの高橋乗宣氏が日刊ゲンダイのコラム（１３日付）で、こう書いている。

〈訪日外国人の数は５年連続で過去最高を更新。今年は初めて３０００万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ〉

　高橋氏によれば、あるテレビ番組が訪日外国人に人気の東京のスポットを調べたところ、明治神宮、浅草寺、銀座のデパ地下の順だったという。広島の厳島神社や原爆ドームも人気で、これらに共通するのは、日本の伝統文化や和風デザインなど、日本ならではの「味わい」である。

　前出の浜田和幸氏も言う。

「伝統文化、温泉、祭り、自然、和食。日本にやって来る外国人はそうしたものに魅力を感じているのです。政府は市場分析が全くできていないと言わざるを得ません」

　日本人の資産を米国に献上するばかりで、地方経済の活性化にもならない。それがカジノ。安倍の言う成長戦略なんて嘘八百なのだ。

　１３日の愛媛の視察でも、安倍は避難所の被災者の手を握って、寄り添っている姿を見せるのだろう。だが、もう地方の人は分かっている。人命よりトランプ、人命より総裁３選。つまり、安倍のアタマの中にあるのは、いかにして政権を延命させるかだけなのだ。

　一国のトップとしてはあまりに身勝手すぎる。自らの嘘にまみれて嘘の中で沈んでいくのではないか。自滅の道だ。









































































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 赤坂自民亭めぐり立川志らくが自民擁護してないとインチキ反論！ 桂春蝶は「政権批判は火事場泥棒」と安倍ポチ全開（リテラ）
赤坂自民亭めぐり立川志らくが自民擁護してないとインチキ反論！ 桂春蝶は「政権批判は火事場泥棒」と安倍ポチ全開
http://lite-ra.com/2018/07/post-4124.html
2018.07.13　志らくと春蝶が赤坂自民亭めぐり安倍ポチ全開　リテラ

　　　　
　　　　赤坂自民亭での飲み会（西村康稔氏ツイッターより）


　安倍首相に対する批判が止まらない。豪雨災害の最中に総裁選を睨んで内輪の「赤坂自民亭」なる飲み会に参加していたことにくわえ、8日まで非常災害対策本部を設置しなかったなど、災害発生で重要な初動対応が遅れに遅れたからだ。

　だが、安倍応援団は、こうした当たり前の指摘・批判に対しても“政権攻撃”“政治利用”などと、支離滅裂な反論・擁護を展開している。

　たとえば、過剰な政権擁護や弱者への自己責任論を繰り返し、ネトウヨからも大人気の落語家・桂春蝶は12日、こんなトンデモツイートをおこなった。

〈災害時、焼け跡で盗みをはたらく「火事場泥棒」ってのが昔は沢山いた。
僕は今それが、ネット世界に多くいる気がしてならない。
政権批判して支持率を稼ごうとする野党。自衛隊を貶めようとする活動家。
やってる事全部、火事場泥棒ですよ。
そしてまともな日本人は、それをもう見抜き始めてる。〉

　政権批判をする野党や国民は「火事場泥棒」──。あまりの倒錯ぶりにクラクラしてくるが、言うまでもなく、災害時の政府対応は国民の生命に直結する大きな問題だ。非常災害対策本部の設置タイミングをひとつとっても、今回の災害を安倍首相が甘く見積もっていたことは誰の目にもあきらかであり、救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないかという批判が起こるのは当然の話。それに、初動対応を批判している人びとは「自衛隊を貶めようと」などしておらず、むしろ安倍首相の初動の遅れによって自衛隊の活動に影響はなかったのか、それを追及しているのだ。

　しかも、春蝶は野党を批判するが、国会対応で批判するべきは与党自民党のほうだ。実際、野党6党派は9日、菅義偉官房長官に政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう申し入れをおこない、安倍首相や石井啓一国土交通相といった担当大臣が最優先で災害対応に当たることを求めていた。だが、これを無視して安倍自民党は10日、参院内閣委員会の開催を委員長職権で強行。災害対応の先頭に立つべき石井国交相を、なんと6時間も委員会に張り付かせるという信じがたい暴挙に出た。つまり、「災害対応よりもカジノ」を優先させたのだ。

　だいたい、「政権批判して支持率を稼ごうとする野党」と言うが、これは東日本大震災時の野党・自民党にこそ当てはまる言葉だ。そもそも、2006年に安倍首相は地震や津波によって原発で非常用電源が喪失する可能性があると指摘されていたのに、「（電源喪失が）発生するとは考えられない」「万全の態勢を整えている」として無視。だが、現実に電源喪失の事態が起こったというのに、対策をとらなかったことの責任は棚に上げて与党批判に終始し、挙げ句、〈海水注入を止めたのは、なんと菅総理〉というデマまで流布させたほどだ。

　こうした事実をねじ曲げ、国民の命がかかった問題である災害対応への批判を野党批判に転嫁する──。はっきり言って、いまこんなツイートをする春蝶こそが「火事場泥棒」だろう。

　だが、このように必死になって災害対応への批判を封じ込めようとする者は、春蝶だけではない。ワイドショーでいつも安倍政権を庇い立てる、同じく落語家の立川志らくだ。

■志らくは「自民党が飲むわけない」と擁護したのに、擁護してないとインチキ反論

　本サイトで既報の通り、志らくは11日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「赤坂自民亭」問題を安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士とともに無理やり擁護。「『なんだ！酒を飲んで！このやろう！』って感情だけで怒っててもね」「野党も揚げ足をとっている場合ではない」などと述べた。

　しかし、この擁護に批判が集まったことで、昨日、志らくはツイッターで以下のように反論したのだ。

〈自民党宴会騒動でいつの間にか自民党を擁護した事になっている。国民は怒るのは当たり前。酒を飲んだ事を非難するより何故宴会を中止出来なかったかその原因を究明する事が大事と言った。自民党批判ではないか？〉

　いやいや、何をおっしゃるか。志らくが番組で何と言ったのか、あらためて再掲しよう。

「ただ、酒を飲んだことを非難してもしょうがなくて、なぜ自民党の人が呑気に酒を飲むような状況になってしまったのか、もっとこういう被害になるっていうことは、あらかじめ、もっともっと推測できなかったのか、その問題を解明、究明しないと意味がないですよね。『なんだ！酒を飲んで！このやろう！』って感情だけで怒っててもね。もっと早くに、これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがないですから。そこらへんをちゃんと究明しないと。ただただけしからんって周りが怒っても」

　つまり、志らくは「自民党批判」したと言い張るが、実際は「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」とあきらかに擁護していたのだ。しかし、この日の14時に気象庁が異例の記者会見を開いて「厳重な警戒が必要」と警告し、実際に避難指示・勧告は数十万人に及んでいたのに、それでも安倍首相をはじめとする自民党議員らは現実に酒を飲んでいたのである。

■安倍政権の災害放置を批判せず「批判封じ」するのは、安倍ポチそのものだ！

　なのに、志らくは「飲むわけがない」と最初から決め打ちして、その上、「感情だけで怒ってても」などと話をすり替えたのだ。これのどこが「自民党批判」だと言うのだろう。その上、「原因を究明する事が大事」ともっともらしく言うが、安倍首相が「災害対応よりも総裁選の選挙運動」を優先させたことは明白で、究明もへったくれもない。いや、志らくの主張は、まるで「気象庁の警告の出し方が弱かったから自民党に届かなかったのでは」とでも言い出さんばかりのものだ。

　しかも、志らくは番組でも「野党の人たちなんかも『国民を無視してる、冗談じゃない！』って言うけどいまそんなときじゃない」「揚げ足をとっている場合ではないですね」などと野党批判をもち出し、今回の反論でも〈最近はあまりに野党が酷いから野党非難をしているに過ぎない〉と述べている。だが、自治体や省庁の指揮を執る政府に対し、そこに問題はないかを批判的に指摘するのが野党の仕事であって、志らくは「安倍政権の傀儡野党になれ」と言っているようなものだ。

　ようするに、春蝶にせよ志らくにせよ、やっていることは、安倍政権の「あり得ない対応」に対する責任は問わず、「政府は災害対応を最優先させて」と申し出までしている野党になぜか批判の矛先を向け、もともとの安倍政権への批判を打ち消しているだけなのだ。言っておくが怒っているのは野党だけじゃなく、多くの一般国民だ。安倍政権の初動の悪さと被害の大きさを考えれば、野党にはもっと強く追及してもらいたいくらいである。

　今回の災害対応にかぎらず、国会の審議や森友・加計問題でも同じ光景が繰り広げられてきたが、国民の命に直結する災害対応への批判まで野党攻撃で封殺しようとするとは、罪深いにも程がある。こんなことでは、この災害大国にあって政府に当たり前の対応を求めることさえ「非国民」などと非難される日がやってくるのではないか。そんな不安さえ感じずにはいられない。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している（植草一秀の『知られざる真実』）
死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-b9fc.html
2018年7月13日　植草一秀の『知られざる真実』


「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」

の言葉があるが、彼も知らず、己も知らなければ、百戦百敗を免れないだろう。

オウム事件の死刑囚７名の死刑同時執行。

世界から非難の声が挙がっている。

オウム事件の犯罪事実を容認するものではないが、死刑という刑罰のあり方が世界の趨勢に完全に逆行している。

「他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる」(日本弁護士連合会)からである。

日弁連は、
「死刑制度について考察する際には、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利（国際人権（自由権）規約第６条）を国が剥奪する制度であり、国際人権（自由権）規約委員会や国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならない」
としている。

死刑は国家による殺人であると同時に、日本国憲法には次の条文が置かれている。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

死刑が「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当するとの判断は、極めて正当なものである。

１９４８年３月１２日に最高裁判大法廷が、「日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、合憲である」との判決を示したために、死刑制度が合憲とされてきた。

しかし、この最高裁判決には、

「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条のいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。
ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」

の一文が盛り込まれている。

さらに、

「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。
而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。
したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。
かかる場合には、憲法第３１条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。
しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。」

との補充意見も付せられている。

上記最高裁判決では、

「すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」

と述べているが、「現代多数の文化国家におけると同様に」の記述は、時代の変遷とともに、その妥当性が完全に失われている。

すなわち、現在においては、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国の合計が１４１か国に達しており、世界の中で３分の２以上を占めている。

また、ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国のなかで、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけなのである。

死刑制度の問題点に関する記述に紙幅を割いてしまったが、国家による殺人である死刑制度は、もはや完全に時代遅れの遺物なのである.

７名もの大量殺人の執行前夜に執行を命令した上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていたという図式は身の毛のよだつものだ。

そして、この日の午後２時には気象庁が緊急記者会見を東京と大阪で開いて豪雨災害についての最大の警告を発していた。

もはや、存続を許すべきではない政治権力が、いまなお居座っている。

この「敵」に打ち克つ法を私たち主権者国民が備え、実践しなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 仏紙 ル・モンド / 「『非常災害対策本部』を設置したのは、８日午前中」　
仏紙 ル・モンド / 「『非常災害対策本部』を設置したのは、８日午前中」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bcdd1f6b51b33909406451333f721b58
2018年07月13日　のんきに介護


セージ@sage_hmmarさんのツイート。



気象庁の会見があったのは、

５日の午後２時。

それから、６６時間が無為に過ぎ去る。

一体、日本の政府は、

何をしているかと世界から訝られている。

安倍は、

被災者の命と

フランスでの軍事パレードの閲兵式への出席を

天秤にかけて、

後者を選ぼうとした。

同パレードには自衛隊を参加させる予定だったので

それまでは、

災害救助に当たらせられない。

それで、

『非常災害対策本部』の設置を見合わせていた

というのが真相だろう。

ふざけた話だ。

自衛隊は、

安倍晋三の私兵ではない。

このことを

公の場で是非、はっきりとさせてもらいたい。

安倍がなぜ、フランスの軍事パレードではなく、被災者を選ぶことになったのか。

逡巡の果て、

後者を選んだのではないだろう。

単にフランス政府に参加を拒まれた結果に過ぎないのではないか。

安倍は、

いじましく最後まで自分一人の参加でもと

いろいろ方策を探ったという。



















関連記事
西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/662.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 米国支配の世界に亀裂　こんな時代に安倍が首相とは…… （世相を斬る　あいば達也）
米国支配の世界に亀裂　こんな時代に安倍が首相とは……
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/033f854f27ee91c7ff3c0b6597e48397
2018年07月13日　世相を斬る　あいば達也


菅官房長官の死亡者数の発表により、西日本豪雨災害の甚大さを報道しても、お咎めなしになった民主主義国家、我が国日本の報道機関のようだ。そもそも、日本の大手メディアに、多くを期待することが間違いと云う考えもあるが、常に現場にいることが出来ない国民にとって、かなりの範囲、報道機関の情報に頼らざるを得ないのが現状だ。結局は、それらが提供する情報と補足情報を加味、吟味して、より真実に近い状況をキャッチアップするしかないのだろうが、よほどの興味や時間がない場合は、真実を把握するのは容易ではない。


≪菅官房長官「死者200人 不明21人」
2018年7月12日 17時02分

菅官房長官は午後の記者会見で、「これまでの人的被害は死者が200人、心肺停止が１人、行方不明が21人となっている。

政府としては、今もなお多数の方が安否不明になっていることから、まずは人命第一の方針のもと捜索・救助活動にあたるとともに、道路・水道の復旧・復興に全力で取り組んでいる」と述べました。

また菅官房長官は、政府の対応について、「政府としては被害の発生に備え官邸を司令塔として情報収集にあたっていた。その後も被害の拡大を想定して、いかなる事態にも対応できるような万全の態勢で対応にあたってきた。国民の皆さんの生命と財産を守ることは政府の最大の責務であるという思いで取り組んでいるところだ」と述べました。
≫（ＮＨＫニュース）


話はかわるが、トランプ大統領による、世界貿易戦争は混沌としているが、米・中・朝の軋轢も目を離せないが、中国・ロシア・イランの結びつきも米・イスラエルには脅威であるし、トルコの存在の不気味である。そんな中、トランプ大統領は、ロシア・中国・イランを睨みつける軍組織ＮＡＴＯの軍事費負担について異を唱えだした。早い話が、英仏独はＮＡＴＯ軍維持費をもっと出せ。言葉にこそしないが、日本を見よと軍事費負担の優等生・日本を持ちだしたかったに違いない。

日本などは駐留維持費の殆どを負担した上に、新たな基地建設にまで着手し、基地の治外法権枠を拡大さえしてくれ、尚且つ、こちらから依頼せずとも、年々負担率を上げてくれているのだ。トランプ大統領が、そのように思っているかどうかは別の話だが、ディールでは持ちだしても不思議ではない。

トランプ大統領の「米国第一主義」も度を過ぎると、友好各国が離反するリスクも抱え込んでいるようだ。ＥＵは金食い虫のＮＡＴＯ軍に代り、「ＥＵ合同軍」を創設し、ロシアや中国との対立を緩和する路線も模索しているだけに、諸刃の剣といわれる交渉術の展開だ。単に、中間選挙の為のパフォーマンスと位置づけるのは難しい、基本的部分に抵触しているようだ。

習近平の「一帯一路」の話に乗って、中国経済の成長に我が身を委ねた方が得策ではないかと云う考えがＥＵに生まれても不思議ではない。歴史的に、中国の外国支配は朝貢外交の流れをくむので、米国型の「米国第一主義」という外交よりは、緩衝的であると判断する可能性がある。グローバル経済とローカル経済の棲み分けを目指すＥＵなどにとっては、住みやすい中国の「一帯一路」とみることも出来る。

このような流れが加速すると、ユーラシア文化とヨーロッパ文化の融合が見えてきて、米国第一主義が後手に回る可能性もあるのだろう。そのような時代がきた場合、「米国第一主義」は中東にイスラエル・サウジアラビアと云う飛び地、韓国・日本と云う飛び地、そんな防衛さえ容易ではない、裸の大魔王になってしまう悲劇もありそうだ。そのような時代においては、米国第一主義」に追随する各地の飛び地の国々は、ユーラシアとヨーロッパの勢力に囲まれ、身動きが取れなくなるリスクを抱えそうである。米国の孤立化は、飛び地放置の憂き目にあいそうだ。


≪米欧、安保でも亀裂　ＮＡＴＯ会議で米が国防費増要求 　

【ブリュッセル＝中村亮、森本学】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が11～12日に開いた首脳会議は、安全保障を巡る米国と欧州の同盟関係の亀裂を改めて浮き彫りにした。欧州に国防費の負担増を求めるトランプ米大統領は、通商を安保に絡め、欧州側に強い不信感が残った。第２次世界大戦後に米欧が作り、西側として旧ソ連に勝利した経済・安保の枠組みは、「米国第一」を前に大きく揺らいでいる。

　「これで米国がＮＡＴＯで公平に扱われるようになる」。トランプ氏は12日、会議の閉幕後に急きょ記者会見を開き、加盟国が国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増やす目標を前倒しすることで合意し、拡大は「比較的短時間で実現できるだろう」と語った。

　国防費負担の協議は11日に終えていたが、12日に各国首脳らに再度早期増額を迫ったと内幕を披露。その結果、緊急会合で合意に至ったという。「ＮＡＴＯを離脱するつもりはない。関与も揺らいでいない」「すばらしい２日間だった」と述べて会場を後にした。

　一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会見で米国との結束をアピールしてみせたが、２％目標の前倒し合意の有無については明言を避けた。マクロン仏大統領とイタリアのコンテ首相は新たな目標などの合意はなかったと述べた。

　両者の解釈は大きく食い違っており、国防費負担問題は今後も火種となりかねない。

　トランプ氏は11日にはドイツがロシアからガスを大量輸入するパイプライン計画を批判した。欧州連合（ＥＵ）にとって公然と触れられたくない弱点で、ポーランドなどはこの計画に反対している。トランプ氏は同計画に焦点を当てて欧州分断を狙っているとの見方が浮上。米国産ガスの輸出拡大を迫る「米国第一」主義の側面も透けて見え、あらゆるカードを使って圧力をかけるトランプ流の交渉は米欧の結束に深い禍根を残した。
　≫（日本経済新聞）


こちらもガラリと話はかわるが、安倍の姑息で心根の賤しさが透けて見える話題だ。安倍の判断に、沖縄県民への憎しみを感じた。自民党議員を当選させていない県民性に苛立ち、辺野古に執拗に反対する住民らへの憎しみは相当のものなのだろう。安倍に聞いたら、福島と言い出すのだろうが、東日本大震災のメモリアルであるなら、宮城や岩手がメインプレーヤーであり、福島は、原発と東京電力メモリアルになる。しかし、宮城、岩手は自民が弱い。福島は自民が強い。東京電力に貸も作れる。まぁ、下品な心で考えれば、福島に落ち着くのはよく判る。


≪　聖火リレー出発地、一時「沖縄」有力　転機は首相の一言

　２０２０年東京五輪の聖火リレーの出発点が１２日、東日本大震災の被災地である福島県に決まった。出発点については「被災地案」と１９６４年大会と同じ「沖縄案」があり、大会組織委員会は一度は「沖縄案」に傾いていた。組織委の森喜朗会長が安倍晋三首相に会いにいったことが、転機の一つになった。

　聖火リレーのルート選びについて、組織委は昨年２月から有識者による検討委員会（委員長＝布村幸彦・組織委副事務総長）で検討してきた。出発となる３月では被災地は寒さ対策の費用がかかること、全都道府県の「一筆書き」がしやすいことなどから、沖縄案を推す声が多かった。

　これを受け、森会長は４月３日、首相官邸に安倍首相を訪ね、検討状況を報告した。政府関係者によると、森氏は出発地点について二つの案を示し、沖縄案に利点が多いことを説明。聖火リレーの前に、岩手、宮城、福島の被災３県に聖火を巡回提示するイベントの案も示したという。

　沖縄案はうなずきながら耳を傾けるだけだった安倍首相は、被災地案にはこう答えたという。

　「復興五輪と言ってきましたから」

　東京での五輪開催が決まった１３年、首相は国際オリンピック委員会総会が開かれたブエノスアイレスで「五輪の成功は、震災の際にいただいた世界からの支援に対する恩返しだ」と語っていたこともあり、被災地案の方が反応は良かった。

　その上で、選定については森会長に一任したという。

　その後も組織委内では具体的なルート案が検討された。「被災地出発の方がメッセージ性が強く出る」（組織委幹部）と福島案へ傾いたのは６月ごろ。この組織委幹部は「きちんとしたリレーのルートを見たのは、７月初めだった」と話した。

　「『復興』で五輪誘致を勝ち取ったんだから、被災地発は当然だ」と首相官邸幹部。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「東日本大震災の被災地のみなさんを勇気づけ、日本中が大いに盛り上がる聖火リレーであればいいなと期待している」と述べた。（野村周平、大久保貴裕）
　≫（朝日新聞デジタル）




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] かくもはやく腰砕けに終わった小泉進次郎の国会改革の笑止　　天木直人　


かくもはやく腰砕けに終わった小泉進次郎の国会改革の笑止
http://kenpo9.com/archives/3991
2018-07-13　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に報じた。

　小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が音頭をとった超党派議員による「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」がきのう１２日、提言をまとめ発表したと。

　そのスピードの速さに感心した。

　ところが、肝心の加計学園疑惑追及を念頭に置いた行政監視委員会を国会に設置するという提言は盛り込まれなかったという。

　なんという腰砕けだ。

　加計学園疑惑追及の委員会を国会につくるというから私は褒めたのだ。

　いよいよ安倍打倒に動き出したかと歓迎したのだ。

　実際のところ、小泉進次郎が若手議員とまとめた提言には政府の不祥事や疑惑について特別調査会の設置が盛り込まれていた。

　それがなくなっている。

　これでは、羊頭狗肉だ。

　安倍首相に忖度したのだ。

　自民党政権の首相となることを優先したのだ。

　党首討論を夜に行うとか、国会のＩＴ化とか、女性議員の妊娠・出産時の代理投票を認める事など、どうでもいいことだ。

　口先だけの小泉進次郎の空疎さは、もはや誰の目にも明らかになりつつあったが、これで完全に小泉進次郎は正体をあらわした。

　小泉父子が打倒安倍に動くという話しは笑い話でしかなくなった。

　やはり小泉父子は自民党にすがった世襲バカ父子でしかないということだ。

　この私の批判が見事に外れる事を願うばかりである（了）



小泉進次郎氏らの超党派会議が衆院改革で３点提言へ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807120000896.html
国会改革に向けた提言案について説明する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長
2018年7月12日23時3分　日刊スポーツ

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら超党派の国会議員でつくる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は１２日、＜１＞党首討論の定例化・夜間開催の実現＜２＞衆院のＩＴ化＜３＞女性議員の妊娠・出産への対応の３点について、平成のうちの実現に向けた早急な議論開始を求める提言案をまとめた。近く、議院運営委員会や衆院議長に提言書を提出する。

　＜１＞については、２週間に１回、テーマを決めて党首討論を行うことや、より多くの国民が視聴できるように夜間に開催することが柱。＜２＞は、衆議院におけるタブレット端末の導入・活用で、一層のペーパーレス化を進めることが念頭にある。また＜３＞については、女性議員が妊娠、出産などで国会に出席できない場合、現在は認められていない代理投票を、規則の改正で認めることなどを求めるものだ。

　衆議院の国会改革に関しては、衆院議院運営委員会のもとに設置されている「国会改革小委員会」が、議論を進めることになっている。ただ、今の通常国会中に「小委員会」が起動することはなかった。

　通常国会は今月２２日で閉会し、今秋の臨時国会まで、国会内でのまとまった議論の時間は持てない。一方で、平成の世が終わるまですでに１年を切っている。　そんな中、「平成のうちに、１つでも実現できるように議論したい」と話す進次郎氏は、会合後の会見で、今秋の臨時国会で小委員会での議論が活発化するよう、環境づくりを進める考えを表明。臨時国会改革直後に、すぐに「実現会議」を再開して、再び超党派の議員による議論を始めるなど、「（改革実現に向けた権限を持つ）小委員会での議論も動くように、後押しできる環境をつくりたい」と強調した。

　会長を務める自民党の浜田靖一衆院議員は「課題はまだ残っているという実感はあるが、平成のうちにやれるものからということで、ご理解いただきたい」と述べた。他党の出席者からも「議会改革は、終わりのない作業。時代に合わせて、変えていくことが必要だ」「小さな１歩かもしれないが、ここで変えないと国会は変わらないという意見を、与野党で共有できたことは大きい」などの声も出た。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　明治神宮は訪日外国人の東京の人気スポット1位（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成３０年７月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は２３０人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ。

　安倍首相はカジノ解禁を「成長戦略の柱」と位置づけ、「もっともっと、海外からの訪日客を呼び込みたい」と意気込んでいるが、この発想は大きく間違っている。すでに訪日外国人の数は５年連続で過去最高を更新。今年は初めて３０００万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ。

　あるテレビ番組の調査によると、訪日外国人が魅力を感じる東京の人気スポットの１位は、明治神宮。２位は浅草の浅草寺で、３位は銀座のデパートの地下食品売り場と続く。デパートには日本の食品がズラリと並び、そこから好みの品々を選び出すことに外国人は魅力を感じているのだ。

　それぞれ共通しているのは日本の伝統文化であり、和風のデザインであり、建物などの雰囲気を含めた日本ならではの「味わい」である。私の故郷、広島でも宮島の厳島神社や、被爆地として平和記念公園や原爆ドームに、大勢の外国人客が詰めかけている。

　訪日外国人の多くは日本の文化や技術に触れ合うことに喜びを感じ、日本らしい雰囲気に魅了されている。それなのに、カジノで海外から訪問客を呼び込もうという考えは、ナンセンスの極みだ。安倍政権は全く現実が見えていない。

　カジノを成長戦略の柱に掲げ、海外からギャンブル好きをジャンジャン招くのは、外国人から、日本の良さを感じる機会を奪うことにもなる。海外からの訪日客を本当に増やしたいのなら、彼らが魅了されている日本の伝統技術や食文化など長年の歴史が培ってきた「日本らしさ」を生き永らえさせることが大事だ。

　どうせ、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げるつもりなら、日本らしく囲碁や将棋、丁半バクチでもやらせた方が、よっぽどマシだ。安倍政権はカジノ解禁によって、日本をギャンブル依存国家にしようとしているとしか思えない。

　カジノ法案の成立にシャカリキの安倍首相からは、日本の伝統や文化に誇りを感じている気配は全く感じられない。常日頃から愛国者ぶっているが、そんな気持ちは皆目ないように思えてならない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜西脇完人氏＞安倍晋三公式アカウントのフォロワーが6,000人くらい、いきなりいなくなりましたが何故ですか。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか　これは、どう見ても異常事態だ（現代ビジネス）


日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか　これは、どう見ても異常事態だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56340
2018.07.13　三木 由希子　NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長　現代ビジネス

首相の活動が確認できない

加計学園問題では、安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない。

柳瀬秘書官（当時）は、加計学園側との面会を愛媛県職員作成文書の存在が明らかになるまで、記憶にないと言い通した。首相や官邸幹部が何をしているのかは、行政文書で確認できないことがさも当たり前かのようになっている。

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と書かれた文科省文書が明らかになって以来、加計学園問題において、文書に書かれていることが言った言わないが問題になり、書かれていることは相手が勝手に書いたり言ったりした虚偽になり、会ったか否かは文書で確認できなければなかったことになるということを繰り返してきた。

国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の政治問題だ。そのため、記録がないことより、それを埋める文科省文書や愛媛県文書、今治市文書などに注目が集まる。

しかし、首相をはじめ官邸幹部の持つ権力と反比例して、その活動が行政文書として確認できないことは、明らかに異常な状況だ。

そして、首相をはじめ官邸側にはその活動を行政文書に記録し、説明責任を果たすという権力としての基本的な作法がない一方で、それを棚に上げて公文書管理の徹底を各行政機関に求めるというのは、完全なダブルスタンダードだろう。

首相をはじめ政権幹部の活動記録は、残されないのが当然なのだろうか？

以前に、「『佐川氏の日程は1日で廃棄』情報公開請求でわかった衝撃の実態」で、日本の実態とアメリカの状況を紹介した。

今回はさらに、アメリカで大統領をはじめ幹部職員や政府活動の記録がどう残されているのかを見ていきたい。

米大統領の日程表

米大統領は、任期中の公務の記録を保全し、国立公文書館記録管理局（National Archives and Records Administration; NARA）に保管され、それぞれが大統領図書館を建設して最終的にはそこで保管、公開される。

各大統領図書館はNARAによって運営されるが、運営は寄付金などでまかなわれ、建設から運営まで公費を使わない仕組みになっている。

各大統領図書館のウェブサイトを見ると、大統領任期中のスケジュールが公開されている。全部公開されずに、部分的に非公開になっているところもあるが、それでも、1日のスケジュールが克明に記録されていることがわかる。

2001年に就任したブッシュ大統領の2005年9月14日のスケジュールは、全部で12ページ。ここでは最初の一枚のみ掲載しているが、注目してほしいのは、AM7：05からとAM9：05からの部分。Pとあるが、これは大統領が電話をかけたということ。誰にいつ電話をしたのかまで記録されている。【1】



白抜きになっていて（b）（6）などと記載されている部分は、非公開部分とその非公開理由の条文番号だ。

一日のスケジュールには、出席した会合の出席者名簿、この日はヘリでの移動があったので搭乗者リストなどもついている。

このような記録が、任期中、ずっと作成されている。

もう一つは、ニクソン大統領の1969年6月1日の日程表だ。

日曜日だが、一日のスケジュールが始まった場所、公務に係る電話は市内、長距離の別にわけて、電話をかけたことを示すPと、電話がかかってきたことを示すRに区分されて記録されている。この日はヘリの移動があったため、乗客リストもこのスケジュールのあとについている。【2】



また、幹部職員のスケジュールももちろん作成され、廃棄されずにNARAに移管して永久保存されている。現在の行政管理予算局長のスケジュールが、情報公開請求により一部公開されている。【3】



スケジュールを見ていくと、大統領（POTUS）とロバーツ上院議員と電話とか、この時間にこの人から職務用の携帯に電話がかかってくる予定なども記入されている。

他の日のスケジュールを見ると、この時間にこの人に電話をする、というものもあったりする。

佐川前国税庁長官の日程表がスカスカでしかも1日保存だったのとは大違いだ。

判断や決定をする立場である権力や権限のある者が、いつ誰と会い、誰と話し、どこに行ったのか、どのような会議や打ち合わせなどに出ていたのかは、政府活動そのもの。

記録することで、不適切な接触や影響力の行使が監視されるという、権力に対する適切な抑止を働かせることにもなる。

日本では、昨年12月の行政文書管理ガイドラインで日程表をわざわざ保存期間1年未満と明示したので、首相の日程表があったとしても、短期間で廃棄することは法的に何の問題もない。このガイドラインの徹底を今、政府と与党は推進している。

結果的に、首相を筆頭に官邸幹部、政務三役、幹部職員などは、記録がない、あるいは短期で廃棄することで、何をしていても行政文書で確認ができない、監視が及びにくい環境にあり、たがが外れやすい状況にあると言えるだろう。

入館記録やミーティング記録

加計学園問題では、日程表だけでなく官邸の入館記録を1日保存で廃棄しているため、誰がいつ官邸を訪れたのかが、行政文書として残っていないことが明らかになった。

新聞等の首相動静を見れば、だれが首相に会いに来たのかはある程度わかるが、だからよいとはならない。行政文書として残っていないことが、そもそもおかしい。

官邸に入館するには「訪問予約届」が事前に出されているが、これが一日で廃棄されている。筆者は、2018年1月中の10日間分、訪問予約届を情報公開請求して入手して整理してみた。【4】



公開された予約届からわかったことは、ほとんどが各省庁から出されたものだったということだ。訪問先は、首相だけでなく、副官房長官、秘書官、補佐官などさまざま。ときどきどこから予約届が提出されたのかを不開示にしているものがある。

これらが、各省庁や自治体など以外から出されたもので、一部が報道関係で記者会見出席のため、それ以外は表敬的な訪問と思われる。

首相動静に出てくるような国会議員や自民党関係者などは出てこないので、予約届がすべての官邸訪問者で作成されているわけではない。事前届け出がないと入館できない場合、不要な場合がどこで線引きされているのかは不明だ。

いずれもしても、まともに入館者の記録が残される仕組みになっていない。

一方、アメリカの大統領府の入館記録は、訪問者記録として電子データで残っている。

オバマ政権では大統領府の入館記録が公表されていたが、トランプ政権になってすべて削除され、非公開方針となっていたところ、情報公開訴訟で争われ、再び公開されるようになった。

現在公開されている入館記録の一つが、大統領府の行政管理予算局への訪問者記録だ。【5】


※画像クリック拡大

記録されている項目には、訪問者の氏名や人数はもちろんのこと、誰を訪問するのか、いつ予定が入れられ、開始時間、終了予定時間、面会の場所などがある。面会等のログにもなっている。

ミーティングのログは別に作られ、大統領府の科学技術政策局のものが一部情報公開請求で公開されている。【6】


※画像クリック拡大

一覧表になっているログには、用件、ミーティングの設定者、参加者、日付、開始と終了時間などが記録されている。

重要なのは用件も記録されているところで、一覧表は、ちょうど科学技術政策局長候補者の面接が行われていた時期のもので、実際に面接を行っていたことがわかる。候補者氏名は不開示になっている。局長は今でも決まっていない。

実際に何が話されたのかは、別に記録が作成されていなければわからないが、訪問者記録とミーティング記録があれば、官邸だけでなく各行政機関でもいつ誰が来たのかわからない、などということは起こらないだろう。

議員からの問い合わせ、働きかけの記録

何を記録すべきかということで言えば、政官接触の記録作成問題がある。

先日も、名古屋市の中学校で行われた前文科事務次官の前川氏の授業について、自民党衆議院議員の指摘を受けて文科省が授業内容を報告するよう名古屋市教委に求めた問題に関連して、自民党議員からの接触記録を文科省が作成していなかったことが報道された（毎日新聞「文科省　前川氏授業照会　政官接触記録作らず　『不当要求でない』」2018年6月17日）

国家公務員制度改革基本法は、政官接触の記録の作成について必要な措置を講ずることを定めているが、実際の運用は不当な政官接触の記録だけを作成するとされている。

自民党議員からの政官接触は不当なものではなかったので、記録の作成義務はないというのが文科省の説明だ。

この仕組みでは、国会議員などからの接触を記録することによって、行政として接触を「不当なもの」と認定したことになる。記録すること自体が特別な意味を持ってしまうため、よほど悪質なものでなければ記録が作成されない。

国会議員などは選挙で選ばれている公職者として、行政職員とは異なる立場にあるので、国会議員やその関係者からの接触は、それ自体が影響力の行使にあたる。

それがすべて問題なのではなく、不当や違法な影響力の行使が問題になるので、前述のような記録作成基準が出来上がっている。

しかし、本来は影響力の行使に当たる政官接触はすべて記録して、それを公開して不当か否か、国会議員等の活動が適当か否かは有権者が判断し、選挙によって当否を決めればよい、というのが本筋だろう。

そうすれば、記録を作成するときに不当か否かを判断する必要もなくなる。

これも、アメリカでは連邦議員から政府機関への問い合わせ記録が作成されていた。一つが、FBIに対して連邦議員やそのスタッフが問い合わせ等を行った記録だ。【7】



いつ、誰が誰（あるいはどこ）に対して問い合わせ等をしたのか、用件は何であったかという問い合わせ概要がログとして記録されている。一番上は、コミーFBI長官にあてたものであることがわかる。

また、CIAからも同じような記録が公開されている。いつ、どの議員からどのような要件で問い合わせがあったのかが記録されている。【8】



これらはあくまでも概要やログなので、個別の案件についてさらに詳しく記録を残す必要があれば、別途作成されることになるのだろう。

なぜ記録が残るのか

日米を比較すると、何を公的な記録として残すのかということの違いだけでなく、記録そのものの作り方が違うこともわかる。

これを、やはりアメリカは違う、記録を大事にする、それに引き換え、と日本の状況を嘆いてしまうと、話は先に進まない。

なぜ記録は残るのかをかみ砕いて考えてみれば、一つは、権力や権限へのアクセス、影響力の行使を記録することで、政府が説明責任を果たし、政治的正当性を確保することになるという合意があること。もう一つは、その合意に基づき、記録の仕方を決めているということだ。

政治的なレベルの活動の何をどう記録するのかを、その都度個別に行政職員が判断することは、非常に負担が大きい。

一方、こういう場合はこう記録していくと決めていれば、記録を残すことは「作業」になる。この日常作業にしておくことが、ポイントだろう。

翻って日本はどうかと言えば、そもそも政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意そのものが、政治的にあるとは言えないだろう。

政治レベルの活動の説明責任が果たされる実態がないまま、政治的リーダーシップが発揮されている。このことがもたらす問題が、今、私たちが目の当たりにしている政治の姿だ。

公文書管理の問題がさまざま議論されているが、まずはこの問題を解決する必要がある。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/678.html

[経世済民127] スタバ、ついに店舗大量閉鎖…人種差別問題で不買運動、日本では「コンビニのカフェ化」が追い討ち（Business J）
スタバ、ついに店舗大量閉鎖…人種差別問題で不買運動、日本では「コンビニのカフェ化」が追い討ち
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24050.html
2018.07.14　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　


　　スターバックスの店舗（撮影＝編集部）


　6月19日、米スターバックスは2019年に米国で150店を閉鎖する計画を発表した。閉鎖店舗の数は例年の3倍に上るという。

　米国では高級路線のコーヒー店と、低価格のコーヒーを提供するマクドナルドなどファストフード店の間で、スタバは苦戦を強いられている。スタバは、米国市場での停滞が足を引っ張り、18年4〜6月期の世界既存店売上高は前年同期比1％増にとどまるとの厳しい見通しを示していた。

　ケビン・ジョンソン最高経営責任者（CEO）は「需要面で逆風が吹いているが一時的であり、最近の業績はブランドの実力を反映したものではない」と釈明。米国事業のテコ入れを図る考えを示した。

　店舗の整理と合わせて、成長している紅茶や消費者の健康志向に対応した新たなドリンクの投入で消費者の好みの急速な変化に対応するほか、自社アプリの使い勝手を向上させるなどで集客増につなげる考えだ。また、外部のコンサルタントと連携し、迅速な経費削減を目指すという。

■米スタバの不況の原因

　近ごろ、米スタバには暗雲が漂っている。

　3月、米ロサンゼルスの裁判所がスタバなどコーヒー販売業者に対し、コーヒーに発がん性成分が含まれていることについて警告を表示すべきとの判断を下した。健康被害があるとする原告側の非営利団体の主張を認めたかたちで、これによりコーヒー事業者の企業イメージが悪化した。

　判決では「原告側はコーヒーの消費で胎児から大人まで危険性が増すとの証拠を示した。一方で被告側の医療専門家の証言は、因果関係に基づかない意見だった」と指摘した。

　団体側は、コーヒー豆を焙煎することで、発がん性が指摘される化学物質「アクリルアミド」が生じるとして、この化学物質を取り除くか、警告表示をするかのいずれかを求めていた。販売業者側は、健康に影響が出る水準ではなく、利点のほうが勝ると反論していた。

　コーヒーに含まれるカフェインには健康効果があるとの研究報告もあり、判決は議論を呼んだ。コーヒーは健康に良い面と悪い面の両方があるということになるが、いずれにしても、この判決によってイメージが悪くなることがあっても良くなることはなく、スタバが大きなダメージを被ったことは否めない。

　また4月には、ペンシルバニア州フィラデルフィアのスタバ店舗で待ち合わせをしていた黒人男性2人が店員の通報により警察に逮捕されるという問題が起こり、黒人に対する人種差別があったと非難され、物議を醸した。

　警察によると、逮捕された2人の黒人男性は商品を購入せずに店内で待ち合わせしていて、その際に店のトイレを使わせてほしいと頼み、店側がそれを拒否し店から出るよう促したところ、それを黒人男性が拒否したため、店員が不法侵入だとして警察に通報したという。2人は警察署に連行され、その後釈放された。

　こうした一連の様子を店内客が撮影したと思われる映像がインターネット上で拡散され、スタバは猛批判を浴びた。不買運動が起きたほか、一部の店舗でデモ活動が起きた。スタバは謝罪に追い込まれ、米国内の約8000を超える全直営店を閉めて約17万5000人の従業員に再発防止に向けた研修を実施するなど対応に追われた。

　スタバは17年末時点で世界に約2万7000店を展開している。その半数に当たる約1万4000店が米国にあり、その数はマクドナルドとほぼ同じ水準だ。米国での店舗網は巨大だが、一方で店舗数は飽和状態にあり成長が鈍化している。そうしたなか、店舗の閉鎖を含めたテコ入れ策を行い、成長路線への転換を図りたい考えだ。

■日本のスタバは大丈夫か？

　店舗の飽和で苦境にあえぐ米国のスタバ。一方で日本のスタバはどうか。

　日本でスタバを展開するスターバックスコーヒージャパンは、1995年に米スタバ本社と日本のサザビーリーグが出資するかたちで設立した。翌96年に東京・銀座に第1号店をオープン。03年に500店、13年に1000店を達成し、順調に店舗数を伸ばしていった。店舗数は現在も増加傾向が続いており、18年3月末時点で1342店を展開している。

　米国ではスタバとマクドナルドの店舗数は同程度。そのため、スタバは日本でもマクドナルドと同程度の店舗数を展開できる可能性があると考えることもできる。マクドナルドは日本で現在約2900店を展開しており、スタバも同程度まで拡大したいところだろう。

　日本では米国のように逆風が吹いていないように見えるスタバ。ただ、近年は顧客満足度の低下が指摘されており、予断を許さない。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数 カフェ部門」で、14年度に顧客満足度1位を達成したものの、15年度は3位に転落、16年度は4位に後退し、17年度は上位4社から外れた。混雑や値段の高さが影響したとみられている。

　顧客満足度ではドトールコーヒーショップが優位に立つ。15年度にスタバから1位の座を奪ったのがドトールだ。17年度まで3年連続で1位を獲得している。値段の安さが人気の秘密だ。全国の店舗数は18年5月末時点で1122店となっており、スタバに引けを取らない店舗網を誇っている。

　そして、スタバの前にさらに大きく立ちはだかりそうなのがコンビニエンスストアだろう。

　マクドナルドが08年に豆のグレードを上げて「100円コーヒー」を販売したところ、約1カ月半で前年度の4分の1に当たる3000万杯を売る大ヒット商品となったのを受け、コンビニ各社がレギュラーサイズで1杯100〜180円のいれたてコーヒーの販売を一斉に始めるようになった。ローソンが11年から、ファミリーマートが12年から、セブン-イレブンが13年から本格展開している。

　また、コンビニは近年イートインコーナーを充実させている。イートインコーナーでコーヒーを飲むことができるため、「コンビニのカフェ化」が急速に進行している状況だ。大手3社だけで全国に約5万店を展開しており、その実力と将来性に鑑みると、スタバといえども過小評価はできない存在といえるだろう。

　日本ではまだまだ成長が期待できるスタバ。その一方で、コーヒー市場での競争は激しさを増している。スタバの真価が問われそうだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「私は捏造記者ではありません」　ー　植村（札幌）訴訟結審（澤藤統一郎の憲法日記）
「私は捏造記者ではありません」　ー　植村（札幌）訴訟結審
http://article9.jp/wordpress/?p=10720
2018年7月13日　澤藤統一郎の憲法日記


植村隆元朝日新聞記者が、櫻井よしこらを訴えた名誉毀損損害賠償請求訴訟（札幌地裁）が先週の金曜日（７月６日）に結審した。判決言渡は１１月９日の予定。原告・弁護団そして支援者は意気軒昂である。

櫻井よしこや西岡力らは、産経や週刊文春、WiLLなどを舞台に、植村隆を「捏造記者」として攻撃した。櫻井や西岡に煽動されたネット右翼が、植村本人だけでなく、その家族や勤務先の北星学園までを標的に攻撃して、大きな社会問題となった。問題とされた植村隆の朝日の記事は、１９９１年８月のもの。常軌を逸したバッシングというほかはない。

ことは表現の自由やジャーナリズムのありかたにとどまらない。従軍慰安婦をめぐる歴史修正主義の跋扈を許すのか、安倍政権を押し上げた右翼勢力の民族差別やリベラル派勢力への攻撃を默過するのか、という背景をもっている。

私も、同期の友人たちと語らって、植村・北星バッシングへの反撃の声をあげた。そのときの率直な気持は、この社会の動向に、薄気味悪さだけでなく恐ろしさを感じていた。伝えられている、あのマッカーシズムの雰囲気を嗅ぎ取らざるを得なかったのだ。この訴訟、この判決は、この社会の健全さを占うものとしての重みをもっている。

リベラルバネが多少は働いて、いま櫻井よしこや西岡力の影響力は明らかに落ちてきている。判決が、植村ではなく櫻井よしここそが「捏造ジャーナリスト」であることを明らかにするものとなるよう期待したい。

「植村裁判を支える市民の会」が立派なホームページを作っている。
http://sasaerukai.blogspot.com/

そのサイトから、結審（2018年7月6日）の法廷と、２年前３か月の第１回法廷（2016年4月22日）での、原告植村隆渾身の意見陳述を引用しておきたい。

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　　　　　結審（2018年7月6日）法廷での意見陳述

今年３月、支援メンバーらの前で、直前に迫った本人尋問の準備をしていました。「なぜ、当該記事を書いたのか」、背景説明をしていました。こんな内容でした。

私は高知の田舎町で、母一人子一人の家で育ちました。豊かな暮らしではありませんでした。小さな町でも、在日朝鮮人や被差別部落の人びとへの理不尽な差別がありました。そんな中で、「自分は立場の弱い人々の側に立とう。決して差別する側に立たない」と決意しました。そして、その延長線上に、慰安婦問題の取材があったと説明していました。

その時です。突然、涙があふれ、止まらなくなり、嗚咽してしまいました。

新聞記者となり、差別のない社会、人権が守られる社会をつくりたいと思って、記事を書いてきました。それがなぜ、こんな理不尽なバッシングにあい、日本での大学教員の道を奪われたのでしょうか。なぜ、娘を殺すという脅迫状まで、送られて来なければならなかったのでしょうか。なぜ、私へのバッシングに北星学園大学の教職員や学生が巻き込まれ、爆破や殺害の予告まで受けなければならなかったのでしょうか。「捏造記者」と言われ、それによって引き起こされた様々な苦難を一気に思い出し、涙がとめどなく流れたのでした。強いストレス体験の後のフラッシュバックだったのかもしれません。

本人尋問が迫るにつれ、悔しさと共に緊張と恐怖感が増してきました。反対尋問では再び、あのバッシングの時のような「悪意」「憎悪」にさらされるだろうと思ったからです。

「そうだ、金学順（キム・ハクスン）さんと一緒に法廷に行こう」と考えました。そして、金学順さんの言葉を書いた紙を背広の内ポケットに入れることにしたのです。

この紙は、私に最初に金学順さんのことを語ってくれた尹貞玉（ユン・ジョンオク）先生の著書の表紙にあった写真付の著者紹介の部分を切り取ったものです。その裏の、白い部分に金学順さんが自分の裁判の際に提出した陳述書の中の言葉を黒いマジックで、「私は日本軍により連行され、『慰安婦』にされ人生そのものを奪われたのです」と書きいれました。

私の受けたバッシング被害など、金さんの苦しみから比べたら、取るに足らないものです。いろんな夢のあった数えで１７歳の少女が意に反して戦場に連行され、数多くの日本軍兵士にレイプされ続けたのです。絶望的な状況、悪夢のような日々だったと思います。

そして、私は、こう自分に言い聞かせました。「お前は、『慰安婦にされ人生を奪われた』とその無念を訴えた人の記事を書いただけではないか。それの何が問題なのか。負けるな植村」

金さんの言葉を、胸ポケットに入れて、法廷に臨むと、心が落ち着き、肝が据わりました。

きょうも、金さんの言葉を胸に、意見陳述の席に立っています。

私は、慰安婦としての被害を訴えた金学順さんの思いを伝えただけなのです。

そして「日本の加害の歴史を、日本人として、忘れないようにしよう」と訴えただけなのです。韓国で慰安婦を意味し、日本の新聞報道でも普通に使われていた「挺身隊」という言葉を使って、記事を書いただけです。それなのに、私が記事を捏造したと櫻井よしこさんに繰り返し断定されました。

北海道新聞のソウル特派員だった喜多義憲さんは私の記事が出た４日後、私と同じように「挺身隊」という言葉を使って、ほぼ同じような内容の記事を書きました。記事を書いた当時、私との面識はなく、喜多さんは私の記事を読んでもいなかったのです。喜多さん自身が直接、金学順さんに取材した結果、私と同じような記事を書いた、ということは、私の記事が「捏造」でない、という何よりの証拠ではないでしょうか。その喜多さんは、２月に証人として、この法廷で、櫻井よしこさんが私だけを「捏造」したと決め付けた言説について、「言い掛かり」との認識を示されました。

そして、こうも述べられました。「植村さんと僕はほとんど同じ時期に同じような記事を書いておりました。それで、片方は捏造したと言われ、私は捏造記者と非難する人から見れば不問に付されているような、そういう気持ちで、やっぱりそういう状況を見れば、違うよと言うのが人間であり、ジャーナリストであるという思いが強くいたしました」この言葉に、私は大いに勇気づけられました。

１９９０年代初期に、産経新聞は、金学順さんに取材し、金学順さんが慰安婦になった経緯について、少なくとも二度にわたって、日本軍の強制連行と書きました。読売新聞は、「『女性挺身隊』として強制連行され」と書きました。

いま産経新聞や読売新聞は、慰安婦の強制連行はなかったと主張する立場にありますが、１９９０年代の初めに金学順さんのことを書いたこの両新聞の記者たちは、金さんの被害体験をきちんと伝えようと、ジャーナリストとして当たり前のことをしたのだと思います。私は金さんが、慰安婦にさせられた経緯について、「だまされた」と書きました。「だまされ」ようが「強制連行され」ようが、１７歳の少女だった金学順さんが意に反して慰安婦にさせられ、日本軍人たちに繰り返しレイプされたことには変わりないのです。彼女が慰安婦にさせられた経緯が重要なのではなく、慰安婦として毎日のように凌辱された行為自体が重大な人権侵害にあたるということです。

しかし、私だけがバッシングを受けました。娘は、「『国賊』植村隆の娘」として名指しされ、「地の果てまで追い詰めて殺す」とまで脅されました。

あのひどいバッシングに巻き込まれた時、娘は１７歳でした。それから４年。『殺す』とまで脅迫を受けたのに、娘は、心折れなかった。そのおかげで、私も心折れず、闘い続けられました。私は娘に「ありがとう」と言いたい。娘を誇りに思っています。

被告・櫻井よしこさんは、明らかに朝日新聞記者だった私だけをターゲットに攻撃しています。私への憎悪を掻き立てるような文章を書き続け、それに煽られた無数の人びとがいます。櫻井さんは「慰安婦の強制連行はなかった」という強い「思い込み」があります。その「思い込み」ゆえなのでしょうか。事実を以て、私を批判するのではなく、事実に基づかない形で、私を誹謗中傷していることが、この裁判を通じて明らかになりました。そして誤った事実に基づいた、櫻井さんの言説が広がり、ネット世界で私への憎悪が増幅されたことも判明しました。

「WiLL」の２０１４年４月号の記事がその典型です。金さんの訴状に書いていない「継父によって４０円で売られた」とか「継父によって・・・慰安婦にさせられた」という話で、あたかも金さんが人身売買で慰安婦にされたかのように書き、私に対し、「継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかった」「真実を隠して捏造記事を報じた」として、「捏造」記者のレッテルを貼りました。「捏造」の根拠とした「月刊宝石」やハンギョレ新聞の引用でも都合のいい部分だけを抜き出し、金さんが日本軍に強制連行されたという結論の部分は無視していました。

しかし、櫻井さんは、私の指摘を無視できず、２年以上経っていましたが、「WiLL」と産経新聞で訂正を出すまでに追い込まれました。実は、訂正文には新たな間違いが付け加えられていました。金さんが強制連行の被害者でないというのです。日本軍による強制連行という結論をもつ記事に依拠しながらも、その結論の部分を再び無視していました。極めて問題の大きい訂正でしたが、櫻井さんの取材のいい加減さが、白日のもとに晒されたという点では大きな前進だったと思います。支援団体の調べでは、この種の間違いが、産経、「WiLL」を含めて、少なくとも６件確認されています。

提訴以来３年５か月が経ちました。弁護団、支援の方々、様々な方々の支援を受け、勇気をもらって、歩んでまいりました。絶望的な状況から反撃が始まりましたが、「希望の光」が見えてきたことを、実感しています。

そして櫻井よしこさんをはじめとする被告の皆さん、被告の代理人の皆さん。長い審理でしたが、皆様方はいまだに、ご理解されていないことがあると思われます。大事なことなので、ここで、皆様方に、もう一度、大きな声で、訴えたいと思います。

「私は捏造記者ではありません」

裁判所におかれては、私の意見を十分に聞いてくださったことに、感謝しております。公正な判決が下されることを期待しております。

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　　　　第１回法廷（2016年4月22日）での原告意見陳述

■「殺人予告」の恐怖
裁判長、裁判官のみなさま、法廷にいらっしゃる、すべての皆様。知っていただきたいことがあります。１７歳の娘を持つ親の元に、「娘を殺す、絶対に殺す」という脅迫状が届いたら、毎日、毎日、どんな思いで暮らさなければならないかということです。そのことを考えるたびに、千枚通しで胸を刺されるような痛みを感じ、くやし涙がこぼれてきます。

私は、２０１５年２月２日、北星学園大学の事務局から、「学長宛に脅迫状が送られてきた」という連絡を受けました。脅迫状はこういう書き出しでした。

「貴殿らは、我々の度重なる警告にも関わらず、国賊である植村隆の雇用継続を決定した。この決定は、国賊である植村隆による悪辣な捏造行為を肯定するだけでなく、南朝鮮をはじめとする反日勢力の走狗と成り果てたことを意味するものである」

５枚に及ぶ脅迫状は、次の言葉で終わっています。

「『国賊』植村隆の娘である●●●を必ず殺す。期限は設けない。何年かかっても殺す。何処へ逃げても殺す。地の果てまで追い詰めて殺す。絶対にコロス」

私は、足が震えました。

大学に脅迫状が送られてきたのは２０１４年５月末以来、これで５回目でした。最初の脅迫状は、私を「捏造記者」と断定し、「なぶり殺しにしてやる」と脅していました。さらに「すぐに辞めさせろ。やらないのであれば、天誅として学生を痛めつけてやる」と書いていました。

娘を殺害する、というのは、５回目の脅迫状が初めてでした。もう娘には隠せませんでした。「お前を殺す、という脅迫状が来ている。警察が警戒を強めている」と伝えました。娘は黙って聞いていました。

娘への攻撃は脅迫だけではありません。２０１４年８月には、インターネットに顔写真と名前が晒されました。そして、「こいつの父親のせいでどれだけの日本人が苦労したことか。自殺するまで追い込むしかない」と書かれました。こうした書き込みを削除するため、札幌の弁護士たちが、娘の話を聞いてくれました。私には愚痴をこぼさず、明るく振舞っていた娘が、弁護士の前でぽろぽろ涙をこぼすのを見て、私は胸が張り裂ける思いでした。

なぜ、娘がこんな目にあわなければならないのでしょうか。１９９１年８月１１日に私が書いた慰安婦問題の記事への攻撃は、当時生まれてもいなかった高校生の娘まで、標的にしているのです。悔しくてなりません。脅迫事件の犯人は捕まっていません。いつになったら、私たちは、この恐怖から逃れられるのでしょうか。

■私への憎悪をあおる櫻井さん
櫻井よしこさんは、２０１４年３月３日の産経新聞朝刊第一面の自身のコラムに、「真実ゆがめる朝日報道」との見出しの記事を書いています。このコラムで、櫻井さんは私が９１年８月に書いた元従軍慰安婦の記事について、こう記述しています。

「この女性、金学順氏は後に東京地裁に 訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」。その上で、櫻井さんは「植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じ」ていない、と批判しています。しかし、訴状には「４０円」の話もありませんし、「再び継父に売られた」とも書かれていません。

櫻井さんは、訴状にないことを付け加え、慰安婦になった経緯を継父が売った人身売買であると決めつけて、読者への印象をあえて操作したのです。これはジャーナリストとして、許されない行為だと思います。

さらに、櫻井さんは、私の記事について、「慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである」と断定しています。

櫻井さんは「慰安婦と『女子挺身隊』が無関係」と言い、それを「捏造」の根拠にしていますが、間違っています。当時、韓国では慰安婦のことを「女子挺身隊」と呼んでいたのです。他の日本メディアも同様の表現をしていました。

例えば、櫻井さんがニュースキャスターだった日本テレビでも、「女子挺身隊」という言葉を使っていました。１９８２年３月１日の新聞各紙のテレビ欄に、日本テレビが「女子てい身隊という名の韓国人従軍慰安婦」というドキュメンタリーを放映すると出ています。

私は、神戸松蔭女子学院大学に教授として一度は採用されました。その大学気付で、私宛に手紙が来ました。「産経ニュース」電子版に掲載された櫻井さんの、そのコラムがプリントされたうえ、手書きで、こう書き込んでいました。

「良心に従って説明して下さい。日本人を貶めた大罪をゆるせません」

手紙は匿名でしたので、誰が送ってきたかわかりません。しかし、内容から見て、櫻井さんのコラムにあおられたものだと思われます。

この神戸の大学には、私の就任取り消しなどを要求するメールが１週間ほどの間に２５０本も送られてきました。結局、私の教授就任は実現しませんでした。

櫻井さんは、雑誌「ＷｉＬＬ」２０１４年４月号の「朝日は日本の進路を誤らせる」という論文でも、４０円の話が訴状にあるとするなど、産経のコラムと似たような間違いを犯しています。

このように、櫻井さんは、調べれば、すぐに分かることをきちんと調べずに、私の記事を標的にして、「捏造」と決めつけ、私や朝日新聞に対する憎悪をあおっているのです。

その「ＷｉＬＬ」の論文では、私の教員適格性まで問題にしています。「改めて疑問に思う。こんな人物に、果たして学生を教える資格があるのか、と。植村氏は人に教えるより前に、まず自らの捏造について説明する責任があるだろう」

「捏造」とは、事実でないことを事実のようにこしらえること、デッチあげることです。記事が「捏造」と言われることは、新聞記者にとって「死刑判決」に等しいものです。

朝日新聞は、２０１４年８月の検証記事で、私の記事について「事実のねじ曲げない」と発表しました。しかし、私に対するバッシングや脅迫はなくなるどころか、一層激しさを増しました。北星学園大学に対しても、抗議メールや電話、脅迫状が押し寄せ、対応に追われた教職員は疲弊し、警備費は膨らみました。

北星学園大学がバッシングにあえぎ、苦しんでいた最中、櫻井さんは、私と朝日新聞だけでなく、北星学園大学への批判まで展開しました。

２０１４年１０月２３日号の「週刊新潮」の連載コラムで、「朝日は脅迫も自己防衛に使うのか」という見出しを立て、北星学園大学をこう批判しました。「２３年間、捏造報道の訂正も説明もせず頬被りを続ける元記者を教壇に立たせ学生に教えさせることが、一体、大学教育のあるべき姿なのか」

同じ２０１４年１０月２３日号の「週刊文春」には、「朝日新聞よ、被害者ぶるのはお止めなさい　“ＯＢ記者脅迫”を錦の御旗にする姑息」との見出しで、櫻井よしこさんと西岡力さんの対談記事が掲載されました。私はこの対談の中の、櫻井さんの言葉に、大きなショックを受けました。

「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすれば、それは朝日や植村氏の姿勢ではないでしょうか」

櫻井さんの発言には極めて大きい影響力があります。この対談記事に反応したインターネットのブログがありました。

「週刊文春の新聞広告に、ようやく納得。もし、私がこの大学の学生の親や祖父母だとしたなら、捏造で大問題になった元記者の事で北星大に電話で問い合わせるとかしそう。実際、心配の電話や、辞めさせてといった電話が多数寄せられている筈で、たまたまその中に脅迫の手紙が入っていたからといって、こんな大騒ぎを起こす方がおかしい。櫻井よしこ氏の言うように、「錦の御旗」にして「捏造問題」を誤魔化すのは止めた方が良い」

私はこのブログを読んで、一層恐怖を感じました。ブログはいまでもネットに残っています。

櫻井さんは、朝日新聞の慰安婦報道を批判し、「朝日新聞を廃刊にすべきだ」とまで訴えています。言論の自由を尊ぶべきジャーナリストにもかかわらず、言葉による暴力をふるっているようです。「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起している」のは、むしろ、櫻井さん自身の姿勢ではないか、と思っています。

■「判決で、救済を」

「言論には言論で闘え」という批判があります。私は「朝日新聞」の検証記事が出た後、複数のメディアの取材を受け、きちんと説明してきました。また、複数の月刊誌に手記を掲載し、自分の記事が「捏造」ではないことを、根拠を上げて論証しています。にもかかわらず、私の記事が「捏造」であると断定し続ける人がいます。大学や家族への脅迫もやむことがありませんでした。こうした事態を変えるには、「司法の力」が必要です。

脅迫や嫌がらせを受けている現場はすべて札幌です。櫻井さんの「捏造」発言が事実ではない、と札幌で判断されなければ、こうした脅迫や嫌がらせも、根絶できないと思います。

私の記事を「捏造」と決めつけ、繰り返し世間に触れ回っている櫻井さんと、その言説を広く伝えた「週刊新潮」、「週刊ダイヤモンド」、「ＷｉＬＬ」の発行元の責任を、司法の場で問いたいと思います。私の記事が「捏造」でないことを証明したいと思います。

裁判長、裁判官のみなさま。どうか、正しい司法判断によって、「捏造」記者の汚名を晴らしてください。。家族や大学を脅迫から守ってください。そのことは、憲法で保障された個人の表現の自由、学問の自由を守ることにもつながると確信しています。

(2018年7月13日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 西村官房副長官は辞任が妥当／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


西村官房副長官は辞任が妥当／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807140000192.html
2018年7月14日8時48分　日刊スポーツ

　★自民党の失策と勘違いによって、被災者たちは政治的に追い詰められる。今までやり放題をしてきて、都合が悪くなると「全く問題ない」「民主党政権の時よりずっと良くなっている」という言い訳しか思いつかなくなってしまった。今どき、政権を民主党政権と比べてみようと、国民は思わない。比べるべきは、自民党政権の別の首相だろう。自民党はおごりとたるみで、本当に情けない政党になってしまったのではないか。無論、個々の議員は頑張っている者もいるだろう。すべてを否定しようとは思わない。だが、党や内閣の指導的役割を担う人間の発言や行動を見て、若手は学ぶ。幹部のあしき前例ばかりが露呈すると、心配になる。

　★自民党の派閥会合があった１２日、前経済再生担当相・石原伸晃は石原派のあいさつで「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と指摘。総裁派閥の前総務会長・細田博之も、派閥の会合で「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと、今回また確認された」と、群馬県の八ツ場（やんば）ダムが建設中止になった、いずれも民主党政権時代の政策を批判した。２人の残念なところは、では政権を奪取した時、最初にその政策を変える努力をしなかったところだ。そんなことを言えば、その他の失策はすべて、自民党の失策ということになる。

　★赤坂自民亭での党幹部や閣僚の宴席をあおり、浮かれた写真をネットに上げ続けた自称防災のプロ、官房副長官・西村康稔は１２日の参院内閣委員会で「災害発生時に会合していたかのような誤解を与え、多くの方に不愉快な思いをさせた」と陳謝した。また間違えている。誰も誤解などしていない。首相の側近として党幹部や閣僚に最新の防災情報を伝達するのを怠り、自ら率先して宴席で浮かれていたことを恥じ、首相らを誘導しなかったことなど、事態を分析できなかった官房副長官としての不作為を国民に陳謝すべきだ。謝罪まで間違うな。辞任が相当だろう。（Ｋ）※敬称略









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/680.html

[国際23] 米英がヨーロッパ支配とソ連／ロシア侵略を目的として創設したＮＡＴＯ（櫻井ジャーナル）
米英がヨーロッパ支配とソ連／ロシア侵略を目的として創設したＮＡＴＯ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807120000/
2018.07.13　櫻井ジャーナル


　NATO（北大西洋機構）は７月１１日から１２日にかけて首脳会議を開いた。国防費の負担を巡ってアメリカと他の国とで対立があったと伝えられているが、アメリカが１９９２年２月に作成した世界制覇プランを妨害しているロシアに対する敵対的な姿勢では一致したようである。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、この世界制覇プランはＤＰＧ（国防計画指針）として作成されたのだが、そのときの国防長官はリチャード・チェイニー。作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツで、Ｉ・ルイス・リビーやザルメイ・ハリルザドも参加している。いずれもネオコンだ。

　このドクトリンは国防総省内部のシンクタンク、ＯＮＡ（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルの戦略に基づいているのだが、そのマーシャルはイギリス出身のバーナード・ルイスから世界観を学んでいる。ルイスはイスラエルやサウジアラビアの支持者で、ウォルフォウィッツを含むネオコンを育成したヘンリー・ジャクソン上院議員（１９５３年～８３年）からも信奉されていた。マーシャルは偽情報に基づくソ連脅威論や中国脅威論を広めた人物でもある。

　ソ連消滅はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領（１９８９年～９３年）を中心とするアメリカのＣＩＡ人脈やローレンス・サマーズ、ポール・ウォルフォウィッツらがＫＧＢの頭脳とも呼ばれたフィリップ・ボブコフを含むＫＧＢの将軍たちと手を組んで実行した工作の結果。

　東西ドイツが１９９０年に統一される際、ブッシュ政権の国務長官、ジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるが、東へＮＡＴＯが拡大されることはないと約束している。この約束を信じたゴルバチョフはドイツ統一で譲歩したのだが、約束は守られなかった。

　ＮＡＴＯは１９４９年、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクによって創設された。ソ連に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はない。何しろ、ドイツとの戦闘でソ連の国民は２０００万人以上が殺され、工業地帯の３分の２を含む全国土の３分の１が破壊され、惨憺たる状態だったのである。

　第２次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスはゲリラ戦を目的としてジェドバラという組織を作った。その人脈は戦後も生き続け、１９４８年頃にはＣＣＷＵ（西側連合秘密委員会）という組織が統括していた。その人脈はＮＡＴＯに吸収され、ＣＰＣ（秘密計画委員会）が指揮することになる。その下部組織としてＡＣＣ（連合軍秘密委員会）が１９５７年に設置され、ＮＡＴＯの秘密ネットワークを動かすことになる。

　その秘密ネットワークはソ連軍が侵攻してきた際にレジスタンスを行うとされていたが、実際はソ連圏への工作や西ヨーロッパの支配が目的。ＮＡＴＯへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があると言われている。（Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991）コミュニストと戦うために彼らは役に立つという理由からだという。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

　こうしたネットワークの中で最も知られているのはイタリアのグラディオ。１９６０年代から８０年代にかけて「極左」を装って爆弾テロを繰り返していた。活動はイタリアの情報機関がコントロール、その上には米英の情報機関が存在していた。

　フランスで１９６１年に創設された反ド・ゴール派の秘密組織ＯＡＳ（秘密軍事機構）もその人脈に属していた。ＯＡＳへ資金を流していたパイプのひとつ、パーミンデックスはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

　こうした人脈が存在することは１９４７年６月にフランスの内務大臣だったエドアル・ドプが指摘している。政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたというのだ。しかも、その年の７月末か８月６日には米英両国の情報機関、つまりＣＩＡとＭＩ６と手を組んで秘密部隊はクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたと言われていた。

　ＯＡＳは１９６１年４月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画で、４月２２日にクーデターは実行に移される。

　ＣＩＡはクーデターを支援していたのだが、ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。ＣＩＡは驚愕、クーデターは４日間で崩壊した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　その後、ド・ゴール大統領はフランスの情報機関ＳＤＥＣＥの長官を解任、第１１ショック・パラシュート大隊を解散させる。ＯＡＳは１９６２年に休戦を宣言するが、ジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐に率いられた一派は同年８月２２日にパリで大統領の暗殺を試みて失敗。暗殺計画に加わった人間は９月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン＝チリー大佐だけだ。

　暗殺未遂から４年後の１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出す。フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは１９９５年のこと。ＮＡＴＯへの完全復帰は２００９年にニコラ・サルコジ政権が決めている。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「この豪雨のためにみんな派閥の研修会をやめる。なんでやめるのか理解できない」（麻生太郎）・・・頭が悪いからだよ！　
「この豪雨のためにみんな派閥の研修会をやめる。なんでやめるのか理解できない」（麻生太郎）・・・頭が悪いからだよ！＆政治家は永田町で汗かかずに、いまこそ被災地で泥まみれになって汗をかけ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-01cd.html
2018年7月14日　くろねこの短語


　立場をわきまえない、言っていいことと悪いことの区別がつかない、なによりも他人の気持ちがわからない・・・言わずと知れたひょっとこ麻生のことだ。このひとでなしがまたやらかしてくれた。なんと、「この豪雨のためにみんな派閥の研修会をやめる。なんでやめるのか理解できない」「うち（麻生派）は予定通りやる。懇親会もいいだろう」とさ。

　理解できないのは頭が悪いからで、こういうひと昔前の社会性性に欠如したオヤジが、かつての総理大臣でいまでも副総理＆財務大臣という要職にあることが、ペテン総理の存在と併せて日本の最大の悲劇なんだね。

・麻生氏「宴会でなく勉強会、なぜやめるのか」　自粛批判

　研修会自粛のそもそものきっかけとなった「赤坂自民亭」に関して言えば、海外のメディアもいち早く報道しているし、ペテン政権の災害対策の遅れにも海外メディアから疑問の声が上がっている。そうしたどんくさいペテン政権の現状をいち早く報道しなくてはいけない日本のメディアが一番腰が引けているんだから、何をかいわんやなのだ。

・イギリスBBC、豪雨時の自民党宴会を報道！海外メディアも豪雨被害を特集！「初動対応で物議」

・ガーディアン紙が西日本豪雨を特集　鮮明な被災地画像を掲載、破壊された家や救助部隊など・・・

　昨日だって、夕方のニュースをザッピングしながら観ていたら、どの局も災害報道のオンパレード。ま、それは緊急事態なんだから当たり前としても、その後に続くのがグルメ情報やサッカーってのはなんとも理解し難い。

　国会ではカジノ法案に関する参考人招致もあったし、参院定数６増を目論む公職選挙法改悪案が衆議院で審議入りした。カジノ法案については、「首相は西日本豪雨への対応を優先すべき」という野党の声を無視して、１７日にペテン総理が出席して質疑を行うことが委員長職権で決まった。

　いやはや、災害の隙をついてこそっと法案と通してしまえ、っていうやる気満々なんだね。その「やる気」をいまこそ災害対策に向けるのが、国民のための政治というものだろうに、「決してやってはいけないアンフェアな政治」（東京新聞「こち背特報部」より）が罷り通っている。

　そこに手を貸しているのが、災害報道に集中して国会で起きていることを一切報道しないメディア、特にＴＶってことだ。

・「賭け金融資」危険性指摘　カジノ法案審議　参考人「依存症急増」

・どさくさ紛れ国会議員６増法案、「おかしいじゃろ」

　天皇は「猛暑の中で６千人を超える人たちが不自由な避難所生活を余儀なくされていることを案じ」て那須での静養を取り止めたという。ああ、それなのに、政治屋どもは被災地で汗をかかずに、党利党略の法案成立に必死になっている。

・両陛下 那須での静養取りやめ

　でもって、ちょっとでも一般大衆労働者諸君が疑義を抱こうものなら、昨日のエントリーで紹介したゲッペルス気取りの世耕君のようにムキになって反論・反撃を繰り返す。

　このままだと、この国は「滅びる」ね。横山のやっさんじゃないけど、正味の話がシャレならんで！　怒るでぇ、しかし！・・・てなわけで、お後がよろしいようで。


麻生氏「宴会でなく勉強会、なぜやめるのか」　自粛批判
https://digital.asahi.com/articles/ASL7F5VGTL7FUTFK01S.html
2018年7月13日19時23分　朝日新聞


麻生太郎氏

　麻生太郎副総理兼財務相は１３日、札幌市で開かれた麻生派議員の政治資金パーティーで、「この豪雨のためにみんな派閥の研修会をやめる。なんでやめるのか理解できない」と述べ、西日本豪雨の被害を受けて自民党内で広がる研修会の自粛ムードに異論を唱えた。

　自民党の派閥のうち、竹下、岸田、石破、石原各派が研修会の延期を決めた。こうした動きに、麻生氏は「総裁候補に自分たちの政策を提言して初めて政策集団じゃないのか。何の関係でやめるんだ。宴会するわけでも何でもない。勉強会をやるんじゃないか」と批判。「うち（麻生派）は予定通りやる。懇親会もいいだろう」と述べた。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 公然と中国を仮想敵国視するようになった日本の異常　　天木直人　
公然と中国を仮想敵国視するようになった日本の異常
http://kenpo9.com/archives/3995
2018-07-14　天木直人のブログ


　きょう７月１４日の各紙が報じた。

　米ハワイで行われている環太平洋合同演習（リムパック）に参加している自衛隊は、１２日（日本時間１３日）、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を行い、それを報道陣に公開したと。

　その時の様子を朝日新聞はこう書いている。

　「カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の『１２式地対艦誘導弾』が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約９０キロに浮かんだ退役艦に命中した」と。

　西日本水害で自衛隊が活躍している、ちょうどその時に、こんな事が行われていたのだ。

　災害は災害、国防は国防、と言ってしまえばそれまでだ。

　しかし、こんな軍事演習がなぜ今必要なのか。

　米朝合意を受けて北朝鮮情勢の危機は遠のいたはずだ。

　そう思って読み進めて行くと、海洋進出を進める中国をけん制するためだという。

　どの新聞も隠そうともせず、そう書いている。

　政府がここまで公然と中国を敵視するとは驚きだ。

　それを何の疑問もなくメディアが書くようになったことにもっと驚かされる。

　日本はかつて中国を侵略し、中国と戦って敗れた。

　日本は二度と中国と戦ってはいけないはずだ。

　ところが、いまや中国が日本の仮想敵国になってしまった。

　しかも、それを誰も隠そうとはしない。

　こんな間違った外交・安保政策があるだろうか。

　それは、戦後の日本の国是となった対米従属の日米同盟最優先の外交・安保政策の裏返しでもある。

　いまこそ国民的議論をしなければいけない。

　日米軍事同盟で中国を仮想的敵国とする外交・安保政策が正しいのか。

　それとも日米軍事同盟から決別して中国との平和的共存、共栄を目指す外交・安保政策が正しいのか。

　憲法９条を改憲しようとする安倍政権の結論はもちろん前者だ。

　そして米中が決して戦わない中で、日本は代理戦争をさせられるのがおちだ。

　そのことを、今度の日米共同訓練を報じる読売新聞が見事に認めている。

　すなわち、米軍は自国の領土を敵艦に攻撃される事態を想定しておらず、現在は地対艦ミサイルを保有していない、と。

　この記事の意味するところは、日本に地対艦ミサイルを買わせ、それを配備して中国をけん制するということだ。

　いざとなった場合、中国と戦うのは日本なのだ。

　こんな馬鹿げた外交・安保政策はない。

　憲法９条の日本を信じる者たちの結論はただひとつ。

　日米軍事同盟から決別して、中国との平和的共存、共栄を目指す外交・安保政策しかない。

　そしてそれが正しいのだ。

　政府や有識者の意見に任せるのではなく、いまこそ国民ひとりひとりが、自らの頭で考え、議論して、日本の外交・安保政策を決める時が待ったなしに来ているのだ。

　それを教えてくれた、きょうのハワイ沖「地対艦ミサイル発射」日米共同訓練の記事である（了）



地対艦誘導ミサイル実射、日米が初の共同訓練　米ハワイ
https://digital.asahi.com/articles/ASL7D4S9YL7DUTIL01S.html
2018年7月14日10時14分　朝日新聞


実射された「１２式地対艦誘導弾」＝１２日（日本時間１３日）米ハワイ州カウアイ島

　米ハワイで実施されている環太平洋合同演習（リムパック）に参加している自衛隊は１２日（日本時間１３日）、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を報道陣に公開した。地対艦誘導弾を実射する日米共同の訓練は初めて。

　「３、２、１、０……」。カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約９０キロに浮かんだ退役艦に的中した。

　退役艦の位置は、海上自衛隊の哨戒機と米陸軍の無人機からの情報を集約して特定した。陸自幹部らと訓練を見守ったロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官は、「日本の地対艦誘導弾は素晴らしい装備。日米共同の実射訓練は歴史上初めて」と評価。迫（はざま）豊三中隊長は「陸自単独ではできず、海自、米軍との共同が大切」と語った。

　米海軍主催のリムパックは世界最大級の多国間訓練で、海自は１９８０年から、陸自は２０１４年から参加。米軍は中国軍も招く予定だったが、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の姿勢に反発。５月下旬に招待を取り消した。（カウアイ島＝古城博隆）

米軍最新の作戦構想

　陸軍が陸上の防衛にとどまらず、海上、航空、サイバー空間など他の領域でも戦える能力を備える――。「マルチ・ドメイン・バトル」（複数領域での戦闘）と呼ばれ、米軍が取り組む最新の作戦構想だ。

　陸自も年末の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の策定を控え、米軍と同じ観点で検討を進めており、今回の訓練はその一環と言える。防衛省幹部は「部隊や運用拠点を守る役割を主に担っていた陸自の特科（砲兵）部隊に、海上の防衛や海峡の警戒監視の役割も担わせ、点から面の防衛へと役割を拡大する狙いがある」と説明。米軍との共同作戦を視野に入れる。

　念頭に、海洋進出を強める中国の存在がある。２００８年以降、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化し、１６年１２月には空母「遼寧」の艦隊が通峡。今年１月には原子力潜水艦の潜航も確認された。

　陸自は尖閣諸島などの離島への侵攻抑止と、中国軍機や艦艇の往来を牽制（けんせい）するため、南西諸島の複数の島に地対艦誘導弾（ＳＳＭ）と地対空誘導弾（ＳＡＭ）の部隊配置を進めている。

　そんな取り組みに米軍が目を付けた。「（太平洋軍の陸軍、海兵隊に）地上戦力による対艦攻撃の能力を向上させるよう指示した。陸自の専門家たちからより多くのことを学びたい」。昨年５月、ハリス米太平洋軍（現・インド太平洋軍）司令官（当時）は東京都内の講演でこう述べ、今回の訓練につながった。

　広大な太平洋と大西洋に挟まれる米国には、米本土や広範囲に点在する離島防衛にＳＳＭを活用する構想がなかったとされる。陸上からの対艦攻撃能力向上に乗り出した米軍の狙いについて、自衛隊幹部は「南シナ海の軍事拠点化を進める中国軍の封じ込めではないか」と分析する。（編集委員・土居貴輝）











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 少しも役立たない装備品 米国に貢ぐだけの日本の防衛政策　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


少しも役立たない装備品 米国に貢ぐだけの日本の防衛政策　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233304
2018年7月14日　日刊ゲンダイ

　
　田母神俊雄・元航空幕僚長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本の真の独立を行うには自衛隊の独立が必要である。そのためには、装備品を米国に依存すべきでない」

　ある政治家の会合に出席した時、田母神俊雄・元航空幕僚長がこう発言していた。田母神氏が米国に依存すべきでない装備品として具体例で挙げていたのが、無人偵察機「グローバルホーク」と、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」である。

　グローバルホークは、地上２０キロ上空で４２時間の飛行が可能。地上の３０センチ～１メートルの物体を識別できる能力を持つ。だが、データは全て米国に送られるため、解析するには日本が費用を負担して米国に依頼し、情報を送ってもらうしかない。しかも、解析情報のうち、おそらく秘密度が高いものは日本に送付されない。

　田母神氏はこうも主張していた。

「『日本が自ら解析して必要な情報は米国に渡す。この形でしか、グローバルホークは導入しない』という交渉をすれば、米国は、容認せざるを得ない。しかし、政治家が何の条件も付けずに米国の言い分をそのままのむから、せっかく導入しても、実質的な持ち主は米国という悲惨な結果を招く」

　そして、イージス・アショアについても「現場の制服組は何の相談も受けていないのではないか」と疑問を呈していた。

　イージス・アショアは、秋田、山口に配備され、日本全土をカバーするといわれている。しかし、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの速度は秒速２キロ～３キロ。これに対し、イージス・アショアの迎撃ミサイルはマッハ（秒速３４０メートル）を目指すといわれている。つまり、北のミサイルの方が迎撃ミサイルの速度よりも５倍以上あるのだ。

　大ざっぱにいって迎撃ミサイルが３００キロ飛ぶ間に、北朝鮮のミサイルは１５００キロ飛んでいる。東京―平壌は１２９０キロだから、北朝鮮がミサイルを発射する前に迎撃ミサイルを発射しなければならない。

　全くバカげた話である。日本の防衛には少しも役立たない装備品に多額の費用を米国に支払い、米国のために使うのである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 冷酷非道！こんな中継をするのがフジテレビだ！　


冷酷非道！こんな中継をするのがフジテレビだ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_89.html
2018/07/14 01:40　半歩前へ

▼冷酷非道！こんな中継をするのがフジテレビだ！

　突然の豪雨で年老いた男性が乗った車が洪水の中で立ち往生。徐々に水没していく。通りがかった男性が、「窓開けて！」「外に出ないと危ない！」と叫びながら車に駆け寄り、老人を助け出そうとする。

　が、水圧でドアが開かない。男性が「誰か！」と応援を求めた。それをフジテレビのカメラクルーの一団は無視して、カメラを回し続け中継。最後まで誰一人助けに駆けつけようとしなかった。

　そればかりか。「車は運転手ごと沈んでしまう」と平然とナレーションを流した。

それがこの映像である。ここをクリック
【大炎上】フジテレビ「Mr.サンデー」取材班が助けを求める人を撮影し続け見殺し / 溺死寸前で「誰かー！」と助けを呼ぶも無視
http://buzz-plus.com/article/2018/07/10/miyane-mr-sunday-news/

　このフジテレビの中継を見ていた多くの視聴者は激怒した。

　フジテレビという局は過去にも事件や事故で「カネになる映像」を撮ろうとして平気で非常識なことを繰り返した札付きのテレビ局だ。

　善悪の区別がつかないらしい。報道とお笑いの区別がつかないバカが番組を作っている。おそらく、「たんまり視聴率を稼げる」と思ったのではないか。語るに値しない愚か者の極みだ。


報道の在り方とは？？フジテレビの報道番組で沈む老人を助けずひたすら撮影をするスタッフ

久田友夫2018/07/09 に公開

2018年7月8日放送のミスターサンデーでの一コマ。老人が乗った車が沈んでいく。それでも何もしないで撮影をするカメラマン。その後、男性が命の危険を呈して助けにいくも、それでもカメラマンやスタッフは助けようとしない。彼らは人が死ぬ瞬間を撮ろうとしているのだろうか？








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/688.html

[原発・フッ素50] どれが正しいの福島事故裁判報道（めげ猫「タマ」の日記）
どれが正しいの福島事故裁判報道
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2584.html
2018/07/13(金) 19:45:14　めげ猫「タマ」の日記


　７月１１日の原発事故の刑事責任を問う裁判で、津波対策を検討した東京電力の社員が証言に立ちました。その証言内容の報道。発信を見ると
　・近隣地域への影響が懸念され、対策は進まず（ＮＨＫ）（１）
　・防波堤をたてる対策について許認可などを調べるように指示があったが、設置場所などの具体的な検討についての指示はなかった（ＦＣＴ）（２）
　・旧経営陣が対策を先送り（毎日新聞（３）、ＦＴＶ（４））
　・想定外とは思いづらい（ＴＶ朝日系列、福島ではＫＦＢの７月１１日２２時台の番組）

　同じ証言なのにあまりにも内容が違っていています。この中で怪しいのは、国民の知る権利を充足しないＮＨＫだと思います（５）（６）。
　福島原発事故の最大の謎は福島原発事故の原因だと思います。
　①「想定外」の津波で起こった（７）。
　②十分に注意すれば「津波」は想定できたが、注意を怠り津波が想定できなかった。
　③「津波」の危険性については、東京電力は薄々は感づいていたが、対策に莫大な費用がかかかるので、あえて無視した（８）。
です。
　東京電力の主張は「想定外」です。
事故前の２００８年当時、 東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長を務めていた方（故人）（９）は、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード９がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています（１０）。
　２０１２年４月には
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」
とのプレス文を発表しています（７）。(=^・^=)が東京電力の発表を調べる限りでは、このプレス分を訂正する発表を知りません。さらには、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています（１１）（１２）。


　※（１１）を引用
　図―１　東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

ただし、「想定外」との東京電力の説明はあまり信じられていないようです。そのためでしょうか？これをめぐり刑事裁判が行われています（１３）。
　事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（１４）。


　※（１０）を抜粋・加筆
　図―２　２００２年の津波想定（福島第一原発付近）

　なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。報道を見る限り（１）～（４）（１１）、当時の東電幹部の皆さんがなぬ故この想定基づき対策を取らなかったのか、仮に取ったとして福島事故は防げたかです。
　７月１１日の原発事故の刑事責任を問う裁判が開かれました。そこに、津波対策を検討した東京電力の社員様が証言に立ちました。この証言をＮＨＫ、ＦＣＴ、毎日新聞、ＦＴＶ、テレビ朝日系列が報じていまそた。
　ＮＨＫはこの東電社員様の証言内容について
「原発に巨大な津波が押し寄せる可能性があるとする社内の想定を受けて、事故の３年前に防潮堤のおおまかな工程や費用を検討した結果、完成までおよそ４年かかり、費用は数百億円にのぼると試算したと証言しました。
社員はこの検討結果を武藤元副社長に報告しましたが、沖合に防潮堤を建設すると遮られた津波が近隣の地域に影響することも懸念され、その後は具体的な対策としては進まなかったということです。」
と報じていました（１）。


　※（１）をキャプチャー
　図―３　「近隣地域への影響が懸念され、対策は進まず」との証言を発信するＮＨＫ

　「津波が近隣の地域に影響することも懸念され、その後は具体的な対策としては進まなかった」
との証言は技術的に見みると不自然な内容です。毎日新聞の報道によると、「防潮堤」長さは１．５～２ｋｍです。以下に長さ２ｋｍとした場合の配置予想を示します。


　※１　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐで作成
　※２　敷地境界は（）による。
　図―４　防潮堤（想定）と敷地境界

　図に示す様に防潮堤の両側に福島第一敷地内で相当な隙間がとれます。防潮堤によって津波が回り込んでも、回り込む先は概ね「近隣」でなく「福島第一敷地内」です。津波が近隣の地域に影響するとは考え難いです。ＮＨＫが嘘をながしているか、証言した東電社員様が嘘をついているかです。
　福島のローカルＴＶ局は、東電社員様の証言を
「武藤被告から防波堤をたてる対策について許認可などを調べるように指示があった」
「設置場所などの具体的な検討についての指示はなかった」　
と報じています。


　※（２）をキャプチャー
　図―５　「具体的な検討についての指示はなかった」との証言を報じるＦＣＴ

「具体的な検討についての指示はなかった」とし、なんとなく先送りを示す内容です。
　毎日新聞は
　「旧経営陣が対策を先送りした」
　「社員は２００８年６月、社内の別グループが出した第１原発への想定津波の試算結果に基づき、元副社長の武藤栄被告（６８）から、防潮堤の設置に必要な許認可などを調べるよう指示を受けた。社員は、原発の東側沖合に高さ２０メートル、長さ１．５～２キロの防潮堤を設置することを想定して資料を作成。緊急発注すると最短１６カ月後に着工でき、費用は数百億円になるとの概算を武藤元副社長に提出したが、対策は取られなかった。」
との証言を報じています（３）。
　福島のローカルＴＶ局ＦＴＶは
　「当時検討された沖合に防潮堤を設置する案について、『決定から着工までの期間は16カ月』と試算し、建設には数百億円かかることを報告したと明かした。
そのうえで、武藤元副社長が対策を先送りしたとされる、2008(平成20)年7月に建設が決定していれば、翌年には工事が始まった」との証言を報じています（４）。


　※（４）をキャプチャー
　図―６　「決定から着工までの期間は１６か月」との証言を報じるＦＴＶ

　毎日新聞とＦＴＶの報道とＮＨＫの発信は以下の２点で違います。ＮＨＫは
「事故の３年前に防潮堤の＜略＞完成までおよそ４年」とし、たとえ着工したとしても震災にまでに完成せず事故は防げなかった事になります。一方で、毎日新聞やＦＣＴは「　2008(平成20)年7月に建設が決定していれば、翌年には工事が始まった」と報じ、先送りしなければ翌年（２００９年）には工事が始められ、事故の時に完成していなくても、ある程度の津波被害を防げた可能性を残す証言です。福島県の南隣の茨城県に東海第二原発があります（１６）。２００９年に「防潮堤」の工事を始めました（１７）。福島第一と同じく２０１１年に津波が襲いましが、防潮堤が効果を発揮し、大事故は免れました（１６）（１７）。そして、このたびは原子力規制員会の適合性審査（安全審査ではない）に事実上合格しました（１８）。毎日新聞とＦＴＶの報道の通りなら、東海第二の例からして、２００９年に防潮堤の工事を始めていれば「完成」していなくても、１１年の津波襲来時にはある程度の効果は発揮され事故を防げたか、防げなくても軽減できたはずです。
　毎日新聞とＦＴＶは「先送り」と報じています（３）（４）。一方でＮＨＫは「近隣地域への影響が懸念され、対策は進まず」との発信を行い（１）、対策を検討し続けたような内容です。既に記載の通り「近隣地域への影響が懸念」は技術的に見て不自然です。
　テレビ朝日系列（福島ではＫＦＢ）は７月１１日の２２時台の番組で、東京電力が福島第一に襲来した津波を「想定外」と主張している（７）に対して、「想定外とは思いづらい」との東電社員様の証言を報じていました。


　※テレビ朝日系列（福島ではＫＦＢ）は７月１１日の２２時台の番組をキャプチャー
　図－７　「想定外とは思いづらい」との証言を報じるテレビ朝日系列（福島ではＫＦＢ）

　７月１１日の原発事故の刑事責任を問う裁判で、津波対策を検討した東京電力の社員が証言に立ちました。その証言内容の報道。発信を見ると
　・近隣地域への影響が懸念され、対策は進まず（ＮＨＫ）（１）
　・防波堤をたてる対策について許認可などを調べるように指示があったが、設置場所などの具体的な検討についての指示はなかった（ＦＣＴ）（２）
　・旧経営陣が対策を先送り（毎日新聞（３）、ＦＴＶ（４））
　・想定外とは思いづらい（ＴＶ朝日系列、福島ではＫＦＢの７月１１日２２時台の番組）
　同じ証言なのにあまりにも内容が違っていています。この中で怪しいのは、国民の知る権利を充足しないＮＨＫだと思います（５）（６）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　まずですがＮＨＫだけは「報道」ではなく「発信」とさせていただきました。(=^・^=)の調べた範囲では、ＮＨＫの「発信」には「嘘」が多くおよそ「報道」と呼べるものではありません。ＮＨＫは何となくいいわけ部分をピックアップした気がします。ＮＨＫは殆どを「嘘」で固めた「柏崎刈羽再稼働」を推奨する番組を放送しています（１９）。東京電力は「再稼働」をめざし柏崎刈羽は事故前に比べて大幅に安全になったと主張しています（２０）。東京電力が原発を「安全」に運営するには福島事故の原因を究明し、再発防止を図るべきとおもいます。報道内容を見る限り福島事故が「想定外の津波」で起こったとの主張（７）は無理があると思います。(=^・^=)には単なる言い逃れしか見えません。東京電力に汚染された福島を多くの人が警戒し、避けていると思います。ところが、これを東京電力は「風評被害」と主張しています（２１）。多くの福島の皆さまはこの主張を信じないと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（２２）。福島県知事は今年も福島のモモのＰＲをしたそうです（２３）。福島はモモの季節です。福島県福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです（２４）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２６）を引用
　図―８　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2584.html
(１)沖合の防潮堤検討した社員が証言｜NHK 福島県のニュース
(２)ニュース｜福島中央テレビ
(３)東日本大震災：福島第１原発事故　東電強制起訴公判　防潮堤工程案を「旧経営陣先送り」 - 毎日新聞
(４)ローカルTime FNN被災地発...
(５)【電子版】NHK受信料「合憲」　国民の知る権利を充足－最高裁（更新） | 商社・流通・サービス ニュース | 日刊工業新聞 電子版
(６)めげ猫「タマ」の日記 福島事故、津波対策な経営判断に従うとNHK
(７)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は「未必の故意」？
(９)吉田昌郎 - Wikipedia
(１０)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府)中の「吉田 昌郎 東京電力福島第一原子力発電所長 ⇒事故時の状況とその対応について 3 ⇒吉田 昌郎-5(PDF形式：845KB)
(１１)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
(１３)詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」｜NHK NEWS WEB
(１４)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(１５)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１６)東海第二発電所 - Wikipedia
(１７)東海第二原発は本当に危険な瀬戸際だった
(１８)東海第２原発に「合格」　規制委、再稼働には時間　　：日本経済新聞
(１９)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(２０)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２１)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)ローカルTime FNN被災地発...
(２４)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)鎌田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 百田尚樹がお茶の水女子大のトランスジェンダー入学に下品な差別攻撃！「よーし今から勉強して入学を目指すぞ！」（リテラ）
百田尚樹がお茶の水女子大のトランスジェンダー入学に下品な差別攻撃！「よーし今から勉強して入学を目指すぞ！」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4125.html
2018.07.14　百田尚樹がお茶大LGBT入学に差別攻撃　リテラ

　　　　
　　　　批判が殺到した百田氏のツイッター


「LGBT後進国」である日本で、ようやくひとつの改善の動きがあった。国立大学であるお茶の水女子大学が9日、記者会見を開き、トランスジェンダーの学生の入学を2020年度から受け入れることを表明したのだ。

　ところが、だ。そんな動きに下品なツイートで冷や水を浴びせかけた輩がいる。安倍首相の“お友だち”で作家の百田尚樹だ。

　百田は5日、お茶の水大のトランスジェンダー学生受け入れ決定を伝えるNHK報道について、Twitterへこのように投稿した。

〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉

　このツイートにはユーザーから批判が殺到。百田に対し、〈冗談で言ってるんだろうけど無神経過ぎるな〉〈ただただ不快〉〈こういうことを簡単言い放つ性格って人間性が欠けている。結局女性とトランスジェンダーへの差別をあおって、バカにしている発言にすぎない〉などのツイートが多数なされている。

　当然だ。後述するがこの男には、これまでLGBTの人々に対する差別を垂れ流してきた経緯がある。百田は明らかに、今回もトランスジェンダーの女子大入学を茶化すことで、性的マイノリティへの差別を煽っているのだ。

　百田の発言のひどさ、差別性を具体的に指摘する前に、まず、今回のお茶の水女子大のトランスジェンダー受け入れの意義について解説しておこう。

　トランスジェンダーとは、一般に、生まれたときの性と自認する性が異なる人々を指す言葉だ。お茶の水大はこれまで学生の出願資格を戸籍上の女性に限っていたが、2020年度より「戸籍、または性自認が女子の場合」へ変更するという。これによって、戸籍上の性が男性であっても性自認が女性である学生が入学することが可能となる。

　お茶の水大の室伏きみ子学長は、記者会見で「今後、固定的な性別意識にとらわれず、ひとりひとりが人間としてその個性と能力を十分に発揮し、多様な女性があらゆる分野に参画できる社会につながっていくことを期待する」と語るとともに、トランスジェンダーの学生の受け入れを「多様性を包摂する社会の対応として当然のこと」と述べた。

　そもそも、女性のみの入学を認める学校（女子校）については、「男女共学」が主流となった現在における存在意義についての議論があり、戦前の家制度を下敷きとするいわゆる“良妻賢母教育”からくる批判もあった。

　しかし、近年の女子大の多くは、良妻賢母主義や旧来的家政学から脱却し、自立的な教育方針を掲げている。さらに、戦前は女性の大学入学がほとんど不可能であり、女子英学塾（現在の津田塾大）などがその受け皿を担ったという歴史も踏まえる必要がある。

　そして、言うまでもなく、日本社会ではいまだ女性差別が根強いことに加え、トランスジェンダーに対する理解は決して進んでいない。

　そうした状況のなかで、性自認を女性とする人々が女子大への入学を希望することは、当然、個人の選択肢のひとつとして認められるべきだ。その意味でも、お茶の水大をはじめとする入学資格改善の動きは素直に喜ばしいものと言える。

　こうした動きは、これから全国の女子大にも波及していくだろう。たとえばすでに私立の津田塾大学も2017年度に学内で委員会をつくり、トランスジェンダーの学生らの受け入れの検討を具体的にスタートさせている。奈良女子大学や東京女子大学、日本女子大学でも同様の取り組みが始まっているという。

■性的指向と性自認の区別も付いていない百田の想像力のなさ

　ところが、百田はこの動きに対して前述したように〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉とツイートしたのだ。

　百田のツイートは単なる“お寒い冗談”ではない。なぜならば、性自認を男性と公言している百田が「女子大を目指すぞ！」と宣言することは、明らかに「自分の性自認を偽って女子大に入り込む不逞な輩がいるかもしれない」「トランスジェンダーの人は性自認を偽っているのではないか」という偏見を助長するからだ。

　しかも、百田は続けてこのようにツイートしている。

〈ふと思うんだが、女性同士でも愛し合うカップルがいる。ということは、体は男性だけど心は女性という人が、女性と愛し合うことがあっても不思議ではない。しかし、それって、外から見てると、ふつうに男と女のカップルに見えるよなあ。〉

あまりにひどいので念のため正しておくと、どの性別を恋愛・性愛対象とするか（性的指向）と性自認（自分の性をどう自覚しているか）はまったく別の話だ。トランスジェンダーの人もそうではない人も、異性愛者であるか同性愛者であるか、あるいはバイセクシャル、パンセクシャル、アセクシャルであるかといったように、性的指向は個人によって様々だ。また、自分の性的嗜好がわからずに苦しんでいる人たちも大勢いる。

　戸籍上は男性だが心は女性で男性を愛するという人もいれば、戸籍上は男性だが心は女性で「女性として女性を愛する」という人もいるだろう。それは「男性が男性として女性を愛する」こととは違う。そもそも百田の言っている「外から見てると、ふつうに男と女のカップル」という意味がよくわからないが、街で男性っぽい人と女性っぽい人が2人でいたからといって、「ふつうに男と女のカップル」としか考えられないというのは、作家とは思えないあまりに貧困な想像力だ。

　ようするに、百田は「ふつうに男と女のカップル」などと言って、旧来的な「男」「女」のジェンダー役割や「異性愛がふつう」という偏見をすべての人に強要・喧伝し、そこにはまらない多様な性のありようや繊細な機微など取るに足らないこととして切って捨てているのだ。これは性的マイノリティ排除、差別以外の何ものでもない。

■３年前にも同性愛を「変態と思うのは自由」と差別ツイートしていた百田

　さらに、百田のツイートからは「（戸籍上は）男性なのに女子大に入学できるのはズルイ、特権的だ」という主張すら垣間見える。いわゆる「在日特権」デマや生活保護バッシング、女性専用車両への男性乗り込み問題をみても明らかなように、実際には特権でもなんでもない偽の「特権性」をあげつらうのは、近年マイノリティへの差別と排除を正当化しようとするレイシストの常套手段となっており、その先に引き起こされるのがヘイトクライムだ。

　ようするに、百田のツイートは愚劣であるのみならず、差別やヘイトクライムを煽り立てる最悪のものなのである。しかも、百田は悪ふざけで言っただけだと嘯くかもしれないが、そこにグロテスクな悪意があることは間違いない。

　百田は2015年3月にもTwitterに〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉とむき出しの同性愛差別を書き込んでいた。多くの批判を受けて削除したが、そのころから百田のLGBTに対する差別的視線は何も変わっていないということだろう。

LGBT差別を扇動している人間が、〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉と公に叫んだのだ。これは女子大に入学を希望するトランスジェンダーの人たちの尊厳を傷つけるものであり、さらに、決してそうあってほしくはないが、学生たちにLGBTに対する猜疑心や恐怖心を植えこむ可能性だってある。

　本サイトは常々言っていることだが、百田尚樹の発言を「どうせいつもの放言」「バカのたわごと」と野放しにしてはだめだ。それがいかに差別と偏見を助長するものであるかを徹底して指摘し、批判せねば、この社会はますます生きづらいものになっていく。

（小杉みすず）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/689.html

[国際23] EUを間抜け扱いするトランプ（マスコミに載らない海外記事）
EUを間抜け扱いするトランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/eu-7ff6.html
2018年7月14日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年7月10日
スプートニク

　ヨーロッパ指導者連中を軽蔑して扱っているトランプを責めることはできない。率直に言って、彼らはそれに相応しく、トランプはそれを知っているのだ。

　今週、ブリュッセルでのNATOサミットで、アメリカ大統領がヨーロッパ同盟諸国に加わるが、会議は激しいものになると予想されている。ヨーロッパ人は、財政的貢献を巡って、トランプにこきおろされるのを恐れている。

　先月カナダでのG7サミットで、居丈高なアメリカ大統領は、同盟諸国による財政支援が欠けているので、NATO軍事同盟は時代遅れだと、各国トップをきびしく叱責した。

　一切手加減せず、NATOにもっと大枚をはたかなければ、ヨーロッパからアメリカ軍撤退を考慮すると警告する書簡をヨーロッパ指導者に送り、トランプは追い打ちをかけた。

　今週、トランプのブリュッセル到着直前に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、トランプの要求に沿って素早く行動し、両国軍事予算の膨大な増加を承認したと報じられているのはご存じだろうか。

　ホワイト・ハウス住人から、くそみそにけなされるのを恐れ、他のヨーロッパ諸国も軍事予算を増やしている。

　メルケルは、ロシアの侵略とされるものに対するヨーロッパの守護者としてのNATOの重要性を突然語り始めた。

　ドイチェ・ヴェレは、こう報じた。“毎週のポッドキャストで、ドイツ首相は国防費の増加と、NATOの重要性を主張した。”

そこで、実に奇妙な矛盾があることになる。トランプは、ヨーロッパの指導者たちに、彼らを防衛するために必要なはずのNATOへの財政的貢献を増やせと厳しく叱りつけながら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との友好的な関係を追求するという点では、アメリカ大統領は、NATO各国首脳の中で、一番楽観的だ。

　最近、トランプは、7月16日、ヘルシンキでの来るべきサミットで、プーチンとの良好な関係を発展させたいと語っている。

　クリミアをロシア連邦公式な部分として認め、それにより、2014年3月住民投票で“母なるロシア”に再加入を決めた黒海の半島クリミアを“併合”したとモスクワを非難し、延々続いている欧米言説丸ごと放棄する可能性すらアメリカ大統領は論じた。

　トランプは、ロシアは主要諸国のG7会議への再参加を認められるべきだとも提案しているが、ヨーロッパの指導者連中は大いに狼狽している。

　ワシントンのロシア嫌いイデオローグ連中の大騒ぎにもかかわらず、どうやら、アメリカ大統領はロシアやプーチン大統領を安全保障に対する恐ろしく危険な脅威と考えていないように見える。

　もしそうであれば、トランプは一体なぜ、ヨーロッパのNATO加盟諸国に一層莫大な金額を、この軍事同盟に使わせることに熱心なのだろうという疑問が生じる。

公式の欧米スローガンが人に信じさせようとしているように、もしロシアがヨーロッパの安全保障にとって、それほど実存的危険なのであれば、アメリカ大統領は約60,000人の米軍兵士をヨーロッパから撤退させることを本気で考えているのだろうか？

　ヨーロッパや、ついでに言えば誰にとっても、ロシアは実際脅威ではないのは明らかだ。ロシアが“攻撃的”で“拡大主義”だという言説丸ごと、滑稽な、根拠のない見え透いたウソだ。トランプも、それを理解しているだろうと思いたくなるではないか。NATOサミット直後、プーチンと来週会うことに、何の不安も感じることがない理由はこれだ。

　そこでこういう疑問が生じる。もしロシアがそれほどの脅威でないのなら、トランプは一体なぜ、ヨーロッパ諸国にNATOにもっと金を使うよう執拗にせき立てているのだろう？

　アメリカの動機として、アメリカ軍産複合体助成の手段として、ヨーロッパ経済に、もっとNATO同盟に金を注ぎ込ませるように強いている面もある。29のNATO加盟国中、アメリカが総軍事予算の約70パーセントを占めている。アメリカ人ifもう他の加盟諸国が、より多く財政負担をし、より多くの金を、アメリカ製の戦闘機や戦車やミサイル・システムや戦艦購入に向けてくれれば、より望ましいことではあるまいか？

　要するに、実際はヨーロッパをロシアから防衛するのが狙いではない。本当の問題は、奇怪な軍事機構を延々動かし続けるための途方もない財政的助成金を維持する方法を見つけ出すことだ。

　役割を十分果たしていないといって、トランプが連中をいじめた結果として、ドイツとフランスは、それぞれ、今後数年間、更に180億ドル、軍事予算を使うことを考えていると報じられている。
この二国や他のNATO加盟諸国は貴重な財源を生産的経済活動や生活の質を向上させる公共サービスに向けるのでなく、軍事的怪物を食わせるのに大枚をはたこうとしている。

　こうしたこと全ての強烈な皮肉は、ヨーロッパの安全保障は、ロシア西部国境沿いでの無謀なNATO部隊強化によって、一層脅かされているのが本当であることだ。この全く正当化不能のエスカレーションは、ロシアと国際平和に対する挑発だ。ところが、ワシントンのうさんくさい確証のない発言をもとに、ヨーロッパを一層不安定にするため、ヨーロッパ指導者連中は先を争って貴重な資源を費やそうとしているのだ。

　今週、トランプがヨーロッパから軍隊を撤退しかねないのをヨーロッパ指導者たちは“死ぬほど恐れている”と元アメリカ国防長官レオン・パネッタが発言したと引用されている。

　死ぬほど恐れている？ ヨーロッパの親NATO政治家連中は“指導者”という表現に値しない。大陸の軍隊の全般的な段階的縮小、特に第二次世界大戦後、70年以上駐留しているアメリカ軍撤退を見れば、大半のヨーロッパ諸国民は喜びほっとするはずだ。

　あるワシントン・ポスト論説は、トランプが“先月のG7会談で彼が言い出したような破綻になることを恐れ、ヨーロッパ中の安全保障担当大臣を眠れなくしている”と書いた。

自分たちの“指導者”として、ヨーロッパ諸国民は、そのようなうさんくさい懸念で夜も眠れなくなるような、何という意気地のない怠け者集団を頂いているのだろう。

　ヨーロッパ中で、代替する政党を求めて、大衆反乱が進んでいるのも、決して驚くべきことではない。これらのいわゆる“ポピュリスト”政党は、ロシアを当然のパートナーとして見ており、正常な関係に戻りたがっているという点では、通常遥かに正気だ。

　ヨーロッパの既製支配政党や政府は、一体何が本当の脅威にあたるかについての連中の考え違いのおかげで、すっかり訳がわからなくなっているのだ。

　中東中やアフリカでのワシントンの犯罪的戦争に長年奴隷のように黙従してきたことで、不安定化させる難民問題が引き起こされ、EUの組織的縫い目を張りつめさせている。

　同様に、トランプの前任者、ブッシュやオバマのもとで、ロシアに対するワシントンの敵意に奴隷のように従ってきたことで、ヨーロッパは経済制裁で大きな代償を払わされたが、一方アメリカ経済は比較的無傷だ。今週EUは、対ロシア経済制裁を来年にも延長する動きをしている。ウクライナでCIAが支援したクーデターを巡り、ワシントンが基本的に始めたそうした施策が、約五年間、ヨーロッパの労働者や農民や企業に大きな代償を払わせている。ところがヨーロッパの弱虫連中は自殺行為を続けているのだ。

　懲罰的関税と貿易戦争で、ヨーロッパ経済を傷つけているのは、モスクワではなく、トランプ指揮下のワシントンだ。

　トランプ指揮下のワシントンが、ヨーロッパを利用して、NATO強化に更に予算を使わせ、ロシアとの緊張を更に高めているのに、実際は、アメリカ大統領は、モスクワとの友好的関係確立に楽観的に見える。

　ヨーロッパ政治指導者連中の多数の矛盾と二重思考から、厳しい結論が得られる。連中は間抜けの一団だ。だからトランプは彼らを、それに相応しく扱っているのだ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

　本記事で表明されているFinian Cunninghamの見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの立場を反映するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201807091066198266-trump-eu-nato-summit/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 麻原ら7人執行にEUが反発 日本人が死刑をやめられない理由（日刊ゲンダイ）　


麻原ら7人執行にEUが反発 日本人が死刑をやめられない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233029
2018年7月11日　日刊ゲンダイ

　
　東京拘置所の「執行室」／（法務省提供）

　１日に７人も執行――。麻原彰晃（本名・松本智津夫）らオウム死刑囚の死刑が波紋を広げている。「彼らがなぜサリン事件を起こしたのか、真相が分からないまま死なせてしまった」と執行の正当性を疑問視する声がチラホラ。ある精神科医はテレビの取材に「無駄な死」と批判的なコメントを寄せていた。

　著書に「なぜ『死刑』は隠されるのか？」などがある作家の原裕司氏はこう言う。

「平成時代の事件は平成時代で片付けるということ。来年の天皇退位で死刑囚本人と信者が恩赦を期待しないよう早めに執行したのでしょう。同時に国家を転覆させようとした集団に対して、国家権力は甘くないよと意思表示したのだと思います。一挙に７人という数の多さに権力の意志の強さが表れています」

　執行があった６日、欧州連合（ＥＵ）は日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。ＥＵは死刑廃止を前提に加盟を認めている。一方、先進国で死刑制度を守っているのは日本と米国の一部の州くらいだ。日本人はなぜ、死刑制度を放棄できないのか。心理学博士の鈴木丈織氏に聞いた。

「欧米人はキリスト教の影響で、罪を犯した人格と生命体（肉体）は別物だとの二元論で考えるのです。これに対して日本人は人を殺したら死んで償えという意識が根強い。犯人が死刑になると親が『これで夫も成仏できます』などと話す姿を見かけますが、そこには加害者が死ぬことで泉下の被害者が喜んでいると思いたがる遺族感情がある。しかも日本人は他人である遺族の悔しさを共有したがる。だから、みんなで『犯人が死刑になってすっきりした』となるわけです。さらに言えば、そうした国民感情を正当化するように法学者の一部も死刑制度を容認している。こうした状況下ではいくらＥＵが勧告しても死刑廃止は不可能と思われます」

　２０１４年に内閣府が発表したアンケート調査では「死刑もやむを得ない」と答えた人の割合は８０．３％。「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか９．７％だった。

「欧米の刑罰は罪人を更生させることを目的とした『教育刑』。日本は復讐のための『応報刑』です。２０年ほど前、死刑をやめて終身刑を導入してはどうかとの議論が起きたものの、すぐに終わった。今ではネットで『僕は死刑に反対』とコメントしようものなら、批判で炎上しかねない。死刑廃止に向けての冷静な議論は期待できません」（原裕司氏）

　これからも死刑執行は続く……。































関連記事
死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/671.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本の防衛政策は米国に税金を差し出すだけになっている　　天木直人　
日本の防衛政策は米国に税金を差し出すだけになっている
http://kenpo9.com/archives/3996
2018-07-14　天木直人のブログ


　田母神俊雄というお騒がせな元航空幕僚長がいた。

　彼と私はその国防観が全く違うが、日本が米軍から自立しなければいけないという点においてはまったく同じ意見だ。

　そことを「自立する国家へ！」（ＫＫベストセラーズ）で論じ合った。

　この本、互いの支持者から評判が悪くて売れなかったらしいが、田母神氏がその中で語ったことは国民必読だ。

　つまり田母神氏は、米国から買わされている防衛装備が如何に税金の無駄遣いであるかを暴露している。

　それを語らせるのが、私が対談に応じた目的だったのであるが、見事に成功したというわけだ。

　その田母神氏が、いまでもこう語っている事を知った。

　「日本の真の独立を行うには自家隊の独立が必要である。そのためには、装備品を米国に依存すべきではない」と。

　この田母神氏の発言を、きのうの日刊ゲンダイ（７月１４日号）で孫崎享氏が教えてくれた（日本外交と政治の正体）。

　その記事の中で孫崎氏は田母神氏から聞いた話としてこう書いている。

　日本が導入する無人偵察機グローバルホークのデータはすべて米国に送られるため、解析するには日本が費用を負担して米国に依頼して、情報を送ってもらうしかないと。しかも、解析情報のうち、秘密度の高いものは米国は日本に決して送付しないだろうと。

　これでは日本はおんぶ（グローバルホーク導入費）にだっこ（解析依頼費）で、米国に税金を取られっぱなしだ。

　おまけに肝心な情報は貰えずじまいだ。

　また田母神氏は地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）についてこうも言ったらしい。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの速度は秒速２－３キロ。これに対しイージス・アショアの迎撃ミサイルは、マッハ（秒速３４０メートル）だという。つまり北朝鮮のミサイルの方が５倍の速さだ。

　たとえて言えば迎撃ミサイルが３００キロ飛ぶ間に、弾道ミサイルは１５００キロ飛んでいる事になる。

　東京―平壌間は１２９０キロだから、北朝鮮がミサイルを発射する前に迎撃ミサイルを発射しなくてはいけない事になる。

　これを要するに、大騒ぎして導入するイージス・アッショアは１００％役立たずと言う事である。

　安倍政権がやろうとしている事は、役に立たない米国の装備を買って税金を米国に差し出すようなものだ。

　もし国民がこれを知ったら、さすがに米国から武器を買うなということになる。

　国会で野党が追及すべきは、このような誰の目にも明らかな日本の国防政策の実態である。

　むつかしいことは何一つない（了）













関連記事
少しも役立たない装備品 米国に貢ぐだけの日本の防衛政策　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/687.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/692.html

[経世済民127] 電気代が安くなるエアコン操縦術　温度を下げるより風量を強に（マネーポスト）
電気代が安くなるエアコン操縦術　温度を下げるより風量を強に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/14(土) 11:00配信　女性セブン2018年7月19・26日号


エアコンの温度を1℃下げると電気代は約10％アップ


　平年より早い梅雨明けで、例年以上に長く、暑くなりそうな今年の夏。エアコンの電気代を節約しようと設定温度を高めにしても、暑いとついつい温度を下げたくなるだろう。

そこをぐっとこらえて、その前に風量を『強』にすると、電気代の節約につながるという。家電コーディネーターの戸井田園子さんが解説する。

「エアコンは温度を1℃下げると約10％電気代が上がります。一方、風量を変えても電気代はほとんど変わらない。人の体は風が当たることで涼しいと感じるもの。まずは風量を上げましょう」

　そうはいっても風量だけで体感温度を調節できないこともあるだろう。そんなエアコンの温度や風量に悩んだ時は、迷わず「自動」を選択するのがお得。

「こちらが温度を上げ下げしたり、風量を変えたりするよりも、機械が自分で判断して冷やす『自動』の方が余計な電気を使わずにすみます。部屋が冷えてきたら、温度や風量を手動で調整しましょう」（戸井田さん）

　節約につながるエアコン操縦術を駆使して、今年の夏を乗り切りたい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/742.html

[経世済民127] 働き方改革の影響？サラリーマンのお小遣い、3年ぶりに上昇（＠ＤＩＭＥ）
働き方改革の影響？サラリーマンのお小遣い、3年ぶりに上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00010004-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 7/14(土) 9:11配信


男性会社員の毎月のお小遣い額は前年比2，408円増加の39，836円


サラリーマンの命綱とも言える「お小遣い」。お小遣いのアップダウンによって、一喜一憂しているサラリーマンも多いのでは…。

今回は新生銀行が実施した『2018年サラリーマンのお小遣い調査』の結果を紹介しよう。

お小遣い額は2014年の水準に回復

男性会社員の毎月のお小遣い額は前年比2，408円増加の39，836円。特に20代では、昨年より6，641円上昇の42，018円となり、働き方改革による余暇の増加で飲み代の支出が増えたこと、1ヶ月の飲み代が増加したことなどを背景に20代の平均お小遣い額が大幅に増加したことが、全体の増加につながったと考えられる。女性会社員のお小遣い額は前年比903円増加し、34，854円。

昼食代は前年より20円減少の570円

男性会社員の1日の平均昼食代は、前年比20円減少の570円となったが、マクロ的な視点では直近3年間で大きな変化はない。年代別では、20代と50代が前年比減少している。女性会社員の昼食代は前年比5円微増の586円となった。

男性会社員の1ヵ月の飲み代は前年比531円増加の12，506円

男性会社員で「お酒を飲まない人」は20.7%と5人に1人は飲酒しない状況だが、昨年と比べて飲酒している男性会社員の割合は増加。男性会社員の1回の飲み代は5，410円、1回の飲み代と1ヵ月の平均飲み回数から算出した1ヵ月の飲み代は前年比531円増加の12，506円となった。女性会社員の1回の飲み代は4，351円、1ヵ月の飲み代は前年比365円減少の9，485円。

構成／編集部

@DIME編集部




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/743.html

[経世済民127] 日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か、日銀の英断を期待したい --- 久保田 博幸　
日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か、日銀の英断を期待したい --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00010000-agora-bus_all
7/14(土) 7:18配信　アゴラ


日銀の雨宮副総裁は以前、朝日新聞のインタビューで「物価上昇率2%」について、「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、7月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。

「もう一度物価が上がりにくい理由、物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」とも語っていた。

その結果次第では簡単には物価目標は達成できず、このままの状態では半永久的に異次元緩和を続けざるを得ない状況に陥る可能性もあるのではなかろうか。そうなると懸念さけるのが、異次元緩和による副作用となる。

副作用のひとつが国債市場への影響となる。すでに債券先物は日中、数銭しか動かず、現物債もカレント物と呼ばれる直近発行された国債までもが日本相互証券で出合わない日が何日も出てきている。相場が動かなければ、債券市場関係者はファンダメンタルなどに応じた金利の調整といった経験を積めないばかりか、人材も流出しつつある。また膨大な国債を抱えていてもそれによるリスクへの意識がかなり薄れてきていると言わざるを得ない。国債利回りの上昇に耐えうる市場でなくなってきている。

雨宮副総裁は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ、「（副作用が）知らないうちにたまっていることもあるので、注意深く見ていく必要がある」と指摘していた。その副作用としては金融機関の体力を奪っていることもある。

6月14、15日に開催された金融政策決定会合における主な意見で、ある委員から「金融機関では、保有有価証券の評価損益の悪化に加え、低収益店舗の減損リスクも生じてきている。」との意見が出ていた。

国際決済銀行（BIS）の関連組織は5日公表した報告書の中で、低金利の長期化が銀行収益の下押しなどを通じ「金融システムの脆弱性の原因になりうる」と警鐘を鳴らした（日経新聞）。これは日本に限ったことではないものの、異次元緩和による日本の金融機関への影響も危惧すべきものとなる。

時事通信は「日銀は大規模な金融緩和が長期化する中、金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和がもたらす副作用の軽減に向け本格検討に入る。」と伝えている。

「今月末の金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しを下方修正する見込み。現在の大規模緩和策を抜け出す「出口」が見えない中、政策委員の一部でも、副作用への警戒感が広がっており、会合では突っ込んだ議論となりそうだ。」（時事）。

この時事通信の記事は気になるところ。7月の決定会合で物価が上がらない要因を再点検し、このまま異次元緩和を続けて行くことによる副作用についても検討し、副作用を軽減しつつも大胆な緩和を継続するための政策について検討してくる可能性がある。

ここにきて日銀の国債買入の減額などに為替市場が過剰反応してこなくなるなど、微調整イコール円高との認識が後退してきている状況も修正を行いやすくしているのではなかろうか。

これにより、8月には何らかの調整を日銀が行ってくる可能性がある。国債やETFなどの買入額の柔軟化、そして長期金利コントロールの柔軟化などが候補となるのではないかと思われる。金融機関の収益など考慮するとマイナス金利政策をまず止めるべきと思われるが、これについてはややハードルは高いのではなかろうか。いずれにしても日銀の英断を期待したいところである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/744.html

[経世済民127] 日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる可能性　アベノミクスを止めないために…（現代ビジネス）


日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる可能性　アベノミクスを止めないために…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56547
2018.07.14　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


もう「クジラ」は「食べ物を変えたほうがいい」

少し前のことだ。「日本経済新聞」（7月7日付朝刊）が「市場のクジラ、日本株『満腹』－GPIF、安定運用へ投資選別」と題して、約160兆円の公的資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた、と報じた。

GPIF（高橋則広理事長）は前日の6日、2017年度の運用成績を発表。2014年の運用改革後、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）のうち分散運用する国内債、国内株、外国債、外国株の4つなかで国内株比率が25.14％に達し、しかも約10兆800億円の運用益を計上したのである。


7月6日、運用成績を発表したGPIFの高橋則広理事長（Photo by GettyImages）

改めて指摘するまでもなく、株式市場で「クジラ」と呼ばれるGPIFが安倍晋三政権下の2014年10月に基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やすという運用改革を断行、今年3月末時点で国内株の保有額は40兆円を超えた。

同紙記事のリードは、以下のように締めくくられている。

＜大食漢が日本の株価を引き上げる構図は終わり、これからのクジラは『ESG』（注：環境や社会への配慮、企業統治）を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ＞――。

要は、デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、それまでの国債に偏る運用を見直して国内株購入を増やすことによって日経平均株価を押し上げる＝アベノミクスに貢献する役割に終止符を打つべきではないか、と言いたいのだろう。

代打をつとめる可能性があるのは、「あの銀行」

トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、NTT、本田技研工業など約2300銘柄も保有するGPIFが今後、これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか。

おなかいっぱいのクジラに代わって、果たして海外の機関投資家、超有力投資顧問会社、大手投資ファンドなどが「ピンチヒッター」としてグラウンド（株式市場）に登場するのだろうか。

実は、代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行（池田憲人社長）である。

民営化された郵政公社の3事業が東証一部に上場されたのは2015年11月だった。そしてゆうちょ銀行の株価と日経平均指数の株価動向を比較すると、その日を100として日経平均225指数は17.9％上昇しているが、同行株は16％下がっている。日経平均指数とは34％のパフォーマンス格差があり、これは投資家からすれば「欠陥不良商品」と見なされる数字だ。

ゆうちょ銀行株価低迷の理由は、株主からの視点で企業の収益力を示す株主資本利益率（ROE）からも窺える。安倍政権のコーポレートガバナンス改革を通じて日本企業のROEは2018年3月期に10.4％にまで回復したが、同行のROEは上場後も低迷基調が続き、平均に遥かに及ばない3.0％でしかない。日本全体の景気が改善しても株価が上がらないのは当然である。


「クジラ」後の日本株の救世主となるのか？（Photo by GettyImages）

株式保有「０」、超保守の姿勢を変えられるか

有価証券報告書によると、ゆうちょ銀行の2017年度有価証券資産額は152.2兆円であり、そのうち国債は87.1％を占め、132.6兆円に達している。日本国債は低金利のため大きな運用益は期待できない。米国債を始め主要国の国債価格も下降基調である。

一方、同行の株式保有率は何と0％である。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっているのだ。

銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針は余りにも保守である。こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直してリスク資産にシフトし、と同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。

貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、対中、対EU（欧州連合）貿易赤字削減要求一点張りのトランプ米政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果があるからだ。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小野寺防衛大臣のマヌケな会見（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
小野寺防衛大臣のマヌケな会見
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751333.html
2018年07月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、西村官房副長官や小野寺防衛大臣の嘘が酷すぎますね。

　安倍総理を守りたいのでしょうが…しかし、国民を余りにも舐めすぎています。


　Ｑ：大臣が１０日の会見で、議員宿舎で待機をしていて、その後、集会場で行われた場所に行って、 顔を出し、防衛省から随時連絡を受け、指示を出していたとおっしゃっていました。 大臣は酒を飲みながら、飲み会から指示を出し、飲み会で報告を受けていたということでいいですか。

Ａ：そういうことはありません。顔を出して、そこで乾杯等はいたしましたが、その後、会は長くやっていなかったと思いますので、 会が終会したあと、私の方に連絡があり、その都度対応をしていたということであります。

Ｑ：飲み会で酒を飲みながら連絡を受けて、酒を飲みながら指示を出していたということで間違いないでしょうか。

Ａ：そういうことはありません。

Ｑ：飲んでないのですか。

Ａ：私は、乾杯はいたしましたが、今、おっしゃるように会合の最中に連絡があったとか、会合の最中に連絡をしたということはありません。

Ｑ：待機というのは、大臣室の代わりに議員宿舎に待機しているわけですが、そういう時に宴会に出るというのは待機じゃないのではないですか。

Ａ：集会が行われたということでありますので、私どもとしては、これは会員相互の集会が行われていたという認識であります。

Ｑ：酒を飲むのは宴会とか飲み会と言うのではないですか。

Ａ：どのような意図をもって、今、そのような質問をされているのかわかりませんが、私どもとしては、支障がない対応をしていたと思っています。

Ｑ：飲み会で報告を受けて、飲み会で酒を飲みながら指示を出していたのは問題がなかったとおっしゃるのですか。

Ａ：少なくとも、その対応について支障があったとは思っておりません。

Ｑ：飲み会で報告を受けて、飲み会で酒を飲みながら指示を出したことに問題はなかったということですか。

Ａ：繰り返しになりますが、酒席の場で、私が連絡を受けたり、酒席の場で報告をしたということはございません。

Ｑ：１０日の会見ではそうおっしゃっています。「特に防衛省から随時連絡が来ておりましたし、 その都度指示を出しておりましたので、特に支障がなかったと思っております。」とおっしゃっていますがいかがですか。

Ａ：少なくとも、集会場にいた時点でそのようなことはありません。

Ｑ：その時間だけ空白だということですか。

Ａ：どのようなイメージでお話をされているかわかりませんが、集会場にいた時間というのは３０分程度だったと思います。 当然、連絡が入ったのは、その前からも随時きていますし、また、その後連絡が来たこともございますが、 少なくとも集会にいる間に連絡がきたり、私の方から指示をしたということはございません。

Ｑ：その３０分の間だけ連絡がなかったということですか。

Ａ：少なくとも、そのようなことはなかったということであります。




　こんないい訳で、誰が納得をするのか、と。

　謝罪してはいけないということになっているのでしょうか？

　或いは、謝罪すると死んでしまう病気？

　国民は騙されてはいけませんよ！



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※リンク省略













防衛大臣記者会見概要　防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/07/13a.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「今、この時期にデマは困る」というそれらしいデマが、垂れ流されている　
「今、この時期にデマは困る」というそれらしいデマが、垂れ流されている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa159cf1a972e7c1ec1c5f8e045f5a1d
2018年07月14日　のんきに介護


ladysmoker@lady_smoker_のツイート。



これ、

ロジ@logicalplzさんの



というツイートを受けたものだ。

ところで、世耕こそが

デマを垂れ流している張本人じゃないか。

ladysmokerって、

事実誤認がはなはだしいが、

一体、どうしたわけだ。

なぜ、

こんな無分別な人が大きな顔をして他人に絡むのだろう。

安倍やその一派は、

事実がどうあろうと平気で嘘をつく。

御大層な肩書を持つ

世耕弘成経産相にしてからが

同じだ。

そもそも経産相が災害の救助に陣頭指揮ってか？

可笑しいんじゃないか。

そんなことは露ほども考えない無神経振りが

虚偽の情報の温床だ。

ladysmokerには、

とことん反省して欲しいと思う。

無理かな。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜やいちゃん「あたしも、議員を辞めていただきたいと切に思う！」＞朝日新聞「声」欄。　自民「宴会」、命の重さ考えたか　



※画像クリック拡大



自民「宴会」、命の重さ考えたか

　会社員　中村由美（東京都　５５）

　西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた５日夜、自民党議員数十人が「宴会」を開き、安倍晋三首相も出席していた。

　参加議員のＳＮＳには、笑顔でグラスを掲げたり、ピースサインや親指を立てたりする議員たちの集合写真が投稿された。各地で警戒が続く中、国民の生命を守ることが最大の使命である首相や議員たちの危機感のなさ、無責任さ、能天気さにあきれ返る。

　また、翌６日にはオウム真理教の元幹部７人の死刑が執行された。命令書に署名していた上川陽子法相も出席し、笑顔で親指を立てて写真におさまっている。職務とはいえ、自ら署名した執行命令のために７人もの命が奪われることを知りながら、よく笑顔で写れるものだ。どういう神経の持ち主だろうかと怒りがわいた。

　多数の議席を占め、５年半も続く安倍政権は緊張感を失い、傲慢（ごうまん）になってしまった。国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨のさなか宴会写真 西村氏「防災本」出版していたア然（日刊ゲンダイ）　


豪雨のさなか宴会写真 西村氏「防災本」出版していたア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233402
2018年7月14日　日刊ゲンダイ

　
　西村官房副長官（左）と４年前に出版した「命を守る防災・危機管理」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「はしゃいでいるような感じを出したのが軽率だ。自覚がない」――。１３日は小泉純一郎元首相に叱られた。西日本を中心とした豪雨のさなかに「赤坂自民亭」と称する宴会の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。猛批判を浴びる中、４年前に噴飯モノの自著を出版していたことが分かった。

　タイトルはナント、「命を守る防災・危機管理」（プレジテント社）。防災担当の内閣府副大臣時代に、７７人が犠牲となった２０１４年８月の広島土砂災害の現地対策本部長として、指揮を執った経験をもとに執筆したもの。帯には安倍首相の「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」との推薦文が寄せられている。

　本の内容は〈史上初の行方不明者の氏名公表に踏み切る〉〈応急復旧固定表の公表日をアナウンス〉〈安佐南区、安佐北区限定の大雨警報で避難誘導〉などと、自分の手柄に対する自画自賛のオンパレード。冒頭に〈大災害からの教訓〉として〈避難勧告の遅れで避難せずに亡くなった方も多く、早く避難していればと悔やまれることも多い〉と書いたが、「自民亭」での西村氏のはしゃぎぶりは、まるで「教訓」が生きていない証拠だ。

　ネット上には〈本の表紙に書き並べてある文句が現実離れしていて「ガクッ」とくる〉〈パロディー本かと思えるほど〉などと、あきれ返る声が上がっているが、西村氏は豪雨被害が深刻化していた１０日にも自身のオフィシャルサイトの「とっておきの１枚」に、その日の昼食の写真を投稿。被災地では食事もままならないのに〈野菜炒め、シラスおろしに、レンコンの煮付けです〉と、のんきなキャプションを書いていた。既に初動の遅れを指摘されていたのに、何を考えているのか。

　ちなみに、西村氏の資金管理団体は１４年１２月に計１０２万６０００円を投じて、問題の本を１０００冊も“爆買い”。同じ月に２回開催した「出版記念セミナー」の「土産代」として計上したが、本をもらった人々も今ごろ、「おまえがエラソーに防災・危機管理を語るな」とさすがに思っているに違いない。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/698.html

[経世済民127] 英航空ショーに社運賭ける、瀬戸際に追い込まれたMRJ（Wedge）
英航空ショーに社運賭ける、瀬戸際に追い込まれたMRJ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00010002-wedge-bus_all
Wedge 7/14(土) 12:30配信


MRJ（アフロ）


　三菱重工業傘下の三菱航空機で開発・製造が進められている国産初のジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の行方が注視されている。これまで「型式証明」の取得の遅れや部品設計の見直しなどで、5回にわたり納入が延期、開発費用は6000億円に膨れあがっている。このお荷物MRJが「離陸」（商業飛行）できるのかどうか危ぶまれてきたが、7月16日から22日まで英国ロンドン近郊で開かれる「ファンボロー航空ショー」で初めてフライトを披露する飛行展示を行う計画だ。

投資家見守る

　世界の航空専門家が見守る中で無事にフライトができれば、これまで失ってきたMRJの信頼回復に向けPRできるが、何らかのトラブルが起きると大きなダメージになる恐れがある。最悪の場合、事業撤退に追い込まれる可能性もあり、長年にわたり支援し続けてきた三菱重工業をはじめ三菱グループにとって開発の命運を左右する大きな賭けともいえるイベントになる。三菱重工業の投資家もMRJが果たして「テークオフ」できるのかどうか不安視しているようで、同社の株価はこのところ4000円前後で推移しており、模様眺めになっている。

　三菱重工業の6月21日に開催された株主総会では、正面に設けられたビデオスクリーンにMRJの飛ぶ姿が大きく映し出され、何とか商業飛行にこぎつけたいという強い期待感が現れていた。宮永俊一社長は「私の責任でMRJのめどをつける」として、今年の春に三菱重工の社長の続投を表明、債務超過に陥っていた三菱航空機に対して1000億円の資本注入を決断した。

　MRJは客席が70～90席、航続距離3370キロの小型ジェットで、機体の一部に炭素繊維を使うなどして軽量化に力を入れ、燃費を従来機より20％改善、騒音も50％も小さくするなど最新鋭の技術を駆使している。経済産業省を含め航空業界は、1971年に180機を生産して製造打ち切りとなったターボプロップ型エンジンの旅客機YS-11に次ぐ国産旅客機として開発を応援してきた。

キャンセル発生

　08年に全日空が航空会社の先頭を切ってMRJ25機（うち10機がオプション）の受注を決めた。当初の予定では15年には1号機が納入される予定だったが、20年半ばまでずれこむとしている。09年には米国のトランス・ステーツ・ホールディングスから100機（50機はオプション）、12年には米国の地域航空会社スカイウエストから100機受注、その後追加で100機オプションの注文を獲得、また日本航空から14年に32機を受注した。

　日本航空は子会社のジェイエアにMRJを導入する計画で21年ころから就航させ、現在使っているカナダのボンバルディア製とブラジルのエンブラエル製の機体を順次MRJに切り替えたいとしている。こうした懸命の受注努力により、新型航空機の採算分岐点と言われる受注機数が合計400機をやっと超えるところまでになった。ところが、今年2月に米イースタンから受注していた40機がキャンセルになった。イースタン航空が経営悪化により米スイフト社に事業譲渡したため、この受注はご破算になった。この結果、現在の受注機数は387機になっている。

　今後、重要になるのが米国の2社から受けている合計300機の受注の行方がどうなるかだ。この受注は予備受注のため確定はしておらず、両社ともローカルの航空会社だ。しかも、ブラジルの有力メーカー、エンブラエルとの両にらみの注文を出しているという。仮にこの受注がエンブラエルに持っていかれたりすると、MRJにとって受注生産機数が大幅に減少し将来の採算が見込めなくなり大きな痛手となりかねない。

ボーイング、エアバスと真正面競争

　世界の民間航空機市場は経産省などの予測によると、年率5％で成長する旅客需要の伸びを背景に、今後20年間に3万機、約4兆ドルの市場が期待されている。中でも伸びが大きいのがアジア市場で、LCC（格安航空）の急成長により、150人乗りの中型機の需要が最も多いとみられている。これに伴いMRJが狙っている小型機の需要も増えると見られており、同型機の生産で実績のあるエンブラエル、ボンバルディアなどとの競争が激化するとみられていた。

　ところが7月に入って予想外の展開が起きた。ボーイングがエンブラエルの小型旅客機事業を買収すると発表、エアバスもボンバルディアが開発した小型機事業をエアバスグループに吸収することが明らかになり、エンブラエルとボンバルディアがボーイングとエアバスという世界の2大メーカーの傘下に入ることになった。ボーイングはエンブラエルが開発してきた70～130席級の旅客機「Eジェット」の新会社に8割を出資するとしており、ボーイングは大型機から中型機までのラインナップを揃えられることになる。

　そうなると「新参者」のMRJはボーイング、エアバスという巨大メーカーと真正面から競争しなければならなくなり、ボーイング、エアバスとの間で受注実績のある世界の航空会社に割って入って注文を取るのは不利にならざるを得ない。

　難しいのはMRJの親会社の三菱重工業がB787などボーイングの旅客機の主翼などの生産を担っていることで、ライバル機の生産を手伝いながらMRJの支援を続けるという複雑な関係になる。三菱重工業は「ボーイングとは関係なくMRJを支援し行く方針に変わりない」としているが、MRJにとって取り巻く環境が難しくなる一方で。その中で16日から始まる「ファンボロー航空ショー」で初飛行を成功させ、将来に向けて光明を見いだすことができるかどうか、関係者は文字通り固唾を飲んで見守っている。

取り巻く環境厳しい

　三菱航空機は16年3月に、愛知県営名古屋空港（同県豊山町）の隣接地に建設した機体の最終組み立て工場を報道陣に公開、工場は高さ約13メートル、延べ約4万4000平方メートルの広さで、MRJ90（長さ約36メートル、幅約29メートル）が同時に12機分入る広さがあり、16年秋にも最初の顧客となる全日本空輸向けに生産を始める予定だと説明していた。この工場が予定通り稼働すれば問題はないが、MRJを取り巻く経営環境はより厳しさが増している。

　日本の航空機産業にとってMRJは期待の大きい存在になっていた。これまで日本の民間航空機産業はボーイング社のいわば下請けとしてB767、B777、B787などの機体の一部を1980年代以降、三菱重工業、川崎重工業、SUBARUなどが請け負ってき。しかし、MRJは国産初のジェット旅客機で、エンジンは外国製だが、日本で設計した飛行機のため、航空業界への技術的な波及効果も大きいとみられていた。MRJが順調に生産されると、日本の航空機産業はB787などの生産と合わせて20年には年間2兆円規模になるとの試算もある。しかし、こうした試算はMRJの商業生産が軌道に乗ればの話で、「離陸」できなければすべて皮算用でしかなくなる。

中西 享 （経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/748.html

[経世済民127] ウイスキー“売れすぎ”で販売休止　きっかけはサントリーの“仕掛け”〈AERA〉　
ウイスキー“売れすぎ”で販売休止　きっかけはサントリーの“仕掛け”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00000034-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/14(土) 16:00配信　AERA　2018年7月16日号


サントリーウイスキー／ニュー新橋ビル地下の串揚げ店「串かしく」は、ハイボールを普及させるために最初に選んだ１０店のうちのひとつ。もちろん、当初から専用サーバーを置いた。「いまでは２対３で、ビールよりハイボールを注文するお客さんが多い」と、店主の残間利...


（撮影／写真部・小原雄輝）


　四半世紀もの低迷に苦しんだ国産ウイスキー。そこから脱して10年が過ぎたが、大好況で原酒不足に悩む状況が続く。ウイスキー人気は今後も続くのか。

＊　　＊　　＊
　看板商品のひとつである「白州12年」と「響17年」を6月以降に販売休止にすることをサントリーが明らかにしたのは、今年5月のことだった。「終了」ではなく「休止」にしたのは、売れなくなったからではなく、需要に供給が追いつかなくなったからだ。休止には「再開」の可能性が含まれている。その理由をサントリーホールディングス（HD）広報部に問い合わせると、こんな返事が戻ってきた。

「お客様には大変ご迷惑をおかけします。ウイスキーは蒸留してすぐ出荷できるわけではなく、蒸留後に樽で寝かせるという工程が必要になります。白州12年は12年以上、響17年は17年以上寝かせた原酒を使っています。そのため原酒の供給量が需要に追いつかず、販売継続が困難な状況になってしまいました」

　売れすぎが、「休止」の理由である。休止という非常事態は、大好況の裏返しなのだ。

「日本のウイスキーは1983年をピークに、焼酎ブームに押されて低迷し、四半世紀も不遇の時代を過ごしてきました。その間にも、いろいろ市場活性化策を仕掛けましたが、いずれも不発でした」

　と言うのは、サントリーHD傘下でウイスキーを手掛けるサントリースピリッツのウイスキー部長、鳥井憲護である。その不遇の時代に終止符を打ったのがサントリーだった。

「それまで私たちは、5千円以上の製品を売ることに力を注いでいました。私たちにも、飲食店にしても粗利がいいからです。そんななか、2006年ごろ、『角瓶があるじゃないか』と営業が再認識するようになったんです。5千円以上だと簡単に手は出せないが、1千円ちょっとの角瓶なら消費者も手に取りやすい」

　ただ安さを強調するだけではダメで、消費者の関心を惹くには飲み方の提案が重要になってくる。そこで営業の若手が提案してきたのが、ジョッキで飲む「角ハイボール」だった。酎ハイによって焼酎が市場に浸透していったことも参考になっていたはずだ。

「ウイスキーはガブガブ飲むものではない、という固定観念がウイスキー屋にはありました。だから、社内には強い抵抗がありました。その古臭いイメージを変えることが、まず重要だったんです」

　と、鳥井。さらに、搾ったレモンを入れる案も若手が強く支持した。

「しかし、製造現場は頑として反対でした。ウイスキーにレモンなんて邪道だ、というわけです。古い観念からすれば当然なんですけどね」

これを、「売れなければ意味がない」と若手が押し切った。そして、飲食店への角ハイボールの提案が始まる。07年のことだった。鳥井が説明する。

「ただ炭酸水で割っただけでは、美味（おい）しいハイボールにはなりません。ウイスキーと炭酸水の割合が大事で、理想的な割合を試行錯誤で探していきました。それを飲食店で正しく実行してもらうのも難しいので、専用のサーバーを開発しましたが、高価なので大量に配るわけにはいかず、まずは10店舗を選んで導入してもらいました」

　その10店舗で評判となっていき、それに反応して他の飲食店も興味を示して導入していく。09年ごろから本格的なブームになると、サーバーの供給が間に合わないほど取扱店が増え、簡単にワンプッシュで適量のウイスキーを注げる専用ボトルも開発した。

　飲食店でハイボールの味を知った消費者は、ウイスキーそのものにも関心を持つようになっていく。結果、「角瓶」だけでなく他のウイスキー需要の急拡大にもつながった。

　この間、低迷の時代に仕込みを大きく減らしていたため、原酒不足を招いてしまった。出荷調整で対応してきたが、ついに冒頭の販売休止となっていく。

（文中敬称略）（ジャーナリスト・前屋毅）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜倉敷・真備町報告＞これが安倍首相訪問の前夜に付いたクーラーだ（田中龍作ジャーナル）　


【倉敷・真備町報告】これが安倍首相訪問の前夜に付いたクーラーだ
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018498
2018年7月14日 15:06　田中龍作ジャーナル


クーラー。体育館の左右の壁に沿って5台づつ計10台が設置された。＝11日、岡田小学校体育館・倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　「安倍首相が来るので急きょ、取り付けられた」「いや、前から設置することになっていた。総理が訪問するからではない」。
　
　西日本を襲った豪雨災害の避難所に付けられたクーラーをめぐる議論がSNSを賑わしている。前者は地元からの情報を得た市民が投稿した。後者は世耕弘成・経産相がツイッターで発信した。

　どちらが真実であるかを決定づけるだけの証拠を持ち合わせていないので、見聞きしたことだけを、ここに報告する。

　倉敷市真備町の避難所に充てられた岡田小学校体育館のクーラーが動き始めたのは10日、午後９時頃。安倍首相が訪れる前夜である。クーラーの設置工事が始まったのは、この日の朝だ。

　首相の避難所訪問には岡山県知事と倉敷市長らが帯同した。倉敷市関係者によると、岡田小学校に先立って首相が訪れた第二福田小学校では、帯同者のいずれかが「安倍総理のおかげでクーラーが付いたんですよ」と避難者に説明したという。

　「クーラーがあるのとないのでは、天国と地獄ほど差がある」。ある避難者は実感を込めて語った。クーラーが付くまで、避難所は蒸し風呂状態だった。

　安倍首相は岡田小学校体育館に40分間余り滞在した。もしクーラーがなかったら、10分間も滞在できなかっただろう。


安倍首相の左隣が伊原木隆太・岡山県知事。右隣は伊東香織・倉敷市長。後ろのクーラーが吹き出す冷風のおかげで首相は汗ひとつかいていなかった。＝11日、岡田小学校体育館・倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三首相が広島視察を中止に！足の痛みで慶応大病院を受診、股関節周囲炎と診断　
安倍晋三首相が広島視察を中止に！足の痛みで慶応大病院を受診、股関節周囲炎と診断
https://johosokuhou.com/2018/07/14/7668/
2018.07.14 15:46　情報速報ドットコム



＊官邸

安倍晋三首相が西日本豪雨の被災地である広島県の視察を中止すると発表しました。報道記事によると、安倍首相は7月14日に足の痛みから慶応大病院で診察を受け、そこで「股関節周囲炎」と診断されたとのことです。

当初の予定では7月15日に広島県を訪問する予定でしたが、体調が優れないことから中止になった形だと報じられています。股関節周囲炎とは肩関節周囲炎(四十肩や五十肩)が股関節で発生した状態のことで、歩き過ぎや筋の老化などが原因だと言われている症状です。

基本的にはしばらく安静にするのが治療の鉄則で、首相も当面は歩くのを控える方向で治療を行うと見られています。


首相の広島視察が取りやめ
https://this.kiji.is/390741100467749985
2018/7/14 14:45　共同通信

　首相官邸は14日、西日本豪雨を受けた安倍晋三首相の15日の広島県視察を取りやめると発表した。首相が「股関節周囲炎」と診断されたためで、小此木八郎防災担当相が代行する。


安倍晋三首相が慶応大病院を受診　足の付け根に痛み
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180714/plt1807140013-s1.html
2018.7.14 12:19　産経新聞

　安倍晋三首相は１４日、東京・信濃町の慶応大病院で診察を受けた。足の付け根に痛みを感じたためという。

　首相はこの日午前、西日本豪雨の非常災害対策本部会議のために官邸に入ったが、その際もゆっくりと歩き、足をかばうような様子を見せていた。

　首相は１１日に豪雨による大きな被害が出た岡山県を、１３日には愛媛県を訪問した。１５日も広島県の視察を予定している。


［西日本豪雨］「安倍首相 愛媛の被災地視察『できることは全てやる』」（7/13OA）



青木理✕大竹まこと✕室井佑月：強運の安倍首相は天の配剤w？メインディッシュ2018年7月6日


























記事コメント

匿名
2018年7月14日 4:22 PM

け、び、ょ、う、じゃね？
理由は、被災者が冷たかったから。
ともあれ、おふらんすで股関節炎にならなくて良かったね。
（おふらんすに行ってたら、ならなかった？）


匿名
2018年7月14日 4:36 PM

テレビカメラに映りたいだけの慰問ポーズが、国民にばれて、それで猛暑に、出歩きたくなくなって、暑くて歩けないほどに、足が痛くなったと、またもやお得意の大嘘ですか？


匿名
2018年7月14日 4:40 PM

外遊では、すべて車だから、歩く必要がない。
ゴルフは趣味だから、痛くならない。


匿名
2018年7月14日 4:50 PM

逃げる準備
ボクちゃんがんばってるのに、ひこくみんにいろいろいわれちゃうから、もうひさいちにはいきたくないもん！
おうちかえる！
けいおーびょういんにこもる！


匿名
2018年7月14日 5:04 PM

西日本では猛暑の中、作業してます。
痛くとも辛くともやり通すしかないのです。

政治家で宴会中、パーテイー中にこれで病院行く人いませんね


匿名
2018年7月14日 5:04 PM

だから急遽、安倍の行く体育館にクーラーが設置されたんだねｗ


匿名
2018年7月14日 5:15 PM

天皇陛下のマネして、慣れない正座とかしたからかな？
あるいは「外交よりも国内を～」などと「こんな人たち」に言われたくないから？
単に猛暑が嫌なだけかも…何しろ豪雨災害が拡大中の最中でも、自宅でまったりしていた最高指揮官だから。


匿名
2018年7月14日 5:22 PM

被災地視察中止すんだから
ゴルフ行くんじゃねーぞ


匿名
2018年7月14日 5:22 PM

いいぞ！この調子でさらにお腹痛くなって辞めてくれ！


匿名
2018年7月14日 5:23 PM

わたくちわは３５度の猛暑下で歩いたことないのでやーめた！


匿名
2018年7月14日 5:27 PM

そのまま総理大臣も辞めれば?!




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/700.html

[国際23] トランプ、プーチンとの首脳会談で核兵器大幅削減を協議の意向（ロイター）
トランプ、プーチンとの首脳会談で核兵器大幅削減を協議の意向
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10601.php
2018年7月14日（土）15時15分　ロイター


７月１３日、トランプ米大統領はフィンランドのヘルシンキで来週１６日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。代表撮影（２０１８年　ロイター）


トランプ米大統領は１３日、フィンランドのヘルシンキで来週１６日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。

訪英中のトランプ大統領はロンドン郊外の首相別荘（チェッカーズ）で、「核兵器は世界最大の問題となっている。核兵器を大幅に削減、理想的には撤廃できるのなら、当然（プーチン大統領との会談で）取り上げたい」と述べた。

トランプ大統領がプーチン大統領との会談でどの核兵器に関する条約について取り上げるのか具体的には明らかにしていないが、両首脳は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のほか、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約について協議する可能性があるとみられている。

ただトランプ氏は、２０１６年の米大統領選挙にロシアが介入したとの疑惑を巡り捜査が進められていることから、ロシアと重要事項で交渉することが難しくなっているとの認識も表明。同疑惑に対する捜査を「仕組まれた魔女狩り」と表現し、「純粋に馬鹿げたことが進められている。私が何をしようと『ロシアを愛している』と言われるため、ロシアと何をするのも困難になっている。私は米国を愛しているし、ロシアや中国など他の国と仲良くやっていくのが好きだ」と述べた。

クリミアを併合したロシアとの関係改善に向けた方策はあるかとの質問に対しては「あると考えている」と回答。ロシアはオバマ前米政権時代の２０１４年にクリミアを併合しているが、トランプ氏は「私が当時、米大統領だったらプーチン氏はクリミアを併合していなかっただろう」と述べた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は来週の米ロ首脳会談について、トランプ大統領のモスクワ訪問、およびプーチン大統領のワシントン訪問に道を開くものになる可能性があると指摘。モスクワで記者団に対し、会談は「この夏のメインイベント」となるとし、「モスクワ訪問、もしくはワシントン訪問について協議される可能性もある」と述べた。

また、トランプ氏がプーチン氏は「敵」ではなくむしろ「競争相手」だと述べたことについて、「われわれはトランプ氏を交渉相手だと考えており、（首脳会談後も）交渉が継続されることを望んでいる」と述べた。

ウシャコフ補佐官によると、両首脳は先ず通訳のみを交えて１対１で会談。その後、関係者を含む拡大会議が行われる。このほか、ロシアのラブロフ外相とポンペオ米国務長官が並行して会談を行う。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/455.html

[戦争b22] 現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ　日本もひとごとではない（ニューズウィーク）　
現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10597.php
2018年7月13日（金）17時40分　小谷哲男（明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員）　ニューズウィーク


韓国南東の浦項で行われた米韓合同軍事演習（2013年）　Lee Jae-won-REUTERS


＜ワシントンのシンクタンクは在韓米軍の見直しの研究に着手――トランプの「爆弾発言」の真意と韓国の覚悟とは＞

6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は、単独で開いた記者会見で在韓米軍の縮小について聞かれると、在韓米軍「3万2000人」をいつかは帰国させたいが今ではないと答えた後、米韓の「戦争ゲーム」、つまり合同軍事演習を中止すると「爆弾発言」した。

米国防総省の報道官は演習中止についてマティス国防長官が事前に大統領と協議をしていたと説明した。しかし、実際に協議した内容は演習の中止ではなく、北朝鮮との対話が続く間は合同演習の大々的な宣伝を控えることだった。6月末にマティスは日韓を訪問し、演習を中止しても在韓米軍を維持することを強調したが、実際には在韓米軍の見直しがもはや避けられない状況となっている。

6月末に筆者がワシントンを訪れると、官民のシンクタンクで在韓米軍の見直しがインド太平洋における米軍の態勢にどのような影響を与えるのかについての研究が始まっていた。その背景には、在韓米軍に影響を与える3つの動きがある。

まず、米韓で協議が続いている戦時作戦統制権の移管問題。朝鮮戦争の最中、韓国軍は作戦統制権を国連軍司令官に委ね、その後、78年に米韓連合軍司令官がこれを継承した。94年に平時の作戦統制権が韓国軍に移管されたが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になると「自主国防」を強調し、有事の作戦統制権の移管も求めた。その後の保守政権の下で移管は延期されてきたが、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権は22年までの早期移管を目指している。このため、国防総省で昨年後半から在韓米軍の将来についての検討が始まっている。

■日本もひとごとではない

また6月末に、在韓米軍司令部は首都ソウルの竜山基地からソウル南方の京畿道平沢にあるキャンプ・ハンフリーに移った。これは、自主国防を求める韓国と、在韓米軍に戦略的な機動性を持たせたいアメリカの双方の意向を反映したものである。ただし作戦統制権の移管は、在韓米軍の役割の見直しと規模の縮小にはつながっても、撤収にはつながらない。

一方、在韓米軍撤収につながりかねないのは、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させて平和協定を結ぶことに合意した今年4月の板門店宣言だ。朝鮮戦争では、米軍を主体とする国連軍が組織され、それが今日の在韓米軍の母体となっている。現在の在韓米軍の駐留根拠は、53年の休戦から約2カ月後に結ばれた米韓相互防衛条約であるが、朝鮮戦争が終結して平和協定が結ばれれば在韓米軍の存在を見直すことは避けられない。

韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」と米フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿している。韓国政府はこの見方を否定したが、文の考えは、韓国の革新派が北朝鮮との融和のためなら在韓米軍の撤収を受け入れる用意があることを示している。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も、平和協定が結ばれれば在韓米軍の撤収を求めることで一致したと伝えられている。だが平和協定締結が実現しても、米韓両国が在韓米軍を不要と見なさない限り撤収することはないだろう。

在韓米軍撤収の可能性が大きく高まっているのは、トランプ自身がそれを不要と考えているためだ。ニューヨーク・タイムズ紙は5月に、トランプが在韓米軍の縮小の検討を指示したと報じた。記事によれば、トランプは韓国政府の駐留経費負担が少ないことに不満を募らせているという。トランプ政権はこの記事の内容を否定しているが、トランプが在韓米軍は優良な「投資」ではないと考えているのは間違いない。

トランプが在韓米軍を撤収すると決断すれば、これを止めることは容易ではない。日本も在韓米軍の撤収がどのような形で在日米軍と日米同盟に影響を与えるのか、早急に検討する必要がある。

＜本誌2018年7月17日号【最新号】掲載＞




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨の日、赤坂自民亭に集まった皆さんが親指たてて「上川さんバンザイ」と言っていたのは、どういう意味なのか　
豪雨の日、赤坂自民亭に集まった皆さんが親指たてて「上川さんバンザイ」と言っていたのは、どういう意味なのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8af6f970975c427a92f83880df2f11aa
2018年07月14日　のんきに介護


「赤坂自民亭」での酒宴が許せないのは、

豪雨があったこととの関係からだと言われる。

しかし、豪雨との関係では、

内閣官房副長官西村康稔のデマ情報の方が遥かに罪深い。

また、翌日、

安倍は、休日よろしく、なぜ、家に引きこもっていたのか説明がないし、

国民に背を向けるような態度がよほど腹立たしい。

酒宴との関係で許せないのは、

翌日にあった死刑囚の陰湿な処刑に関連しての話だ。

なぜ、

「赤坂自民亭」に集ったのか

問い質したい。

彼らはなぜ、親指を立てて「上川さんバンザイ」と言ったのか、

それは、どういう意味だったのかを。

公開処刑という、

世界では克服された娯楽を復活させたことで

日本は、

文化的後進性を顕在化させた。

米国に傾き、

米国の顔色を見る。

米国に対して、

朝貢外交のようなことをして

安全保障として十分という慢心から、

とんでもないことをしている。

人権は、

欧州にあっては、

神の徴だ

（天賦人権説に基礎づけられる以上、こういう理解も特異ではないだろう）。

ある意味、宗教的概念と言ってよい。

もっとも、モラルとして尊重されるべきものだ。

すなわち、

麻原死刑囚の公開処刑は、

その人権概念を嘲笑するような野蛮な行為だ。

人間として

軽蔑されたら関係としてお終いになるんではないか。

外交的には

最悪のことを安倍政権はしたと思う。

この問題あればこそ、

今後の死刑の是非論について、

日本は、

厳しく指弾される可能性がある。

死刑制度を守っているのは日本と米国の一部の州くらいだということ、

日本人は、

よくよく心しておくことだ。

ちなみに、

麻原ら死刑囚を処刑して以降、

次のような批判を

日本は、

EUから受けているのではないか。

特に、

刑法観に関わることだけど、

応報――目には目、歯には歯――では、

刑罰を

合理的に根拠づけられないと。

僕は、

知らなかったけど、

死刑反対は、

EU加入の前提らしい

（下記、日刊ゲンダイ記事参照）。

相当、強固な主張なわけだ。


転載元：KK@Trapelusさんのツイート〔16:59 - 2018年7月10日 〕

然るに、我が国は、

伝統的に唯我独尊で、死刑歓迎なところがある。

実は、単なる外交音痴なだけなんだが――。

しかし、目を覚まして欲しい。

オウム真理教の

麻原彰晃は、

明日のあなたが受ける仕打ちだ。

だって、

独裁国家反対でしょ。

そんな人間は、

独裁国家の下、生かしちゃおかれないのよ。

島田虎之介@Shimatoraxさんが

指摘する如く、



というのは、

独裁国家一歩手前の

結構、深刻な状況ではないか。

なお、

町山智浩@TomoMachiさんが

こんなツイート。



さぁ、死刑制度を廃止して、

みんなで幸せになろう！


※関連ツイート捕捉






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 晋三よ、これで「先手先手」と言えるのか？　
晋三よ、これで「先手先手」と言えるのか？　
http://85280384.at.webry.info/201807/article_93.html
2018/07/14 17:37　半歩前へ

▼晋三よ、これで「先手先手」と言えるのか？　

　政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいりますー。ボンクラ総理の言である。一体、安倍晋三はどのツラさげてこんなことを言ったのか？

　広島、岡山、愛媛など西日本を記録的な豪雨が襲ったのは、７月５日から８日にかけてだ。５日午後には気象庁が異例の会見を開き、「記録的な大雨となる恐れがある」と厳重な警戒を呼びかけた。

　しかし、
首相官邸が連絡室を設置したのは6日

関係閣僚会議開催は7日

災害対策基本法に基づいた非常災害対策本部を設置したのは8日の朝だった。

　5日夜には６８万人に避難指示や勧告が出た。
　6日には２６４万人に避難勧告.８府県に大雨特別警報が発令。
　7日夜には５１人の死亡と７６人の行方不明が明らかになった。

安倍晋三よ、これで政府の対応は「先手先手」だったと言えるのか？　

　8日の非常災害対策本部での会議で安倍は「救助は時間との戦いだ」と語った。

　だが、首相動静によると7日の関係閣僚会議はたった15分で終わった。安倍はその日午後、私邸でゆっくりとおくつろぎ。

　8日の非常災害対策本部会議は約20分で終わっており、やはり午後は私邸に直行、休んでいた。



豪雨対応「万全」だったか　野党は政権批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000133.html
2018年7月13日　東京新聞



　西日本豪雨を巡る安倍政権の対応に野党から批判が出ている。特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ。

　気象庁は五日午後二時、緊急に臨時記者会見を開き「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を呼び掛けた。豪雨警戒を理由に会見を開くのは過去に例がない。担当者は「かなりの危機感があった」と振り返る。五日午前中には近畿三府県で十六万人超に避難指示・勧告が出ていた。

　宴会はその夜に開かれた。「赤坂自民亭」と銘打った宴会には安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、西村康稔官房副長官ら官邸の危機管理を担う人物が出席。上川陽子法相、広島県選出で自民党の岸田文雄政調会長も参加し、談笑して、酒を酌み交わす姿を西村氏らがその日の夜にツイッターに投稿した。

　西村氏は十二日の参院内閣委員会で、投稿を陳謝した。「災害発生時に会合していたかのような誤解を与え、多くの方に不愉快な思いをさせた」。宴会を開いたことでなく、誤解を与えたことが陳謝の理由だ。

　菅義偉官房長官は十二日の記者会見で「気象庁の発表直後に小此木八郎防災担当相のもと関係省庁災害警戒会議を開催し、その後も万全の体制で対応に当たってきた」と強調した。

　ただ、首相が出席する関係閣僚会議が開かれたのは、気象庁の警戒呼び掛けから二日後の七日だった。この日、死者は五十一人、不明者は約五十人に増加した。政府が「非常災害対策本部」を設置したのは八日。野党は対応が遅いと批判している。　（金杉貴雄）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/703.html

[経世済民127] 転職先を「年収」で選ぶと大失敗するワケ　年収を維持できればいいほう（PRESIDENT）
転職先を「年収」で選ぶと大失敗するワケ　年収を維持できればいいほう
http://president.jp/articles/-/25551
2018.7.12　 フリー編集者 遠藤 成　PRESIDENT 2018年5月14日号


人手不足のニュースが流れ、転職のCMが目に付くこの頃。転職のチャンスと早とちりしてはいけない。人口の減少と産業構造の劇的な変化で転職の常識は大きく変わりつつある。

「外食産業、建設会社は採用に非常に苦戦」

深刻な人手不足が続いている。有効求人倍率は1.59倍（2018年1月）と10カ月連続、バブル期の最高水準1.46倍（1990年7月）を超えている。

人手不足の大きな原因は景気がいいからというよりも人口の減少だ。18年で定年を迎える人が多い1958年生まれ（60歳）が165万人なのに対し、大学を卒業する年頃の1996年生まれ（22歳）は120万人。45万人も少ないのだ。

　　　　　

「実感としても外食産業、建設会社は採用に非常に苦戦しています。あと中小企業や地方の企業も。新卒採用しようとしても、そもそも応募者が来てくれないなんてことも」と語るのは転職エージェントの森本千賀子さん。

働く人を確保できず、受注したくても受けられない。予定していた仕事もこなすことができず、売り上げが落ちてその結果経営が破綻する、いわゆる人手不足倒産が増えているという。

その一方で、メガバンクは3行合わせて3万人を超える人員削減に取り組んでいる。業績不振が続く電機業界でもNECが国内8万人のグループ社員の約4％に当たる3000人の希望退職を募り、富士フイルムホールディングスも国内外で1万人の人員削減。店舗閉鎖や業態転換と苦しい百貨店、ジェネリック医薬品の台頭で厳しさを増す大手製薬会社にもリストラの嵐は吹き荒れている。

つまり今日本では「人手不足」と「人手過剰」が同時に起きているのだ。

人員削減の大きな原因のひとつは産業構造の変化だ。

「現在はインターネット革命による産業の変化が進行中で、自動車や電気の登場が社会に与えたインパクトと同じような規模の構造変化が起きているのです。おそらく40～50年くらいかけて変化すると思うのですが、インターネットが一般的になり始めた年を95年とすると、自動車で例えると現在はT型フォードが誕生したくらいで、まだトヨタも登場していない段階。これから古い産業と新しい産業がどんどん入れ替わるはずです」とミドル世代専門転職コンサルタントの黒田真行さんは言う。今まで当たり前にあった仕事がデジタル化され、人工知能、ロボットに代わりつつある。

そんななか転職市場はどうなっているのだろう。働く人が不足しているなら、人を確保するために賃金は上がるはず。積極的な転職で年収アップを図るチャンスがありそうだが、実際はそうではない。黒田さんに職種をカテゴリーに分類していただいた（図2）。

　　　　　

「Aは不動産や生命保険、自動車などのセールスのように個人で生み出す成果が重視される高付加価値な職種で、固定給が低めで、成果型の報酬比率が高いケースが多い。ハイリスク・ハイリターンな印象もあって、希望者が少なく常に人手不足な領域です。

経営者、法務や金融系のスペシャリスト、事業企画のプロなど、組織としての成果を最大化する責任を負い、求人数は少ないですが、場合によっては年収3000万円クラスの求人もある超高付加価値型の領域がBです。

Cは営業事務、一般事務、販売・接客、警備など、派遣、パートも含め、最も求人が多い領域です。業務パターンがシンプルで定型的。賃金水準も雇用の安定性も低い傾向にあります。

いわゆる総合型の正社員として組織貢献を求められる管理職などの領域がD。高付加価値な組織成果が求められる領域ですが、日本の場合、スペシャリストとしてのキャリアを積みにくく、何でも屋に陥りがちな側面があります。年齢が上がるほど求人件数は少なく、この領域で転職先が決まらずCの領域へという人も少なくありません」

厚生労働省の発表でも有効求人倍率が高い職業は、建設躯体工事10.47、保安（警備員など）8.29、家庭生活支援サービス（訪問介護員、保育士など）7.39と肉体を使う仕事。人手不足の職種は長く働けるという利点もある。ただ、問題はこれらが希望する仕事とマッチしているかどうかだ。今まで日本の中産階級の多くを占めていたホワイトカラー事務職の求人は0.41と低い。

毎年、正社員だけで200万人と言われる転職人口（パートなどを含めると500万人）。実際転職した際の動機、退職の理由を年代別に見てみると（図3）、30代は賃金への不満だが、40～50代になると早期退職勧奨の割合が高くなる。人員削減のターゲットになるのはいわゆる団塊ジュニア世代。71～74年生まれ、つまり現在44～47歳は第二次ベビーブームで、毎年200万人を超える大所帯。ポストは少なく社内の競争に敗れれば、会社での居心地も悪く将来も不安。いっそ新天地を求めて転職という選択も自然な流れだろう。

しかし、転職は決して甘くない。転職した人の満足度を見ると（図4）、どの世代も半数以上が満足と答えているが「30代と50代の転職満足度は全く異質です」と黒田さんは分析する。

　　　　　

「50代ですと最初は年収1000万円の維持を希望していたけれど、50社も60社も落ち、希望額を大幅に下げて年収300万円でも仕事にありつけただけよかったと満足している人の割合も高いのです。有効求人倍率がバブル期超えといっても平均値には意味はありません。人手が足りない職種もあれば、余っている職種もある。わかるのは人手不足という全体の傾向だけです」

転職後の年収の増減を見ても（図5）転職初年度に年収が上がるのは30代まで。40代からは年収を維持するのは困難という数字がうかがえる。

　　　　　

人手の奪い合いvs仕事の奪い合い

「転職するなら35歳まで」という壁が崩れつつあるとも言われるが、黒田さんは「35歳の壁はある。全く崩れていない」と断言する。

「むしろ転職の老若格差は広がっています。45歳くらいまでホワイトカラーでやってきた人が同じような職種で転職しようと思っても、希望する仕事に簡単に就けるわけではありません。希望者に対して圧倒的に求人数が少ないためです」

偏差値の高い大学を優秀な成績で卒業し、給料もよく将来も安定した一流企業に就職したはずなのに、まさかの早期退職勧告。

「会社という大きな船に乗って働いていれば、一生安泰だった時代は終わっています。強い領主のもとで雇われていれば生き延びられた時代ではすでになく、そもそも強い領主がいない。自分自身が小さい領主になって戦っていくしかないのです」

人口が他の世代よりも多い団塊ジュニア＆バブル入社世代は、これからも様々な雇用問題に巻き込まれることは明らか。どう向き合い、どんな準備をすればよいのか。転職を考える前に自分の客観的なマーケットバリューを知ることが必要だと森本さんは言う。

「大企業で育った人ほど変化対応力が乏しく、転職して苦労しているのが実情です。前職のブランドは関係ありません。自分の持っている外で通じる価値、ポータブルスキルは何か。そして変化対応力も含めたマインドセットを正しく自己診断することです」

自己診断ができていないと、自分は年収1200万円の人間だという年収の物差しでしか測れない。

「大企業出身者が、中小企業なんてと上から目線で入ってエラい目に遭うのはよくあることです。大企業では部門分けされていたのが、中小企業ではすべて自分でやらなければいけない。また大手だと部下も偏差値の高い優秀な社員が多く、企業ロイヤルティも高く、やる気もある。転職先でレベルもモチベーションも低い部下をマネジメントするのは実は非常に難しいのです」

年収を軸に転職すると間違いやすいと森本さんは続ける。

「年収を維持できればいいほうで、場合によっては2割くらいダウンしてもいいという覚悟で臨んだほうがいい。むしろ自分が貢献して会社を成長させてゲインを得るくらいの気持ちがないと続かないですね。採用する側にしても高い年収で雇えば期待値も高くなりますから、本人も苦労すると思います」

40代からの転職となると、やはりそれまでの経験を活かせる同じ業界に移るほうがいいのだろうか。

「その産業自体が長期低落傾向にあるのであれば、業界のなかで移ったとしても、瞬間的には生き残ることはできるかもしれませんが、長期的な下降トレンドから抜け出すことはできません」（黒田さん）

「各企業が今求めているのは、過去の成功体験やマーケティング結果から導き出されたものではなく、競合他社がまだ見出せていない新たなサービスや商品、要は未来のニーズやシーズを捉えてビジネスにしていくことです。他社と競合すると結局は低価格競争になってしまいます。同じ業界出身者からは先入観が邪魔をして常識を超えるアイデアが出てこない。企業が求めているのは業界経験よりもイノベーションを生み出せるビジネスプロデュース力を持っている人です」（森本さん）

これまでは骨を埋める覚悟で定年まで働くというロイヤルティを企業は求めてきたが、今は逆に「定年まで働きたい」と宣言されては企業も困る。

「年齢が上がれば上がるほどフリーランスのように〈株式会社自分〉という意識を持つことです。本当に実力があるのなら転職に年齢は関係ありません。出せる成果があればオファーはある。でも年齢の影響を受けてしまうのは、実力がないか、自分の価値を相手に見せられていないということです」（黒田さん）

35歳を過ぎたら、自分の市場価値を知るためにも転職エージェントを活用するのはマスト。転職エージェント選びのコツはあるのだろうか？

「弊社のようにミドル世代に強いとか、管理部門に強いなど転職エージェントにも特徴があるので、それを知って選ぶことです。できればセカンドオピニオンを聞くためにも複数のエージェントと話したほうがいい」（黒田さん）

「成功体験にこだわりすぎず、先入観を捨てて、選択肢を多岐に広げれば、思いもかけない化学反応が起こる可能性もあります。どんな球も振ってみないことには、手応えはわからないものです」（森本さん）

転職成功の秘訣は、まずエージェントに、この人をあの企業に紹介したいと思わせる人間力かもしれない。

各年代の転職のポイント
30代の転職
転職市場の主役世代。ポイントとなる年収だが、初年度だけでなく、2、3年後どのように上がるかを見据えて慎重に。
40代の転職
マネジメント能力が求められる世代。自分を雇うことがいかに利益となるか、説得力を持って提示できるかが鍵。
50代の転職
転職先が決まる前に退社しがちな傾向にある世代。望む仕事に就けるのは非常に難しいことを覚悟して活動を。

転職後に成功する人
1 固定観念に縛られない思考ができる人
2 自尊心が過去よりも未来にある人
3 慎重すぎず、無謀でもない決断ができる人
4 新たなことを学ぶのが好きな人
5 他者に肯定的で、自責志向の強い人

出典：黒田真行著『転職に向いている人　転職してはいけない人』


黒田真行（くろだ・まさゆき）
1965年生まれ。89年リクルート入社。2006年から8年間、転職サイト「リクナビNEXT」編集長を務める。2014年ミドル世代の適正なマッチングを目指し独立、ルーセントドアーズを設立。著書に『40歳からの「転職格差」』ほか。


森本千賀子（もりもと・ちかこ）
1970年生まれ。93年リクルート人材センター（現・リクルートキャリア）入社。その後、リクルートエグゼクティブエージェントに移る。2017年転職エージェントmorich設立。著書に『35歳からの「人生を変える」転職』ほか。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国を当てにしていたら死んでしまう。（谷間の百合）
国を当てにしていたら死んでしまう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29631546/
2018-07-14 10:29　谷間の百合


国を当てにしていたら死ぬしかない。

そんなところに来ているように思います。

総理は「自民亭」での宴会の件を問われても、政府は一丸となって全力で取り組んでいると言うし、菅官房長官も初動の対応についてはまったく問題ない、指摘は当たらないと言いました。

いったいこの人は何を考え、何がしたいのだろうとつくづく考え込んでしまいます。

いつも「問題ない」と「指摘は当たらない」の二つを言っているだけなのです。

記者もこんな会見をされて屈辱に思わないのでしょうか。

ボイコットしようとは思わないのでしょうか。

「自民亭」での件ではだれも責任をとりません。

竹下さんは非難は甘んじて受けると言いましたが、言うだけですか。

むかしは、こういうときは辞めることが責任の取り方だったのです。

だれも責任をとらないのは当然です。

総理が平然と居座っているからです。

みんな上を見習うのです。

それに、自分が責任をとって辞めると総理の立場がなくなると、きっとまだそんな忖度をしているのでしょう。

視察のときの総理の表情からは、大変なことになっているという現実感は微塵も見て取れませんでした。

ヘリコプターの窓からも、ただ漫然を見ていただけです。

つまり、何も感じていないのです。

国土があり国民がいて国なのに、どんなに国土が荒廃しようとどんなに国民が死のうと総理はほとんど何も感じていません。

おそらく、国土のほとんどが住めないような状況になってもまだ尖閣を守ろうと言っているのでしょうね。





ハザードマップは各家庭に配布されていてみんな避難場所は知っているはずなのです。

問題は避難のタイミングなのです。

大丈夫だと思っている人に訊くと、そんなことはいままで一度もなかったと言うのです。

経験のないことは起きないと思っている人がいるのです。

自分だけは大丈夫だと思っている人がいるのです。

わたしはと言うと、われながら恥ずかしいと思うほどにいの一番に避難するでしょう。

自分だけは死なないと思っている人とは反対で、自分だけは死ぬかもと思っているからです。

フクシマでは震災後、２万か所に井戸が掘られたそうです。

その井戸は今も生きているのでしょうか。

わたしは、水道民営化に腹がたってならないので井戸を掘ってやろうかと思うことがあります。

災害が起きるたびにいかに水が大変かと言われるのに、なぜ井戸を掘ろうという話にならないのでしょうか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 防災にどれだけ本気？ 安倍政権で「次は東京」という恐怖 豪雨「東京直撃」で死者４６００人、経済損失１００兆円　


防災にどれだけ本気？ 安倍政権で「次は東京」という恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233406
2018年7月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　１３日に愛媛入りした安倍首相（Ｃ）共同通信社

　もはや悲劇と言うほかないだろう。生活再建のメドが立たない中、殺人的な暑さに見舞われる被災地の惨状には目を覆うばかりである。平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨による死者は１４府県で２００人を超え、安否不明者はなお５０人を数えている。近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出されてから１週間。２０万戸以上がいまだ断水し、１５府県で６０００人あまりが避難生活を余儀なくされている。

　気象庁は１３日、猛暑日が続く恐れがあるとして関東から九州に高温注意情報を発表。「８、９月は平年より高い傾向」「（最高気温が）３９～４０度の可能性がないとは言えない」などと注意喚起した。蒸し風呂状態の日本列島で、被災地も例外ではない。

　甚大な被害を受けた岡山と広島はきのう、今年最高気温を記録。この週末も体温を上回りそうな酷暑になるとみられている。朝日新聞によると、１２日時点で年齢や死亡状況が明らかになっている１４１人のうち、６０歳以上が１００人で７割を超えたという。

「災害弱者」とされる高齢者ほど犠牲を強いられているのが浮き彫りである。西日本豪雨は突然発生した大地震とは違う。凄まじい降雨量は予測され、警報も発せられていた。それなのに、なぜこれほど被害が広がり、犠牲者を増やしたのか。防ぐことはできなかったのか。

■被災者は「麻生、安倍に言ってもムダ」

　被災地を取材したジャーナリストの田中龍作氏は言う。

「安倍首相が初めて視察に入った倉敷市立第二福田小の体育館に避難している住民は、〈政府の対応が遅かったわな〉と口を揃えていました。気象庁が大雨としては異例の緊急会見で警戒を呼び掛けた当日に開かれた赤坂自民亭の宴会については、ほぼ知らなかったですね。体育館にテレビはなく、電波状況も悪くて情報を入手しづらい環境にあった。それで一連の話を伝えると、〈えっ！？頭に来るなあ〉と怒りをあらわにする方もいれば、〈麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄〉という諦めも聞こえました」

　被災者の憤りは当然だ。気象庁の緊急会見から非常災害対策本部の設置まで６６時間を要した。各地に避難勧告が出され、死者・行方不明者が続出する中、安倍首相がやったことは「７月５日からの大雨に関する閣僚会議」に１５分出席しただけ。国民が死に直面する災害に見舞われる中、私邸にこもっていたのだから、この男の危機管理はメチャクチャ。「空白の６６時間」に対応を急げば、被害を食い止められた可能性は決して小さくなかった。北朝鮮のミサイル脅威には「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と冗舌だったのに、被災者は放置。冷淡な本性がアリアリと浮かび上がる。

　
　猛暑の中、土砂搬出作業が続く（Ｃ）共同通信社

豪雨「東京直撃」で死者４６００人、経済損失１００兆円

　人命軽視の政権のもと、大規模災害が首都圏を襲ったらどうなるのか。豪雨や地震が首都・東京を直撃したら、この国は一体どうなってしまうのか。

　中央防災会議の試算は衝撃的だ。関東を北から東に流れる利根川流域の７２時間平均雨量が約３２０ミリと想定した場合、最大で死者数２６００人に上り、８６万世帯が浸水。孤立者は１１０万人に達するという。ライフラインもメタメタだ。電力５９万戸、ガス２６．６万戸のほか、上水道１４万人、下水道１８０万人に影響が出るという。埼玉の奥秩父から東京湾に注ぐ荒川流域で７２時間平均降水量が５５０ミリの想定では、死者数２０００人、５１万世帯の浸水、孤立者８６万人とされている。

　西日本豪雨で観測した７２時間雨量は高知県馬路村１３１９．５ミリ、広島県呉市４６５．０ミリ、愛媛県松山市３６０．５ミリを記録した。同様の現象が東京で起きれば、首都は壊滅的ダメージを受けるということだ。

「首都水没」の著者で、リバーフロント研究所技術参与の土屋信行氏はこう言う。

「西日本豪雨と同規模の降雨量に襲われたら、東京はひとたまりもありません。都内の雨水は下水管を通じて排水されますが、対応能力は１時間に５０ミリ。排水能力は追いつかず、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区などの海抜ゼロメートル地帯はすべて水没するでしょう。都心部を縦横する地下鉄も脅威になる。トンネルはキレイに整備された巨大な水道管のようなもので、ひとたび大量の水が流れ込めば一気に押し流されてしまいます」

　東京メトロの町屋駅や北千住駅が水没した場合、１２時間後には丸の内や大手町周辺も水没してしまうという。

「今年６月に土木学会が発表した資料によると、洪水や高潮による被害が東京で発生した場合、建築物などの資産被害は総額６５兆円と推定され、経済被害も合わせれば損害は１００兆円を超えるとみられます。もっとも、これは西日本豪雨より小規模な室戸台風（１９３４年）を想定したものに過ぎません。首都機能を守るためにはスーパー堤防の整備を拡大し、排水能力を高めるなど、インフラ整備を早急に進める必要があります」（土屋信行氏＝前出）

　活断層だけでなく、地震が起きるプレート境界も複雑に重なる首都圏は大規模な首都直下地震の発生も想定されている。地震調査委員会が先月末に公表した「全国地震動予測地図２０１８年版」によると、３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率は千葉市８５％、横浜市８２％、水戸市８１％、さいたま５５％、東京４８％。中央防災会議はＭ７．３の都心南部直下地震の発生によって、最大で死者２．３万人、全壊・焼失家屋は６１万棟に達し、被害額は９５兆円とも試算している。この政権で「次は東京」が現実になると想像しただけで戦慄が走る。

■「内閣不信任に値する」４９．５％

　作っただけのハザードマップ、首都圏の脆弱さ、地震にも打つ手なし……。それなのに、国防には血道を上げるのが安倍だ。第２次安倍政権発足以降、中国や北朝鮮の脅威をあおり続け、防衛費は５年連続で拡大。年末に策定する新防衛計画大綱で、防衛費の対ＧＤＰ比１％枠を撤廃して２％に倍増させることを自民党に提言させた。過去最大５兆円台の防衛費を、さらに１０兆円規模まで膨らませるつもりだ。米朝対話の再開で北朝鮮の脅威が薄まる中、６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」で「防衛力を大幅に強化する」と明記。８月の概算要求では過去最高の５兆円超の防衛関係費を要求するという。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍首相の危機意識は歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら防災に対する感覚は貧弱で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には徹底的に備えようと国防力を肥大化させている。東アジア情勢の変化を踏まえればなおさらのこと、優先順位を完全に間違えています」

　時事通信の世論調査（６～９日実施）で内閣支持率は前月比１．５ポイント増の３７．０％、不支持率は２．５ポイント減の４０．９％という結果が出た。微増する理由が判然としないが、不支持が支持を上回る状況は５カ月続く。この数字以上に不信感は強まっているといっていい。野党が内閣不信任決議案の提出を検討する中、モリカケ問題をめぐる政権の対応が不信任に値するかとの問いには「値する」が４９．５％を占め、「値しない」の２８．１％を大きく引き離した。アベ自民党が強引に成立させようとしている２法案にも反発が強まっている。参院合区対策で定数６増を狙う公職選挙法改正案は反対４９．８％、賛成２３．３％。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は反対６１．７％、賛成２２．１％だった。

「西日本豪雨による被災に日本中が心を痛めている中、担当大臣の石井国交相を国会に張り付け、ドサクサ紛れに自分勝手ならぬ“自民勝手”な法案を通そうとしている。安倍首相をはじめとする自民党の政治家は人間が腐りきっています。一連の対応を見て、改めてそう感じました。モリカケ問題であれほどデタラメをやりながら、内閣支持率は下げ止まり傾向を見せている。それで国民をナメ、タカをくくっているのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　防災には目もくれない政権でいいのか。この国が沈みゆくのをただ眺めていていいのか。
















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/706.html

[経世済民127] 米ウォルマート売却方針 西友“消滅危機”で買い手はどこに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米ウォルマート売却方針 西友“消滅危機”で買い手はどこに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233303
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　店名は変わる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西友は解体か――。そんな囁きが流通業界から聞こえてくる。

　１２日、米ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を固めたことが明らかになった。ウォルマートは２００２年に西友と資本提携し、０８年に完全子会社化。黒船と恐れられた巨大外資は、上陸から２０年弱で日本市場から撤退することになる。

　西友の店舗数は３００超。ウォルマートは３０００億～５０００億円での売却をもくろんでいるという。

「店舗の一括売却を目指しているようですが、西友は不採算店が多く、切り売りされる可能性はあるでしょう。業績も好調とはいえません」（流通関係者）

　西友を含むウォルマートの日本事業は「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」が担っている。決算公告によると、１６年１２月期は最終損益が２億４９００万円の赤字、１７年１２月はトントンだった。

■流通大手や投資ファンドが浮上

　買い手として浮上しているのは、流通大手や投資ファンドだ。

「有力候補はイオンと、『ユニー・ファミリーマートＨＤ、伊藤忠商事の連合』、そしてドンキホーテＨＤです。業績好調のドンキが一歩リードかもしれません」（前出の流通関係者）

　意外な買収候補も取り沙汰されている。

「中国企業が狙っていると思います。ネット関連のアリババは日本の拠点として、目を付けても不思議はありません」（流通アナリストの鈴木孝之プリモリサーチ代表）

　ネット通販の巨人、米アマゾンは昨年、高級食品販売チェーンの「ホールフーズ・マーケット」を買収し、ネットとリアル店舗の融合を実現させた。野菜や肉など生鮮食品を扱うネットスーパーへの進出が目的だったといわれる。

■流通大手や投資ファンドが浮上

　買い手として浮上しているのは、流通大手や投資ファンドだ。

「有力候補はイオンと、『ユニー・ファミリーマートＨＤ、伊藤忠商事の連合』、そしてドンキホーテＨＤです。業績好調のドンキが一歩リードかもしれません」（前出の流通関係者）

　意外な買収候補も取り沙汰されている。

「中国企業が狙っていると思います。ネット関連のアリババは日本の拠点として、目を付けても不思議はありません」（流通アナリストの鈴木孝之プリモリサーチ代表）

　ネット通販の巨人、米アマゾンは昨年、高級食品販売チェーンの「ホールフーズ・マーケット」を買収し、ネットとリアル店舗の融合を実現させた。野菜や肉など生鮮食品を扱うネットスーパーへの進出が目的だったといわれる。






















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 大炎上「赤坂自民亭」は何が問題だったか　なぜ野党は歯切れが悪いのか（PRESIDENT）
大炎上「赤坂自民亭」は何が問題だったか　なぜ野党は歯切れが悪いのか
http://president.jp/articles/-/25660
2018.7.14　 プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


ネットや新聞でさかんに拡散されている写真がある。7月5日夜に東京・赤坂の議員宿舎で行われた自民党議員の宴会「赤坂自民亭」の写真である。西村康稔官房副長官らがツイッターでアップした。安倍晋三首相、岸田文雄党政調会長、小野寺五典防衛相ら自民党議員が仲むつまじく杯を上げているのだが、この時は既に西日本で豪雨災害の危険が高まっていた。いったいこの時に何が起きていて、何が問題になっているのか――。


安倍晋三首相らが7月5日夜に参加した懇親会「赤坂自民亭」の集合写真。西村康稔官房副長官のツイッターより

「獺祭」と「賀茂鶴」を飲み比べ

まず「自民亭」の模様を再現してみよう。赤坂にある衆院議員宿舎の宴会ができる部屋。自民党議員がそれぞれ郷土料理や地酒を持ち寄って酒盛りを行った。自民党内の懇親が狙いで毎年行ってる。例年は中堅、若手議員が中心だが、今回は午後8時半ごろ安倍晋三首相が姿を現したこともあり、いつもより多い50人程度の議員が集まった。「自民亭」はこれまで30回近く開いているが現職首相の出席は初めてだったという。

出席者の話によると、それぞれが持ち込んだ酒を飲み比べながらお国自慢をし、安倍首相とツーショットの写真を撮り……といった具合で誰が何を話しているか聞き取れないほどの盛り上がりだった。

安倍首相の地元・山口の獺祭、大規模火災で被災しながら復活した新潟県糸魚川市の名酒・加賀の井、広島の酒・賀茂鶴などが振る舞われたが獺祭を飲めば「安倍支持」、賀茂鶴なら「岸田支持」など9月に迫った自民党総裁選を題材にしたジョークが飛び交った。ちなみに出席議員の大半は結局、獺祭と賀茂鶴の両方を飲む羽目になったという。

未曾有の水害の最中に、与党首脳がこぞって酒盛り

乾杯のあいさつは竹下亘総務会長が務め、「自民亭の女将」でもある上川陽子法相の発声で「万歳」をした。

党が一枚岩となって盛り上がるのは大いに結構なのだが、タイミングが悪すぎた。5日は近畿、四国、北陸地方などで記録的な降雨を記録。6日以降の豪雨の被害のすさまじさはここで書くまでもない。

まさに未曽有の水害が起き始めている時に首相、被災者救出や災害復旧に前面に立つ防衛相ら政府与党の首脳がこぞって酒盛りをしていたのだ。首相官邸で関係省庁の情報を集めて指示を飛ばすべき役割の西村康稔官房副長官に至っては午後10時すぎ、宴会の写真をツイッターに添付し、「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！まさに自由民主党」などとのんきなつぶやきをしている。批判が集まるのは当然のことだ。

「A級戦犯」は西村康稔・官房副長官

5日の段階では、まだそれほど被害は広がっていなかったので、目くじらをたてる話ではない、という声もある。確かに5日に起きた出来事を伝える6日の新聞朝刊をチェックすると、私立大学支援事業を巡り文部科学省の局長が逮捕された事件の続報や、W杯サッカーで健闘したサッカー日本代表が帰国したニュースが1面を飾り、大雨のニュースは社会面などで小さく報じられているだけだ。

しかし5日午後には午後には気象庁が会見を開き「非常に激しい雨が数日間降り続き記録的な大雨となるおそれ」があると警告を発していた。雨の警戒のために気象庁が会見するのは異例中の異例のこと。政府は今後、大変なことが起きうることは十分把握できいたはずだ。

「自民亭」を中止したからといって西日本豪雨の被害を食い止めることができたかどうかは分からない。ただ、巧みな危機管理対応を売り物にする安倍政権としては、初動対応で決定的に誤ったのは間違いない。与党・公明党の井上義久幹事長も13日の記者会見で「軽率のそしりを免れない。会合自体を踏みとどまるべきだった」と厳しい口調で批判している。

緊張感がないと言われてもしかたない

安倍首相は8日、午前9時から首相官邸で開いた非常災害対策本部の会議で「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との闘いだ」と声を張り上げた。だが3日前の夜、彼らが何をしていたのかを考えると「時間との闘い」と言われても素直に受け入れがたい。安倍首相の発言も、ネットでは格好の批判材料となっている。

この件で「A級戦犯」とされているのは「自民亭」のもようをツイッターで世界に発信した西村氏だ。11日、「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」とツイートしたが、その表現にも「5日夜は災害発生していなかったのか」「誤解とは、だれが、どう誤解したということか」と、新たな批判を招いている。

「自民亭」出席者で、他に批判を受けているのは上川陽子法相だ。「自民亭」の翌6日、オウム真理教の麻原彰晃元代表ら7人の死刑が執行された。麻原元代表らの死刑執行は、「報復テロ」を誘発する可能性もある。政府をあげて万全を取らなければならない問題だ。にもかかわらず、その前夜に宴席に出ていたことになる。緊張感がないと言われてもしかたない。

野党が今ひとつ歯切れ悪い理由

豪雨災害が予想されながら麻原元代表らに対する死刑執行を行ったことへの批判もある。6日、西日本の人々へ、豪雨への備えを幅広く呼び掛けるべき時に死刑を執行した。当然、テレビはオウム関連のニュースで特別報道態勢をとり、気象情報は極端に圧縮された。その結果、西日本の人々が、自分たちに身の危険が差し迫ってきていることに気づくのが遅れた、との指摘だ。

もう1人、自衛隊を指揮する立場でありながら「自民亭」に参加した小野寺氏は13日の会見で西村氏のツイートについては「気象庁が注意する呼びかけ、不安な気持ちを持たれている方々がおられる中で、あのような情報を発信することは適切ではなかったと思う」と批判した上で、自身の対応には問題がなかったと説明した。

「自民亭」に関し、野党側は反発している。ただ、今ひとつ歯切れが悪い印象だ。その理由として挙げられているのが、「自民亭」が開かれた5日夜、立憲民主党の手塚仁雄衆院議員のパーティーが開かれ、枝野幸男代表らが出席していることだ。

野党議員がパーティーを開くのと、災害対応の指揮を執らなければならない首相らが宴席に参加するのでは意味合いは違うが、やはり自分たちのことは脇に置いて政府を批判するのは気が引けるのかもしれない。

総裁選を前に自民党は内向きに

安倍政権はこれまで北朝鮮の核・ミサイル対応も含め、危機管理対応を得意としてきた。災害が起きる度に、初動の遅れや対応のまずさを指摘されてきた民主党政権とは対照的だ。それなのに、今回はなぜ「自民亭」を中止にできなかったのか。

自民党取材の長いベテラン政治記者は、こう語る。

「自民党は今、自民党総裁選を前にして内向きになっている。国民の声に耳を傾けようという意識がなくなってきている」

安倍首相が初めて顔を出した心理

自民党は9月下旬、自民党総裁選が行われる。事実上の首相を選ぶ重要な選挙だが、そこに参加できるのは党所属国会議員と約107万人の党員だけ。全有権者の約1％が選挙を左右する。言い換えれば「99％」は関係ない。だから自民党は国民の批判や怒りに鈍感になってきている。

今回の問題でも、数カ月前までなら、国民の目を意識して「自民亭」を中止しようということになったかもしれないし、少なくとも安倍首相の出席は見合わせようということにはなっただろう。しかし今は、99％の批判を受けてでも1％の党員や、党所属国会議員たちと会合を優先する。安倍首相が初めて顔を出したのも、総裁選をにらんで「中立票」を取り込もうという野心も少なからずあった。そんな心理が「自民亭」につながったのではないか。

そう考えると「自民亭」問題は、単に西日本豪雨の対応の拙さという問題だけでなく、これから9月に向け、安倍首相や自民党が世論に背を向けて内向きの権力闘争に突入していくサインともいえるのだ。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/708.html

[国際23] 非核化は絵に描いた餅か？　北朝鮮の「瀬取り」横行！　
非核化は絵に描いた餅か？　北朝鮮の「瀬取り」横行！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_91.html
2018/07/14 13:34　半歩前へ

▼非核化は絵に描いた餅か？　北朝鮮の「瀬取り」横行！

　北朝鮮の制裁が効いていないと朝日新聞が報じた。海上で石油精製品を積み替えて密輸する「瀬取り」が後を絶たず、この密輸だけで年間輸入の上限を超えたという。

　国際社会が北朝鮮に厳しい制裁措置をかけたのは、非核化を実現し、北朝鮮がまともな国家への道を歩むのを期待してのことだ。だが、金正恩はトランプの狙いは自己PR、選挙目当てとみたのか非核化に向けて積極的に動こうとしない。戦争の危機はひとまず回避されたものの、一触即発の不安は残ったままだ。

　朝日新聞によると、北朝鮮が１月から５月末に、海上で船を横付けして石油精製品を積み替えて密輸する「瀬取り」を少なくとも８９回繰り返していた。瀬取りだけで年間輸入上限を超えたとみられ、国連は、中国とロシアを念頭に輸出停止を求めた。

　対北朝鮮制裁は、これまでも「抜け穴」が指摘されて実効性に疑問があった。トランプ米政権は、北朝鮮が完全な非核化を実現させるまで制裁を緩和しないとしているが、北朝鮮は米国との対話の裏でも制裁破りで大規模な密輸を続けていた疑いが濃厚となった。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/457.html

[国際23] 圧倒的に「フィリピンは領有権を主張すべし」の声！ 　
圧倒的に「フィリピンは領有権を主張すべし」の声！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_95.html
2018/07/14 21:16　半歩前へ

▼圧倒的に「フィリピンは領有権を主張すべし」の声！

　フィリピンは「領有権を主張すべし」の声が圧倒的。当然だ。軍事力を背景にした中国共産党に屈したら、そのうち母屋の本島まで中国にかすみ取られてしまう。習近平は中華思想を掲げ、世界制覇を狙っている危険人物だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは１４日までに、ドゥテルテ政権は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を「主張すべきだ」と考えるフィリピン人の割合が７３％に上ったとの世論調査結果を公表した。「主張すべきでない」は７％だった。

　直接的な領有権主張を避け、中国に接近するドゥテルテ大統領の外交政策にフィリピン国民の多くが賛同していない状況が浮き彫りになった。

　南シナ海では、中国が主権や権益を主張し、軍事拠点化を進めているが、仲裁裁判所は２０１６年７月、中国の主張を退ける判断を示した。

　領有権を争うフィリピンが優位に立った形だが、ドゥテルテ氏は領有権問題の棚上げと引き換えに、中国から巨額の経済支援を得た。調査は６月１５～２１日、１８００人を対象に実施した。　　（以上　共同通信）










http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている（植草一秀の『知られざる真実』）
覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-d778.html
2018年7月14日　植草一秀の『知られざる真実』


秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が新著

『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）
https://amzn.to/2Nb67i3



を出版された。

Ｑ＆Ａ形式で記述されているために読みやすい。

副題は「国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。

戦争ビジネスは敵と味方に武器と資金を提供することで成り立っている

戦争は単独では実行できない。

必ず対立する複数の陣営が必要になる。


戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことはこのビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を必要とすることである。

私は現代における戦争は、「必然」ではなく「必要」によって「創作」されていると指摘してきた。

その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は国民の目を内政問題から逸らすために戦争を「必要」としているのである。

本書では全４２項目の第４０項目に

「軍隊のサブシステムとしての学校」

という記述がある。

私は日本の最大の問題点のひとつが教育であると考えている。

とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。

伊藤真弁護士との共著
『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社）
https://amzn.to/2NRdbkX



においても教育の問題を取り上げた。

私は日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重していることが問題であることを指摘した。

本来の教育は「考える、発言する」の力を「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が「考えること、発言すること」を逆に封殺することに力が注がれている。

人とは違う自分の考え方を持ち、その考えを堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては「問題児」とされる。

上からの指示、命令に従い、自分の考えは持たず、したがって、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。

秋嶋氏は著書の設問のなかで、

「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」

と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。

「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。つまり戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。

それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にも全く抵抗しない。一部のインテリが事の重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」

「僕の学生時代、特に中学時代なんて収容所みたいなものでした。例えば拘束を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」

前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第９章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。

「富国強兵の下に均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ１００年ちょっとしか経っていない。

戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。けれども戦後の工業化社会を推し進めていくための教育という要請が産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」

「均一的な、画一的なところが重視されたものだから、結局、戦前の教育への反省が何もなされないまま、戦後に引き継がれてしまった。たとえばその典型例としては、軍国主義教育、軍事教練のスタイルをそのまま戦後も残してしまったことであろう。「前へならえ、右向け右」。運動会になれば、軍隊行進を強制するかたちで、教師の側もなんの疑問もなく、軍事教練によって導入された軍隊行進等々のスタイルをそのまま引き継いでしまったわけである。」

これが日本の教育の現状なのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 東京五輪に向けて血眼になって「スポーツバカ」を養成する国とマスコミ（日刊ゲンダイ）


はびこるアスリートの犯罪に拍車かける国と大メディアの罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/233279/1
2018年7月14日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

　
　ロンドン五輪後のメダリストパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バカは元巨人の選手だけじゃない。

　同僚のユニホームや用具を盗んだとして、元巨人の外野手・柿沢貴裕容疑者（２３）が８日に逮捕された。巨人はその前日、柿沢を解雇し、ＳＮＳで裸動画を拡散した篠原、河野には今季終了までの出場停止処分と罰金を科した。

　プロ野球以外でもアスリートによる不祥事は後を絶たない。スノーボード男子の五輪強化選手（当時未成年）は、２０１５年の米国遠征中に大麻を使用。１６年には男子バドミントンの新旧エースが違法カジノで賭博をしていたことが発覚。昨年は、シニアのプロゴルファーがひき逃げで逮捕され、今年に入るとカヌーの男子選手がライバルの飲み物に禁止薬物の筋肉増強剤を混入させるという前代未聞の事件が世間を騒がせた。ここ２、３年だけでも、スポーツ選手の犯罪はてんこ盛りだ。

■自分は特別

　年齢に幅はあるものの、彼らに共通しているのは競技一筋で生きてきた「スポーツバカ」という点だ。

　工藤健策氏（スポーツライター）は「かつての選手たちは、貧しくても、清く、正しく、美しくがモットーでしたが」と言って、こう続ける。

「前回の東京五輪（昭和３９年）が行われた頃、１０代で多額の収入を得ることができたのはプロ野球選手ぐらいでした。今は水泳、卓球、バドミントンなどのアマチュアスポーツでも国際大会ではけっこうな賞金が出る。リオ五輪のカヌー・スラローム（男子カナディアンシングル）で銅メダルをとった羽根田卓也選手のように、トップ選手になればスポンサーもつき、マスコミにも引っ張りダコです。全選手がそうだとは言わないが、若いうちから人気と多額の収入を得れば、『自分は特別な人間。自分だけは大目に見てもらえる』という意識を持ってもおかしくない。それが誤った行動につながるのです」

　年齢にかかわらず、精神的に未熟な人間はどこの世界にもいるが、スポーツ選手の場合は、マスコミの「飯のタネ」にされて自分を見失う者が多い。

　前出の工藤氏が言う。

「選手の実力を冷静に分析すればメダルの可能性はほとんどなくても、五輪の直前は、スポーツマスコミによって誰もかれもがメダル候補になる。東京五輪では、それがさらにひどくなるでしょう。実際にメダルを獲得すると、国の英雄になったように過度に持ち上げられる。苦しい練習に耐え、メダルを取るのは立派ですが、一方で、五輪前後の過熱報道により、勘違いする選手が続出することが懸念されます」

　たった１勝しかできなかったＷ杯の日本代表も、グループリーグを突破したことでマスコミは監督、選手を大絶賛。スポーツ紙やテレビは「日本代表」一色だった。

　そのスポーツマスコミは２０２０年、近年最大の国家イベントである東京五輪で金儲けをもくろんでいる。選手のプライベートや家族構成まで徹底的に調べあげ、感動のドラマをつくろうと手ぐすね引いて待ち構えている。

　しかも、読売、朝日、毎日、日経の大手新聞社は東京五輪の公式スポンサーだ。五輪の応援団と化した新聞社と、関係が深いスポーツ紙やテレビ局にとって、選手批判はタブーであり、五輪に関連する「醜聞」が公になっても、突っ込んだ報道ができるかは大いに疑問。

　結果としてスポーツバカたちはますます増長することになる。

■強化や育成には多額の税金

　文科省の今年度の五輪・スポーツ関連予算は過去最高の３４０億円に上る。東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や次世代の発掘、育成などの競技力向上費は９６億円だ。

　東京五輪で「金メダル世界３位」を目指す日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕強化本部長は個人的な見解とした上で、「（金）３０個を目指していきたい」と語り、ＪＯＣは毎年１００億円の強化費が必要と考えている。

　強化といえば、その拠点となるナショナルトレーニングセンター（東京都北区）の前に、トレセンの拡充棟として「第２トレセン」（地上６階、地下１階）を約２２０億円（概算工事費）もかけて現在建設中（来年５月完成予定）。東京五輪の選手強化のために湯水のごとく税金などが使われている。

　それだけではない。スポーツ庁は昨年、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」なる国家的プロジェクトを年間予算２億円でスタート。中学・高校生の年代を対象に、水泳、ボート、ウエートリフティング、ハンドボール、７人制ラグビー（女子）、自転車、ソフトボールの７競技でメダルが狙える選手を発掘している。

　東京五輪のメダル量産はまさに国策。日の丸のメンツをかけて大量の「スポーツバカ」が強化、養成されようとしているのだから、彼らによる不祥事や犯罪が頻発するわけだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「犠牲者続出」でも外遊にこだわった安倍晋三！　
「犠牲者続出」でも外遊にこだわった安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_94.html
2018/07/14 18:10　半歩前へ

▼「犠牲者続出」でも外遊にこだわった安倍晋三！

　安倍晋三は昭恵とともに11日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを歴訪する予定だったが、ネットで猛烈な批判を受け、9日午後にいやいや、中止を発表した。

　安倍晋三が外遊の実現に最後までこだわっていたことが判明した。ロイターによると、9日正午ごろ、記者会見した公明党の山口那津男は外遊について「（首相は）『検討している』との話だった」と明かしている。9日正午の時点で外遊の中止を決断していなかったということである。

　これと言った案件もないのになぜ、安倍晋三は海外に行きたがったのか？　湯水のように税金を使えるうちに、使いまくって遊びたいと言うのか？　彼は国民の税金を何と心得ているのか？一度の旅行で３億円も５億円も浪費する外遊など、止めて被災者救援に回すべきではないか。バカにもほどがある。

　大洪水で人が流され、家が流され、時の経過と主に犠牲者の数が増えている中によくぞこんなことを考えていたものだ。安倍晋三はまともな神経の持ち主ではない。完全に精神に異常を来している。国民は、いつまでこんな人間のクズを放置しておくのか？































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 5000万円疑惑 落ち目の細野豪志氏がすがった“意外な人物”（日刊ゲンダイ）
　


5000万円疑惑 落ち目の細野豪志氏がすがった“意外な人物”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233403
2018年7月14日　日刊ゲンダイ

　
　細野元環境相（右）と久間章生元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　証券会社からの５０００万円借り入れ問題で窮地に立つ細野豪志元環境相（無所属）が地元の静岡・沼津市で開いたセミナーが、永田町の話題を集めている。１１日に「細野豪志・振起の会」と称して開催。案内状には落ち目の細野氏を〈振るい起こすため〉〈このまま凡庸な政治家で終わらせてはならない〉とあり、危機感がヒシヒシ。会費は１人１万円で、細野支持の地元経営者らが参加した。

　細野氏は５０００万円について「使うことなく返したが、反省すべきは反省する」などと釈明。臆測を呼んでいるのが第１部のトークイベントだ。なぜか、引退した自民党の久間章生元防衛相をゲストに招いたのだ。

「細野氏は、久間氏と災害と自衛隊についてトーク。自衛隊の活動を持ち上げていました。久間氏といえば防衛相時代を含め、さまざまな利権疑惑を指摘された人物だけに、組み合わせに違和感を覚えました」（地元関係者）

　国民民主党に参加しなかった細野氏については、新党旗揚げや自民党へのクラ替えのウワサもある。

「細野氏はセミナーで『いつまでも無所属のつもりはない。身を投じてもいい党があれば』と自民党への色気をうかがわせる発言をしていた。選挙に強い細野氏だが、５０００万円問題などで評判はガタ落ち。選挙区には自衛隊基地が複数あり、自衛隊は大票田のひとつ。久間元防衛相を招いて自衛隊をヨイショしたのも、次の選挙をにらんだものです」（前出の地元関係者）

　細野氏も必死だ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三を取り巻く謎！　緊急会見から「空白の66時間」！ 　


安倍晋三を取り巻く謎！　緊急会見から「空白の66時間」！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_96.html
2018/07/14 21:37　半歩前へ

▼安倍晋三を取り巻く謎！　緊急会見から「空白の66時間」！

　気象庁が緊急会見を開いた7月5日14時から非常災害対策本部が設置された8日午前8時までを指して「空白の66時間」と表現した記事がSNSで拡散された。

　首相動静、気象庁、被害状況を基にした「空白の66時間のタイムテーブル」

　気象庁が緊急会見を開いてから、政府が非常災害対策本部を設置するまでの66時間に何があったのか？

詳しくはここをクリック
【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化
https://note.mu/jun21101016/n/na37e1fa2f191










関連記事
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？（ハーバー・ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/630.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜政府ステマ＞もういいかげん自作自演は止めろ（simatyan2のブログ）
＜政府ステマ＞もういいかげん自作自演は止めろ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12390729713.html
2018-07-14 15:28:42NEW !　simatyan2のブログ


先日来の西日本豪雨災害で、総理視察の直前に避難所にクーラーが
設置されたとのツイッターに、世耕弘成経産大臣が「デマを流すな」
とか何とか喚いてるそうです。



理由は後で書きますが、この暑い中、クーラーが早く設置されれば
良いことで、政府批判がデマかデマでないかはどうでもよいのです。

ネットでは世耕弘成や安倍晋三側に立って、証拠？を書き出して
まで擁護する安倍親衛隊が総出演です。

特にネトサポ生みの親の世耕の行動に関してですから、いつも以上
に力が入ってます。

まあ、知ってる人は知ってる、知らない人は知らないまま、なのが、
ネトサポ、ネトウヨ、安倍信者、安倍擁護隊の世界です。

しかし、彼らの安倍、麻生、世耕擁護の書き込みを見て、まともに
論争に加わることほど馬鹿らしいことはありません。

彼らの大半はビジネスとしてやってるので、一般市民を装っていても
全く次元が違うからです。

ちょっと考えればわかることですが、一般大衆が役人や政治家を擁護
するために証拠集めまでする暇人はいないからです。

確かに、安倍さん好き、とか、麻生さん好き、はいるでしょうが、自分の
生活時間を割いて、時系列の資料や証拠を集めてまでして擁護する

人がどれだけいるでしょうか？

これが批判する側ならわかりますよ。

もともと一般大衆と言うのは批判と要求をする生き物だからです。

例えば客と店側（コンビニ、JR、私鉄など）の対応やトラブルを見れ
ばわかります。

店側に何の落ち度がなくとも、少し待たされただけで客はクレームを
入れるのが常です。

対応が良くて当たり前、ミスしようものならボロクソです。

大衆とはそういうものなのです。

冒頭のクーラー設置問題も速やかに設置して当然で、政府の対応が
遅ければ文句を言う、被災者として当たり前の権利です。

今回の政府の対応はミス続きでしたが、これが例え早くても褒める
必要はありません。

行政として当たり前のことをしてるだけですから。

また要求や批判は被災者（納税者）として当然の権利だからです。

しかし、それが政府の対応批判に関しては、それがないのです。

こんな不思議なことはありません。

いや、本当はあってもマスコミが報道せず、逆に総理大臣や副総理、
他の閣僚をヒーロー扱いする議員たち、




（掲示板ツイッターで猛威を振るうカミカゼ本人との噂があります）


（近畿大学では世耕の部下でした）


（彼がNHKをぶっ壊すと言ってから余計にNHKは巨大化しています）

それとプロ市民が誘導するので、そういう風に見えているだけです。

例えば下の発信のように一般女性になりすまし、感情を伴わずに一斉
指示で同じ文言を発信します。



指示の発信元は広告業で僕の先輩の世耕弘成です。

怒りをもって安倍批判をしたところで彼らには通用しません。

一般市民が知りえないような各省庁のデータ、民間調査会社の
データ、電通のデータを駆使して捏造の反論をするだけです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ふるさと納税を使い豪雨の被災地支援！ 　
ふるさと納税を使い豪雨の被災地支援！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_97.html
2018/07/14 21:47　半歩前へ

▼ふるさと納税を使い豪雨の被災地支援！

　西日本豪雨の被災地を支援する動き。テレビで日赤が義援金を呼びかけている。しかし、いつ被災者に届くか分からない。すべて流された被災者は、「今、困っている」のだ。すぐ届かないと意味がない。

そんな折、「ふるさと納税」の仕組みを使い、西日本豪雨の被災地を支援する動きが広がっている。

　大手ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の豪雨被災地支援特設サイトでは、7月11日午前11時までに、45の被災自治体に対して合計2億円以上の寄付が集まっている。

詳しくはここをクリック
「ふるさと納税で豪雨被災地支援」広がる　「ふるさとチョイス」は寄付総額2億円超え
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/11/news062.html













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] いよいよ沖縄県が辺野古の埋立承認撤回へ（澤藤統一郎の憲法日記）

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸＝６月２９日、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影）沖縄タイムス


いよいよ沖縄県が辺野古の埋立承認撤回へ
http://article9.jp/wordpress/?p=10737
2018年7月14日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（７月１３日）の沖縄タイムスが次のとおり報道している。

辺野古の承認撤回は土砂投入前に　沖縄県、８月初旬を軸に調整
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/282950

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が８月１７日に予定する埋立土砂の投入より前に、県が埋め立て承認を撤回する調整に入ったことが１２日、分かった。土砂投入の重要局面を前に、翁長雄志知事の最大の権限となる撤回に踏み切り工事を停止させる考えで、８月初旬の撤回表明を軸に検討が進んでいる。複数の関係者が明らかにした。

　知事が撤回を表明した後は沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」の期間が設けられ、その後に撤回の手続きが取られる。翁長知事が２０１５年に埋め立て承認を取り消した際には表明から聴聞を経て２９日後に正式に取り消され、撤回の場合も表明から数週間の手続き期間が必要となる。

　辺野古に反対する市民や労働組合、政党などでつくる「オール沖縄会議」は土砂投入に抗議する県民大会を８月１１日に那覇市内で開催を予定。市民団体からは県民大会までに撤回のアクションを起こすよう求める声が強まっている。

　県はこれまで承認撤回の理由として「環境保全の不備」「設計変更の必要性」「承認の際の留意事項への違反」の３分野での国の対応の不備を指摘してきた。

　１１日には県環境部が絶滅の恐れがある動植物のリスト「レッドデータおきなわ」を１２年ぶりに改訂し、辺野古の建設予定地に生息する複数の海草藻類を追加。海草藻類を移植しないまま工事を進めることが撤回の理由となる可能性もある。

　一方で、県は撤回前に工事中止命令を検討した経緯もあり、撤回は翁長知事の高度な政治判断で行われるため表明の時期は流動的な側面もある。

辺野古の新基地建設反対運動に注目して報道を追っている者以外には、『辺野古の承認撤回』が分かりにくい。再度になるが、行政行為における《『撤回》の意味を確認しておきたい。

問題になっている《撤回》とは、仲井眞弘多・前沖縄県知事が、国に与えた「海面の埋め立て申請に対する『承認』」の《撤回》である。仲井眞前知事がした「承認」を、後任の翁長知事が《撤回》しようということなのだ。

辺野古新基地建設のためには、大浦湾を埋め立てねばならない。しかし、公有水面の勝手な埋立てが軽々に認められてよいはずはない。公有水面埋立法は、公有水面の「免許」を知事の権限とし、「国土利用上適正且合理的ナルコト」「埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」その他の諸要件を満たさない限り、「免許してはならない」と定める。

国が埋立工事をする場合については、特に「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」（同法４２条１項）と定める。つまり、国が海面の埋立をしようとする場合でも、県知事の「承認」が必要なのだ。

仲井眞弘多・前沖縄県知事は２０１３年１２月２７日付で、辺野古移設に向けての国の埋め立て申請に「承認」を与えた。先に、翁長知事は、この「承認」に瑕疵があったとして、「承認」を「取り消し」た。すなわち、「もともとしてはならない違法な承認だったから取り消す」としたのだ。取り消されれば、承認は遡及して効力が消滅し、はじめから承認はなかったこととされる。

紆余曲折は省略するが、国は「翁長知事の承認取消こそ違法」として、県に対して「承認取消を取り消せ」という是正を指示し、これに従わない県に対して行政訴訟（国の是正指示に従わない不作為の違法確認訴訟）を起こした。残念ながら翁長知事の「承認取消」は最高裁まで争って違法とされ、法的には決着が着けられた。

「承認取消」が通らなければ、これに代わる「承認撤回」で行こう、というのが運動体の中から提案されている。これが《撤回》の意味。

もともとすべきでなかった間違った承認について遡って効力をなくするのが「承認取消」であるのに比して、承認のときの違法はともかく現時点では承認すべきではなくなっているのだから今の時点から承認の効力をなくするというのが「承認の撤回」。

翁長知事自身も、何度か「承認撤回を必ずやる」と発言しているが、その実行はまだない。法的手段としては、言わば奥の手である。これを繰り出して、敗れればあとがないことにもなりかねない。やるからには、絶対に勝てる自信のもてる準備が必要で、慎重を要する。
常識的には、「承認時以後の事情変更」「承認時には知り得なかった違法事由」を特定して立証しなければならない。運動論としてはともかく、「承認取消」で敗訴している以上、法的には明確な根拠が必要なのだ。とはいえ、８月１７日辺野古に土砂搬入と期限が切られた以上は、奥の手の使用を躊躇してはおられまい。

迂闊な《撤回》は、国側からの「承認撤回の取消を求める」訴訟提起に持ちこたえられない。これに関して、最近明らかになった知見として、埋立予定海域の活断層の存在とマヨネーズ状の地盤軟弱性の疑いが、撤回の根拠となり得るのではないかと、話題になっている。新基地周辺の建物高さ制限違反にならぬよう設計変更の問題もある。

本日（７月１４日）たまたま、事情に詳しい白藤博行専修大教授（行政法）から、短時間ながらこの件について、私の理解で大要次のようなお話しを伺う機会があった。

授益処分（申請者から見れば「受益処分」）の撤回は、軽々になしえないというのが行政法上の常識的理解。しかし、それは飽くまで一般国民の利益の剥奪はできないという権力行使抑制の原則からの結論で、国が当事者となっている場合にまで、同じように考える必要はない。国が、一私人と同じ立場で権利主張をしていることがそもそも妥当ではない。行政法は、権力主体である国と国民とを峻別しているのだから。

有効な撤回の理由としては、取消処分後の後発的事情が必要。いくつも考えられるが、裁判所が認めやすいものとして、「承認の際の留意事項への違反」「国が県の指導に従っていないこと」が有力ではないか。

現地の沖縄タイムスは、「辺野古問題、再び法廷へ　８月にも承認撤回　留意事項への違反理由か」という解説記事を掲載している。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283044

名護市辺野古の新基地建設を止める最大の手段となる翁長雄志知事の埋め立て承認撤回の時期が、８月１７日予定の土砂投入前に絞られてきた。環境保全や前知事の埋め立て承認の条件とされた留意事項への違反などを理由に撤回される見通しだ。一方で、国は撤回の効力を停止する手続きなど対抗措置を執ることが予想され、辺野古問題は再び法廷闘争へと発展することになる。

ようやくできた民意を反映する県政が、国の強引な権力発動に蹂躙されようとしている。これが民主主義だろうか。裁判所には、司法本来の役割を期待したい。

（2018年7月14日）









http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] こんなの、災害にかこつけた商売だろが！ 国が率先してどうするんだ。しかし、そう言えば、高プロ法案を通すとき、ワタミが…
こんなの、災害にかこつけた商売だろが！ 国が率先してどうするんだ。しかし、そう言えば、高プロ法案を通すとき、ワタミが来ていたな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/167758cdf0d0fd47e0cb0f30c5dfea79
2018年07月14日　のんきに介護


世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshigeのツイート。



自衛隊の力なのに、

これでは、ローソンの営業努力の結果にしか見えないよ。

こういうのを

火事場ドロボーというのではあるまいか。

まるで、

災害がある→成長産業の育成の構図だ。

世耕弘成という

経済産業省の出番というわけか。

kyjpij1397@kyjpij1397さんがこんなツイート。



被災地の人にすれば、

今は、災害に見舞われ、生きるか死ぬかというときだぞ。

それなのに、

この人間を助ければ金になるかという視点で為政者から

見られているのだな。

自国民の命をこんなにチープなものとして扱う

日本というこの国は、

民主主義の国なのかな。

被災地で

復興ボラをしていらっしゃる

みゆき@m1238sさんの

ツイート。



政権中枢に

反日、売国奴が居座っているため、

我々に残される

日本の基幹産業って、文字通りコンビ二しかないかもしれない。

農業が潰された。

大企業優先の結果、もの作りの中小企業は

どんどん倒産するだろう。

今審議している

カジノ法案は、

外資にしか参加資格はないという。

どこまでも

日本人の生気を吸い取っていくだろう。

依存症の治療施設などどこにない。

大体、依存症者など助ければ、自助の精神に反する！

野垂れ死ね、

金をせびるなが為政者の本音だろう。

我々さえ、

十分に金儲けができればいい。

狭い日本、

国民がたくさん死ねば死ぬほど

土地を広く使える！

恐らく、

安倍や麻生等の頭の中にある利害打算は、

その程度のものだろう。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜尾張おっぺけぺー氏　マスコミが報道しない？＞7月13日、愛媛の被災地視察　真の安倍さんを動画にまとめました！　






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/718.html

[国際23] 米大陪審、大統領選介入疑惑でロシア情報当局12人を起訴　米ロ首脳会談に影響も（　ロイター）
米大陪審、大統領選介入疑惑でロシア情報当局12人を起訴　米ロ首脳会談に影響も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/12-23.php
2018年7月14日（土）11時30分　　ロイター


７月１３日、米司法省は２０１６年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表した。写真は１３日、起訴について発表するローゼンスタイン米司法副長官（２０１８年　ロイター/Leah Millis）


米司法省は１３日、２０１６年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。

起訴はトランプ政権のロシア疑惑を調べるモラー特別検察官の捜査によるもの。トランプ米大統領は週明け１６日にヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談を控えている。

記者会見で１２人の起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は、今回の起訴に米国人は含まれていないと明らかにした。現在訪英中のトランプ大統領には週初に起訴について伝えたという。

司法省は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の当局者らが「民主党の議会選委員会や全国委員会、クリントン氏の選挙運動に関わるコンピューターネットワークをハッキングしようとする一連の組織的な取り組みに関与した」とし、入手した情報をインターネット上で公開したという。

モラー特別検察官はこれまで、トランプ陣営関係者らを起訴しているが、介入疑惑でロシア政府関係者を起訴したのは初めて。

トランプ大統領は起訴発表の前、モラー特別検察官の捜査が「不正に仕組まれた魔女狩り」で米ロ関係を損なうものだと主張していた。

起訴の発表を受け、ロシア外務省は起訴された１２人が軍情報部と関連していた確証やハッキング行為に関与していた証拠はないとのコメントを発表。週明け１６日にヘルシンキで開催される米ロ首脳会談のムードを台無しにする試みと批判した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/459.html

[経世済民127] しまむら、客離れ深刻化…ファッション性の欠如が致命的、魅力の「宝探し」感消失（Business Journal）
しまむら、客離れ深刻化…ファッション性の欠如が致命的、魅力の「宝探し」感消失
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24053.html
2018.07.15　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　　ファッションセンターしまむら（「Wikipedia」より）


　カジュアル衣料大手のしまむらが6月25日に発表した2018年3〜5月期決算は、売上高が前年同期比0.3％減の1376億円、最終的な儲けを示す純利益が同32.7％減の47億円だった。売上高と純利益は2四半期連続で前年実績を下回った。

　主力の「ファッションセンターしまむら」が足を引っ張った。18年3〜5月期の売上高は1.6％減の1052億円だった。

　既存店売上高は、前年を下回る月が目立っている。特に6月度が前年同月比11.7％減、5月度が同7.7％減と大幅な減収だった。4月度こそ増収となったものの、3月度までは7カ月連続で前年を下回っている。

　不調が続いている理由として、「ヒット商品が無かったこと」「新しいレイアウトがうまく機能しなかったこと」の2点が指摘されている。

　しまむらは16年から売り場改革に着手し、什器を低くしたりゴンドラをなくすなどして、歩きやすく見やすいレイアウトへの変更を推し進めてきた。

　それに伴い、衣料品の種類を減らした。その一方でコア商品の在庫はしっかり確保し、1種類あたりの販売量を多くすることで全体の売り上げの底上げを図った。しかし、そのもくろみは見事に外れた。ヒット商品がいくつかあれば、1種類当たりの販売量を増やすことができたのだが、残念ながらこの1～2年はヒット商品に恵まれず、販売は伸び悩んだ。結果として選択肢を減らしただけで終わってしまい、しまむらの魅力のひとつである「宝探し」要素が低下し、客離れにつながった。

　問題はこれだけではない。ファッション性の低さが大きい。言うまでもないが、衣料品においてファッション性の欠如は致命的だ。それは、カジュアル衣料といえども例外ではない。残念ながら、しまむらのファッション性は高いとはいえない。

　そのことを示す調査結果がある。マーケティング情報紙「日経MJ」が調査会社モニタスを通じて、しまむらやユニクロなどの低価格カジュアルブランドについてアンケートを実施した。そのなかで、ブランドイメージを複数回答で尋ねたところ、しまむら、ユニクロともに「価格が安い」が最多で、それぞれ65.8％と49.4％を占めた。次いで、ユニクロは「シンプル」（39.8％）だったが、しまむらは「安っぽい」（27.6％）だった。さらに、「ダサい」という印象もユニクロを上回ったという（3月12日付日経MJ）。

　しまむらは安さが魅力としてある一方、「かっこ悪い」と感じる消費者が少なくないといえる。

■ダサさからの脱却を模索

　しまむらは、かつて郊外を中心に出店を重ねてきたこともあり、ファッション性や流行を求める客層ではなく、デイリーユースの服を求める層をターゲットとしてきた。そのため、それほどファッション性を重視してはこなかった。世間の一部においてしまむらに対し「田舎のダサい衣料品チェーン」というイメージがあったことは否定できない。

　だが、2000年代後半から流行を取り入れた品ぞろえを強化し、ファッション性を重視するようになった。しまむらで購入した衣料品で全身をおしゃれにコーディネートする人を表す「しまラー」という言葉が広がったのは、この頃だ。かつてあった「ダサい」というイメージは薄れていった。

　しかし、ダサさから完全に脱却することはできなかった。その象徴として、アニメなどとのコラボ商品への依存から脱却できていないことが挙げられる。

　しまむらは10年代前半ごろから、アニメやキャラクターなどとコラボした商品の販売に力を入れるようになった。たとえば、13年にアニメ「美少女戦士セーラームーン」とコラボした衣料品を販売。以降、「秘密結社 鷹の爪」「おそ松さん」「ガールズ＆パンツァー」といった人気アニメなどとのコラボ商品を次々と販売している。

　コラボ商品を販売すること自体は、もちろん悪いことではない。アニメが好きな層を取り込むことができるし、おしゃれな商品であれば、それにより販売を拡大できることもあるだろう。ただ、一般的にコラボ商品は、コラボする対象に興味を持たない人からおしゃれと思われることは稀だ。むしろ、「ダサい」と思われる商品のほうが圧倒的に多い。

　確かに、コラボ商品は一部の人には人気がある。それがわかる事例がある。しまむらは、購入商品の画像を投稿できる掲示板「みんなの『♯しまパト』活動報告」を自社のホームページで運営しているが、筆者が本稿執筆時に確認したところ、最新の投稿50件のうち半数近い23件がキャラクターものの商品だった。このことからキャラクターものの人気の高さがわかるが、裏を返せば、それ以外で魅力のある商品が乏しいともいえる。コラボ商品に依存している感が否めない。

■ユニクロとの差

　消費者の嗜好の変化も、しまむらにとって不利に作用した。近年は着回しのきくベーシック商品の人気が高まっており、そういった風潮のなかで奇抜なファッションは敬遠されやすい。コラボ商品は最たるものといえるだろう。そのため、以前にも増してコラボ商品以外でのキラーコンテンツの開発がしまむらには求められていた。

　こうした流れを受けてしまむらは、15年ごろからプライベートブランド（PB）の「CLOSSHI（クロッシー）」と「FREUDE（フロイデ）」においてベーシックアイテムの展開を強化するようになった。そして、ユニクロのように1種類当たりの販売量を増やす戦略に舵を切った。加えて、先述したレイアウト変更戦略と組み合わせてベーシックアイテムの販売増を狙ったわけだが、残念ながら、15年と16年にヒットした「裏地あったかパンツ」と「素肌涼やかデニム＆パンツ」に続くヒット商品を生み出せていない。

　ベーシックアイテムでヒット商品を生み出せていないのは、ファッション性も関係している。たとえベーシックアイテムといえども、ダサければ買ってはもらえない。ベーシックアイテムにおしゃれ感は必要ないが、洗練されていなければならない。残念ながら、しまむらにはそれが欠如しているのが実情だ。

　一方、競合のユニクロは主にベーシックアイテムを扱っているが、しまむらなどにはない洗練さがある。ユニクロはしまむら同様、郊外を中心に出店を重ねて成長してきたが、1998年に若者のファッションの流行発信地である東京・原宿に出店したのを皮切りに、その後は次々と都心に出店して洗練されたファッションブランドであると印象付けることに努めてきた。こうした立地戦略のほか、実力のあるデザイナーを起用して商品開発を行ったり、有名人を起用した宣伝広告を行うなどして洗練さに磨きをかけてきた。こうして培ってきた洗練さがユニクロの強さのひとつとなっている。

　その結果、苦戦するしまむらとは対照的に、ユニクロの国内販売は好調だ。17年9月〜18年5月の既存店売上高は前年同期比7.5％増と大幅な増収を達成している。

　苦戦が続くしまむら。成長を再度実現するためには、ファッション性を上げるなどしてもう一皮剥ける必要があるだろう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜朝日新聞、政府の初動対応は十分だったのか＞１１万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証　
　


　






１１万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証
https://digital.asahi.com/articles/ASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html
2018年7月13日20時39分　朝日新聞　後段文字起こし


安倍晋三首相（中央）らが５日夜に参加した懇親会「赤坂自民亭」の集合写真＝西村康稔官房副長官のツイッターから


安倍晋三首相をはじめ政権幹部らが顔をそろえた懇親会「赤坂自民亭」の様子＝片山さつき参院議員のツイッターから


安倍晋三首相をはじめ政権幹部らが顔をそろえた懇親会「赤坂自民亭」の様子＝片山さつき参院議員のツイッターから


安倍晋三首相をはじめ政権幹部らが顔をそろえた懇親会「赤坂自民亭」の様子＝片山さつき参院議員のツイッターから


安倍晋三首相をはじめ政権幹部らが顔をそろえた懇親会「赤坂自民亭」の集合写真＝片山さつき参院議員のツイッターから


安倍晋三首相をはじめ政権幹部らが顔をそろえた懇親会「赤坂自民亭」の様子＝西村康稔官房副長官のツイッターから


安倍晋三首相をはじめ政権幹部らが顔をそろえた懇親会「赤坂自民亭」の様子＝西村康稔官房副長官のツイッターから

　西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから１週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。

菅氏「万全の態勢」

　７月に入り、台風７号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは２日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。

　気象庁は５日午後２時に記者会見を開き、８日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。

　内閣府はそれから１時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、２４時間の雨量が４００ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。

　この日は死者４０人、行方不明者２人となった「九州北部豪雨」からちょうど１年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後１０時までに、京都、大阪、兵庫の３府県約１１万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党の国会議員による酒席の懇親会に出席したのは、この夜のことだった。

　６日未明には、京都府が災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。首相はこの日の朝までに、秋の自民党総裁選を視野に入れた翌日からの鹿児島・宮崎訪問の取りやめを決めた。午前中はオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の死刑を執行。そのニュースが駆け巡る中、気象庁が午前１０時半に会見した。数十年に１度の重大な災害が起きる可能性が高まった際に出す「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。

　気象庁は午後５時１０分以降大雨特別警報を８府県に出した。死者、行方不明者が相次ぎ、７日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は７府県１０件にのぼった。

　政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは７日午前１０時。首相は「事態は極めて深刻だ。救命・救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。

　政府が２０１６年の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」（本部長・小此木防災相）を設置したのは８日午前８時だ。最初の大雨特別警報発表の約３９時間後で、政府が把握する死者はすでに４８人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。

　政府が首相の１１～１８日の欧州・中東訪問取りやめを発表したのは９日。岡山県に１１日、愛媛県には１３日の被災現場視察が決まった。

　初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も１３日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。

ツイッターに写真 批判広がる

　初動への批判を広げたのは、政府高官のふるまいだ。

　東京・赤坂の衆院議員宿舎で５日夜に開かれた自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」。首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら４０人以上が顔をそろえた酒席だ。

　終了後、西村康稔官房副長官（衆院兵庫９区）は自身のツイッターにグラスを片手に笑顔を見せる集合写真を添え、つぶやいた。「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」

　約１時間４０分後には大雨について投稿。地元秘書からの情報をもとに、地元の雨は「山を越えた」と書き込んだ。

　西村氏の投稿に対し、ネット上では「同じ時刻に関西ではアラームが鳴りっぱなしで、滝のような雨でした」「（懇親会を）中止に出来なかったのか？」と炎上。野党からも「責任感があまりにも欠如」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と批判が噴出した。

　西村氏は、首相や官房長官らとともに被害情報や救助活動についての報告を随時受ける立場。２０１４年８月の広島土砂災害では、内閣府副大臣として現地対策本部長を務め、その経験を著書「命を守る防災・危機管理」にまとめている。

　自衛隊を指揮する小野寺氏は１３日の閣議後会見で、「酒を飲みながら（災害対応の）指示を出していたということか」と問われ、「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったとか、連絡をしたことはない。支障はなかった」と強調した。

　西村氏は７日にも物議を醸す。「自衛隊員約２万１千名が人命救助など活動中」とツイートしたが、実際には待機態勢だった。

　西村氏は写真投稿について「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝したが、政府・与党からも苦言が相次ぐ。小此木氏は１３日の会見で「被災者が見たら面白くない話。政治家としては気を引き締める部分だ」と指摘。公明党の山口那津男代表は同日、岡山県内の被災現場を視察した後、「生きるか死ぬかというところで大勢の人があえぐ状況が６日から出たが、前兆は５日からあった」と指摘。「軽率な対応ではなかったかと思う」と述べた。
（岡本智、山岸玲、藤原慎一）


■豪雨被害と成否の動き（７月５～８日）

７月５日（木）

　１１：００過ぎ　菅義偉官房長官が定例記者会見で、九州北部豪雨から１年となったことについての質問に「本日も全国的な大雨で警戒が必要な時期が続くことから、先手先手で対策を打っていきたい」

　１３：２０　京都市右京区で約２８００人に避難指示。午後１０時までに京都、大阪、兵庫３府県の約１１万人に避難指示。各地で避難勧告も相次ぐ

　１４：００　気象庁が記者会見で「記録的な大雨」の恐れがあるとして「厳重な警戒」呼びかけ

　１５：３０　内閣府で関係省庁の課長級による災害警戒会議。小此木八郎防災相が出席

　１６：００過ぎ　菅官房長官が記者会見で、記者の質問に答える形で大雨への警戒呼びかけ

　２０：２８～２１：１９　安倍晋三首相が自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」に出席。小野寺五典防衛相、上川陽子法相、西村康稔官房副長官、自民党の岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長らも

　２２：０２　西村副長官が自身のツイッターに赤坂自民亭の写真３枚とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！正に自由民主党党」（ママ）などと投稿。同日深夜からネット上で「ずいぶん呑気（のんき）ですね」「信じられない」などの批判

　２２：５８　赤坂自民亭出席者の片山さつき参院議員が自身のツイッターに写真４枚とともに「安倍総理初のご参加で大変な盛り上がり！」などと投稿。ネット上では「いくら定期的な懇談会だとしても、常識的にこれから雨が酷（ひど）くなる予報の中でのお酒は考えられません」などの声

　２３：４５　西村副長官がツイートで大雨に初めて言及。「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」と投稿。ネット上で「同じ時刻に関西では、アラームが鳴りっぱなしで滝のような雨でした。秘書からどんな報告受けてたんですか？」などの批判

６日（金）

　０１：１０　京都府が災害派遣要請（以下、要請に応じて自衛隊が出動）

　０３：３０　高知県が災害派遣要請

　朝までに　首相の７、８両日の鹿児島・宮崎訪問の取りやめ決定

　午前　オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の死刑執行。６人の元幹部も同日執行

　０９：５６　福岡県が災害派遣要請

　１０：３０　気象庁が記者会見で「大雨特別警報を発表する可能性がある」として厳重な警戒呼びかけ

　１３：５８　首相官邸の危機管理センターに「官邸連絡室」設置

　１４：３０　内閣府で関係省庁災害対策会議

　１７：１０　福岡、佐賀、長崎の３県に大雨特別警報。同日中に他の５府県にも同警報。同警報が出たのは計１１府県。死者、行方不明者が相次ぐ

　１８：３５　京都府が災害派遣要請

　２１：００　広島県が災害派遣要請

　２３：１１　岡山県が災害派遣要請

７日（土）

　０６：１０　京都府、愛媛県が災害派遣要請

　０７：３５　山口県が災害派遣要請

　０９：４２　京都府が災害派遣要請

　１０：００　首相、官房長官らが出席し、大雨に関する関係閣僚会議

　１０：２０　「官邸連絡室」を「官邸対策室」に改組

　１０：５２　西村副長官が自身のツイッターに「現在、自衛隊員約２１，０００名が人命救助など活動中」と投稿。ネット上に「（待機中で）活動していないものをあたかも活動したと喧伝（けんでん）するのは悪質」などの批判

　１０：５８　小野寺防衛相が「６２カ所の自治体に連絡員約１００名を派遣。中部・西部方面隊員約６５０名が被災地で活動。約２万１千人が待機態勢」と、自衛隊活動状況を発表

　１１：００過ぎ　菅官房長官が臨時記者会見。「死者４名、心肺停止６名、行方不明２名」

　午前までに　菅官房長官が８日の和歌山訪問の取りやめ決定

　午後　首相、東京・富ケ谷の自宅で過ごす

　夜までに　首相周辺が１１～１８日の首相外遊取りやめの可能性を海外関係者に打診

８日（日）

　０５：００　兵庫県が災害派遣要請

　０８：００　各省庁の局長級が集まる非常災害対策本部（本部長＝小此木防災相）を設置

　０９：０２　首相、官房長官らが出席し、非常災害対策本部会議

　０９：３０ごろ　菅官房長官が臨時記者会見。「死者４８名、心肺停止２８名、行方不明７名」

　０９：４８　首相、日米韓外相会談で来日中のポンペオ米国務長官と会談

　１０：４０　小野寺防衛相が「本日も約２３００名の隊員が救助活動等を実施。約２万１千名の隊員が救助に加え、今後の給水など生活支援要請への即応態勢をとっている」と発表

　１３：００　首相、康京和（カン・ギョンファ）・韓国外相と会談

　１４：２９　首相、自宅

９日（月）　※以下補足

　早朝　岡山、広島両県へ政府調査団派遣

　０９：５０　非常災害対策本部会議。首相が被災者生活支援チーム設置を指示

　１１：００過ぎ　菅官房長官が定例記者会見で「死者８７名、心肺停止１３名、行方不明１５名」

　１６：００過ぎ　菅官房長官が会見で「死者９０名、心肺停止１３名、行方不明１３名」。１１～１８日の首相外遊取りやめを発表

１０日（火）

　０８：５３　非常災害対策本部会議

　１０：００ごろ　菅官房長官が会見で「死者１３４名、心肺停止７名、行方不明１０名」

　１６：００過ぎ　菅官房長官が会見で「死者１５５名、心肺停止１名、行方不明１０名」

１１日（水）

　※首相、岡山県の被災現場を視察

　１１：００過ぎ　菅官房長官が会見で「死者１７６名、心肺停止３名、行方不明９名」

　午後　西村副長官がＢＳ１１の番組で、赤坂自民亭の集合写真投稿を陳謝

１２日（木）

　０９：０３　非常災害対策本部会議

　１１：００過ぎ　菅官房長官が会見で「死者１９５名、心肺停止４名、行方不明２３名」

　１６：００過ぎ　菅官房長官が会見で「死者２００名、心肺停止１名、行方不明２１名」

１３日（金）

　※首相、愛媛県の被災現場を視察

　１０：００ごろ　菅官房長官が会見で「死者２０４名、行方不明２８名」























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か 東京医大が作成（日刊ゲンダイ）　



官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233408
2018年7月15日　日刊ゲンダイ

　
　「医科大の習近平」臼田前理事長と佐野前局長（Ｃ）共同通信社

　文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件が政界に波及しそうだ。受託収賄容疑で逮捕された同省前局長・佐野太容疑者（５８）の息子を不正合格させたとされる東京医科大学が、過去にも不正合格させた受験生の“裏口入学リスト”を作成していたことが発覚。東京地検特捜部は医科大側から複数のリストを入手しているとみられ、捜査の手は霞が関にとどまらず、政界に飛び火する可能性が出てきた。

　裏口入学リストには、受験番号や受験生の氏名に加え、医科大側に依頼したとみられる親や親類の氏名もあり、紹介者の欄には個人名のほか、「内科ＯＢ」「病院副院長」といった肩書まで記載されているという。受験生は重要度に応じ、第１候補、第２候補などとランク付けされているというから生々しい。大学幹部の指示で、長年にわたって作成されていたようだ。

　裏口入学リスト問題を最初に報じたのは、１３日の読売新聞の朝刊。その後、フジテレビが午前中のニュースでリストの現物を示しながら報じた。報道に肝を冷やしたのが、実は安倍官邸だった。

「リストをリークしたのは医科大側ではなく、特捜部サイドとみられています。大物政治家の名前が記されていると政界でウワサになっていましたが、案の定、ニュースが出たきのうの午前中、官邸が“物証”の回収に動いていたといいます。リストには本当に与党政治家の名前が書いてあるのかもしれません」（政界関係者）

　佐野容疑者は、息子を不正に入学させてもらう見返りに、医科大が私立大支援事業の対象に選定されるよう後押しした疑いを持たれている。医科大側で主導したのは、学内で「医科大の習近平」と呼ばれる臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長だ。同様のスキームで政治家の子息や支援者の親族まで裏口入学させていた可能性があるということだ。リークしたのが事実なら、特捜部の狙いは何なのか。

「特捜部はスパコン開発会社『ペジーコンピューティング』の助成金詐欺事件で、安倍首相や麻生財務相ら政界とのつながりが強い斉藤元章前社長の逮捕を起点に『議員バッジ』を狙ったといいます。しかし、中途半端な形で捜査は終結。決裁文書改ざん問題の佐川宣寿前国税庁長官の案件では、官邸が法務省に圧力をかけ、捜査が潰されたといわれている。メンツを潰された検察側は『今度こそ』とヤル気になっているのです。まずは、医科大と直接の利害関係にあり、立件しやすい文科省の佐野前局長を捜査のきっかけにしたということ。特捜部は『三流省庁の局長レベルでは終わらせない』と息巻いているといいます」（司法関係者）

　今ごろ、ビクビクしている与党議員がいるのかもしれない。




　　2018年7月13日　日刊ゲンダイ


東京医大「裏口入学リスト」入手…“かさ上げ”指示や幹部との血縁示す書き込みも
https://www.fnn.jp/posts/00336770HDK
2018年7月13日 金曜 午後8:04　FNN　プライムニュース　イブニング

※キャプチャー

　










































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜共同通信がスクープ　政府、日韓交流拡大へ有識者会合＞慰安婦問題の棚上げを画策し始めた安倍首相の無節操　　天木直人　



慰安婦問題の棚上げを画策し始めた安倍首相の無節操
http://kenpo9.com/archives/3998
2018-07-15　天木直人のブログ


　きょう７月１５日の地方紙（下野新聞）が報じたから、おそらく共同通信のスクープに違いない。

　安倍首相は、韓国との交流拡大に向けた方策を議論する有識者会合を設置する方針を固めたという。

　政府関係者が１４日明らかにしたという。

　その狙いは、慰安婦問題で行き詰った日韓の対立を緩和し、小渕恵三首相と金大中大統領が発表した日韓共同宣言（１９９８年１０月）を再検証するためだという。

　今年１０月の共同宣言２０周年を踏まえた対応であるという。

　このスクープ報道は、これから大手新聞などが後追い報道をはじめ、安倍外交の大きなテーマになっていくだろう。

　私はこの共同のスクープを知ってあらためて安倍外交の行き詰まりを見た。

　行き詰まりを打開するために、自らの歴史認識すら封印する安倍首相の無節操さを見た。

　いうまでもなく慰安婦問題がなぜここまで大きくなったかは、安倍首相が間違った歴史認識に拘泥したからである。

　安倍首相が慰安婦問題に拘泥しなければ、ここまで慰安婦問題が深刻な日韓間の外交・政治問題にならなかったに違いない。

　安倍政権の下で世界中に慰安婦像が設置され、ついに７月８日の産経新聞が報じた。

　台湾の慰安婦記念館で、アンネ・フランク展が始まり、ホロコーストと慰安婦問題を同列視するかのような展示が行われたという。

　親日の台湾でさえここまで慰安婦問題が取り上げられるようになったことは深刻だ。

　慰安婦問題が日本の歴史的汚点に発展してしまったのも、すべては安倍政権の間違った歴史認識に基づく慰安婦問題否定の結果である。

　なぜそこまで慰安婦問題を否定するのか。

　それは安倍首相みずから依拠する日本会議の影響があるからだ。

　だからこそ、韓国に文在寅新政権が誕生し、昨年１２月に日韓慰安婦不可逆合意を見直すと言い出した時、安倍・菅・河野コンビが激怒し、これで日韓関係は終わったと言わんばかりの外交的暴言を吐いたのだ。

　だったら、最後までその信念を貫いたらいいものを、ここにきて慰安婦問題を棚上げするというのだ。

　日韓共同宣言２０周年を祝うというのだ。

　１９９８年１０月に小渕首相と金大中大統領が署名し、発表した日韓共同宣言には何と書かれていたか。

　小渕首相は、日本の植民地支配が韓国国民に多大の損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびを伝え、金大中大統領はこれを評価した上で、未来志向の日韓関係の発展に向けた努力を強調した。

　安倍首相は７月８日に行われた日米韓三か国外相会談の際に韓国の康京和外相と官邸で面会した時、「今年の秋には宣言２０周年を迎える。未来志向の日韓関係を発展させた」と表明したらしい。

　この厚顔ぶりはどうか。

　だったら最初から小渕首相を見習っておけばよかったのだ。

　慰安婦問題がこんなに大きくこじれることはなかったはずだ。

　歴史的な米朝首脳会談が行われ、日韓関係も北朝鮮関係も行き詰まったままでは、自らも行き詰ってしまう。

　だから、自らの間違った歴史認識を封印して、小渕・金大中の日韓共同宣言に立ち返ろうとする。

　そんな支離滅裂の日韓外交のお膳立てをする有識者会合のメンバーを引き受ける有識者とはどんな顔ぶれになるのか、容易に想像はつくが、安倍首相と同様に無節操な顔ぶれになること間違いない（了）



政府、日韓交流拡大へ有識者会合　共同宣言発表から20年で
https://this.kiji.is/390782852566156385?c=39546741839462401
2018/7/14 17:30　共同通信

　政府は、韓国との交流拡大に向けた方策を議論する有識者会合を設置する方針を固めた。10月に「日韓共同宣言」発表から20年を迎えることを踏まえた対応。政府関係者が14日、明らかにした。政府間だけでなく、国民各層での交流拡大を念頭に置く。有識者からの提言を参考に対韓外交を推進したい考えだ。慰安婦問題を巡る対立を緩和し、日韓関係を安定軌道に乗せる狙いがある。

　1998年10月に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が出した共同宣言は、日本の過去の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を明記した上で、未来志向の関係発展に言及している。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/721.html

[経世済民127] ぐっちー「今後、自動車輸入に報復関税発動なら日本はヤバイ」〈AERA〉　
ぐっちー「今後、自動車輸入に報復関税発動なら日本はヤバイ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00000056-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/15(日) 7:00配信　AERA　7月16日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


（ｃ）朝日新聞社


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　これは非常に危険な原稿になる可能性があります。皆さんが読んでいる時点では7月6日を過ぎており、米国の制裁関税の一部が実行され（340億ドル相当）、中国も同規模の報復関税で迎え撃つ、という展開になってる……はずです。違っていたらここから先は読み飛ばしてください、スミマセン（笑）。

　ワタクシの見るところトランプ大統領が（プロレス団体の）WWEのやり方に従うなら、緒戦は殴り合うはずです。ニュースとしては大きく取り扱われますが、実際の影響は大したものではありません。まずはやった、ということを重視するトランプ大統領ならではの戦略と言えます。

　問題はその先、自動車輸入に報復関税をかける……というような話が本当に実行されることです。正直、ほかの物品は何とかなります。自動車だけは規模が大きすぎてそれこそ世界経済がどうかなってしまうかもしれませんし、日本にとって大問題なのです。

　仮に自動車に25％の関税をかけるとすると、2017年のアメリカの自動車輸入総額は3590億ドルだったので、ざっと900億ドル、すなわち10兆円分の関税がかけられることになります。この関税を負担するのは他でもない消費者であるアメリカ国民なわけです。現在順調な個人消費もどうなるか、わかったものではありません。このまま行くと日本は本当にヤバい状況になります。

　自動車の国内生産台数から販売台数を引きますとスクラップの台数になる……わけはないのであって、これは多くが輸出されているということになります。台数差のランキングを2017年で見ると、

1.日本　445万台
2.韓国　231万台
3.ドイツ　184万台

　となっています。ちなみに問題の米中は、

中国　マイナス10万台
米国　マイナス639万台

　となり、米中とも自動車に関しては「純輸入国」でありまして、これはどう見ても日本がダントツで海外に売りつけている、とみられても仕方のない数字なのです。

　この点について米中は完全にウィンウィンで手を握ることができますし、韓国、ドイツは自分たちにかかる火の粉を振り払うために日本はやりすぎだ、と主張するに違いありません。

　こうなると分が悪いのは日本で、世界中から集中砲火を浴びるリスクがあるのです。もちろん日本メーカーのアメリカにおける生産量も年間約1100万台のうち半分近くを占めるわけですから、その努力は認められるべきだ……と日本は主張するでしょう。しかし見るからにアンバランスで、トランプ大統領好みとでもいうべき単純明快な議論が可能なので、正直我々市場関係者は戦々恐々としているわけであります。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/756.html

[経世済民127] 日本の消費者をバカにしたら痛い目に遭う！　
日本の消費者をバカにしたら痛い目に遭う！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_100.html
2018/07/15 08:09　半歩前へ

日本の消費者をバカにしたら痛い目に遭う！

　海外の大手スーパーが相次ぎ撤退している。小売り世界最大手の米ウォルマートも、日本国内で３００店を超える傘下の西友を売却する方針を固めた。人口減少が続く国内は成長戦略を描きにくい。安さだけでは満足せず、品質に強くこだわる消費者の習性も壁として立ちはだかったようだ。

　ウォルマートや仏カルフール、独メトロ、英テスコ・・・欧米の大手スーパーが続々と日本に進出した。しかし、カルフールは０５年、テスコは１３年に撤退した。

　ウォルマートは２００２年、西友に出資し、世界を席巻した安売り戦略を展開。だが、「価格を上回る価値がないと買わない」（国内大手スーパー幹部）とされ、移り気な上に、目が肥えている顧客の心はつかみきれなかった。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トイレットペーパーや洗剤などはどこも変わらないが、西友の肉や魚はイオンと同様、品質が良くない。だから私は少々遠くても別のスーパーに買に行く。

　日本の消費者をバカにしてはいけない。




















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三が被災地訪問を取りやめたわけ。股関節の故障と言うけれど、実際は、被災者の怒りを受け止められないだけだろう　
安倍晋三が被災地訪問を取りやめたわけ。股関節の故障と言うけれど、実際は、被災者の怒りを受け止められないだけだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf05e4f9d6a672c2ecd87f5b367c5218
2018年07月15日　のんきに介護




公明党の石井国交相は、

「大水害被災地の窮状を横目にカジノ法案の審議に打ち込んでいた人。皇帝ネロみたいなキャラ」

（はなゆー@hanayuuさんのツイート〔5:26 - 2018年7月15日 〕参照）



だから非難されて当然だが、

裏で糸を引いているのは安倍晋三だということを考えると、

気の毒な気がする。

なお、安倍の股関節の病気ついては、

日本国黄帝@nihon_kouteiさんによると、

「股関節周囲炎」は、

嘘だとのこと。



という。


＜追記＞

まさのあつこ@masanoatsukoさんが

こんなツイート。



大臣の職責を果たすには、

国民の声にもっと耳を傾けるべきなんじゃないか。

不正選挙という

究極の武器があるにしても、

人間として

一片の良心はまだあるだろう。

このままでは

まともに死ねないぞ。

目を覚ませ、自民党の腐れ外道たち。

2018年7月15日朝　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/722.html

[自然災害22] ＜動画＞命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を（ウェザーマップ）
【動画】命に危険が及ぶ暑さ続く　最大限の熱中症対策を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00010000-wmapv-soci
7/15(日) 7:12配信　ウェザーマップ


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00010000-wmapv-soci

　きょう15日(日)も、夏空が広がる東日本と西日本を中心に、命に危険が及ぶ暑さが続きます。最大限の熱中症対策をお願いします。
　
　きょう15日(日)も、東北～沖縄のほとんどの地域で気温30℃以上の真夏日となり、内陸を中心に40℃に迫る暑さとなる所も多くなりそうです。平成30年7月豪雨で甚大な被害が出ている地域でも、命に危険が及ぶ暑さとなるため、熱中症に最大限の警戒をお願いします。水分をとる時間を決めてのどが乾く前に水分補給すること、お互い声を掛け合って体調を確認しあうこと、救出活動や復旧活動をなさる方はこまめに休憩をとることなどを心がけて下さい。

　北海道は雨で、雷を伴い激しく降る所もある見込みです。東日本と西日本は、おおむね晴れそうです。関東や東海、近畿では、光化学スモッグが発生するおそれがあるため、目やのどに痛みが出た場合には、屋内に入るようにしてください。また、東日本の山沿いを中心に天気が急変し、激しい雷雨となるおそれがあるため、山や川でキャンプをされる方は、特にご注意下さい。
(気象予報士・小林正寿)





































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 政府は、暴動を怖れたかな。水道法改正案、今国会見送りへ　
政府は、暴動を怖れたかな。水道法改正案、今国会見送りへ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68eb18ae287e7542ba67fa35a10e2ecc
2018年07月15日　のんきに介護


白石草@hamemenさんのツイート。




水道法改正案、今国会見送りへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
2018/7/13 22:57　日経新聞

　自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。舟山氏が記者団に明らかにした。改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 西日本豪雨の日、小野寺防衛相は、宴会に出席して大はしゃぎ。自衛隊への指示はしていなかったことを認めた　
西日本豪雨の日、小野寺防衛相は、宴会に出席して大はしゃぎ。自衛隊への指示はしていなかったことを認めた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d1032e01ebf7a64b05098eebaf6c02d
2018年07月15日　のんきに介護


m TAKANO@mt3678mtさんのツイート。




９日になって自衛隊が動けるようになったものの、

安倍晋三の実兄を喜ばすため、

このおっさんが社長を務めている三菱商事の

実質的な子会社、

ローソンの応援のため、

自衛隊を運送担当者として駆り出す仕事だった。

どこまでも

被災者の救助が二の次、三の次になっている。

政府がすべきは、

復興のお手伝いだ。

火事場ドロボーじゃないぞ。

被災者のニーズとして、

える@caromioben42071さんが

こんなツイート。



PUSHではなく、被災者に寄り添え。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜産経新聞が一面トップでスクープ＞ついに馬毛島が米軍と自衛隊の新たな軍事拠点になる衝撃　　天木直人　
　　　　　




ついに馬毛島が米軍と自衛隊の新たな軍事拠点になる衝撃
http://kenpo9.com/archives/4000
2018-07-15　天木直人のブログ


　きょう７月１５日の産経新聞が一面トップでスクープ報道した。

　防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島を買収し、米空母艦載機の陸上離着陸訓練地にする方針を固めたことがわかったと。

　米軍の訓練期間は年間２週間程度で、残りの期間は自衛隊海・空の航空機訓練用に活用すると。

　そうなることはこれまでの報道で断片的に報じられていたとはいえ、ついに馬毛馬が、我々の税金を使ったあらたな米軍と自衛隊の基地になるのだ。

　この衝撃は大きい。

　馬毛島は、かつて鳩山首相が「最低でも県外」と言って普天間基地の代替地にしようとした無人島だ。

　馬毛島を所有する開発会社が政府に高く売りつけようとしてうまくいかず破産するなど、いわくつきの無人島だ。

　結局、馬毛島などは、米国の最新軍事基地の代替にはなり得るはずもなく、普天間基地の辺野古移設はそのまま強行され、馬毛島はあらたな米軍と自衛隊の拠点となる。

　米軍艦載機は米軍厚木基地から岩国基地へ拠点を移し、その訓練地の拠点が岩国から馬毛島に展開し、そして米軍が使わない１年間の大部分の間は、自衛隊戦闘機の訓練地として馬毛島が使われることになるのだ。

　防衛予算にまかせた米軍支援のやりたい放題だ。

　おまけに、米軍支援にかっこつけて自衛隊基地の拠点を強化する。

　しかもそれが中国の脅威に備えた自衛隊の南西防衛の強化であるという。

　すなわち、産経新聞のスクープ記事はこう書いている。

　南西方面で唯一の拠点である那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がなくなる。事前にＦ１５を馬毛島に分散配備しておけば、那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅が避けられると。

　驚くべき中国との戦争ごっこだ。

　安倍政権下であればこそできる自衛隊のやりたい放題だ。

　日本中が米軍と自衛隊の基地だらけになる。

　それを教えてくれる産経新聞の噴飯物のスクープ記事である（了）



鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に　中国脅威防衛強化　Ｆ１５戦闘機展開
http://www.sankei.com/politics/news/180715/plt1807150006-n1.html
2018.7.15 07:09　産経新聞



　防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表（にしのおもて）市の馬毛（まげ）島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが１４日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。

　現行の態勢では米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は３月、厚木基地（同県）から岩国基地（山口県）に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間２週間程度で残りは滑走路が空く。

　そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。

　空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを導入し、新田原基地に配備することを検討。海自もヘリ搭載護衛艦いずもをＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、Ｆ３５Ｂといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。

　南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。

　一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。

　防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月１５日付で保全管理命令を出した。今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。

　陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）　米空母艦載機が陸地の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得に不可欠。昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成３年から硫黄島（東京都）で実施され、恒久措置として馬毛島への移転が検討されている。

　馬毛島　種子島の西約１２キロにあり、面積約８平方キロ、周囲約１６キロの無人島。土地が平らで大規模な造成が不要な上、開発会社がＸ字形に滑走路２本を造成している。政府は平成２３年から土地買収について開発会社と交渉してきたが、会社側が賃貸契約を求めたり、政府の想定を相当上回る売却額を提示したりしたため合意に至っていない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/727.html

[国際23] スクリパリ公式説明の穴（マスコミに載らない海外記事）
スクリパリ公式説明の穴
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-fabe.html
2018年7月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月12日
Craig Murray

　前回の記事では、スクリパリ事件に対する政府公式説明について書いた。今回は、この説の信憑性を検証しよう。来週は、これに変わる説明を検討する。

ロシアには、長年ノビチョク神経ガスを製造し、備蓄する秘密計画があった。ロシアは、秘密暗殺テクニックで工作員を訓練もしてきた、イギリス諜報機関は神経ガスをドアの取っ手に塗布するという指示も載っているロシア訓練マニュアルのコピーを所有している。

　ボリス・ジョンソンによるこの声明の唯一の裏付けは“機密情報”だとされており、しかも不幸なことに、ロシアの秘密ノビチョク計画に関する“機密情報”の出所は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する機密情報を人々に伝えたのと全く同じ連中、証明済みのウソつきだ。しかも、イギリスは、一体なぜ、この機密情報を十年間も伏せておいて、ロシア化学兵器備蓄が解体されたことを検証したOPCW査察官に言わなかったことを含め、それに何の対処もしなかったのだろうかという疑問が湧く。

　もしロシアに本当にプロのノビチョク暗殺訓練計画があるならば、一体なぜ暗殺は、これほどひどく失敗するのだろう？ 開発する十年間に、彼らは、ドアの取っ手にジェルを塗布する方法とされるものは効果がないのを発見していた可能性もあるだろうに？ ボリス・ジョンソンが所有していると主張している訓練マニュアルは一体どこにあるのだろう？ ロシアを含め世界に、イギリスはそれを所有していると言ったのに、イギリスが、コピーの出所が特定できるような印を消し、提出するのを阻止しているのは一体何なのだろう？

ロシアで約8年前に刑務所から解放された二重スパイ、セルゲイ・スクリパリを標的にするのに、この暗殺計画を利用することをロシアは選んだ。

　秘密兵器の存在を暴露し、十年間もの計画隠蔽を終わらせてしまう標的に選択されたのが、ロシアが何年も前に刑務所から出した中堅二重スパイに他ならないというのは注目に値する。もし彼を殺したかったのであれば、当時殺せていたはずなのだ。しかも彼を攻撃すれば、将来のあらゆるスパイ交換を駄目にしかねない。これを読む限り、プーチンは、セルゲイ・スクリパリを攻撃するためだけに、ノビチョク計画の秘密と、スパイ交換のカードを進んで犠牲にしようとしていることになる。それは、ほとんどありそうもなく見える。

ロシアだけがノビチョクを製造可能で、スクリパリ親子を攻撃する動機はロシアにしかない。

　イギリス政府の手口の核心は、ポートンダウン研究所が、どこで製造されたかはわからないと言い、OPCWがその所見を支持した後でさえ、商業マスコミや国営マスコミによる、神経ガスがロシア製だというウソを進んでおうむ返しする強烈なものだ。実際、ソ連は“ノビチョク”級神経ガスを開発し、2002年にウズベキスタンの新たに廃棄された核実験施設訪問時に知ったのだが、計画には、特にウクライナ、アルメニアやジョージアなどソ連中の科学者たちが関与している。

　しかも施設を廃棄し、装置をアメリカ合州国に持ち帰ったのはアメリカだ。この計画の少なくとも二人の主要科学者がアメリカ合州国に移住した。いくつかのノビチョクの化学式は十年以上前に公開されている。アメリカとイギリスとイランは、多数の化学式のノビチョクを確実に合成しており、他のほとんどの国々も、そうしているだろうことは確実だ。何十もの国々にも、多くの高度な非国家主体にもノビチョク製造能力があるのだ。

　動機について言えば、ロシアの動機は報復かも知れないが、それが大変な国威をかけたワールド・カップ直前に引き起こされる国際的非難に本当に勝るかどうかは不明だ。

　ロシアだけに動機があるというのは確実に真実でははない。明らかな動機は、ロシアのせいにして、信頼を損なうことだ。これを実行したいと願う連中にはウクライナやジョージアがいるが、いずれの国ともロシアは領土紛争があり、ロシアはこれらの国々や聖戦戦士集団とシリアで戦っている。NATO軍産複合体にも、当然、ロシアとの緊張をあおる明白な動機がある。

　もちろん、スクリパリが、彼と利害がぶつかる犯罪組織に攻撃されたり、攻撃が、ドナルド・トランプに対するOrbis/スティール・ロシアゲート文書に関する、スクリパリのMI6ハンドラー、パブロ・ミラーのしわざと関連していたりする可能性もある。

　ロシアだけに手段と動機があるというイギリス政府声明は、明らかにいずれの点でも壮大なウソだ。

ロシアはユリア・スクリパリの電話を盗聴していた。彼らは娘がモスクワから訪問している間に、セルゲイ・スクリパリを攻撃することに決めたのだ。

エイムズベリー事件の際、政府説明を補強する取り組みで、治安機関は、パブロ・ミラーの長年の友人で、ロシアが“ユリア・スクリパリの電話を盗聴していた可能性があり、これはロシアが攻撃の黒幕だという強力な証拠だと主張するBBCのマーク・アーバンを押し出した。

　だが、じっくり考えてみよう。もし、それが本当なら、ロシアは、セルゲイが一人の時でなく、ユリアのイギリス滞在中に意図的に攻撃したのだ。ところが、ユリア攻撃や、一体なぜユリアの訪問中に攻撃したのか、何らかの動機が積み上がるわけではないが、彼一人の時なら、見つかる恐れもより少なく、彼の家のドア取っ手に塗布できていたはずなのだ。更に、可能であれば、ロシア諜報機関がユリアとセルゲイの電話を盗聴していて極めて当然だ。二重スパイの家族は、通常対象になる。イギリス外交官として数十年間の経験から、イギリス政府通信本部がユリアの電話を盗聴していたことに何の疑念もない。実際、もし電話の盗聴が、殺害する意志の証拠として本格的に押し出されるのであれば、イギリス政府こそ、極めて殺意が強いことになるはずだ。

彼らが訓練した暗殺者(複数)が、ソールズベリー郊外のスクリパリ家のドア取っ手にノビチョクを塗布した。攻撃の前か後に、連中はソールズベリー中心部の公共の場所に入り、ノビチョクの密封容器をそこに残した。

　長年の製造と訓練プログラムというイギリスの主張と比べ、暗殺の無能さは信じがたい。ロシアは国際宇宙ステーションの中核を建設した。彼らはソールズベリーのロートルを殺せるのだ。ロシア人が、ドアの取っ手の分量は致命的ではないということがどうして分からないのだろう？ 訓練された暗殺者が、一体なぜソールズベリーの公共の場に決定的証拠を転がしておくはずがあるだろう？ ノビチョク作戦の一環を、一体なぜソールズベリー中心部の公共地区で行う必要が一体なぜあるのだろう？

　犯人がドアの取っ手に塗布しているのを誰も見ていないのは一体なぜだろう？ これにはソールズベリーの郊外では場違いに見えるはずの防護服を着て行わねばならない。スクリパリはMI6によって再定住している元諜報機関職員なのに、標準として、彼の家に監視カメラを含む何らかの基本的なセキュリティー対策をMI6が設置しなかったとは信じがたい。

スクリパリ親子は二人とも、ドアの取っ手に触り、いずれも少なくとも5時間は通常に動くことができ、食欲旺盛に飲食さえした。それから、都市中心部の偶然暗殺者がノビチョクの密封容器を周辺に転がしておいた場所近くで、二人は同時かつ即座に、神経ガスにやられた。神経ガスが、サリンやVXより8倍致死的とは言え、ドアの取っ手に塗ってあり、雨の影響をうけていたために、スクリパリ親子を殺害できなかった。

　なぜ二人とも、ドアの外側の取っ手に、出る際、ドアを閉めるのに触れたのだろう？ ノビチョクは一体なぜ、それほどゆっくり効果を発揮し、二人は少なくとも五時間は、健康障害を全く感じることなく、食欲旺盛に飲食さえし、性も体重も年齢も代謝も違い、全く管理されていない無作為の量の毒を受けたのに、全く同時に倒れ、どちらも助けを呼ぶことができなかったのだろう。そのようなことが起きる可能性は、事実上ゼロだ。そして神経ガスは、一体なぜ、結局効果が無かったのだろう？

ベイリー刑事巡査部長がスクリパリの家に入り、ドアの取っ手の毒ガスにやられたが、ずっと軽症だった。家に入った他の警官は誰も被害を受けなかった。

　刑事巡査部長が毒ガスの影響を受け、家に入ったり、スクリパリ親子が発見された現場に行ったりした他の誰も影響を受けていないのはなぜだろう？ ほんの少量で人が死ぬ、この極めて致死的な物質で、ベイリーに、ごく軽度の影響しかなかったのはなぜだろう？

四カ月後、チャーリー・ローリーとドーン・スタージェスが、たぶん、たばこの吸い殻を探して、公園をあさっていて、ノビチョクの密封容器に偶然触れた。二人は毒にやられ、ドーン・スタージェスは、後に亡くなった。

　もし神経ガスが、密封容器に入っていたおかげで、4カ月たっても有効だったのなら、一体なぜこの密封容器が、今や不思議にも再び消えたのだろう？ もしローリーとスタージェスが容器に直接触れたのであれば一体なぜ二人はすぐさま死亡しなかったのだろう？ローリーとスタージェスには見つけられたのに、一体なぜ四カ月ものソールズベリーや大規模な警察、治安機関や軍の捜索作戦では発見できなかったのだろう？

　わずかな単純な疑問で、私が聞いたものの中で最もばかげた陰謀論を打破しよう。ソールズベリー陰謀論はイギリス政府とお先棒かつぎ商売人連中によって提唱されているのだ。

　次回の記事では、この事件の、よりもっともと思える説明をいくつか検討する。

記事原文のurl：https://www.craigmurray.org.uk/archives/2018/07/the-holes-in-the-official-skripal-story/

----------

筆者は元イギリス外交官。

最新のイギリス公式説明では、二度目の事件の被害者自宅で、毒ガスの小瓶が見つかったことになっている。

彼の下記記事を翻訳したことがある。

ロラとグルナラとの同盟




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍自民党が深夜に座り込み妨害工作！ 　

工事用の仮フェンスを張り、フェンス拡張作業が始まった＝１５日午前０時４２分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前　沖縄タイムス


安倍自民党が深夜に座り込み妨害工作！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_101.html
2018/07/15 12:32　半歩前へ

▼安倍自民党が深夜に座り込み妨害工作！

　安倍自民党はこんなことまでして基地反対の声を封じ込めようとした。安倍政府はどこまで沖縄の民を痛めつけたら気が済むのか？

　生涯、戦争反対を貫き、平和愛し、常に沖縄へ心を寄せた自民党の重鎮、野中宏務さんがいたら、沖縄県民の感情を踏みにじる安倍の酷（むご）いやり方をどう思っただろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄防衛局は１４日深夜、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で、新たな柵の設置を始めた。

　新基地建設に向けた土砂の本格投入を８月に控え、反対する市民が座り込んでいるスペースをなくすのが目的。歩行者用の通路は残すが、現状より国道３３０号の車道側に大きく張り出す。

　作業は３連休初日の午後１１時半すぎ、抗議市民の不意を打つ形で始まった。

　気付いた数人が駆け付け、「闇夜にまぎれて作業をするのか」と批判した。防衛局は工事に着手した２０１４年７月にも午前２時半すぎから工事車両を進入させている。

　工事用ゲート前には防衛局、北部国道事務所の職員、建設会社の従業員、警備員など約８０人が集まった。これまで止まっていた警察車両３台はいなくなり、仮設フェンスを数十メートル張って作業を進めた。

　国道事務所職員は市民が座り込みに使っていた板やブロックに番号を付け、トラックに積んでいった。市民側には事前に撤去を求める通知が来ていた。

　防衛局、国道事務所ともに現場での取材には応じなかった。　　（以上　沖縄タイムス）













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相に異変　関節痛は万病の素などと悪口雑言（世相を斬る　あいば達也）
安倍首相に異変　関節痛は万病の素などと悪口雑言
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5f56f3a3408e9a8dafaae3c0a908bdd5
2018年07月15日　世相を斬る　あいば達也


安倍首相は車三昧の生活に慣れているのか、足腰が酷く老化が激しいようだ。トランプ大統領とのラウンド中にも、不様にバンカーで転がっていたようだから。被災地訪問は気が重い責務だけに、逃げ出したのではないのかと云う噂が絶えない。酷暑の中、防災服を着て、避難中の体育館の人々を見舞うわけだが、慣れない正座などをしたことで、股関節が悲鳴を上げたことは想像に難くない。

安倍を天敵のように憎んでいる投稿サイト阿修羅を覗いてみて、腹が捻じれるくらい笑ってしまった。他人の不幸は蜜の味と言うが、責任のない放談だが、正鵠を得ている面も多く、悪口にしては有益だ。なんといっても、「赤坂自民亭」という醜聞を背にして、当該被災地を訪れるのだから、プレッシャーは相当のもので、心理的プレッシャーが体調を崩させ、最も弱い部分を痛めつけたと考えることは医学的だ。つまり、ストレスに負けたと云うことだろう。

折角だから、阿修羅サイトに投稿された、安倍首相が「股関節周囲炎」との診断を受け、１５日予定の広島県訪問を延期した件についての、ツイッターや投稿文を紹介しておく。それにしても、現地のことに詳しくないので、何とも言えないのだが、同じような地域なのに山口県の被害が少ないのは何故なのだろう？長州発祥の地は災害にも強いのか、防災予算がタップリあるからなのか、そもそも地形的に恵まれているのだろうか？


≪阿修羅ツイッターや投稿文（発信人は伏せます）

★安倍首相の股関節痛について
・右足を引きずりながら首相官邸に入る安倍晋三首相◎長引くぞ　枝野に交代だな
・復興の邪魔になるので、これでよかったのかもしれません。ヘリに乗ろうとして痛めたらしいですよ、このお坊っちゃま総理
・以前の広島の土砂崩れ災害の時はゴルフ三昧でした。月曜に広島行くらしいですが、折角復旧した幹線道を交通規制しやがるから、復興の邪魔でしかないです。
・ツイッターを見ると、”本当～”とか”仮病じゃないの”とか”広島に行きたくないんじゃないの”等々の書き込みがある。首相の股関節炎のニュースでさえ国民は普通に受け入れられなくなっていることに驚く。何かが可笑しくなっているのは確かだ。
・安倍晋三、毎日外食ばかりで不摂生してると、イザというときには体調壊しやすいからね。土日は結構六本木のホテルのフィットネスジム行ってたはずなのに、おかしいね、何してたんだろうね？
・け、び、ょ、う、じゃね？理由は、被災者が冷たかったから。ともあれ、おふらんすで股関節炎にならなくて良かったね。（おふらんすに行ってたら、ならなかった？）
・テレビカメラに映りたいだけの慰問ポーズが、国民にばれて、それで猛暑に、出歩きたくなくなって、暑くて歩けないほどに、足が痛くなったと、またもやお得意の大嘘ですか？
・逃げる準備　ボクちゃんがんばってるのに、ひこくみんにいろいろいわれちゃうから、もうひさいちにはいきたくないもん！
・天皇陛下のマネして、慣れない正座とかしたからかな？　あるいは「外交よりも国内を～」などと「こんな人たち」に言われたくないから？　単に猛暑が嫌なだけかも…何しろ豪雨災害が拡大中の最中でも、自宅でまったりしていた最高指揮官だから。
・そのまま総理大臣も辞めれば?!
・「股関節周囲炎」？　まともに信じているのは居ない。外遊に拘ったり、自民亭では二日酔いになるぐらい　飲んだり。。。。　自分が面白いと感じる事、苦痛に感じる事がはっきりしてきて抑えが利かなくなっている。長くポストについて緊張感が無くなると誰しもそうなる。こういう時は後進に　道を譲るのがあるべき姿。
・嘘つきアベ、口を痛めてほしかった（笑 ・体重移動だけで自在に動き回ることが可能なハンズフリー電動車いす「ogo」こういうのを駆使して被災地に行っていただきたい。 被災者はもっと苦しいのだ。
・猛暑と国会から逃げて「外遊」でゆっくりしてこようと思っていたのにネ 　2日間災害地を視察していやんなっちゃったんだろう。　いいよな。「足が痛い」って言えば病名つけて休ませてもらえる。　被災者の身にもなってみろ！
・＞首相官邸「総理の動きがゆっくりになってしまうため、　この状況で被災地を訪問すると災害対応をしている　被災地に負担をかけかねないため｝ 安倍晋三　お前の存在が　日本の負担だ。　馬鹿野郎！！ ・天皇陛下の真似をして膝をつくスタイルはやめて欲しい。あなたには国民の気持ちに寄り添うという「心」がない。形だけ真似ても国民には響かない。 天皇陛下の真似をしないで政治家としての慰問のスタイルを考えると良い、無理か～～。
・最大の被害を出した広島を視察しないのでは説明がつかんぞ。エアコンの手配が間に合わなかったのか？
・もしかして酒の飲み過ぎで腹の具合が悪くて、下痢でお出かけが出来ないんじゃないの？トイレから出たとたんに股トイレに出戻りじゃぁ、ヘリコプターにも乗っていられないわな～。
・ウソばっか付くから、みんなからウソつきの冷ややかな視線に晒される現実が堪えたのか？そういうタマじゃない（つーか、無神経な）くせに。　マスゴミが誤魔化しても、国民はウソつきヤローだと見抜いている。西日本も山口という奴隷のアホ県以外は、これで自民党に愛想が尽きて欲しいもんだ。
・飲み会や外国旅行は支障なくこなしています。車椅子で行かれたらどうですか。広島ではみんな待っているのではないでしょうか。
・それは大変　総理は激務ですからすぐお辞めになって治療をおすすめします。
・「股関節周囲炎」って、自己申告じゃないの？つまり痛い痛い痛い痛いと言わなけりゃ誰にもわからないし、痛くなくても、股関節の周りが痛い痛い痛い痛いと言えば、「股関節周囲炎」って診断されるって事でしょ。股関節に痛いいた～い関節注射でもしてやりゃ良いのに。そうすりゃぁ途端に「もう痛くありませ～ん！」って言うんじゃないの？


★避難所に急遽巨大エアコン設置について
・「安倍首相が来るので急きょ、取り付けられた」「いや、前から設置することになっていた。総理が訪問するからではない」。 　西日本を襲った豪雨災害の避難所に付けられたクーラーをめぐる議論がSNSを賑わしている。前者は地元からの情報を得た市民が投稿した。後者は世耕弘成・経産相がツイッターで発信した。
・他の同じような大きさの避難所も１０台もクーラーついてるんですかね？！世耕必死になって反論ツイートしてたけど、どうみても安倍晋三訪問のための対策としか思えないし。
・見方を変えれば　事前にクーラーが付く事を知ってたから、そこに行ったんじゃないかとも思える。つまり、クーラーが無ければ１０分どころか、行くつもりすら無かったのでは？
・体育館に１０台もクーラーが設置されるなんて、今頃避難者たちは寒いんではないか？　他の避難所にはクーラーが付いたのか付かないのか？　付いたらいつ付いたのか？　何台付いたのか？　それを確かめる必要があるが、　確かに安倍が来るから即座に付いたのでしょう。　酷い！
≫ 以上、投稿サイト「阿修羅」より


≪　安倍首相、右足「股関節周囲炎」と診断　広島視察を延期

　安倍晋三首相は１４日、足の付け根に痛みを感じたため、東京・信濃町の慶応大病院で足の診察を受けた。右足の「股関節周囲炎」と診断され、医師から「数日間できるだけ股関節を動かさないように」と言われたという。１５日に予定していた広島の被災地視察は延期する。

　首相官邸幹部は「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と話す。首相は１１日に岡山県、１３日に愛媛県の被災現場を視察。陸上自衛隊のヘリコプターで上空から被災の状況を確認していた。

　診察を受ける前の１４日朝、首相は西日本を中心とした豪雨非常災害対策本部会議に出席するため首相官邸に入ったが、足を引きずるようにゆっくりと歩いていた。
　≫（朝日新聞デジタル）


関連記事
安倍晋三首相が広島視察を中止に！足の痛みで慶応大病院を受診、股関節周囲炎と診断　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/700.html

＜倉敷・真備町報告＞これが安倍首相訪問の前夜に付いたクーラーだ（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/699.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 晋三からは一言の詫びもない！　赤坂自民亭の乱痴気騒ぎ　
晋三からは一言の詫びもない！　赤坂自民亭の乱痴気騒ぎ
http://85280384.at.webry.info/201807/article_102.html
2018/07/15 12:40　半歩前へ

▼晋三からは一言の詫びもない！　赤坂自民亭の乱痴気騒ぎ

　大野章さんのコメントには一言も無駄がない。これほど見事に安倍一家を喝破した表現はない。もちろん、ブログ「半歩前へ」に転載だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ゴメンで済むなら警察はいらん」と子どもの頃よく言ったが、『赤坂自民亭』と称する酒宴を豪雨災害が広がる中で行っていたこと、「不用意なツイッターで誤解を招いた」と西村副官房長官が的はずれな釈明をした。

　が、ど真ん中で酒を飲んでいた安倍首相の口からは「ゴメン」の言葉すらない。

　それどころか立憲6野党が「災害対策最優先での取り組み」を政府に求めたのに「バクチ法案と党利党略選挙制度」の審議を強行。

　「災害対策に遅れはないか」と問われると「問題ない」と切り捨てる官房長官。政権与党のこの慢心いまや国難だ！


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ（日刊ゲンダイ）
　　


カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233407
2018年7月15日　日刊ゲンダイ
　
　
　何が利便性だ（石井国交相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日の国会会期末が迫り、審議が大詰めを迎えているカジノ法案。参院内閣委の柘植芳文委員長（自民）は１３日、野党の反対を押し切り、１７日に安倍首相が出席して質疑を行うことを職権で決めた。安倍政権は、何が何でも今国会でカジノ法案を成立させるつもりだ。

　石井啓一国交相は「依存防止対策などを重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノだ」と繰り返すが、逆に多重債務者を続出させる仕組みが盛り込まれている。賭け金が不足した客に、胴元であるカジノ事業者がカネを貸せるのだ。

「顧客への金貸しは、日本参入を狙う米カジノ企業の強い意向でした。持ち金がなくなって帰られたら、せっかくの“上客”を逃すことになります。法案では意向通り、カジノ事業者が施設内で『特定金融業務』ができるようになった。これで、顧客の資金繰りの限界を超えておカネをつぎこませられます」（金融関係者）

　法案によると、カジノ事業者は一定額を預けた顧客に無制限で貸し付けができる。返済期間は２カ月以内でナント無利子。

　手持ちのカネがなくなったギャンブラーが、負けを取り返そうといかにも飛びつきそうである。ところが、タダほど怖いものはない。返済できなければ、年利１４・６％もの違約金が発生。カジノ事業者は、第三者に債権譲渡や回収を委任できるから、ニコニコ貸してくれた事業者ではなく、コワモテの兄ちゃんが取り立てに来かねない。

　そもそも、消費者金融やカードローンなどの多重債務が大問題になり、貸金業法の改正で、２０１０年６月から限度額を設定。貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超える場合は、新たな借り入れはできなくなった。そんな法の歯止めも、カジノ場に一歩入れば“治外法権”。正常な判断を失ったギャンブラーは青天井で借金を押しつけられるのだ。

「金融業者は、ビジネス縮小につながる年収３分の１の限度額設定には抵抗しました。しかし、深刻な多重債務問題を見過ごすわけにもいかず、苦渋の決断で限度額をのんだ経緯があります。カジノ場の無制限融資は、そうした努力を台無しにするもので、金融機関はカンカンでしょう」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

　石井は「顧客の利便性のため」と説明するが、そこを便利にしてはマズイだろう。こんな危ない法案は絶対に通してはいけない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨被災よりバクチ法案を審議しろと自民党！ 　
豪雨被災よりバクチ法案を審議しろと自民党！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_103.html
2018/07/15 14:57　半歩前へ

▼豪雨被災よりバクチ法案を審議しろと自民党！

　15日のNHK日曜討論。自民党と公明党の態度には開いた口がふさがらなかった。彼らは本当にバカではないかと思った。

　豪雨で平成最悪の犠牲者を出し、いまだ行方が分からない住民がいる中、カジノ、つまりバクチ法案を審議しろと主張した。正気の沙汰ではない。

　自民党の愛知治郎は、「国会は残された日数がごくわずかだから（バクチ法案を）最後までしっかりと粘り強く、丁寧に審議をして、協力をお願いしていきたい」と言った。公明党が尻押しをした。

　これに対し立憲民主党の蓮舫は、「ギャンブル法案を災害復旧のさなかに強行採決するのは絶対にやめてもらいたい。カジノで観光客を呼ぶのは、さもしい考え方で、カジノは負けた人のお金がもうけになる。絶対に反対だ」と反論。

　共産党の山下芳生は、「カジノは人のお金を巻き上げるだけで、経済効果をカウントするような代物ではない。雇用が増えると言うが、その何倍もの人生が壊される。入場制限も、週３日入ればもう十分立派な依存症だ」と強調した。

　さらに自由党の森ゆう子は、「カジノ法案をなぜ今やらなければいけないのか。今週、無理やり、強行採決するようなことはやめて、災害対策をみんなで議論すべきだ」と批判した。

　社民党の福島みずほは、「災害が起きている時に、ばくち法案を強行で成立させるのは国会の恥だ。人を不幸にするためのカジノ法を作るべきではない」と自民党を切り捨てた。

　15日の被災地は気温が軒並み35度を超え、うだるような暑さだ。

　そんな中、被災者の手助けをしようと各地からボランティアが駆け付け、汗を流している。自民党、公明党のバカどもはこの思いが分からないのか？













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 現在、フランスに外遊している河野太郎が喜々として語る見聞録。やはり専用飛行機は、なくて正解なのがよくわかる　
現在、フランスに外遊している河野太郎が喜々として語る見聞録。やはり専用飛行機は、なくて正解なのがよくわかる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa03db7d514b4c780196a5e9a185b2d9
2018年07月15日　のんきに介護


ジョンレモン@horirisさんのツイート。



また、日本に帰って来たら

言い出すぞ、

外務省に天皇の便器とか、寝室とかを再現しよう、と。

それにしても河野、

安倍の名代だ。

本人、行きたくて、自衛隊派遣など災害対応を渋った上での御留守番だ

（こっちの水は苦いぞ）。

安倍にすれば、

なぜ、河野ごときに花を持たせねばならなかったか、多分、断腸の思いだ

（あっちの水は甘いぞ）。

そんな安倍を尻目に

自分ひとり王侯気分を楽しんでいる河野は、鬼畜か。

思うに、

安倍の嫉妬心、半端じゃないぞ。

フランスに行き、

軍事パレードの閲兵式に参加したいからって、

国民が50年来の水害に苦しんでいるのに普通、知らん振りなんかできひんやん。

僕が河野ならな、

このままフランスに亡命するぞ。

安倍にいびられまくる運命と較べたらラッキーだぞ。

悪いこと言わん、

河野よ、もう日本に帰って来るな。


＜追記＞



この一見、優雅な構図の中に

写り込んでいる下衆が

面白いのか、何度もこの画像、アップされている。

菱山南帆子@nahokohishiyamaさんが

こんなツイート。



「自衛隊を軍事パレードに参加させた」

という

既成事実を作った

ってことで、よほど充実感があるわけだ。

しかし、大災害のとき、人手が足りないのは、

小学生でもわかる理屈だ。

本来なら、救助に回すべき人たちを

閲兵式という

虚栄心を満足させるため、

連れて行った

河野を忘れない、政治家として相応しくない人物として。

2018年7月15日昼　記




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相の地元は無法地帯か？ 安倍宅放火事件に続き、山口県警が安倍直系県議の建設会社の捜査を握り潰し（リテラ）
安倍首相の地元は無法地帯か？ 安倍宅放火事件に続き、山口県警が安倍直系県議の建設会社の捜査を握り潰し
http://lite-ra.com/2018/07/post-4126.html
2018.07.15　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」41　安倍への忖度？山口県警が安倍系建設会社の捜査握り潰し　リテラ

　　　　


　先日、リテラにジャーナリスト・山岡俊介氏による「安倍首相宅放火未遂事件『18年目の真実』」が掲載されたが、あのレポートが指摘していたのは、安倍事務所が暴力団につながる人物に選挙妨害を依頼していたという話だけではなかった。前後編を通じて浮かび上がっていたもうひとつの疑惑は、安倍首相と山口県警の癒着だ。安倍事務所が放火されるという事件が起きたにもかかわらず、山口県警は捜査に動かなかった。事件の３年後、主犯で元建設会社社長のブローカーの小山佐市氏が逮捕されたが、捜査を主導したのは、暴力団・工藤会の一斉摘発をした福岡県警で「一応、メンツを立てるために、山口県警との合同捜査ということにしていただけ」（山岡氏記事の前編）だったという。

　山岡氏は、「山口県警、下関署は父親（安倍晋太郎・元外務大臣）の代から影響力が非常に強い」「当時の安倍事務所の筆頭秘書・竹田力氏が山口県警警視出身」という関係から、山口県警が「立件したら安倍事務所の選挙妨害が明るみに出る」と忖度して、この事件を闇に葬り去ろうとしていた可能性を指摘していた。

　たしかに、両者の関係を考えれば、その可能性はありうるだろう。

　実は、筆者も安倍首相と山口県警の癒着構造をうかがわせる事件を取材したことがある。それは、安倍首相と密接な関係を持っていた山口県の建設会社「ナルキ（旧・畑原建設）」をめぐる談合疑惑だ。

　第二次安倍政権が誕生した翌2013年、山口県岩国市の錦川上流にある「平瀬ダム」の建設が始まった。民主党政権時代に凍結されていた総事業費750億円のダムが安倍政権誕生と共に息を吹き返したのだ。そして、その本体工事を受注したのが「清水建設・五洋建設・井森工業・ナルキ共同企業体（JV）」だった。

　ところが、このJVに参加している「ナルキ」は当時、安倍首相直系の県議会議員だった畑原基成氏（2017年に死去）の一族が創業者の建設会社で、同社の平瀬ダム工事受注をめぐって、不正・談合を告発する文書が出回ったのだ。

　告発の内容は、この平瀬ダム工事では、ナルキを受注させるために、入札参加資格要件が以前よりも緩和されたというもの。過去の3件のダムの入札では「総合評定値」が1000点以上でないと参加できなかったが、平瀬ダムの入札の場合は900点に引き下げられて、「総合評価値」920点の「ナルキ」でも落札できたという。県議会でも、共産党の藤本一規県議（当時）がこの告発文書を入手し、追及した。

　しかし、こうした追及があったにもかかわらず、マスコミも大きく報道することはなく、捜査機関によって事件化されることもなかった。地元でも、事件の存在すら誰も知らないまま、疑惑はたんなる疑惑のまま闇に葬り去られてしまっていた。

　ところがその3年後の2016年、この事件をめぐる山口県警の捜査資料が流出する。捜査資料によって、実際には捜査機関は「ナルキ」の談合の捜査に着手しており、官製談合容疑で、畑原県議や県職員を取り調べていたことがわかったのだ。

　筆者も捜査資料を入手したのだが、その資料は捜査当局による2013年12月から翌年の５月までの約半年間にわたる動きが克明に綴られていた。

　中でも注目すべきは談合疑惑の核心部分が記載されていた「平瀬ダム建設工事にかかる贈収賄容疑事件の提報について」（2014年5月26日）との文書だ。そのなかには情報提供者から県警が聴取した内容が克明に記されていたからだ。

■安倍直系の県議がからむ談合事件をめぐる山口県警の捜査資料が

　　　
　　　談合疑惑の「平瀬ダム」工事現場（撮影・横田一）

　2014年5月26日の日付のある捜査資料にはこんな文言が並んでいた。

〈平瀬ダム建設工事の入札は4社JVで、清水建設が落札しているが、当初は、熊谷組が落札するはずだったと聞いた。これは、熊谷組の関係者から聞いた話である〉
〈熊谷組は、本社のトップ営業をしていたが、途中から、清水が営業をかけはじめ、これによって、JVの頭がすげ替わった。熊谷から清水へと頭が替わったのは、余程のことがあったと思われる〉
〈熊谷の関係者も『今回は、今までにないようなことがあった』、『うちは、清水の真似はできなかった』と話していたので、相当多額の金が動いたのは間違いない〉
〈ナルキは、民主党政権時代は、仕事が無く、重機を売ったりして、傾きかけていたが、自民党政権になって息を吹き返し、平瀬ダム工事では、どこが落札してもチャンピオンに引っ付くことになっていたようで、最初はJVにも入らないはずだった〉
〈清水から、畑原、畑原から担当部署、県トップクラス等に働き掛けが行われ、多額の金が動いた〉

　こうした情報提供者の情報を列挙した後、「今後の方針」がこう記載されていた。

〈提報者の言動等から、同人は、上記提報内容以上の情報を持っていることが予想され、引き続き提報者との接触を継続の必要性が認められる〉

　また、この捜査資料には、故・畑原県議が県土木部職員らを温泉宿や高級クラブで接待していた内容も記されていた。捜査対象となった県職員の経歴や携帯電話も調べ上げていたのだ。

　この捜査資料の信ぴょう性は高かった。住所の書かれていた業界事情通の提報者（捜査協力者）の自宅を筆者が訪ねると、本人が出てきた。また、県職員への接待について情報提供をした別の捜査協力者を訪ねると、複数の県警担当者の名刺を出してきて、その名前が捜査資料にある報告者と一致した。さらに県議（当時）の話を報告していた県警職員も、実在の人物であることが確認できた。

■第二次安倍政権以後、「官邸の直轄地」といわれるようになった岩国市

　少なくとも、山口県警が「接待を受けた県の担当職員が入札参加要件を変更した結果、ナルキが受注した」という線で、立件しようと動いていたのは間違いなかった。しかし、いつ捜査着手のゴーサインが出ても不思議ではないほどの捜査内容だったにもかかわらず、結局、この事件は先述したように、立件されることはなかった。捜査は明らかに途中で潰されたのだ。

　ちなみに流出した捜査資料は、2012年12月の第二次安倍政権誕生から1年半後の2014年5月26日が最後だった。「捜査は打ち切られたが、この談合疑惑が闇に葬られないようにして欲しい」という捜査関係者の叫びが聞こえてくるようだった。

　この不可解な捜査幕引きはやはり、ナルキの創業者一族である畑原県議（当時）とそのバックにいる安倍首相の威光抜きには考えられないだろう。

　いまは息子が二代目後継県議となっているが、畑原氏は現職県議時代、「安倍首相や菅義偉官房長官と携帯電話で話す間柄」と議長就任のインタビューで話すなど、中央とのパイプの太さを自慢していた。

　畑原氏が存在感を高めた一因は、井原勝介・岩国市長の革新市政（1999年～2008年）に終止符を打つのに貢献したこととされる。岩国基地への空母艦載機部隊移転に反対する井原市長（当時）は、住民投票を実施して「85％反対」という結果を引出し、徹底抗戦の構えを見せていた。これに対し防衛省は基地関連の補助金を一部撤回、その結果、市庁舎建設をめぐって市議会との対立が激化、市長は辞職して出直し市長選に臨んだが、2008年2月、元自民党衆院議員の福田良彦氏（現市長）に僅差で敗れた。

「この時、畑原氏は地元財界と共に、市議から衆議院議員になって間もない福田氏に対し、『仮に落選しても、その後の生活費は保障するから出馬して欲しい』と説得、基地拡大容認の保守市政誕生に貢献した。これで党県連や県議会での存在感が高まった」（県政ウォッチャー）

　福田市政誕生の効果は、基地バブル到来という形で現れた。米空母艦載機部隊の移転に向けて岩国基地の沖合に基地を拡大する事業費は約2500億円にも及んだ。周辺でも基地受入の見返りのような関連事業が進み、軍民共用の岩国錦帯橋空港への民間機就航も2012年12月に開始。いまや岩国市は「第二の沖縄」「官邸の直轄地」（市議会関係者）で、基地関連事業の建設ラッシュで活況を呈している。

　そして、第二次安倍政権誕生後、平瀬ダムの予算も急増した。2012年度には5億5500万円だった予算額は、翌13年度は9億5000万円になり、その翌々年の14年度も15億5000万円、3年目の15年度も39億6700万円、そして4年目の15年度は43億8675万円へと増え続けた。その過程で、安倍首相直系の畑原県議一族の会社「ナルキ」に工事が発注されたのだ。

■山口県警は安倍首相を忖度して捜査を握り潰したのか

　　　
　　　もうひとつ浮上した談合疑惑「ごみ焼却施設」(撮影・横田一）

　ようするに、平瀬ダムはもともと政治案件であり、山口県警と安倍首相の関係を考えれば、県警が手を出せる事件ではなかったのかもしれない。捜査現場が十分な証拠があると事件化に向けて捜査に動いたが、途中で、県警上層部が畑原県議と安倍首相の関係を忖度して、潰してしまった可能性は少なくないだろう。

　安倍首相の地元・山口県は、権力者の違法行為が見逃される無法地帯なのかと疑いたくなるが、実際、岩国をめぐる疑惑は、平瀬ダムだけではない。安倍直系の畑原県議が推した岩国市の福田市長のもと、市が発注した「ごみ焼却施設整備運営事業」（事業費約300億円）でも談合疑惑が浮上した。地元事情通はこう話す。

「ごみ焼却施設の整備は防衛省の補助金が投入され、事業費のうち75％が補助金という事業だったんですが、この工事で他社より30億円も高いJFEエンジニアリングが落札したのです。調査をした広島・市民オンブズマンは『“官民談合”が濃厚な事例』と結論づけました」

　入札は「プロポーザル方式」で、価格だけで決めるのではなく、業者の提案内容をいくつかの項目で点数をつける総合評価方式だった。「点数をつけるのが、専門家三名と市職員四名で構成される『プロポーザル審査委員会』でしたが、専門家が価格の安い『タクマ』に軍配を上げたのに、市職員全員が『JFE』の総合点が高く、30億円も高い業者が選ばれた。しかも評価が高かったのがデザインなどの項目で、焼却施設自体の機能とはあまり関係ないもの。『元自民党衆院議員の福田良彦市長が口利きをしたのか』と囁かれました」（地元事情通）

　プロポーザル審査委員会のメンバーであった山口大学の准教授は「デザインなどの項目が盛り込まれたのは市の方針」と市主導であったことを認め、同じくメンバーだった山口大学名誉教授も「入札結果に違和感を感じた」と話した。しかし岩国市は「適正な手続きに則って入札を行い、不正はない」と談合疑惑を否定した。

　山口県警の体質を考えると、これもまた事件化される可能性はきわめて低い。地元・山口でやりたい放題の安倍一派を抑止するためには、メディアが徹底的な真相解明に乗り出す必要がある。　

（横田 一）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] なぜ、この時期に仏まで行ってパレードなのか？ 　


なぜ、この時期に仏まで行ってパレードなのか？
http://85280384.at.webry.info/201807/article_104.html
2018/07/15 15:24　半歩前へ

▼なぜ、この時期に仏まで行ってパレードなのか？

　どうもこの記事に違和感を覚える。なぜ、西日本が記録的な豪雨に襲われたこの時期にパレードをするためにフランスまで行く必要があるのか？　

　事情を説明すれば、フランスは理解してくれるはずだ。どのくらいのカネがかかったか知らないが1000万や2000万円ではきかない。

　それよりも被災地の住民感情だ。私たちの国民感情だ。喜んで「行ってらっしゃい」と言う気にはとても私はなれない。そんなことも分からないのか安倍政権は・・・。

　またNHKのこの記事もお粗末だ。どこにも批判の文言が見当たらない。まるで幼児のお使いのような記事。せめて最後に、一言コメントをつけるべきだろう。問題意識ゼロの記事と言うほかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フランスの革命記念日にあわせて恒例の軍事パレードがパリ中心部で行われ、日仏友好160周年を記念して招待された自衛隊の隊員７人がパレードの先頭を行進し、日仏両国の良好な関係をアピールしました。

　フランス革命の節目となった1789年のバスチーユ監獄の襲撃にちなんで、フランスでは14日が国民の祝日になっていて、毎年パリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われています。

　ことしは日本とフランスが外交関係を樹立して160年を迎えるのを記念して日本が招待され、豪雨による災害対応のため海外出張を取りやめた安倍総理大臣に代わって河野外務大臣が出席したほか陸上自衛隊の隊員７人がパレードに参加しました。

　７人の隊員は、ことしから紫紺色に変わった陸上自衛隊の新しい制服に身を包み、国旗と部隊の旗を掲げてフランス軍と、同じく招待されたシンガポール軍とともにパレードの先頭を行進しました。

　フランス政府は革命記念日の軍事パレードに毎年、同盟国や友好国を招いていて、去年はアメリカのトランプ大統領を招待して米仏両国の強固な同盟関係を演出しましたが、ことしは日本との良好な関係をアピールする場となりました。　　（以上　NHK）

写真はここをクリック
フランス革命記念日でパレード 友好160周年で自衛隊員も参加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180714/k10011533671000.html


















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜日曜討論＞森ゆうこ「カジノやって場合じゃないですよ！目を覚まして、自民党と公明党！災害対策に集中してください！」









【低容量】NHK「日曜討論」与野党に問う　西日本豪雨・最終盤国会　対応は 2018/07/15 9:00~




※文字起こし

被災者支援・被災地復旧　何が必要か
森ゆうこ議員①１２：４８～

災害発生から1週間経ちました。

200人以上の方が犠牲になられている。

まだ、安否が分からない方も多数いらっしゃる。

こういう中で真っ先にやるべきは、政府と国会がとにかく災害対応で全力を挙げている。

みんなでそれに集中しているこの姿勢を見せる、それこそが私が政治の役割だというふうに思っています。

でも国会でやっているのはカジノ法案ですよ。

本来災害対応を最優先すべき国土交通大臣がカジノ大臣として、そのカジノの真偽を優先してるんですよ。

おかしいんじゃないですか！

申し訳ないけれども自民党も公明党も安倍政権そのものが、もうおかしくなってるんじゃないかと私は言わせてもらいたい。

もう山ほどいろんな提言をさせていただきました。

でも、なかなか対応が遅い。

政府と国会が一丸となって被災者の救済、被災地の1日も早い復旧復興のために、先ずは全力を挙げること、これ以外に政治が最優先することはないと強く申し上げたいと思います。


被害の拡大を防ぐために何が必要か
森ゆうこ議員②３４：１６～

あの実は、平成２７年の関東東北豪雨の後に水防法を改正しているんです。

逃げ遅れゼロ、そして社会経済被害の最小化ということで改正を行って、もう施行されてるんですね。

それは機能しなかったと、これは立法府としても本当にあの反省をしなければならないというふうに思いますし、今まさに、災害が現在進行形でこれから本格的な台風シーズンもありますので、今のようなあの映像で見ます、そういう山肌のまま、あるいはもう堤防決壊したままですね、この台風シーズン迎えるっては、たいへん、また二次災害、さらなる災害を生むということで、今こうやって、与野党そろって話しているだけでも相当いろんなことが検討できるわけですよ。

だからカジノやって場合じゃないですよ。

カジノやって、いやいや、国交大臣も災害の質問に答えてますよなんて、でも実際はカジノ法案の審議なんですよ。

だからね、これ何とか目を覚ましてもらえませんか、自民党と公明党。

カジノのやめてください。

災害対策に集中してください。


カジノ含むIR整備法案は
森ゆうこ議員③５３：３７～

あの、カジノですよ、カジノ法案ですよ。

なんで、それ今やらなきゃいけないんですか。

ここまでお話ししても、全然意に反（かえ）していないところが、もう私は信じられません。

あの貸金業もできるカジノ業者は。

貸金業法の対象外なので貸金業法では年収の３分の１ですか、そこまでという制限があるんだけど、それの対象外ということは一定のお金を預託すれば、もう際限なく貸せると、もう本当に人生を壊される人が続出するんじゃないか。

しかも日本人は対象じゃない、外国人観光客が対象だと言っていますけれども、実際には日本人のお客さんが８割方を占めるのではないか。

それからどのような経済効果があるのか定量的に行う答えできないという。

こういうときにはやっぱり社会的なリスク、それによって起こる、その損失そういうものもきちっと冷静に分析しなければいけない。

それに対するお答えもない。

これね、どう考えても今週、無理やり強行採決するっていうようなことはやめてですね、本当に理性というか、なんか取り戻していただいて、カジノやめて災害対策できちんとみんなでいろんなことを議論しましょうよ。

被災者生活再建支援法改正案通してください。

よろしくお願いします。


公職選挙法の改正は
森ゆうこ議員④１：０７：００～

奇々怪界じゃないんですけども、めちゃくちゃな法改正だというふうに思います。

これはなぜこの法改正しなきゃいけないかというと、１票の格差、投票の価値の平等、これを司法から疑義が呈された、憲法違反ではないか。

これ改正するために行うわけですから、今まで選挙区のその定数が人口比に合ってないということで、１票の格差と言われてきたんですけども、今回この特定枠を入れたことによって比例代表の方も拘束式と非拘束式でごちゃ混ぜになって、何がなんだかわかんない状況で、比例代表の方も違憲訴訟が必ず起きる。

大問題になるというふうに思いますので、やめたほうがいいですよ、本当に。

あのしっかりと参議院の良識、まあ我々示さなかったんですが、無理やり強行採決されてしまいましたから。

本当に残念であります。





※音声
与野党９党幹部討論！西日本豪雨災害と最終盤国会の対応！【愛知治郎×西田実仁
×東徹×舟山康江×松沢成文×蓮舫×山下芳生×森ゆうこ×福島みずほ】












































ＩＲ整備法案 与党側“成立させたい” 立民など“災害対応優先”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534221000.html
2018年7月15日 12時06分　NHK

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、観光や地域振興などに効果が見込まれるとして、会期が残り１週間となった今の国会で成立させたいとしたのに対し、立憲民主党などは、豪雨災害への対応を優先すべきだなどと、反対する考えを強調しました。



自民党の愛知参議院議員副会長は、「国際会議場や、家族で楽しめるエンターテインメント施設、また、収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営することに大きな意義があり、観光や地域振興、雇用創出に大きな効果が見込まれる。国会は、残された日数がごくわずかだが、最後までしっかりと粘り強く、丁寧に審議をして、協力をお願いしていきたい」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は、「今回の法案では、カジノへの入場回数を制限し、入場料を世界でも高めに設定するなどしている。また、法案審議の前に、ギャンブル依存症対策の基本法も、一部の野党の賛同も得て成立させた状態で、今、審議を重ねている」と述べました。

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、「ギャンブル法案を災害復旧のさなかに強行採決するのは絶対にやめてもらいたい。カジノで観光客を呼ぶのは、さもしい考え方で、カジノは負けた人のお金がもうけになる。胴元がお金を無制限で貸し付けることができるようになり、絶対に反対だ」と述べました。

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、「カジノの審議よりも、災害対応をすべきだと政府・与党に強く申し上げたい。民間がやるカジノに違法性がないのか、ギャンブル依存症の問題や治安対策などの問題がある中で、じっくりと時間をかけなければいけない法案だ」と述べました。

共産党の山下副委員長は、「カジノは、人のお金を巻き上げるだけで、経済効果をカウントするような代物ではない。雇用が増えると言うが、その何倍もの人生が壊される。入場制限も、週３日入ればもう十分立派な依存症だ」と述べました。

日本維新の会の東総務会長は、「ギャンブル依存症対策は、各国の例を見習ってやっていく。海外からも、たくさんの観光客を呼び寄せて、ＩＲも楽しんでもらい、もっと観光客を増やしていくためにも必要だ」と述べました。

自由党の森参議院会長は、「カジノ法案をなぜ今やらなければいけないのか。今週、無理やり、強行採決するようなことはやめて、災害対策をみんなで議論すべきだ」と述べました。

希望の党の松沢代表は、「地域活性化のためにチャレンジできる仕組みは作るべきだが、貸金業を認めたりする中身だと、依存症を助長してしまう」と述べました。

社民党の福島副党首は、「災害が起きている時に、ばくち法案を強行で成立させるのは国会の恥だ。人を不幸にするためのカジノ法を作るべきではない」と述べました。


関連記事
カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/736.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html

[原発・フッ素50] 福島第一汚染水、海洋放出は「安全」？（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水、海洋放出は「安全」？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2586.html
2018/07/15(日) 19:43:13　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一汚染水の海洋放出がほぼ決まりました（１）。「安全」か心配なので、(=^・^=)なりに調べると
・ウランやウランから生成される放射性物質（２）は除去してない（４）。
・東京電力はトリチウムを飲んでも安全と説明していますが（５）、食べて「安全」とは言っていない。
・２０１０年に日本で最もトリチウム排出した玄海原発では、女の子が多く生まれた。
等の特徴があり、「安全」と言い切るのは無理があります。

１．福島第一汚染水
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます（７）。


　※（８）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（９）を集計すると総量で約１１３万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。　


　※（１０）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　図に示すようにそれまで下がっていたのですが、２０１６年度あたりから上昇に転じ、最近の測定では１リットル当たり１億ベクレルをこえるようになりました。概ね１リットル当たりで１億ベクレル程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので（１１）、１００万倍以上の高濃度です。これを処理装置を通し（２）、汚染水タンクに保管しています。浄化装置をとうしても、東京電力はトリチウムは除去できないと言っています（３）。
　東京電力は２０２０年末までに汚染水発生量を１日当たり１５０トン以下にすると言っていますが（１３）、今の所は上手くっていません。東京電力の発表（８）を集計すると今年前半（半年間）で１日当たり２０２トンの増加です。
　汚染水の発生をお避ける為に、原子炉やタービン建屋の回りを氷の壁で囲み「水」の侵入を防止しようと「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（３）（１３）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－４　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、先月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。
　２０１７年６月　１日当たり平均で８３１トン
　２０１８年６月　１日当たり平均で７５２トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１０％しか減っていません。
　図―１の様に汚染水は増え続けています。それにともなって福島第一は汚染水タンクで一杯になりました。


　図―５　汚染水タンクがいっぱいの福島第一

２．汚染水海洋放出
　２０１５年１月１９日に福島第一で汚染水タンクの増設工事をしていた下請けさんが、タンクの天井から転落し、翌日に亡くなる事故がおきました（１６）。


　（１６）を転載
　図―６　下請けさんの死亡事故を報じる福島県の地方紙・福島民報

　汚染水タンクの増設工事を急いでいたようですが、これが遠因との見方もあります（１６）。翌日の２０１５年１月２１日の原子力規制員会で（１７）、福島第一汚染水の海洋放出にも触れた「中期的リスクの低減目標マップ」（１８）が審議されました。そしたら、傍聴席から
　「海洋放出は認められません。」
とヤジがとんできました。そしたら当時の（前）規制委委員長が
　「人が死んでもか」
とつぶやいていました（１９）。このやり取りが福島第一の汚染水問題の深刻さを示していると思います。
　東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目論んでいます。(=^・^=)の試算では現在は適合性審査（安全審査ではない）中の６，７号機の再稼働ができれば、年間で２，３６億円の燃料代が節約できます（２０）。東京電力にとっては打ち出の小槌です。

　２０１７年７月１０日の原子力規制員会に東京電力社長が呼び出され（２１）、柏崎刈羽原発の再稼働の条件として
「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すこと」
が提示されました（２２）。議事では
「汚染水のトリチウムの問題、トリチウム処理水の排水の問題」
等の当時の（前）規制委員長発言があり（２３）、具体的には福島第一の汚染水の海洋放出を柏崎刈羽原発の審査・合格の条件とするような内容です。東京電力はこの条件を受け入れると回答し（２４）、２０１７年１２月２６日に柏崎刈羽原発の設置許可が認可されました（２５）。ただし、これで審査・合格ではありません。原発の再稼働審査は設置許可基準審査、工事計画審査、保安規定審査の３ステップがあります（２６）。柏崎刈羽原発が合格したのは「設置許可」だけ（２７）で「工事計画」と「保安規定」が残っています。そして２０１７年８月１９日を最後に審査会合は開かれておらず「工事計画」と「保安規定」の審査は進んでいません。

　前新潟県知事は野党系で原発再稼働に慎重でしたが（２８）、６月１０日の知事選挙で与党系に変わり再稼働の「知事の同意」の可能性が出てきました（２９）。東京電力としては審査合格⇒地元（新潟県知事・立地市村）の同意⇒柏崎刈羽原発再稼働に進みたいと思います。そして６月１４日に東京電力は福島第二の廃炉方針を発表しました（３０）。これについては、福島第二の廃炉を福島県に示すことで、福島県に汚染水の海洋放出への協力を得ることが目的との見方が出ています（３１）。その先は「柏崎刈羽原発」の適合性（安全ではない）審査合格です。
　７月１１日には、国が福島第一の汚染水処分を決めました（３２）。


　※（３３）を７月１２日に閲覧
　図―７　福島第一汚染水処分の決定を報じる福島県の地方紙・福島民友

　７月１３日には国の審議会が福島第一汚染水処分について公聴会を決定しました（３４）。実質は海洋投棄を決めた内容です（１）。翌１４日には、福島では海開きが行われました（３５）。


　※（３６）を７月１５日に閲覧
　図―８　福島の海開きを報じる福島県の地方紙・福島民報

　海開きの前日に福島の海を汚す決定しなくてもよいと思うのですが、そのような配慮はなかったようです。新潟県知事が与党系に変わってから、福島第一汚染水の海洋投棄の流れが一気に進んだ気がします。きになるのは「安全」か否かです。

３．トリチウム水？
　処理装置を通した後の汚染水は報道などでは「トリチウム水」との表記がつかわれます（３４）。東京電力は処理装置を通した後の汚染水について
「現在は、トリチウム以外のほとんどの放射性物質を取り除く『多核種除去設備（ALPS）※』で、浄化処理を進め、更なるリスク低減を図っています。」
と表記しています（３）。トリチウム以外は概ね取り除けるとしています。そして、処理装置で取り除ける６２種の放射性物質を示しています（４）。原子力発電の燃料はウランです（３７）。ウランからはいろいろな放射性物質ができます（２）。６２種の表（４）見ると、ウランやウランからでいる放射性物質（２）はありません。ウランは天然に存在します。例えば海水に含まれています（３８）。東京電力の解釈は「天然」であり「人工」の放射性物質ではないだと思います。でも、原発ではウランを燃料にするので（３７）、ウランが集中的に集めらます。福島第一汚染水は普通の水より、多くのウランに触れています。

　フランを集めた兵器に劣化ウラン弾があります。劣化ウラン弾は人体に被害を与える恐れがあるそうです（３８）。同じような事はウランをかき集めた核燃料に、そして溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた汚染水も被害を与える可能性がありそうです。
　
４．トリチウムとは放射性の水素
　私たちの身の回りの物質は概ね分子からできていますが、分子は１または複数の原子からできています。原子は中心に＋電気（荷）をもった陽子と電気（荷）を持たない中性子があり、外側を―電気（荷）を持った電子からできています。
　普通の水素は１個の電子と１個の陽子でできていますが、トリチウムは１個の電子と１個の陽子の他に２


　※（４０）にて作成
　図－９　普通の水素とトリチウム

　普通の水素は安定で自然に変化するとこはありませんが、トリチウムは不安定で自然に殆ど光速に近い電子とニュートリノを放出して、ヘリウムに変化します。半分のトリチウムがヘリウムに変化するのに約１２年を要します。でも２４年たつとなくなるかと言えば半分の半分の４分の１は残ります（４１）。

５．トリチウムは安全―東京電力―
　東京電力はトリチウムは安全であると主張しています。理由は以下の２点です。
　①トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に小さい。
　②トリチウムは概ね「水」して存在し、特定の器官に溜まることなく直ぐに体外にでる（５）。
　トリチウムの出すエネルギーは０．０１８６ＭｅＶで、セシウム１３７の出す放射線のエネルギー１．１７４ＭｅＶ（４２）の６０分の１程度です。
　※１ＭｅＶはおよそ６兆分１ジュールないしは２６、０００兆分の１Ｃａｌ（キロカロリー）です（（４３）より(=^・^=)が計算）。

　人間の体の６０％は水分で（４４）、体重６０ｋｇの人は３６リットルが水になります。体重６０ｋｇの人は２リットルの水をとるとすと１８日（３６÷２）で水は入れ替わります。誤ってトリチウム入りの水を飲んでも直ぐに体の外にでて行きます。東京電力の資料によれば、１ベクレルを摂取した場合
　セシウム１３７では0.013マイクロシーベルトの被爆をしますが
　トリチウムでは0.0000183マイクロシーベルトの被爆をしますが
です。東京電力は
「○セシウム-134、137に比べ、単位Bqあたりの被ばく線量（mSv）は約1,000分の1」
と主張しています（５）。ただ(=^・^=)が計算すると７００分の１ですが・・・・

５．ＤＮＡに取り込まれるので危険
　ＤＮＡは遺伝を司る物質で生物の設計図のです。設計図が壊れてはとんでもないことが起こります。ＤＮＡの構造をみるとセシウムやストロンチウムあるいはカリウムはありませんが、水素は確りあります。


　※（４６）による。
　図―１０　ＤＮＡの分子構造

トリチウムはＤＮＡに取り込まれるので、他の放射性物質より危険であるととの主張があります。すなわちＤＮＡに取り込まれたトリチウムが放射線を出すときにＤＮＡその物を壊すとの主張です（４７）。特に遺伝に対する影響が心配されているみたいです（４８）。
　福島第一から海に投棄されたトリチウムをはトリチュウム蒸気となり雲にを形成し、風に流され山にぶつかり、トリチウム雨となり田んぼに貯められやがてトリチウム混入米ができると思います。
　以下に福島第一汚染水のトリチウム濃度の推移を示します。


　※（１０）を集計
　図―１１　汚染水のトリチウム濃度　

　図に示す様に当初は低下していたのですが、２０１６年度から急に上昇しています。最近では１リットル当たり２３０万ベクレルです。これは東京電力福島第一の現在の排水基準の１リットル当たり１，５００ベクレル（１１）の１，５３３倍、法定限度（告示濃度限度）の１リットル当たり６万ベクレル（１１）の３８倍です。汚染水の海洋放出となればこれまでにはない大量のトリチウムが福島の海に流されます。放出されたトリチウムはトリチュウム蒸気となり雲にを形成し、風に流され山にぶつかり、トリチウム雨となり田んぼに貯められやがてトリチウム混入米ができると思います。


　※　(=^・^=)の想像図
　図―１２　福島トリチウム混入米

　これを食べたら体内のＤＮＡに取り込まれ、障害が起きるかもしれません。

６．玄海では
　福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（４９）（５０）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です（４９）。主な地域が逃げ遅れた計画的避難区域だったのは飯舘村と葛尾村だけです。飯舘村等の計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。以下に位置を示します。


　※１（５１）のデータを元に（５２）に示す手法で７月１日に換算
　※２　旧計画的避難区域は（５０）による。
　図―１３　福島県飯舘村と葛尾村

　事故から８年目になりますが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（５３）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。　

　福島では避難の遅れた計画的避難区域がほぼ全域で指定された飯館村・葛尾村では、事故後は女の子が多く生まれるようになりました。以下に示します。


　※（５４）を集計
　図―１４　飯舘村・葛尾村合計の赤ちゃん誕生数

　統計的な差もあります（５５）。通常は男の子が多く生まれるので（５６）、異常な事態です。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※１（５７）をキャプチャー
　※２名前は（３５）による。
　図―１５　海開き宣言をする福島の綺麗な女性（佐藤朱莉さん）

　でも喜んでばかりもいられないようです。放射線影響研究所は、広島や長崎の原爆投下で遺伝的影響が起きていない根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がないことをあげています（５８）。広島や長崎では見つからなかった事が福島の飯舘村や葛尾村では起きています。　
　事故前から原発などではトリチウムが放出されていました。以下に２０１０年の原発毎のトリチウム廃出量を示します。


　※（５９）にて作成
　図―１６　トリチウム廃出量

　図に示す通り玄海がトップです。事故後は停止し、再稼働したのは今年（２０１８年）です（６０）。影響があるなら事故直後は女の子が多く生まれ、その後は通常通り男の子が多く生まれるようになるはずです。０歳児人口は概ね前年に生まれた赤ちゃんの数だと思います。以下に玄海原発が立地する玄海町の０歳児人口を示します。


　※（６１）にて作成
　図―１７　玄海町の０歳児人口

　統計的に明確な差があるとは言えませんが、停止直後は女の子が多く生まれ、しばらくして、通常通り男の子が生まれるようになりました（５６）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新潟県知事が与党系に変わってから、福島第一汚染水の海洋放出に向けた動きが急に動きだした気がします。このまま突き進みそうです。下請けさんの負担を考えれば仕方がないのかもしれません。ただし、(=^・^=)は海洋放出が始まれば「フクシマ産」だけでなく、宮城や茨城産も購入を自粛すると思います。少し許せないのが、海開きに合わせたように「海洋放出」を決定することです。図―１５に示す様に海開きを宣言した佐藤朱莉さんは大変に綺麗な方です。彼女の努力を無にしかねない海開き前日の「海洋放出」決定は、あまりに配慮がないと思います。これでは福島の皆さんは不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります。伊達市も主要な産地のひとつです（６２）。少しドタドタしましたが、今年もＴＯＫＩＯのモモのＣＭがオンエアーされました（６３）。福島はモモの季節です。福島県伊達市のモモは伊達のももは「おいしさの粒揃い」だそうです（６４）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（６５）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（６６）を引用
　図―１８　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2586.html
(１)福島第１原発のトリチウム水、処分を議論　海洋放出軸に　　：日本経済新聞
(２)ウラン系列 - Wikipedia
(３)汚染水の浄化処理｜東京電力
(４)(３)中の多核種除去設備による除去効果が見込まれる核種（PDF 20.4KB
(５)福島第一原子力発電所でのトリチウムについて 平成 ... - 東
(６)報道配布資料｜東京電力
(７)(６)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(８)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び
(９)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第360報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)(６)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１１)サンプリングによる監視｜東京電力
(１２)中長期ロードマップ｜東京電力
(１３)(１２)中の「中長期ロードマップ⇒2017年9月26日（第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（391KB）
(１４)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(１５)陸側遮水壁｜東京電力
(１５)(１２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年6月28日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第55回事務局会議）⇒めげ猫「タマ」の日記 福島原発で死んだ下請けさんは「国策」の犠牲者―でも何もしない安倍出戻り総理―
(１７)第51回　原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(１８)(１７)中の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成２７年１月版）（案）について【PDF：195KB】
(１９)平成26年度 第51回原子力規制委員会 (平成27年1月21日) NRAJapan
(２０)めげ猫「タマ」の日記 新潟県知事選の争点
(２１)第22回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(２２)(２１)中の参考資料 基本的考え方【PDF：38KB】
(２３)議事録【PDF：266KB】
(２４)原子力規制委員会に対する回答書の提出について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(２５)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(２６)新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ | 原子力規制委員会
(２７)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　関連審査会合 | 原子力規制委員会
(２８)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(２９)新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向｜LITERA／リテラ
(３０)福島第二原子力発電所に関する福島県知事との意見交換内容について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(３１)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(３２)福島第１、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府｜全国のニュース｜Web東奥
(３３)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(３４)３０日富岡、３１日郡山　来月トリチウム水処分公聴会 | 県内ニュース | 福島民報
(３５)待ってたぞ！夏　いわきで海開き | 県内ニュース | 福島民報
(３６)福島民報
(３７)核分裂とウラン燃料｜原子力発電の概要｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(３８)ホントに海水からウランが取れた：日経ビジネスオンライン
(３９)劣化ウラン弾 - Wikipedia
(４０)三重水素 - Wikipedia
(４１)半減期 - Wikipedia
(４２)セシウム137 - Wikipedia
(４３)電子ボルト - Wikipedia
(４４)水web - 水とカラダ - 人間の体の60％は水
(４５)人間が１日に必要とする水の量は？
(４６)デオキシリボ核酸 - Wikipedia
(４７)DNAの中にまで入り込むトリチウムの特別な危険性
(４８)昭和58年　原子力委員会月報28(９)国立遺伝学研究所
(４９)飯舘村 - Wikipedia
(５０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５４)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(５５)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除１５ヶ月の福島県飯舘村、赤ちゃんは生まれず
(５６)出生性比
(５７)いわきで海開き｜NHK 福島県のニュース
(５８)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(５９)参考資料＞トリチウム　日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2011年度）
(６０)玄海原子力発電所 - Wikipedia
(６１)推計人口（月報・年報） / さが統計情報館TOP / 佐賀県
(６２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(６３)ふくしまプライド。
(６４)農産物カレンダー - 福島県伊達市ホームページ
(６５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(６６)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] また逃げるのか？安倍晋三！（simatyan2のブログ）
また逃げるのか？安倍晋三！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12390934502.html
2018-07-15 13:01:11NEW !　simatyan2のブログ


「股関節周囲炎」とやらで、予定していた１５日の広島県視察を取り
やめるそうです。

首相の広島視察が取りやめ
https://this.kiji.is/390741100467749985

全く使い物にならない首相ですね、安倍晋三と言う男は。

医師の診断によると日常の行動には支障がなく、特段の治療も
不要だそうじゃないですか。

安倍首相が１５日の広島県視察を取りやめ　「股関節周囲炎」の診断受け
https://www.sankei.com/politics/news/180714/plt1807140014-n1.html

先日の被災地視察で避難民から言われた言葉が堪えたのか、



あるいは、石井国交大臣が被災者から、

「スコップでも持ってきて、１軒でもいいからやってみ！　
　どんだけしんどいか！くさいか！ひどいか！」

と詰め寄られたのを見た安倍晋三は怖気づいたのかもしれません。



国土交通大臣が被災地視察
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180714/0001524.html
（動画あり、５０秒くらいから ）

もしこれが安倍首相で、ニュースにでもなったら非常にまずいです
からね。

安倍晋三がいかに国民を恐れているかよくわかります。

第一次安倍内閣で、当時は消えた年金問題と友達閣僚の政治資金
問題とかで四面楚歌になり、内閣をバックレた悪夢が蘇りそうです。

もっとも、本当に体調が悪くて倒れ、被災者にオンブされて視察する
首相と言うのも滑稽過ぎますが・・・。

いずれにしても、首相夫人が逃げ、





首相本人も病院に逃げる、という前代未聞、最悪の首相夫妻です。

安倍政権になってからの海外バラマキ一覧
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
パプアニューギニア・・・・・・・・・・200億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
韓国・・・・・・・従軍慰安婦への賠償金10億円
日本人・・・・・・・・・・国の借金1000兆円以上で消費税率10%へ

安倍宴会売国政権、今回の５８被災自治体に普通交付税
たったの約350億円交付。

安倍宴会売国政権が日本人のために金を使っていたら、今回の
災害の被害も小さかったかもしれません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/743.html

[国際23] トランプの仕掛けた貿易戦争、米国内に生まれる「勝ち組と負け組」（ロイター）
トランプの仕掛けた貿易戦争、米国内に生まれる「勝ち組と負け組」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10603.php
2018年7月15日（日）12時27分　ロイター


　米ミズーリ州ギデオンの農場に持ち込まれた大豆種子。２０１８年５月撮影（２０１８年　ロイター/Shannon Stapleton）


何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、貿易関税について話したがる人は誰もいない。

教会のチャリティー活動では皆その話題を避け、農業者とアルミニウム工場の従業員が世間話に興じている地元のカフェやファストフード店でも、その話題にだけは誰も触れない。

ここミズーリ州ニューマドリード郡では、トランプ米大統領の貿易戦争の勝ち組と負け組みが、隣り合わせで暮らしている。

トランプ大統領による輸入鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げにより、住民のほとんどが命運尽きたと考えていた地元のアルミ工場は、息を吹き返した。

だが工場の周りや郡に広がる農地では、米国産作物に課される報復関税を心配する農業者が、設備投資を遅らせたり、土地をハンターに貸し出したり、将来的な価格下落を恐れて収穫前に作物を売約し、現在価格での収入を固めたりしている。

「貿易について話したい人はいない」と、代々続く大豆と綿花農家のジャスティン・ローンさんは言う。「最適な栽培方法を話題にしておいて、身を低くして祈っていた方が安全だ」

米国と中国は６日、それぞれ相手国からの３４０億ドル（約３兆７０００億円）相当の輸入製品に関税をかける措置に踏み切り、農業者の懸念は現実のものとなった。大豆を含む米国産農産品の多くは、中国への輸入時に２５％の関税をかけられる。

二ール・プリゲルさんは、貿易戦争が地域に及ぼす影響の両面を知っている。

２０１６年に閉鎖されるまでノランダ・アルミニウム精錬所で働いていたプリゲルさんは、兄弟２人と４０００エーカーの農場を経営する農業者でもある。

トランプ氏が３月に輸入鉄鋼・アルミニウム製品への関税を課すと発表したとき、プリゲルさんはテレビのニュースを見ながら、こう考えた。「助かった。これで仕事が戻るだろう」

次に考えたのは、こんなことだった。「農場を守らなくては」

有権者の約７割がトランプ氏を支持したこの地域では、プリゲルさんら農業者は、自分たちが栽培する作物が、米国に報復しようとする国からの格好の標的になることを知っている。また、輸入鉄鋼・アルミ製品への関税が、工場再開に動く新たなオーナーたちを呼びよせていることも知っている。工場は長年、農業者の隣人たちの住宅ローンやトラックのローン、生活費を支えてきた。
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キャシー・ブラウンさんは、ノランダ精錬所で３０年働いた。彼女は、新しく「マグニチュード７メタルズ」という名前に変わった精錬所に３月に戻り、１人しかいない人事担当者として働いている。彼女の電話は鳴りっぱなしだ。

工場が再開するって本当ですか。

私の申込書は届いていますか。

前の会社時代のインボイスでまだ引き出しがいっぱいの埃っぽい机の上に置かれた電話で、彼女が留守番電話を確認すると、またしてもメッセージで満杯になっていた。

電話してくる人の多くは、かつて工場で働いていた従業員だ。ブラウンさんが折り返し電話をかけると、泣き出してしまう人もいる。

工場の新たなオーナーは、ひとまず４６５人を雇用する考えだ。

その倍以上の人が、職を求めて申し込んできている。

＜聖人の加護＞

給料の良い工場をこのミズーリ州の片隅に誘致しようということ自体が高い目標設定だったように、精錬所の再開は高望みだったと、地元住民は言う。

１９６９年に建てられたとき、住民は工場用地に「忘れられた聖人」の名前をつけ、「聖ユダ工業団地」と呼んだ。

従業員は、長年にわたるアルミ価格の下落やストライキ、不況や電気事業者との対立を乗り切った。会社側は、シフトを削減したり、従業員を解雇しては再雇用したりするなどして対応していたと、従業員は言う。

だが工場は２０１６年前半、大打撃となる出来事が重なって閉鎖に追い込まれた。世界のアルミ価格が下落したところに、ニューヨークのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが借入金１０億ドル（約１１１０億円）でレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）を仕掛けてきた。さらに、鋳造所が爆発で使用不能になり、停電で生産ラインのうち２つが停止させられた。

従業員約１０００人が、ほかに仕事を探さなければならなくなり、大幅に低い賃金を受け入れなければいけないことも多かったと、農業者でもあるニューマドリード郡のマーク・ベーカー郡政委員は振り返る。

「家を失った人もいた。離婚した人もいた」と、ニューマドリード市のディック・ボディ市長は言う。

地元の警察や救急車の予算が削られた。郡の予算は２年間赤字編成となったと、ベーカー氏は言う。

ノランダ精錬所が、郡学区に支払う義務があった３１０万ドルの税金を納めることはついになかった。そのため、学校の雇用が削減されたり、修繕工事が停止したりしたと、サム・ダンカン郡教育長は言う。転出する家族が増え、地区の学校の生徒数は１０％減ったと、ダンカン氏はつけ加えた。

それでも、ほとんどの世帯が地元に残った。地区のもう１つの産業に雇用を求めた人が多かった。

「求人を出していたのは、農家だけだった」と、かつてノランダ精錬所で働いていたダルトン・ベゼルさん（３１）は言う。

その年の夏の終わりまでに、ノランダの従業員は９人に減った。かつての数分の１の給料で残った彼らに託されたのは、工場施設を守り、再開の道を模索する仕事だった。

＜トランプ関税に賭ける＞

マグニチュード７メタルズのスティーブ・ラッシュ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、その時残った９人の１人だった。

買収に関心を寄せる業者がいくつか工場を見学にきたが、彼らの関心は工場再開ではなく、施設を解体してスクラップとして売却することにあった。

だが１社だけ違った。資源大手グレンコアでアルミニウムのトレーダーをしていたマット・ラック氏が設立したマグニチュード７メタルズだけは、採算が合うなら工場を稼動させたいと考えていたと、ラッシュ氏は言う。

ラック氏は、コメントの求めに応じなかった。

共和党が過半数を握る州議会も、労組に加盟していない労働者を雇うことを容易にする州法を議論を呼びながらも成立させ、工場再開を後押しした。工場側の代表者も、この法案を支持した。

ノランダから残った従業員９人の一部も、電気事業者との間で契約を成立させ、新会社のために原材料の価格を確定させて支援した。

「転機となったのは、ワシントンから鉄鋼関税の話が出始めたときだった」と、ラッシュ氏は振り返る。

昨年６月、マグニチュード７メタルズのボブ・プルサク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米商務省によるアルミニウム輸入に関する調査の一環で行われた公聴会で証言した。プルサク氏は、関税は「われわれの事業が円滑に進むために、最重要なもの」だと証言した。

トランプ氏が関税をちらつかせ、最終的に追加関税を課すまでの間に、さらに多くの投資家が参入した。工場では採用を加速し、最初の生産ラインを６月１４日に稼動させた。
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「今では、希望がある」と、前出のボディ市長は話す。

＜戦々恐々の農業地帯＞

一方、ニューマドリード郡の農場では、希望は薄れつつある。

米農務省（ＵＳＤＡ）のデータによると、この地域は昨年、ミズーリ州でも最大級の大豆とトウモロコシの生産量を上げた。

米農業大手デュポン種子部門のデュポンパイオニアは、ここに巨大な大豆種子生産工場を置いている。また川沿いには、大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドや、農業共同組合ライスランド・フーズ、サプライヤーのクロップ・プロダクション・サービシズやアグリウムが運営する、貯蔵庫やシップローダーが並んでいる。

地域の穀物生産者は、収穫した作物のほとんどを海外市場向けにこうした川沿いのターミナルに売っている。地元では需要がほとんどないためだ。

貿易会社は、作物を船に積んでミシシッピ川を下り、海外へと出荷するためメキシコ湾沿いの港まで運搬していく。

中国が６日に発動した報復関税は、米国最大の農業輸出品である大豆を含め多くの米国製品を対象にしている。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡ってカナダやメキシコとの再交渉が進んでおり、両国との緊張も米国の農業者を直撃する可能性がある。

世界的な穀物の過剰生産で価格が低下した影響で、農業者はこの数年手取りが減少しており、貿易摩擦が起きる前から痛手を被っていた。

ＵＳＤＡのデータによると、昨年は米国産大豆の約半分が輸出された。全体の４分の１超にあたる１２３億ドル相当が、中国への輸出だった。ミズーリ州からは、２０億ドル相当の農産品が輸出されている。

前出の農業者ローンさんは最近、数人の従業員から話しがあると告げられた。精錬所が閉鎖した後に雇ってくれたことには非常に感謝しているが、工場が再開するため、以前の仕事に戻りたいというのだ。

「彼らのために喜んでいる。皆、喜んでいる」と、ローンさんは言う。

「でも、われわれ農家にとっては、まだ喜んでいい状況なのか分からない」

＜現金化＞

プリゲルさんと兄弟は、今春作付けしたトウモロコシや大豆、綿花の半分以上をすでに売約している。通商問題の影響で価格が下落した場合に備え、利益を前倒しで確保するためだ。６月には、米国の大豆先物取引は１０年ぶり低水準に近づいた。

ミズーリ州の綿花売買人バリー・ビーン氏は、顧客農業者の１人が、関税がかけられる可能性を心配するあまり、今春は作付けを始める前にすでに作物の約８割を売約していたと話す。この農業者は、農業保険に加入していない。今もビーン氏に電話をしてきては、まだ栽培中の綿花を追加売却しようとしてくるという。

「やめよう。天候不順でもあれば、あなたは大変なトラブルを抱えることになる」と、ビーン氏はこの顧客を繰り返し説得しているという。

大豆農家の３代目ボビー・アイコックさんは、農場の運営コストを削減し、備品の新規購入を控え、一部農地の貸し出しを始めているという。

関税により穀物価格が下落し、農場の存続が脅かされる事態になった場合のことも考えているという。

「すべて売り払い、農業をやめてマグニチュード７に働きに行く」と、アイコックさんは言う。

「３７年間働いて得たものや貯めたものを守りたい。子どもには、私より少しでも楽をしてほしい」

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「見捨てたりしないから」の言葉に涙。（谷間の百合）
「見捨てたりしないから」の言葉に涙。
https://taninoyuri.exblog.jp/29633422/
2018-07-15 10:59　谷間の百合


今回の大雨による被害は広範囲に及んでいてテレビに映っているのは針の先ほどの区域でしかありません。

そう思ってテレビを見ないと被害の甚大さが想像できません。

車に閉じ込められた人を助けようと必死にドアを開けようとしていた男性が他に助けを求めたのに、カメラを回し続けたことで批判を浴びた動画を見ました。

カメラマンの行為は別としてわたしが衝撃を受けたのは、沈んでいく車のなかで男性が慌てている様子がないことでした。

頭が真っ白になっていたのか、もう駄目だと思ったのか、間一髪のところで男性が窓からダイブしたのは、助けに行った男性の必死さに我に返ったからなのかもしれません。

３．１１のときも、たくさんの車が津波に飲み込まれていきしたが、多くの人はこの男性のように抵抗しても無駄だと淡々と運命として受け容れていったのでしょうか。

真備町の広い範囲が水に浸かり刻々と水位が上がって多くの人が家にとり残されていたとき、消防でも警察でもない民間の人たちが手持ちのボートで救出に向かっていました。

男性の一人は２０数回往復した果てに倒れたということです。

ある老人の証言ですが、近づいたボートに助け求めたものの、外にもたくさん救助を待っていた人がいて、そちらを先に助けてあげてと言うと、ボートの主が「見捨てたりしないから心配せんでいいよ」と励ましてくれたそうです。

わたしはこの話を聞き、男性が言った「見捨てたりしない」という言葉を頭の中でなんども反芻しては涙を流していました。





大人は子どもに、若者は年寄りに、男性は女性にそういう「見捨てたりはしないから」という気持ちを持っているような社会だったらどんなにいいだろうと思いました。

しかし、現実はその逆へ逆へと進んでいます。

安倍政権は、守るべき人と守られるべき人を反目させ憎み合うように仕向けてきました。

奴隷には人を守ったり助けたりはできません。

そういう奴隷を増やそうとしているのが働き方改革です。

車の人を必死に救出したり、不安でいる人に「見捨てたりはしないから」と声を掛けたような人こそ国の宝です。

クズのような上級国民なんかもう日本には要らないから。

わたしがなぜその言葉に涙が止まらなかったかといえば、日本国民はもうとうのむかし見捨てられているからです。

それにまだ気がついていない国民が哀れだったからです。
（いつか、こんどはこっちが見捨ててやるから）

これほど不快なこともないと思ったのが、岡山で総理の視察に随行していた県知事が体育館に避難している人に向かってこのクーラーをつけてくれたのは総理だと言ったことです。

総理がポケットマネーで付けてくれたのですか！

地方自治体の首長は総理の指示がなれればクーラー一つ付けられないのですか！








関連記事
＜倉敷・真備町報告＞これが安倍首相訪問の前夜に付いたクーラーだ（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/699.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜小泉・小沢両氏＞長年の政敵同士、「脱原発」で意気投合　「政界は敵味方入れ替わる」　小泉氏、小沢塾で講演　
＜小泉・小沢両氏＞長年の政敵同士、「脱原発」で意気投合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000043-mai-pol
毎日新聞 7/15(日) 21:02配信



「小沢一郎政治塾」後、取材に応じる小泉純一郎元首相（左）と自由党の小沢一郎共同代表＝東京都新宿区で２０１８年７月１５日午後５時５７分、藤井達也撮影

　自民党の小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎共同代表が東京都内で開いた政治塾で講演し、「原発はもう日本でやっちゃいけない産業だ。自然エネルギーで電気をおこす『資源大国』になったほうがはるかにいい」と述べ、脱原発の必要性を改めて訴えた。講演後、記者団に「野党は（候補者を）一本化し、原発ゼロを争点にできるかがカギだ」と語り、野党が次期参院選で争点化すべきだとの認識も示した。

　小泉、小沢両氏は与野党に分かれて長く政敵だった間柄だが、小泉氏は自民党全国組織委員長として幹事長だった小沢氏とともに各地を回った思い出も披露。小沢氏は「原発ゼロを国民に話してもらっているのは大変心強い」と小泉氏にエールを送った。両氏は共通の政策である脱原発を接点に連携し、安倍政権をけん制する狙いもありそうだ。【立野将弘】



小泉元首相、小沢氏塾で講演　原発ゼロへ「野党一つに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00027672-kana-pol
カナロコ by 神奈川新聞 7/15(日) 21:14配信


講演後に握手をする小泉氏（左）と小沢氏＝東京都内

　小泉純一郎元首相は１５日、東京都内で開かれた小沢一郎・自由党共同代表の政治塾で講演し、持論の原発ゼロを訴えた。長年、「政敵」同士だった２人だが、講演後には小沢氏とともに取材に応じ、原発ゼロの実現には「野党が一本化して選挙の争点にできるかどうかが鍵だ」と強調。多党化している野党の連携を促した。

　今回の講演は、仲介人を通じて実現。小泉氏自身も「間違いじゃないかと思った」と語る両氏の協調は「約３０年ぶり」という。９月の自民党総裁選で、原発再稼働を進める安倍晋三首相（党総裁）の３選が見込まれる中、脱原発政策の実現を目指す小泉氏と政権側をけん制したい小沢氏の狙いが一致した形だ。

　小泉氏は記者団に、安倍首相の原発政策について「もう切り替えることはできないでしょう」と、現政権下での原発ゼロの実現は困難との見方を表明。次男で党筆頭副幹事長の進次郎氏（衆院１１区）が実現に向けて中心的役割を果たすべきかについては、「一人前の政治家だから、あれこれ言わない。ただ、私の意見は知っている。今は立場を考え、慎重にしているのではないか」と語るにとどめた。

　ともに１９４２（昭和１７）年生まれで、６９年の総選挙に初出馬した間柄ながら、小沢氏は自民党最大派閥だった「経世会」、小泉氏は「清和会」に所属し、党内でも競い合った。小沢氏は離党後、野党第１党の民主党代表などを務め、小泉政権（２００１～０６年）と対抗した。

　講演では、小沢氏の自民党幹事長時代に党全国組織委員長だった小泉氏が全国行脚を共にし、地方組織の幹部と酒を酌み交わしたエピソードも披露された。終了後、小沢氏は「しばらくぶりに小泉節を聞いた」と笑顔を見せ、２人は握手をして会場を後にした。



「政界は敵味方入れ替わる」＝小泉氏が小沢塾で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000053-jij-pol
時事通信 7/15(日) 20:13配信


小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾で講演した。かつては敵対していた両氏だが、小泉氏は「政界は敵味方、しょっちゅう入れ替わる」と述べ、持論の「原発ゼロ」について熱弁した。

　小泉純一郎元首相は15日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾で講演した。

　かつては敵対していた両氏だが、小泉氏は「政界は敵味方、しょっちゅう入れ替わる」と述べ、持論の「原発ゼロ」について熱弁を振るった。講演後は記者団に、野党が共闘する必要性を訴えた。

　小泉氏は、小沢氏の招きに「間違いじゃないかと思った」と切り出すと、幕末の薩長同盟とその後の西南戦争に触れ、「人間の考えは変わる」と強調。その上で自身が脱原発に転じたことを説明し、「自然エネルギーに頼る国になった方がはるかにいい」と力説した。原発政策を維持する経済産業省には「全然、反省がない」と矛先を向けた。

　講演後、小泉氏は記者団の取材に応じ、来年夏の参院選を念頭に「野党が一本化して（脱原発を）選挙の争点にできるかがカギだろう」と語った。「いろいろ意見が違っても与党になろう、という気持ちが野党は少ない」とも指摘した。自ら選挙に関わることは否定した。

　小沢氏は自民党所属時、竹下派幹部として権勢を振るい、小泉氏は山崎拓元副総裁、故加藤紘一元幹事長と「YKK」を結成して対抗した。小沢氏には原発政策を接点に連携をアピールすることで、安倍政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。小沢氏は記者団に「『原発ゼロ』は最大の政策目標として掲げていきたい」と述べた。　





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜呉発＞自衛隊とコンビニ　被災者に食を届けたのは総理のリーダーシップではなかった（田中龍作ジャーナル）


【呉発】自衛隊とコンビニ　被災者に食を届けたのは総理のリーダーシップではなかった
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018508
2018年7月15日 21:58　田中龍作ジャーナル


食材に囲まれてボランティアたちが調理に追われていた。＝15日、呉市天応地区避難所　撮影：田中龍作＝

　豪雨災害に見舞われた呉のコンビニに自衛隊が商品を運んだことが物議を醸している。閣僚や自民党議員は素晴らしい成果であるかのように喧伝しているが、果たして実態はどうなのだろうか？

　田中と助手の倉持はきょう15日、呉に入り、避難者や地元住民から話を聞いた。

　呉市の東端にあたる天応地区の避難所には住民183人が身を寄せる。ある男性（80代）は、自宅の一階が浸水したため屋根に上がって助けを求めていたところを救助された。

　男性は「（逃れてきた）1週間前からずっとここで過ごしている」と安心しきった表情で話す。付き添いの孫は「ここにいれば生きてゆけるからね」と微笑んだ。

　被災者でもある地元主婦が炊き出しのボランティアにあたっていた。長ねぎやニンジンを刻む包丁の音が規則正しく響く。煮炊きの匂いが鼻孔をくすぐった。野菜やコメなど食材の豊富さに驚く。水のボトルがうず高く積まれていた。

　自衛隊がコンビニに水や食料を輸送したことをどう思うか、主婦に尋ねた。「近くの皆さんがたくさんの物（食材）を届けてくれるので、おかげで何も不自由していない」と目を潤ませながら語った。

　「私は幸い家を流されなかったし現金も手元にあるのでコンビニに行く。コンビニに行けない人はここ（避難所）にいればいい。金がある人はコンビニを利用すればいい」。彼女はコンビニには執着していなかった。


呉市に限らず自衛隊の給水車は被災地の至る所で見かける。給水容量は１トンだそうだ。1ℓ入りのボトル千本分だ。無理してコンビニに水を届ける必要があるのだろうか。＝15日、呉市安浦地区避難所　撮影：田中龍作＝

　呉市西端の安浦地区の避難所にも地元の食材がふんだんにあった。ジャガイモ、米、スイカ、キュウリ・・・すべて地元の農産物だ。

　炊き出しにあたるボランティアの地元主婦は「全部この近くの人たちが差し入れてくれた」と自慢した。天応地区の避難所とまったく同じ光景、同じコメントだ。

　どの避難所に行っても自衛隊の給水車があった。食料は地元の人々が差し入れてくれる。道路の復旧に伴い他県からの差し入れも目立つようになった。

　海上自衛隊呉基地で入浴サービスを待っていた男性（40代）は「スーパーがあるから、コンビニは使わない」とニベもなく答えた。

　「政府のプッシュ型支援物資輸送の成果です。（中略）安倍総理のリーダーシップです」。ヒゲの隊長こと佐藤正久議員（自民）は自らのツイッターで勝ち誇ったように言うが、コンビニへのプッシュ型輸送は、被災者にはそれほど有難がられていないのが実情だった。

　「今後はボランティアの方が被災地入りすることで需要が増すことも想定されますので、引き続き（コンビニへの）供給に万全を期していきます」とツイートしたのは世耕経産相だ。こちらも現状知らずだ。ボランティアの食料や水は各避難所で対応しているのである。

　「プッシュ型」とは、実際のニーズとはかけ離れたサービスの「押し付け」だった。避難者に食を届けたのは、安倍総理のリーダーシップなんぞではない。地域の人々の支え合いだった。


ジャガイモは近くの農家の畑で穫れた。もちろん差し入れだ。＝15日、呉市安浦地区避難所　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 受験生に「◎」「○」で加点！東京医大裏口リスト！ 　
受験生に「◎」「○」で加点！東京医大裏口リスト！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_108.html
2018/07/15 21:17　半歩前へ

▼受験生に「◎」「○」で加点！東京医大裏口リスト！

　毎日新聞によると、文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる東京医科大の内部で作成された「裏口入学リスト」とみられる複数の資料を毎日新聞が入手した。

　一部には、受験生名の横に「◎」「○」といった印が付けられ、同大関係者は「合格優先度を示したもの」と証言。同種の資料を入手している東京地検特捜部も汚職事件の背景として、裏口入学の実態も調べている模様だ。
　
　リストは手書きのほか、パソコンで作成されたものがある。大学関係者は取材に対し、「入試の点数を加点する受験生のリスト」と証言した。

　記載内容は年によって違い、一部のリストには受験生の「氏名」に加え、「紹介者」や同大との関係性を示すとみられる「Ｒｅｌａｔｉｏｎ」の欄があった。

　また、「父兄氏名」「卒業年度」の欄があるリストもあり、同大出身者の親族らが不正合格したケースもあったとみられる。大学関係者は「かつての不正合格者は１次（マークシート）と２次（論文など）の２段階のうち、２次で加点されていた」と指摘する。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昔は私立大学には慶応も、早稲田も、明治も、立教も「裏口」があり、医学部などは教授の数人分の「枠」があったと言われている。

　今もこの「仕掛け」が存在するのかどうかは定かではないが、国は私立大学に多額の助成金の交付する。そこに落とし穴がある。役人の主な天下り先に大学がある。拒否するとたちまち助成金に響く。

　助成金と言っても、もとは私たちの税金だ。それを自分たちの特権行使の道具に使っているのが役人どもだ。好きにふるまう役人を監視するシステムが必要だ。

　今回の事件は氷山の一角ではないか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜ネトウヨ発狂＞自民・竹下氏が参院選敗北なら安倍首相退陣の認識を示す「５回続けて勝っているが、選挙に負けたら終わり」


【ネトウヨ発狂】自民・竹下氏が参院選敗北なら安倍首相退陣の認識を示す「たまたま国政選挙に５回続けて勝っているが、選挙に負けたらその時点で終わり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41250
2018/07/15　健康になるためのブログ




自民・竹下亘総務会長、参院選敗北なら安倍晋三首相退陣
https://www.sankei.com/politics/news/180714/plt1807140020-n1.html
2018.7.14 21:09　産経新聞

　自民党の竹下亘総務会長は１４日、党新潟県連大会の講演で、安倍晋三首相が９月の党総裁選で連続３選を果たした場合でも、来年夏の参院選で敗北すれば退陣に追い込まれるとの認識を示した。「たまたま国政選挙に５回続けて勝っている安倍首相の選挙の強さが、安倍政権を維持しているわけで、国政選挙に負けたらその時点で終わり。政治の世界は厳しい」と述べた。

　その上で「その厳しさの中で、私たちは自民党総裁を安倍首相が引き続きやるのか、新しい総裁になるのか、しっかり党員の意思として決めていかねばならない」と強調した。


以下ネットの反応。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 税収が減る中の大盤振る舞い、ツケは若者に！ 　
税収が減る中の大盤振る舞い、ツケは若者に！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_109.html
2018/07/15 22:37　半歩前へ

▼税収が減る中の大盤振る舞い、ツケは若者に！

敦賀昭夫さんがこう言った。

　「団塊世代の定年退職で税収は大幅に減っているはず。それなのに１００兆円を超す予算（しかも私物化の疑いの濃い）を通して平気なのか」－。

　鋭い指摘だ。嘱託で残ったとしても、現役時代と同額の収入を得るのは極めてまれで、たいがいは三分の一か、それ以下だ。それに伴い税収も細る。

　そうした中で、借金を重ねて、大盤振る舞いをして、どうしようと言うのか？　安倍晋三が作った膨大な借金のツケはだれが払うのか？

　のちの世代、つまり今の若者たちだ。働き手がドンドン減少していく状態で、そんな負の遺産を残して彼らは立ち行くのか？

　人口減少に見合った青写真を描くべきではないか。今さえ良ければ、俺の政権さえ良ければ、後は野となれ山となれではあまりにも若者たちが不憫だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 沖縄に突きつけられている理不尽と「オール沖縄」（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄に突きつけられている理不尽と「オール沖縄」
http://article9.jp/wordpress/?p=10744
2018年7月15日　澤藤統一郎の憲法日記


沖縄県が防衛局申請のサンゴ移植を許可したことが、私の参加する複数のメーリングリストに紹介され、賛否の意見が飛び交っている。

昨日（７月１４日）の琉球新報記事は以下のとおり。

「県、サンゴ採捕許可　防衛局申請　食害対策条件付き　反対市民が５時間抗議」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-761509.html

「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県水産課は１３日、埋め立て予定海域にある絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体を別の場所に移植するため沖縄防衛局が申請していた特別採捕を許可した。防衛局は食害対策のかごを設置してから１４日以内にサンゴを移植することになる。ただ、かごの設置には、さらに県の同意が必要としている。移植されれば工事が進み、知事の承認撤回の方針に「逆行する」との批判の声も上がっている。

　今回許可した希少サンゴは２月に特別採捕が許可された後、食害の跡が見つかって不許可になり、防衛局は３月２０日と４月５日に再申請した。県が許可の判断を防衛局に伝えた１３日、工事に反対する市民が県庁を訪れ、約５時間にわたって県水産課に抗議した。
　県は防衛局の食害対策を妥当と判断した。県水産課の粟屋龍一郎副参事は「ずっと審査して説明要求もした。内容を精査した結果、許可に至った」と述べた。

　防衛局は辺野古海域で約７万４千群体のサンゴを移植対象とし、準絶滅危惧種のヒメサンゴ１群体や小型サンゴ約３万８７６０群体や大型サンゴ２２群体なども、移植のための特別採捕を申請している。


沖縄タイムス記事は、以下のとおりだ。

「埋め立て海域の「オキナワハマサンゴ」採捕、沖縄県が許可　辺野古新基地」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283504

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡って、翁長雄志知事は１３日、埋め立て海域で見つかった「オキナワハマサンゴ」９群体を別の場所に移植するため、沖縄防衛局が申請していた特別採捕を許可した。翁長知事はこれまで、採捕許可を新基地建設を阻止する権限の一つとして掲げてきており、工事に反対する市民らが「埋め立ての進展につながる」と県に強く抗議した。移植されれば来月中旬以降にも始まる埋め立てが加速する可能性が高い。

　許可したのは環境省の絶滅危惧種リストに掲載されているハマサンゴで、防衛局は３月２０日に１群体、４月５日に８群体の採捕許可を申請していた。

　移植期間は、防衛局が移植先にサンゴを保護するための籠を設置してから２週間。週に２回モニタリングし、県に報告することなどを条件とした。

　県の担当者は、許可の可否を判断する標準処理期間の４５日を大幅に経過した理由について、「希少なサンゴで知見もなかった。申請内容にも疑問があり、防衛局に説明を求め、その回答内容の精査に時間を要した」と答えた。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「移植に適さないと専門家からの提言があったにもかかわらず、なぜそれを無視する形でサンゴの産卵期にあたる今、許可を出したのか」と疑問を呈した。


琉球新報と沖縄タイムスの両記事。ずいぶんと印象が異なる。

見出しだけだと、「反対市民が５時間抗議」とした琉球新報記事が、辺野古新基地反対派の立場から県の許可に批判的な印象となっている。しかし、琉球新報記事の内容は、「県は十分な技術的検討を行った結果、サンゴ保護策に格別の支障がないとの結論に至ったから、移植許可やむなしとなった」と思わせるものとなっている。

これに対して、沖縄タイムス記事は、見出しこそ穏当だが自然保護団体の「移植に適さないと専門家からの提言を無視する形でサンゴの産卵期にあたる今許可を出した」との意見の紹介が、鋭い県政への批判となっている。

県の真意ははかりがたい。確かに、行政処分である以上は、他事考慮は許されず、環境保護の施策として万全であるなら、許可はやむを得ない。しかし、「当該サンゴは移植に適さないと専門家からの提言があった」ということとなると、話しはちがってくる。少なくとも、その「専門家からの疑念」が払拭されるまで許可を留保すべきではなかったか。

たまたま本日（７月１５日）糸数慶子参院議員にお話を聞く機会があって、率直に質問してみた。当然に、「この時期に許可を出すべきではなかったのではないか」とのニュアンスが滲む質問となった。そして、「オール沖縄としては、どうお考えか」が聞きたいところ。

回答は、必ずしも歯切れのよいものではなかった。翁長知事の健康問題が生じて以来、知事と沖縄選出国会議員団との意見交換の機会が十分に持てていないということでもあった。そうか、質問先がまちがっているのだ。県の判断なのだから、糸数さんにではなく、県の担当者に聞いてみなければならない。「オール沖縄」は一体という思い込みがそもそもの間違い。

「オール沖縄」は、保革の溝を超えて作られた微妙な政治的連合体だ。今、米・日政府の理不尽に対して、「辺野古新基地を造らせない」との一致点での統一戦線。安保についても、自衛隊についても、あるいは運動スタイルについても、幅の広いさまざまな党派やグループが参加している。「オール沖縄」が翁長県政を支えているとはいえ、「オール沖縄」が県の方針を決めているわけでも指導しているわけでもない。

それでも、思い出す。毎年の６月２３日沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」における翁長知事の「辺野古新基地はつくらせない」という決意を。来賓の安倍を睨みつけるごとき眼差しを。

糸数さんの講演も、１１月知事選挙への翁長知事再出馬への期待に収斂するものだった。そして、本土の人々への我が事として捕らえなおしていただきたいという訴え。耳が痛い。何ができるだろうか。何をなすべきだろうか。

いま、私たちがなすべきことは、沖縄にこの理不尽を押しつけている安倍政権を掘り崩すことなのだろう。北朝鮮危機を煽り、「国難選挙」で掠めとった自民党の議席が、沖縄を苦しめ、憲法の危機を招いている。沖縄県政や「オール沖縄」との連帯とは、「アベ政治を許さない」との声を上げ続けること以外にはないように思う。

（2018年7月15日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス（植草一秀の『知られざる真実』）
欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-ca1b.html
2018年7月15日　植草一秀の『知られざる真実』


英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。

英国は２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱（ブレグジット）を決めた。

しかし、その後、どのようなかたちでＥＵ離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。

意見対立はソフト路線とハード路線の対立で

ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。

ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、ＥＵとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。

７月６日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。

この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービＥＵ離脱担当相が辞任を表明した。

さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。

この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。

この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。

メイ政権にとってはＥＵ離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。

ＴＰＰにしろ、日欧ＥＰＡにしろ、「メガＦＴＡ」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。

いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。

英国民のＥＵ離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。

しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。

トランプ大統領はＴＰＰやＮＡＦＴＡなどのメガＦＴＡに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。

米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。

イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。

「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。

反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。

トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が農業製品の安全基準などに関してＥＵが決めたルールを離脱後も順守する考えを示したためである。

ＥＵの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。

米国では成長ホルモンを使用した牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、ＥＵはこれらを禁止している。

メイ首相はＥＵ基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。

メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を頭ごなしに否定することは妥当でない。

私たちは、問題の本質をしっかりと見極めてメディアが流布する情報に接する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍さん、「股関節周囲炎」は、右足ではなかったの？　


安倍さん、「股関節周囲炎」は、右足ではなかったの？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/048fb62de1ea968faca4e501df023f9f
2018年07月16日　のんきに介護


ネトウヨを馬鹿にしてるbot@NETOUYObotさんのツイート。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 松尾貴史のちょっと違和感　西日本豪雨のさなか宴会　「先手先手で対応」にあきれる　

　※画像クリック拡大




松尾貴史のちょっと違和感
西日本豪雨のさなか宴会　「先手先手で対応」にあきれる
https://mainichi.jp/articles/20180715/ddv/010/070/022000c
毎日新聞　2018年7月15日 04時03分(最終更新 7月15日 15時01分)　後段文字起こし

　　　
　　　　　松尾貴史さん作松尾貴史さん作

　先日の大阪北部地震に続いて、台風の後の影響もあり、西日本豪雨で被災された皆さんの心痛を思うと、またぞろ、人間の存在とは何桁も違う大きな規模の自然の気まぐれが、無情に振る舞う理不尽さを感じるばかりだ。

　災害時にその陣頭に立って対策を施し、救助活動や復旧のオペレーションをすべき安倍晋三総理大臣は、５日夜、「赤坂自民亭」と称して身内の議員が集まる宴会に参加し、他の自民党の議員たちと気楽に酒盛りを楽しんでいたという。気象庁が異例の緊急記者会見を開いて警戒を呼びかけた後のことである。大阪の地震発生から間もないこともあり、大阪北部や京都府では大規模な避難指示が出されていた。特別警報が出ているというのに、そのタイミングでもこの為政者は国民に注意を呼びかけることすらしなかった。

　重ねて、オウム真理教の幹部たち７人の死刑囚の刑を翌朝一斉に執行する指示を出し、まともな神経であれば極度に謹慎すべき精神状態であるはずの上川陽子法務大臣は、その宴会を取り仕切る「女将」と称して浮かれていた。随分と強じんな心を持った人物である。

　西村康稔官房副長官はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で宴会の様子を無自覚に世間に垂れ流し、そのことに非難が集まったら慌てて「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」と、宴会をやりながらも選挙区のことは気にしていたという浅ましい言い訳を垂れている。よしんばそれが事実だったとしても、官房副長官、しかも防災担当の元内閣府副大臣という立場で、自分の選挙区のことだけを考えていれば良いかのような言い草は問題ではないか。そして、翌日も翌々日も大雨警報は出されていた。山を越えたという表現は、事を小さく見せよう、だから宴会もいいだろう、という意図が透けて見える。

　安倍総理大臣が非常災害対策本部を設置したのは記録的豪雨発生の注意を呼びかけた気象庁の緊急会見から６６時間もたった８日になってからだが、そのあいさつで「時間との戦い」「先手先手で対応」と、「全国民から突っ込んでほしいボケなのか」と言いたくなる発言をしている。

　安倍氏は批判が盛り上がってきてやっと、「得意の」夫婦での外遊を取りやめた。災害対策本部を設置すれば外遊しにくくなるので、事を矮小（わいしょう）化しようとしたのではないかと勘ぐられても仕方がない流れだろう。そもそも森友・加計などの問題追及から逃れるための国外逃亡だろうと言われるほど、必要性の薄い国会会期中の外遊なので取りやめて当然だとは思うが、これもまた「やっているフリだ」ということは明確に感じる。

　安倍氏は、２０１４年８月に広島で起きた豪雨による土砂災害の時も、「政府の総力を挙げて災害応急対策に全力で取り組む」と宣言し、富士桜カントリー倶楽部（山梨県）に出かけてテレビ局の会長らとゴルフを楽しんで、別荘に戻ったという「実績」がある。

　こぞって豪雨災害を矮小化しようとするこの政権は一体何を考えているのだろう。野党が共同で「国会を休戦して災害対策に当たろう」と要請するも、国民の多くがいらないと言っているカジノ法案と、自分たちの都合で参議院議員を６人増やす案の審議に、災害対策に専念すべき石井啓一国土交通大臣を６時間も内閣委員会の大臣席に張り付ける姿勢は目を疑いたくなる。人命第一と言いながら、賭博ができる施設を作る法案審議を優先するというあきれるばかりの優先順位の判断力の無さが露呈した。

　災害対策などもその口実にしつつ、憲法をいじって「緊急事態条項」という恐ろしい長期独裁へのパスポートを盛り込もうとする安倍氏の、緊急事態になった時の様子、言動を冷静に見れば、こういう人たちに絶対に改悪などさせてはならないという思いが改めて強く湧いてくる。（放送タレント、イラストも）



















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[経世済民127] 富士フイルム古森会長、買収座礁の説明求める株主を「無視」…ゼロックスと対抗路線へ転換か（Business Journal
富士フイルム古森会長、買収座礁の説明求める株主を「無視」…ゼロックスと対抗路線へ転換か
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24059.html
2018.07.16　文＝編集部　Business Journal


　富士フイルムホールディングス・古森重隆会長兼CEO（写真：つのだよしお/アフロ）


　アイルランドの製薬大手シャイアーを総額460億ポンド（約6.8兆円）で買収することを決めた武田薬品工業は、6月28日に株主総会を開いた。

　大型買収について株主総会の事前決議を義務づける定款変更が、株主提案によって議題とされ、どの程度の賛同が得られるかが注目された。

　この議案は、武田薬品のOBや株主ら130人でつくる「武田薬品の将来を考える会」に加わる株主12人が提案した。今後1兆円を超える企業買収をする場合、買収の目的や買収資金の調達方法などを説明し、株主総会で事前に決議することを義務づける内容で、提案理由についてはこう説明している。

「現在会社が交渉中のShire（シャイアー）社の買収案件は、対価総額が約7兆円と、その金額的規模と現在の武田薬品の財務状況から判断して、爾後、永続的に健全な会社経営を担保する上であまりにリスクが大きすぎる。また、現在公表されている買収方法では、その約55％を武田の新株発行で賄うとされているが、大量の新株発行によって配当原資である一株当たり利益の著しい希薄化を招き、機関投資家を含む既存株主に多大な不利益を生じさせる危険性がある。現に本買収検討が明らかになって以降、市場における武田の株価は急激に下落している。（中略）今後も同様のケースが発生する可能性があることから、買収手法を問わず、会社経営に際する取締役会の権限に一定の制限を付け、事前に株主の意向を反映させる手順が必要である」

　株主提案の定款の一部変更案（第6号議案）は賛成9.44％で否決された。

　一方、議案のひとつである取締役再任案（第3号議案）は、取締役8名全員が90％以上の賛成を得た。クリストフ・ウェバー社長兼CEO（最高経営責任者）の賛成率は91.41％だった。ウェバー氏の取締役再任の賛成率が90％を上回れば、事実上の信任とされてきたが、このハードルはクリアした。

　株主総会はシャイアー買収の前哨戦にすぎない。シャイアー買収のためには新株発行が必要で、その特別決議を得るために来年早々、臨時株主総会を開く。ここが巨額買収の是非を問う正念場となる。

　武田薬品の役員報酬1億円以上は退任者も含め、以下の4人。

【連結報酬総額】
クリストフ・ウェバー（社長兼CEO）…12億1700万円
ジェームス・キーホー（18年5月31日退任）…2億3700万円
アンドリュー・プランプ（武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル）…5億3600万円
本田信司（17年6月28日退任）…1億500万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本田氏はウェバー氏が招聘されるまで長谷川閑史社長（当時）の後を継ぐ有力社長候補とみられていた。だが、ウェバー体制が整い昨年、退社。そして今年、日清食品ホールディングスに移り、6月27日付で常務執行役員CSO（グループ経営戦略責任者）に就いた。

■買収計画が暗礁に乗り上げた富士フイルムHDの古森会長の賛成率は93.28％

　米事務機大手ゼロックスの買収計画が暗礁に乗り上げている富士フイルムホールディングス（HD）の株主総会は6月28日、東京・六本木の東京ミッドタウンで開かれた。取締役10名の選任の件など、4つの議案を賛成多数で可決した。

　古森重隆会長兼CEOの賛成率は93.28％、助野健児社長兼最高執行責任者（COO）は94.17％だった。

　総会では、米ゼロックス買収の行方を不安視する株主が説明を求めた。助野社長は「今回の買収案がベストだ」と、従来の考えを繰り返した。ただ、古森氏が口を開くことはなかった。「古森さんの考えを聞きに来た」という株主も多数おり、「古森CEOの説明はないのか」との声も上がったが、古森氏は終始、無表情で沈黙を貫いた。

　米ゼロックスを通常のTOB（株式公開買い付け）で買収すれば、1兆円超の資金が必要になる。古森氏が「現金の支出のないスキームだ」と大見得を切った買収劇だったが、米ゼロックス大株主のカール・アイカーン氏らが「タダで経営権を握る詐欺的スキームだ」と猛反発し、買収交渉は暗礁に乗り上げた。「買収するなら、身銭を切れ」というわけだ。

　米ゼロックスの大株主たちから反発を招いた現金を使わない買収手法について、古森氏から株主総会で一言あってしかるべきなのに、古森氏は沈黙したままだった。助野社長は「統合できなくても、ダメージを受けるのは米ゼロックス（の方だ）」と主張した。だが、当の米ゼロックスは富士ゼロックスとの契約を解消し、単独でアジアに進出する意向を示している。

　一方、富士フイルムは「（米ゼロックスの営業地盤である）欧米に進出する」と対抗策を打ち出した。しかし、消耗戦になることは間違いない。富士フイルムと米ゼロックスが“共倒れ”になる懸念さえ出始めている。

　役員報酬は3人が1億円以上だった。

【連結報酬額】
古森重隆（会長兼CEO）…2億3100万円
助野健児（社長兼COO）…1億7100万円
玉井光一（副社長）…1億1900万円

　古森氏の役員報酬の内訳は、富士フイルムHDが1億4100万円、子会社の富士フイルムが3500万円、米ゼロックスとの合弁会社である富士ゼロックスが4900万円、子会社の富山化学工業300万円などだった。

（文＝編集部）



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[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜朝日世論調査＞カジノ法案「必要ない」７６％　定数６増法案「反対」５６％　内閣支持率は３８％　不支持率４３％


今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS004.html
2018年7月15日22時20分　朝日新聞


カジノ法案、今国会で成立は…

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％で、前回調査（６月１６、１７日）の７３％よりやや増えた。「今の国会で成立させるべきだ」は１７％（前回１７％）にとどまった。

　内閣支持層でも「必要はない」６４％が、「成立させるべきだ」２９％を上回った。公明支持層では「必要はない」が７割を超え、無党派層では８１％に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は８４％だった。

　この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判が出ている。

　さらに与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案についても聞いた。「反対」５６％、「賛成」２４％で、同様の質問をした前回調査は「反対」４９％だった。自民支持層でも「反対」４６％、「賛成」３６％と反対が上回った。公明支持層でも「反対」が「賛成」を上回り、法案への支持が広がっていない。無党派層では「反対」５７％、「賛成」１８％だった。

　内閣支持率は３８％（前回３８％）、不支持率は４３％（同４５％）となり、５カ月連続で不支持が支持を上回った。






























世論調査―質問と回答〈７月１４、１５日実施〉
https://digital.asahi.com/articles/ASL7H4GB8L7HUZPS002.html
2018年7月15日22時19分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、６月１６、１７日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　３８（３８）

　支持しない　４３（４５）

　その他・答えない　１９（１７）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん　１３〈５〉

　自民党中心の内閣　１６〈６〉

　政策の面　１８〈７〉

　他よりよさそう　５３〈２０〉

　その他・答えない　１〈０〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　１８〈８〉

　自民党中心の内閣　２５〈１１〉

　政策の面　４０〈１７〉

　他のほうがよさそう　１１〈５〉

　その他・答えない　５〈２〉

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３４（３４）

　立憲民主党　８（９）

　国民民主党　１（１）

　公明党　４（３）

　共産党　３（３）

　日本維新の会　１（１）

　自由党　０（０）

　希望の党　０（０）

　社民党　１（０）

　日本のこころ　０（０）

　その他の政党　１（１）

　支持する政党はない　３９（４０）

　答えない・分からない　８（８）

◆９月に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）

　安倍晋三さん　２８（２７）

　石破茂さん　２３（２３）

　岸田文雄さん　５（５）

　野田聖子さん　７（７）

　この中にはいない　３３（３３）

　その他・答えない　４（５）

◆第２次安倍政権が発足して５年半が経ちました。安倍首相のこれまでの実績全体について、あなたはどの程度評価しますか。（択一）

　大いに評価する　７

　ある程度評価する　５２

　あまり評価しない　３０

　まったく評価しない　１０

　その他・答えない　１

◆安倍政権が５年半続いている理由は何だと思いますか。あなたの考えに最も近いものを、次の四つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　安倍さんの政治姿勢や政策がよいから　１０

　景気がよいから　７

　政治に変化を求めていないから　１０

　他に期待できる人や政党がないから　６９

　その他・答えない　４

◆話は変わりますが、今回、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害について、あなたは、安倍内閣の対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３２

　評価しない　４５

　その他・答えない　２３

◆ところで、政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法案の成立を今の国会で目指しています。この法案が成立すると、カジノが実際に国内でできるようになります。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。

　今の国会で成立させるべきだ　１７（１７）

　その必要はない　７６（７３）

　その他・答えない　７（１０）

◆与党は、参議院の定数を六つ増やす公職選挙法の改正案を、今の国会で成立させる方針です。この改正案は、比例区では優先的に当選できる枠を新たに設けて定数を増やし、選挙区でも一票の格差を是正するために定数を増やします。あなたは、この改正案に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２４

　反対　５６

　その他・答えない　２０

◆安倍首相の友人が理事長を務める、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題についてうかがいます。これまでの安倍首相や加計理事長の説明によって、加計学園が優遇されたのではないかという疑惑は晴れたと思いますか。それとも、疑惑は晴れていないと思いますか。

　疑惑は晴れた　８

　疑惑は晴れていない　８３

　その他・答えない　９

◆あなたは、森友学園や加計学園を巡る問題について、国会が引き続き解明に取り組むべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。

　引き続き解明に取り組むべきだ　５０（５７）

　その必要はない　４１（３２）

　その他・答えない　９（１１）

◆話は変わりますが、高校野球についてうかがいます。あなたは、高校野球に関心がありますか。関心はありませんか。

　関心がある　６０

　関心はない　３６

　その他・答えない　４

◇（「関心がある」と答えた人に）高校野球で改めた方がよい課題はどんなところにあると思いますか。最も重要だと思うものを、次の四つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　長時間の練習　８〈５〉

　他県からの選手集め　３２〈１９〉

　過密日程や暑さによる負担　３５〈２１〉

　厳しすぎる上下関係　１４〈８〉

　その他・答えない　１２〈７〉

◇（「関心はない」と答えた人に）その理由は何ですか。（択一）

　他のスポーツの方が好きだから　１９〈７〉

　スポーツ全般に興味がないから　３２〈１２〉

　高校野球を身近に感じないから　４４〈１６〉

　その他・答えない　５〈１〉

◆全国高校野球選手権大会は今年で１００回目を迎えます。夏の高校野球の魅力は、どんなところにあると思いますか。（択一）

　ドラマチックな試合　９

　ひたむきなプレー　４２

　ヒーローの出現　４

　郷土のチームの活躍　２１

　夏の風物詩　１８

　その他・答えない　６

◆ところで、あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。（択一）

　新聞　２４

　テレビ　４４

　インターネットのニュースサイト　２６

　ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ　４

　その他・答えない　２

〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１４、１５の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した１９１３世帯から９３３人（回答率４９％）、携帯は有権者につながった２０７２件のうち１００８人（同４９％）、計１９４１人の有効回答を得た。



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[経世済民127] トランプの仕掛けた貿易戦争、米国内に生まれる「勝ち組と負け組」（ロイター）　：国際板リンク　
トランプの仕掛けた貿易戦争、米国内に生まれる「勝ち組と負け組」（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/463.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] タイの救出劇でも自己責任論／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
タイの救出劇でも自己責任論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807160000217.html
2018年7月16日9時26分　日刊スポーツ

　★西日本の豪雨災害には多くのボランティアが支援に現地入りしており、たくさんの人たちの協力が定着しているが、少し前、タイ北部チェンライ郊外のタムルアン洞窟から救出された少年ら１３人が病室から「世界のすべての人に感謝します」などとメッセージを発信。現地から伝わってくる情報を総合すると少年らは間もなく退院できる予定という。洞窟遭難にはさまざまなドラマと世界中の人たちの協力、現地では多くのボランティアが支えたという。

　★一方、この救出劇を絵画や映画にして残そうという動きまでもあるという。救出を待つ間、コーチはこの中で「ご両親に謝りたい」と謝罪の手紙を書いたといわれ、少年たちの両親らは救助隊に託した手紙で「自分を責めないで」と返したという。つまりこの事故に対して当事者も関係者も世界中の人たちも、全員が無事に救出されたことを喜んだ。事態はそれで終わるかに見えた。

　★が、どうやら日本での受け止めは世界とは違うようだ。１０日放送のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」では、キャスターの星浩が「子どもたちね、ちょっとした冒険気分で行ったんでしょうけど、これほどの騒ぎになってしまったので、やはり子どもたちもちょっと反省の必要もあると思いますね」と自己責任論を展開している。この国は政権の自己責任論が十分と行き渡り、こんなことを言い出すキャスターを生み出してしまったのだろうか。日本のネットにもコーチの責任論を追及する書き込みがあるという。

　★「まず世間に謝れ」と訴える自己責任論者は政府がいまだに何ひとつ責任をとらない森友・加計疑惑や公文書改ざん公務員、この豪雨に浮かれて宴会を開き、その浮かれた写真を掲載し続けた想像力のない官房副長官らの責任論は問わないのか。タイの少年たちが元気に退院することを願ってやまず、世界で喜びを分かち合いたいと思う人たちの多い国にしたい。（Ｋ）※敬称略


関連記事
タイ洞窟の少年たちにまで「反省しろ」「自己責任」の声！ 日本の自己責任論バッシングのルーツは安倍首相だった（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/626.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/765.html

[国際23] 英国で田吾作ぶりを露呈した愚かなトランプ！　
英国で田吾作ぶりを露呈した愚かなトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_111.html
2018/07/16 08:25　半歩前へ

▼英国で田吾作ぶりを露呈した愚かなトランプ！

　やはりトランプと言う男は外交のイロハも心得ない不動産屋のオヤジ、田吾作だった。自分の自慢話は得意だが、肝心のマナーはゼロ。米国民は、よくこんなうつけ者を大統領に選んだものだ。未だに解せない。

　人種差別やイラクとの核合意からの離脱、地球環境を守るパリ協定からの脱退などオバマ政策をことごとく否定するトランプは英国でも嫌われ者だ。「反トランプ」のデモには１０万人が参加した。

　そればかりか英サンデー・タイムズ紙は１５日、英王室のチャールズ皇太子とウィリアム王子が、トランプとの面会に難色を示し、最終的にエリザベス女王のみが面会したと伝えた。

　そうした中でこんな非礼があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　英ＢＢＣ放送はトランプが１３日に女王とともに閲兵式に臨んだ際、女王の先を歩いたり、女王にお辞儀しなかったりしたことについて「英市民からＳＮＳ（会員制交流サイト）上で外交非礼との批判が上がっている」と伝えた。

　米ＣＮＮによると、トランプが女王に促されて前を歩き始めたように見えるが、直後に立ち止まり、女王が戸惑ったように隣に回り込む場面もあった。この動画がツイッターなどに投稿されて非難を浴びている。

　王室評論家のリチャード・フィッツウィリアムズはＣＮＮとのインタビューで、トランプの動きは「ゴルフ場をぶらぶら歩いているように見えた」と指摘した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 官邸　/　「首相秘書官らと打ち合わせる際は『メモ厳禁。録音不可』の徹底を」（首相のする公私混同について、証拠を残すな、…
官邸　/　「首相秘書官らと打ち合わせる際は『メモ厳禁。録音不可』の徹底を」（首相のする公私混同について、証拠を残すな、ということ）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2ced8aefaa9322355f90b3b646db5d8
2018年07月16日　のんきに介護


立憲民主主義に一票@rikken_minsyuさんのツイート。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 股関節がおかしくなるのは、被災者に「我々にも目を向けて下さい！」などと言われて、また裂きの想いをしたからかな　
股関節がおかしくなるのは、被災者に「我々にも目を向けて下さい！」などと言われて、また裂きの想いをしたからかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00467fdf90894682610fc6cc4e1e4431
2018年07月16日　のんきに介護








フランスに行って、

でも何を一体したかったのか。

軍事パレードたって、

日本でいくらでも自衛隊の閲兵式を

してたじゃないかと思う。

今日、

ツイッターで

自衛隊が旭日旗を掲げてパレードに

参加していた

というツイートを見つけた。

これだ。

Democracyの風 @NqhuymvesY7yeDNさんが

発信してた。



それでかも知れんな、

と思う。

旭日旗を掲げることで、

安倍は、

水面下で人知れず動いていたのかもしれない。

そこまで愛国心にこだわる

このおっさんは、

それほど、売国に精を出していたってことだな。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/770.html

[原発・フッ素50] ＴＯＫＩＯ・ＣＭスタート、福島産を食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
ＴＯＫＩＯ・ＣＭスタート、福島産を食べて大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2585.html
2018/07/14(土) 19:51:09　めげ猫「タマ」の日記


　今日（７月１４日）からＴＯＫＩＯの福島産ＣＭの放映開始です（１）。でも、福島産を食べてよいか心配です。　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（２）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市　　４６％
　　福島県相馬市・南相馬市　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。そこで葬式の増減を比較すると郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１－６月）　１，５１０人
　事故８年目（２０１８年１－６月）１，７１７人
で（３）、事故前に比べ１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０３３％でした。
相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１－５月）　５７８人
　事故８年目（２０１８年１－５月）５８９人
で（４）少し増えていますが、統計的な差はありません。これでは、今年もＴＯＫＩＯの皆様の呼びかけに答えることはできません。
　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（５）のデータを（６）に示す手法で７月１日に換算
　※２　旧避難区域は（７）による
　図－１　郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

事故８年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域が広がっています。事故８年目の福島は汚染されたままです。多くの皆さまが、福島産を正しく恐れ避けたと思います。福島産農産物が売れなくなりました（９）。この状況を改善するために２０１２年よりＴＯＫＩＯの福島産ＣＭが流されるようになりました。今年はすったもんだあったようですが、今日（７月１４日）から放映開始です。


※（１０）をキャプチャー
　図―２　福島県のモモのＣＭ

ＴＯＫＩＯの皆様の呼びかけに答えるか迷うところです。そこで、福島県内で福島産を許容する方が多い地域と少ない地域を比較して、差が無ければ呼びかけに答えることにしました。
福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計



　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年１－６月の福島県郡山市の葬式数を示します。


　※１（３）を各年１－６月で集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市の各年１―６月の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１－６月）　１，５１０人
　事故８年目（２０１８年１－６月）１，７１７人
で（３）、事故前に比べ１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０３３％でした。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）による。



　各年１－５月の相馬・南相馬市合計の葬式数を示します。


　※１（４）を各年１－５月で集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県相馬・南相馬市の各年１－５月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１－５月）　５７８人
　事故８年目（２０１８年１－５月）５８９人
で（４）少し増えていますが、統計的な差はありません。
　なお、５月までとなったのは、相馬・南相馬市の発表は福島県の発表（４）によりますが、現時点（２０１８年７月１４日）では５月までのためです。
　各年１―６月の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（１３）を各年１－６月で集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年１―６月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年１－６月）２，１１３人
　今年（２０１８年１－６月）　　２，２０９人
で、少し増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。


　※（２）（３）（４）（１３）　
　図―６　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。これでは今年も(=^・^=)はＴＯＫＩＯの皆様の呼びかけに答えることが出来ません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　呼びかけに答えられないのは(=^・^=)だけではないようです。
　ＴＯＫＩＯのＣＭには福島産モモも登場します（１）。福島はモモの季節です。福島県福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです（１４）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（１６）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2585.html
(１)ＴＯＫＩＯ思い熱く　新ＣＭ完成 | 県内ニュース | 福島民報
(２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(３)郡山市の現住人口／郡山市
(４)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の(１０)ふくしまプライド。
(１１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１３)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１４)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど


ＴＯＫＩＯ思い熱く　新ＣＭ完成
http://www.minpo.jp/news/detail/2018071253183
2018/07/12 07:59　福島民報

　人気グループ「ＴＯＫＩＯ」を起用した県産農産物の新しいテレビＣＭが十一日、お披露目された。東京都内で開かれた発表会でリーダー城島茂さんと国分太一さんは県産の野菜や果物への熱い思いを語り、本県復興に引き続き寄り添うと決意した。元メンバーの不祥事発覚後、県はＴＯＫＩＯを起用したポスターを撤去するなど対応に追われたが、内堀雅雄知事は長年にわたる風評払拭（ふっしょく）への協力に改めて感謝した。

　「心の古里福島のために何かできることをしたい」。発表会で城島さんは、東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ本県への思いをかみしめるように話した。テレビ番組などを通じ、県内農家と強めてきた絆を振り返り、「（ＣＭは）生産農家の言葉を代弁している。福島の皆さんの代表として恥ずかしくないようにやっていく」と誓った。

　ＴＯＫＩＯは二〇一二（平成二十四）年から県のＣＭに出演している。国分さんは「福島で野菜を育てる難しさや、楽しさを教わった。責任を持って愛情の詰まった味を伝えていく」と強調した。

　制作したＣＭは「あたらしいポスター」編、「うまい！福島の野菜」編、「うまい！福島の桃」編の三本。キュウリやトマト、モモなど県内産の野菜や果物の味の良さ、安全性を伝えている。ポスター編では、県産農産物を手にしたＴＯＫＩＯメンバーのポスターを通じ、ＴＯＫＩＯと県民とのつながりも描いている。

　撮影は六月に県内で行われ、県クリエイティブディレクターで郡山市出身の箭内道彦さんが協力した。十四日から県内や首都圏などで放映される。内堀雅雄知事は「メンバーの福島に対する愛情が伝わってくる」と絶賛し、「おいしい農産物、生産者の情熱を発信していく」と決意を述べた。

　発表会には県内農家を代表し、阿部幸弘さん（６３）＝福島市＝、小野良広さん（４７）＝伊達市＝、大平美代子さん（６０）＝石川町＝、佐々木美穂さん（３７）＝会津坂下町＝、星華代子さん（２９）＝南相馬市＝が城島さんと国分さんに新鮮な県産農産物を贈った。城島さんは県産キュウリについて「イボの硬さが新鮮な証し」と太鼓判を押した。

　県はＴＯＫＩＯを起用した新たなポスターを約五万三千枚作り、関係機関などに配布する。



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] いよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行するつもりだ　　天木直人　
　　　　　


いよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行するつもりだ　　天木直人　
http://kenpo9.com/archives/4001
2018-07-16　天木直人のブログ


　７月１４日の日経新聞に、小さな記事であったが、とんでもない記事を見つけた。

　「放射性物質含む水処分　海洋放出など議論」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

　すなわち、７月１３日に、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が開かれ、放射性物質トリチウムを含む水処分に向けた本格的な議論が始まった。

　政府は処分方法として海洋放出が最も現実的と見ている。

　水処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

　トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた１リットル当たり６万ベクレルの濃度に薄めれば海洋に流す事が出来る。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。

　有識者会議は２０１３年から２年半を費やし、技術やコスト面から海洋放出が最も合理的であるという趣旨の報告書をまとめたが、風評被害を懸念する地元漁業者を中心とした反発が強く、政府は結論を先送りしてきた。


　以上が、日経新聞の記事の要旨である。

　この記事の言わんとするところは、誰が見ても明らかだ。

　もはや、これ以上結論を先送りするわけにはいかない。

　原発反対もマンネリになって来た。

　野党もバラバラだ。

　いまさら風評被害でもあるまい。

　安倍政権を批判する連中は、安倍政権のやる事に何でも反対だから、気にする必要はない。毒を食らわば皿までだ。この際一気にやってしまえ。

　そういう安倍政権の悪だくみが、この日経新聞の記事からはっきり読みとれる。

　ご丁寧に、この日経の記事には次のようなくだりがある。

　１３日開かれた有識者会合では、事務局が国民からの意見を聞く公聴会を８月末に開くと表明したと。

　８月３０日に福島富岡町、同３１日に郡山市と東京で開かれると。

　公聴会が開かれるときは決まってその後で強行されるのが常だ。

　その通りだ。

　公聴会と名のつくものはすべてアリバイづくりと相場が決まっている。

　それにしても、原発反対者や野党はなめられたものだ。

　原発ゼロで意気投合したらしい小沢一郎と小泉純一郎は、はたしてこの暴挙を止められるのか。

　いや、そもそも止めようと行動を起こすのだろうか（了）



福島第１原発のトリチウム水、処分を議論　海洋放出軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32988470T10C18A7EA4000/
2018/7/13 23:00　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が13日開かれ、放射性物質トリチウムを含む水の処分に向けた本格的な議論が始まった。会合では事務局が国民からの意見を聞く公聴会を８月末に開くと表明。政府は処分方法として海洋放出が最も現実的とみるが、地元からは風評被害を懸念する声が強い。

　公聴会は８月30日に福島県富岡町で、同31日に郡山市と東京で開く。これまで検討してきた海洋放出のほか、地層注入や水蒸気放出などの処分方法を説明し、トリチウム水の処分に理解を求める。処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

　トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた１リットルあたり６万ベクレルの濃度に薄めれば海に流すことができる。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。例えばフランスの再処理施設では年間１京ベクレル以上のトリチウムを海洋に排出している。

　トリチウムは弱い放射線を出すが、原子力規制委員会や科学者らは健康への影響を含め海洋放出に問題はないとの立場だ。有識者会議では13年から２年半を費やし、大気中に蒸発させたり地中に埋めたりするなどのトリチウム水の処理法を議論。技術やコスト面から海洋放出が最も合理的との趣旨の報告書をまとめた。だが風評被害を懸念する地元漁業者を中心に反発は強く、政府は結論を先送りしてきた。

　会合では公聴会を開いて議論を加速させる姿勢を示したものの、政府関係者は「方針が固まるのは早くて年内」と明かす。10月には福島県知事選が予定される。知事選前に方針を決めれば、トリチウム水を処分するかどうかが争点になってしまうリスクがあるからだ。

　当事者の東京電力ホールディングスは静観している。日立製作所から招いた川村隆会長は就任後にこの問題に言及し、福島県の漁協などから反発を招いた。「責任主体の東電がなぜ判断を国に委ねるのか」。５月末、原子力規制委員会に呼ばれた東電ＨＤの小早川智明社長は規制委の更田豊志委員長などから何度も厳しく追及されたが、「国の判断を待つしかない」（東電幹部）との姿勢だ。

　福島第１原発で出る汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を取り除ける浄化設備で処理した後、敷地内のタンクにため続けている。処理水は事故後７年間で100万トンを超えた。2020年末には用地が限界に近づくとみられており、「年度内」（原子力規制委員会の更田委員長）に処分方法を決める必要があるとみられている。

　敷地の制約から廃炉作業に影響が出るとの指摘もあり、会合では委員から「しっかりと廃炉を進めるためにも、処分の道筋を早く決めるべきだ」との意見も出た。





































関連記事
福島第一汚染水、海洋放出は「安全」？（めげ猫「タマ」の日記）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/126.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/771.html

[原発・フッ素50] いよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行するつもりだ　　天木直人　：政治板リンク　
いよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行するつもりだ　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/771.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/129.html

[国際23] トランプ氏、ブレグジットで「EUを訴えろ」と提言 英首相が暴露（AFP）
トランプ氏、ブレグジットで「EUを訴えろ」と提言 英首相が暴露
http://www.afpbb.com/articles/-/3182556?cx_part=latest
2018年7月15日 21:51　発信地：ロンドン/英国　AFP


英ロンドンの北西にある首相別邸チェッカーズでの会談後、共同記者会見に臨むテリーザ・メイ首相（左）とドナルド・トランプ大統領（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Stefan Rousseau


【7月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）について、英国は欧州連合（EU）と交渉するよりEUを訴えるべきだとテリーザ・メイ（Theresa May）英首相に提言していたことが分かった。メイ首相自身が15日、英BBCのテレビインタビューで明らかにした。

　メイ首相はブレグジット交渉をめぐり、トランプ大統領が自ら「容赦ない」と評する選択肢が、EUを訴えることだったと暴露。「トランプ大統領は私にEUを訴えろと言ったんですよ。交渉なんかしていないで彼らを訴えろって」と話した。

　米英首脳会談に先立つ12日、トランプ大統領は英大衆紙サン（The Sun）とのインタビューで、メイ首相にEUに対してどう対応すべきか話したと明かしているが、「彼女は同意せず、耳を貸さなかった。彼女は別の方法でやりたいらしい」と語っていた。

　さらに13日に行われた首脳会談後の記者会見で、メイ首相の横に立ったトランプ大統領は、詳細を明らかにすることを避けながら、その選択肢が助言というより提案だったとし「たぶん彼女はそれがあまりにも容赦ないとみているのだと思う」と説明していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 岡山県議が「安倍晋三首相を応援する有志の会」設立。「災害対策より安倍三選」ってことだ！＆「内閣不信任より災害考慮」（山口
岡山県議が「安倍晋三首相を応援する有志の会」設立。「災害対策より安倍三選」ってことだ！＆「内閣不信任より災害考慮」（山口公明党代表）。そのうち仏罰あたるぜ！＆「スコップの一本でも良いから持ってきてやってみ！」・・・カジノ法案に精出す石井国交相に怒りの声！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-e489.html
2018年7月16日　くろねこの短語


　サッカーワールドカップは、フランスの勝利で閉幕・・・これで、にわかサッカーファンの日本のメディアも、ちったあ落ち着いてくれるのか知らん。

　そんなことより、西日本豪雨だ。ペテン総理は特段治療の必要はない股関節周囲炎を口実に、被災地訪問をさぼっている。トップがこんなんだから、当然手下どもも被災地のことなんか眼中にないようで、なんとこのタイミングで岡山県議が「安倍晋三首相（党総裁）を応援する有志の会」を立ち上げたってね。ようするに、秋の総裁選で安倍三選を実現するための集まりで、「災害対策よりも安倍三選」ってわけだ。

　岡山県は５０人を超える犠牲者を出してるんだよね。「安倍三選」なんてのにかまけている場合じゃないのは、子供だってわかる。こういうろくでもない会合をこのタイミングで開催することに、異論をさしはさむ者はいなかったのだろうか。引け目を感じる者がひとりもいなかったとしたら、自民党っての腐りきっているってことだ。

・首相応援する「有志の会」設立　自民総裁選向け岡山県議、全国初

　腐りきっているとくれば公明党も忘れるわけにはいかない。なんとまあ、山口メンバーが内閣不信任案を検討している野党に「政府が豪雨災害への対応に取り組んでいることを考慮して対応すべきだ」ってイチャモンつけてるそうだ。

・内閣不信任案検討 「野党は災害考慮すべき」 公明 山口代表

　よく言うわ。災害対策そっちのけでカジノ法案に地道を上げているのはどこのどいつだ。おかげで、カジノ法案の所管大臣であるナンミョー石井君は視察した広島で、「スコップの一本でも良いから持ってきてやってみ！」と怒りの声を投げつけられたそうだ。

　ようするに、災害対策よりもカジノ法案を優先してきた姿を、誰もがお見通しってことだ。それしても、どの面下げて被災地視察に出向いたのかねえ、この男は。

・国交相が広島視察 支援の不十分さに憤る市民も



　水道民営化はどうやら先送りされたし、果たしてカジノ法案の行方やいかに。








首相応援する「有志の会」設立　自民総裁選向け岡山県議、全国初
http://www.sanyonews.jp/article/750961/1/
2018年07月13日 21時47分　山陽新聞

　

　９月の自民党総裁選に向けて、同党の岡山県議が１３日、安倍晋三首相（党総裁）を応援する有志の会を立ち上げ、岡山市内で設立総会を開いた。同党によると、総裁選で首相を支持する地方議員のグループが発足するのは全国で初めて。

　同会は、代表世話人を務める党岡山県連の天野学幹事長と千田博通政務調査会長が党県議全員（３４人）に参加を呼び掛け、１３日までに３１人が参加を表明。総裁選で投票権を持つ党員・党友らに支援を求め、地方票の上積みを目指す。

　首相の出身派閥・細田派の下村博文事務総長を招いた設立総会には党県議２１人が出席。天野氏が「首相は経済再生を最優先に取り組み、岡山でも大きな成果が出ている。好循環を前に進めるため総裁選３選を果たしてもらいたい」とあいさつ。続いて下村氏が総裁選を巡る情勢などを説明し、支持を訴えた。


















内閣不信任案検討 「野党は災害考慮すべき」 公明 山口代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534301000.html
2018年7月15日 13時54分　NHK



終盤国会への対応をめぐり、野党側が、内閣不信任決議案の提出を検討していることについて、公明党の山口代表は、政府が豪雨災害への対応に取り組んでいることを考慮して対応すべきだとして、野党側の動きをけん制しました。

国会の会期が残り１週間となる中、立憲民主党の枝野代表は14日、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議をめぐり、「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず、急ぐ必要のないカジノ法案のために、石井国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしている」と述べ、他の野党とともに内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

これについて公明党の山口代表は、富山市で記者団に対し、「災害対応は政府全体で行うものだ。一方、国会では野党と議論する中で手続きが進んできており、結論を出すことが重要だ」と述べ、石井大臣の対応に問題はないという見方を示しました。

そのうえで山口代表は、「政府は、豪雨災害への対応に懸命に取り組んでおり、引き続き、安倍総理大臣を中心に迅速な救命救助や、復旧・復興に取り組んでもらいたい。野党もそうしたことを十分に考慮して、対応してもらいたい」と述べ、野党側の動きをけん制しました。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜参院選にらむ＞小沢一郎氏 増す存在感　議員歴４９年、３度目の政権交代へ「最後の挑戦」　


　　　





議員歴４９年、小沢一郎氏の「最後の挑戦」　増す存在感
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20180715003266.html
2018年7月15日23時11分　朝日新聞　後段文字起こし


小沢一郎氏をめぐる人間関係


講演を終えた小泉純一郎元首相（左）と握手を交わす小沢一郎氏＝２０１８年７月１５日午後６時１分、東京都新宿区、松本俊撮影


講演を終えた小泉純一郎元首相（左）と並んで取材を受ける小沢一郎氏＝２０１８年７月１５日午後５時５７分、東京都新宿区、松本俊撮影

　国会議員歴４９年で、衆参両院を通じて現役最長の小沢一郎氏（７６）の存在感が増している。浮沈を繰り返して、いまは国会議員６人の小政党代表だが、政権交代への意欲は衰えない。来夏の参院選をにらんだ「野党結集」を訴えて野党幹部らに指南。１５日には３０年来の「旧敵」小泉純一郎元首相と和解した。

　５日夜、東京都内のホテルに入る老舗日本料理店。自由党代表の小沢氏は立憲民主党の近藤昭一選挙対策委員長と向き合っていた。小沢氏は日本酒を、近藤氏は焼酎を片手に、１９９３年の「非自民」８党派による細川連立政権にまつわる思い出を話しはじめた。

　小沢氏は当時、新生党の代表幹事として、政権立ち上げの中心になった。近藤氏は、政権の一角を担った新党さきがけから国政を志していた。異なる立場で政界の激動を見た２人はしばし、昔話に興じた。

　会食は、近藤氏が小沢氏側に申し込んだ。本題は、来年夏の参院選に向けて立憲が歩むべき道。「野党の固まりを作るべきだ」「自民党政権に代わる選択肢を立憲が示さなければならない」。野党第１党の立憲こそが１人区すべてで野党統一候補を立てられるよう、調整の労を取るべきだと小沢氏は促した。

　小沢氏は立憲と緊密な関係にある。民主党政権時代に敵対関係にあった枝野幸男代表とは昨年秋の衆院選後、月１回程度のペースで会食を重ねる。枝野氏の側近の本多平直氏ら中堅・若手とも会談した。辻元清美国会対策委員長にもたびたび国会戦術を説いた。

　「政権交代への並々ならぬ熱意を感じた」。小沢氏と会談した立憲の中堅議員は、自民を下野させた過去２度の政権交代の再来を「最後の挑戦」と位置づける小沢氏の執念に触れたという。

　野党共闘を掲げる共産党の志位和夫委員長も、小沢氏の力に期待する一人だ。９０年代の党書記局長時代から付き合いがある。野党内には政局優先と評される小沢氏の手法を「古い政治だ」（中堅議員）と批判する声が根強くあるが、国民民主党のベテラン職員は「いまの野党代表で、小沢さんの話を無視できる人は誰もいない」と語る。

　細川連立政権や２００９年の民主党による政権交代は、いずれも野党結集がカギだった。長期政権が続く一方で、野党が衆院選を経て多党化するなか、いま、小沢氏の経験や力に期待が集まる面があるという。

　小沢氏は安倍政権を「権力の使い方を間違っている」と批判する。森友学園問題では、財務官僚の忖度（そんたく）体質が浮き彫りになった。加計（かけ）学園問題では、首相や側近らによる政策過程の適正さに疑いのまなざしが向けられた。小沢氏が約５０年に及ぶ政治家人生でめざした「政治主導」の一つの帰結が、この政治状況だけに舌鋒（ぜっぽう）は鋭い。

　参院選を１年後に控えて意識するのは、第１次安倍内閣の退陣の引き金になった０７年参院選だ。民主党を率いて年金記録問題などの政権不祥事を追及し、民主単独で６０議席を得た。対する自民は３７。衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態に持ち込み、政権交代の素地をつくった。

　今月１１日の記者会見。小沢氏は自らの経験に現状を重ね、強調した。

　「問題は、国家と国民の根本にかかわるような問題で、与党と野党がどういう主張を持っているかっちゅうことだよ。野党がまとまって、しっかりした対応、対決をしていかなくちゃダメだということだ」

脱原発へ　協力確認

　自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾が１５日、東京都内のホテルで開かれ、小泉純一郎元首相が講演した。脱原発の必要性を訴えた小泉氏は講演後、「原発ゼロの国民運動を盛り上げるには、保守と呼ばれた私たちが声を上げていくことが大事だ」と述べた。小沢氏も「大変心強い」と呼応。脱原発に向けて協力していくことを確認した。

　講演で小泉氏は「思いがけないお招きで間違いかと思った」と笑いを誘うと、小沢氏との思い出を振り返り「政界では敵味方はしょっちゅう入れ替わる」と語った。原発再稼働を進める安倍晋三首相については講演後、記者団に「総理が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できるのに、チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。

　小沢氏はこれに対し、「私も野党も原発ゼロを最大の政策目標として掲げていきたい。総理、（自民党）総裁をした方が、原発ゼロを国民に話すことだけで大変心強い」と応じた。

　２人が協力関係を結ぶのは約３０年ぶり。自民党竹下派にいた小沢氏が１９８９年に党幹事長に就き、安倍派の小泉氏はその下で全国組織委員長を務めた。その後、小泉氏は反竹下派で名を上げ、小沢氏は自民党を離党。小泉首相時代には、小沢氏が民主党代表として与野党で対決した。（河合達郎）




































































関連記事
＜小泉・小沢両氏＞長年の政敵同士、「脱原発」で意気投合　「政界は敵味方入れ替わる」　小泉氏、小沢塾で講演　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/746.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 創価学会（公明党）が自民党から離れられない理由！ 　
創価学会（公明党）が自民党から離れられない理由！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_112.html
2018/07/16 13:54　半歩前へ

▼創価学会（公明党）が自民党から離れられない理由！

　安倍晋三に「待った」をかけるふりをして、最後は安倍に同調するばかりか、尻押しをする公明党。これについて「創価学会は一体どうなっているのか」と疑問を挟む声がある。

　私が言った。「創価学会に期待しても意味がない。公明党は創価学会の政治部門に過ぎない」

　これに対し、「デモの中に三色旗を持った学会員もいる」との答えが返ってきた。

　５００万人を超える創価学会員の中に安倍に反対する者が５０人や１００人いてもおかしくない。自民党にだって、自衛隊員にだって、海外“派兵”に異論を唱える者がいるのと同じだ。いなければ逆に不自然だ。

　私が言っているのは組織としての創価学会のことである。創価学会つまり公明党は自民党から離れられないのだ。理由は宗教法人への課税だ。

　創価学会は小さな都道府県に勝るほどの莫大な資金と資産を抱えている。毎年の収入も半端な額ではない。これに税金をかけたらどうなるか？　消費税など必要なくなるだろう。

　創価学会と公明党は、過去に何度か「自民党離れ」を起こそうとした。間髪を入れず、自民党幹部が「課税の検討」を臭わせた。途端に「自民党離れ」は沙汰闇となった。

　選挙の度に、創価学会が自民党候補に２ー３万票の手助けをするのは、宗教法人への課税に手を付けない自民党への「お返し」だ。創価学会の票の上澄みがなければ、自民党衆参議員の７割近くは落選すると言われている。

　このように創価学会（公明党）と自民党は「持ちつ持たれつ」の、切っても切れない関係なのである。

　平和の党を名乗って旗揚げした公明党が、特定秘密保護法に賛成し、集団自衛権の行使を含む戦争法に同意し、共謀罪法の成立に手を貸した。公明党が平和主義を貫いていたら成立しなかった悪法ばかりだ。

　すっかり平和の党の看板が色あせて、戦争も出来る党に変わった公明党は、母体の創価学会を守るために自民党のコバンザメと化している。創価学会に期待などかけても無駄と私が言う理由である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/774.html

[国際23] 悪夢は終わらない？ トランプ、2020年に再選目指す意向表明（ロイター）
悪夢は終わらない？ トランプ、2020年に再選目指す意向表明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/-2020.php
2018年7月16日（月）13時29分　ロイター


　７月１３日、トランプ米大統領は英著名ジャーナリストのインタビューに応じ、「誰もが私に望んでいる」ため、２０２０年の大統領選で再選を目指すつもりだと述べた。写真は１３日、英バッキンガムシャーで撮影（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は１３日に英著名ジャーナリストのインタビューに応じ、「誰もが私に望んでいる」ため、２０２０年の大統領選で再選を目指すつもりだと述べた。野党民主党には自分を倒すような候補はいないとの自信も示した。

英日曜紙メール・オン・サンデーが大統領とピアース・モーガン氏とのインタビュー内容を報じた。

大統領は２０２０年に出馬するかと質問され、「完全にそのつもりだ。誰もが私に続投を望んでいるようだ」と答えた。

その上で大統領を打ち負かすような民主党候補は見当たらないとも付け加えた。

同紙によると、大統領はまた、エリザベス女王と面会した際に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の複雑さについて会話したことも明らかにした。

英女王の政治的発言を公にするのは王室の儀礼に反している。

大統領はウィンザー城で女王と面会した際にＥＵ離脱について会話したかと問われ、「話をした。女王は非常に複雑な問題だと述べた。女王は正しい。誰もこんなに複雑になるとは思っていなかったと思う」と述べた。

女王については「驚くべき女性だ。非常に鋭く、内面も外面も非常に美しい」と語った。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/469.html

[国際23] トランプは、ローゼンスタインを即刻首にするべし（マスコミに載らない海外記事）
トランプは、ローゼンスタインを即刻首にするべし
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-0f99.html
2018年7月16日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月13日
Paul Craig Roberts

　ヒラリーの電子メールをハッキングし、アメリカ選挙に干渉したとされるかどで、12人のロシア軍諜報機関当局者をロッド・ローゼンスタイン司法副長官が起訴したのには、トランプ大統領とプーチン大統領のサミットをぶち壊す以外の狙いはない。

　民主党と、56年前アイゼンハワー大統領が我々に警告してくれたが無駄になった軍安保複合体の権益に役立つ、トランプに対する兵器としてのロシアゲート画策に、ローゼンスタインが関わっていることをお忘れなく。コンピューターをハッキングしたかどでの、ローゼンスタインによるロシア人12人の起訴は、トランプ大統領を狙った政治的起訴だ。ロシア政府が、軍要員をワシントンのいかさま裁判のために引き渡すはずがないので、起訴は無意味だ。起訴はサミットの雰囲気を悪くする狙い以外、役に立たない。

　起訴状を読めば、ありそうもない非難しか書いていないことがわかる。tアメリカ司法省が、ローゼンスタインが言う、このでっちあげ話中の情報を入手できるはずなど全くあり得ない。しかも、起訴には、いかなる証拠の兆しもない。ローゼンスタインは、被疑者が決して裁判を受けることはないので、証拠は何もいらないのを知っているのだ。
http://www.foxnews.com/politics/2018/07/13/rosenstein-says-12-russian-intel-officers-indicted-in-special-counsels-probe.html

　ローゼンスタインは軍/安保複合体と民主党の手先である売女マスコミに飛びつきたくなる話題を投じたのであり、売女マスコミは、ロシアによる干渉に反対する統一戦線というローゼンスタインの呼びかけを支持するよう共和党に圧力をかけるだろう。もし、トランプとプーチンがサミットに成功し、ワシントンが破壊した二国間関係を正常化したら、一体何が起きるか想像できる。想像力を働かせられない場合には、これをお読み願いたい。
日本語翻訳 英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/

　トランプは、ワシントンに精通しておらず、軍安保複合体や、海外移転を進めるグローバル企業などの強力な既得権益集団の権益の対極にある彼の立場を一体誰が支持するか理解しておらず、トランプには、彼が任命した連中によって、自滅させられるリスクがあると大統領選挙運動中に私は指摘した。

　ロッド・ローゼンスタインは、トランプが任命したのだ。しかも、司法長官が、ローゼンスタインの辞任を命じた際、トランプはそれを受け入れるのを拒否し、ローゼンスタインを留任させたのだ。トランプ誤算は実に甚だしく、まさに、ローゼンスタインがしでかした、背中へのナイフの一撃に相応しいのだ。

　12人のロシア人を起訴する根拠があった場合、サミットを成功させるため、普通に仕事をする司法副長官なら、サミットの結果が出るまで起訴を控え、もしサミットが成功したなら、根拠があろうとなかろうと起訴を破棄するはずだ。私の25年のワシントン経験から、ローゼンスタインがトランプの背中をナイフで突き刺したのは明らかなことがわかる。もし、ローゼンスタインがサミットを失敗させることになれば、ローゼンスタインは、熱核戦争のリスクを高めることになる。

　別の考え方もあり得る。トランプは本来いじめっこなので、ロシアとのいかなる関係正常化も望んでいないことがまず確実な閣僚連中に、起訴で、プーチンは困ることになり、トランプが、いじめの現場で有利になると説得された可能性だ。起訴でプーチンを守勢にまわらせ、サミットの結果を、ワシントンの覇権に有利にするよう、彼に圧力がかけられますよとトランプに言っているCIAとジョン・ボルトンが聞こえるような気がする。

　これは失敗をローゼンスタインのせいにさせずに、プーチンとの会談で、二国間関係をさらに悪化させかねなくするよう、トランプの失敗をお膳立てする巧妙な策だ。そこでトランプの政治的暗殺者としてのローゼンスタインの地位が脅かされずに済むのだ。忌避されたジェフ・セッションズが無為に居続ける中、彼はロシアゲートを推進できるのだ。

　スティーブン・コーエン教授はアメリカ/ロシア選挙に関する一流の専門家だ。彼の見解は私の考えと両立する。

https://www.thenation.com/article/summitgate-campaign-vs-peace/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/13/trump-should-fire-rosenstein-immediately/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに（日刊ゲンダイ）


米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233415
2018年7月16日　日刊ゲンダイ

　
　退役する「Ｆ２」戦闘機（Ｃ）共同通信社

　米国の“押し売り”じゃないか――。防衛省が国産開発を目指している次期戦闘機について、米国の軍用機メーカー「ロッキード社」が１３日正式に提案した、ステルス戦闘機「Ｆ２２」に基づく共同開発。そのせいで、今までの国内での開発費用がムダになるとの指摘が出ている。

　防衛省は、２０３０年ごろから退役する戦闘機「Ｆ２」の後継機「Ｆ３」を造るため、０９年から研究を続けてきた。エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約１４００億円。しかし、開発費だけで１兆～２兆円ものコストがかかるため、共同開発を検討する方向にシフトし、名乗り出た企業のひとつが米ロッキードだった。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。『Ｆ３』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」

　多額の費用を投じても、共同開発となると、日本は蚊帳の外。おまけに、維持や修理にかかる費用は国産の２～３倍だという。

「一国が純国産の戦闘機を開発するには、莫大な予算が必要。そのため、参加国が資金を出し合う共同開発が基本です。しかし、開発しても戦闘機の修理やアップグレードにコストがかかる。戦闘機をコントロールする制御装置などのソフトウエアは機密事項で開示されないので、修理が必要な場合、米国に持っていかざるを得ないのです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　米国に足元を見られている状況では、ますます日本のカネがむしりとられていくだけ。防衛費を巡って、トランプ米大統領はＮＡＴＯ加盟国に「対ＧＤＰ比４％」を要求した。安倍首相にも「シンゾウ、もっと防衛費を上げろ！」と要求したって不思議じゃない。

　米国に「ノー」を突きつけられないポチ政権は罪深い。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/775.html

[経世済民127] 日本国債めぐる､かつてないほどの異常事態　市場低迷がもたらしかねない6つの副作用（東洋経済オンライン）
日本国債めぐる､かつてないほどの異常事態　市場低迷がもたらしかねない6つの副作用
https://toyokeizai.net/articles/-/228734
2018/07/15 6:00　岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト　東洋経済オンライン


日銀が出口戦略に向かったときに債券市場はどんな動きを示すのか（写真：J6HQL / PIXTA）


このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。

こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。

株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。

その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場の崩壊を導くような現在の状況をどう判断しているのか。どんな形で正常化を図るつもりなのか――。将来的な影響はあるのか。そうしたリサーチをきちんとしているのかも含めて、数多くの疑問が残る。

改めて債券市場とはどんな役割を果たし、現在のような状況が続いた場合、どんな事態が想定されるのか。過去の歴史などを参考に検証してみたい。

変動率「ゼロ」に近づく日本国債の低迷

かつて、日本国債は証券会社間などで活発に売買されていた金融商品のひとつだ。ところが、2013年に日本銀行が異次元の金融緩和を始めて以来、かつては1％弱あった10年物国債の金利も徐々に下げて、今やほぼゼロ％水準を維持している。

利息がほとんど付かなくなった国債を売買しても意味がないから、市場参加者はどんどん減少し、さらに新たに発行される日本国債の大半は、日本銀行が買い占めてしまう。

今年6月には、証券取引等監視委員会が、日本国債の先物取引で相場操縦をしていた疑いがあるとして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して2億1837万円の課徴金を課すように勧告したと報道された。取引の成立しない長期国債先物市場で、意図的に大量の注文があったように見せかける「見せ玉」によって不正に価格を操作した、とされている。

こうした日本国債の取引低迷が以前からあったのも事実だが、ここにきてその状況がさらに深刻化したと言われる。その理由は、4月に黒田東彦日銀総裁が再任となり、改めて「物価目標2%を達成するまでは現在の金融緩和策を堅持する」と強調したためだ。当初2年だったはずの異次元緩和が、すでに6年経過した現在も続いており、さらに今後も継続されることがはっきりした。

実際に、3カ月物の銀行間取引金利を示す「TIBOR（東京銀行間取引金利）」を予想して売買する先物取引では、1989年6月の取引開始以来、初めて「取引ゼロ」の状況に陥った。 そのTIBORの値そのものも2016年9月下旬以降、ほとんど変化していない。

また、金融商品の変動率（ボラティリティ）を示すものに「VIX指数」というのがあるが、日本国債の変動率を示す「S＆P／JPX日本国債VIX指数」も、6月あたりからじりじりと下落しており、現在ではゼロ付近で推移し続けている。ボラティリティの大きさによって価格変動のシグナルとなることから、別名「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数も、日本国債のボラティリティのなさを示している。

安定的な収益確保ができた債券市場がなくなる？

そもそも債券市場は、世界中にある金融マーケットのひとつであり、その市場規模は株式市場よりはるかに大きい。国家が発行する「国債」をはじめとして、公社や公団などの政府の関係機関が発行する「政府関係機関債」、地方自治体が発行する「地方債」もある。これらを総称して「公社債」とも呼ばれる。

そのほかに、企業などが発行する「社債」、海外の国や公共機関、企業が発行する「外国債」などもあり、それらを全部合わせて債券市場と呼んでいる。こうした債券市場は、全世界で170兆ドル（1京8700兆円、2017年）にも達しており、2012年に100兆ドル程度だったことを考えると、ここ10年で急速な拡大を続けている。

ブルームバーグTVによれば、「500年以上の歴史を持つ債券市場で、市場最大の市場規模になっている」そうで、世界的に見ても現在の債券市場はバブルに陥っていることがわかる。

中でも、最大の市場規模を誇るのが米国の債券市場だ。現在の米国の債券市場は40兆ドル規模に達しており、米国株式市場の時価総額30兆ドルを10兆ドルも上回っている。

一方、日本の債券市場も、日本国債だけで1097兆円（2018年3月末）と、1000兆円を優に超えており、日本も債券大国と言っていいだろう。

世界はいま株高に沸いているが、株式市場に入ってきたマネーの多くは債券市場で調達されたおカネであり、株式市場がバブルだということは、債券市場もバブルであることを物語っている。グリーンスパン元FRB議長も、「現在は株式市場よりも債券市場がバブル」と発言。債券市場のバブルに対して警告を発している。

こうした債券市場で売買を行っている市場参加者は、 銀行や証券の債券ディーラーや債券トレーダー、債券ブローカーと呼ばれる金融機関のプロをはじめとして、年金や投資信託、銀行や証券会社、生損保といった機関投資家、あるいはヘッジファンドといったプロの運用機関、そして個人投資家などが債券市場に投資している。日本銀行といった中央銀行も債券市場の市場参加者の一員だ。

こうした債券市場の中核的な存在とは、言うまでもなく「国債市場」だ。

国が発行する債券は総称して「ソブリン債」などと呼ばれるが、国債の金利はその国の債券市場の中心的な存在であり、国債の金利が下落すれば公共債全体や社債などの債券金利も下落する。場合によっては、株式市場や為替市場も、国債市場の金利動向によって大きく動くケースもある。

国債の金利がゼロであるということは、債券市場に参加している投資家にとっては値動きがなく利益を上げられない市場ということになる。現在のような状況は、銀行や証券会社といった債券で利益を生み出してきた金融機関、あるいは年金や投資信託といった機関投資家にとっては運用困難な時代と言える。

機関投資家などの多くは、やむをえず収益をもたらしてくれる海外の外国債券や株式市場に資産の一部をシフトさせることで、債券市場での収益減少分をカバーしてきた。いまのところ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が好成績を収めていることでも、それは理解できる。

しかし、もし株式市場や為替市場で大きな変動が起こったとき、収益確保の道がなくなってしまう可能性がある。これまで株価が下落したり、急激な円高に振れたりしたときは、日本の国債市場などで安定した利益を確保してきた。

国債の金利がゼロに近いことも深刻だが、先物市場なども含めてそのボラティリティがゼロに近く、市場参加者がいなくなってきていること事態が大きな問題と言える。実際に、1日数回の取引で終了し、あとはひたすら動かないマーケットを見続けている債券ディーラーなどからすれば、電気代の無駄であり、時間の無駄という声も聞こえる。転職の時期だと考えている債券の専門家も少なくない。

｢QEからQTへ｣で､世界で154兆円の流動性が失われる？

現在のアベノミクスを支持している有権者の多くは株式市場が上昇しているから、 あるいは前政権よりも株価が大きく上昇したから、という人が多いはずだ。しかし、現在の株式市場を支えているのは、債券市場からの巨額のマネーであることを忘れてはならないだろう。

そもそも株式市場は、周知のように10年に一度程度は暴落を繰り返しており、次のパニックもいずれまたやってくる。実際に、2000年以降だけでも「ITバブル崩壊」「リーマンショック」と続いてきた。

そうした株式市場の暴落局面において、一定の収益を確保してくれるのが債券市場の役割。にもかかわらず、その債券市場を消滅させようとしているのか。

意図的に10年物国債の金利をゼロ％に長期間にわたって据え置く現在の日本の金融政策は、さまざまな面で不都合な未来を演出してしまうかもしれない。債券市場には債券市場の役割があるからだ。

現在の国債市場は、日本銀行が新たに販売される国債のほとんどを買い上げてしまい、本来なら短期国債、中期国債、長期国債の金利は短いものほど低く、長いものほど高くなるように設定されている。こうした短期金利から長期金利をグラフで示した「イールドカーブ」は、左から右へとなだらかな上昇曲線となるのが普通だが、日本銀行はこのイールドカーブをフラット化することで10年物国債の金利低下を防いでいる。

最近では、20年債、30年債、40年債の超長期国債の売買によって、かろうじて債券市場は維持されている状況が続いているものの、イールドカーブ操作自体極めて異例であり、こうした金融政策を取った国はこれまでひとつもない。問題はその副作用だが、次の6つのことが考えられる。


（1）債券市場に投資する投資家がいなくなる
（2）特定の市場参加者に限定されることで市場の価格形成が歪む
（3）金融市場の変化を事前に察知することが難しくなる
（4）マーケットが一方向に動いたときに、ヘッジの役割をする金融商品が不在になる
（5）実質的な「財政ファイナンス」となり、国家財政の規律が失われる
（6）世界全体の債券市場が縮小したときに対応できなくなる



これらの中でも特に注目したいのは、（6）の「債券市場縮小時の対応」だ。周知のように、米国が今年すでに2回の金利引き上げを実施し、さらに年内にもう2回利上げする方針を示している。EU（欧州連合）の中央銀行に当たる「欧州中央銀行（ECB）」も、この12月までに量的緩和を終了させて、金利引き上げに向かう方向性を示した。

こうした世界の中央銀行がこれまで続けてきた量的緩和政策、あるいはゼロ金利政策は金融引き締めの方向へと動き始めている。世界規模で考えると、今後の「QE（量的緩和）」から「QT（量的引き締め）」への流れによって、ざっと1兆4000億ドル（154兆円）の流動性が失われるだろうとブルームバーグは伝えている。

世界経済は再び景気後退局面に戻る可能性がある

世界の金融市場の流動性が失われるということは、これまで高く推移してきた新興市場の債券市場や株式市場などから資金が逃避することを意味し、世界経済は再び景気後退局面に戻る可能性もある。

日本国債の場合、日本銀行が特定の投資家としてその大半を買い入れることで、金利を低く保ち、債券価格としては異例の高値を維持してきた。このような状況がずっと続いている現状では、日本銀行が出口戦略に向かったときに、債券市場がどんな動きを示すのかの予想は非常に困難となる。

場合によっては、債券価格が大暴落し、金利が急騰するケースも考えられる。通常の状態では、世界一の債権国である日本の国債が暴落するはずはないのだが、国債も金融マーケットで売買されている以上、債券価格が下落し金利が急騰することも十分ありうる。

とりわけ、すでに動き始めている「QEからQTへ」の動きによって154兆円の流動性がなくなるとき、どんな事態になるのか。日本銀行、とりわけ黒田総裁にとってははじめての事態を経験することになる。これまでの経験値が役に立たない可能性もある。


























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴　火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」〈dot.〉　
古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴　火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 7/16(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


西日本が豪雨に襲われるなか、都内で開催された「自民党赤坂亭」


　西日本を襲った記録的豪雨により、死者が200人を超えた。行方不明者の数も多数だ。

　気象庁が臨時の記者会見を行い、記録的な大雨となるおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけたのが7月5日の午後2時。最悪の場合には、かなりの災害になることは、政府関係者には予想できた。テレビの報道番組や天気予報でも、その日の夕方から、繰り返し、視聴者に注意喚起をしていた。

　そんな状況下の5日夜、安倍総理を囲んで自民党議員が大宴会を開いていたことを自民党議員自らがツイッターなどで大々的に拡散するという不祥事が起きた。詳細は省略するが、例えば、片山さつき参議院議員は、「今日は27回目の ＃赤坂自民亭 ＠議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、＃安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは＃上川法務大臣 ＃小野寺防衛大臣 ＃吉野復興大臣 党側は ＃岸田政調会長 ＃竹下総務会長 ＃塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」とツイートして盛り上がっていた。

　片山氏は政治的には、ほとんど存在感のないただの議員だが、もっと罪深かったのは、官邸の要職に就いている西村康稔官房副長官のツイートだ。こちらも、

「今夜は恒例の自民亭。衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会。選挙区の悩みを相談したり、地元の名産PR。今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！正に自由民主党」と無邪気にはしゃいでいた。

　官房副長官は、官邸で、総理や官房長官を補佐する重要なポストだ。本来であれば、安倍総理に対して、「今日は大きな災害が発生するかもしれないので、お酒の席は避けていただいた方が良いかと思います」と進言するべき立場にあったが、今の安倍政権では「YESマン」と「よいしょマン」だけが重用される。自ら宴会の模様を拡散して、大ひんしゅくを買い、結局謝罪に追い込まれた。

「先憂後楽」という言葉がある。新明解四字熟語辞典（三省堂）によれば、「常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむこと。北宋の忠臣范仲淹（はんちゅうえん）が為政者の心得を述べた言葉」とある。今回、安倍総理らは、まず、自分たちが楽しむことばかり考え、国民が大災害で苦しむ姿を見て、慌ててそれを憂うふりをした。「先楽後憂」の政治だ。明らかに国の指導者として失格だということを示している。

■オウム死刑執行をショーにした安倍政権

　西日本で大水害が広がる7月6日の朝、オウム事件の死刑囚のうち7名の刑が執行された。日米を除く先進国や多くの途上国も含めて、今や、死刑廃止が大きな流れとなる中で、世界中から批判され、また大きな関心を集めたが、7人の大量処刑ということの他に、二つの点に驚いた。
一つは、事前に情報が漏れたと思われること（後述）。もう一つは、その前夜、前述の自民党の大宴会に安倍総理と上川陽子法務相が出席して酒を飲んでいたことだ。

　特に、後者については、私は、ほとんど信じられない思いになった。
警察官や検察官が、取り調べ中の被疑者が自殺した場合、大変なショックを受けるという。貸付先の中小企業の社長などが借金苦で自殺した時の銀行マンも、自責の念に囚われてノイローゼになる人もいると聞いたこともある。自分が決定したことでなくても、大変な精神的ショックを受けるのだ。

　総理あるいは、法務大臣として、オウムの死刑囚に対して、今やらなければならないというわけではないのに、自ら、7人もの生きている人間を殺せという命令を下す。その執行前夜に、どんな心境になるのか。その精神的重圧はどんなものか。

　死刑のことは知らない議員たちと、「楽しいね」と酒を酌み交わすなどという気持ちには、絶対にならないはずだ。

　普通の人間なら……だが。

　やはり、安倍総理もその取り巻きも、どこか精神を病んでいるとしか思えない。

　7名のオウム元死刑囚たちの死刑執行の異常さは、歴史に残るものだった。これまでは、静かに死刑を執行し、その後で公表するというのが通例だったが、今回は全く違った。6日午前8時40分過ぎ、TVキー局がほぼ同時のタイミングで、麻原彰晃（松本智津夫）元死刑囚の死刑執行手続きが済んだという報道を始め、その後も他の6人の執行手続き、7人の死刑執行の報道がほとんどリアルタイムで流れた。まるで、「死刑執行ショー」の場外実況中継だ。

　安倍総理は、右翼の支持層に対して、総裁選前に、毅然とした強いリーダーという印象をあらためてアピールしたいという意図でこれを行ったという解説がなされている。NHKは、死刑執行前の7時ごろ、執行に立ち会う検察関係者が東京拘置所に入るのを撮影し、死刑執行後にそれを放送したということだ。政府が、確実に大きな報道にしようとしてリークしていたことがわかる。

　ただ、私には、どうしても理解できないことがあった。死刑執行がなぜこの日なのかということだ。単純に考えると、カジノ法案、参議院の定数6増法案など、国民に評判の悪い法案を通していくために、報道ジャックをして、国民の関心を国会からそらそうと考えたということかもしれない。しかし、そうであれば、普通は、法案が成立する最終段階で、例えば、強行採決に合わせて死刑執行を行えばよいはずだ。6日にやってしまうと、数日はこの話で盛り上がっても、その後国会で法案審議の山場を迎えた時には、新たな目くらまし弾が必要になる。

■加計学園「総理案件」再発封じか？

　また、死刑執行が、元々予定されていた安倍総理の欧州訪問（後に中止）直前だったということも腑に落ちない。EUとのEPA（経済連携協定）の署名式が予定され、記者会見では、死刑反対が常識となっている欧州諸国の記者から強い批判が出ることを政府は十分認識していたはずだ。総理が帰国してから、国会での法案強行採決に合わせて執行する方がずっと安全で効果的だったのではないか。

　ここから先は、全くの仮説だが、安倍総理には、実は、もっと他に隠したいことがあったのではないだろうか。それは、文科省の佐野太前科学技術・学術政策局長の受託収賄事件の関係で出てきた事実だ。

　佐野前局長の逮捕は、7月4日だった。この時、マスコミは一斉にこの事件に飛びついた。ちょうど、参議院でカジノ法案の審議が始まる直前のタイミングだったので、また「えさ」を撒いたなと思った。しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。
それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万～3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。

　しかし、今回は違う。東京医大の選定にあたって不正が行われていたということは、他の大学でも不正があり得るということを示すからだ。1法人から2大学、金額も平均をかなり上回るという事実と、安倍総理が補助事業選定の時期に加計孝太郎氏と頻繁に会食やゴルフをしていたということを重ねれば、誰でも特別に優遇されたのではと疑うだろう。文科省が選定の審査会の議事録がないとしているのもいかにも怪しいという心証を与える。

　私は、これを知った瞬間、加計学園の獣医学部と同じことが起きる可能性があると思った。

　文科省内では、選定過程でいろいろな資料が作られているはずだ。その開示を求めても、「存在しない」「廃棄した」「大学の研究の秘密に関わるから開示不可」という理由で非公表とされるだろう。しかし、実際には必ずそのような資料は存在し、複数の官僚がそれを持っている。マスコミが本気で取材すれば、これらの資料がリークされて、また、「怪文書」騒ぎが起こり、最後は、本物だという展開になる可能性は十分にある。「総理案件」という言葉が出るかもしれない。そうなったら、安倍政権は、本当の危機を迎え、秋の総裁選で、石破茂氏が一気に浮上する。そんな展開さえあり得る。

　安倍総理から見れば、この話は、完全に消さなければならない不都合な真実だ。国会が終わるまで、何とか、マスコミや野党の追及を避けられれば、逃げ切りは可能。そう考えて、本件の出だしのところで、完全に報道をシャットアウトしたいと考えた。そこで、かねて大きな危機が来た時に備えて、切り札として準備しておいたオウムの死刑執行を急いで実行に移したということはないだろうか。

　結局、東京新聞と毎日新聞が、国民民主党の山井和則議員の発言を引用する形で短く触れたのを除けば、大手全国紙やテレビは、この件を報じなかった。

　安倍総理の自民党総裁3選が堅いというコンセンサスでまとまった大手メディアは、官邸の意向を忖度しているのかもしれない。マスコミが取材しなければ、文科省から真相に迫る情報が出て来る可能性は低い。結局、安倍総理の目論見通りに行くのだろうか。

■参議院定数6増法案、参議院で可決で民主主義終了

　西日本の水害の被害が拡大する中、自民党の火事場泥棒的な動きが際立っている。

　まず、カジノ法案が7月6日に参議院で審議入りとなった。この法案の主管大臣である、石井啓一国交相は、災害対策で最も重要な役割を担う大臣だ。その大臣を国会に張り付けるとは、どういうつもりなのか。カジノ法案には国民の過半が反対している。被災者に限らず、国民が望んでいるのは、行方不明者の捜索と被災者支援に政府が全力を注ぐことだ。石井国交相があくびを押し殺すのに必死という姿が映し出されるのを見れば、やはり、今はカジノ法案を審議している時ではないということは明らかだ。こんな火事場泥棒的なことは今すぐやめてもらいたい。

　火事場泥棒といえば、参議院の定数6増法案も11日に参議院で可決され、衆議院に送付されてしまった。これで、今国会での成立の可能性が極めて高くなった。この法案の内容の解説は、省略するが、一言で言えば、参議院で合区された高知・徳島、鳥取・島根の選挙区で、立候補できなくなる自民党議員の当選を確実にするためだけの法案である。

　もちろん、世論調査では、大部分の国民がこの法案には反対だ。「自民の、自民による、自民のための」法案をこの大災害のどさくさに紛れて通してしまうとは。自民党議員には良心というものがないのだろうか。

　国民の権利として最も重要な参政権の行使について、政権与党が恣意的に自分たちの都合の良い仕組みに変えられる。民主主義が機能する最低限の条件を破壊する行為が堂々と進められている。ついに民主主義の終わりが始まったと考えた方がよさそうだ。

■火事場泥棒の「国土強靱化」

　7月11日付の日経新聞電子版に「国土強靱化、予算の焦点に　老朽インフラ更新急務 」という記事が大きく掲載された。フォームの終わり
「西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた」という内容だ。

　10日の自民党役員連絡会終了後の二階俊博幹事長の記者会見では、「防災はいくらしてもしすぎることはない。どれだけしてもまだ足りない」という発言が飛び出した。

　国土強靱化は二階幹事長が主導する第2次安倍政権のバラマキ装置の代表。18年度当初予算では3.7兆円だが、この大幅増額を狙う動きである。

　しかし、今回の災害で死者・行方不明者が200人を上回ったのは、避難が遅れたことが大きな原因だった。宴会開始前、明るいうちに避難指示を出しておけばかなりの人たちが助かったはずだ。そうした政府側の落ち度について反省することなく、いたずらに予算増額をするだけでは本当の防災にはならない。

　これから西日本では膨大な復旧工事が必要となるが、今、建設土木業界は、人手不足と資機材の高騰などに苦しんでいる。こんな時こそ、予算の単純増額ではなく、むしろ、緊急性の低い予算を凍結して、その分を被災地復興に充てるべきだ。そうすれば、人が足りない、ダンプが足りない、コンクリートが足りないという事態の緩和につながり、真の復旧支援に役立つだろう。

　自民党が「国土強靱化で予算大幅増」を叫ぶ裏には、19年に統一地方選と参院選を控え、予算のバラマキで地方の票を集めたいという邪念がある。「防災」「復旧」を錦の御旗にして、公共事業費バラマキへの批判を回避する。人々の災いに乗じて、自らの利権拡大を図る。こんな自民党の動きは全く許せない。

　国土強靭化で予算を増やすなら、何を減らすのか。プライオリティ付けをするのが、政府の重要な仕事だ。国防予算もこれからどんどん増やすのが安倍政権の方針だが、全ては赤字垂れ流しで行う。そんなことなら、高校生にもできる。

　今や、国会は、火事場泥棒活躍の舞台と化した。こんなことなら、さっさと国会を閉じて、秋の臨時国会まで、国会議員は全員、被災者支援のためにボランティア活動をするべきだ。国民の苦しみを知れば、少しはまともな政策論議をする気になるのではないだろうか。



























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