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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100201
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[国際23] イスラエルのパレスチナ人弾圧に対する制裁法案を可決したアイルランド上院（櫻井ジャーナル）
イスラエルのパレスチナ人弾圧に対する制裁法案を可決したアイルランド上院
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807140000/
2018.07.15　櫻井ジャーナル


　イスラエルのアビグドル・リーベルマン国防相はアルランドのイスラエル大使館を閉鎖するように求めている。アイルランドの上院がイスラエルに不法占領されている地域からの輸入を禁止する法案を通過させたことに反発してのことだ。

　占領地に巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅６０～１００メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）をイスラエル政府は建設、その内部にパレスチナ人を押し込める一方、ユダヤ人の違法移民を推進してきた。パレスチナ人の居住地域は巨大な強制収容所と化している。

　こうした状況を作り出した原因は１９４８年５月１４日の「イスラエル建国」にある。アラブ系住民（パレスチナ人）をシオニストが武力で追い出して作り上げたのだ。元々住んでいた人々を追い出すため、シオニストは住民を虐殺している。

　住民虐殺は１９４８年４月４日に始まった「ダーレット作戦」の中で実行された。広く知られているデイル・ヤシン村での虐殺は９日の午前４時半に始まった。寝込みを襲ったのである。

　その時間帯、デイル・ヤシン村では仕事の関係で男はほとんどいなかった。襲われたのは女性と子ども。シオニストの武装集団はそうした人びとを惨殺、女性は殺される前にレイプされている。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人間によると、殺されたのは２５４名で、そのうち女性は１４５名で３５名は妊娠していた。

　パレスチナに「ユダヤ人の国」を作ろうという動きは１９世紀の後半から始まっている。活動資金を出していた中心的な存在はフランスを拠点としていたエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルド。この人物の孫、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドはイスラエルの核兵器開発に対する最大の資金提供者だ。

　「ユダヤ人の国」を作る話にはイギリス政府も重要な役割を果たしている。中でもイギリスのアーサー・バルフォア外相が１９１９年にウォルター・ロスチャイルドへ宛てた書簡（実際に書いたのはアルフレッド・ミルナー）が有名。「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」とそこには書かれていた。

　アメリカでイスラエルの核兵器開発に資金を出していた富豪としてエイブラハム・フェインバーグが知られている。この人物はハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーでもあった。ジョン・Ｆ・ケネディはイスラエルに厳しい姿勢で臨んだが、現在のアメリカ政界はイスラエルべったりである。

　国連大使のニッキー・ヘイリーは狂信的な親イスラエル派で、ドナルド・トランプ大統領は昨年（２０１７年）１２月６日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、今年５月１４日にエルサレムの大使館をオープンさせたが、６月４日のトランプ大統領は大使館の移転を延期する指令にサインしている。大使館の移転はネオコンから攻撃されていたトランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の求めに応じて決めた可能性が高い。

　ただ、大使館をエルサレムへ移転させることはアメリカ政界の「総意」。「１９９５年エルサレム大使館法」という法律がアメリカにはあり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、１９９９年５月３１日までにエルサレムへアメリカ大使館を移転すべきだとしていた。昨年６月５日にアメリカの上院はその法律を再確認する決議を賛成９０、棄権１０で採択している。形の上ではトランプが議会の決定を尊重しただけのことだ。

　しかし、国際的に見るとこの決定はイスラエルを批判する声を高めることになった。そうした中、イスラエルがガザで行っている海上封鎖を突破するとう行動が始まっている。ガザから公海へ向かうという試みはイスラエルによって阻止されたが、ヨーロッパから「自由の船団」がガザへ向かっている。その中には１９６７年にイスラエル軍に攻撃され、多くの死傷者を出したアメリカの情報収集船リバティの生存者も乗り込んでいる。

　本ブログでは何度か触れているが、リバティは第３次中東戦争の最中、１９６７年６月８日にイスラエル沖で攻撃を受けた。アメリカの艦船だと認識しての攻撃で、リンドン・ジョンソン政権は事前に攻撃を知っていた可能性もある。攻撃に関するデータをアメリカ政府は全て廃棄、この出来事を封印しようとしたが、少しずつ外部へ漏れている。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 石井啓一よ、国民は言った「バクチ法案など必要ない」！　
石井啓一よ、国民は言った「バクチ法案など必要ない」！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_114.html
2018/07/16 15:04　　半歩前へ

▼石井啓一よ、国民は言った「バクチ法案など必要ない」！

　朝日新聞の世論調査。安倍晋三が必死で自民党の尻をたたくカジノ法案について今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「必要ない」が７６％だった。

　内閣支持層でも「必要ない」が６４％に上回った。さらに無党派層では８１％に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は８４％だった。

　このバクチ法案を担当するのが公明党で国土交通相の石井啓一だ。西日本豪雨で甚大な被害出ており、今も二次災害が心配されている。

　バクチ法案などイタズラしている場合ではない。石井は豪雨対策に専念すべきではないか。河川が氾濫し、各地で橋が流され、鉄道の線路が宙に浮いたままだ。道路は土床が流されて通行不能に陥っている。

　バクチと復旧とどちらが大事なのか？河川や道路復旧を所管しているのは国土交通相ではないのか？

　役立たずの創価学会よ、ハッキリしろ！


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 立川志らくが『ワイドナショー』でも「赤坂自民亭を擁護してない」「安倍首相は災害対応していた」と嘘八百（リテラ）
立川志らくが『ワイドナショー』でも「赤坂自民亭を擁護してない」「安倍首相は災害対応していた」と嘘八百
http://lite-ra.com/2018/07/post-4128.html
2018.07.16　志らくが『ワイドナ』でも赤坂自民亭めぐり大嘘　リテラ

　　　　
　　　　赤坂自民亭での飲み会（西村康稔氏ツイッターより）


　昨日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）に、ゲストコメンテーターとして出演した落語家の立川志らくが、「赤坂自民亭」をめぐって『ひるおび！』（TBS）で自民党を擁護した件について、またインチキ反論、さらなる安倍首相擁護を展開した。

　本サイトとしては、この問題で志らくのことを書くのは飽き飽きしているのだが、志らくが相変わらず「自民擁護などしていない」とインチキ反論をして「悪意あるネットニュースが、発言をねじまげた」ようなことまで言ってたので、もう1度あらためて反論しておかなければなるまい。

　まず、志らくの発言を振り返ろう。この日の『ワイドナショー』は、サッカーワールドカップの話題の次に、西日本豪雨の話題になり、そのなかで「豪雨の夜「赤坂自民亭」に非難の声」として、赤坂自民亭問題に。公明党の井上義久幹事長も「軽率の誹りを免れない」と批判しているという話が紹介され、MCの東野幸治が「これに関して、志らく師匠、擁護をしていたということで、これ完全に誤解と。どういうことなんでしょうか」と志らくに話をふった。すると、志らくはこう語ったのである。

「他の情報番組でこの話題があったときに、これに対して国民が怒るのは当然のことだと。ただ、飲んだことを非難したって物事は解決しないんだから、ちゃんとどうして自民党の人がこの会を中止せずにやってしまったのか、そこら辺の原因を究明すべきだと。そこらへんが、みんな、雨だから、台風じゃないから、そこらへんが甘かったわけですよ。そこらへんをちゃんと究明せずに、みんなで、わあ飲んだのが悪い！　何やってんだ！って」

　これだけ読むとなんとなく騙されてしまう人もいるかもしれないが、志らくは、今回の『ワイドナショー』でも、12日の反論ツイートでも、もとの『ひるおび！』での発言からニュアンスを微妙に変え、実際に口にしたセリフをなかったことにしている。それは、こんなセリフだ。

「もっと早くに、これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがないですから。そこらへんをちゃんと究明しないと。ただただけしからんって周りが怒っても」

　そう、志らくは、「自民党の人が飲むわけがない」と、最初から自民党を擁護する気満々だったのである。その前提のもと、そんな自民党の人がなぜ、酒を飲むような状況になってしまったのか、被害をあらかじめ推測できなかったのか、と言っているのだ。つまり、災害の最中に飲み会を開いたのは自民党のせいではなく、むしろ気象庁の予測や警報の発信の仕方に不備があったのだと言わんばかりに「飲むわけがない自民党の人が酒を飲むような状況になってしまった」と主張を展開していたのだ。

　しかし、志らくの言っていることは、まったくのまやかしだ。何度も反論しているが、すでに5日14時の時点で、気象庁は「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。兵庫県や京都府ではすでに避難指示・勧告は数十万人に及んでいた。にもかかわらず、安倍首相ら政権幹部は内輪の酒盛りで騒いでいたのだ。

　志らくは『ワイドナショー』で、「どうして自民党の人がこの会を中止せずにやってしまったのか、その原因を究明すべき」と言っていたが、原因は、明らかに、安倍政権の危機感と国民の生命を守ろうという意識の欠如、それ以外にないのである。

■自民擁護していないとウソ反論しながら、さらなる安倍首相擁護する立川志らく

　しかも、志らくは批判された対象を「自民党の人」と話をずらしているが、この宴会が問題になっているのは、会を中止にしなかったことや自民党の人間が出席したことではない。政府の役職についていない党関係者だけでパーティをやっていたなら、ここまで批判を受けることはなかっただろう。そうではなく、安倍首相や小野寺五典防衛相など、災害対応の陣頭指揮をとるべき政府首脳がそれをほったらかして、宴会ではしゃいでいたから批判されているのだ。

　実際、今回、政権を批判している人たちのなかで、「飲んだのが悪い！」とだけ感情的に怒っている人なんて、ほとんどいない。災害対応すべき政府の人間たちが、宴会優先で災害対応していなかったことを批判しているのだ。しかも安倍首相らは、この宴会の夜だけではなく、その後も66時間にわたって対策本部も設置せず、災害を放置していたのだ。

　ところが、志らくはその辺を一切ねぐって、今回の批判を「飲んだのが悪い！」というセリフに矮小化しているのだ。これが政権擁護じゃなくて、なんだというのか。

　しかも、志らくは、『ワイドナショー』で「擁護などしていない」と言いながら、さらなる安倍首相擁護まで上乗せしてきた。

「で、安倍総理なんか次の日は、二日酔いで出てきたって。安倍総理50分しか、この会合いないんですよ。あと対応に見舞われて、それでくたびれて出てきたのを、二日酔いだと。それは叩くやり方がおかしいだろうって、こう言ったんです」

　本サイトは、安倍首相が宴会翌日にたった15分会議をしただけでさっさと私邸に帰ってのんびり過ごしていたことは批判したが、「二日酔いで出てきた」というのは書いていない。ネット上ではたしかに安倍首相の二日酔いを疑う声もあった。もちろん二日酔いだったかどうかは定かではないが、少なくとも志らくの主張する、安倍首相が宴会のあと「（災害）対応に見舞われて、それでくたびれて出てきた」というのは、真っ赤なウソだ。

■志らくの主張する「安倍首相が宴会のあと、災害対応してくたびれた」は大嘘！

　あらためて7月5日夜の首相動静を見てみよう。

〈午後8時28分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。同党の若手国会議員と懇談。上川陽子法相、同党の竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長ら同席。
　午後9時19分、報道各社のインタビュー。「懇談はどうだったか」に「和気あいあいでよかった」。同20分、同所発。
　午後9時38分、私邸着。〉（時事通信）

　時事通信以外の首相動静もだいたい同じ内容だ。宴会に出たのはたしかに50分だが、そもそもこんな状況でただの内輪の飲み会に5分でも行くのがおかしいし、志らくは宴会のあとの安倍首相が災害対応していたと話していたが、実際は1分足らずの取材を受けたあと、私邸にまっすぐ帰っているのだ。言っておくが、帰ったのは公邸でなく、私邸だ。家で災害対応していたなどという言い訳は通用しない。これのどこが、一体、「（災害）対応に見舞われて、それでくたびれ」たことになるのか。

　どこでこんな与太話を仕入れてきたのか。ネトウヨのフェイク擁護に飛びついたか、官邸関係者に「ご説明」でも受けたのだろうか。いずれにせよ、ここまで露骨な安倍擁護もないだろう。

　しかし、志らくは「自民擁護は誤解」であり、「ネットニュースの悪意」のせいだというのだ。

「そしたらネットニュースで、たぶん、悪意があるんでしょうね。『志らく、自民党の宴会擁護』って出ちゃった。それがタイトルになっているから、中を読まずに『志らく、なんだこのクズ落語家』とか、『なんでこんなもん擁護するんだ』『安倍のポチ』とか、いろんな言われ方をした。そうじゃないんだと、ツイッターで発表すると、『いまさら言い訳なんかして情けないヤツだ。お前の落語なんて二度と聞くまい』とか。聞かなくていいよ、お前なんか。聞いたってわかりゃしないだろとか思うんだけど」

　ネットニュースが悪意で志らくの発言をねじ曲げたかのような言い草だが、説明してきたように、志らくが自民擁護していたのは、誤解でも歪曲でもなく、紛れもない事実だ。

　志らくのやっていることは、安倍政権の「あり得ない対応」に対する責任は問わず、野党や批判の声のほうになぜか批判の矛先を向け、もともとの安倍政権への批判を打ち消す行為だけだ。志らくがどれだけ詭弁を弄しようとも、安倍批判封じであり、安倍擁護以外の何ものでもない。

■中立を装い“どっちもどっち”論を吐きつつ、安倍政権批判を封じる志らくは安倍ポチだ！

　だいたい、批判の声が高まったからこそ、安倍首相はようやく外遊を取りやめ、災害対応を始めたのだ。批判の声がなければ、安倍首相は予定通り外遊に出かけて、災害に苦しむ被災地のことなど一顧だにせず、この3連休もフランスでの軍事パレード見物にうつつを抜かしていたことだろう。

　志らくが本当に自民擁護・安倍擁護をする意図がなく、権力を茶化すという落語家としての矜持や知性があるというのであれば、あるいは被災地を心配する気持ちがあるのであれば、批判すべきはなんの権限も権力ももっていない野党や「災害対応しろ」という一般市民の批判ではなく、明らかにその権限も責任もありながら災害対応を放置した安倍政権のほうだ。

　志らくがよく使う「野党はどうなんだ」「批判している場合でない、一つになるべき」「対案を出すべき」という主張は、「Whataboutism」や「TINA」(There Is No Alternative)などと呼ばれ、いずれも過去に世界中の独裁政権や独裁者たちが使ってきた批判封じのレトリックの典型的なものだ。

　安倍応援団番組の『ひるおび！』に毎日出ているうちに安倍応援団レトリックを信じ込んでしまったのか。あるいは、そのレトリックに乗っかっていれば『ワイドナショー』みたいにどんどん仕事が増えることに気をよくしているのか。──志らくは反論ツイートのなかで〈長きにわたって自民党を批判して保守系から吊るし上げられてきた歴史がある〉と主張していたが、少なくとも『ひるおび！』レギュラー獲得以降、安倍応援団化がどんどん進行しているのは間違いない。

　しかも、田崎“スシロー”史郎・時事通信社特別解説委員や八代英輝弁護士のような露骨な安倍擁護と違って、中立を装って“どっちもどっち”論を吐き、そのじつ、批判潰しを展開するのが志らくのやり口だ。ある意味、丸出しの安倍応援団以上に、タチが悪い。

　首相動静に、「安倍首相が落語家の立川志らくらと会食」なんて載る日もきっと遠くないだろう。

　ちなみに志らくの言う「悪意あるネットニュース」というのがリテラのことか定かではないが、確認のため志らく師匠のツイッターを見ようとしたら、なんとブロックされていた。ツイッター上で絡んだこともないのに……。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/779.html

[経世済民127] 相続や保険金で大金を手にした人の8割が人生を狂わせる理由（ダイヤモンド・オンライン）
相続や保険金で大金を手にした人の8割が人生を狂わせる理由
https://diamond.jp/articles/-/174846
2018.7.16　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


棚からぼた餅で大金を手に舌
8割以上は金銭感覚が麻痺

「お金を貯められない人」の最たるものは、「何とかなる」と思っている人です。そして、「棚からぼた餅」と言えるような状況にめぐり合った人がお金を貯められないのも、ありがちなパターンです。

　例えば、親や配偶者が亡くなって大規模な遺産を相続したり、多額の生命保険金を手にしたりといった人たちです。

　それまでいくら節約して慎ましい生活を送っていたとしても、急に数千万円といった大金を手にすると、金銭感覚が変わってしまうという人がほとんど。家計相談などを通じ、大金を手にした人たちを多く見てきましたが、それまでの金銭感覚を変えずに持ち続けられる人はごくわずかで、8割以上の人は感覚が麻痺してしまいます。

　これが夫婦の場合であれば、どちらかが散財を止めるだろうと思われるかもしれません。しかし、当初はどちらか一方が止めたとしても、いつのまにか麻痺してしまった方に引っ張られ、二人して散財してしまう傾向が強いようです。

　そうなると、もう大変です。使いまくった揚げ句にお金が底をつきかけた段階で、子どもが止めに入ってようやく冷静になり、ムダ遣いをやめるといったケースもあります。

　確かに、大金を手にしたことはいいことであり、周囲から見れば羨ましいばかりです。とはいえ、その原因は、あまり喜ばしいことではないはずです。親や配偶者が亡くなった、病気をしたといった理由なのですから。にもかかわらず、浮かれてしまってお金を使いまくるのは、幸せなこととは言い難いのではないでしょうか。

　宝くじだけは少々違うかもしれませんね。ですが、「高額当選しても最終的には不幸になる」とよく言われるように、散財しまくって、あっという間に使い果たしてしまうなど、幸せな結末は訪れないようです。

　このように、突然大金を手にするということは、冷静に考えるとそんなに幸せなことではないのかもしれません。

1000万円の貯金があっても
散財して底をつく人も

　ひとたび金銭感覚が狂ってしまうと、それを正すのはかなりきついものがあります。少し大げさかもしれませんが、地獄が待っていると言っても過言ではありません。一度覚えた贅沢な生活を忘れることは容易ではなく、なかなか生活水準を落とすことはできません。

　以前は、コツコツと1000万円貯めていたのに、相続で急に2000万円ほど手に入った途端、お金をじゃんじゃん使い始める。そして、気が付いた時には、貯蓄が200万円を切るほどに…なんてことも、よくある話です。

　生きていると、お金が必要な場面はたくさんあります。大きなところでは子どもの進学を始め、自動車やマイホームの購入資金、そして病気やけがなどで働けなくなるといったこともあるでしょう。

　本来、こうした事態に対応するためにお金をコツコツ貯めることが基本です。ですが、お金持ちになっていたはずなのに、それを忘れて欲求のままに使ってしまい、気がついたら破綻寸前といったこともあります。

お金の使い方を改めないと
老後破綻まっしぐらにも

　これが老後間際だと、「老後破綻」「老後貧乏」まっしぐらです。人生最後の時期に、年金だけでは暮らすことができず、生活保護を受けて暮らすという惨めな状況にすらなり得るのです。

　私は本を書いたりしているので、印税として一時的に多額のお金が入ることがあります。ただ、こういった人たちをたくさん見ているので、そのお金を気楽に使うことはできません。

　結果、税金をたくさん払うことになってしまうのですが、それでもムダ遣いなどせず、しっかりと自制した「賢い」人生を送ろうと心掛けています。多額のお金を手にしたことで人生を狂わされたたくさんの人たちを見て、必然的にそうなってしまったのですが……。

　昨今、周辺のフィナンシャルプランナーなどに話を聞くと、相続に関する相談が急増していると言います。読者の方々の中にも、相続で大きな資産を手にした方も少なくないかもしれません。もし、そうなったらくれぐれも冷静にお金の使い方を考えてみてください。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計学園は説明責任果たせと愛媛県議会！ 　
加計学園は説明責任果たせと愛媛県議会！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_115.html
2018/07/16 15:42　半歩前へ

▼加計学園は説明責任果たせと愛媛県議会！

　安倍晋三とタッグを組んで加計疑惑から逃げ切ろうと図る加計孝太郎。６月の会見では言いたいことだけ言って、記者の質問にまともに応えずトンズラした。「もう一度会見をやり直せ」と愛媛県議会が怒った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計学園」の獣医学部新設を巡り、学園側の対応について、愛媛県議会は１１日、学園に対外的な説明責任を果たすよう求める決議を自民系会派を含む全会一致で可決した。

　決議では、４月に愛媛県今治市に獣医学部が開設されたことに触れながら、「学園から県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、いまだに混迷した状態が続いていることは誠に残念」と指摘。

　学生や教員のためにも「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切であり、将来にわたり透明性のある組織風土を構築することが必要不可欠」としている。

　学部新設計画を巡り、学園側が県や今治市に虚偽の説明をしたことを受け、加計理事長は６月１９日、岡山市内で会見を開いたが、十分な説明もなく３０分弱で打ち切った。

　これに対し、中村時広・愛媛県知事は再度の会見を求め、報道各社も改めて会見を要請。しかし、学園側は今月４日、「報道機関の質問に誠実に対応した」などとして会見を開かない見解を示していた。

　加計学園に対しては、県と今治市が約９３億円の補助金を支出する計画で、このうち県が約３１億円を負担する。同市の市民団体が県による補助金の差し止めを求めて住民監査請求したが、県監査委員が先月、請求を棄却した。　　（以上　毎日新聞）























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」「安倍内閣と対決する、野党結集を図っていきたい」
自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7J45STL7JUTFK003.html
2018年7月16日14時31分　朝日新聞

　
　自由党の小沢一郎代表

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（１５日の小泉純一郎元首相の講演後、小泉氏と）久しぶりだからメシ食おうちゅうことで、飲みながら食事をした。何としても原発ゼロを成し遂げたいという思いを強く感じた。野党が一つになって、原発ゼロ一本で勝負すれば必ず勝てるんだがなと話していた。私もまさに野党が一体となって戦えば必ず勝てるという思いでおりました。野党がきちっと足並みをそろえる、そのときの大きな柱は原発ゼロであることは間違いのないことだろう。

　２００９年の民主党（が政権交代を実現した）選挙の時には７０％の投票率ですよ。その後はずっと５０％。２０％の人が棄権している。２千万票だ。このうちの６～７割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になる。

　なんで２千万人の人は投票所に来ないのか。それは自民党に代わる受け皿が見当たらない。結局このバラバラでは自民党だ、じゃあ投票に行かない、という悪循環なんだね。安倍内閣と基本の問題で対決していく野党が形成されないと、いつまでもこの安倍政権１強多弱の状況は続く。そういう思いで、何とか野党の結集を図っていきたい。（自身の政治塾での講演で）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] なぜ、安倍は、広島に慰問に行かなかったか　
なぜ、安倍は、広島に慰問に行かなかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e39e576cb9b4471cf814715a596859db
2018年07月16日　のんきに介護


WAKIO@sp500rさんのツイートが

何とも象徴的だな。。



この点につき、

岩上安身@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。



さて、下は、

広島を飛ばして愛媛に慰問に行った動画です。



この動画につき、

naoko@konahiyoさんがコメント。






関連記事
＜尾張おっぺけぺー氏　マスコミが報道しない？＞7月13日、愛媛の被災地視察　真の安倍さんを動画にまとめました！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/718.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/784.html

[経世済民127] 地方銀行の4割が3期以上の連続赤字（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
地方銀行の4割が3期以上の連続赤字
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751401.html
2018年07月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売の記事です。


　地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

　本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

　金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。

　地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が３１行・グループを調べたところ、２３行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。



　どう思います？

　アベノミクスの結果が、この有り様なのです。

　それにしても…

　以前は、「銀行が連続赤字」なんて記事を書こうものなら、そんなことを書いて取り付け騒ぎが起きたらどうするのか、なんて役所が脅かしていたことがあったのですが…

　今や、平気で3期以上の赤字と書いてしまうのです。しかも、地銀106行のうち40行がですよ！？

　はっきり言って、これは安倍政権のリフレ政策のせい。

　ゼロ金利とかマイナス金利政策を未だに続けているからです。

　つまり、そのような状況では銀行は利鞘が抜けないから、銀行が赤字になっても当然だ、と。

　そして、そんな状況に何も有益な対策を取れない金融庁も金融庁。

　営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった、と金融庁は言っていますが、銀行が儲からないような環境にしているのは安倍政権自体なのです。

　つまり、安倍総理や麻生副総理にその責任がある、と。

　それに、地銀のトップには旧大蔵省や財務省、或いは金融庁のOBが沢山天下っているでしょう？

　優秀な成績で官僚になった筈なのに、なんというザマなのでしょう。


　そのうち、今やっている日銀の超緩和策の反動が顕在化し、大混乱を来すことが懸念されますが、そのとき、どのようにして対処するつもりなのでしょうか。



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 志らくさんは何が言いたいのでしょうか。（谷間の百合）
志らくさんは何が言いたいのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29635298/
2018-07-16 11:40　谷間の百合


立川志らくさんの発言が問題になっていたので読んだのですが、何を言いたいのかサッパリわかりませんでした。

だれもお酒を飲んだことなど問題にしていません。

「なぜ自民党の人が呑気に酒を飲むような状況になってしまったのか」を究明、解明しなければと言っていますが、究明とか解明とかそんな難しいことでしょうか。

何を言っているのかと思います。

「ナニをしてやがる、バカヤローが」と言うのが落語家だと思うのですが、談志さんの高弟？だから人とは違う学のあるところを見せなければとか思ったのでしょうか。

気象庁が会見を開いて、かって経験をしたことがないような雨に警戒するようにと警告を発し、すでに被害も出始めてていた時点で宴会に興じていたことが問題なのです。

それにどんな究明や解明が必要ですか。

バカも休み休み言ってほしい。

志らくさんは、官邸や総理の危機管理を問うていることを揚げ足取りだと言うのでしょうか。

有本香さんも同じことを言っています。

こんな大事なときに政権批判をしている場合かと。

こんな大事な時にあなたの支持、擁護する総理が何をしていたかが問題なのです。





「阿修羅」にこんなコメントがありました。

「私も安倍総理には不満や怒りや危機感を感じている一人ではありますが、『安倍憎し』が先にきて、何でもかんでも安倍総理のやったことをけなすのはおかしくありませんか。」

わたしはこういう意見が大の苦手です。

ご本人は、中庸で是々非々で公正な見方をしていると思っているのでしょうが、もし、ほんとうに安倍総理に危機感を覚えているのならこういう書き方はしません。

危機感がホンモノならこういう書き方にはなりません。

「安倍憎し」が先に来てとは意味不明です。

白とも黒ともつかない人間を憎んだりしません。

個人的には何の関係もない人間ですが、憎むには憎むだけの理由があります。

なんでもかんでもけなすと言いますが、では総理のしたことで一つでも日本や国民のためになったことがありますか。

あったら教えてください。

再度言いますが、あなたの危機感がホンモのならこういう書き方にはならない。





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立川志らくが『ワイドナショー』でも「赤坂自民亭を擁護してない」「安倍首相は災害対応していた」と嘘八百（リテラ）
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[政治・選挙・ＮＨＫ247] フリードマン・ケケナカ思想犯　周回遅れの市場原理主義 （世相を斬る　あいば達也）
フリードマン・ケケナカ思想犯　周回遅れの市場原理主義
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/293d9bed26f0fa2a5294f06b2e42a86c
2018年07月16日　世相を斬る　あいば達也


失われた２０年、いや、失われた時代は、今も続いているのが現実だ。安倍政権は、「選択と集中」というイデオロギー（安倍が理解しているかどうか不明）を、市場原理主義を導入することで、絵に描いた餅を、メクラ滅法な方法で、強権的に推し進めている。このようなイデオロギーによる国家運営は、国民の利益も「選択と集中」の中に取り込まれるので、その枠から外れた地域は、原則、法的保護を受けにくい地域ということになる。

つまり、“強きを助け、弱きを見捨てる”と云うのが、原理原則なイデオロギーで我が国は進み、世界が実証的に、市場原理主義は空理空論で、生きている人間社会を運営するには不適切な思想だと云う事が証明されていると云うのに、“走りだしたら止まらない”国家的性癖を理性的に制御することが出来ず、大失敗のアベノミクスを、大成功だと自画自賛している。一部、安倍政権の経済政策で潤う“点”はあるが、一般国民のレベルでは“面”において、マイナスの利益を押しつけるようになっている。

フリードマン・ケケナカ（竹中）らの考えでいけば、このような答えは当然で、仮に、成長のエンジンを失った経済圏で、この市場原理主義を強行すれば、「選択と集中」は加速化するわけで、問題はない。個別の住民感情に惑わされてはいけない。“強い者、強い地域を強くし、弱い者、弱い地域を切り捨てる”そうやって生き残るしかないのだ。自由主義でもあるのだあら、切り捨て地域に住むのが嫌なら、自助努力で、強い地域に移り住めば済むことである。或る意味で、強制的淘汰の論理だ。

この強い者、元気な者だけが生き残る世界は、弱い者や老いた者達を切り捨てることになり、いずれ市場から追放されるので、国家は、強いものと元気な者だけの世界になる。まぁ現実は、強者の世界でも、ふるい落としがが発生するので、今日の強者は、明日の弱者でもある。しかし、そこまで考えの至らない、若年層には好意を持って受けとめられるイデオロギーなので、安倍政権の強さの源にもなるのだろう。

宇沢弘文氏の薫陶にあずかった筆者にとっては、“それじゃ社会は成り立たたんでしょう”と言わざるを得ない。そりゃ、現状の生活レベルには、それなりの自己努力はつきものだが、自己努力、自己研さんといっても、その過程において、多くの公共財や人々に助けられて、今の現在があるわけだから、今と云う時期を切り取って、自分の人生だと主張する気にはなれない。考えてみれば、戦時の徴兵にしても、地方の次男三男が初めに狙われ戦場に刈りだされた。戦後の経済復興時においても、地方の次男三男が工場地帯の労働力として刈りだされたのだ。

その結果、地方の共同体は脆弱になり、衰弱の方向に向かっている。地方がこのような窮地に陥った原因は、歴史的に見れば、明治維新後の産業革命時点まで遡るわけだが、明治以降、中央は地方の犠牲の上に成り立つのが、資本主義の宿痾だと言ってもいいのだろう。それでも、一定の共同体意識があった時代においては、地方への配慮を行う行政がなされたが、小泉政権以降、安倍政権に至って、市場原理主義は容赦なく地方切り捨ての方向に走りだしている。

結局、日本の経済が総体的に疲弊して、地方への配慮などはしてはいられないので、一定の中核都市をコンパクトシティーに位置づけ、その部分に資源を集中させ、生き残り戦術を画策しているのが現状だ。大都会や中核都市に住む人々には、今までのような公共サービスを提供出来るが、そこから漏れた地域の公共サービスは途絶えることを意味している。公共サービスを受けたいのなら、自力でコンパクトシティーの域内に住む努力を国民に強制する仕組みだ。

このような考え方は、極めて身勝手だがイデオロギーの一種なので、全否定は難しい。しかし、人の営みには、経済学が領域としていない多くのものが混在してはじめて人間社会が成り立つているのだから、数値化出来るものだけとは思えない。経済学者の考える国家は、結果的に損得価値観の国家であり、世界全体を一国となぞらえた場合、その国は、総体的に「地方」に位置づけられるだろう。現実に、世界は、この市場原理主義を否定する方向に動いていると云うのに、我が国の行政は方向の転換が出来ないままだ。あの敗戦の教訓はいまだに生かされていないようだ。

首都大学東京教授の山下祐介氏は、安倍政治の政策を真っ向から受けとめて、批判しているが、カエルの面に小便だろう。人口減少は、テクニカルに移民にシフトすれば済むことで、特に問題はない。兎に角、「選択と集中」で限りある資源を使わなければならない。そう云う考えが、安倍政権にあるのは確実。ただ、キャッチコピー政治だから、無党派層は勘違いしてしまうし、弱者になる連中までが、言葉に浮かれて強者になったような気分にさせる。軍国少年のような老若男女がいるのも困ったものだ。


≪水道民営化法案とかやってる場合ですか



ゲスト：橋本淳司氏（水ジャーナリスト）
番組名：マル激トーク・オン・ディマンド 第901回（2018年7月14日）

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。

　今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。

　老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。

　しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。

　そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。

　水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。

　そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。

　こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。

　しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。

　実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。

　電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。

　パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。

　水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。

　橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

　とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8％（2016年度末時点）にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75％ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。

　蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。

　今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

＊橋本 淳司（はしもと じゅんじ） 水ジャーナリスト／アクアスフィア水教育研究所長 1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。
　≫（ビデオニュースドットコム）


≪地方を「助けるフリ」をする、地方創生とアベノミクスの根深い欺瞞　AI投資の前にやるべきこと

■地方創生は「仕事づくり」ではない

平成26年9月にスタートした政府の「地方創生」（まち・ひと・しごと創生）は、事業開始からもうすぐ丸4年を迎えんとしている。

だが、それが何を目指しているのか、国民の間でいまだに十分な理解がなされていないようだ。

「地方創生って、何を目的にしたものだと思いますか」と、大学での授業や各地の講演で聞いてみることがある。

すると返ってくる答えは、「地方の仕事づくり？」「ふるさと納税ですか」といったものが大半で、あとはせいぜい「地方移住とか……」といった具合だ。

「地方創生」は「地方のもの」であり、首都圏には関係ない――まずそういうふうに多くの人がとらえてしまっている。

さらには、困っている地方のために首都圏が手助けする、あるいは疲弊している農山漁村を都市住民が支えるのが地方創生だと、そういう認識さえ作られてしまったようだ。

事業の中身についてもとくに、「地方仕事づくり」の印象が強いようであり、「地方には仕事がないので、仕事をつくって経済力をつけさせよう」――地方創生はおおむねそういうものとしてイメージされている。

だが、間違ってはいけない。

地方創生が本来目指しているのは、"日本全体の人口減少"の克服である。

そして人口減少の要因は出生数および率の極端な低下にあるので、まずは1.4程度しかない出生率（期間合計特殊出生率）を1.8（国民希望出生率）まで引き上げるということだった。

そのことで人口減少がこのまま進んでも、2060年に1億人程度は確保する――これが地方創生の目標だったのである（「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」11頁など）。

さらに地方創生で克服すべき課題としてもう一つ、"東京一極集中の是正"があげられている。

東京一極集中と人口減少との関係はこうだ。

最も低い出生率にとどまる東京に、若い子育て世代が集まっている（図1参照）。これでは人口は維持できない。

過度な東京一極集中を是正していくことで、地方での子育てを実現し、希望出生率の実現を目指す。

そのために地方での仕事づくりや地方への移住を進めていこう。そういうことだったのである。


図1：都道府県別合計特殊出生率（『平成29年版 少子化社会対策白書』より）

■「ローカル・アベノミクス」？

問題は日本の人口減少なのだから、その問題解決に汗をかくのは全国民のはずだ。

そして大切なのは仕事や経済ではなく、人口のあり方――とくに結婚や出産、子育ての問題――になるはずだ。仕事や産業はあくまで人口回復のための手段にすぎない。

では、なぜ全国民の問題が地方のものに、そして人口問題が産業・経済の問題に印象づけられるようになってしまったのか。

それはもちろん、実際の政府の地方創生政策・事業そのものが、当初の目的を大きく外れて、あるところから別のものへと転換してしまったからである。

詳しくは筆者の近著『「都市の正義」が地方を壊す 地方創生の隘路を抜けて』をご覧いただきたいが、簡単にいえば、それこそ安倍政権へのおもねりや忖度がそう変えた――そう表現してよさそうなことが地方創生の背後では起きていたのである。

地方創生の事実上の出発点となった「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「同総合戦略」の発表（平成26年12月27日）から約半年後の平成27年6月30日に、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」が閣議決定されている。

すでに長期ビジョンがあり、それに対応して総合戦略が立てられているのに、そのあとに基本方針が出てくるというのは、どう考えても奇妙である。

そしてその意図を考えてみるなら、この基本方針にある副題、「ローカル・アベノミクスの実現に向けて」が気になる。

これはやはり、地方創生に「アベノミクス」の語を付け加えたかったからなのだろう。「アベノミクス」という、個人崇拝ともいえるこの政策用語を強調すること、それがこの基本方針策定の目的の一つであったと考えられる（その他、この転轍の事情はもう少し複雑だが、詳しくは前掲の拙著を参照）。

そして実際にこの平成27年あたりから、行政文書全体に安倍総理への個人崇拝的な臭いのする文言が滲み出てくるのであり、この点は以前本誌でも東日本大震災の復興政策の分析を進めた際に、「総理御発言」などという言い方が現実にあらわれていた様を取り上げておいた（拙稿「この国はもう復興を諦めた？ 政府文書から見えてくる『福島の未来』」）。

地方創生は本来、人口減少＝東京一極集中対策としてはじまったものである。

ところがそこに官邸や内閣府周辺の非常に強い意向が働いて、その内容が地方仕事づくり＝ローカル・アベノミクスの推進へと変えられていった。

しかもそれが地方創生スタート後の比較的早い時期に行われたので、国民は地方創生がそもそも何を目指したものかよく分からないまま、現実に動いた事業に引っ張られて、冒頭に指摘したような印象を持つようになってしまったわけだ。

■アベノミクスで人口は増えるか

さて、もちろん人口減少問題、さらにはそれを引き起こしている東京一極集中の問題が、政府として素通りしてよいようなものなら、その内容をすり替えてもそう問題はない。

だが、政府自身が当初示したように、「人口減少への対応は、「待ったなし」の課題」（長期ビジョン8頁）である。

いやまたそれでも、アベノミクスで人口減少が解消し、日本の人口が人口維持へと転換する見通しがつくのなら、それはそれでよいわけだ。

しかし、産業経済政策で人口問題を解決するというのは、論理的にはまったく不合理なのである。

それどころか前掲の拙著で指摘しているように、現在、地方創生で進めている地方仕事づくり／産業政策は、かえって地方の人口を減少させ、出生率を押し下げることにつながりそうだ。

現実にこの間、出生率に関して言えば、2005年を底にして徐々に回復していたものが、地方創生が開始された2016年、2017年に再び低下をはじめているのである。

まじめにその回復を目指していれば、出生数増への転換まで進んでいたかもしれないのに、である（図2参照。ただし、産む女性の数が減り続けているので、出生数そのものは一貫して減少し続けている）。


図2：日本の出生数と合計特殊出生率の推移（内閣府HPより）

■「人口減少より経済成長」が政権の本音

しかし筆者が最も問題だと思うのは次の点にある。

現在の政策が、ただ人口回復を産業づくりでという「読み違え」で失敗しているのならまだよいのだ。

だがもしかすると今の政権は、人口減少問題を利用しただけで、真面目に取り組むつもりなどはじめからなかったのではないかと、そう疑える節が次第に随所に見られるようになってきたことである（拙稿「政府は『人口減少』に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる」も参照）。

そして筆者はつい最近、さらにその疑念を深めることとなった。それは首相官邸のウェブサイトで公開されたある動画を見たときのことである。

官邸では「アベノミクス」をどう説明しているのだろうとサイトを閲覧した際、アベノミクスの説明から誘導されていった「未来投資戦略」のページの中で、熱心に語る安倍総理本人の言葉に驚いてしまった。

総理はそこで、国民のみならず、全世界にも向けてこう発言しているのである。動画の最後にある台詞だ。

「人口が減ってもイノベーションによって成長できるのだという、第一号の証拠になることを日本は目指しています」（未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－（YouTube首相官邸チャンネル）より）

「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」－平成29年6月9日


まさかとは思ったがやはりそういうことだったのである。

安倍政権にとって、人口減少からの回復などはどうでもよいことなのだ。

経済成長さえできればよいのである。

そして経済成長は、人口がこのまま減り続けても、イノベーションで達成できるのだという。

そういう認識で描かれているものとして、この平成30年6月15日に新しく策定されたばかりの政府の「未来投資戦略2018」を読んでみれば、ゾッとするのは筆者だけではないはずだ。

政府はもはや、生まれてくる子どもたちがどんどん縮小しているという事態には向き合わず、「2020年までの3年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員することとした」のだという。

第4次産業革命をもたらすために経済産業基盤に巨額の投資をし、各種現場のデジタル化と生産性向上を目指すのだそうだ。

筆者はこうした「未来投資戦略2018」の背後に、こんな奇態な思想を見る。

人口は減ってもよい。ただ経済が持続すればよく、そのためには絶えずイノベーションが起きる環境が整えばよい。それでこの国は成り立つのだと。

いやいや馬鹿を言ってはいけない。経済はAIやロボットが作るのではない。大切なのは人間だ。人間が生産し、消費してはじめて経済なのである。経済は人間の経済であり、イノベーションは人間のためのイノベーションでなくてはならない。人間がいて国家は成り立つのだ。

その人間がこれから次々と消えていく。このままでは人間がいなくなってしまう。イノベーションや生産性の前に、この事態こそ私たちは取り組まなくてはならない。そしてそれが、地方創生の本来の課題設定だったのである。

そんな大事な国民の課題をただ触れただけにして素通りし、おかしな政策を現実に作り上げ、国民にさらなる負担を求めている。しかもそれを、この国の総理が世界に向けて堂々と自信ありげに語っている。

■地方が「面白いこと」の犠牲になる

筆者は、地方創生を題材にこれまで、いくつかの政策批判書を重ねてきた（『地方消滅の罠』『地方創生の正体』『「都市の正義」が地方を壊す』）。

これらを通じて警告してきたのは、私たちの国家・日本は人口減少問題をはじめ、今大変危機的な状況に立たされているのにもかかわらず、それに対処しているようなふりをして、まったく別なことにこの国の大切な資源を投入しようとする、そういう政治・行政の暴走が現実にはじまりつつあるということであった。

人口減少というこの重要な課題を振りかざして国民を刺激した上で、話を意図的にそらしながら、自分たちがやりたい政策や事業をただ実現するためだけに利用している。

それが今実際に進んでいる地方創生の根っこにある政府の姿である。ここには、このところ加計学園の獣医学部新設で問題となった国家戦略特区も含まれている。

そして実はこうしたことは、東日本大震災・原発事故の復興の現場では先行して起きてきたのでもあり（拙著『「復興」が奪う地域の未来』および本誌の拙稿も参照「福島原発事故から7年、復興政策に『異様な変化』が起きている」）、また筆者はそうした暴走の別の側面を、このところまた再燃しているモリカケ問題でも確認してみた。

だがおかしなことは、もっと別の形でも起きているように感じる。

安倍政権を通じて、面白いこと、かっこいいこと、でかいことができればよいと、政治・行政全体がそういうことになってはいるのではないか。

さらにこうした風潮は、産業面をこえて、労働政策や、教育の問題など、私たちの暮らしの間近や、子どもたちの未来にまで深く広く影響を及ぼしつつあるようだ。

私たちは今の日本の政治をめぐる状態を甘く見ず、適切に事態を批判して、適正な政策形成機構へと日本の政治・行政が少しでも戻るよう、努力し続けなくてはならない。

著者もまだあきらめず、警告をつづけてみようと思っている。
　≫（現代ビジネス：社会・首都大学東京教授・山下祐介）





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] こういう情報は、とても貴重だ。生かさないと損だよ。ネトウヨが知らぬ内に自分たちの悪行を白状している　
こういう情報は、とても貴重だ。生かさないと損だよ。ネトウヨが知らぬ内に自分たちの悪行を白状している
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96a2c1cb2c65cd5943ef467ea2ab04ac
2018年07月16日　のんきに介護


@ou9g8yxruhdsのツイート。



ネトウヨの理屈に道理はない。

「反対を言う」が彼らの作戦のすべてだ。

難しく考える必要はない。

つまり、Aの特質が問題であるとすると、

「お前は、Aである」という具合だ。

その他、

事実関係でも何でも反対になっている！

上のツイートも、

そのような視点から分析するとよい。

結論は、

最後にある「パヨクは人でなし」との箇所だ。

これ、逆なのだ。

自民党は、「人でなし」のことをしている。

少なくともツイート主の

「@ou9g8yxruhds」には自覚があるってことだ。

その中身をばらしてやれば、

彼らの五臓六腑を破ることになる。

今回の場合、

どこに「人でなし」なことがあるか。

ツイートの中に書いてある。

すなわち、

「体調が悪くて寝ていたのに」という点だ。

この点も事実関係が反対だ。

だから裏返しにしてやればいい。

すなわち、

彼は悪いどころか絶好調だった。

安倍の願いは、

国民を公開処刑だったのだから――。

まさに、そこが「人でなし」でなければ、分からない

喜びの世界だってわけだな。


また、彼らが「人でなし」である証拠は他にある。

今朝、取れたてのツイートに

次のようにあった。

ジョンお姉さん@MagnaCarta2のツイート。



とあった。

何を言っているのかと言うと、

災害救助の費用、例えば食費など、

自分で金を出せという話だ。

これは、

自衛隊がコンビニの商品を運んでいる事実を忖度した結果だろう。

ツイートを読んで、

「人でなし」

という言葉が口をついて出た。


＜追記＞

広島には「股関節の炎症」が理由で慰問中止。

しかし、なぜかその後、

直ぐに慰問再開することとなり、愛媛から仕切り直しってな、

意味不明だよ。

そんなことをすれば、

「広島はうるさいところ」だから

慰問を中止したという理解が独り歩きしかねない

（拙稿「なぜ、安倍は、広島に慰問に行かなかったか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e39e576cb9b4471cf814715a596859db

「人でなし」だから

そんな差別を煽るような行動ができるのではあるまいか。

2018年7月16日朝　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/787.html

[国際23] 貿易戦争激化も星条旗・トランプ横断幕ビジネスは活況 中国（AFP）
貿易戦争激化も星条旗・トランプ横断幕ビジネスは活況 中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3182613?cx_part=latest
2018年7月16日 18:29　発信地：阜陽/中国　AFP


中国の安徽省阜陽市にある縫製工場で星条旗を作る作業員（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO


【7月16日 AFP】米中の貿易戦争が激しさを増す中、中国・安徽（Anhui）省の工場では星条旗やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の再選に向けた選挙運動用の横断幕を縫製する作業が進められている──売れ行きは好調だ。

　米政府は今月6日、340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に追加関税25％を課す制裁関税を発動し、中国政府は直ちに報復関税を実施。さらに米国は追加関税の対象となる2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品のリストを公表し、これに中国も報復措置を示唆するなど、両国間の貿易戦争のさらなる激化が懸念されている。

　ただ、安徽省の縫製工場には米中の対立を示す形跡はほとんどない。この工場が製作する売れ筋商品には、2020年の米大統領選再選に向けたトランプ氏のスローガン「Trump 2020:Keep America Great（トランプ2020：米国を偉大なままに）」が描かれた青と白の横断幕も含まれている。

　トランプ氏は長らく「米国製品を買え」という態度を押し通し、中国の輸入製品をののしってきたが、その怒りの矛先は旗にまでは及んでいないようだ。

　この工場の創業者であるヤオ・ダン（Yao Dan）さんによると、トランプ氏の選挙用横断幕の月の売り上げは軽く1万枚を超える。また各国の国旗も1日に数千枚作っており、星条旗など米国関連の旗は常に売り上げの上位を占め、販売数も増加しているという。

　トランプ氏は複雑な米中の経済・貿易関係を単純に見ていると広く非難されていると同時に、同氏の家族が経営する企業が自社の商品を中国で製造を続けているという事実にも、多くの批判の声が寄せられている。(c)AFP/Kelly WANG




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍総裁3選を阻止するただひとつの方法　「石破・進次郎タッグ」しかない（PRESIDENT Online）
安倍総裁3選を阻止するただひとつの方法　「石破・進次郎タッグ」しかない
http://president.jp/articles/-/25637
2018.7.16　 プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


すでに「消化試合」というレッテルが貼られている。9月下旬に行われる自民党総裁選のことである。安倍晋三首相（党総裁）の3選が確実視されている。先が見えているだけにメディアもほとんど無視を決めこんでいる。確かに安倍氏が優位に立っているのは確かだが、この状況をひっくり返す方法が1つある。それは小泉旋風が起きた2001年の総裁選の構図に持ち込むことだ――。


2018年5月24日、衆議院本会議場で言葉を交わす菅義偉官房長官（右）と自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（中央）。左から麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相（写真＝時事通信）

今のままなら安倍氏勝利は「鉄板」

今回の総裁選は9月20日ごろ投開票となる方向だ。今のところ3選を目指す安倍氏の他、石破茂元自民党幹事長の出馬が確実視される。野田聖子総務相も、連日出馬への意欲を示し続けているが、出馬に必要な推薦人20人を集めるめどがたっていない。岸田文雄党政調会長も注目されるが、今回は出馬を見送り「次の次」狙いに切り替えるとの見方が強くなっている。

安倍氏は、今年前半「森友」「加計」問題などで批判が高まっている時は3選に黄信号が灯っていたが、今は内閣支持率も戻った。党内では細田派、二階派、麻生派の「主流3派」の支持を取り付けた。3派で国会議員数の約半分を占める。「現段階では白紙」としている竹下派も、幹事長ポストなどを条件に安倍氏に乗るとの見方が広がっている。無派閥の議員も安倍氏に雪崩打ちそうな気配だ。「安倍票」は国会議員票の過半数を軽く上回る。

6年前の総裁選では1度目の投票で1位になった

総裁選は、国会議員票と党員による地方票の比率を1対1にして行われる。過半数を獲得する候補がいなければ上位2人の決選投票となるが、今回は国会議員の票に、都道府県1票ずつの47票を加えて行われる。安倍氏が議員票の過半数を既に固めていることは、非常に有利であることは明らかだ。

「鉄板レース」の流れを変えることができるとすれば石破氏しかいない。総裁選立候補に必要な20人の確保のめどは立っているし、知名度もある。自ら閣僚や党首脳から退いて「党内野党」の立場を貫いており、安倍氏への対立軸を示しやすい。しかも6年前の総裁選では1度目の投票で1位になり、安倍氏との決選投票で競り負けたという「実績」がある。

ただ、残念ながら6年前のように安倍氏を追い詰めるのは難しいと評価されている。6年前、石破氏は「野党の論客」としてテレビに引っ張りだこだったが、今はマスコミへの露出は激減。印象は薄い。

キーワードは「2001年の再現」

石破氏に勝ち目はないのか。そうではない。キーワードは「2001年の再現」。17年前の4月に行われた総裁選と同じ構図になれば、まだ大逆転の可能性は十分ある。

森喜朗氏の辞任に伴って行われた同年の総裁選は、当初、橋本龍太郎氏の当選が確実視されていた。ところが、結果は小泉純一郎氏が勝った。

最大の理由は党内人気ナンバーワンが小泉氏側についたからだ。当時の人気ナンバーワンは、歯に衣着せぬ語りぶりで注目された田中真紀子氏。総裁選を前にした3月27日、小泉氏は田中氏と会談し「小泉－真紀子連合」で意気投合した。

それまで小泉氏は「総裁選に出るかどうかは五分五分だ。このままで戦ったら負ける」と言っていたが、日を置かずに出馬を決断。田中氏は小泉氏の推薦人に名を連ね、2人はツーショットで全国遊説した。死去した小渕恵三元首相を「おだぶつ」と言ってひんしゅくを買ったこともあったが、それも含めて真紀子ブームを起こし小泉氏に勝利をもたらした。

今の石破氏のほうが政治経験も知名度も上

この時の構図を、今に当てはめてみよう。当時の小泉氏の役回りをするのは石破氏。「石破氏と小泉氏では器が違う」と思う人もいるかもしれないが、01年の総裁選前の小泉氏はまだ「出ると負け」と言われた泡沫候補扱いだった。今の石破氏のほうが政治経験も知名度も上だ。

田中氏の役割を果たす適任者がいる。小泉進次郎党筆頭副幹事長だ。進次郎氏の人気が政界随一であることに異論をはさむ人はいないだろう。マスコミ各社の世論調査では「次の首相候補」で安倍、石破の両氏をしのいで1位になることもある。テレビカメラの前に立ち短い言葉で鋭く切り込む姿は、父親・純一郎氏のDNAを引き継いでいる。彼が石破氏支援に回って総裁選を戦えば、17年前の「小泉・真紀子」に勝るとも劣らないタッグとなる。

「ほかにいい人がいない」という消極的な支持

進次郎氏が石破氏を推す可能性は十分ある。進次郎氏は12年の総裁選の時も石破氏を支援している。その後も気脈は通じ合っている。

ただし6年前は、石破氏支援を明言せず、ひそかに応援していた。それでは安倍氏の優位をひっくり返すインパクトにはならない。進次郎氏が国民の前で石破氏支援を明言し、連日一緒に遊説することで初めて「タッグ効果」が機能する。

石破氏も、進次郎氏が自分の支持を明言してくれることの重要性を理解している。7月9日に都内で行った講演では、進次郎氏が提唱している国会改革について「必要なことだ。同感だ」とエールを送った。進次郎氏との共闘を期待しての発言だったことは言うまでもない。

17年前を知るベテランの自民党関係者の間では「当時の橋本氏と今の安倍氏が似ている」というささやきが漏れる。橋本氏は、永田町内の「数の力」では圧倒的優位に立っていたが、熱狂的な支持はなかった。今の安倍氏も「ほかにいい人がいない」という消極的な支持に支えられている。別に魅力的な選択肢が出れば形勢が一気に変わるかもしれないのだ。

（写真＝時事通信フォト）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/788.html

[経世済民127] 年金開始が60歳だと"3割減"が一生続く　受給額の累計は結果論にすぎない（PRESIDENT）
年金開始が60歳だと"3割減"が一生続く　受給額の累計は結果論にすぎない
http://president.jp/articles/-/25285
2018.7.14　 ファイナンシャルプランナー 黒田 尚子　PRESIDENT 2018年6月4日号


本来の年齢で受給開始した人が64.5％

老後の年金は65歳から受け取る、というのは誰でも知っているだろう。

　　　　　

だが、受給開始の時期は、60～70歳の間で自由に選べることをご存じだろうか。

老齢年金の受給開始は申請すれば1カ月単位で早めたり、遅らせたりすることができる。早く受け取るのが「繰り上げ受給」、遅らせるのが「繰り下げ受給」で、国民年金、厚生年金ともしくみは同じだ。

厚生労働省によると、国民年金受給者のうち繰り上げ受給している人の割合は34.1％、繰り下げ受給している人は1.4％、本来の年齢で受給開始した人が64.5％となっている（2016年度）。

「繰り上げ」と「繰り下げ」では、受け取る額がどう変わるか見ていこう。

繰り上げ受給すると、年金額は1カ月につき0.5％減らされる。60歳から受け取るなら、0.5％×12カ月×5年で、30％の減額だ。しかも、これが一生続く。65歳から受け取る場合と比べると、受給額の累計は76歳8カ月で逆転。それより早く死ぬと“得”、長生きするほど“損”という計算になる。

一方の繰り下げ受給では、1カ月につき0.7％の増額になる。70歳から受け取るとすれば、42％の増額。受給額の累計を65歳から受け取る場合と比べると、81歳10カ月で逆転し、それより早く死ぬと“損”、長生きするほど“得”になる。

16年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳。平均寿命より長生きするなら、70歳まで繰り下げれば男性は“ほぼトントンか得”、女性は“かなり得”ということになる。

人は何歳まで生きるかわからない

一方で、「年金をもらう前に死ぬかもしれない。繰り上げ受給して確実に受け取ったほうが得」と思う人もいるだろう。

　　　　　

だが、ファイナンシャルプランナーとしては、年金をこうした損得勘定だけで判断すべきではない、と考える。人は何歳まで生きるかわからない。だから、受給額の累計は結果論にすぎない。それより、老後の生活費が足りるか否かのほうが大切だ。

もし年金が月18万円の人が60歳から繰り上げ受給すれば、30％の減額になるため、月額は12.6万円になる。もちろん、ほかに収入がないなら繰り上げ受給を選ぶしかない。だが、「60歳になると収入が減るから繰り上げ受給して生活費の足しにしよう」と安易に考えてはいけない。

老後に病気になったときでも、医療が発達した今、人はなかなか死なない。長患いしたまま、その年金額で生活できるのか。長生きした場合を想定して、キャッシュフローを検討すべきだ。

また、繰り上げ受給すると障害年金をもらえなくなる、遺族年金を65歳まで受け取れなくなる、といったデメリットも頭に入れておきたい。

一方、65歳以降も働いて収入が得られるなら、繰り下げ受給は有効な方法だ。もし年金が月18万円の人が70歳まで繰り下げ受給すれば、月額は25.56万円に増える。これだけの年金を死ぬまで受け取れると考えれば、手持ちの老後資金を安心して使うことができるだろう。

労働力を増やす狙いもあり、政府は受給開始年齢を70歳超も選べる制度改正を検討している。政府の目論見に乗せられるのは抵抗があるが、繰り下げ受給はもっと注目していい方法といえそうだ。70代まで働くことも視野に入れて、早めに老後設計を立てておきたい。


黒田尚子（くろだ・なおこ）
ファイナンシャルプランナー
株式会社日本総合研究所に勤務後、1998年に独立系FPに転身。個人相談やセミナー講師、書籍・雑誌の執筆活動など幅広く行う。

（構成＝有山典子　写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民（植草一秀の『知られざる真実』）
経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-13c8.html
2018年7月16日　植草一秀の『知られざる真実』


今後の日本政治のあり方についての対談である第254回UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。

２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍内閣。

この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。

鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。

その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。

２００９年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。

社会保障充実の財源も確保できると明言した。

野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が記録に残されている。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
http://goo.gl/5OlF8


２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説
http://nicoviewer.net/sm13731857


２００９年８月３０日の選挙で誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は民主党内に潜んでいた。

鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。

菅直人副総理は鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。

２０１０年６月に菅直人氏がクーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した革新政権は崩壊してしまったのである。

菅直人氏は首相就任直後の２０１０年６月１７日の参院選公約発表において、突如、消費税率を１０％に引き上げる方針を表明した。

この増税路線提示により民主党は参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。

後継の野田佳彦政権が消費税増税を強行決定した。

そして、２０１２年１２月１６日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に大政奉還した。

あれから５年半の月日が流れた。

日本は荒れ野と化している。

「国破れて山河あり」の状況である。

日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。

この日本を立て直さなければならない。

日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。

安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。

もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。

事態を打開するには、選挙で勝つしかない。

その方法はただひとつ。

「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

敵の戦術は極めて明確だ。

反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。

重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。

だから結論は明確なのだ。

「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 7/12(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年7月20日号


　一部専門職の労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入が決まった。作家・室井佑月氏は日本の行末を案じる。

＊　　＊　　＊　
　6月28日、参議院厚生労働委員会で、高度プロフェッショナル制度も組み込まれた、働き方改革関連法案が強行採決された。

　国民民主党が採決に同意したから、強行じゃないと与党側はいっているが、28日といえばサッカー・ワールドカップ、日本対ポーランド戦が行われた日。ドタバタを狙って押し通すなんて、汚いったらない。

　それにしても、国民民主党、どうした？

　前回、5月に行われた党首討論で、質問から『モリ・カケ』を外した玉木共同代表。あの時、一部の新聞などが玉木代表を誉めていた。そういうことを、この人たちは鵜呑みにしちゃうんだろうか？

　だって、あの時の玉木代表を誉めていたのは、安倍様御用といわれる新聞、もしくは知識人たちだった。

　安倍様御用のその人たちは、どこまでいっても安倍ファースト。本気で玉木くんたちのことを応援するわきゃないじゃん。むしろ、誉められたら疑ってかからなきゃ。

　ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。

　どこをどうとったら、採決するまで議論はされつくしたといえるって？　残業が無制限となり、過労死が増えそうな、高度プロフェッショナル制度。安倍首相は、「労働者のニーズに応えるためそれを取り入れる」といってた。はぁ？

　聞き取りを行った労働者は、5社の12名。しかも、厚労省が依頼した企業の人。見張り付きの聞き取り調査。ずさんなアリバイ作りだな。国民を馬鹿にしすぎじゃ。

　高プロは、年収1075万円以上の一部専門職が対象とされているけど、これから先はわからない。経団連は当初、年収400万円以上を対象とすべしといっていたし。

　とにかく、これで企業側が、大手を振って、今より労働者をこき使える下地を作ったわけだ。結局、1％である自分や自分の子まで安泰って人が、もうちょっと99％側から養分を吸い取ってもいいんじゃない？　まだまだあいつら死なないって、といった非情な発想のもとに生まれた新ルールだよ。

　……ってなことをいうと、「しょうがないだろ、この国は超少子高齢化で労働者不足は進んでいくんだから」とかいい返す99％側もおる。いるんだよ、騙される人たちは。

　こういう人たちは、自分の子まで奴隷確定となっても、子どもを産みたいと思えるんだろうか？　若くても、あたしには無理。

　なにもかも虚しい。サッカー観て、発泡酒飲んで、新聞読まずに、もう寝るか？

　そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか？」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん。

　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/790.html

[原発・フッ素50] 福島海開き、キャンペーンクルーが逃げ出した！（めげ猫「タマ」の日記）
福島海開き、キャンペーンクルーが逃げ出した！
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2587.html
2018/07/16(月) 19:47:58　めげ猫「タマ」の日記


　７月１４日に福島県いわき市で海開きが行われました（１）。いわき市の観光キャンペーンクルーは３人いるのですが（２）、出席したのは２人です。１人逃げ出しました。しかだたが無い事です。事故８年目になりましたが、福島第一では今も、汚染排水を流し続けています。

　一昨日（７月１４日）に福島県いわき市で四倉、勿来、薄磯の３海水浴場で海開きしました。その中で四倉では式典が行われました（１）。


　※（３）をキャプチャー
　図―１　いわき市の海開きを報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

以下に位置を示します。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で７月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による。
　※３　原釜尾浜海水浴場でも海開きは７月２１の予定（７）
　※４　海水浴場の位置は（８）による。
　図－２　福島県の海水浴場

　図に示す通り近くには避難区域が広がり国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）地域が広がっています。事故から８年目の福島は汚染されたままです。図に示す様に、近くには福島第一があります。大丈夫か心配です。
　福島第一には幾つかの排水路があります。以下に示します。　
以下に示します。


　※（１０）にて作成
　図―３　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（１０）にて作成
　※２　法定限度は（１１）による。
　図―４　福島第一排水路のセシウム１３７　

　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（１０）で作成
　※２　法定限度は（１１）に示すストロンチウム９０の基準値を（１２）にて全ベータに換算
　図―５　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。
　海水浴場の水質が心配です。以下に海開き式が行われた四倉海水浴場の全ベータ濃度を示します。


　※（１３）にて作成
　図―６　四倉海水浴場の全ベータ濃度

　図に示す様にこれまでは１リットル当たり０．０２ベクレル程度だったのが、今年は０．０６ベクレルに跳ね上がり、過去最高を記録しました。
　福島県いわき市に同市の観光をＰＲするキャンペーンクルーの「サンシャインガイドいわき」の皆さんがいらっしゃいます（２）。毎年のように「海開き」に列席し、海にＰＲにも努めています。それなりにニュースにもなっています（１４）～（１７）。でも報われていません。以下に福島県いわき市の海水浴客数を
以下にを示します。


　※（１８）を転載
　図―７　四倉、勿来および薄磯海水浴場の入込数

　図に示し通り訪れた海水浴客は事故前に比べ、大幅に減ったまま回復の兆しがありません。それでも、今年も「サンシャインガイドいわき」の皆さんも出席して四倉海岸で海開き式が行われました。報道によると２人の方が出席されたそうです（１）。図―１に示す様に映像を見ても２人です。でも、いわき市の観光をＰＲするキャンペーンクルーの「サンシャインガイドいわき」の皆さんは３人です（２）。一人、逃げたようです。しかたがない事です。事故８年目ですが、福島の海の汚染は止まりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島で海開きが行われた日に梅雨が開けました（１）。福島のプールがにぎわったとの報道はありますが（１９）、海がにぎわったとの報道を(=^・^=)は知りません。


　※（２０）をキャプチャー
　図―８　海水浴客が見当たらない７月１５日の福島・四倉海水浴

ことしも海水浴は回復しそうにありません。そして、福島で避けられているのは「海」だけではありません。

　福島を代表する果物にモモがあります。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２１）。今年もＴＯＫＩＯのモモＣＭがオンエアーされました（２２）。福島はモモの季節です。福島県福島市はモモの主要な産地です（２２）。同市産のモモはは糖度が高く濃厚な味わいだそうです（２３）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシに福島産モモはありません。


　※（２５）を引用
　図―９　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2587.html
(１)待ってたぞ！夏　いわきで海開き | 県内ニュース | 福島民報
(２)第30代サンシャインガイドいわきが決定いたしました！ | いわき市 観光情報サイト　IWAKI
(３)ローカルTime FNN被災地発...
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)海の家８年ぶり設置、２１日に海開き　相馬の原釜尾浜海水浴場 | 県内ニュース | 福島民報
(８)平成30年度水浴場の環境放射線モニタリング調査結果 - 福島県ホームページ中の第1回　平成30年4月19日～5月11日調査分（速報） （PDF：332KB）（平成30年6月4日更新）
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年6月28日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第55回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.07MB）
(１１)サンプリングによる監視｜東京電力
(１２)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１３)水浴場 - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 今年（2014年）に活躍した福島県の十人の女性
(１５)めげ猫「タマ」の日記 今年（２０１５年）活躍した福島の１０人（組）の女性
(１６)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１６）
(１７)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１７）
(１８)めげ猫「タマ」の日記 福島・海じまい、海水浴客は事故前の７．５％
(１９)ローカルTime FNN被災地発...
(２０)四倉海水浴場でサーフィン大会｜NHK 福島県のニュース
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)ふくしまプライド。
(２３)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/131.html

[経世済民127] 韓国が日本の最低賃金を突破する寸前に！日本は低迷、韓国の最低賃金８３５円へ！１０年で２倍の増加　
韓国が日本の最低賃金を突破する寸前に！日本は低迷、韓国の最低賃金８３５円へ！１０年で２倍の増加
https://johosokuhou.com/2018/07/16/7741/
2018.07.16 14:11　情報速報ドットコム




日本の最低賃金が世界的に見ても低迷しています。欧米の方では最低賃金が時給１５００円となる地域が相次ぎ、アジア諸国も最低賃金や一人あたりの賃金がドンドン上昇。

隣国の韓国でも来年の最低賃金は１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）にアップする見通しです。日本の最低賃金（全国加重平均）が時給８４８円となっていることから、日本と韓国の最低賃金に大きな差は無いと言えるでしょう。

韓国だけを見てもこの１０年間で最低賃金は２倍も増加していますが、日本の最低賃金は微増した程度であまり変わっていません。逆に物価が上昇したことで購買力は下がっている傾向が見られ、日本の賃金低迷が鮮明になってきていると言えるでしょう。


韓国の最低賃金８３５円に　１０年で２倍、日本に迫る
https://digital.asahi.com/articles/ASL7G3HPLL7GUHBI011.html
2018年7月15日23時11分　朝日新聞

　韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。

　委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。

　今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。（ソウル＝武田肇）
































最低賃金が時給848円目安　過去最高の引き上げ額に(17/07/26)



記事コメント

匿名
2018年7月16日 2:47 PM

日本はバブル崩壊以降雇用破壊によって企業寄りの政策続行中。
日本の庶民の生活は殆ど貧困側に落ちて来てる。
株価なんて官制相場の作り物の偽物数字だから国民生活とは乖離、景気は確実に悪化！
自民党は大企業や富裕層しか相手にしていない。　
ま、それでも国民がアホだから選挙で圧勝続き(^_^)/~


匿名
2018年7月16日 2:53 PM

昨年の選挙では「所得の向上」とか言っていたはずだが、どうなったんだろ？
「武装した難民」に「覚悟」とか言ってもいたが？
確か、北朝鮮情勢が緊迫化して、今年は選挙どころではないとかも？


匿名
2018年7月16日 2:54 PM

非正規最賃のネトウヨたんは、韓国に出稼ぎに行くしかないな。
アンニョンハシムニカ！


匿名
2018年7月16日 3:09 PM

大丈夫ですよ、
これからの時代を見据えた　あべちゃんの政策が　日本を伸ばすのです。
一人当たりGDPがどれだけ下がろうが　韓国に抜かれようが　世界に経済支援を積極的にやって　カッコイイ日本を演出してくれてます。
日本は新たに　渋滞回避や災害非難に有利な空飛ぶ自動車に注力します。
宇宙デブリを除去するため　積極的にみなさんの税金を投球します。
決して　怪しいベンチャー企業に税金を突っ込むわけではありません。　


ケロ
2018年7月16日 3:19 PM

自民党は大企業や富裕層しか相手にしていない。
↑
これは　明らかに　間違いです。
寄ってくる団体様等は基本　オール歓迎してくれてます。
日本会議を始め　怪しい宗教団体様等
水道完全民営化の暁には　水道関連団体事業者　全て与党の懐に入ります。
団体様は確実な票と献金　天下り先を手にする事が出来るからです。　


匿名
2018年7月16日 3:27 PM

認知進行のウリじーには疲れますな


匿名
2018年7月16日 3:34 PM

ほんとに羨ましがるようなこと？
韓国では中小企業を中心に大規模な反対が起きていますよね？
努力目標に近いので「賃金を上げない」ことを公言している会社もありますね。
根拠もなく10年で2倍だなんて、失業者を増やすだけでは？
あちらは若年失業率が11％以上ある現状でしょう？
あくまで最低賃金の話です。


匿名
2018年7月16日 3:42 PM

SEALDｓが最低賃金を1500円にしろ！！とか言ってたの思いだした。
なんでも企業の内部留保を使えば簡単に達成できるのにしていないとかなんとかｗ
さらに1500円にしたら経済が活性化するとか言ってたな。
とりあえずいきなり1500円は無理ゲーだから、韓国の様子を伺いまひょか




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 韓国が日本の最低賃金を突破する寸前に！日本は低迷、韓国の最低賃金８３５円へ！１０年で２倍の増加　：経済板リンク　
韓国が日本の最低賃金を突破する寸前に！日本は低迷、韓国の最低賃金８３５円へ！１０年で２倍の増加　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/764.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/791.html

[原発・フッ素50] 事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！ 　


事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_117.html
2018/07/16 22:38　半歩前へ

▼事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！

　これは私が自分のブログ「半歩前へⅡ」に２０１６年１１月１５日に投稿したものだ。「半歩前へⅡ」は突然閉鎖となったが、キチンと保存してくれた人がいた。再録する。

原子力マフィアと戦った男、菅直人
　東電原発の水素爆発を目の当たりにした菅直人首相（当時）は脱原発を決断した。経産省や東電、御用学者など、いわゆる「原子力マフィア」は、そんな菅直人を“デビル”に仕立てようと盛んにデマを流した。

　当初、東電側は「存在しない」と言った爆発直後の菅直人との会話記録があった。隠していたのだ。それによると、菅直人は東電に、「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」と、自ら死を覚悟し福島の現場に乗り込んだ。

　なぜ、そんなことをしたかと言うと、菅直人の下に原発被害の詳しい情報が入ってこなかった。当時の民主党政権は、自民党時代の“官民癒着の構造”を打ち破ろうと、「官から民へ」を主張した。これに官僚が反発、自民党にけしかけられ、民主党政権に対して「サボタージュ」をした。

　状況が刻々と変わる中、いくら催促しても情報が届かない。東工大出身の菅直人は「ただ事でない」ことを察知。母校の恩師に尋ねたところ、さらなる重大事故につながる恐れがあると聞かされた。

　このままでは福島どころか首都圏を含む東日本が危ない！そう感じた菅直人首相は自ら現地に乗り込む決断をした。もちろん自らの死を覚悟の決断だ。

　私たちは菅直人によって助かった。呆然として状況を見守る東電に任せていたらフクイチ（東電福島第一原発）どころか、近隣のフクニ（東電福島第二原発）まで爆発し、日本が終わっていたかも知れない。菅直人の「命がけの行動」が日本を救った。
　
　壮絶な菅直人首相の、当時の行動を共同通信がのちに詳しく検証し、次のように詳細に伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年（２０１１年）３月１５日未明、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが分かった。

　記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。

　「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって、分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。

詳報はここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-891.html




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 河野太郎大臣が国民を次々とブロック　
河野太郎大臣が国民を次々とブロック
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89822d35b3bf179a984a30680ed0bc3f
2018年07月15日　のんきに介護


村上さとこ＠北九州市議会議員@murakamisatokoさんのツイート



という僕も

ブロックされました。

















河野太郎@konotarogomame




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍昭恵さんの“トモダチ霊能者“が怪しすぎる！　 2時間300万円の「鈴振り占い」（FRIDAY）
安倍昭恵さんの“トモダチ霊能者“が怪しすぎる！　 2時間300万円の「鈴振り占い」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00010002-friday-soci
FRIDAY 7/14(土) 7:03配信


今年5月、「世界こどもサミット」の打ち上げに参加する昭恵氏。菅沼氏（後列右から二人目）のコミュニティ館を訪ねたこともある


　元暴力団組長や誘拐殺人犯など、いかがわしい人物との交友がたびたび報じられてきた安倍昭恵夫人(56)に、またしても怪しい“トモダチ“が発覚した。

「菅沼奏香(そうこ)氏という女性です。菅沼氏と昭恵さんは『世界こどもサミット』というイベントで、共に実行委員を務めている。子供たちの主張を発表してもらおうと開催されたイベントで、昨年11月に伊勢で第1回、今年の5月には東京で第2回が開かれた」（昭恵氏の知人）

　菅沼氏とは一体何者なのか。

「肩書は『コミュニティ館　湊』の代表。三重県・伊勢にある旧旅館を買い取り、そこをサミットの事務局兼コミュニティ館として活用し、数名のスタッフと共同生活を送っている」（サミット関係者）

　このコミュニティ館に人を集め、説いている内容こそが菅沼氏が“怪しい“と言われる所以(ゆえん)だ。

「『KAMIスタイル』という新興宗教の“教義“のようなものを教えているんです。菅沼氏は『宇宙の法則にのっとって生きましょう』などと、サミットの関係者も『KAMIスタイル』に誘っている。希望者が来ると全身を擦(さす)り、“身体からの声を聞く“。その後、『KAMIスタイル』の教本を2時間ほど音読。KAMIスタイルを意識すれば、ありとあらゆる病気は“不用“になると謳(うた)っています。ガンは『我が強すぎる』、アトピーは『現代生活に溺れる』というのが主な原因とし、“神鈴“という鈴を振ればその原因を取り除くことができる、としています」（コミュニティ館関係者）

　驚きなのはその受講料だ。関係者によると、「2時間で300万円。人によっては1000万円を請求されることもある」という。

　だが実は、この“鈴振り団体“が取りざたされるのは今回が初めてではない。

「’07年、当時民主党だった姫井由美子元参議院議員が、ある“鈴振り霊能者“に心酔していると報じられました。姫井氏は“霊能者“の女性に入れ込み、その腹心だった菅沼氏を自身の公設第二秘書にまで据えました」（全国紙政治部記者）

　その“霊能者“は現在、福島史織と名乗り、菅沼氏と共同生活を送っている。本誌は伊勢のコミュニティ館を訪ね、福島氏に話を聞いた。

「菅沼と昭恵さんは、5年ほど前に農業系イベントの中で知り合ったと聞いています。第1回のこどもサミットの際には昭恵さんもこちらに遊びに来られました。『KAMIスタイル』は人間が忘れている記憶を感じてお伝えする世界で、そもそも病気の治癒はしません。病気にならない生き様に変えるという予防です。受講費用に関しては個人差がありますので色々です」

　宗教トラブルや霊感商法に詳しい山口広弁護士が言う。

「信教の自由があるとはいえ、教義をもとに近代医療を受けないよう患者を指導しているとすれば違法性があります。また、そんな教義で高額な受講料を請求しているのであれば、それも問題です。はっきり言いますが、『KAMIスタイル』は怪しい。もし私のところに相談者が来た場合は、絶対にやめなさいと伝えます」

　今年12月には、第3回の「こどもサミット」が開かれる予定となっている。次から次に発覚する昭恵夫人の怪しい“トモダチ“付き合いは、いい加減やめさせるべきなのだ。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/793.html

[経世済民127] 一大不正融資発覚のスルガ銀行、岡野会長の報酬2億円…株主総会直後に公表、問われる倫理（Business Journal）
一大不正融資発覚のスルガ銀行、岡野会長の報酬2億円…株主総会直後に公表、問われる倫理
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24061.html
2018.07.17　文＝編集部　Business Journal


　　スルガ銀行（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　出光興産は6月28日、東京・港区のグランドハイアット東京で株主総会を開いた。昭和シェル石油との合併計画を主導する月岡隆会長ら経営陣の取締役選任議案など4議案すべてを賛成多数で可決した。

　月岡隆会長の取締役選任議案への賛成率は96.1％だった。昨年の61.1％から35ポイント上昇した。昭和シェルとの経営統合に反対してきた大株主の出光家の大半が今回は議決権を行使しなかったため、結果的に賛成比率が高まった。全体の議決権のうち行使されたのは約6割。議決権の行使を見送った創業家の株主がいたということになる。

　昨年6月の株主総会で出光創業家は、取締役12人の選任議案のうち5人に反対票を投じた。月岡氏（当時社長）、関大輔氏（当時副社長）、丹生谷晋氏（常務）、本間潔氏（取締役）の賛成率はいずれも61.1％。社外取締役の東京理科大学大学院イノベーション研究科教授の橘川武郎氏も61.3％だった。

　出光と昭和シェルは2015年11月、合併することで基本合意したものの、16年6月の総会で創業家が「企業文化の違い」などを理由に反対を表明。直後の月岡社長の賛成率は52.3％と前年の91.6％から急低下した。

　その後、経営陣と創業家との対立は先鋭化した。経営側は創業家との和解を目指すため、月岡氏が社長から会長に退き、関氏が副社長を退任した。

　18年4月1日付で副社長の木藤俊一氏が社長に昇格した。木藤氏は17年6月の総会で、創業家が反対した5人の取締役のリストに入っていなかったことから、98.2％の賛成率を得た。そして、今年も月岡会長と同じ96.1％を得て選任された。

　今年に入ってから経営陣と創業家は歩み寄りをみせていた。出光株を最近取得した、旧村上ファンド代表で投資家の村上世彰氏が、経営陣と出光創業家の間に入り、創業家に助言をしてきた。

　出光興産と昭和シェルは株主総会後の7月10日、19年4月に経営統合すると発表した。出光の経営側が譲歩し、創業家と合意書を締結したことで3年近く続いた混迷に終止符が打たれた。

■創業家側にも亀裂か

　創業家による出光株の持ち分は関連会社を含めて約28.5％。だが創業家は一枚岩ではない。出光昭介名誉会長と千恵子夫人、次男の正道氏は「経営統合に反対」の姿勢を崩していないとされるが、長男の正和氏は賛成に転じた。正和氏は自身が社長を務める筆頭株主の日章興産（持ち株比率13.04％）と個人名義（同1.16％）を合わせて14.2％の出光株を持つ。すなわち、創業家の持ち株の半分を正和氏が握っていることになる。出光は、その正和氏と合意書を締結した。

　合意書の骨子は、以下の条件を満たせば、創業家側が臨時株主総会で会社提案に賛成するというものだ。

（1）経営統合後取締役8人（社外取締役を除く）のうち2人を創業家が推薦できる。
（2）出光は12月の臨時株主総会までに1200万株の自社株買いを実施する。
（3）2019～21年度まで3年間の純利益を合計5000億円以上にし、純利益の50％以上を配当などで株主に還元する。
（4）「出光興産」の商号は維持する。出光のロゴなどは継続して使う。
（5）創業家側は新会社の経営陣に残り、一定の影響力を行使できる。

　創業家側代理人の久保原和也弁護士は「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とコメントしており、火種がすべて消えたわけではない。創業家側が株主総会で議決権を行使しなかった裏に、大きな“うねり”が隠されていたことになる。

　役員報酬1億円以上の取締役は2人。

【連結報酬額】
月岡隆（会長）…1億3600万円
関大輔（18年3月副社長を退任）… 1億1300万円

■スルガ銀行、岡野会長の再任賛成は71％に激減

　シェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの不正融資問題で揺れるスルガ銀行は6月28日、静岡県沼津市のプラサ　ヴェルデで株主総会を開いた。

　株主総会の所要時間は、上場している銀行のなかで最長となる3時間15分。前年の5.7倍の406人（前年は71人）が出席。シェアハウスに関連した質問が20あった。質問の数でも銀行のなかでもっとも多かった。

　取締役11人を選任する第1号議案で、岡野光喜会長の再任に賛成したのは71.30％にとどまった。前年の総会の91.86％から20ポイント強低下した。

　スルガ銀行は岡野家の銀行だ。岡野会長は岡野家の5代目。大株主10社のうち、エス・ジー・インベストメントをはじめ岡野家のファミリー企業4社の持ち株比率は15.46％。好業績を背景に多数の安定株主を擁してきただけに、71％という極端に低い賛成率は、事実上の“不信任”を意味している。岡野家以外から初の社長に就いた米山明広氏の賛成率も71.74％だった。

　シェアハウス融資をめぐる投資トラブルで、融資の不正が発覚してから初めての総会。多額の借金にあえぐ物件所有者から「組織的な不正だ」などと怒号が飛び交う大荒れの展開となった。シェアハウスの所有者側は30年以上トップに君臨する岡野会長の経営責任を繰り返し追及した。

　岡野会長は第三者委員会の調査結果などを踏まえ、「経営陣として経営責任を厳しく取っていきたい」と陳謝した。岡野会長が問題発覚後、公の場に出たのは、これが初めてで、これまで記者会見にも出てこなかった。

　スルガ銀行は、シェアハウス融資が焦げ付くことから、18年3月期の連結決算の純利益を前年の426億円から210億円に引き下げた。さらに、中古のマンション・アパート融資などの焦げつきに備えて貸倒引当金を積み増し、最終的に純利益は69億円に激減した。銀行が一度、発表した決算を大幅に減額修正するのは極めて異例だ。

　金融庁の森信親長官が絶賛した、個人向け融資に特化した高収益モデルは、根底から揺らいだ。その森長官は7月末に退官する。

　森長官は、世界で一番早く、登録制を導入して仮想通貨交換業者の育成を打ち出したが、コインチェックの580億円消失事件が起きて、この試みは大失敗となった。スルガ銀行を「地銀の優等生」と高く評価したが、実態はノルマ至上主義の末、融資を審査する書類を改竄するなど「詐欺に近いスキーム」（大手地銀の首脳）だったことが明らかになった。森長官は晩節を汚した格好だ。

　今後、金融庁がスルガ銀行にどんな行政処分を科すかが焦点。名古屋経済圏の地方銀行再編が現実味を帯びている。

　1億円以上の役員報酬は岡野会長ら3人。株主総会後に提出された有価証券報告書で開示された。個人の役員報酬が総会で公表されていたら、役員報酬の返還を求められるなど大混乱に陥ったに違いない。

【役員報酬額】
岡野光喜（会長）…1億9700万円
岡野喜之助（元副社長、16年7月死去／退職慰労金）…5億6500万円
米山明広（社長）…1億6800万円

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 非正規労働者を２１３３万人まで増やしたアベノミクス、もういいや　
非正規労働者を２１３３万人まで増やしたアベノミクス、もういいや
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/01a9f5702fc98174f2765d0862455783
2018-07-16　そりゃおかしいぜ第三章





総務省が１３日に発表した就職構造基本調査によると、働いている人は６６２１万人で２０１２年より１７９万人も増加している。そして非正規労働者は９０万人増えて過去最高の２１３３万人になっていることが判った。非正規労働者の割合が３８．２％にもなる。実に４割の労働者がまともな環境で雇用されていないことになる。しかもこの数字はすっぽりと、安倍政権の期間に合致するものでもある。非正規雇用の図化はアベノミクスの成果と言える。

その結果、賃金は見事に抑えられ、労働者の雇用に背金を持つことなく雇えるので企業は儲けて、たんまり溜め込むことになる。アベノミクスは、安倍晋三の願い通り大成功なのである。賃金を抑え込み、企業のもつ社会的な責任や貢献など毛頭ない。一般労働者は収入減少に加えて、ＧＤＰの半分を占める消費を落ち込ませ、社会不安定の元になる。

こうした政権が進める働き方改革などその目的は明確である。小泉内閣で非正規雇用推進者の竹中平蔵などは、正規雇用をなくすことさえ提案している。自由な雇用関係を労働者が望んでいるというのであるが、望んでいるのは企業者側である。非正規雇用者の政策的増加は、格差社会の根源である。

日本は安倍晋三によって、日本というブランドを消耗しつつある。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/794.html

[自然災害22] 高さ１００メートルの巨大氷山が崩壊！津波で村水没の可能性も！グリーンランドに注意喚起　
高さ１００メートルの巨大氷山が崩壊！津波で村水没の可能性も！グリーンランドに注意喚起
https://johosokuhou.com/2018/07/16/7748/
2018.07.16 18:00　情報速報ドットコム





デンマークの自治領・グリーンランドに巨大な氷山が流れ着き、全世界が注目する事態になっています。この氷山は高さ１００メートル以上もあり、既に氷山の一部が崩壊して大波が発生しました。

氷山が接近しているのは人口およそ１７０人の村・インナースートで、地元自治体は沿岸部の住民に避難するように呼び掛けています。

グリーンランドでは夏の時期になると、溶けた北極の氷山が流れ着いてくることが多いですが、この規模の氷山は異例中の異例です。


Huge iceberg threatens tiny Greenland village
https://www.theguardian.com/world/2018/jul/14/huge-iceberg-threatens-village-in-greenland






Massive iceberg threatens Greenland village
https://www.bbc.com/news/av/world-europe-44834774/massive-iceberg-threatens-greenland-village














巨大氷山崩れる 津波で村水没のおそれ グリーンランド
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534091000.html
2018年7月15日 6時50分　NHK



デンマークの自治領、グリーンランドの小さな島に高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着き、氷山の一部が崩れて大きな波が押し寄せていて、当局は、今後、氷山の崩落で津波が発生するおそれがあるとして住民に警戒するよう呼びかけています。

デンマークの自治領、グリーンランド西部にある島の沿岸に12日、高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着きました。

この島にはおよそ170人が住む村があり、地元当局は13日、氷山が崩落して津波が発生し水没するおそれがあるとして、沿岸部の住民に避難勧告を出して警戒するよう呼びかけています。

現地で撮影された映像には、沿岸部のすぐ目の前に流れ着いた巨大な氷山や、氷山の一部が崩れて沿岸部の建物のそばまで大きな波が押し寄せる様子がとらえられています。

地元の人は「住民の間で不安が広がっている。氷山は珍しくないがこれほど大きな氷山はこれまで見たことない」と話しています。

当局は、氷山の崩落に備えて、救難のためのヘリコプターを現地に向かわせて警戒にあたっています。


NYU Scientists Capture 4-mile Iceberg Breaking in Greenland


























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/572.html

[国際23] 高さ１００メートルの巨大氷山が崩壊！津波で村水没の可能性も！グリーンランドに注意喚起　：自然災害板リンク　
高さ１００メートルの巨大氷山が崩壊！津波で村水没の可能性も！グリーンランドに注意喚起　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/572.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏　ええええ？　まじで？＞小野寺防衛相、今は、「赤坂自民亭に出席しながら指示出してた」って発言を撤回してるの？？


























小野寺防衛相が大雨対応で釈明、酒席では指示せず
https://www.sanspo.com/geino/news/20180713/pol18071311300003-n1.html
2018.7.13 11:30　サンスポ

　小野寺五典防衛相は１３日の記者会見で、西日本で大雨が降り続いた５日夜に衆院議員宿舎で開かれた自民党議員の飲み会に参加した際、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと釈明した。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」と述べた。

　同時に「顔を出して乾杯したが、そんなに長くいなかった。終会した後に連絡があり、その都度対応した」とも強調した。

　西村康稔官房副長官が飲み会の写真をツイッターに投稿したことについては「気象庁が注意を呼び掛け、不安な気持ちの方々がおられる中であのような情報を発信するのは適切でなかった」と述べた。

　小此木八郎防災担当相も投稿に対し「被災者が見たら面白くない話だというのは理解できる。政治家として気を引き締める部分だ」と批判。その上で「被災者に寄り添うことを心掛けている。災害を多く経験した政権内で危機感は共有されている」と述べ、政府としての対応に問題はないとの認識を強調した。



防衛大臣記者会見概要
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/07/13a.html
平成30年7月13日（09時56分～10時18分）　防衛省　※抜粋

Ｑ：豪雨災害の中、「赤坂自民亭」が開催されたことにつきまして、批判が上がっておりますが、大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：この件につきましては、この会合の写真をネットにアップした西村官房副長官が、国会において、多くの方々を不愉快にさせてしまい大変申し訳ないとお詫びをされたと承知しております。私自身、気象庁が注意する呼びかけ、不安な気持ちを持たれている方々がおられる中で、あのような情報を発信することは適切ではなかったと思います。その上で、少し補足をさせていただきますと、政府の対応につきましては、５日の午後の時点で、防衛省においては災害発生が予想される自治体への連絡員を派遣しており、実際、６日未明には京都府や高知県から災害派遣要請があって、部隊を派遣するなどの対応をしております。私自身も、日中に防衛省においてこうした対応を指示しており、退庁後も、適時、防衛省から連絡を受け、対応をさせていただいておりました。また、翌日には近畿、中国、四国を担任する中部方面隊の総監部、これは兵庫県伊丹市でありますが、ここを私が訪れ、部隊を指揮する中方総監に対し、現場の状況を報告させ、その後の対応について速やかにできるよう、しっかり指示をしてまいりました。特に対応に支障があったとは思っておりません。

Ｑ：関連してなのですが、大臣が１０日の会見で、議員宿舎で待機をしていて、その後、集会場で行われた場所に行って、顔を出し、防衛省から随時連絡を受け、指示を出していたとおっしゃっていました。大臣は酒を飲みながら、飲み会から指示を出し、飲み会で報告を受けていたということでいいですか。

Ａ：そういうことはありません。顔を出して、そこで乾杯等はいたしましたが、その後、会は長くやっていなかったと思いますので、会が終会したあと、私の方に連絡があり、その都度対応をしていたということであります。

Ｑ：飲み会で酒を飲みながら連絡を受けて、酒を飲みながら指示を出していたということで間違いないでしょうか。

Ａ：そういうことはありません。

Ｑ：飲んでないのですか。

Ａ：私は、乾杯はいたしましたが、今、おっしゃるように会合の最中に連絡があったとか、会合の最中に連絡をしたということはありません。

Ｑ：待機というのは、大臣室の代わりに議員宿舎に待機しているわけですが、そういう時に宴会に出るというのは待機じゃないのではないですか。

Ａ：集会が行われたということでありますので、私どもとしては、これは会員相互の集会が行われていたという認識であります。

Ｑ：酒を飲むのは宴会とか飲み会と言うのではないですか。

Ａ：どのような意図をもって、今、そのような質問をされているのかわかりませんが、私どもとしては、支障がない対応をしていたと思っています。

Ｑ：飲み会で報告を受けて、飲み会で酒を飲みながら指示を出していたのは問題がなかったとおっしゃるのですか。

Ａ：少なくとも、その対応について支障があったとは思っておりません。

Ｑ：飲み会で報告を受けて、飲み会で酒を飲みながら指示を出したことに問題はなかったということですか。

Ａ：繰り返しになりますが、酒席の場で、私が連絡を受けたり、酒席の場で報告をしたということはございません。

Ｑ：１０日の会見ではそうおっしゃっています。「特に防衛省から随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障がなかったと思っております。」とおっしゃっていますがいかがですか。

Ａ：少なくとも、集会場にいた時点でそのようなことはありません。

Ｑ：その時間だけ空白だということですか。

Ａ：どのようなイメージでお話をされているかわかりませんが、集会場にいた時間というのは３０分程度だったと思います。当然、連絡が入ったのは、その前からも随時きていますし、また、その後連絡が来たこともございますが、少なくとも集会にいる間に連絡がきたり、私の方から指示をしたということはございません。

Ｑ：その３０分の間だけ連絡がなかったということですか。

Ａ：少なくとも、そのようなことはなかったということであります。

Ｑ：問題はなかったということですか。

Ａ：支障はないと思っております。

Ｑ：問題はなかったというふうに判定はされないのですか。

Ａ：少なくとも、私どもとしては、その時点で対応をしっかりさせていただきましたし、また、その後も指示をしておりますので、支障はなかったと思っております。

Ｑ：政府がそういう態勢をとっていた時に、飲み会に行って酒を飲んで指示を出していた行動に問題はなかったとおっしゃるのですか。

Ａ：例えば、今、お話されているような、一部、今回の報道の中で「赤坂自民亭」という、何か居酒屋とかホテルの集会場とか、そのようなイメージで、発信をされたのであれば、これは正確を欠いていると思っております。会員相互の会議室での交流の場ということでありますので、私も宿舎待機の時間でありましたが、そこに顔を出させていただきました。

Ｑ：何の問題もないとおっしゃるのですか。

Ａ：少なくとも、誤解を受けるようなことはあってはならないと思いますし、その集会の場の内容について、写真をアップした西村官房副長官が、このような事について、「適切ではなかった」というお話をされておりますし、私もそのように思っております。

Ｑ：ツイッターにアップしていることではなくて、防衛大臣がこのタイミングで集会に出て乾杯をしたということについて問題があったかなかったかということを聞きたいのです。

Ａ：集会があって、その場は交流の場ですから、乾杯をさせていただきましたが、少なくとも支障はなかったと思っております。

Ｑ：問題はなかったのですか。

Ａ：支障はなかったと思っております。












































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/795.html

[自然災害22] 記録的な猛暑、1週間以上続く恐れ！岐阜で39℃超える！塩分や水分補給を忘れずに　
記録的な猛暑、1週間以上続く恐れ！岐阜で39℃超える！塩分や水分補給を忘れずに
https://johosokuhou.com/2018/07/16/7770/
2018.07.16 21:00　情報速報ドットコム




7月16日は全国各地で猛暑日となりました。岐阜県では最高気温が39度を超え、今年一番の気温を観測。西日本を中心に日本全国で35度を超えるような猛暑となっています。

この猛暑は今後もしばらくは続く見通しで、気象庁の発表だと1週間程度は高い気温が継続する可能性が高いと予想されていました。

猛暑の原因は勢力の強い高気圧が2つ同時に襲来しているからで、気象庁は「高温に関する全般気象情報」を発表して猛暑対策を強化するように呼び掛けています。

気温が高い場所では汗をかくことで脱水症状になる恐れがあり、水分と同時に塩分もシッカリと補給する必要があると言えるでしょう。

特に被災地だと冷房設備が使えない場所も多く、水分と塩分補給には普段以上に注意が必要です。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/yoho/000_temp_tomorrow.html










暑さの原因は「２層高気圧」 今月下旬まで続く見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535311000.html
2018年7月16日 16時23分　NHK

気象庁によりますと、今回の猛烈な暑さは、勢力の強い２つの高気圧が重なり合い下層から上層まで暖かい空気に覆われていることが原因で、この気圧配置は今月下旬まで続く見込みです。気象庁は、東日本と西日本では、少なくとも次の日曜日ごろにかけて猛暑日が続くおそれがあるとして「高温に関する全般気象情報」を出して、熱中症にできるかぎりの対策を取るよう呼びかけています。

気象庁によりますと、フィリピン付近の対流活動が活発な影響で、日本付近への太平洋高気圧の張り出しが強まり、西日本と東日本の広い範囲を覆っています。

さらに、偏西風が蛇行している影響で、大陸のチベット高気圧が日本付近の上層に張り出し、下層にある太平洋高気圧と重なり合っているということです。

このため、西日本と東日本は、上層から下層まで高気圧に覆われた状態になり、各地で強い日ざしが照りつけて空気が暖められ続けているため、この３連休は各地で猛烈な暑さとなり、特に16日は岐阜県で39度を超え、ことし全国で最も高い気温を観測しました。

この気圧配置は今月下旬まで続く見込みで、気象庁は、東日本と西日本では少なくとも次の日曜日、今月22日ごろにかけて35度以上の猛暑日が続くおそれがあるとしています。

このため気象庁は「高温に関する全般気象情報」を出して、熱中症にできるかぎりの対策を取るよう呼びかけています。引き続き警戒が必要です。


岐阜県で39度超 この先１週間程度猛暑予想 熱中症に警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535481000.html
2018年7月16日 18時18分　NHK



16日は岐阜県で39度を超え、ことし最も高い気温を観測するなど、東日本と西日本の各地で猛烈な暑さとなりました。この先１週間程度も各地で猛暑が予想され、熱中症の危険性が非常に高い状態が続いています。水分や塩分のこまめな補給に加え冷房を使い、扇風機も組み合わせるなど熱中症に警戒を続けてください。

気象庁によりますと勢力の強い高気圧に覆われている影響で、16日は西日本から東日本にかけての広い範囲で強い日ざしが照りつけ、各地で気温が上がりました。

日中の最高気温は、岐阜県揖斐川町で39度３分と、ことし全国で初めて39度を超え最も高い気温を観測しました。岐阜県では、このほか、岐阜市と多治見市で39度ちょうど、郡上市八幡と美濃市で38度８分まで上がりました。

また、群馬県伊勢崎市で38度８分、京都市で38度５分、埼玉県熊谷市で38度２分、名古屋市で38度ちょうど、大分県日田市で37度６分などと各地で猛烈な暑さとなったほか、東京・練馬区で36度３分、東京の都心でも34度４分まで上がりました。

さらに、西日本を中心とした豪雨の被災地やその周辺でも気温が上がり、広島県三次市で37度９分、岡山県の高梁市で37度３分、倉敷市で36度１分などとなりました。

この結果、全国にある気象庁の186の観測点で35度以上の猛暑日となったほか、岐阜県揖斐川町や岐阜市など22の観測点で７月としては統計を取り始めて以来、最も高い気温を観測しました。

17日も猛烈な暑さが続く見込みで、日中の最高気温は、前橋市や甲府市、埼玉県熊谷市、岐阜市、大分県日田市で38度、京都市や名古屋市、岡山市、富山市で37度、大阪市や福島市で36度、東京の都心や横浜市で35度などと予想されています。

東日本と西日本では連日、猛烈な暑さが続いているほか、この先１週間程度も各地で猛暑が予想され、熱中症の危険性が非常に高い状態が続いています。

水分や塩分のこまめな補給に加え冷房を使い、扇風機も組み合わせるなど熱中症に警戒を続けてください。また、気温がかなり上がる日中は、不要不急の外出や運動を控えるようにしてください。

特に西日本豪雨の被災地では環境の変化によって熱中症の危険性がほかの地域よりも高まっているため、被災した方々に加え、ボランティア活動、それに復旧作業にあたっている人などは、できるかぎりの対策を取ったうえでこまめに日陰で休憩を取るなど、決して無理をしないでください。


猛暑日の倉敷市　被災者ら日差しの下がれきの片づけ(18/07/15)



【全国の天気】40度に迫る猛暑　収まるのはいつ(18/07/16)



豪雨から1週間～猛暑の中 生活再建へ






















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/573.html

[国際23] トランプ氏、選挙介入でプーチン氏追及せず 米ロ首脳会談（AFP）
トランプ氏、選挙介入でプーチン氏追及せず 米ロ首脳会談
http://www.afpbb.com/articles/-/3182638?cx_part=latest
2018年7月17日 3:19　発信地：ヘルシンキ/フィンランド 　


フィンランドの首都ヘルシンキで共同記者会見を開くドナルド・トランプ米大統領（手前）と、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（2018年7月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski


【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで歴史的な首脳会談を行った。トランプ氏は、米選挙への介入を否定するロシア側の説明を受け入れるかのような見解を表明。両大統領は、二大核保有国である両国の関係の新たなスタートを約束した。

　両大統領は会談で、シリアやウクライナ、中国、貿易関税、両国の核兵器保有量まで、さまざまな問題を話し合った後、世界の諸課題で協力していく意向を表明。共同記者会見でトランプ大統領は、選挙介入問題についてプーチン大統領と「多くの時間を割いて話した」と述べつつも詳細には触れず、介入については明確に非難しなかった。

　米国の各情報機関は、2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏の当選支援を狙い、対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が所属する民主党の電子メールを不正に取得し漏えいしたとの結論に達している。先週には、この問題をめぐりロシア軍情報機関の職員12人が米当局により起訴された。

　だがトランプ大統領は、自国の情報機関トップが出した結論を認めつつも、自身は公正な選挙戦の結果当選したと主張し、プーチン大統領がロシアの関与を「力強く」否定したと強調。ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官による捜査は米国にとって「大惨事」だと述べ、自身の選挙対策チームとロシア政府の共謀についても改めて否定した。

　一方プーチン大統領は「ロシアがこれまで米国の内政問題に干渉したことはないし、今後も干渉するつもりはない」と明言した。(c)AFP/Jitendra JOSHI, Jerome CARTILLIER



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/478.html

[国際23] 米ロ首脳会談 「ロシア疑惑」否定で関係改善を強調　NHK　


米ロ首脳会談 「ロシア疑惑」否定で関係改善を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011535971000.html
2018年7月17日 6時19分　NHK



アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が日本時間の16日夜、行われました。アメリカ大統領選挙に干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領がプーチン大統領の主張を受け入れる形でロシアの関与に否定的な見方を示すとともに、両首脳が関係改善に取り組む姿勢を強調しました。

トランプ大統領とプーチン大統領との首脳会談は、フィンランドの首都ヘルシンキで日本時間の16日夜、行われました。

会談では、シリアや北朝鮮情勢、核軍縮などの課題のほか、おととしのアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」についても意見が交わされました。

会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、「われわれの関係はかつてなく悪かったが、それは変わった」と述べ、プーチン大統領も、「関係の健全化に向けた第１歩を踏み出した」として、ともに関係改善に取り組む姿勢を強調しました。

そのうえで、ロシア疑惑についてプーチン大統領は、「これまでもアメリカの選挙に干渉していないし、干渉するつもりもない」と述べ、改めて否定しました。

これに対しトランプ大統領も、「プーチン大統領は力強く否定した。私もロシアが関与していると信じる理由はない」として、プーチン大統領の主張を受け入れる形でロシアの関与に否定的な見方を示しました。

今回の会談で両首脳は、両国関係の悪化の要因にもなっていたロシア疑惑をともに否定し、首脳間の連携をアピールした形です。

ただシリアや核軍縮などの重要課題をめぐっては具体的な合意にまでは至らず、今後、両国関係の改善がどこまで進むかは不透明です。















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 人でなし安倍が公然とやってきた海外での金のばらまきの背後には、こんな還流のシステムがあった…　

※画像クリック拡大


人でなし安倍が公然とやってきた海外での金のばらまきの背後には、こんな還流のシステムがあった…
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd0df4ef627207301e63bda861a9883e
2018年07月17日　のんきに介護

非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111さんのツイート。



安倍は、

自民党の英雄だ。

こういう汚いことが平気でできるからだな。

ラサール石井@lasar141さんが

こんなツイート。



この５年間、

儲かって、儲かっての毎日だったんだんだな。

それで、ついつい顔がへらへらと

いつも笑けていたのか。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 初めて目にした「米朝合意の実現に日本は動け」という社説　　天木直人　
初めて目にした「米朝合意の実現に日本は動け」という社説　　
http://kenpo9.com/archives/4002
2018-07-17　天木直人のブログ


　６月１２日のシンガポールでの米朝合意からわずか１カ月。

　あの時の大騒ぎがまるで嘘のようだ。

　その最大の理由は、７月６、７日に行われたポンぺオ米国務長官と金英哲北朝鮮労働党副委員長との会談が不調に終わったからだ。

　そしてこの不調に対して、日本のメディアは北朝鮮の対応に疑義を呈するものばかりだ。

　それ見た事か、やはり北朝鮮は油断できない国だ。

　トランプ大統領のトップダウンによる外交は、やはり危うい。

　日本は北朝鮮が完全非核化するまで制裁を緩めてはいけない。

　などといった、米朝合意に水をかけるようなものばかりだ。

　一億総安倍首相化である。

　そんな中で、きょう７月１７日の共同通信がまともな論説を書いた。

　すなわち、軍事的な後戻りだけは何としても避けたいとした上で、「非核化」の見返りに「安全の保証」と経済援助を供与する方式は核兵器放棄の王道であると書いた。

　そして、「日本は米朝両国が動きを活発化するようもっと後押しすべきだ」と書いたのだ。

　私がはじめて目にする正論だ。

　建設的な論説である。

　そして、その進言は、まさしく安倍首相の為でもあるのだ。

　米朝合意の成功を一番望んでいるのはトランプ大統領だ。

　国内の弱腰批判をはねつけ、中間選挙に勝てる。

　ノーベル平和賞を手にすることができる。

　もし安倍首相が北朝鮮に対する圧力一辺倒の政策をあらため、米朝合意に向けてトランプ大統領の努力を後押しするような政策を取れば、トランプ大統領は涙を流して感激するだろう。

　ドナルド・シンゾーの強固な仲が文字通り世界一になる。

　それこそが、安倍首相がもっとも望んでいる事ではないのか。

　それに、安倍首相が欲している年内の韓国、中国との関係改善にも役立つ。

　なによりも、安倍首相の悲願である拉致問題の解決のために、何としても米朝合意は成功させなくてはいけないのだ。

　それでは、安倍首相は米朝合意の成功のためにどうすればいいのか。

　共同通信の論説は、具体的な事は何も書いていない。

　「ともすれば陥りがちな冷戦型の思考から脱皮し、北朝鮮の核問題の解決を実現し、不安定な北東アジアの安全保障環境を抜本的に転換させる、そんな構想を持って臨みたい」としか書いていない。

　そんな訳の分からない事を書いている様では共同通信も駄目だ。

　ズバリ、安倍首相は一日も早く訪朝して金正恩委員長と首脳会談を行い、日朝国交正常化と拉致問題を一気に解決する。

　これしかない。

　手ぶらで帰るような首脳会談では政治責任を取らされる、などという事を言っているからダメなのだ。

　トランプ大統領がやったようにトップダウンで決めて来るのだ。

　そのためには、「拉致被害者全員を生きて帰国させる」というこれまでの言葉を撤回することだ。

　日本会議に向けたパフォーマンスではなく、正し歴史認識を持って外交の「王道」を行く勇気を持つことだ。

　もしそんな対北朝鮮外交が安倍首相に出来るなら、安倍首相もたいしたものだ。

　小泉・田中のいかさま訪朝をはるかにしのぐ本物の訪朝になる。

　支持率回復間違いない。

　なぜ誰もその事を安倍首相に進言するものが側近の中から出て来ないのか。

　安倍忖度政治の限界である（了）



米朝合意から１カ月／双方が切迫感持ち交渉を
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1531273567415/index.html
2018年7月11日　山陰中央新報

　シンガポールでの米朝首脳会談から１カ月を迎える。ポンペオ米国務長官が６、７日の２日間訪朝し、金英哲（キムヨンチョル）・朝鮮労働党副委員長と６月１２日のシンガポール共同声明の履行に関する作業部会設置で合意したものの、楽観を許さない。

　米朝双方に不信感が根強く、「非核化」と「安全の保証」という二大課題を実現するための総力を注入していない印象を受ける。このままではこれまで繰り返されてきた米朝合意失速の悪夢の再来も否定できない。

　合意の履行が難しいと判断すれば、トランプ氏は軍事的緊張を再び高める方向にかじを切るだろう。そうなれば、対話のテーブルに戻るのは極めて難しい。そうした切迫感を持って、米朝は今の交渉に臨んでほしい。日本、韓国、中国も米朝交渉を支えるあらゆる努力を傾けるべきだ。

　米朝首脳会談までの動きは急だった。南北、中朝などの首脳会談が続き、北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験中止、拘束していた米国人３人の解放、核実験場の坑道爆破に踏み切った。米国は首脳会談で「安全の保証」の供与を約束し、第一歩としての米韓合同軍事演習の中止を決めた。

　しかし、その後、動きは止まった。米国が「完全な非核化」実現まで経済制裁を維持すると強調し、北朝鮮は果実を手にできないことで反発を強めている。非核化の工程表などは依然公表されず、シンガポールでトランプ氏が語った「非核化は非常に迅速に動く」とは異なる状況だ。

　北朝鮮が求める朝鮮戦争の終結宣言にしても、在韓米軍の存在問題に直結するとして、韓国、日本との同盟を重視する米国は動きが遅い。こうした状況を受けて７日には北朝鮮外務省が、米国は非核化だけを要求し「実に遺憾極まりない」と批判する声明を発表した。

　米国が求める「非核化」と北朝鮮が要求する「安全の保証」「制裁解除」をどう関連付けるかは常に難題であり、過去の合意が崩壊したのも関連付けの弱さに起因する。

　今回はトランプ氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のトップ同士が合意文書に署名したことから、これまでとは違う。それでも、北朝鮮が体制の安全を保証していると判断する核兵器を簡単に手放すとは想定すべきでない。しかも、トップ同士の合意だけに、崩壊すれば次の交渉の機運は当面やってこない。

　１１月の中間選挙をにらんで国内世論向けに対北朝鮮外交をアピールしたいトランプ氏の思惑を考えれば、中間選挙後には再び軍事的な緊張に後戻りするというシナリオも想定可能だ。

　軍事的な対立への後戻りは何としても避けたい。「非核化」の見返りに「安全の保証」と経済援助を供与する方式は核兵器放棄の王道で、米朝交渉の方向性は間違っていない。

　日本は米朝両国が動きを活発化するようもっと後押しすべきだ。冷戦型の思考から脱皮し、北朝鮮の核問題の解決を実現し、不安定な北東アジアの安全保障環境を抜本的に転換させる－。そんな構想を持って臨みたい。核、ミサイルだけでなく、拉致問題を解決するためにもそうした新たな構想が必要だろう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/797.html

[経世済民127] 日本は25.7%　先進国における男女の賃金格差（Forbes JAPAN）
日本は25.7%　先進国における男女の賃金格差　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00021989-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/17(火) 7:00配信




ようやく女性差別に光が当たり、声を上げる勇気ある人々が出てきた。だが、解決への道のりが遠い課題が一つある。──賃金格差だ。

今回はOECD（経済協力開発機構）の調査による「フルタイムで働く労働者の平均賃金の男女差」についてご紹介しよう。最も差があったのは韓国。2016年の段階では男女で36.7％の違いがあった。次いで、日本。25.7％と、その差は大きい。

近年、経済危機に端を発する不況で苦しんでいるギリシャだが、賃金の男女差は4.5％と、ヨーロッパ諸国のなかでは格差が小さい方だった。

フルタイムで働く労働者の平均賃金の男女格差（％）

（男性の収入に比較しての割合。一部加盟国のみ、2016年または入手可能な直近のデータに基づく）

1位 韓国 36.7%
2位 日本 25.7%
3位 チリ 21.1%
4位 カナダ 18.2%
5位 アメリカ 18.1%
6位 イギリス 16.8%
7位 ドイツ 15.5%
8位 オーストラリア 14.3%
9位 スペイン 11.5%
10位 フランス 9.9%
11位 イタリア 5.6%
12位 ギリシャ 4.5%

SOURCE: OECD / STATISTA

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/766.html

[経世済民127] 退職金をもらう時｢絶対やってはダメなこと｣　銀行から電話が来たら､どうすればよい？（東洋経済オンライン）
退職金をもらう時｢絶対やってはダメなこと｣　銀行から電話が来たら､どうすればよい？
https://toyokeizai.net/articles/-/229023
2018/07/17 6:00　東洋経済オンライン


退職金の運用の仕方で「絶対にやってはいけないこと」「絶対にやるべきこと」がある（写真：KY／PIXTA）


ファイナンシャルプランナーの筆者の元には、おカネに関する多くの相談が寄せられます。特に退職金に関しては、「銀行に言われるまま契約して運用しているが、本当にこれでよかったのでしょうか？」と聞いてくる相談がとても多いのです。

金融機関の営業マンを自宅に入れてはいけない

実際、退職金が会社から振り込まれると、銀行から電話がかかってくることがよくあるようです。大きな単位のおカネが振り込まれるのですから、銀行だって放っておくわけがありません。たとえば「山田様のお宅でいらっしゃいますか？ 定年退職、おめでとうございます。当行では退職者様向けにさまざまなプランをご用意しておりますので、一度お伺いできませんでしょうか？」といった内容です。

数日後、その銀行の担当者を自宅に招きいれ、お茶などを出しているとまるでその銀行担当者が「お客様」であるかのような錯覚に陥り、「お客様」からの提案だからと断りづらくなってしまうようです。結局「言われるままに契約をしてしまった」というケースも多く、ふと冷静になり「本当にこれで良かったのか」と心配になるのです。

こうした相談者の場合、どこが間違っているのでしょうか。まず初動です。金融機関の営業マンは自宅に上げないほうが賢明です。日本人はとかく「おもてなしマインド」がありますから、自宅に上げた瞬間、お客様として変な気を使ってしまいます。これは、退職金の活用を考える際にはデメリットです。

したがって、銀行から電話がかかってきたら「今専門家の意見を聞きながら退職金の活用を検討中ですから、あらためてこちらから連絡します」こう言って電話を切るのが模範的なマニュアルだと心得てください。

また「大きなおカネが普通預金に入れっぱなしになっていると不安だから、早くなにか金融商品を決めなくちゃいけないのではと焦ってしまう」――。これもお客様がよくおっしゃる言葉です。しかし焦る必要はありません。「もし銀行が破綻して、おカネがなくなったら」と気にするのなら、複数の銀行預け入れ、それぞれがペイオフ内である元本1000万円（＋利息）以下になるよう分散すれば良いのです。

ある有力調査によると、大卒の社員の退職金は大企業で約2000万円、中小企業で1300万円が平均値です。確かに普通預金に置いてあるだけで、なんとなくそわそわしてしまうのも理解できますが、とにかく「銀行の提案に飛びつかない」、これが鉄則です。特に銀行の必殺技と言ってもいい2つの提案である「抱き合わせ商品」と「外貨建て保険」、は飛びついてはいけません。

「期間限定の定期預金」にまどわされるな

まず抱き合わせ商品というのは、定期預金と同時に投資信託を購入すると定期預金金利が数カ月だけ上がるというものです。これは、まずコスト面で割があいません。

たとえばある銀行の退職金スペシャルプランは「1000万円の退職金の半分を定期預金に、残り半分で投資信託を買ってください」という商品です。定期預金の特別金利は5.5％とものすごく魅力的に見えますが、実際は3カ月だけ。ウェブサイトにも「500万円の定期の受取利息は税引きで5万4784円」と丁寧に説明されています。たしかに500万円預けて3カ月で5万円以上の利息がついたら、いまどき「ミラクルだ！」と思ってしまいます。

しかし、特別金利の期間が終了すると通常の金利、すなわち0.02％程度の預金に移行します。不思議なことに、5万円の利息に気が取られていると、そのことになかなか気づけません。

問題はさらに続きます。定期預金とセットで「買わなければならない」投資信託です。この銀行では50種類ほどの投資信託が選択肢としてあるのですが、見事にすべての購入手数料が2.16%または3.24％です。つまりもし500万円分投資信託を購入すると、そのうち10万8000円から16万2000円は手数料に消えていくというわけです。

定期預金の利息は500万円に上乗せされるので「見える」のですが、投資信託の手数料は500万円から差し引かれるので、その分投資に回るおカネが少なくなります。つまり「見えない」のです。ここもトリッキーです。今どき購入手数料のかからない「ノーロードファンド」も多い中、50本の選択肢のうち1本もノーロードファンドを入れていないのは、知識のない顧客を故意に誘導しているのではないかと勘ぐってしまいます。

もし本当に顧客が投資信託での運用を希望しているのなら非課税口座である一般NISAやつみたてNISA（NISA：少額投資非課税制度）を比較検討材料として案内すべきです。特につみたてNISAならすべての投資信託の購入手数料はアクティブファンドも含め0％ですから、この説明をしないのは不親切です。また投資タイミングを「分散」するというテクニックも知らせるべきでしょう。

「外貨建ての年金保険はオトク」とは言えない

また「外貨建ての年金保険」を勧められるケースもとても多いです。筆者のところへ相談に来たお客様は「元本保証だから」と1000万円を一括払いしていました。「日本円で運用するより高金利だから」と言われ、さらに「投資信託だとリスクがあるので、おっかないですよね。その点保険なら」と言われたとか。

おっかないの意味が違っています。日常生活でのリスクは主に「危険」のことであり確かに「おっかない」です。しかしおカネの世界で使うリスクは不確実性という意味です。プラスにもマイナスにも変動するのが「予測できない」と言うのであればまだしも、「おっかない」で片づけてしまうのは問題です。

実際、銀行員から「高金利」と言われたその保険も10年後の満期時の返戻率が115％でした。元本よりも大きくなって戻ってくるのだから「ありがたい」のだという理屈です。しかしこの数字は｢10年間に15%、つまり年平均利回り1.5%｣を意味します。

本当に10年で確実に15％増えるのならまだわかります。この外貨建て保険の場合、保険料を一括で支払う際に8%も手数料を払います。そのおカネは払ったおカネから引かれ、運用に回らないのです。また満期時は確かに元本保証ですが、それも「外貨（米ドル）建て」です。いわば「ゼロクーポン債」を購入するのと、仕組みとしては同じようなものです。

比較のために証券会社で販売している「外貨建て既発債」のリストを見てみると、たとえばアメリカ国債のゼロクーポン債では「購入単価が額面100に対し80、残存約10年で利回りは2.6%」というものがありました。どちらが良いのか、比較してみても良いのではないでしょうか？

「死亡時の保障がついているから良いのでは」と思うかもしれませんが、本当に死亡保障が欲しいのなら普通の死亡保険にすべきです。1000万円払って死亡時に1000万円が戻ってきても、それは「死亡保険」ではありません。死亡保険と言えるのは、払った保険料よりも多く保険金を受け取るために使う仕組みです。

ましてや、外貨建て保険には為替リスクがあります。たとえば2017年の米ドルの為替を見ると、1カ月ごとの平均レートは年初114円で、年末は112円で推移しました。仮に10万ドルの契約を年初にすると一括で支払うおカネは1140万円です。その後年末のレートが112円となると、日本円での価値は1120万円に下がってしまいますから、いくら1.5％の金利がついたとしても為替の変動にはおいつきません。

さらにその商品は為替手数料も含まれており、1ドルあたり1円でした。つまり1ドル114円で購入するのではなく、1円の手数料をオンして115円出して買うのです。また売るときも1ドルあたり1円の手数料を支払います。10万ドルを買うのに10万円かかり、解約時に元本が保証された10万ドルを円に戻すときにまた10万円が手数料として差し引かれます。

退職金を税金面から考えてみる

退職金の活用方法は、銀行だけが解を持っているわけではありません。ぜひいくつかを比較検討して決めてほしいものです。たとえば発想の転換で、退職金の「使い方」の工夫で得する方法もあります。税金面から考えると、一時金で受け取る退職金はとても優遇されています。勤続年数20年までは1年あたり40万円の退職所得控除が設けられます。そして20年を超えた勤続年数には1年あたり70万円の控除です。つまり、38年勤めあげると2060万円までは非課税で受け取れますし、控除しきれない分はさらに2分の1されてから課税です。

こうして有利に受け取った退職金を、限度一杯である「毎年40万円」ずつ、つみたてNISAの口座にいれていきます。つみたてNISAで投資信託を非課税で運用できるのは20年間ですから、この40万円プラス運用益は20年後に引き出し生活費に充てます。自分の口座から引き出しておカネを使う分には、所得税や社会保険料がかかりません。下手に個人年金保険などにして、少しばかりの利息に課税されるよりよほど効率良く「自分年金」が作れます。つみたてNISAなら金融庁の指定した条件をクリアした投資信託のみが選択肢です。購入手数料がゼロで一般消費者の長期資産形成に適した商品のみがセレクトされているという安心感が違います。

また、退職金には「一時金で受け取るもの」と「年金形式で受け取るもの」があります。年金形式で受け取るものであれば、ぜひ60歳から65歳までの公的年金控除の枠を有効に使いたいものです。年間70万円までの年金は非課税ですし、それ以上についても段階的に課税されるので、その他の収入よりも税金は優遇されています。

国民年金と厚生年金の両方、あるいは一方を繰り下げるのも手です。公的年金は1カ月繰り下げをすると0.7％ずつ年金額が増えるという特典があるので、公的年金を70歳まで繰り下げ42%増の恩恵を受けられます。そして、空いた公的年金控除の枠に、年金形式の退職金を充てできるだけ税金を払わずにおカネを使うのです。65歳以降の公的年金控除は年間120万円まで非課税ですから、ここを有効に使わない手はありません。

最も大切なことは、退職金の活用はズバリ「焦らないこと！」です。退職金だからといって特別にパッケージされた金融商品はありません。じっくり比較検討をすればいいのです。今回のお話をぜひ参考にしていただければ幸いです。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！ 　：原発板リンク　
事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！ 　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/132.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 壊し屋「最後の」政界リセット／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　
　　2018年7月16日　岩手日報　


　
　講演を終えた小泉純一郎元首相（左）と並んで取材を受ける小沢一郎氏＝２０１８年７月１５日午後５時５７分、東京都新宿区、松本俊撮影　朝日新聞


壊し屋「最後の」政界リセット／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807170000275.html
2018年7月17日9時39分　日刊スポーツ


　★１５日、自由党の会合で同党代表・小沢一郎と元首相・小泉純一郎が３０年ぶりに同じ席に立った。講演で小泉は「小沢さんからこんな話がくるとは、夢にも思わなかった」と講演依頼に驚くとともに「小沢さんとは、味方になったり敵になったりしたが、政界は敵と味方はしょっちゅう入れ替わる。わだかまりはない」「原発ゼロに与党も野党も保守も革新もない」とタッグを強調した。

　★２人の関係修復は原発ゼロを核に先の新潟知事選挙からといえる。「今まではどちらかというと野党系、革新系、いわゆる左派系の人たちが多かった。これからはね、保守の人が、保守といわれた人たちが原発ゼロの声を上げていくのが大事じゃないですか。与党も野党もない。保守、革新もない。そういう国民運動を盛り上げるためには保守といわれたね、小沢さんと私が、原発ゼロにしなきゃいかんと言ってやっていくのは大事じゃないかと思っている」と講演後に話す小泉の思いには「原発ゼロ＆脱原発」を中心に据え、野党の再結集を促す思いが見え隠れする。

　★小泉の講演を聞いていた政界関係者は「自民党の政治姿勢がおかしくなっていること。自民党の崩壊に危機感を持っている、つまり日本の政治の在るべき姿や、安倍政権の強引な政治手法とそれを阻止できない党内勢力やメディアにも憂いを持つ政界ＯＢや重鎮たちのエネルギーの塊が生まれたのではないか」と指摘する。革新が言い続けた脱原発を保守政治家が言い出すとは価値観の転換。それは国民の中にある、右だ左だなどの常識というレッテルを剥いでいく作業なのではないか。自民党だから言えない、野党だから野党の立場を守らなければいけないなどという狭い了見を乗り越えろということなのだろう。これは政界壊し屋の小沢と自民党をぶっ壊すの小泉の最後の政界リセットなのだろう。国民、政界、メディアの常識が覆されるか、その岩盤は固いか。闘いが始まる。（Ｋ）※敬称略


「思いがけない」小泉純一郎氏と小沢一郎氏がタッグ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807150000590.html
2018年7月15日17時20分　日刊スポーツ


小沢一郎氏（右）の政治塾で講演する小泉純一郎元首相

　「本日は、思いがけないお招きを受けた」。

　小泉純一郎元首相（７６）は１５日、都内で開かれた自由党の小沢一郎共同代表（７６）が主催する「小沢一郎政治塾」で、講演した。

　小泉、小沢両氏は、小沢氏が１９９３年に自民党を離党して以降、ほとんど与党と野党と離れて活動してきた。特に小泉政権（２００１年４月～２００６年９月）の際には、小沢氏は野党の立場から、批判してきた。

　そんな因縁がある大物２人が、タッグを組むのは極めて異例だ。小泉氏は「小沢さんとは、味方になったり、敵になったり、してきた」と振り返った上で、歴史上でも権力闘争においては同様の動きが展開されてきたとした上で「歴史は分からない」と、述べた。

　さらに「私も総理時代、原発は必要と言った。辞めて、今は（原発ゼロを主張しており）無責任といわれるが、人間は考えが変わるんだよ」とも訴えた。

　小泉氏によると、海部内閣時代、当時、自民党の剛腕幹事長で知られた小沢氏の「指名」で、党の全国組織委員長に就任した。その際、選挙対応の一環で、ともに全国を回りながら活動し、夜は地元関係者をまじえて小沢氏と酒を飲みかわしたと、意外なエピソードも明かした。

　講演では、自身が訴える「原発ゼロ」の必要性も訴えた。



















関連記事
＜参院選にらむ＞小沢一郎氏 増す存在感　議員歴４９年、３度目の政権交代へ「最後の挑戦」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/773.html

自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」「安倍内閣と対決する、野党結集を図っていきたい」
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/782.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 王様のベッドに寝転びはしゃぐ外務大臣。原発反対男の哀れな末路！＆西日本大水害を「脱ダム宣言」「コンクリートから人へ」に…
王様のベッドに寝転びはしゃぐ外務大臣。原発反対男の哀れな末路！＆西日本大水害を「脱ダム宣言」「コンクリートから人へ」に責任転嫁する動きに要注意！＆自民党・古屋議員にパーティ券過少申告疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4cb5.html
2018年7月17日　くろねこの短語


　西日本豪雨の対策を他人任せにして外遊に飛び立とうとしたところを羽交い絞めにされたペテン総理の名代でおフランスを訪問した害務大臣・河野君がお馬鹿なツイートして炎上中。フランス外務省の王の寝室と呼ばれる部屋で王様のベッドに寝転んでのはしゃぎぶりは、まるで冷凍庫に寝そべった画像を投稿するコンビニ店員もしくは修学旅行で浮かれて遺跡に落書きするアホ学生といった風情で、まさに原発反対男の哀れな末路といったところだ。

「フランス外務省、おそるべし」なんてツイートしてるんだが、西日本大水害で２００人を超える犠牲者が出ているってのに、まったく配慮できないオメーの方こそ「日本の害務大臣、おそるべし」ってなもんだ。






　でもって、西日本大水害でダムの放流が問題になっているんだが、ヤッシー田中君の「脱ダム宣言」や民主党政権時代の「コンクリートから人間へ」にその遠因があるかのような声が聞こえてくる。国土強靭化計画の推進者である京大の藤井君がそのひとりで、先日もＴＢＳラジオ「おはよう一直線」で言いたい放題しとりました。さらに、文化放送「伊集院光とらじおと」ではＭＣの伊集院が事業仕分けがどうたらこうたらと、暗に民主党をdisったりしていた。（本人にその自覚があったかどうかは疑問だが）

　国交省も「避難指示・勧告が発令されても、全ての人が完全に避難する行動をとってはいないのが全国各地の現状」なんてまるで住民に非があるかのような発言して顰蹙買ったりもしている。

・野村・鹿野川ダム　適切操作を強調

　ダム放流とは話は違うけど、立川志らくが５日の「赤坂自民亭」を擁護して炎上なんてこともある。こんな具合に、西日本大水害に絡んで、妙にペテン政権を後押しするような意見が飛び交っているのは、なんか違うなあっていうか、違和感あるんだよね。

・立川志らくが『ワイドナショー』でも「赤坂自民亭を擁護してない」「安倍首相は災害対応していた」と嘘八百

　西日本の農業は壊滅的な状態になっているという予測もある中、今日にも参議院定数増法案が成立する見通しとか。被災地のこれからに思いを馳せることもせずに、自分たちの権益を確保する法案を優先する自民党、公明党の天罰あれ！！

　最後になったけど、ペテン総理と成蹊同窓の古屋君にパーティ券収入過少申告の疑いとか。せこい野郎だ！

・古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い












愛媛豪雨災害　野村・鹿野川ダム　適切操作を強調
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807120018?sns=2
2018年7月12日　愛媛新聞　


鹿野川、野村両ダムの洪水調節について説明する国土交通省の担当者＝１１日午後、大洲市中村

【国交省整備局「雨量想像超えた」】

　一連の豪雨による肱川水系の氾濫で、国土交通省四国地方整備局が１１日、愛媛県大洲市中村の同省大洲河川国道事務所で会見し、野村ダム（西予市）の４８時間の流域平均雨量が計画の約１・２倍の４１９ミリに達するなど、想像を超えたことを明らかにした。鹿野川ダム（大洲市）も同約１・１倍の３８０ミリだったが、ともにダム操作は適切との認識を強調した。最大時間雨量は野村５３ミリ、鹿野川４７ミリだった。

　洪水に備え野村では４日から、鹿野川では３日から事前放流したと説明。両ダムで実施した異常洪水時防災操作について両市との連絡体制を取っていたとした。住民への周知では、「意識を高めることも行政の役割と考えている」と、啓発活動にも力を入れる考えを示した。

　同局の説明では、野村ダムの安全とされる放流量は毎秒３００トン。７日午前５時５０分に同４００トン放流し、６時２０分、防災操作を開始。最大放流量は７時５０分に１７９７トンに達し、安全とされる基準の約６倍。

　安全放流量毎秒６００トンの鹿野川ダムでは６時３３分８５０トン放流し、７時３５分に防災操作を開始。最大放流量は、基準の６倍超の３７４２トンだった。

　雨量については「想像を超えたのは直前」との見解。鹿野川ダムでは７日午前８時４２分、最大流入量（毎秒約３８００トン）が管理開始以降最大を記録したが、予測は「午前５時１０分ごろ２千トン、同５時２０分ごろ２９００トン」だったとし、約３時間半前の時点で２倍近いずれがあったことを明かした。

　西予市へ野村ダム管理所が連絡する防災操作の開始予測時刻で、７日午前２時半には「午前６時５０分」と伝えたが、「午前６時２０分」と前倒ししたことも明かした。

　同局河川部の長尾純二河川調査官は会見冒頭、両ダムの放流に関し、「大量放流が被害原因だとか、防災操作は効果がないといったような報道が見受けられる」と指摘。「ダムは洪水調節機能を発揮し、避難活動にも貢献している」と述べた。避難に関し「避難指示・勧告が発令されても、全ての人が完全に避難する行動をとってはいないのが全国各地の現状」とした。

　異常洪水時防災操作　県や市など関係機関と合意した操作規則に基づき、ダムに入る水量と同量の水を放流する操作。ダムの洪水調節能力の限界を超えたことを意味する。「ただし書き操作」とも呼ばれる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権（リテラ）



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安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権
http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html
2018.07.17　アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編）　アベ友・八木秀次に1200万もの公金横流し　リテラ

　　　　
日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子


　 安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。

　この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」（以下、再生機構）という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。

　沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。

　前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。

　もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。

　教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏（「子ども教科書全国ネット21」事務局長）によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている（「週刊金曜日」2015年1月23日号）。

　沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。

　ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。

　しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。

　それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。

■安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑

　検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉（「教科書採択の公正確保について（通知）」）などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。

　疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。

（編集部）


育鵬社支援団体に自治体の公費　1千2百万円、教育再生首長会議を経由
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283704
2018年7月15日 05:00　沖縄タイムス

　保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。（社会部・鈴木実）

　　　
　　　教育再生首長会議を巡る資金の流れ

　本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。

　首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって１４年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。

　１５年度総会では、再生機構への事務局委託金を年１２０万円から３６０万円に引き上げることを決定。その後、実際に３４０万～４００万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の７割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。

　再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」の分裂でできた団体の一つで、０６年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。

　九州で首長会議に参加している７県２１首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。

　沖縄大学の仲地博学長（行政法）は「特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ」と指摘した。

　一方、首長会議の事務局は「再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している」と話した。



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/805.html

[国際23] 米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印　国内から反発（ロイター）　
米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印　国内から反発
https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG
2018年7月17日 / 03:16 / 1時間前更新　ロイター

［ヘルシンキ　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡りプーチン氏を非難することを控える一方、米情報機関の結論に懐疑的な見方を示し、米国内で批判が噴出した。


動画→https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG

米司法省は１３日、米大統領選介入疑惑を巡り連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされている。

トランプ氏は、記者会見で同疑惑などを巡りロシアへの批判めいた言葉は発せず、ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと結論付けた米国の調査機関を信用しているかとの質問に対しては、中央情報局（ＣＩＡ）長官からロシアに責任があると聞いているが確信は持てないと回答。ロシアだったと考える「理由はない」とし、「プーチン大統領は今日の会談で非常に力強く否定した」と述べた。

一方、コーツ米国家情報長官は「ロシアによる２０１６年米大統領選への介入や、米国の民主主義を妨害しようとする継続的な試みについて、われわれの見解は明確だ。われわれは国家安全保障のために引き続き率直かつ客観的な情報を提供する」と表明した。

トランプ氏は会見の数時間後、ツイッター上で米国の「情報当局者を強く信頼している」と言明したが、一方で「明るい未来を築くためには過去にばかりこだわってはならない。世界の二大核保有国として、米ロは仲良くしなければならない」とも投稿した。

トランプ大統領は記者会見で、米ロ関係の悪化はロシア側に責任があるのかとの質問に対して「双方に責任がある。米国がばかげていた。われわれが皆ばかげていた」と答え、ロシアを批判することを一貫して拒んだ。

プーチン氏は敵かとの質問に対しては、「プーチン氏をこれまでに競争相手と呼んだが、彼は良い競争相手だ。競争相手という言葉はほめ言葉だと思っている」と述べた。


　７月１６日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領はフィンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。写真は１６日、会談後の共同記者会見でプーチン大統領（右）からサッカーボールを受け取るトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Grigory Dukor）

ロシアによる２０１４年のクリミア半島併合についても、公に批判することは控えた。

プーチン大統領は米ロ協力の重要性を訴え、トランプ大統領を賞賛した。

２０１６年の米大統領選でトランプ氏が勝利することを望み、当局者に支援を指示したかとの質問に対しては「そうだ」と答えたが、介入疑惑は「全くのナンセンス」として否定した。

米国内では今回の首脳会談を巡り、トランプ氏の対応が弱腰だったと批判する声が身内の共和党内からも上がった。グラム上院議員は「トランプ大統領は介入についてロシアに説明させ、将来の選挙に強い警告を発する機会を失った」とした上で、「トランプ氏の発言が弱さの印とみられ、さらなる問題を生む」と懸念を示した。

ライアン下院議長も「大統領はロシアが同盟国ではないと認識する必要がある。ロシアと米国は道徳的に同じではない。ロシアはわれわれの最も基本的な価値や理念になお反対している」と述べた。

また、マケイン上院議員も首脳会談が「悲劇的な誤り」だと批判。「トランプ大統領は敵国について真実を話していないだけではなく、われわれを国内外で自由の大義に尽くす自由人たらしめる全てのことを守らなかった」と述べた。

ブレナン元ＣＩＡ長官はツイッターで、「会見でのトランプ氏の発言は軽犯罪や重大な犯罪の域を超えるもので、まさに反逆に他ならない。愚かなだけでなく、完全にプーチン氏の手の内に入っている」と強く批判した。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本は、年金積立金で、武器製造で収益をあげる世界中の軍事関連企業株を買いまくっているぞ！　

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日本は、年金積立金で、武器製造で収益をあげる世界中の軍事関連企業株を買いまくっているぞ！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48c572662da91d1c3a1cb312587c3070
2018年07月17日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。










ＧＰＩＦ年金運用　軍事上位１０社の株保有　本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html
2017年9月17日　東京新聞



　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。　（中根政人）

　軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

　保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

　諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。

　ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

　金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益　いいのか

　公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

　ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。

　各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。

　増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。

　現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

　日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。　（中根政人）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった　

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国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5878c3fed978e3f7fbdb55352f2f1efe
2018年07月17日　のんきに介護　※画像、関連ツイート補足

きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。




〔資料〕

「古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い」

　　　朝日新聞（2018年7月17日05時04分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL7J52VNL7JUTFK006.html


ノートのリストには、左からパーティー券（振込用紙）の通し番号、企業・団体名、枚数、担当者の順に記録されている（画像の一部をモザイク処理しています）


寄付とパーティー券購入の規制の違い


古屋圭司・衆院議院運営委員長


古屋事務所のパーティー券の販売実態


ノートのリストは、左からパーティー券（振込用紙）の通し番号、企業・団体名、枚数、担当者の順に記録されている（画像の一部をモザイク処理しています）


　自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。

　政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。

　朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。

　ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数（１枚２万円）を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

計１１８８万円、報告書には６４２万円

　ノートによると、３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち２１８企業・団体などから計５９４枚（１１８８万円）の入金があったと読み取れる。だが、昨年１１月に公開された１６年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は６４２万円だった。

　政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、２０万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。１回の収入が１千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は１千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない２０万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が２０万円でも１０万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。

　こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。

　朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。

　収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から５年。時効にかからない１３～１６年分の政圭会の報告書には、計２２回のパーティーで総額１億２５７２万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。

　古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。安倍晋三首相と近く、１２年発足の第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。（久木良太、板橋洋佳）

経理担当秘書「入金帳簿ではない」

　朝日新聞の取材に対し、古屋氏は「（経理担当の）秘書に任せているので分からない」と答えた。経理担当の秘書は、朝日新聞がコピーを入手したノートを古屋事務所のものと認めたが、「発送リストで入金帳簿ではない」と説明。最初に送ろうと考えた枚数を記載し、その後、実際に発送した枚数を「〇」で囲んで表示したとする。「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」とも語った。

　一方、複数の事務所関係者は、丸囲み数字が入金のあった枚数だと証言。この数字に基づいて入金のお礼の電話をし、次回の依頼枚数を決めるという。

　古屋事務所はその後、文書でも「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告しており、簿外の収入はない。過少申告といった事実はない」などと回答した。

※続きは上記紙面、３枚目をご覧ください。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」　衆院本会議採決で棄権　
自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7K3DK8L7KUTFK00L.html
2018年7月17日13時37分　朝日新聞

　参院定数を６増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は１７日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

　船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/809.html

[経世済民127] 二極化進む首都圏マンション市場　値崩れしない条件と穴場エリア（マネーポスト）
二極化進む首都圏マンション市場　値崩れしない条件と穴場エリア
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/17(火) 11:00配信


高止まりするマンション、狙い目の物件とは（写真はイメージ）


　東京オリンピックを2年後に控えた2018年、首都圏の新築マンション価格は高止まり傾向が続いている。マンションは、庶民には手の届かない高嶺の花になってしまったのだろうか。不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員の解説を交えて、「買い時でなくても“買い”の物件」の条件を探った。

　建築コスト、人件費、そして競合による土地の仕入れ値の高騰が重なった結果、年々上昇を続けてきた新築マンションの平均価格。現在の相場を「価格はもう天井。さすがにこれ以上は上げられない」と評する井出氏によると、マンションの“高額商品化”に伴う供給戸数の減少にも歯止めがかからない状況だという。

「首都圏の新築マンションの分譲戸数は、2012年の4万8865戸に比べて2017年は2万4440戸と5年間で半減しており、2018年も昨年を下回るペースで推移しています。平均坪単価も2013年の230万円からこの5年間で320万円まで上昇しています。この状況ではそもそも物件自体が見つかりにくく、もし希望に沿った物件があったとしても一般層にはなかなか手が届かないのが実情でしょう」（井出氏、以下同）

　特に東京23区内の好立地の新築マンションは、海外投資家の流入で大衆不在のマーケットになっているという。国内の投資家もなかなか手を出さない中、不動産の表面利回りが2％台のシンガポールなどの投資家にとっては、3％台の東京はまだまだ魅力的に映るらしい。

　一方で、都心に比べ割安感のある東京都下や郊外の戸建てが、都心のマンションをあきらめた一般層の受け皿になり、着工数も逆転しているという。

　およそ買い時とは言えないような状況だが、それでもなお資産性の高いマンションの購入を目指す層にとって、狙い目はどのような物件なのだろうか。井出氏が「穴場」となるエリアを教えてくれた。

「23区内では、近年再開発が進んでいる墨田区、荒川区、北区といった城北・城東地区の物件が比較的手ごろな価格帯で推移しています。なんといっても都心に近く、今後も資産価値が下がりにくいことが強みです。

　また、少し離れたエリアでは乗り換えなしでオフィス街に直結するJR沿線、具体的には京浜東北線と中央・総武線の沿線が注目ですね。特にここ最近供給を伸ばしているのが、さいたま市の浦和区と大宮区です。ただ、都心に比べれば多少割安だとはいえ、こういったエリアも高騰していることに違いはありませんので、物件選びは慎重を期す必要があります」

　井出氏が注意を促すのが、価格との兼ね合いで立地条件の悪い物件を購入して、資産価値を大きく下げるリスクを背負ってしまうことだ。

「どんな地域であっても、駅から徒歩5分以内、せめて7分以内という立地はマンション購入にあたって最低限外すことのできないポイントです。

　今後のマンション市場は二極化が進むことが予想され、立地の悪い物件ほど増税などの煽りを受けて値崩れしやすい。値頃感のある物件を来年の消費増税前に購入するのもひとつの手ですが、郊外の物件であれば増税後に多少の値下がりも期待できるため、その時期まで待ってみるのも一考です」

　不動産が「人生最大の買い物」であることは今も昔も変わらないが、今後はこれまで以上にシビアに条件を見極める能力が必要になるかもしれない。

◆取材・文／曹宇鉉（HEW）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/768.html

[国際23] 平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち（マスコミに載らない海外記事）
平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45f5.html
2018年7月17日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2018年7月13日
Strategic Culture Foundation

　トランプとプーチンとの間で予定されている会談は、既にマスコミと政治家の偽善を暴露して、良い結果を生み出している。欧米のグローバル主義エリートによれば、"ロシアとアメリカ合州国との関係が、突然平和になりかねない"危険ゆえに、会談は、人類に対する最大の危機だとレッテルを貼られている。

　時に、現実は虚構よりも奇妙だ。およそ信じがたい話を信じるには、大本の情報を見て、正確に引用する必要がある。

　その好例が、 "プーチンとトランプの '和平合意' の可能性を巡り高まる恐怖"という見出しだ。 タイムズは、ここで、ウクライナでの軍事エスカレーションや、シリア国内の武力衝突や、イギリスにおける偽旗毒ガス攻撃や新冷戦を恐れているのではない。タイムズは、核戦争による世界の終末や、人類終焉や、何億人もの苦難を恐れてはいない。そうではなく、世界で最も権威があり評判の高い新聞の一つが、平和の可能性を恐れているのだ! タイムズは二つの超核大国がお互い話し合えることを恐れているのだ。プーチンとトランプが、世界的大惨事の危険を避けるのに役立つある種の合意に至るかも知れないとタイムズは恐れているのだ。こういう世界に我々は暮らしている。そして、こういうマスコミに我々はつき合わされている。タイムズは、読者を混乱させ、欺き、まごつかせる最悪の形で、世論を形成しようとしているのだ。我々が暮らしている世界が、益々、論理や合理性に無縁になりつつあるのは偶然ではない。

　たとえこの会談の結果、いかなる本格的な進展が無かったとしても、最も重要なことは、二人の大統領の対話が始まり、双方に、交渉のチャンネルが開けるという実績だ。

　タイムズ記事は、トランプとプーチンが、ヨーロッパに関し、同意をしようとしていると推測している。プーチンが、ヨーロッパを不安定化させるため、トランプをあやつっているとほのめかしているのだ。全員が陰の政府コングロマリットの一員である連中の編集者や株主を代理するマスコミによる、こうした、でっち上げに、我々はもう何年も浸され続けている。ヨーロッパをユーラシアの夢に統合しようとして、強力で団結したヨーロッパをプーチンが常に望んでいる事実は既に証明済みだ。プーチンと習近平は、欧州連合が、アメリカの圧力に、より抵抗力が強く、より大きな自立を得られるのを望んでいる。大量移民とロシアとイランに対する経済制裁の組み合わせが、ヨーロッパが傷つくこととなり、必ずしもワシントンの進軍命令に喜んで従わない代替の仲間への道を開いている。

　会談でのトランプの焦点は、たぶん、クリミアの承認と経済制裁終了と引き換えに、ヨーロッパとイランにもっと圧力をかけるよう、プーチンを説得することだ。プーチンと、ロシアにとって、これは戦略的問題なのだ。経済制裁は不都合だが、モスクワにとっての最優先事項は、イランとの同盟維持と、ヨーロッパ諸国との関係強化の必要性と、シリア国内のテロ打倒だ。おそらくは、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の改定と、これら兵器をヨーロッパから撤去することだけが、プーチンにとって興味ある提案のはずだ。しかしながら現実は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約は、ワシントン軍産複合体の大黒柱であり、それをロシアに対する抑止力と見なして、自国内に、そのような攻撃・防衛システムを東欧諸国も欲しがっていることを示している。彼らは、自分のプロパガンダの犠牲者なのだろうか、それとも何十億ドルも、連中の懐に流れ込むのだろうか？ いずれにせよ、これが本当に重要なわけではない。モスクワにとって最も重要な点は、イージス・アショア弾道弾迎撃ミサイル・システム とイージス・システム搭載軍艦撤去のはずだ。だが、これはトランプが、アメリカの軍指導部と交渉できるような代物ではない。軍産複合体にとって、弾道弾迎撃ミサイル・システムは、保守や更新や、直接、間接発注のおかげで、実に多くの既得権益勢力が、ずっと続けたがっているおいしい仕事なのだ。

　クレムリンの観点からすれば、欧米との正常な関係回復には経済制裁の除去が必要だ。だが、モスクワが、それと引き換えにワシントンに差し出すものがほとんどないので、これは実現困難だ。ペンタゴンの戦略家たちは、シリアからの撤退、ドンバス支持中止、イランとの関係中断を要求している。共通の立場に至るには、違いが余りに多すぎるのだ。しかも、ロシアに対するヨーロッパ経済制裁は、ワシントンの利益になる、制裁はヨーロッパを傷つけ、それによって、アメリカにとって主要な貿易上の競争相手を弱体化させる。包括的共同作業計画 (JCPOA)からのアメリカ離脱も、アメリカ同盟諸国が、イランと事業を行うのを阻止することによる、同じ狙いだと見なすことが可能だ。

プーチンは、シリアと同盟諸国との誓約を固く守り、クリミアを承認されたとしても、約束を破る気はない。一方、既に述べた通り、弾道弾迎撃ミサイル撤去が最優先順位なのだ。クリミアは既にロシア連邦の支配下にあるが、シリアは依然不安定な地域で、ロシアの弱点であるカフカスへのイスラム主義テロを推進しかねない。モスクワにとって、シリアへの関与は、常に国家安全保障問題であり続けており、たとえドナルド・トランプが非現実的な提案をしようとも、これは全く変わらない。

　プーチンは、イランやシリアやシーア派の弧全体が、サウジアラビアとイスラエルの侵略と覇権に対抗するのに役立つ、中東における中・長期戦略を狙っていることに留意すべきだ。この奇妙な同盟は、ネタニヤフやムハンマド・ビン・サルマーンの狂った行動が、強力なイラン軍に抑止されるので、地域の戦争を抑止し加熱をトーンダウンさせる唯一の方法として出現した。イランと、サウジアラビア/イスラエルとの対立を防ぐことは、テヘランを弱いとか、孤立しているとかいう形にさせないことも意味している。そのような配慮は、ワシントンの戦略家や、ましてテルアビブやリヤドの想像を超えているようだ。

　トランプとプーチンとの会談で、前向きな成果を実現するのは困難だが、タイムズが考えていることとは逆に、そもそも会談があることが重要なのだ。アメリカ陰の政府を取り巻くマスコミや権力のコングロマリットは、何よりも外交を恐れている。トランプと金正恩との会談の前にも、後にも、繰り返されたのと同じ言説が、トランプとプーチンの会談についても、繰り返されつつあるのだ。

　ワシントンの権力の基盤は、その経済と軍事の力だ。しかし、この力は、見せ掛けの姿勢と、作り出されているイメージにも依存している。アメリカ合州国と、その陰の政府は、対抗勢力との交渉は間違いで、逆効果だと考えている。彼らは対話を弱さと同義と見なし、いかなる譲歩も、降伏と解釈されるのだ。これは70年間のアメリカ例外主義と30年間の一極行動主義で、他国の運命を一方的に決定するアメリカによる能力の行使が認められていた結果だ。

　現在の多極世界では力学は変わっており、それゆえ一層複雑だ。タイムズのような、ゼロ・サム的な考えがいつも使えるわけではないのだ。アメリカ以外の世界は、プーチンとトランプの対話を何か前向きなものは見なしているが、北朝鮮の場合のように、もし外交が本格的な進展をもたらせない場合、トランプを取り巻くタカ派連中が再び勢いづくことを忘れてはならない。ロウハニ、プーチンと金正恩の課題は複雑で、しかも、それぞれ全く異なっているが、彼らは対話こそが、破滅的な戦争を避ける唯一の方法だという考え方を共有している。とは言え、平和は、全員にとって最善の結果ではないもののようだ。

　記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/13/globalist-elite-fears-peace-wants-war.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小泉＆小沢の“異色タッグ”は政界再編の起爆剤になるのか（日刊ゲンダイ）


小泉＆小沢の“異色タッグ”は政界再編の起爆剤になるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233452
2018年7月17日　日刊ゲンダイ

　
　ガッチリ握手（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政界は敵味方がしょっちゅう入れ替わる」「敵を倒すために協力することもある」――。これは、“変人”による“剛腕”との共闘宣言なのか。

　１５日、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾に講師として招かれた小泉純一郎元首相の発言が、政界に波紋を広げている。

「挑発的な発言は、明らかに安倍総理に対する当てつけです。小泉さんが主張する脱原発を無視して、再稼働に邁進する安倍総理のことを快く思っていない。『誰のおかげで総理大臣になれたと思っているんだ』と苦々しい思いでいるんじゃないですか。事実上の倒閣宣言ですよ」（自民党ベテラン議員）

　講演後、小沢氏と並んでぶら下がり取材に応じた小泉氏は、「総理が原発ゼロに舵を切れば与野党一緒に実現できる」「野党が一本化して、原発ゼロを争点にすることに気づけるかだ」などと持論を披露。まるで野党が政権を取ることを期待しているような口ぶりだった。

　それにしても、かつての宿敵同士が肩を並べて脱原発を訴える光景には、隔世の感がある。夜は２人で冷やの日本酒を酌み交わしながら意見交換をしたという。３０年ぶりの会食は３時間に及んだ。

■進次郎議員も同調の可能性

　野党がバラバラで無力な現状では、安倍１強体制は変わらない。小沢氏が命を懸ける政権交代も、小泉氏が訴える原発ゼロも、実現できないのだ。立場は違っても、２人の利害は安倍政権打倒で一致している。

「世論の多くが賛成している脱原発は再編の軸になり得るし、野党結集が進まない中で、小泉元首相の存在は刺激材料になる。野党共闘と距離を置いて独自路線を行こうとしている国民民主党などの保守系も、小泉元首相と組むことになれば、乗ってくる可能性があります。

　小泉氏は『選挙には関わらない』と明言しているので、野党の大会には出席しないにしても、脱原発の集まりには来るでしょう。息子の進次郎議員も東日本大震災の被災地に通う中で、脱原発の思いを強くしているという話もあるし、小泉親子が見ている方向は基本的に同じです。

　自民党内にも“反安倍”的な動きがあり、小泉・小沢のタッグが野党結集にとどまらず、与野党を巻き込んだ政界再編の起爆剤になることも考えられます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　多くの国民は安倍政権に飽き飽きしている。まずは来年の参院選に向けて、野党が小異を捨てて、原発ゼロでまとまれるかどうかがカギだ。


小泉氏と小沢氏、30年ぶり会談　“原発ゼロ”で一致(18/07/16)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000131829.html?r=rss2&n=20180716120301


　小泉純一郎元総理大臣と自由党の小沢一郎共同代表が会談し、野党は“原発ゼロ”を掲げて広く選挙協力を行うべきだという考えで一致しました。

　小泉元総理大臣：「野党がこの原発ゼロを国民が支持する争点にするかどうか。これが大きいと思う。野党は一本化して、（原発ゼロを）選挙の争点にできるかどうかが鍵だろう」

　自由党・小沢共同代表：「（小泉氏の野党一本化の話は）僕もその通りだと。何としても野党まとまって来年の参院選を目指して頑張りたい」

　2人が「30年ぶりだ」とする会談は約2時間半行われました。小泉氏は、来年の参議院選挙を念頭に「野党の候補者を1本化して“原発ゼロ”を訴えれば、野党は絶対に勝つ」と訴えたということです。これに対し、小沢代表も「私も野党としても原発ゼロ、脱原発、これは最大の政策目標として掲げていきたい」と応じました。小沢氏は「今後も意見交換の場があるかもしれない」と小泉氏との連携に意欲を示しています。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/810.html

[経世済民127] 世界で最も稼ぐ著名人ランキング　今年は多数が年収1億ドル超え（Forbes JAPAN）
世界で最も稼ぐ著名人ランキング　今年は多数が年収1億ドル超え
https://forbesjapan.com/articles/detail/22095/1/1/1
Forbes JAPAN 7/17(火) 12:40配信 　 Zack O'Malley Greenburg ,Forbes Staff


　（photos by gettyimages）


ここ1年は、有名人にとって最高の時代となった。世界で最も稼ぐ著名人100組が過去12カ月間で稼いだ額は、前年から22％増加して総額63億ドル（約7080億円）に到達。年収1億ドル（約112億円）超えを達成したスーパースターは11人で、過去2年間を合わせた人数の倍以上となった。

これらの数字は、フォーブスが世界の著名人を年収額で順位付けしたランキング「セレブリティ100」の結果のごく一部だ。20回目となる今年は、元プロボクサーのフロイド・メイウェザーが年収2億8500万ドル（約320億円）で首位に立った。収入はほぼ全て、昨年8月に行ったコナー・マクレガーとの対戦からのものだった。

2位は俳優のジョージ・クルーニーで、年収は2億3900万ドル（約269億円）。その大半は、自身が設立したテキーラブランド「カーサミーゴス（Casamigos）」を英酒造大手ディアジオに売却した際のものだった。クルーニーの手取り収入は今年、自己最高かつ、俳優の年収としても史上最高となった。

フォーブス最新号の表紙を飾ったタレントのカイリー・ジェンナーは、年収1億6650万ドル（約187億円）で3位に。自身が立ち上げたコスメブランドの成功により、弱冠20歳にしてビリオネア（保有資産額10億ドル以上の富豪）の仲間入りをしつつある。

4位はタレントの「ジュディ判事」ことジュディ・シェインドリンの1億4700万ドル（約165億円）。うち1億ドルは、自身の看板番組の放映権売却による収入だ。5位は俳優の「ザ・ロック」ことドウェイン・ジョンソンで、新作『スカイスクレイパー』などの大作映画への出演により1億2400万ドル（約139億円）の収入を得た。

ランキングは、2017年6月1日～2018年6月1日の収入に基づいている。収入額は税金や、マネジャー、弁護士、エージェントに対する報酬が引かれる前のものを使用。算出に当たっては、ニールセン、ポールスター、IMDB、サウンドスキャン、NPDブックスキャン、コムスコアがまとめた数字に加え、業界関係者や本人へのインタビューの内容を加味した。

今年の「セレブリティ100」トップ10は以下の通り。

1位　フロイド・メイウェザー　アスリート／2億8500万ドル


2位　ジョージ・クルーニー　俳優／2億3900万ドル


3位　カイリー・ジェンナー　タレント／1億6650万ドル


4位　ジュディ・シェインドリン　タレント／1億4700万ドル


5位　ドウェイン・ジョンソン　俳優／1億2400万ドル


6位　U2 ミュージシャン／1億1800万ドル


7位　コールドプレイ　ミュージシャン／1億1550万ドル


8位　リオネル・メッシ　アスリート／1億1100万ドル


9位　エド・シーラン　ミュージシャン／1億1000万ドル


10位　クリスティアーノ・ロナウド　アスリート／1億800万ドル








http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 世論調査では分からない。そこで、街頭アンケート！ 今治市民は、加計学園反対多数だとよ。これぞ、プッシュ型地方行政　


世論調査では分からない。そこで、街頭アンケート！ 今治市民は、加計学園反対多数だとよ。これぞ、プッシュ型地方行政
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49a4a4c216c4f189be23593371581a44
2018年07月17日　のんきに介護

内海新聞@u23newsさんのツイート。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 実態を裏帳簿で 古屋議員にパーティー収入過少申告の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


実態を裏帳簿で 古屋議員にパーティー収入過少申告の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233487
2018年7月17日　日刊ゲンダイ
　
　
　古屋圭司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長などを務めた“アベ友”の古屋圭司・自民党衆院議院運営委員長（６５）の事務所が、裏帳簿を使って政治資金パーティー券の売り上げをゴマカし、政治資金収支報告書で収入を過少申告していた疑いが発覚した。政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたる恐れがある。１７日の朝日新聞が報じた。

　朝日新聞は、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が２０１６年７月に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」に関する手書きのノートのコピーを入手。ノートには、１枚２万円のパーティー券の番号、企業・団体などの名称、購入を依頼した枚数などが列記されており、実際に入金があった枚数が○印で囲まれていた。

　ノートによれば、このパーティーには３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券購入を依頼。実際には２１８企業・団体から計５９４枚（１１８８万円）の入金があった。

　しかし、政圭会の１６年分の収支報告書に記載されたこのパーティーの収入はおよそ半額の６４２万円だった。

　朝日新聞の取材に複数の事務所関係者は、このノートを「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と認めた。また、１回の収入が１０００万円以上になると、報告書に購入者数を記載する義務が生じるため、「たとえば収入２０万円のうち１０万円だけ申告し、残りは裏金とするといった手法で、記載額が１０００万円を超えないように調整している」と説明したという。

　古屋氏は取材に対し「秘書に任せているので分からない」と答え、経理担当の秘書はノートは古屋事務所のものと認めたが、「発送リストであり、入金帳簿ではない」としている。

　古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。これまでに一体いくらゴマカしてきたのか。




























関連記事
国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/807.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 読売新聞が豪雨災害に関する国会での質疑をネガティブ報道。大衆紙が人命に無頓着でいいって、どういう発想か　
読売新聞が豪雨災害に関する国会での質疑をネガティブ報道。大衆紙が人命に無頓着でいいって、どういう発想か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9667bcac14755efac44ed2ea39d5d7e8
2018年07月17日　のんきに介護


はな@hanakija38さんのツイート。



カジノ法案をそもそもなぜ、通したがるのだろう？

その願望が不明だ。

金を儲けるのは、

外資だ。

我が同胞も

文字通り、ネギを背負ったカモだ。

そんなお話の、

どこが面白いのだろうか。

ちなみに、

下がネギかものイラストだ。



国を愛するであろう、

読売新聞の記者の皆さんには、

国益とは、

国民の一人ひとりが享受する

利益の総体だということ、是非、考えて頂きたいな。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/815.html

[国際23] 対ロシアでトランプ弱腰 米有力議員と情報機関が非難反論（日刊ゲンダイ）
　　　　　


対ロシアでトランプ弱腰 米有力議員と情報機関が非難反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233454
2018年7月17日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領とプーチン大統領（Ｃ）ＡＰ

　フィンランドのヘルシンキで１６日に行われた米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談。会談後の共同記者会見で、トランプ大統領がプーチン大統領の主張を受け入れる形で、ロシアの２０１６年米大統領選挙への介入に否定的な見方を示したことに対し、米国内で非難・反論が相次いだ。

　この問題をめぐり、モラー特別検察官は１３日、ロシア軍情報機関の職員１２人の介入を認定し、起訴。野党民主党のシューマー上院院内総務は、米情報当局がロシアの介入を断定したにもかかわらず、トランプ大統領がプーチン大統領側に立ったことは「愚かだ」と非難した。

　身内の与党共和党からも批判が相次いだ。重鎮グラム上院議員が、トランプ大統領の姿勢はロシアから「米国の弱さの表れ」とみなされると指摘。マケイン上院議員も、トランプ大統領の共同記者会見での態度を「大統領による最も恥ずべき行いのひとつ」と糾弾した。

　また米情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、「ロシアが１６年の選挙に介入し、米国の民主制度を弱体化させる試みを継続しているのは明白だ」と強調。政府機関が大統領に“反論”する異例の事態となった。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 新宿区、高齢者6万７千人分の個人情報を警察へ提供　区議会・住民知らされず（田中龍作ジャーナル）　
新宿区、高齢者6万７千人分の個人情報を警察へ提供　区議会・住民知らされず
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018523
2018年7月17日 18:33　田中龍作ジャーナル


防災等安全対策特別委員会に「高齢者の個人情報提供」を報告する岡健介副参事（後ろ姿＝警視庁からの出向）。議会に諮れなかった理由を延々と述べた。＝17日、新宿区議会　撮影：筆者＝

　区内在住の65歳以上の高齢者の個人情報を警察に提供する・・・新宿区はきょう開かれた区議会の防災等安全対策特別委員会に報告した。区議会に諮ったわけではない。住民にも広報していない。「理事者側（新宿区役所）はこうしますよ」と言い渡しただけである。

　新宿区によると、事業の名目はお年寄りを狙った振り込め詐欺などを防止するためという。

　提供される個人情報は「氏名」「住所」「生まれ年」の3件。提供された名簿をもとに警察官が戸別訪問する。この訪問で3件以外の個人情報を警察が ふんだんに 得ることは想像に難くない。たとえば職歴や出身地であったり、近隣に関する情報であったりだ。

　個人情報提供の可否を回答する用紙は、対象の６万７千人（5万１千世帯）に郵送される。拒否すれば個人情報の提供を断ることができる。ただ郵送されてきた封書に気付かなかったりすると同意したと見なされ、当人の個人情報が区役所から警察（新宿署、四谷署、戸塚署、牛込署）に渡る。そして警察官が戸別訪問してくる。

　さらに希望者には自動通話録音機が新宿区から貸し出される。自動録音機は「オレオレ詐欺防止のために通話内容を録音します」と告げる。詐欺防止に一定の効果があるとされる。

　ところが自動録音機の貸し出しはわずか1000台。５万１千世帯が対象であるにもかかわらず、新宿区はわずか50分の１しか録音機を購入しなかった。ここがミソだ。

　対象世帯全戸に配布すれば、録音機の購入費用は膨大となり、補正予算として計上しなければならない。予算化すれば議会に諮らなければならない。議会に諮れば表沙汰になる。


警視庁新宿警察署。日本一の所轄規模を誇る。最近では署員から暴力団への捜査情報漏洩があった。＝17日、撮影：筆者＝

　防災等安全対策特別委員会に報告したのは総務部・安全安心対策担当の岡健介副参事だ。警視庁からの出向である。岡副参事によれば、警察への個人情報提供は吉住健一区長から3月に言われたという。

　委員の雨宮武彦区議（共産）は「私たち議会人が議論する時間がない。公園（のデモ使用制限）と同じで、区長があまりにも突然こういう事を提案する。大変拙速だ」と、区の進め方に疑問を呈した。

　「警察への個人情報提供は犯罪捜査など限定的、慎重に運用してきた。非常に乱暴だと思う」。佐藤佳一区議（共産）が付け加えた。

　新宿区は8月1日から実施される「デモの公園使用制限」についても議会に諮ることなく「報告」だけで済ませた。警察国家を先取りしているようだ。

　きょうの防災等対策特別委員会で傍聴席の高齢者からは「やめて下さい。（個人情報を）出さないで下さい」と悲鳴があがった。


高齢者宅への戸別訪問だけでは大した成果はないと言われている。効果があるという録音機に割く予算は少ない。不思議だ。＝17日、歌舞伎町　撮影：筆者＝

　　　～終わり～




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 今ごろ防災服で現地視察 カジノ優先政権に被災者の怒り（日刊ゲンダイ）　


今ごろ防災服で現地視察 カジノ優先政権に被災者の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233450
2018年7月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　石井国交相（中央）（Ｃ）共同通信社

　西日本を中心とした記録的な豪雨災害に見舞われた被災者らは、３連休最終日の１６日も、気温４０度近い酷暑の中で厳しい復旧作業を余儀なくされた。豪雨災害による死亡者は１３府県で２１０人、安否不明者は４県で２０人に上り、今も５０００人近くが避難所生活を送る。そんな中、１４日、石井啓一国土交通相らが土砂災害で甚大な被害を受けた広島市安芸区を視察したのだが、その最中、泥だらけになったマスク姿の被災者やボランティアが石井国交相らを取り囲み、怒声を上げる場面があった。

「スコップの１本くらい持ってきて、１軒でもいいから（被災者宅に）行って（ボランティア活動を）やってみい」

「どんだけしんどい、臭い、酷いか……」

　怒りと悔しさが交錯した複雑な思いを訴える住民の姿に気後れしたのか、石井国交相は直立不動のまま目を細めて黙ってうなずいていたが、住民らが憤りの声を上げたのもムリはない。未曽有の大水害によって、被災地の多くは道路や鉄道、電力、水道などの基幹インフラが寸断された状態が続いている。一刻も早い復旧作業が必要なのは言うまでもなく、本来であれば、率先して担うべき司令塔役が国交相なのに、大水害そっちのけで「カジノ法案」を審議中の参院内閣委に連日、出席しているからだ。

　今ごろになって、汚れ一つないピカピカの防災服姿で現場にノコノコと姿を見せたところで、被災者の目には物見遊山の「顔見せ」としか映らないに決まっている。２０１６年９月の「台風１０号豪雨被害」でも、当時の務台俊介内閣府政務官が長靴を持参せずに岩手・岩泉町を視察し、案内の職員におんぶされて水たまりを渡る姿に批判が殺到したが、安倍政権は災害視察を「仕事しています」というアピールの場に利用しているだけ。繰り返される政権のパフォーマンスに、被災者らは怒りを通り越してアホらしくなっているに違いない。

■国民の生命、財産よりもカジノ利権の方が大事

　大体、朝日新聞の世論調査でも、回答者の７割余りが、今国会でのカジノ法案成立を求めちゃいない。大水害の復旧対策よりも優先して議論する必要など全くないのだ。１５日のＮＨＫの「日曜討論」でも、野党議員がそろって「カジノの審議よりも、まずは災害対応を」と訴えたのも当然の話だ。何も一から議論する必要はない。立憲や共産などの野党が共同で３月に衆院に提出している「被災者生活再建支援法改正案」を叩き台にすればいいのだ。

　法案の中身は、被災者生活再建支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げ、支給の範囲を現行の全壊世帯から半壊世帯へ拡充する――など、西日本豪雨災害にも十分対応できる。常識的に考えれば、「カジノ法案」審議よりもよっぽど大事だ。ところが、野党側の提案に対し、自民党の愛知治郎参院議員副会長は全く聞く耳ナシ。「（カジノ法案で）観光や地域振興、雇用創出に大きな効果が見込まれる」なんて寝言を繰り返していたから呆れるばかりだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「政府与党は、災害対応よりもカジノ法案を成立させることの方が重要と考えている。国民の生命、財産よりも、自分たちの利権が何よりも大事なのでしょう。初動態勢の遅れは否めないのに『適切に指示した』とか言っている。２００人以上の死者を出しながら、一体、どこが『適切』なのか。安倍政権は国民を向いて政治をしているとは到底、思えません」

　
　国民よりも自分が大事（西村康稔官房副長官のツイッターから）

内閣総辞職ものの大失態なのに平気の平左で開き直っている愚弄政権

　被災地視察で住民に詰め寄られた石井国交相の姿を見ておじけづいたのか、安倍首相は１５日に予定していた広島県の視察を急きょ、取りやめた。

　政府は「股関節周囲炎と診断されたため」と説明しているが、ホントかどうか疑わしい話だ。今、安倍が現地を歩けば石井国交相以上に罵声を浴びるのは容易に想像できる。気象庁が異例の緊急会見を開いて西日本豪雨への警戒を呼びかけた５日夜、安倍が衆院赤坂議員宿舎で開かれた酒席会合「赤坂自民亭」にゲスト出席し、党幹部や若手議員らとドンチャン騒ぎに興じていたことが被災地にもジワジワと拡散しているからだ。

　会合後、安倍は記者団に向かって赤ら顔で「和気あいあいでよかった」と語っていたというから、さぞ楽しかったに違いない。この時点で、安倍も出席者も、誰一人として「豪雨災害」の「ご」の字も頭の中になかっただろう。西村康稔官房副長官が盛り上がる飲み会の様子を写した写真をツイッターにバンバン投稿していたのが証左だ。その後、「平成最悪」ともいわれ始めた豪雨災害が明らかになると、西村は慌てて〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉なんて釈明していたが、実際に酒席は行われていたのだから、誤解でも何でもない。

　そもそも、２０１３年４月から定期的に開かれている「赤坂自民亭」は今回、“特別”な意味が込められていたと言っていい。これまでの２７回のうち、安倍が出席したのは初めてだからだ。一部報道では、９月の総裁選に向けて〈幅広い支持を固める狙い〉と報じられているが、要するに、今回は安倍の「総裁３選実現」のための「決起集会」であり、それを党内外に宣伝するのが目的だったとしか思えないのだ。

■豪雨災害に本気で取り組む気はない

　そして、安倍自身も「数十年に１度」と予想されていた豪雨災害よりも、総裁３選のことでアタマがいっぱいだったのだろう。気象庁の会見以降、中四国地方などを豪雨が襲い始めていたにもかかわらず、公邸に宿泊したのは１日だけという危機意識の乏しさからも明々白々だ。

「この会合に出席したことにより、何らかの指示が滞ったり遅れたりしたことは、これはないと考えています。（略）総理は早急に外交出張を取りやめて、この災害に全力を尽くすということで（略）最大限の政府として取り組むべき課題に取り組んでいる」

　ＮＨＫの「日曜討論」で、愛知参院議員副会長はこう言って「赤坂自民亭」に出席していた安倍をかばっていたが、信じる被災住民は皆無だろう。繰り返すが、安倍が「政府一丸となって取り組んできた」ことは、「総裁３選」の前夜祭のごとく、取り巻きの連中と酒を飲んでワァワァ騒いだことだけ。ところが、それがバレてニッチもサッチもいかなくなり、仕方なく欧州外遊をやめ、クーラー付きの避難所を訪ねる被災地視察パフォーマンスでゴマカそうとしたのだ。

　豪雨災害に本気で取り組む気がないから、被災地の支援策も実にショボイ。非常災害対策本部で、農林漁業者や中小・小規模事業者向けの対策を取りまとめたが、中身をよくよく見ると〈災害関連融資を５年間、無利子化〉〈共済金の早期支払い〉〈債務の返済猶予〉といったありきたりの内容ばかり。大体、農林水産関係の被害額だけで現時点で４８１億円に上ると推計されているのに、被災地支援のために支出を決めた金額はたった２０億円だ。米国に尻を叩かれてポンと１発数十億円のミサイルを買う時とは大違いではないか。これで、よくもまあ恥ずかしげもなく「政府一丸」なんて言えたものだ。立正大名誉教授の金子勝氏はこう言う。

「豪雨災害に対する政府・与党の姿勢であらためてハッキリしたのは、安倍政権にとって最優先するべきは国家であって、国民の生命、財産は二の次ということ。だから社会保障費や災害対策費などの国民のために使うお金はちょぼちょぼに抑えるのに、武器はどんどん買うのです。国民主権など頭にない。国家主義の考え方が如実に表れていると言っていいでしょう」

　本来は内閣総辞職ものの大失態なのに平気の平左で開き直っているのも、国民をナメ切っているからだ。政権の座から早く引きずりおろさないと、国民の命は今以上にもてあそばれてしまう。

















































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 避難指示が出た夜の大宴会は「良いことだ」と麻生太郎！　
避難指示が出た夜の大宴会は「良いことだ」と麻生太郎！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_123.html
2018/07/17 21:34　半歩前へ

▼避難指示が出た夜の大宴会は「良いことだ」と麻生太郎！

　西日本豪雨で避難指示が出た中で赤坂自民亭と称して安倍晋三らが大宴会を開いたことについて麻生太郎は「良いことだと思っている」と、のたまわった。

　住民が洪水に襲われる危険性が極めて強いと気象庁が異例に記者会見をしたほどだ。こんな緊急事態のさ中に、わざわざ若手議員と酒を酌み交わす必要があるのか？　災害よりも宴会の方が大事だと麻生。ＴＢＳが伝えた。

　麻生はひどい人間だ。このＴＢＳのニュースを拡散しよう。

　１人でも多くの国民に知らせよう。

　そして、私たちの手で麻生を引きづり降ろそう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＴＢＳによると、西日本で大雨による避難指示などが出ていた日の夜に安倍総理らが参加して行われた飲酒を伴う自民党の懇親会について、麻生財務大臣は「コミュニケーションを良くするのが目的で、極めて有効な手段の１つだ。良いことだと思っている」と強調しました。

　これは今月５日の夜、西日本で大雨による避難指示などが出ていた中で、自民党の幹部と所属の国会議員、およそ５０人が議員宿舎で飲酒を伴う懇親会を開催し、安倍総理も参加していました。

　「若手の中で、派閥に所属していない無派閥の人たちなんかと色々と懇親を深める、コミュニケーションを良くするというのを目的としているんですから。その人たちと私と色々な話をするという意味で、極めて有効な手段の１つだと」（麻生太郎財務相）

　麻生財務大臣は閣議の後の会見でこのように述べた上で、懇親会については「良いことだと思っている」として、その意義を強調しました。（以上　ＴＢＳ）


大雨の夜に懇親会、麻生財務相「良いことだと思っている」

動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3423486.htm










































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜山本太郎、下関市長選事件を追及！＞暴力団員に選挙妨害を発注、大問題だ！「カジノを止めるか、総理を辞めるか！」　
参院内閣委員会で山本太郎議員が安倍総理に下関市長選・選挙妨害事件を質疑。
暴力団に選挙妨害を発注した事実を裁判判決文をもって追及。清廉性が求めら
れるカジノ運営に総理は不適であるとして、「カジノを止めるか、総理を辞め
るか」と迫った。


※早送りバージョンです。字幕付きで分かり易いです。




山本太郎 議員 内閣委員会 質疑（2018/07/17午前）



※冒頭からご覧ください。文字起こし

山本太郎議員　自由党共同代表山本太郎です。社民党の会派、希望の会を代表しお聞きいたします。

カジノへの懸念の一つ、これがマネーロンダリングだったりとか暴力団の資金源になる可能性、こういうことがいわれると思います。

資料の１と２、これまでの国会におけるカジノへの暴力団排除に万全を尽くすとの総理のご発言を集めました。

その監視強化を司るカジノ管理委員会についても言及されています。

これは総理のご発言にある通り、本法案の法文上にも暴力団員等を排除する部分というのはカジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造輸入販売修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで暴力団を排除することが定められているんですけれども一つ懸念があるんです。

ここは総理にですね、短くお答えいただけると助かるんですが、暴力団そのものではなく暴力団と繋がりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしもまずい場合はしっかりと取り締まっていただけるということでよろしいでしょうか。総理。

安倍内閣総理大臣　この犯罪の発生の予防その他、カジノ施設等における秩序の維持を図る観点からカジノ施設の需要が不適切であると認められる者について、カジノ施設の利用の禁止制限の措置を講ずることをを義務付けることとをしておりますので、そういう対象となるものであれば、それは禁止することができるということでございます。

山本太郎議員　すいません。あのこれ前に振ってなかったのでちょっと戸惑わちゃったところがあるのかなと思うんですけれども、まあ、暴力団関係者のみじゃなく、そこと繋がりがあって、何かその裏に何かあったりとかする場合にもしっかりと対処していただけるというような法文上は、そのような取り決めになっているとは思うんですがカジノ管理委員会を任命するのは総理大臣です。

その任命者である総理ご自身にも廉潔性求められると思います。カジノ管理委員会のメンバーにも廉潔性が求められるように、その任命者である総理大臣にも廉潔性が求められるのではないかと思うんですけれども、総理ご自身は暴力団またはそれが勢力と繋がりがある人物とのおつきあい、もしくは関係仕事を発注などしたことありますか。

安倍内閣総理大臣　それは全くございません。

山本太郎議員　はい、今、巷で少し話題になってることについて調べてみたんですけれども、1999年4月18日告示4月25日投開票、総理のお膝元山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。

資料３、2000年6月28日、毎日新聞西部夕刊、赤いライン部分を読みます。

安倍晋三衆議院議員、今度は事務所被害、窓を割られ火炎瓶、28日午前9時ごろ山口県下関市安倍晋三衆議院議員の後援会事務所の窓ガラスが割られ事務所の屋内外に火炎瓶のようなものが１本ずつ計２本置かれているのを出勤してきた職員が発見し１１０番通報、17日未明には議員の自宅車庫の車２台が火炎瓶のようなもので焼かれており、と続いています。

このほかにもですね、総理に関連する建物に火炎瓶が投げられる事件が何件も起こった。

これについて４名が逮捕され、裁判が終わり判決へという話なんですけれども、資料４の１、この時の判決書。

それが裁判があって判決が出ましたと。この時の判決書は裁判所のホームページでもご覧いただけます。

資料の４の２、火炎瓶事件で逮捕された方々の判決文、被告にAは指定暴力団、D組長、同Bは同Aと親交を結ぶもの、同Cは上記D組副組長であるが被告人３名はE及びFと共謀のうえ、同Bが恨みを抱いていた衆議院議員Gの後援会事務所あるいはG方に火炎瓶を投げ入れて、これらに放火しようと企て、とあります。

つまり、指定暴力団B組長のAさん、この方のお友達Bさんが衆議院議員Gさんに恨みを持った、衆議院議員Gさんは総理のことなんですね。

資料の４の３、再び判決文、被告人BがG議員に対し怨恨を持つに至った経緯、被告人BはG議員の地元秘書でかねてから交際していたWに対し平成11年に行われた下関市長選挙で自派と対立するX候補を当選させないように活動して貢献したと主張、金員の支払いを要求し300万円の提供を受けた、言うような内容が書かれてるんですね。

続いて資料４の４、被告人Bは下関市長選でX候補をG議員側から頼まれて当選させないよう活動したのにG議員の秘書にはめられて警察に逮捕された。決まっていた仕事も流れてしまった。その点の保証もさせる、許せん、などと恨み言を言っていた。

これ、ご紹介したのは私が作文したわけじゃなく、判決書なんですね、判決文、最高裁に持ってきていただきました。

これ読んでシンプルに一番の問題なんなのかなって考えると、暴力団と繋がりのある人物に対して、選挙妨害の仕事を依頼したのがG議員側っていう話なんですよ。

廉潔性、カジノ管理委員会に求められる廉潔性、これ辞書で引くと心が清く、私欲がなく行いが正しいという意味、そことはかけ離れた感覚、選挙妨害を発注するような人間が廉潔性を求められる管理委員会の任命者でクリーンなカジノを目指すなど言ってる意味、分からないんですけどって話なんですね。

これらが事実ならば、事実ならばというよりも、もうこれは既に判決書に書かれている話ですから、これカジノ自体を止めるか、総理が辞めるか、先ず、これどっちか決めていいただかなければ話、前に進まないと思うんですけれども、総理いかがでしょう。

安倍内閣総理大臣　これ、あの、今、委員が、例として挙げられた件でございます、いずれにしてもこの件はですね、有罪判決が下っているわけでありまして、被疑者は処罰されたものでありまして、私どもは被害者でございます。

そして、資料の４を読んでおられましたが、それはこの有罪判決が下った人物、この下った人物は恐喝をしてですね、これは私どもだけではなくて、え、あの様々なそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介をしていたんだろうと思うわけでございます。

私、一切、恐喝には屈しなかった中において先方がですね、私が寝ている車庫と言う指摘がございました、私の家自体に、私も妻も寝ていた家屋にですね、火炎瓶を投げ入れたわけでございまして、投げ入れさせたわけであります。

暴力団に依頼をしてそういう行為をさせたわけでありまして、そういう向こう側からのですね、いわば恐喝ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけでございますが幸いですね、この首謀者も捕まり、これは判決が下り処罰がなされたということだろうと思うわけでございまして、これはむしろ私が関わりがあるということでは全くなくてですね、私は一切の関わりを断ってきた中において発生した事件であるわけでございます。

そしてすでに判決が下り本人は処罰をされているということでございます。

山本太郎議員　はい、判決が下り処罰が下された。

我らは被害者である、と確かにそういう判決あのその方向性で裁判につながっていた話だ
と思うんですけども、私が話しているのはその前の話なんです。

自分たちが応援している陣営、これ有利になるために相手陣営に対して選挙妨害をするように発注をしたと、その発注したことに対する見返りが少ないじゃないか、約束が違うじゃないかということで、おそらくこの方、犯行に及んだというような流れになってるんですね。

だから私たちは被害者であるという以前の問題で、暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注するということに対して大問題であると当然じゃないですか。

これ当たり前ですよ。そのような仕事、いわば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そしてこの博打を解禁するということにおいて、それをしっかりとボールグラインドがかからないようにするねっていうことの監視役、その総元締めであるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。

現実なんですから、悲劇でしかないですね。

過去の新聞記事地方版に至るまで数ヶ月かかって調べました。

この記事に関してこれまで総理や総理の事務所はほとんどはっきりとした声明を出して
いない。

捜査中につきコメントを控える、公判中につきコメントを控える、コメントなし。

判決後も、うやむやになってしまって今どちらかというと初めて総理側からのしっかりとしたご本人からのご答弁をお聞かせいただいたと思うんですね。

まあ、暴力団員と繋がりがある人物に選挙妨害を依頼したのが総理なのか安倍晋三事務所だったのか、それ自体を否定するのか、これに関しては今日は一度、横に置かてしていただこうかなと思います。

なぜならば緊急性が高い案件、災害対応について総理にお願いしたいからです。

もし、災害対応について、これより答えをいただけなければもう一度この話に戻ってもいいんですけれども、話を進めたいと思います。

文字起こし、ここまで

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/821.html

[国際23] 米ロ首脳会談の直前に米英で語られた「おとぎ話」は核戦争を招きかねない怪談（櫻井ジャーナル）
米ロ首脳会談の直前に米英で語られた「おとぎ話」は核戦争を招きかねない怪談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807170001/
2018.07.17　櫻井ジャーナル


　トランプとプーチンの会談が迫る中、イギリスでは新たなノビチョク騒動が引き起こされ、アメリカではロバート・マラー特別検察官が民主党の関連施設などをハッキングした容疑で１２名を起訴している。いずれもロシア政府に対する攻撃に使われている。

　ノビチョクとは「初心者」という意味で、１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。使われた化学物質はＡ-２３４ともいう。旧ソ連では２０１７年までにこうした物質や製造設備は処分された。

　この神経物質の毒性はＶＸガスの１０倍だと言われている。ＶＸガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムだとされているので、ノビチョクは１ミリグラムになる。

　その一方、かつてソ連に含まれ、１９９１年に独立したウズベキスタンはノビチョクの関連施設を解体する際、アメリカの協力を受けているが、その際にアメリカはノビチョクに関して詳しい情報を入手したと言われている。

　また、ノビチョクに関する情報をドイツの情報機関は１９９１年から持っていたとドイツでは５月１７日に報道されている。その情報はスウェーデン、フランス、イギリス、アメリカなどＮＡＴＯ加盟国にも伝えられていたという。チェコの大統領も自国が同じ化学兵器を製造していたと語っている。ノビチョクを作れるのはロシアの機関だけだとイギリスのテレサ・メイ政権は主張するが、全く説得力はない。

　イギリスのエイムズベリーに住むチャーリー・ローリーとドーン・スタージェスのカップルが６月３０日に倒れ、スタージェスは病院で死亡したと報道されている。メイ首相によると、ノビチョクが入った香水の瓶が見つかったという。ふたりの友人であるサム・ホブソンによると、​ローリーが麻薬常習者だったことから警察は当初、麻薬が原因だと考えた​という。

　ノビチョクは今年３月にも話題になった。元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐、セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがイギリスのソールズベリーで倒れているところを発見されたのだが、その原因がノビチョクだとイギリス政府は主張しているのだ。後にふたりは回復して退院したとされている。ユリアは４月９日に退院した後の映像が流されたが、信じられないほど健康に見える。

　セルゲイは１９９０年代にイギリスの情報機関ＭＩ６に雇われた二重スパイ。この事実が発覚してい２００４年１２月にロシアで逮捕され、０６年に懲役13年が言い渡されているのだが、２０１０年７月にスパイ交換で釈放された。それ以来、ソールズベリーで本名を使って生活していた。

　スクリパリ親子のケースで、化学兵器について研究しているイギリスの機関、​ＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）のチーフ・イグゼクティブであるゲイリー・エイケンヘッドは使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったスカイ・ニューズの取材で語っている​。元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーも同じ話をＤＳＴＬの情報源から聞いたという。

　ノビチョクはサリンやＶＸガスよりはるかに毒性が高いとされる。それにもかかわらずふたりが即死しなかった理由とされているのが雨。この化学物質は水に弱く、ドアノブのつけられた物質の毒性が急速に低下したということになっている。メディアに登場した学者はノビチョクがいかに水に弱いかを説明、空気中の水蒸気でも分解されてしまうとしていた。

　その不安定なノビチョクが残っていたことを説明するため、香水の瓶をイギリス政府は持ち出した。筆者の情報源だったＣＩＡの元エージェントによると、１９７０年代にＣＩＡはサリンを香水の瓶に仕込んで使っていたという。香水の瓶に入ったノビチョクがスクリパリ親子に対する工作と関係があるということになると、ドアノブに付着させた方法が問題になる。単純に噴霧した場合、周辺に被害が及ぶ可能性が高いからだ。

　いずれにしろ、イギリスの政府や捜査当局の主張は証拠が皆無。つまり「おとぎ話」にすぎない。ちなみに、おとぎ話の舞台になったソールズベリーとエイムズベリーの中間の地点にＤＳＴＬはある。

　​マラー特別検察官がロシア人１２名を民主党の関連施設などをハッキングしたとして起訴​したのは米ロ首脳会談の数日前。ここでも証拠は示されていない。つまり「おとぎ話」だ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/484.html

[経世済民127] 2050年、人口増で世界的飢餓の危機…農地と水資源の不足深刻化、農業生産追いつかず（Business Journal）
2050年、人口増で世界的飢餓の危機…農地と水資源の不足深刻化、農業生産追いつかず
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24085.html
2018.07.17　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal




　国連は昨年12月20日、第72回国連総会で「家族農業の10年間」（The Decade of Family Farming）を国連加盟国104カ国の賛成で可決し、2019～28年が「家族農業」の10年間になることが正式に決定された。国連とその加盟国は小さな家族農業を再評価し、政策的に支援することが求められることになった。

　世界全体の家族農家の推定数は少なくとも5億世帯以上に及び、世界の農家の9割である。世界の農地利用においても大きな割合を占め、世界の食料の約80％を生産している。家族農業といってもさまざまである。大半は小規模農家、超小規模農家である。低所得国では農家の規模はさらに小さく、世界の全農家の72％を1ha未満の農家が占めている。これとは対照的に、50haを超える農家は全体のわずか1％にすぎないが、世界の農地の65％を占有している。

　では、なぜ国連は「家族農業の10年間」を採決したのであろうか。国連は家族農業の重要性とその意義について次のように述べている。

「2050年に目を向けてみると、人口は90億人台を超えると予想され、現在よりも多くの食料を、しかも場合によっては――より質の高い健康的な食料を、消費する人口を支えなければならないという――新たな課題に我々は直面することになる。同時に、農家および人類全体は、気候変動がもたらす新たな課題をすでに抱えている。土地資源や水資源の劣化拡大、その他の環境への悪影響は、高度な集約型農業システムが限界にきていることを示している。したがって、現在求められているのは、貧困層のアクセス拡大を支援する、真に持続可能で包括的な農業システムを見つけ出すことである。そうすることで、将来の世界の食料需要を満たすことができるようになるであろう。そして家族農業ほど、持続可能な食料生産の実例に近いものはない」（「世界食料農業白書　2014年報告」より）

　国連は世界人口について「2050年には、現在の72億人から96億人へと増加することが予想されている」としている。それに対して、この人口増に見合うための食料増産については「2050年の農業生産を2006年の水準より60％以上増加させる必要があるとFAO（編注：国連食糧農業機関）は予想している」としている。しかし、農地拡大の条件については、「アフリカと南アメリカの一部を除き農地の拡大余地がほとんどないなか、土地不足と淡水資源の枯渇は今後深刻化すると予想されている」として、農地拡大どころか農地不足も懸念されているわけである。

■日本、敏感に反応すべき

　また、これまでの人口増に対応してきた農業生産性の向上についても、次のように懸念を表明している。

「今後数十年で、耕作地を大規模に拡大せずに 食料の生産量を大幅に増産しなければならないが、直近の数十年で見ると、世界の小麦、コメ、トウモロコシなどの主要生産物の単収増加率は、1960年代や1970年代に比べて大きく鈍化している。問題は、単収の増加率が今後数十年における需要の伸びに追いついているか、ということである」

　要するに2050年には世界の人口増に見合う食料生産が今のままではできず、世界的な飢餓もありうるとの見通しを立てている。そして、それを解決するためには、世界の農家の大半を占める小規模農家または超小規模農家の家族農業を活性化させ、単収を増加させて、全人類に必要な食料の確保を遂げようとしている。この食糧危機予想が、国連が「家族農業の10年間」の取り組みを世界に求めた理由なのである。

　食料自給率38％の日本は、輸入に食料の確保を依存している。食糧危機予想にもっとも敏感に反応しなければならないのは、日本である。食料の争奪戦になった時、日本政府は国民の生存を守ることができるのか。今から私たちは身構えなければならない。

（文＝小倉正行／フリーライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/770.html

[経世済民127] パナソニックは「我慢」できるか…EVブーム終焉、テスラ・リスク、中国「ホワイトリスト」の存在（Business J）
パナソニックは「我慢」できるか…EVブーム終焉、テスラ・リスク、中国「ホワイトリスト」の存在
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24089.html
2018.07.17　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


　　パナソニック本社（「Wikipedia」より／Pokarin）


　主役は、もはや家電だけではない。パナソニックが家電事業から車載事業へと軸足を大きくシフトさせたのは、２００８年だ。

　パナソニックは、家電事業で培った最先端デバイスを多数保有している。これまでデバイス事業部は、白物やテレビなど社内の完成品を扱う事業部と足並みをそろえて事業を展開してきたが、１９９０年以降の家電事業の衰退を受けて、デバイス事業もまた方向を見失い、低収益を余儀なくされた。当時、パナソニックの車載事業を担うオートモーティブシステムズ社社長だった津賀一宏氏は、デバイス事業の新しい収益源を求めて、家電から自動車への“転地”を決断した。

　すなわち、各種センシングやデバイス、画像処理技術、リチウムイオン電池などを、車載用のカーナビゲーションやディスプレイなどの「快適」分野、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの「安全」分野、ＥＶ（電気自動車）などの「環境」分野に“転地”することを決めたのだ。

　すでに「快適」分野と「安全」分野は順調に受注を拡大している。また、福井県「永平寺参ろーど」や京都府「けいはんな学研都市」で、自動運転によるEVコミュータの走行実証実験を進め、システムサプライヤーとしての存在感を高めている。

　その一方で、課題となるのは「環境」分野の車載電池事業である。これまで、リチウムイオン電池はノートパソコンやスマートフォンなどの民生品に広く使われてきたが、それだけでは事業の成長が見込めないことから、産業用へとシフトした。
　
　そのひとつが、ＥＶメーカーのテスラとの協業だ。テスラの普及型ＥＶ「モデル３」の場合、約７０００本の円筒型リチウムイオン電池が必要となる。これが、リチウムイオン電池の需要を一気に拡大するチャンスとなるはずだった。パナソニックは２０１７年１月、米ネバダ州にテスラと共同で大規模電池工場「ギガファクトリー」を立ち上げ、建設費用６０００億円のうち約２０００億円を負担した。

　ところが、誤算があった。生産の遅れだ。テスラは当初、「モデル３」の生産台数を１７年末までに週５０００台に乗せるとしていた。パナソニックはテスラのこの生産目標に沿って車載電池の生産を進めてきたが、目論見は外れた。１８年５月３０日に開かれた投資家向け説明会の席上、パナソニック副社長でオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（ＡＩＳ）社長の伊藤好生氏は、「ボトルネックは直近では相当改善している」と前置きして、次のように説明した。

「車載電池のメインのお客さまのテスラとは密にコミュニケーションをとって、ステップ・バイ・ステップで着実に対応していきます」

　車載用円筒型電池の販売の期ずれの発生から未達となった車載事業の１８年度の売上高２兆円の目標については、１８年度に見込んでいる車載電池の増販を受けて、１９年度に達成することを明言した。

　パナソニックは車載部門において１８年度２４１０億円の設備投資を計画し、その多くを車載電池に振り向ける。投資先は「ギガファクトリー」に加えて、中国の大連工場、姫路工場だ。また、トヨタとも２０年代前半までの実用化をめざす角型の次世代電池、全固体電池の共同開発を進めている。

■揺らぐＥＶブーム

　パナソニックとしては、テスラの「モデル３」の生産の遅れが気になるところだ。それから、車載電池の売り上げを左右する肝心のＥＶ市場の成長見通しは、依然、不透明感がある。ＥＶの現在の価格、電池メーカーの電池供給能力などからして、このままうなぎ上りで成長するとは考えられない。

　確かに世界の自動車メーカーは、排出ガス規制と燃費規制の対応に向けて、さまざまな側面から次世代環境対応車の開発に力を入れている。しかし、そのなかでＥＶの普及スピードはなかなか上がっていない。
　
　その証拠に、世界最大の自動車市場である中国では、ＥＶブームの足元が少々揺らいでいる。中国政府はこれまで、エンジン車のナンバープレートの発給枚数をしぼるなど、規制や補助金を使って巧みにＥＶ市場の拡大を図ってきたが、今後も今のペースでＥＶ市場が拡大するかどうか。

　実際、ＥＶへの補助金政策は２０２０年末で打ち切りになる。世界最大のＥＶ市場の中国で、かりにもＥＶの勢いに陰りが見えるようなことがあれば、パナソニックの車載電池事業には少なからぬ影響が出るだろう。

　さらに、中国政府は地場の電池メーカーを育成する目的で、いわゆる「ホワイトリスト」を作成している。中国に一定規模の生産体制と研究拠点を持つなどの条件をクリアした電池メーカーをリスト化し、自動車メーカーが「ホワイトリスト」から電池を購入することを推奨している。ちなみに、パナソニックは「ホワイトリスト」には入っていない。

■問われる“我慢”と“覚悟”

　また、中国の二大電池メーカーのＢＹＤとＣＡＴＬが急速に力をつけていることも、パナソニックにとっては脅威だ。ＡＩＳ社上席副社長でエナジー事業担当の田村憲司氏は、投資家向け説明会の席上、次のように述べた。

「最近では、ＣＡＴＬとＢＹＤが中国で大きく生産量を伸ばしています。カーメーカーは補助金などのリスクを含めて、中国の地場の電池メーカーからの調達をしています。彼らの実力値はどうか。価格などいろいろな側面から調査しています。量産効果による優位性については、まだまだと見ていますが、近い将来、彼らも力をつけてくる。我々としては、同じ土俵で戦うのではなく、技術面で競争していきたいと思っています」

　日産は、１８年後半に中国で発売する中型セダン「シルフィ」のＥＶにＣＡＴＬの電池を採用するほか、ホンダも車載電池の分野でＣＡＴＬと協業することを発表した。激化する競争に対して、パナソニックは強みとする高出力、高容量などの性能で差別化を図る計画だ。

「現時点で自動車向けの供給量においては、グローバルナンバーワンであると認識していますが、今後は単に量を追いかけるのではなく、収益性と確実な投資回収を念頭に、質を重視し、段階的に投資を進めていきます」（伊藤氏）

　パナソニックが電池を含むデバイス事業を家電からクルマに“転地”した目的は、「稼ぐ力」をつけることだ。本命の電池が「稼ぐ力」をつけないことには、“転地”は成功したとはいえない。

　パナソニックは、どこまでリスクに耐えつつ、攻めの投資を進められるか。カギを握るのは、社長の津賀一宏氏の覚悟だ。「長い目をもって見ている」と５月１０日に開かれた２０１７年度決算説明会の席上、津賀氏は語った。

　問われるのは、どこまで“我慢”と“覚悟”をもって、車載電池事業にのぞめるかだ。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 朝鮮半島のパワーゲームで日本は…共同通信・磐村氏に聞く　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　


朝鮮半島のパワーゲームで日本は…共同通信・磐村氏に聞く　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233229
2018年7月17日　日刊ゲンダイ

　
　朝鮮半島情勢に精通する共同通信元平壌支局長の磐村和哉氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「チビのロケットマン」「老いぼれ狂人」と罵り合い、核のボタンを誇示した米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が急接近。史上初の米朝首脳会談で非核化に向けた取り組みをスタートさせたが、先行きは予断を許さない。北朝鮮はＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を実現するのか。朝鮮半島情勢に精通する共同通信元平壌支局長・磐村和哉氏に展望を聞いた。

■プレーヤーは米韓中ロ

　　――米朝会談から１カ月。ポンペオ国務長官が再訪朝するなど、両国は共同声明の実行に向けた協議を重ねています。

　これからが正念場ですが、国交がない国のトップ同士が新たな関係構築を目指す共同声明に署名した重みは評価すべきでしょう。原則論の範疇にとどまったとの批判もありますが、「朝鮮半島の完全な非核化」と「敵対関係の解消」を確認した意義は大きい。特に北朝鮮では最高指導者の指示、それを文書化して署名した記録物は超法規的存在です。絶対に実現しなければならない義務が暗黙の了解としてある。金正恩委員長はトランプ大統領と並んで声明に署名し、海外メディアの写真撮影にも応じた。金正恩委員長は後戻りできなくなったと思います。

　　――米情報機関が核・ミサイル活動を拡大させる北朝鮮側の動きを把握したとの報道があります。

　声明には非核化のタイムスケジュールが盛り込まれなかった。それが北朝鮮の本気度を疑う要因になっている側面はあると思います。非核化は段階的にやらざるを得ませんから、核開発の凍結↓申告↓査察↓検証↓核兵器解体↓核関連施設廃棄といった一連の流れを目次程度でも言及できればよかった。もっとも、北朝鮮も満足はしていません。金日成国家主席から指導者３代にわたる宿願である米朝国交正常化に関する文言を入れられなかった。「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束」という一文がありますが、具体的な内容には触れていません。北朝鮮は米国が本当に体制を保証するか疑念を抱き、われわれも北朝鮮の非核化の意思を疑っている。そうした疑念を解消する第一歩として、米韓合同軍事演習の暫定中止や朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨返還などの動きが出てきている。ボタンの掛け違いが起きないように、慎重に互いの措置を取り合っているのだと見ています。

　　――４月末の南北首脳会談を決めた金正恩委員長は３月末の電撃訪中で外交デビュー以降、めまぐるしく動き回っています。

　金正恩委員長の首脳外交には特徴があります。北朝鮮からアプローチを仕掛け、相手国トップは任期に余裕があり、政権が安定している。韓国の文在寅大統領は昨年５月に就任し、任期を４年残しています。中国は３月中旬の全国人民代表大会で国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を承認し、習近平国家主席は事実上の終身国家主席となった。トランプ大統領は残り２年半ですが、再選されれば４年上積みされる。首脳会談を調整中のロシアのプーチン大統領も３月中旬に再選され、任期満了は２０２４年です。

　　――レームダック政権との交渉は無意味だと？

　北朝鮮は９４年に米朝枠組み合意、０５年に６カ国協議共同声明に応じましたが、最終的に反故にした。米朝合意はクリントン政権、６カ国協議声明は子ブッシュ政権の２期目でしたが、合意内容の履行でごたついている間に交渉相手の任期切れが迫り、先が見通せなくなったのです。そうした教訓を織り込み、相手方の政権交代を前提に政権初期に合意し、任期中にやれるところまでやってもらおうという計算が恐らくある。われわれには合意を反故にするのはいつも北朝鮮のように見えますが、北朝鮮からすれば相手方に合意を実行する推進力が足りなかったという不満があるのでしょう。

　　――９月末に任期が切れる安倍首相は金正恩委員長に秋波を送っています。

　８月、９月にも日朝首脳会談が実施されるとの観測が日本側から出ていますが、北朝鮮側からの反応は鈍いようです。自民党総裁選で安倍首相は３選されるのか。安倍政権が続投したとして、どの程度の強さ、安定性を保てるのか。北朝鮮は見極めようとしているのでしょう。

　　――それまで日朝関係は動かず、蚊帳の外ですか。

　金正恩委員長の外交戦略における日本の優先順位は米韓中ロに比べて低い。安倍首相が昨秋の衆院選で北朝鮮を「国難」と呼び、情勢が転換した２月の平昌冬季五輪での振る舞いも大きなつまずきとなり、出遅れが決定的になりました。

　　――北朝鮮にとって米韓中ロが優先なんですね。

　金正恩委員長が体制存続を懸け、新しい北朝鮮像を見せようと舵を切った大舞台に必要なプレーヤーはまず韓国です。南北分断７０年の歴史に幕を引く政治的野心を文在寅大統領も持っている。米国による軍事力行使を防ぎたいという思いも南北共通しています。韓国との共同作業で南北が平和共存する朝鮮半島をつくり上げる。ここに影響力行使を狙う中国と米国が乗り込んでくる。超大国である米国と中国の双方から重用され、両国の力関係を利用する戦略的なゲームを金正恩委員長は始めているのです。ロシアもすり寄ってきています。ここに日本を引き込む余地は今のところはない。完全な統一には時間がかかると思いますが、疑似的な統一状態となった朝鮮半島は反米になるのか親米になるのか。反中なのか親中なのか、反ロか親ロか。関係国にとって北東アジアで影響力を保持する地理的要衝である朝鮮半島で、存在感を示すのに躍起です。

　
　夫人同行で３度目の訪中（Ｃ）ロイター

平壌しか見ない安倍首相は関係国から爪はじき

　　――北朝鮮と関係国のやりとりは活発化している。

　米朝会談の１週間後に金正恩委員長が３回目の訪中をしたのも、習近平主席が一刻も早く会談の内幕、つまり朝鮮半島におけるトランプ大統領の思惑を聞きたがったからでしょう。プーチン大統領はウラジオストクで開催する東方経済フォーラム（９月１１～１３日）に金正恩委員長、習近平主席を招待した。文在寅大統領は昨年から出席しています。北東アジアの主要プレーヤーを一堂に集め、作戦会議を行う。プーチン大統領はそうした展開も視野に入れているでしょう。それを見たトランプ大統領が「来年は俺も行く」と言い出すかもしれません。

　　――安倍首相も東方経済フォーラムに出席します。

　安倍首相は果たして、この主要プレーヤー会議に加われるかどうか。疑似的な統一状態に向かう朝鮮半島に日本はどう関与していくのか。独自の戦略、未来予想図を提示しない限り、どの首脳からも相手にされないと思います。日本は平壌しか見ていない。関係国は朝鮮半島全体を俯瞰して戦略を練り、パワーゲームを始めているのに、日本は片面だけでゲームをしようとしている。ソウルと平壌をにらんで動く視点が欠けています。

　　――東方経済フォーラム、国連総会（９月２５日～）を利用した日朝会談が模索されていますが……。

　仮に実現した場合、北朝鮮の“体温”を慎重に分析する必要があるでしょう。ウラジーミル・シンゾーの延長線上で、ホストを務めるプーチン大統領の顔を立てるために会うのか。北朝鮮の第一目標は対米関係の安定化ですから、トランプ大統領に好印象を与えるため、ドナルド・シンゾーの関係も踏まえて「とりあえず」という意味で会うことは考えられる。日本を戦略的に重要なパートナーと位置付けて安倍首相と会談するのでなければ、すぐに失速する可能性があります。アリバイ的な日朝対話の再開に終わらず、国交正常化に向けた交渉だとアピールし、日本を売り込まなければ、それこそ「政治ショー」に終わってしまいます。

　　――安倍首相は最重要課題に掲げる拉致問題の進展が日朝会談の条件だとも主張しています。

　金正恩委員長にはマキャベリスト的な側面がうかがえます。利用できるものは利用する。公式訪問か、実務協議かといった形式にとらわれず、必要であれば会うという姿勢で実利的に動いている。日本には日朝平壌宣言に基づく戦後賠償という交渉カードがある。韓国や中国の経済協力は北朝鮮にとってプラスであると同時にリスクもあります。人民元経済圏に取り込まれるのはもちろん、韓国経済にのみ込まれ、吸収統一されてしまうのは最悪の悪夢です。中韓に比べ、政治的野心の薄い日本の支援はある意味ニュートラルです。遠回りに見えるかもしれませんが、日本もゲームに入れなければダメだと思わせることが、拉致問題の進展につながると見ています。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽いわむら・かずや　１９５９年、東京生まれ。東京外語大朝鮮語学科を卒業後、共同通信社に入社。福島支局、横浜支局、社会部、外信部を経てソウル支局に赴任。中国総局在職中の０６年に平壌支局が開設されて局次長、支局長を歴任。１１年に外信部担当部長、１２年から現職。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] "アベ友"が「精神科医に拳銃を！」と言い出す殺人狂時代（サンデー毎日）　
"アベ友"が「精神科医に拳銃を！」と言い出す殺人狂時代
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/07/22/post-2058.html
サンデー毎日　2018年7月22日号

牧太郎の青い空白い雲／６７７　

　今回も「半端ない殺人狂時代」について書きたい。

　ご存じと思うが、新幹線「のぞみ２６５号」で３人を殺傷した容疑者が「昔から人を殺す願望があった」と供述している。だから「見ず知らずの人を殺した」。

　ネット上に、こんな「書き込み」を見つけた。

〈ところでなぜ「人を殺したい」という感情が生まれるのだろう？　思うにそれは最後で最大の「逃げ」なのではないだろうか。不満があって人を殺したいと思う。それが全人類が相手なのか、特定の個人に対してなのかは人それぞれかもしれないけれど、不満の先に、最後に生まれる感情が殺したいという気持ち。不満を、他で満たしたり、話し合いやお金で解決したり、距離を取り触れないことで忘れたりすることで解決出来ればいい。しかし、どうしたらいいかわからなくて、どうしようもない状況に堕ちいった時に、他人、または、自分を殺したいと思う。その感情は、不満から生まれる最後で最大の逃げではないだろうか〉（「にしくんＯｆｆｉｃｉａｌ　Ｓｉｔｅ」より）

　分からないでもないが、だから「見ず知らずの人間を殺す」というのか？

　この人物は〈秋葉原通り魔無差別殺傷事件の加藤さんも、ただ不器用で寂しかっただけのようで、きっと会話する機会があれば救われたのだろうと思うし、とてつもなく悪いことをした人だけれど、やっぱりちゃんと人間なんだろうなと感じる〉（同）とも書いている。

　ひょっとすると「人を殺したい感情」は、ある種の若者にとっては「ごく普通」なのかもしれない。

　　　　×　　×　　×

　２０１３年の法務省研究部報告によれば、殺人事件で被疑者と被害者が面識がないケースは全体の約１０％。特別に恨みなどがないにもかかわらず、不条理にも殺してしまう人間が確実に存在する。

　で、どんな人物が「無差別殺傷事件」を起こすのか？　年齢は２０～３９歳の男性が最も多く、交友関係、異性関係、家族関係が劣悪、経済状況も困窮し社会的に孤立している。孤独だから単独犯。共犯はまずいない。

　そう考えてみれば、我々の周囲に「親兄弟と喧嘩（けんか）別れして、友達もいない、オンナとも無縁」なんて孤独な人間はたくさんいる。しかも最悪の格差時代である。メシが食えない若者はゴマンといる。そうなると、アイツもコイツも殺人狂予備軍？　急に不安になる。

　　　　×　　×　　×

　それとは別に「殺しの道具」を渇望する人間が存在する。

"一般人"が振るう暴力が暴力団以上に凶暴化している。ちょっと前まで「喧嘩に勝てばカネが降る」と信じていたヤクザは存在した。でも最近は「拳銃を使うと警察に抗争と認定され、親分がパクられる」。で、拳銃は使わない。せいぜいトラックをバックで突っ込んで、相手の事務所を壊すぐらいだ。

　それに引き換え「殺人狂時代」の"一般人"は暴力を振るう時、拳銃を使うようになった。富山の元自衛官は交番を襲って、拳銃を奪った。彼らは暴力団以上に凶暴化している。

　　　　×　　×　　×

　全国約１２００の精神科病院でつくる日本精神科病院協会の山崎学会長があろうことか、協会の機関誌５月号の巻頭コラムで「精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を紹介した。驚いた。医師に拳銃！　真剣に考えているのか？

　確かに、米国では武装した警備員が病院で患者や医療現場を監視し、暴れる患者を拘束したり、拳銃を発砲する事件もあるらしい。でも、命を守る医師が拳銃で患者を殺すことを許すなんて？　これは「殺人狂」の発想だ。

　そんな山崎会長は、安倍首相とは"お友達"関係と報じられている。首相動静によると、安倍首相は山梨県内の別荘付近にある中華料理店で山崎会長と会食したり、ゴルフをしたりしている。

　まさかとは思うが、"アベ友"が件（くだん）のコラムに書いたように「医師に拳銃を！」と話して、首相が「いいね」と応えているとすれば......。あくまで妄想だが、「殺人狂時代」の根は深そうだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] みんな狂っていく。（谷間の百合）
みんな狂っていく。
https://taninoyuri.exblog.jp/29637099/
2018-07-17 11:18　谷間の百合

「自民亭」の宴会での集合写真は多くの人の目に触れることになりましたが、「バンザイ」と言って会を締めたという上川さんが総理の隣で親指を立てている写真は余り流布していません。

開店から５年以上になるという「自民亭」ですが、総理はなぜこの日に初参加を決めたのでしょうか。

総裁選対策だと言われていますが、わたしは違うだろうと思います。

上川さんに声を掛け、自ら「獺祭」を持参して参加したのは、翌朝の死刑執行の前祝いだったに違いありません。

総理は翌日、日本が大騒ぎになるのを想像して内心ニンマリしていたのではないでしょうか。

自民党がこんな党になった淵源は小泉政権にあると思いますが、小泉純一郎は売国奴ではあっても決して戦争しようなどとは思わなかったでしょう。

限りなく近いかもしれませんが小泉純一郎はサディストではあってもサイコパスではなかったでしょう。

サディストにはまだ反省や罪悪感があるのに比し、それがないのがサイコパスだということで、そこに小泉純一郎と安倍晋三のわずかな違いがあるのかもしれません。

罪悪感がないのがサイコパスとは、まさに総理の本質です。

いくら嘘をついても良心が痛むことはありません。

警報が出ているさ中での宴会についても、まだ総理は何も説明責任を果たしていません。





イチバン恐ろしいのは、サイコパスは他人の良心も眠らせることです。

上川さんにしても、もしかしたら、総理と会ったことでおかしくなったのかもしれません。

中山恭子さんもそうです。

常識と教養を兼ね備えた女性という印象でしたが、総理の近くに居たことでいまは単なる右翼婆に落ちぶれています。

驚くのが、小野寺防衛大臣が前言は嘘だったと言ったことです。

それを言っても辞任するでもなく平然としているのは狂っているからだとしか思えません。

河野外務大臣も狂っています。

総理に続けとばかりに世界を飛び回っていますが、していることは外交と言えるほどのものでもなく、地位を最大限に利用して楽しんでいるという感じです。

総理のサイコパスがみんなを狂わせたのです。

国民も狂うでしょう。

国がおかしくならないはずがないのです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 股関節痛め広島視察中止…安倍首相に健康不安説また再燃（日刊ゲンダイ）　


　　　　　　　　


股関節痛め広島視察中止…安倍首相に健康不安説また再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233451
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　顔がむくんでいる……（非常災害対策本部会議に出席）（Ｃ）共同通信社

　岡山、愛媛と西日本豪雨の被災地を視察した安倍首相。１５日に広島に入る予定だったが、前日、取りやめになった。右脚の付け根に痛みを感じ、主治医が所属する慶応大学病院で診察を受けたところ、「股関節周囲炎」と診断されたのだ。「数日間はできるだけ股関節を動かさないように」と言われたそうで、連休中に官邸で開かれた非常災害対策本部会議では足を引きずるようにして歩いていた。

「股関節周囲炎というのは股関節に何かしらの炎症が起きているというものです。『四十肩』ってありますよね。あれは『肩関節周囲炎』と呼びます。同じようなもので詳細な原因は分かりません。股関節は体重を支えているため、一歩歩くごとに痛みが走るので、動かさず安静が一番。歩くなら松葉杖を突いた方がいい。体重が増えたり、筋力が落ちたりして股関節に負担がかかったり、たくさん歩き過ぎるなど普段使っていない筋肉が炎症を起こしたりして股関節周囲炎になることがあります」（成東会・松浦整形外科院長の井上留美子医師）

「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と官邸幹部が話していたらしいが、被災地へ行って久しぶりに歩き過ぎたのか。原因不明だが、この診断と視察中止を受け、自民党内では安倍首相の健康不安説が再燃している。

「ついに内臓以外の場所でも不調を来したのでしょうか。医者出身の同僚議員とも話しているのですが、安倍さんは持病の潰瘍性大腸炎の治療のために、ステロイドや痛み止めなど１０種類程度もの薬を使っている。その副作用が顔のたるみなどに出ています。股関節の痛みも副作用による筋力低下が関係しているのではないか」（ベテラン議員）

■総裁選出馬表明の延期も拍車

　同じタイミングで、安倍首相の総裁選出馬表明が８月下旬以降にズレ込む見通しになったことも、健康不安説に拍車をかけている。当初、通常国会閉会後の記者会見で表明するとみられていた。豪雨災害対応を優先すると解説されているが、額面通りには受け止められていない。

「８月にズラしたのは、出馬できなくなる可能性を残しているからではないか。そもそも、股関節の炎症という説明も怪しい。顔はますますむくんでドス黒くなっているし、被災地に視察に行けないほど体調が悪いんじゃないのか」（中堅議員）

　総裁選は９月７日告示、２０日投開票の方向。政策集ともいえる新書を出版した石破元幹事長はヤル気満々。煮え切らない岸田政調会長に対し、岸田派の若手は主戦論を強めている。告示まであと１カ月半。風雲急を告げるかもしれない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」（リテラ）
山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html
2018.07.17　山本太郎が安倍に放火未遂スキャンダルを質問　リテラ

　　　　
　　　　参議院インターネット審議中継より


　どこまで国民を欺くつもりなのだろう。カジノ法案を今国会会期中に成立させるべく、きょう開かれた参院内閣委員会では安倍首相が出席。野党側からは災害対策に対する批判、なかでも「赤坂自民亭」問題に厳しい声が飛んだが、安倍首相は「万全の態勢で対応に当たってきた」と繰り返すだけだった。

　気象庁が異例の会見を開いてまで発した警告を無視してどんちゃん騒ぎをしていたのに、それのどこを「万全の態勢」と呼ぶのか。しかも、西村康稔官房副長官が宴会写真を〈笑笑 いいなあ自民党〉などとSNSに投稿していた件についても、安倍首相は「誤解を与えたかもしれない（と西村官房副長官に注意した）」と述べたのだ。

　宴会したのは事実なのに、何が「誤解を与えた」だ。だいたい安倍首相自身も、「赤坂自民亭」について5日夜のぶら下がり会見では「和気あいあいでよかった」と答えていたではないか。それをまるで西村官房副長官が事実とは違うことを拡散したかのように強弁するのだから、その神経には恐れ入る。

　安倍首相はおそらく映画監督・想田和弘氏がツイートしていたように、〈もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている〉のだろう。だから、赤坂自民亭のどんちゃん騒ぎの後、自宅に帰ってずっとのんびりしていただけなのに「万全の態勢で対応に当たってきた」と平気で開き直り、災害対応に意見を出し合うべきこんな時期にカジノ法案の会期中成立を目指して首相出席の委員会を開催することができるのだ。

　だが、今日の委員会でそんな安倍首相に「蜂の一刺し」を放った男がいる。自由党の山本太郎議員だ。

　山本議員といえば、これまでこのカジノ法案を審議する内閣委員会において、自治体や集落への小型重機の導入や、ボランティアの高速道路無料措置など、被災地復旧のための具体策を提案してきた。しかし、きょうは質疑に立つと、カジノ法案についての質問を開始。「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。

「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか？」

　安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。

　あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。

　詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。

　のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔（現・参院議員）を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。

■安倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳

　じつはこの内容は、当時月刊「噂の真相」（休刊）が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。

　そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。

　だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。

「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたんだろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかったなかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけであります」
「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」

　恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。

　言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

　実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長（当時）は、「（小山被告は）事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

■安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科８犯の男が突きつけた証拠文書

　しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。

　さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。

　事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。

　つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

　にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したというそもそものはじまりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。

　こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。

「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ？　汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」

　このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。

　ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。

（編集部）


🥨「総理が選挙妨害を発注」山本太郎・自由党 VS 安倍総理《カジノ法案》
【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月17日
















































































関連記事
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/833.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/826.html

[経世済民127] ウォルマートが西友売却か、買い手に楽天・アリババ・ドンキ浮上（週刊ダイヤモンド）
ウォルマートが西友売却か、買い手に楽天・アリババ・ドンキ浮上
https://diamond.jp/articles/-/175012
2018.7.18　週刊ダイヤモンド編集部　


西友には老朽化を隠せない店舗も多い　Photo by Satoru Okada


米国の小売り大手・ウォルマートが傘下の西友を売却する方針だと報じられた。国内外のＩＴ企業の名前が買い手に浮上するが、コトはすんなりと進むだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

　果たして買い手はつくのだろうか――。

　日本経済新聞電子版が7月12日に報じた総合スーパー（ＧＭＳ）西友の売却報道。親会社の米流大手・ウォルマートが複数の流通王手や投資ファンドに打診しているという。

　旧西武百貨店の下で誕生し、関東を中心にＧＭＳの雄として成長したが、ウォルマート傘下に入ってからは、「ＥＤＬＰ」（Ｅｖｅｒｙ　Ｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅ、セールをしない恒常的な低価格販売）を掲げた。ウォルマート流の商品調達や流通の効率化でコストを抑え、低価格販売を進めてきた。

　非上場のため詳細は不明だが、年間売上高は約7000億円とされ、日経新聞は「最終損益はトントン」と表現した。

　西友のネットスーパーのページを開けば、人気のアイスキャンデー「ガリガリ君ソーダ」が55円（7月16日現在）と、いくら“客寄せ”商品とはいえ確かに安く、利幅が大きいビジネスでないのは明らかだ。しかも、イオンが傘下のダイエーやイオンリテールの立て直しに四苦八苦しているように、ＧＭＳで今後の大きな成長が見込めるとの声は少ない。

　売却報道の背景には、ウォルマート本体の大胆な事業戦略の見直しがある。同社は低価格帯では00年代からＥＣ事業を手掛けてきたが、16年に米国のＥＣベンチャーであるジェット・ドット・コムを約3300億円で買収し、中～高価格帯をカバー。今年に入ってからは、インドのネットＥＣ最大手であるフリップカートの約8割の株を1兆7600億円で取得すると発表した。成否はともかく、アマゾンへの対抗策を着々と練っている途上である。

　その反面、リアル店舗ではドイツ、英国といった先進国から事実上撤退。三井物産戦略研究所の高島勝秀氏は「ウォッチャーの間では、日本の西友売却の可能性は当然想定されていたことだ」と話す。

　問題は、買い手がつくかどうかである。西友は、関東を中心に鉄道駅のそばなど好立地の店舗を持つ。その反面、店舗の老朽化は否めない。イオンなど既存の小売大手が、現在の西友の事業をそのまま引き継ぐ余裕はないだろう。

　そうした事情から、買い手をめぐる憶測では、楽天や中国のＩＴ巨人、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）、ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）など、様々なプレイヤーの名前が飛び交う。

　まず、今年1月にウォルマートと「戦略的提携」を発表した楽天。ウォルマートのダク・マミロンＣＥＯが直々に来日して三木谷浩二社長と握手して見せたことから「すぐに終わるような軽い提携ではなさそうだ」（小売業界関係者）。

　そうなれば、楽天による西友買収の可能性も浮上するが、同社は現在、第4の携帯電話会社に名乗りを上げており、今後の基地局建設に多額の投資を要する。そのうえ、楽天は過去にＥＣモール向けに独自の物流事業を展開しようとしたが、失敗した。そのため「楽天にリアル店舗の運営ができるわけがない」（別の小売業界関係者）との見方もある。

　もっとも、ＩＴ企業にとってリアル店舗はある種の“実験場”だ。例えばアマゾンは、米国の高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収し、直後に値下げキャンペーンを打って「ホールフーズのブランドイメージを棄損させた」と批判を浴びながらも、試行錯誤を続けている。アリババ・グループも、従来のＥＣ通販から脱却した「新小売」を掲げる。中国国内では、ネットとリアルを融合し、消費者の体験を重視した食品スーパーを展開するなど、やはりリアル店舗を欲している。

　成長著しくキャシュリッチなアリババが、品質やサービスに求める水準が世界で最も厳しいとされる日本の消費市場に橋頭保を築く可能性も捨てきれない。そうした場合、ユニー・ファミリーマートＨＤを狙っていたとされるアリババの大株主、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の判断にも注目が集まる。

　一方で、リアル店舗を擁する小売業で最も勢いがあるのがドンキホーテＨＤだ。17年にユニー・ファミリーマートＨＤと提携し、その子会社のＧＭＳであるユニーに出資した。不振だったユニーの店舗を実質的にドン・キホーテに切り替えて収益を大幅改善させている。

　もっとも西友がドンキの手中に落ちれば、過去の長崎屋と同様、好立地の店舗のみが残されることになりそうだ。

　ただ、まもなくユニー・ファミリマートＨＤの親会社となる伊藤忠商事の岡藤正弘会長の本音は、低収益のユニーをＨＤから切り離し、ドンキに引き取らせることだとされる。ファミリーマートからＧＭＳの切り離しを狙う伊藤忠が、さらに西友というＧＭＳ大手を傘下に入れることが現実的といえるだろうか。

　そう考えると、買い手探しは難航が予想されるし、少なくとも、現行の西友のビジネスモデルが今後も継続されるとは考えにくい。苦境の小売業がネット通販に浸食されている今、西友という名の大規模・低収益ＧＭＳは、誰の出資を受けて、どのような道を歩むのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ（日刊ゲンダイ）　


矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233453
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　政府はボランティア頼みか（岡山・倉敷市真備町）／（Ｃ）共同通信社

　西日本豪雨への対応が完全に後手に回り、挽回に必死の安倍政権。ここへきて「支援策」を矢継ぎ早に打ち出したが、ごまかされてはいけない。安倍首相が純粋に政府の身銭を切ったのは、今年度予算の予備費から出す約２０億円だけ。よーく見ると、交付税の前倒し支給や災害関連融資の５年間無利子化など、ケチな支援ばかりだ。それを「安倍の英断」のように垂れ流すメディアもどうかしている。

　安倍政権は１３日の閣議で、被災した１０府県５８市町に９月分の普通交付税の一部、３４６億５１００万円を繰り上げ交付すると決定した。１７日支給される。閣議に先立ち、非常災害対策本部会議で安倍首相は「総額約３５０億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」と、覚悟を決めた“重大決定”のように語った。

　すると、大メディアは「東日本大震災などを除くと平成以降最大の額」と仰々しく報じたのだが、ちょっと待ってほしい。総務省財政課はこう言った。

「災害初期の段階で現金が必要です。借金をしないで済むように、すでに決まっていた９月分を前倒しで配るだけです。もちろん９月の支給はその分減額されます」

　何のことはない。もともと支給する予定の現金を２カ月早めて渡すだけなのである。そんなので「躊躇することなく」使えるわけがない。

　１３億６５００万円繰り上げ交付される広島県呉市の山上文恵市議（社民）が憤る。

「何が『躊躇することなく』ですか。国が普通交付税とは別に災害向けの新たな財源を増やしてくれるのならともかく、単なる支給の前倒しです。９月に支給される交付税は、すでに使い道が決まっています。今回、災害向けに支出すると、本来の使途に穴があくわけです。不安だらけですよ。安倍首相は、中身がない支援策なのに、格好をつけているだけです」

■大メディアは政府の“印象操作”に加担

　安倍首相は１６日も、農家、中小事業者向け「支援策」を発表したが、こちらもショボイものばかり。農家向けに災害関連融資の５年間無利子化や、中小事業者の債務返済猶予など、利子や返済期限を少し緩めているに過ぎない。米国製の武器爆買いの“気前よさ”とはえらい違いである。

「宴会問題で初動を批判された安倍政権ですが、その後も危機感を持って災害対応しているようには見えません。支援策を次々と発表していますが、中身が伴ったものではなく、お得意のポーズです。メディアは、発表された支援策をそのまま垂れ流し、安倍政権の印象操作に協力してしまっている。総額３５０億円の交付金支給前倒しが大したことないのは、被災自治体の受け止めを取材すればすぐにわかることです。メディアは、支援策が本当に被災者や被災自治体にとって役立ち、元気が出るものなのか、ひとつひとつ検証して報道すべきなのです」（法政大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　宴の後もポーズだけ。無批判に垂れ流すメディアの罪も重い。







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] このタイミングでカジノ法案進める見識は／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
このタイミングでカジノ法案進める見識は／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807180000158.html
2018年7月18日8時33分　日刊スポーツ


　★１４日からの３連休では、西日本各地に大きな傷痕を残した豪雨災害の復旧に、多くのボランティアが参加したという。猛暑の中の作業、２次災害にならぬよう十分注意してもらいたい。前経済財政担当相・石原伸晃が１５日にツイッターに「政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は、疑わざるをえない。野党が優先したいものとは、一体何なのか」と記した。

　★石原の気持ちも分かるが、東日本大震災から約３カ月後の１１年６月２日午後、自民、公明、たちあがれ日本の３党から衆院に提出された内閣不信任決議案は、圧倒的多数により否決されている。その前日の党首討論では、自民党総裁・谷垣禎一や公明党代表・山口那津男が首相・菅直人に退陣を迫っている。石原は「このタイミングで不信任案を出すその見識」とおっしゃるが、その時の自民党幹事長は石原伸晃、あなたではなかったか。自民党や公明党、当時のたちあがれ日本に「見識が問われる」から不信任案提出をやめろと、反対したのだろうか。

　★もう１ついえば、西日本豪雨対応のため、野党は休会して災害対応しようと提案している。それを無視してカジノ法案審議を進めた…与党的にはＩＲ法という賭博公認法のため、委員会を立ち上げた。この法案審議が、豪雨災害により被災した国民よりも優先すべきとは考えられない。当時の野党の不信任案提出の理屈も、首相の資格が不適当だったことを思えば妥当で、石原の“見識”ならば提出すべきが妥当なのではないか。自民党幹部の発言による２次災害には、十分注意すべきだ。与党が優先したいものとは、いったい何なのか。（Ｋ）※敬称略










































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/828.html

[原発・フッ素50] 中越沖地震から１１周年、原発とまれば地震も止まる？（めげ猫「タマ」の日記）
中越沖地震から１１周年、原発とまれば地震も止まる？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2588.html
2018/07/17(火) 19:56:01　めげ猫「タマ」の日記


　昨日（２０１８年７月１６日）で中越沖地震から１１周年になりました（１）。この時、柏崎刈羽原発を「想定外」の揺れが襲いました（２）。２００４年１０月２３日にも中越沖地震起きて（３）、たった３年間に震度６以上の地震が２回も襲ったことになります。それで、このあたりの記録をしらべたのですが、それ以前に震度６以上の地震があったなん記録を見つけることができませんでした。(=^・^=)は巨大原発は地震を起こすような気がします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の近くでは、大きな地震が今世紀で、２回起こっています。
１回目　２００４年１０月２３日の中越地震で、柏崎刈羽原子力発電所のある刈羽村の震度は６弱、マグニチュードは６．８でした（３）。
２回目　２００７年　７月１６日の中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所のある刈羽村の震度は６強で、マグニチュードは６．８でした（１）。この時は、柏崎刈羽原子力発電所が止まっています。また、柏崎刈羽原子力発電所は火災（４）や放射能漏れ事故（６）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（７）の被害を出しました。


　※（７）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

たた３年間に震度６以上の地震が２回も襲ったことになります。それで、このあたりの記録をしらべたのですが、それ以前に震度６以上の地震があったなん記録を見つけることができませんでした。そしてこの１０年間も起こっていません。
　そういえば、福島第一原子力発電所も地震に襲われ放射能漏れ事故を起こしています（８）。東京電力の原子力発電所はこの１１年間で、すべてが大きな地震に襲われています。東京電力の原発には「なまず」が住んでいるようです。突飛な発想かも知れませんが、巨大な原子力発電所が地震を引き起こすのではと思いたくなります。
　ガラスに熱湯をかけると、ガラスが割れることがあるそうです。熱湯でガラスの１部が膨張し歪が発生し、歪にガラスが耐え切れずに割れるそうです。そしたら、原子力発電所が捨てる膨大な熱エネルギーで、地殻が膨張し歪が発生し、あるとき地殻が歪に耐えられくなり、地震を起こすことだってあると思います。原子力発電所で、原子炉が作ったエネルギーのうち電気になるのは１/３程度で、２/３は、海に捨てれています。


　※（８）を引用
　図―２　巨大原発が地震を起こすメカニズム（(=^・^=)の想像）

(=^・^=)なりに計算したら柏崎刈羽原子力発電所の出す熱で、中越や中越沖地震のマグニチュード６．８と殆ど同じ
　マグニチュード６．７
の地震に相当するエネルギーが地殻に溜まるとの結果になりました（８）。
　東京電力の福島第一、第二も「想定外」の地震・津波が襲ったそうです（９）。ひょっとしたら、福島第一・第二原子力発電所をが完成したとき、東京電力の放射性物質ばら撒きが決まったのかも知れません。

　巨大な原子力発電所→大量の排熱→地殻温度の上昇→地殻の歪→想定外の地震→津波の発生

　　　　→電源喪失→冷却機能の喪失→メルトダウン→放射性物質ばら撒き　

なんて・・・・

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力の全ての原発で「想定外」が起きています。何ゆえに想定外が起きたかを調べて、対策をとる責務があると思います。そうでないと、また「想定外」によって大事故を引き起しかねません。でも、事故から７年以上が過ぎても、福島事故は「想定外」の津波と主張しています。


　※（１０）を引用
　図―３　「想定外」を主張する東京電力

　さらには自らばら撒いた放射能で起こった福島産離れを「風評被害」と呼んで（１１）居直っています。これでは福島の皆さんは不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（１２）。昨日、福島駅では放射能が降り注いだ果樹地で採れた福島産モモのＰＲが行われました（１３）。ＰＲの女性は「おいしい」と言っています（１３）（１４）。


　※（１４）をキャプチャー
　図―４　福島のモモは「おいしい」と主張する福島の綺麗な女性

　福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2588.html
(１)新潟県中越沖地震 - Wikipedia
(２)asahi.com：揺れ、設計時の想定外　柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 - 新潟県中越沖地震
(３)新潟県中越地震 - Wikipedia
(４)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(５)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(６)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(７)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(８)めげ猫「タマ」の日記 巨大な原子力発電所は地震を起こす？
(９)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(１０)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)モモ土産にいかが　新幹線ホームで配布 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)ローカルTime FNN被災地発...
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計疑惑のもう一方の当事者だった麻生副総理の衝撃　　天木直人　
　　　　　　　　　　　






加計疑惑のもう一方の当事者だった麻生副総理の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4003
2018-07-18　天木直人のブログ


　数日前から連載が始まった東京新聞の「権力の内幕　検証・加計疑惑」は国民必読の見事な調査報道だ。

　はじまったばかりの報道であるが、加計疑惑が、安倍首相や加計理事長の否定にもかかわらず、まさしく二人の案件であることを十分に教えてくれている。

　なにしろ、安倍第一次政権の２００７年２月から話が始まり、安倍退陣とともに話がつぶれかかったけれど、２０１２年１２月の安倍第二次政権の誕生で一気に本格化したという経緯が見事に暴露されている。

　私が注目したのはきのう７月１７日の記事の中に書かれていた次のくだりだ。

　つまり「獣医師は足りている」と待ったをかけた獣医師会は、２０１２年１２月に安倍第二次政権が誕生したことで危機感を抱いたという。

　そこで獣医師会は、自民党獣医師問題議員連盟会長だった麻生副総理の政治力で対抗しようとしたというのだ。

　元衆院議員で獣医師会顧問の北村直人氏がこう語っている。

　「安倍さんが総理に返り咲き、再び加計側の動きが活発になった」

　「麻生会長へ相談し、（それまで消極的だったのに認める方向に転換した）文科省に抗議の声明文を提出していただいた」

　「麻生会長も総理と会談され、説明を尽くされている」

　なんということだ。

　麻生副総理もまた一方の当事者だったのだ。

　加計疑惑を知っていたのだ。

　しかも、反対側に担ぎだされて潰そうとしていたのだ。

　その麻生副総理が、いまでは安倍首相を擁護する立場にまわり、安倍首相と一蓮托生になって加計疑惑の否定に躍起になっている。

　これほど国民をバカにした事はない。

　安倍第二次政権がグルになって国民に対する背信行為を重ねて来たということだ。

　野党は、この東京新聞の記事をもとに、これからの加計疑惑追及では、麻生副総理を一点集中攻撃すべきだ。

　加計疑惑を知らなかったとは言わせないぞと。

　単純な麻生太郎はブチ切れてすべてをばらすだろう。

　内閣総辞職に直結する政局になる。

　はたして野党にその覚悟はあるのだろうか（了）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/829.html

[国際23] ロシアでエホバの証人狩り、ソ連「宗教弾圧」の悪夢再び（ニューズウィーク）　
ロシアでエホバの証人狩り、ソ連「宗教弾圧」の悪夢再び
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10606.php
2018年7月17日（火）17時00分　マーク・ベネッツ　ニューズウィーク


ロシア正教会のキリル総主教とプーチンはそれぞれの思惑で連携を深めている　Sputnik Photo Agency-REUTERS


＜過激派組織扱いで取り締まりを強化――集会所を閉鎖し信者を逮捕する暴挙はロシア正教会の差し金かプーチンの思惑か＞

夜が明けたばかりだった。

4月10日、ロシア中部の都市ウファにあるアナトリーとアリョーナのビリトケビッチ夫妻のアパートの玄関のベルが鳴り、怒声が響いた。「開けろ！」

ドアを開けると、銃を構えた警官が「私服も含めて10人ほどずかずか入ってきた」と、妻のアリョーナは本誌に話した。警官隊は家宅捜索を行い、夫のアナトリーに暖かい衣類をバッグに詰めるよう指示した。「夫はもう家には帰れないと、彼らは言った」

アナトリーは連行され、妻との面会も許されていない。

早朝の手入れは危険な犯罪者を逮捕するときの常套手段だ。アナトリーはテロ容疑者でも麻薬の密売人でもないのに、なぜ連行されたのか？　妻のアリョーナと共に宗教団体「エホバの証人」に入っているからだ。

エホバの証人は家々を回って伝道活動を行うことで知られる。信者は兵役を拒否し、国旗に敬意を表さないため、世界各地で弾圧されてきた歴史を持つ。現代のロシア政府もロシア正教会の賛同を受けて、国内に推定17万5000人いる信者に対する締め付けを強めている。

ロシア政府は「外国から流入した」少数派の宗教を取り締まる姿勢を見せており、エホバの証人に対する弾圧もその一環だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16年7月、伝道規制法案に署名した。これは当局が認可した教会や集会所以外で伝道活動を行うことを禁じた法律で、今のところモルモン教、バプティスト教会など「輸入された」宗教だけに適用されている。

なかでも最も厳しい取り締まりの対象になっているのが、ニューヨーク州に世界本部を置くエホバの証人だ。ロシアの最高裁判所は17年4月、エホバの証人をテロ組織ISIS（自称イスラム国）などと同じ「過激派団体」に認定した。ロシア司法省もエホバの証人を「公共の秩序と安全」に対する脅威と断定、国内の集会所を閉鎖し、独自の翻訳による聖書を禁じた。

■政権べったりの総主教

反テロ法を利用した宗教団体への弾圧は、人権団体などから批判を浴びている。「エホバの証人の活動禁止には何の法的根拠もない」と、モスクワに本拠を置く人権擁護団体ソバのアレクサンドル・ベルホブスキーは言う。「確かに彼らは自分たちの信仰だけが正しいと主張しているが、宗教団体ならそれは当然だろう」

ソ連崩壊後のロシアの新憲法は信教の自由を保障している。しかしロシア政府は、最高裁の判断はエホバの証人という組織の危険性を認めただけで、個人の信教の自由を制限しているわけではないと主張する。

アナトリー・ビリトケビッチの早朝の逮捕は、ロシアの治安当局が全国で展開している「エホバの証人狩り」の一部だ。今年2月以降、十数もの町や都市で手入れが行われ、3月の大統領選でプーチンが再選されると検挙に拍車が掛かった。

5月には中国との国境に近い極東のビロビジャンで信者の家庭20世帯への家宅捜索が行われた。「裁きの日」作戦と名付けられたこの手入れには150人前後の警官が動員されたという。

ロシアは宗教弾圧の暗い歴史を持つ。公式記録によれば、無神論を国是としていたソ連時代にはロシア正教会の聖職者が少なくとも20万人処刑され、加えて何百万ものキリスト教徒が投獄されるか迫害された。

エホバの証人への弾圧は、当時に逆戻りしたかのようだ。「年配の信者はソ連時代の悪夢を思い出している」と、モスクワ在住のある信者は匿名を条件に本誌に語った。

ソ連時代との違いは、エホバの証人だけが標的にされていることだ。治安当局はロシア正教会の強力なバックアップを受けて弾圧を行っている。

ロシアの憲法は政教分離をうたっているが、20年近くに及ぶプーチンの支配下でロシア正教会と政府の癒着が進んだと反政府派は指摘する。ロシア正教会のキリル総主教はここ数年、自らが「聖戦」と呼ぶシリア介入から、「唾棄すべき」とさげすむ同性婚までさまざまな問題で公式声明を出している。さらに、プーチンの統治を「神による奇跡」とたたえてもいる。


ロシア南部タガンログの個人宅に集まった信者（左の女性と中央の老人は「過激な活動」で起訴された） Alexander Aksakov-The Washington Post/GETTY IMAGES

■愛国主義を支持せず弾圧

エホバの証人への弾圧については、総主教は公式発言を控えているが、教会の広報担当は熱っぽく支持。キリルに近い正教会の超保守派の活動家らも最高裁の判断を歓迎している。「エホバの証人は外国の宗教をロシア人に押し付けようとしているが、ロシアにすればいい迷惑だ」と、保守派の活動家アンドレイ・コルムヒンは吐き捨てる。

昨年の世論調査によれば、ロシア人の80％がエホバの証人弾圧を支持しているが、この数字はロシアの人口に占めるロシア正教会の信者の割合と同じだ。

一方、最高裁の判断の背後に政治的な意図が透けて見えるという指摘もある。「ロシアが欧米と対決したことで、愛国主義の嵐が国中に巻き起こったが、エホバの証人はこれを支持しなかったから弾圧の対象になった」と、モスクワのロシア科学アカデミーの宗教専門家ローマン・ランキンは指摘する。「政府と治安機関は宗教団体の動きを極度に警戒している」

ランキンによれば、ロシア正教の活動家も治安当局ににらまれる可能性がある。「いくらプーチンがロシア正教の信者でも、モスクワの路上で『キリスト教のコミュニティーを建設しよう』と訴えたら、今のこの国の法律では逮捕されかねない」

集会所が閉鎖されたため、エホバの証人の信者はソ連時代のように個人宅でひそかに集会を行っている。モスクワ北部の小さなアパートで最近行われた集会には20人余りの男女が集まり、リビングに入りきれない人がキッチンまであふれた。信者たちは聖書について語り合い、祈り、近所に聞こえないよう声を潜めて賛美歌を歌った。彼らの多くは、ソ連崩壊で宗教が解禁された90年代からの信者だという。

「自分たちの信仰が禁止されて、私たちは傷つき、悲しんでいる」と、このアパートに住む年配の信者エレーナは言う。「でも、恐れてはいない。信仰があれば何も恐れることはない」



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落（植草一秀の『知られざる真実』）
原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-44a3.html
2018年7月17日　植草一秀の『知られざる真実』


福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は７月４日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した

福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。

この樋口英明裁判長が、翌２０１５年４月１４日、２０１６年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。

このことを私は、２０１５年４月１５日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh

に記述した。

内容は後段で述べる。

樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。

しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。

住民側は本日７月１７日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。

上告期限の１８日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。

メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。

「上告忌避」と言い換えてもよい。

まともな裁判が行われるなら、当然上告する.

しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。

その行動は十分に理解できる。

住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。

関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。

しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。

裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。

安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。

弊害が深刻であるのが、ＮＨＫ、裁判所、日銀の私物化である。

最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。

内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。

安倍首相が自民党総裁の３期続投すると２０１９年３月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。

裁判所は完全に権力機関と化すのである。

日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/835.html

[国際23] ノビチョクの魔法 - 香水瓶中で発見された致死性物質（マスコミに載らない海外記事）
ノビチョクの魔法 - 香水瓶中で発見された致死性物質
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--01b5.html
2018年7月18日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月16日
The Moon of Alabama

　このユリア・スクリパリを起用したノビチョク香水の使用前-使用後広告は少し前に広まった。



　広告は5月27日以前に公開されていた。作者には確かな展望があったに違いない。昨夜、BBCは、こう報じた。


エイムズベリー: 香水瓶の中で、ノビチョクが見つかったと被害者の兄弟

エイムズベリーで、二人に被害を与えたを神経ガスは香水瓶に入っていたと、犠牲者の一人の兄弟が語った。

マシュー・ローリーは、重体で病院にいる彼の兄弟チャーリーが香水瓶を拾ったと語ったと述べた。

捜査を率いているロンドン警視庁は、この主張の確認を拒否した。

以前、警察は"小瓶"に入っているのを発見したとだけ述べていた。


　セルゲイ・スクリパルも娘のユリアも、VXの10倍も致死性の'神経ガス' とされるものから不思議なことに回復した。そうなったのはノビチョク香水の魔法だった。

　ウィルトシャーでの二度目の 'ノビチョク'事件被害者の一人、チャールズ・ローリーも、完全回復の途上にある。薬物中毒者で、元々深刻な状態だった、彼のパートナー、ドーン・スタージェスは亡くなった。スクリパリ事件同様、二度目の事件の詳細も様々な疑問を引き起こす。

　警察によれば '小瓶' には'ノビチョク' 系統の物質が入っていた。


科学者たちは、瓶の中に入っていた物質がノビチョクであることを確認した。

3月にセルゲイとユリアのスクリパリ親子を中毒させたのと同時に生産されたものかどうかを確認するため更なる科学試験が行われる - これは警察による捜査の主軸だ。

瓶の出所と、それがいかにしてチャーリーの家に至ったのかを明らかにする捜査が進行中だ。


　香水瓶中のおそらく極めて流動性の神経ガスが、一体どうしてセルゲイ・スクリパリ宅のドア取っ手に塗布された 'ノビチョク' "ジェル" という警察主張と辻褄があうのだろう? あれは 'ノビチョク' 化粧品シリーズのスキンケア版だったのだろうか?



　これは、イギリス政府がしているスクリパリ事件公式説明のもう一つの穴だ。

　だからといって、それを巡って '当局'が更なるたわごとをひねり出すのを妨げるわけではない。

　アメリカ司法省が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRU職員を起訴したすぐ後、数人の匿名 '当局者' が、GRUもスクリパリ事件の責任があると主張している。例によって、証拠も、この主張を裏付ける論理も皆無だ。


イギリスの毒ガス捜査は、マラーによる起訴対象のロシア機関に向かう

3月4日の元スパイ、セルゲイ・V・スクリパリと彼の娘のユリアに対する攻撃は、イギリス南部のスクリパリの自宅に送り込まれた、GRUとして知られている諜報機関の現職あるいは元工作員により行われた可能性がきわめて高いとイギリス捜査関係者は考えていると、捜査に詳しい、あるイギリス当局者、あるアメリカ当局者と、ある元アメリカ当局者が、匿名を条件に機密情報について語った。



記事では反ロシア '専門家' マーク・ガレオッティの主張が引用されている。


“GRUが国外で人々を殺害することは他の様々な事件で十分に実証されている”


　彼は一例もあげていない。

　セルゲイ・スクリパリは、GRU内のイギリス・スパイだった。彼は逮捕され、15年の刑を宣告された。6年間の刑務所暮らしの後、赦免され、欧米で逮捕されたロシア・スパイと交換された。彼はもはや関心の対象ではなかったのだ。彼を殺害すれば、将来スパイ交換ができなくなる。GRUが、そのようなことに興味がないのは確実だ。

　ガレオッティは、"非線形" "ハイブリッド戦争"をしかけるロシアの手口を記述していると彼が主張する "ゲラシモフ・ドクトリン" をでっち上げたしろうとなのだ。この考え方について、おおくのたわごとが書かれた。三年後、駄目をだされたガレオッティは、ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長による記事の彼による解釈は、まったくのインチキであることを認めざるを得なかった。ゲラシモフは、新たなロシア・ドクトリンを述べたのではなく、政権転覆'戦争をしかける'欧米の' 手口 'を述べていたのだ。

　ガレオッティは、ゲラシモフが説明した '欧米'作戦の酷い側面をロシアに帰したのだ。

　'ノビチョク' 話でも、同じように、違う相手のせいにすることが起きている。

2018年7月16日 01:32 PM投稿

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/07/the-magic-of-novichok-deadly-agent-found-in-perfume-bottle.html#more

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/487.html

[原発・フッ素50] 原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落（植草一秀の『知られざる真実』）　：政治板リンク　
原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/835.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/136.html

[経世済民127] 鴻海・シャープの米国液晶工場「1兆円投資」は凍結か（週刊ダイヤモンド）
鴻海・シャープの米国液晶工場「1兆円投資」は凍結か
https://diamond.jp/articles/-/174858
2018.7.18　週刊ダイヤモンド編集部 


米国ウィスコンシン州の新工場の起工式で握手するトランプ米大統領（左）と鴻海の郭会長。鴻海は中国で進める１兆円規模の工場に続き、米国で着工した「100億ドル工場」を完遂できるか Photo:Andy Manis/gettyimages


シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業が、米国ウィスコンシン州で新工場の建設を開始した。トランプ米大統領が絶賛する「100億ドル（約1兆1000億円）」の巨大工場。だが巨額投資のリスクが顕在化しており、先行きは不透明さを増している。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

「100億ドルの投資で、地元に1万3000人の雇用を生み出す。ハイテクで待遇の良い高付加価値の仕事だ」

　米国ウィスコンシン州にある自然豊かな街、マウントプレザントの広大な敷地で6月28日に開かれた起工式。鴻海の郭台銘会長が雇用創出を強調すると、主賓として参加したトランプ米大統領は「彼こそ世界で最も優れたビジネスリーダーの一人だ」と持ち上げた。

「100億ドル」は、海外企業の米国工場への投資としては史上最大級。2人の親密ぶりが強調された華やかなセレモニーとなったが、それを冷ややかに見詰めていたのが液晶業界の関係者だった。

「それだけの大風呂敷を広げて、あの場所に一体何の工場を建てるのか」──。

　鴻海がウィスコンシン州に100億ドルを投じる液晶工場を建設すると発表したのは昨年7月26日（米国時間）。当初は、世界最先端の「第10.5世代」と呼ばれる巨大ガラス基板サイズを採用した液晶パネル工場を建設する計画だったが、すでにその構想は凍結されている。

　液晶工場を建設するには、ガラス基板やカラーフィルターのほか、さまざまな部材を調達するサプライチェーンが必要になる。だが、米国ではそれが整備されていないため、液晶の量産に必要な部材は、日本やアジアから運び込まなければならず、コスト高になるのは明らかだ。

　特に最先端の第10.5世代の工場ともなれば、ガラス基板など主要部材のメーカーも同時に工場を建設するほどの大掛かりな準備が必要で、当初より専門家からは「米国で大型液晶工場など無理がある」とみられていた。

　昨年までに鴻海はウィスコンシン州政府から総額30億ドル（約3300億円）規模の補助プランを引き出すなど、計画は順調に進んでいるかに見えたが、「やはり難しいようだ」と液晶業界でささやかれ始めたのは今年5月ごろ。さらに、6月に入って鴻海幹部がウィスコンシン州の地元メディアのインタビューで「液晶工場は第6世代になる」と明らかにし、第10.5世代断念の方針が確認された。

　米国で大型液晶工場を建設する計画が「無謀」とされた理由は他にもある。すでに鴻海は、中国・広州に1兆円規模の第10.5世代の液晶パネル工場を建設中で、競合する中国液晶メーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）や華星光電（CSOT）も相次いで第10.5世代工場を建設する計画を表明しており、大型液晶の供給過剰問題は深刻だ。

　こうした中で、韓国のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）は、韓国・坡州（パジュ）に建設する第10・5世代工場の液晶生産計画を凍結し、有機ＥＬの製造に一本化する方針を固めている。ここで鴻海が、米国で第10.5世代工場の建設を強行するリスクは大きく、それを凍結するのは「当然の判断」（前出の液晶業界関係者）でもあった。

　　

中国・広州に続く米国での液晶工場
巨額投資リスク顕在化

　代わって飛び出した第6世代の工場設備は、2004年に稼働を始めたシャープの亀山第1工場と同じ規模。この設備で製造される液晶パネルは、大型テレビ用ではなく、スマートフォンやパソコン、自動車用になりそうだ。大型液晶から中小型液晶の設備に変更されれば、投資額も減少する見通しで、「1兆円も必要ない。2000億～3000億円で済むはず」（米調査会社ディスプレイ・サプライチェーン・コンサルタンツの田村喜男氏）とみられている。

　だが、液晶工場の設備のサイズを小さくしたとしても、サプライチェーンが整備されていない米国で液晶を製造する「コスト高」の問題は解決しない。米国で液晶工場を建設するハードルは依然として高く、「第6世代の液晶工場もまだ決定したわけではない」（部材メーカー関係者）のが実態だ。

　当初は、液晶パネルの製造からテレビの組み立てまでの一貫生産を構想していたが、液晶への投資も決まらない新工場となり、当面は液晶テレビの組み立て工場としてスタートするとみられている。

　一方で、液晶テレビの組み立て工場として運営するだけではトランプ大統領にアピールした100億ドルの投資額には到底及ばないため、まずは第6世代の液晶工場への投資判断を本格的に検討していくことが迫られる。

　だが、郭会長は起工式で、新工場の計画変更や投資減額には触れることなくトランプ大統領と握手を交わした。中国・広州での液晶工場の建設に続いてぶち上げた米国の1兆円規模の工場建設は時がたつにつれて、巨額投資のリスクが顕在化しているが、郭会長はのらりくらりと曖昧な態度を続けながら、今後の投資を判断していくことになりそうだ。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/773.html

[経世済民127] 「傷だらけの地銀」と付き合う際に警戒すべき3つのリスク（ダイヤモンド・オンライン）
「傷だらけの地銀」と付き合う際に警戒すべき3つのリスク
https://diamond.jp/articles/-/174989
2018.7.18　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン



地方銀行ビジネスの袋小路

　金融庁の調査によると、地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業の収益が3期以上連続で赤字となったという。

　ここで本業の収益とは、個人や企業向けの融資で得られる利息と、投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

　地銀は本業の融資では稼げないため、株式や債券などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が31行・グループを調べたところ、23行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかったという。

　金融庁の調査を逆に読むと、調査対象の31行・グループのうち8行は過度なリスクを取っていないことになるのだから、全ての地方銀行が喫緊の問題を抱えているわけではない。個別には、経営状態が良い地方金融機関があるはずだ。

　しかし、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合といった地方金融機関の多くにあって、ビジネスモデルが行き詰まっていることは、状況認識として間違いあるまい。

　最近になって、スルガ銀行や東日本銀行などで、銀行ビジネスの常識からは考えられないような悪質でかつ大規模な不正が発覚したが、これらは、地方金融機関の「普通にやっていたのでは儲からない」状況の一つの表れなのだろう。

金融行政の「手遅れ」

　地方金融機関の収益状況の悪化に際して、日銀の金融政策の影響が小さくないことは、金融機関そのものに対しても、監督官庁である金融庁の行政への評価にあっても、斟酌することがフェアだろう。

　マイナス金利政策に加えて、長期金利をほぼゼロ％に固定したイールド・カーブ・コントロールの影響は、金融機関にとって甚大だった。

　3期を務めて、「史上最強の長官｣との呼び声も高かった森信親・金融庁長官時代の金融行政は、「フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）」の徹底や、つみたてＮＩＳＡの導入などによる投資の振興などにあって画期的だったと筆者は評価する。

　だが、地方金融機関の経営に対しては、「日本型金融排除」（有望な事業であっても担保がないと融資しないような消極的な貸出姿勢を指す）への批判など、実質的な意味の乏しい建前論にこだわる一方で、経営状態が悪化する地方金融機関に「時間を与えすぎた」ように思う。

　担保や保証はなくても、ビジネスを“目利き”的に評価して、有望な対象にはリスクと期待収益を考慮した上で貸し出しを行うような、情報力の優位を活かした融資は、真に社会的に望ましいが、過去の（ほぼ）全ての銀行にとって、実力的には「やりたくてもできなかった理想」である。

「ミドルリスク・ミドルリターン」のビジネスは、データが単純、1件当たりが小口、数が多いといった個人向けのローンでは成立しやすいが、1件当たりの金額が大きい法人向けの融資では成功へのハードルが高い。日本振興銀行や、新銀行東京の失敗を見ても、「理屈上、マーケットがあるはずだ」ということと、「マーケットを現実に利用可能だ」ということとの間のギャップは大きい。

　経営基盤が脆弱な地方銀行にも、正しい“銀行道”を求めてチャンスを与えたことは、フェアではあったとしても、彼らの実力を考えると、無用な時間的猶予だったのではないか。

　もっとも、地方金融機関の現在の窮状の行政的責任を、森長官時代にばかり求めるのは、フェアではない。

　そもそも金融行政当局は、バブル崩壊後の不良債権が問題だった時期に、大手銀行をメガバンクにまとめて潰れにくい状況に持っていくことに注力したが、本来経営基盤が脆弱であるにもかかわらず、地銀を始めとする地方金融機関については、経営統合に導くなどの手当てが、「必要だが、手が回らなかった」課題であった。いわば、過去の金融行政の「やり残し」が地銀分野である。

　例えば、考えてみると、メガバンクにあって一方の収益を支える国際業務が不在の地銀こそ、より手厚い自己資本が必要なはず。だが、国際業務を手掛ける銀行よりも、国内に特化する銀行の必要自己資本比率を低く設定していたことは、奇妙だったように思う。

　森長官時代以前の地銀は、「過保護に放任」されてきた。そして、「手が回らなかった」時期から、随分と時間を空費して、森長官の時代を迎えることになった。

地方銀行が抱えるリスクの所在

　地方金融機関の業績悪化の原因については、「日銀の金融政策」と「地方の人口減少」が挙げられることが多い。

　二つのうち、日銀の金融政策は確かに少々、気の毒ではあった。長期金利のイールドまで固定するのではなく、もっと大胆に財政的な措置を使って、早くインフレ目標の「2％」を達成すべきだったと筆者は考える。

　一方、人口減少については、前々から分かっていたことであり、経営や行政の不作為は批判されて然るべきだ。

　とはいえ、ここまできてしまった現状にあって、地方金融機関のリスク要因は何だろうか。

　筆者なりに、順番をつけるなら、個別金融機関レベルでは、有価証券などによる資産運用のリスクの顕在化が最も心配だ。金融庁から見ても「過度なリスク」を取っている地方金融機関が多数あるということは、リスクの見えにくい（例えば時価評価を回避できる）運用などにあって、実質的に大きなリスクを取っている金融機関が少なくないことが想像に難くない。

　望ましいことではないが、法人向けの証券ビジネスの定石として、収益が悪化した金融機関は、無理なリスクを取って、大きな手数料を払ってくれる可能性が大きい「超上客」候補だ。急激に収益が悪化した地銀などは、証券マンにとって、胸がどきどきするような大口見込み客だ。目先の収益を作る必要性が大きく、担当者は個人の人事評価を気にしており、金融マンなので中途半端に金融商品の知識があるから、「絶好の潜在顧客（カモ！）」なのである。

　次に心配なのは、スルガ銀行で一早く問題化した「貸家向けローン」の不良化だ。相続対策を強調するセールスなどと相まって、貸家向けのローンは既にバブルの時期のピークをも大きく超えている。近年建築された多くの貸家にあって、十分な店子がつくとは思えないし、有休状態のまま持ちこたえることができるオーナーが相当数いるとしても、貸出の不良化は避けられないだろう。

　加えて、個人向けに拡大している「カードローン」も、長期的には債権の不良化が心配だ。もっとも、このビジネスは、銀行が総量規制（借手の年収の3分の1まで）の枠外にあることのビジネス倫理の面が、先に問題になるかもしれない。金融庁の新長官に内定した遠藤俊英氏は、現時点では銀行の個人向けのカードローンに対して寛大であるようにお見受けするが、今後の対応に注目したい。

個人が警戒すべき三つのリスク

　地域金融機関と接触する可能性のある個人にとって、警戒すべきリスクが三つある。

　第1に、収益が奮わない金融機関が、投資信託や貯蓄性保険などの運用商品のセールスに力を入れて、個人客がこれに引っ掛かるリスクだ。店頭で銀行員がセールスする運用商品は、つみたてＮＩＳＡ対応商品など一部の例外を除いて、手数料が高過ぎて避けた方がいい「地雷」的なものばかりだ。「運用商品は、決して銀行では買わない」と決めておくといい。例外は、個人向け国債変動金型10年満期だけだろう。

　第2に、そろそろ経営基盤の弱い金融機関の預金の安全性に、警戒心を持つべき頃合いだ。運用にリスクを抱えている金融機関は、金融市場の変動によって、突然苦境に陥る場合がある。特殊な銀行であった日本振興銀行の例を除いて、過去にそうであったように、金曜日の銀行閉店時間後から土日の間に処理ができて、預金者は損をしないという状況が今後も期待できるとは思わない方がいい。少なくとも、預金保険の上限（1人1行1000万円まで）は意識して守っておきたい。

　第3のリスクは、読者の息子さん・娘さんが、地方銀行に就職するリスクだ。これまで「いい就職先」であった金融機関も、ビジネスモデルが行き詰まっているのだから、「地雷｣的な（というよりも「時限爆弾」的か）就職先になる可能性が大きい。家庭全体のレベルでは、これが最大のリスクかもしれない。

　もちろん、程度の差はあっても、メガバンクにも同類の問題は忍び寄っているはずだ。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）　


小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233457
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　久しぶりに平野貞夫元参院議員の来訪を受けた。そして、大変興味深い話を伺った。安倍政権が内乱を企て準備をしているという話である。一般に「内乱」といえば反政府勢力が暴力で国家の転覆を図ることであるが、氏は現政権こそわが国の転覆を企てている……と主張している。その理屈は次の通りである。

　まず、内乱罪（刑法７７条）の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた民主政治の破壊以外の何ものでもない。

　また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽するための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。

　加えて、内乱予備罪（刑法７８条）とは内乱の準備をすることである。それは物資の調達や参加者の勧誘などをいうが、それには「言葉による誘導」も含まれる。となると、「みっともない憲法だ」「改憲はヒトラーに学べ」「私と妻は無関係だ」などと明らかに不適切な発言で属僚たちの忖度を招いたといわれている高官たちの関与も問われてくる。

　このような解釈が、罪刑法定主義（人権尊重）の観点から刑法を厳格に解釈・適用する検察官の同意を得られるとは思わないが、それは事柄の本質を突いているのではないか。

　平野氏は、元国会官僚で、小沢一郎代議士の知恵袋と呼ばれて久しい。そんな氏が前述の自説を掲げて行脚を始めたところに、あからさまな権力の不正を目の前にして手も足も出ない少数野党へのいら立ちが表れているように見える。

　しかし、本当にいら立っているのは、もはや世論の過半数に達していると思われる主権者国民のはずである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 大事なことだから何度でも言う！元凶は安倍晋三だった！ 　
大事なことだから何度でも言う！元凶は安倍晋三だった！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_126.html
2018/07/18 12:49　半歩前へ

▼大事なことだから何度でも言う！元凶は安倍晋三だった！

　大事なことだから何度でも言う。1人でも多くの人に知ってもらいたいから重ねて訴える。福島の被災者はいまだにつらい思いをしている。福島をこんな目に遭わせた元凶は安倍晋三である。

これは2016/05/06にブログ「半歩前へ」に書いたものだ。あの時、福島の「水素爆発」は止められた！

　福島原発の「人災」は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因だ。政府や東電は「想定外」のひと言で逃げ切ろうとした。

　第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日に、共産党衆院議員の吉井英勝が「巨大地震の発生に伴う原発の危険性に関する質問主意書」を政府に提出した。

　巨大な地震で原発の電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。吉井は京大の工学部原子核工学科出身、原発の専門家である。

　ところが、安倍は「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と一蹴した。
　
　東電の福島原発が炉心溶解を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。あの時、安倍がバックアップ電源の検証をし、適切な対策を講じていたら、福島原発の水素爆発は起きなかった。東日本が放射能に苦しむことはなかった。
　
　安倍はそれを拒否し、世界史に残る人災を引き起こした。明らかな「犯罪」である。ところが、安倍は原発が爆発すると、「菅直人が悪い」と菅首相を批判。責任転嫁に躍起になった。読売や産経などが菅直人を総攻撃した。安倍は自分の罪をすべて民主党政権になすり付けた。

　あの時、民主党政府は原発を所轄する自民党ベッタリの経産省や東電、御用学者から意地悪をされサボタージュ。官邸には正確な情報が全く入らなかった。水素爆発を知った菅直人は苛立った。

　原子力安全委員会委員長の斑目春樹は「水素が出るが爆発しない」と首相の菅直人にデタラメ助言。菅直人は東工大の出身である。デタラメに気が付き、このままでは原発が次々、誘爆発する恐れがあると判断。

　ことは一刻を争う緊急事態である。「６５歳以上の者はオレに命を預けてくれ」と言って、福島に乗り込んでいった。現地の吉田所長も東京の東電本社の無責任ぶりに怒り心頭だった。この時、原子炉の溶解はすでに始まっていた。

　菅直人は福島第一原発群だけでなく、近くには第二原発群がある。第二まで爆発したら、日本はおしまいだ。彼は首都圏からの３７００万人の住民退避を真剣に考えた。

　菅直人の陣頭指揮と現場の命懸けの努力によって連鎖爆発という最悪の事態だけは免れた。

　当時の首相が菅直人でなく、頭の中が空っぽの安倍晋三だったらと思うと、ゾッとする。たぶん私は放射能汚染で生きていなかったに違いない。

御用学者がいかにデタラメなのかは、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201106/article_1.html










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/837.html

[経世済民127] 日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生（ロイター）
日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/gdp3.php
2018年7月18日（水）07時24分　ロイター


　７月１７日、日本と欧州連合（ＥＵ）は、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。写真中央は安倍首相、左はトゥスクＥＵ大統領、右はユンケル欧州委員長。代表撮影（２０１８年　ロイター）


日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）３割を占める巨大市場が誕生する。安倍晋三首相は会見で「保護主義が広がる中、日本とＥＵで自由貿易の旗手として世界をリードしたい」と強調。米国が保護主義に転じる中で、日欧が自由貿易体制を死守する姿勢を示した。

首相は、日欧ＥＰＡを「国際社会の平和と繁栄をリードする基盤」と評価。「日本のＧＤＰを約５兆円、雇用を２９万人創出する」、「欧州の優れたかばんや、ワイン、チーズなどを気軽に楽しめるようになる」と強調した。

ＥＰＡ発効に伴う懸念に対しては「政府としてはしっかり向き合い対応していく」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の対応策を援用するとの方針をあらためて示した。

安倍首相によると、ＥＵ側との会合では、質の高いインフラ輸出でも連携する方針を確認。北朝鮮情勢についても意見交換し「有意義な議論を行い、拉致問題解決で北朝鮮と直接向き合う決意を伝え、理解を得られた」という。

野上浩太郎官房副長官によると、安倍首相は会合で「英国のＥＵ離脱の行方に懸念をもって注視している」、「強硬離脱となると英国に進出している日本企業に悪影響があるなど」と発言し、ＥＵ側に対して離脱交渉についての情報提供を求めたという。

首相はまた、東日本大震災を踏まえたＥＵ側の日本産農産物の輸入規制について撤廃するよう要請したという。

共同声明によると、日本とＥＵはハイレベル産業・貿易・経済対話を設立し、年内に初会合開催を目指す。

日欧ＥＰＡは昨年７月に大筋合意し１２月に妥結していた。日本からＥＵへの乗用車は段階的に関税を撤廃する。ＥＵから日本への化学工業製品や繊維製品などの関税は即時撤廃、皮革・履物の関税は段階的に撤廃する。農林水産品ではコメは対象から除外した。

署名式は当初、安倍首相がブリュッセルを訪れ行う予定だったが、西日本豪雨を受け首相が外遊を取りやめたため、欧州側が来日する運びとなった。

■「真のリスクは政治的不確実性」とトゥスク大統領

自由貿易には欧州域内にもそれぞれに異論があり、保護主義台頭の温床となっている。

企業関係者のＥＰＡへの不安について問われたトゥスク大統領は「真のリスクを教えよう。政治的不確実性や激しい言葉、予測不可能性や無責任こそがリスクだ。貿易協定がリスクではない」と述べ、トランプ大統領が進める保護主義政策をけん制した。

(竹本能文)














http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/775.html

[経世済民127] 変動金利で住宅ローンを組む人は、実は破産予備軍かもしれない　「バブル」の現状ではリスクが高い（現代ビジネス）


変動金利で住宅ローンを組む人は、実は破産予備軍かもしれない　「バブル」の現状ではリスクが高い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56583
2018.07.18　加谷 珪一　現代ビジネス


昨年以降、住宅ローンを変動金利で借りる人が急増している。このところ日本では再びデフレ懸念が台頭しており、半永久的に物価（金利）が上がることはないとの意見すら耳にする。

しかしながら、デフレによって金利が極端に低下しているということは、債券価格がバブル的な水準まで高騰していることの裏返しでもある。返済余力に乏しい人が変動金利で住宅ローンを組むことは、やはりリスクが大きいと言わざるを得ない。

10年前、住宅ローンは固定金利型が大半だった

住宅ローンの金利は、主に3つのタイプに分類できる。ひとつは金利が市場金利に連動して動く変動金利型、もうひとつはすべての期間で金利が固定される固定金利型、3つ目は、一定期間は固定だが、その後、変動金利に移行する固定期間選択型である。

変動金利型は主に短期金利に連動して、半年ごとに金利が変わるという商品が多い。金利が動けば当然、月々の返済金額も変わってくる（金利の見直しは半年ごと、返済額の見直しは5年ごと、という商品が多い）。固定金利型であれば、すべての期間で金利が同じなので、金利が変わっても毎月の返済額に変更はない。

固定期間選択型は両者の中間ということになるが、固定金利となっている期間の長さによって商品の性質は変わる。10年を超える期間、金利が変わらない商品は、固定金利に近い性質を持つが、固定期間が5年未満の場合には変動金利に近づいてくる。

固定期間選択型も固定金利に分類するならば、10年ほど前は、住宅ローンのほとんどが固定金利型であった。2006年の比率を見ると約8割が固定金利となっている（5割は固定期間選択型、3割は全期間固定型）。ところが固定金利の割合はその後、急激に減少し、2010年代には5割程度まで落ち込んだ。

一時、6割まで増えた時期があったものの、2016年にはやはり5割程度に落ち着いている。ところが昨年から固定金利の割合が再び減少し、変動金利が固定金利を上回るようになった（図1）。



当然のことだが、変動金利の商品が売れるのか、固定金利の商品が売れるのかは、金利動向に大きく左右される。デフレが当然という状況になり、長期金利が2％を切った2006年以降は、当分の間、金利は上がらないとの観測が高まり、変動金利で借りる人が増えた。

2013年に固定金利の割合が一旦上昇したのは、量的緩和策がスタートしたことで、いずれ金利は上昇すると考える人が増えたからである。ところが皮肉なことに量的緩和策はあまり効果を発揮せず、ここ1～2年は再びデフレ懸念が台頭している。これに伴って変動金利の住宅ローンも増加してきたと考えられる。

銀行も金利上昇を予想している

金利が安い時に変動金利でローンを借りれば、当面の返済額を低く抑えることができる。変動金利の住宅ローンは、金利に連動したデリバティブ商品のようなものであり、一種の「賭け」である。こうした商品が持つリスクを十分に理解した上で変動金利のローンを組んでいるのであれば、何の問題もないだろう。だが現実はそうではない。

住宅ローンを組む人のすべてが資金的に余裕のある状態とは限らない。限度一杯までお金を借りたいと考える人も多く、そうなってくると、月々の返済額は収入ギリギリに設定せざるを得ない。このような状況では、目先の返済額を低く抑えることができる変動金利型の商品は魅力的に映る。将来、金利が上昇した場合、返済額が増えるというリスクについては過小評価しがちだ。

銀行側もこうした事情はよく理解しており、黙って銀行のカウンターに座れば、当然のように返済額を抑えられる変動金利型の商品が出てくる。それどころか、完全固定金利の商品は顧客が強く要望しないと紹介されないことも多い。



だが、銀行のこうしたスタンスが何を意味しているのか、冷静に考えれば理解できるはずだ。

銀行が固定金利の商品を勧めてこないのは、かなりの確率で将来、金利が上がると予想しているからである。一般的に固定金利の方が金利は高いが、もし銀行が今後も低金利が継続すると考えているのであれば、儲けの大きい固定金利を勧めてくるはずだ。

目先の金利収入を犠牲にしても、変動金利もしくは固定期間が短い商品を勧めてくるということは、近い将来、金利が上昇すると見込んでいる何よりの証拠だ。

実際、銀行は金利上昇に備えた措置を着々と実行している。金利が上昇すると、銀行が保有している国債価格が下落するリスクがあるが、下落幅は償還までの期間が長いほど大きい。かつて銀行は長期債を大量に保有していたが、現在ではほとんどが短期債のみのポートフォリオとなっている。これも金利上昇を警戒しての措置だ。

今の債券価格は、まさにバブル

もし、現在の収入では返済がギリギリというローンを変動金利で組んでいた場合、金利が上昇すると、あっという間に返済不能に陥ってしまう。最悪の場合には破産に至るケースも出てくるだろう。

経済的に余裕がない状況で、変動金利のローンを組んでいる人は、リスクが高いと判断せざるを得ない（固定期間選択型の場合、変動金利移行後の返済金額の増加幅について制限がない商品が多く、純粋な変動金利商品よりも返済額が急増するケースがあるので特に注意が必要だ）。

そうはいっても、本当に金利が上昇するのか、上昇するにしてもそれはいつになるのか予言することは不可能である。これだけデフレ懸念が台頭している中、インフレを考えるのはナンセンスだという意見もあるだろう。筆者も予言者ではないので、将来について断定的に語ることは避けたい。

だが現時点における金利動向は、株価にあてはめれば、80年代のバブル経済に近い状態といってよく、控え目に言っても警戒水域である。

金利の場合、株価や不動産価格とは異なり、数字を見てもあまりピンとこなかもしれないが、金利が下がっているということは債券価格が上昇していることの裏返しである。

図2は2006年1月時点における10年債の価格を100とした時の、理論的な債券価格の推移を示している（債券は償還期限ごとに無数の商品があり、株式のように連続的な価格として表示することができないので、擬似的に債券の連続価格を計算した）。



金利の低下に伴って債券価格は上昇を続け、マイナス金利が導入された2016年1月以降は価格がさらに急騰している。商品の性質上、株式とは異なり無制限に価格が上昇することはないが、このチャート形状は株式にあてはめれば、バブルの頂点を彷彿とさせるものである。

誰も価格の上昇を疑わなくなったら、それはバブル

米国はすでに量的緩和策を終了しており、金利はゆるやかな上昇フェーズに入っている。欧州も今年中に量的緩和策を終了させるとの観測が高まっており、そうなった場合、金利はさらに上がりやすくなるだろう。

日本はもはや小国であり、自国のファンダメンタルで金利を決定することができない。米国や欧州など他市場の金利動向に引きずられてしまうので、各国の金利が上昇した場合、日本だけが低金利を続けることは難しい。

一般にバブルというのは、商品価格の上昇について誰も疑わなくなった状態のことを指す。先ほども説明したが、金利が下がるということは債券価格が上昇することと同義である。もし大多数の日本人が、この先もずっとデフレが続くと認識するようになった場合、それは債券価格の半永久的な上昇について、誰も疑問視しなくなったのと同じことである。

現時点ではインフレ懸念を口にする人が一定数存在しているので（つまり債券バブルの崩壊を警戒する声が存在しているので）、まだ大丈夫かもしれない。だが近い将来、インフレなどあり得ないと全員が考えるようになったら、それはまさに債券市場におけるバブルの頂点ということであり、ほどなくして金利が急騰することを意味している。

今から住宅ローンを検討している人は、このあたりの状況についてよく吟味した上で、商品を選択した方がよい。繰り返すが、目先の返済額が小さいという理由だけで変動金利型を選択するのはやめた方がよい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 無法国家＜日本＞の恐るべき現状！（simatyan2のブログ）
無法国家＜日本＞の恐るべき現状！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12391636454.html
2018-07-18 14:36:32NEW !　simatyan2のブログ


まともに司法が機能しなくなって６年。

森友・加計事件など数え上げればキリがありませんが、事態が
更に深刻化していることを物語る２つの出来事が起きました。

まず一つ目。

富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加え逮捕されて
いた８人の男全員が不起訴となりました。

＜富山・集団暴行＞強制性交等容疑の男性８人全員を不起訴
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6290229

女性一人に対して男８人で押しかけて、抵抗できない上での
集団暴行ですよ。

それが罪に問われないって・・・何なんでしょうかね。

この問題の不自然なところは、すでに数人が罪を認めて自供して
いるにも関わらず、全員を不起訴にし、地検が処分理由を明らか
にしていないという点にあります。

犯人側の誰かに相当強力なコネがあったとしか考えられません。

司法が全く正常に機能してない一例ですが、
安倍政権お抱えジャーナリストの山口敬之事件もそうでしたよね。

レイプ事件で被害女性が実在し、訴えて表面化しながら、

NHK岩田明子とも、


読売テレビ辛坊治郎とも、


また自民議員の青山繁晴と部下の有本香など


親密な友人がいるので逮捕寸前で罪に問われないままです。

そして、もう一つが上記にも関係するNHKの最高裁判決です。

なんとNHK受信料には時効が適用されないという、驚くべき司法
の判断結果が明らかになりました。



NHK受信料に20年の時効なし
https://this.kiji.is/391892666847921249

「決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、
20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、
NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されない
との初判断を示した」

つまり民放よりNHKが上位に位置するとも解釈できます。

以前からNHKの特権が問題化されてきましたが、安倍政権に
なってからのNHKが異常に強気になっているのが伺えます。

「NHKをぶっ壊す」と言った立花孝志が登場して以来、NHK
が余計に巨大化し強くなったことは書きましたが、

＜政府ステマ＞もういいかげん自作自演は止めろ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12390729713.html

普段からNHK嫌いのポーズを取ってるネトウヨは、この６年の間
にNHKが巨大化し横暴になった事実をどう思ってるんでしょうか？

冒頭のレイプ犯罪が増加したことを、ネトウヨは在日が増えた
からだと常に言ってますね。

他の犯罪も在日のせいにしています。

それでは安倍政権６年の間に在日が異常に増えたことをどう
説明するつもりでしょうか？

安倍政権は在日や朝鮮人と戦ってたんじゃなかったんですか？

それが逆に在日朝鮮人を増やして、犯罪を増やして、
どうするんですか？

かつて日本は世界的にも稀に見る治安の良い国、と自他ともに
言われてきましたが、三権分立の崩壊と共に「今は昔」状態です。

表向き綺麗事を並べ、臭いものに蓋をして成り立っているのが
今の日本です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/838.html

[国際23] 中国で習近平独裁に異変！「文化大革命の悲劇を繰り返すな」！　
中国で習近平独裁に異変！「文化大革命の悲劇を繰り返すな」！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_125.html
2018/07/18 12:19　半歩前へ

▼中国で「文化大革命の悲劇を繰り返すな」と習近平独裁に異変！

　親しいジャーナリストが今朝がた産経に鋭い記事が載っていると教えてくれた。独裁をほしいままにする習近平体制に異変が起きていると言うのだ。

　毛沢東の神格化、個人崇拝の徹底で4000万人の中国人民が犠牲になった文化大革命の悲劇を繰り返さないために、封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う勢力が動き出したようだ。

　民主化への動きにつながることを心から期待している。中国が民主主義を謳歌出来るように願っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【北京＝藤本欣也】中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。

　２０１２年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。

　習国家主席（党総書記）は３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃、２３年以降の続投に道を開いた。

　以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。

　こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。

　また、陝西（せんせい）省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。同様のケースが相次いでいるという。

　党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。最近、１面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。

　香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。

　党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。江沢民（こう・たくみん）元国家主席や胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席のグループだ。一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。さまざまな臆測を呼んでいる。

　８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。





























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生（ロイター）　：経済板リンク　
日欧経済連携協定スタート　世界のGDP3割占める巨大市場が誕生（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/775.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 河野外相ツイートが炎上 切望した外遊の中身は“観光”同然（日刊ゲンダイ）　


河野外相ツイートが炎上 切望した外遊の中身は“観光”同然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233540
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　何を遊んでいるのか（ツイッターから）

　外遊をキャンセルした安倍首相の代理として、１２～１４日の日程で渡仏した河野太郎外相。国内では豪雨被害で多くの被災者が苦しんでいるというのに、まるで“観光”を楽しんでいるかのようなツイートを投稿し、大炎上している。

■“ドヤ顔”で高級ベットにゴロリ

　河野氏は１４日付のツイッターで、フランス外務省に設置された賓客をもてなす「王の寝室」を写真付きで紹介。河野氏のツイッターによると、イギリス国王だったジョージ６世の寝室として用意された部屋だそうだ。〈（賓客は）横になるのではなく、こんな風に寝たそうです〉と、上半身をクッションにもたせ掛けながら、ゴロリと横たわる写真を投稿している。カメラに向けられた表情は、腹立たしいほどの“ドヤ顔”である。

　他にも〈王の寝室には金のバスタブが〉〈女王の寝室と銀のバスタブもありました。フランス外務省、おそるべし〉と、金銀のバスタブの写真を添えながら、喜々として投稿しているのだから呆れるしかない。

　案の定、ツイッターには〈大雨も被災者も放ったらかしで、公費で物見遊山かいな〉〈フランス旅行楽しんでる写真にしか見えん〉〈あの酒盛りと次元は同じですよね〉と批判の声が殺到し、大炎上しているのだ。

　河野氏はつい最近、野党の要求で国会に出席したせいで、海外出張に数千万円のチャーター機を使わざるを得なかったと主張。「税金の無駄遣いだ」と野党にイチャモンをつけたばかり。昨年末には「外相専用機を買ってくれ」などと“おねだり”する始末だ。

「外交をさせろ！」と主張しておきながら、外遊先での“お遊び”をアピールしているのだから、どうしようもない。外務省に見解を求めたが、期限までに返答はなかった。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「河野大臣のツイートは、国内が災害で大変な状況にあるにもかかわらず、海外に行ってはしゃいでいるようにしか見えません。国家を代表する外務相という立場でありながら、国際社会に恥をさらす行為です。各国も今回の被害に注目していますから、河野大臣のはしゃぎっぷりには違和感を覚えているのではないか。ロクな外交成果も出せていないのに『専用機を買って』などと要望する資格はありません」

　世界中に恥をさらすくらいなら、国会に張り付いてもらうしかあるまい。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/840.html

[自然災害22] 日本列島を貫く大断層「中央構造線」が歪む巨大地震の“連鎖”（週刊実話）　
日本列島を貫く大断層「中央構造線」が歪む巨大地震の“連鎖”
https://wjn.jp/article/detail/1678156/
2018年07月17日 08時00分　週刊実話


　「中央構造線」とは日本列島ができる時代に形成された断層だ。九州地方から茨城県まで、日本列島を貫くとされる。地震史を見ても、この付近で発生した大きな地震の後に離れた場所でも大きな地震が発生するパターンが多いことから、中央構造線を介した“連鎖”を指摘する専門家もいる。

　7月7日午後8時23分頃、千葉県東方沖を震源とする震度5弱(M6.0)の地震が発生した。大阪の大地震からわずか3週間。幸い被害や混乱はなかったが、何とも不気味である。

　「今回の地震の震源は約50kmと深かった。もし大阪北部地震(約13km)のように浅い場所で発生していたら、あんなものでは済まなかったはずです」

　こう語るのは、地震学が専門で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏だ。

　「震源地はプレートが重なり合う“地震の巣”とも言うべき場所です。深さ10km程度であった場合、地震動はさらに大きく、震度6ぐらいは揺れていたかもしれません。気象庁は、プレート境界の岩盤がゆっくり滑り動くスロースリップとは関連性がないとしていますが、中央構造線に絡んでいる可能性はあります。中央構造線は北は茨城県の水戸、南は都心の真ん中を通って太平洋に出ているという説もある。いずれにせよ、関東ローム層の堆積土によって実態は分かっていないのです」(島村氏)

　中央構造線とは、

　「また、中央構造線の動きが、付近の活断層に影響を与えるという見方もある。そのため大阪北部地震も、中央構造線の影響ではないかとする専門家もいるのです。特に、東京直下はこれまで判明している活断層とは別に、推定活断層と呼ばれるはっきりしないものも多く走っているのです」(サイエンスライター)

　首都直下型だった安政江戸地震(1855年＝M6.9～7.4)の震源は隅田川の河口だった。島村氏が言うように、もし中央構造線が都心の真下を走り太平洋に抜けているとすれば、活動が活発となっている今、同様の直下型が起きる可能性が非常い高いとも言える。また、安政江戸地震が起きた当時は、豊予海峡地震や伊賀上野地震、飛騨地震など、中央構造線沿いで数々の大地震が発生しており、現在の状況と似ているのだ。

　「この100年が静かすぎたのです。江戸時代は頻繁に大地震が発生し、火山が噴火した。東日本大震災が起き、普通の時代に戻ったというべきです」(島村氏)

　列島の底深くある「中央構造線」。日本の背骨が歪みつつある。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/575.html

[経世済民127] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプ保護主義に毅然と対処を（週刊実話）　
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプ保護主義に毅然と対処を
https://wjn.jp/article/detail/6566637/
週刊実話　2018年7月19日号


　EUは6月22日、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復措置として、米国製品に3600億円規模、最大25%の追加関税を課した。

　追加関税の対象は、タバコ、ピーナッツバター、オートバイ、ウイスキー、ジーンズと、トランプ大統領の支持基盤に製造拠点を置く製品を狙い撃ちにしている。

　EUが抱えるトランプ大統領への嫌悪感は明らかだ。これに対して、トランプ米大統領は即座にEUから輸入される自動車に20%の関税をかけると、ツイッターで再報復を示唆した。世界はいま、まさに貿易戦争の入り口に立っていると言えるだろう。

　1929年の世界恐慌のあと、米国のフーバー政権は、自国産業を守るために輸入品に高率の関税を課した。それに対抗して世界中が保護主義に傾き、ブロック経済化した。そのことが、第二次世界大戦が始まる大きな原因になった。その反省から生まれた戦後の自由貿易体制を、トランプ大統領は破壊しようとしているのだ。

　そもそも、今年3月に米国が通商拡大法232条に基づいて、鉄鋼とアルミに追加関税を課す輸入制限を発動した理由は何か。それは、中国を念頭に鉄鋼とアルミを海外に深く依存することは、安全保障上の問題が大きいという認識があったからだ。

　日本は当初、同盟国である日本から鉄鋼やアルミなどを輸入することは、安全保障上の脅威にはならないので、日本が対象国になることはないとみていた。ところがトランプ政権は、日本を当初から対象としてきたのだ。

　日本は対象から外すように米国に要請したが、取り合ってもらえず、個別品目での適用除外に戦略を切り替えた。だが、これまでのところ除外が認められたのは、不二越の米国法人、JFEスチール、日立金属などごく一部にとどまっている。

　実は、EUは米国の鉄鋼・アルミ追加関税による損害を8100億円と推計し、今回の報復措置を除いた4500億円分については、今後、WTOの紛争解決手続きを経て、米国の違反が明らかになり次第、報復に踏み切る構えだ。

　ところが、EU、中国、ロシアが相次いで米国に報復を打ち出す中で、日本だけが米国への報復の構えを一切見せていない。私は、こうした報復関税合戦が、世界経済の失速に直結することから、報復を課さない日本政府の姿勢は正しいと思う。だが、日本がWTOに提訴しない姿勢は間違っている。

　今回の米国の行動は、明らかにWTOのルールに違反している。米国産業の中にも、トランプ政権のやり方に異議を唱える声はたくさんある。輸入した鉄鋼やアルミを原材料として使っている米国企業にとっては、コスト高になるうえに、消費剤の多くを海外に依存している米国にとって、高関税は物価上昇に直結するからだ。

　日本が、EU、中国、ロシアと足並みをそろえて訴えれば、WTOは無視できない。それをせずにアメリカの顔色ばかりうかがう通商政策を続けていると、日本は世界でのプレゼンスを完全に失ってしまうだろう。

　トランプ政権の“パワハラ”には、毅然と対処すべきなのだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/777.html

[経世済民127] 円安が進行する不思議 --- 久保田 博幸　
円安が進行する不思議 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00010005-agora-bus_all
7/18(水) 16:57配信　アゴラ


ドル円は今年初めの113円台から、3月にかけて下落基調となり、104円台まで下落した。その後は上昇トレンドを形成し、7月13日には112円台後半に上昇している。今年初めの水準に戻るのは時間の問題となってきた。

ドルがほぼ全面高となり、これはドルが貿易戦争の恩恵を受けるとの見方によるものとされているが、円はドルだけでなくユーロやポンドに対しても下落していることで、円が売られているとの見方もできる。

ドル円については日米の長期金利スプレッドが動く要因のひとつとなっているが、日米の長期金利のスプレッドは日本がほぼゼロ%に張り付いているので、米長期金利次第となる。こちらは戻りが鈍く、2.8%台で推移が続いており、日米金利差がドル円の押し上げ要因とはなっていない。

12日に発表された6月の米消費者物価指数は前月比0.1%上昇、前年比で2.9%上昇となった。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%、前年比で2.3%上昇。総合の前年比では2012年2月以来の伸びとなった。物価も為替に影響を与えるが、通常は長期金利の動向を通じてのものとなる。12日の米10年債利回りはこのCPIが事前予想を下回ったとして、むしろ低下していた。

FRBの正常化について、今年の利上げは4回との見方が強まっており、これもドルの押し上げ要因となるが、やはり長期金利が上がっていないことで、FRBの利上げそのものがドル円の上昇の主要因とは判断しづらい。

以前では日銀の金融調節に外為市場は敏感になっていたが、ここにきて日銀による国債買入の減額もほとんど材料視していない。ただし、7月の決定会合での物価が上がらないことに対する点検を受けて、8月以降、何かしらの調整を行うのではとの観測も一部に出ている。これはドル円にとっては下落要因、つまり円高要因となるはずである。しかし、これもある程度、織り込んだ上での円安の動きとなっているのか。

ドル円は実需的な動きとの見方もある。また、トランプ政権の強引なやり方は、まさにアメリカンファーストの象徴となり、それはつまり外為市場でのドルファーストということになるのであろうか、

それでは円の下落をどう見たら良いのか。アベノミクスの効果が出ての円安との見方は、ここにきての日銀の動きからもそうではないと見ざるを得ない。円安は安倍政権にとって好都合なのかもしれないが、果たして日本経済にとってもそうなのであろうか。

日経平均や円債の動向を見る限りは、日本売りになっているわけではない。あくまで相対的にドルが高く、円が安い状態となっている。いまのところこの理由の説明は難しい。このままドル円のトレンドが継続するとなれば、115円が見えてくる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/778.html

[原発・フッ素50] 「なめんなよ！」と言ってやりたい！ 　
「なめんなよ！」と言ってやりたい！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_128.html
2018/07/18 13:33　半歩前へ

▼「なめんなよ！」と言ってやりたい！

　以下の私の投稿は突然閲覧停止となった。理由は「特定の個人を誹謗している」である。これ以上、安倍晋三および安倍政権を批判するなと言うわけだ。

　「なめんなよ！」と言ってやりたい。しばらくして新しくブログ「半歩前へ」を立ち上げた。

　前の投稿を私の読者が保存してくれていたので再現する。原発推進の東電労組と、それを擁護する恐ろしいネトサヨについて書いたものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電労組を擁護する恐ろしいネトサヨ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_83.html
2017/02/08 13:17　半歩前へⅡ

▼東電労組を擁護する恐ろしいネトサヨ

東電労組２％の賃上げ要求
http://79516147.at.webry.info/201702/article_81.html
にこんなコメントが届いた。

　「事故の責任は東電にあります。社員にはありません。事故処理の最前線で日夜働く社員の賃上げは当然です。これが労働組合の思想です。東電は株式配当を削ってでもベアーに応えるべきです」

　これに対して、「久留美伽夜」が「労組は原発容認している」と反論した。その通り。東電労組は原発推進の最右翼だ。それを後押しするのが労働貴族の「連合」である。

　彼らは労使が一体となって再稼働をごり押ししている。被災者のことなど「糞くらえ」と賠償金も満足に払わず、生活支援金も打ち切りを決定。安倍政権といっしょになって被災者の追い出しを図る。

　「社員にはありません」？　バカなことを言うな。国民に、いや、世界中に事実を隠蔽してウソをつき、放射能を撒き散らしたのは誰だ？

　東電社員ではないか。事実を知りながら知らん顔をしたのが東電社員だった。彼らは共犯者だ。福島だけでなく、日本中の人たちを苦しめた罪人である。極悪人である。

　東電労組を当然のように支持するネトサヨが、日本に存在することが恐ろしい。


前回記事
東電労組が２％の賃上げを要求した！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/466.html




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「安倍が辞任したら大変なことになる」　
「安倍が辞任したら大変なことになる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/688ee0f8ebab8a8e5d6154767ed1efa5
2018年07月17日 　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート。



実際、安倍には大変なことになります。

権力で抑え込んでるものが全部明るみに出るから――と、

中野さんが言われます

（同氏のツイート〔20:08 - 2018年7月16日 〕参照）。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/842.html

[国際23] プーチン大統領の人気が急落 W杯の陰で姑息な政策を次々と（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


プーチン大統領の人気が急落 W杯の陰で姑息な政策を次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233542
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　プーチン大統領（Ｃ）ＡＰ

　サッカーＷ杯が終わったロシアで、プーチン大統領人気が急落している。国民がＷ杯に熱狂しているドサクサに、庶民イジメの政策を次々とブチ上げたためだ。

　プーチンは政府の支配下にあるテレビ局を使って、国民の関心をＷ杯一色に“洗脳”する一方、年金支給年齢を段階的に引き上げる法案をこっそりと議会に提出。男性は現行６０歳を６５歳に、女性は現行５５歳を６３歳に引き上げるもので、高齢者には大打撃だ。法案が成立すると、平均寿命が約６７歳のロシア男性の４割以上が、年金を１ルーブルも受け取ることなく死亡する計算になる。

　また、日本の消費税に近い付加価値税を、来年１月に現行１８％から２０％に引き上げる法案も提出されている。

　Ｗ杯の熱狂から覚めた国民はさすがに怒り心頭。最新の世論調査では、「次の日曜日に大統領選挙があったら誰に投票するか」という質問に、プーチンと答えた人は半数割れの４９％。先月調査の６２％から１３ポイントの急落だ。

　Ｗ杯のドサクサに紛れて「残業代ゼロ法案」や「カジノ法案」「参院定数増法案」など国民に不人気な法案審議を強行した安倍首相にソックリ。どこの国の独裁者もやることは姑息だ。










http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪（日刊ゲンダイ）


障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233463
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　高木副大臣は障害年金は所掌外だと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本年金機構は、障害基礎年金の支給打ち切りを検討していた１０１０人について、支給継続の方向に転じた。打ち切り検討が全国紙で報じられたこともあり、世論の力で非情な政策を押し返した格好だ。だが、すぐに方針転換できるような「打ち切り検討」が、なぜいったんは政策決定され、対象者に通知するまでに至ったのか。

「昨年４月、都道府県単位だった審査を東京に一元化しました。７月に受給者から診断書を提出してもらい、その後、数カ月かけて審査。１２月ごろに、２０歳前障害の受給者１０１０人に『受給できる程度にあると判断できなかった』として『再審査』を通知しました」（日本年金機構広報担当）

　この動きが、今年５月末に判明。全国紙が「審査の一元化が影響し打ち切りか」と報じ、世論も猛反発した。すると、７月３日の参院厚労委で山本香苗議員（公明）が「障害の状況が従前と変わっていない場合、（集約前の）認定医の医学的知見と同様の知見を活用して医学的に総合判断すれば、集約前と同じ判断になり支給停止とはならないのではないか」と質問。加藤厚労相は「例示のケースは当然、指摘のような判断になる」と答弁。事実上、打ち切り方針を撤回した。

　翌日（４日）の公明新聞はこのやりとりを１面トップで詳報。公明が方針撤回の決勝ゴールを決めたかのはしゃぎぶりだった。しかし、である。今回は、マスコミも騒ぎ撤回されたが、いったんは自公で打ち切り方針を決めたわけだ。加藤の撤回答弁を引き出した公明も、非情な政策決定の共犯である。いったい、公明は何をしていたのか。

　２人の厚労副大臣のうち、１人は公明の高木美智代衆院議員だ。しかも、高木氏のＨＰではとりわけ障害者支援に力を入れていることが強調されているではないか。

　高木氏が厚労副大臣に就任したのは昨年８月。７月に提出された診断書を審査している真っ最中だ。この審査を経て、１２月ごろ、非情な通知が出されたのだ。

　障害者支援を「ライフワーク」にする高木副大臣は「待った」をかけられなかったのか。問い合わせると、秘書官から、こんな答えが返ってきた。

「高木副大臣は医療、介護、子育てなどが担当で年金は所掌外です。年金は牧原副大臣が担当です。ですから、障害年金の件は関わっていない。相談されることもありません」

　せっかく政権入りしているのに、公明の副大臣はライフワークでも傍観するのか。ポンコツブレーキゆえ、安倍政権は暴走し放題なのだ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/845.html

[経世済民127] 米中貿易戦争「対抗措置」手段足りずマンパワーで徹底逆襲　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
米中貿易戦争「対抗措置」手段足りずマンパワーで徹底逆襲　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233464/2
2018年7月18日　日刊ゲンダイ

　
　「左頬を殴られたら殴り返す」（Ｃ）ＡＰ

　家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……。

　先週、米トランプ政権が新たに６０３１品目、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用すると発表したことで、中南海（中国幹部の職住地）に激震が走った。中国はかねて「相応の対抗措置を取る」としていて、６日に５００億ドル分の米国産品への追加関税を発表した。だが、昨年の米国からの輸入額が１５３９億ドルしかないため、２０００億ドル分への「相応の対抗措置」が取れないのだ。

　そこで、追加関税に代わる対抗措置の検討を始めている。最初に切るとみられるカードは、米国への旅行自粛だ。昨年は５００万人を超える中国人が米国観光に出かけ、爆買いに明け暮れた。ＮＹのトランプタワーも「金ピカ好き」中国人の観光名所で、自由の女神像よりも人気があったほどだが、ここも閑古鳥が鳴くことになる。同様に、現在３５万人以上いる在米中国人留学生の「回帰」も起こってくる。

■３５万人の留学生が帰国

　ヒトの断絶の次は、中国国内での米国製品不買運動である。これは１２年に尖閣諸島を国有化した日本に対して、また１６年にはＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）を配備した韓国に対して取った措置だ。中国の経済紙記者が語る。

「中国国内に４００店舗以上あるウォルマートは、すでにネット通販やアリババが始めた最新式スーパーなどに客を奪われて青息吐息で、幹部社員が次々にヘッドハンティングされています。これに不買運動が加われば、中国市場から撤退の危機を迎えます。同様にマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、スターバックスなども標的にされます。上海ディズニーランドも開店休業状態に陥るでしょう。いまや米国製品は人気急落です。ＧＭなど米国車は、早くも２割程度も売り上げが減っている。一時は誰もが持ちたがっていたｉＰｈｏｎｅも人気薄で、ファーウェイ、シャオミ、Ｖｉｖｏ、ＯＰＰＯの国産４社のスマホを持つほうがオシャレと思われている。彼女とハリウッド映画を見たら（非国民と見なされて）フラれると囁かれるまでになりました」

「１４億市場」は、中国最大の武器なのだ。


近藤大介　「週刊現代」編集次長
１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 静かな日本が帰ってくることはもうないのだろうか。（谷間の百合）
静かな日本が帰ってくることはもうないのだろうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29638794/
2018-07-18 10:17　谷間の百合


サッカーが終わったら次は高校野球が始まります。

一度でもいいから高校野球の無い清々しい夏を経験してみたいと思うのですが、半永久的にそういうときはこないでしょうね。

セミの声、風鈴の音、小川のせせらぎ、そんな夏、、

かって沖縄の少女が「わたしたちに静かな沖縄を返してください」と絶叫したように、わたしも「静かな日本を返して」と言いたい。

災害の対策もそこそこに政府はＩＲ法案を何としても通したいようで、総理はその理由を観光客をたくさん呼び込めるからだと言いました。

そんな理由は後付けだし、それに観光客なんかもう来ないでほしいのです。

日本の風習やお祭りが半ば観光客のための見世物になっていて、わたしなんか情けないことだと思うのですが、日本人の多くはこれも「日本スゴイ」の範疇で捉えるのでしょうか。

きのう、参院内閣委員会で、いままでアンタッチャブルだった下関市長選事件に山本太郎さんが鋭く切り込みました。

安倍陣営は相手候補を落選させるべく暴力団を使って誹謗中傷のビラをばら撒かせたのですが、暴力団が期待した報酬が得られなかったことに腹をたてて、安倍事務所や自宅に火炎瓶を投げいれたという事件です。





総理の答弁を聞いて、今更でもないのですが、自分を被害者にし、さらに恐喝には屈しなかったということを強調するという問題のすり替えの手法には天才的なものがあります。

こんな人間、犯罪史をひもといても滅多に見つかるものではありません。

しかるにこういう人間を自民党はまだ総理に担ごうとしているのです。

みんな狂ってしまっているのです。

サッカーで優勝したフランスの選手にアフリカや中東系が半数くらいることを娘がまるでフランスは人種差別のないいい国のようにように言ったので、わたしはそうではないと思うよと言いました。

やっぱり、日本もそうですが、フランスも解体されつつあるのではないかと思ったからです。

世界統一政府を目指す前提として、国家はあってはいけないのです。

人種差別を撤廃し、国境を無くし、人の往来を自由にするのはなんと素晴らしいことかとかれらは言うのですが、そんなことを信じてはいけないのです。

本音はまったく逆のところにあるからです。

かれらは平和や平等や人権などにまったく関心がないばかりかそういう思想を敵視します。

日本の改憲派は知ってか知らずかそういう連中の言うことを実現しようとしているのです。

小泉進次郎の言う「改革」も「解体」だと思って間違いありません。





関連記事
＜山本太郎、下関市長選事件を追及！＞暴力団員に選挙妨害を発注、大問題だ！「カジノを止めるか、総理を辞めるか！」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/821.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/848.html

[国際23] 米ロ首脳会談後の記者会見で飛び出したクリントンへの献金話の背後に金塊略奪（櫻井ジャーナル）
米ロ首脳会談後の記者会見で飛び出したクリントンへの献金話の背後に金塊略奪
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807180000/
2018.07.18　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がフィンランドのヘルシンキで７月１６日に会談したが、その後の記者会見で​プーチン大統領から刺激的な話が飛び出した。２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営へロシアで指名手配になっている人物から４億ドルの献金があったと明言したのである。

　その献金をした人物とされているのはヘルミテージ・キャピトルの共同創設者、ウィリアム・ブラウダー。シカゴ生まれだが、ボリス・エリツィンが大統領だった１９９０年代のロシアで巨万の富を築いた。外国人ではあるが、一種のオリガルヒ。２００５年にロシアへの入国が禁止になった。

　ブラウダーは欠席裁判で２０１３年７月に脱税で懲役９年の判決を受けているが、その年にロシア当局が求めた逮捕令状をインターポールは拒否している。２０１７年１０月にロシア当局はブラウダーを国際手配、アメリカ議会は反発し、インターポールはロシアの手配を拒否した。

　エリツィン時代のクレムリンが腐敗していたことは有名な話。オリガルヒの象徴的な存在だったボリス・ベレゾフスキーの暗部をフォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフが記事や著作で暴いた。マーガレット・サッチャー政権のときに名誉毀損の要件が緩和されたイギリスではベレゾフスキーに対する名誉毀損が認められたが、クレイブニコフの情報は信頼できると考えられ、問題になった彼の著作は今でも販売されている。

　ロシアの検察当局はアメリカの当局に対し、何人かの事情聴取を正式に申し入れた。話を聞きたい相手には２０１２年１月から１４年２月までロシア駐在大使を務め、１２年のロシア大統領選挙に対する工作を指揮したマイケル・マクフォール、ＮＳＡの職員でブラウダーと親しいトッド・ハイマン、アメリカにおけるブラウダーのハンドラーだとされているアレキサンダー・シュバーツマンが含まれている。そのほか、ＭＩ６の元オフィサーで「ロシアゲート」の発信源であるクリストファー・スティールからもロシア側は話を聞きたいとしている。

　スティールはＭＩ６時代、ベレゾフスキーに雇われていたアレキサンダー・リトビネンコのケースオフィサーを務め、リトビネンコの死とロシアとの関係を主張していた。その後、２００９年にオービス・ビジネス・インテリジェンスなる会社をＭＩ６仲間と設立、１７年にはチョートン・ホルディングスを共同創設した。このオービス・ビジネス・インテリジェンスをフュージョンなる会社が雇う。

　フュージョンを創設したひとりである​グレン・シンプソン​によると、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。この夫とシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースが司法省のポストを失うと、フュージョンはスティールと結びついたのである。

　このフュージョンへトランプに関する調査を依頼して１０２万ドルを支払ったのが民主党の法律事務所であるパーキンス・コイ。この法律事務所はヒラリー・クリントンと民主党のために働いている。

　ブラウダーのスタッフにセルゲイ・マグニツキーなる人物がいた。２００９年にロシアで取り調べられている最中に死亡している。西側ではロシアにおける２億３０００万ドルの横領事件を告発した人物だとして英雄視されている人物だ。死亡した当時、すでにボスのブラウダーはロシアへ入ることが禁じられていた。

　スティールの報告書に基づいてアメリカ下院情報委員会でアダム・シッフ議員が２０１７年３月にロシアゲート事件の開幕を宣言する。この報告書が公表される前、その前のバージョンをジェームズ・コミーＦＢＩ長官（当時）へ渡したのがネオコンのジョン・マケイン上院議員だ。このスティールの報告書は根拠薄弱で説得力がなかった。シッフ議員たちロシア嫌いの人々はそれでもかまわなかったのだろう。

　ブラウダーはマグニツキーの死を利用して反ロシアの法律をアメリカで制定することに成功、宣伝映画を作ろうと決める。そこで監督として雇われた人物がプーチンに批判的なことで知られていたアンドレー・ネクラソフ。

　ところが、調査を進めたネクラソフはブラウダーの話が事実に反していることに気づいてしまう。不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたという事実を知ったのだ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだためにブロウダーと対立、作品を公開することが困難になっている。

　ヘルミテージ・キャピトルのもうひとりの創設者はエドモンド・サフラ。１９９１年にソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊２０００トンから３０００トンが４００トンに減っていることが判明、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュをはじめとするＣＩＡ人脈とＫＧＢの頭脳と言われたフィリップ・ボブコフたちが盗んだと見られている。その金塊横領でサフラの名前も出てくる。

　なお、この金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツは不明だとしているが、この調査会社とＣＩＡとの緊密な関係は有名だ。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/490.html

[自然災害22] ＜注意＞岐阜・多治見で気温40℃に！5年ぶりの記録、熱中症は1週間で約1万人！被災地では倍増　
【注意】岐阜・多治見で気温40℃に！5年ぶりの記録、熱中症は1週間で約1万人！被災地では倍増
https://johosokuhou.com/2018/07/18/7843/
2018.07.18 15:17　情報速報ドットコム




猛暑が強まっています。7月18日の岐阜県多治見市では最高気温が40℃まで上昇し、5年ぶりの最高気温を観測しました。東京、名古屋、京都、群馬、岡山でも37℃を超えており、各地で猛暑日となっています。

熱中症の報告数も急増中で、先週1週間だけでも約1万人が熱中症で緊急搬送されました。12人の死亡も確認され、気象庁や政府は熱中症に厳重な警戒を呼び掛けているところです。

特に西日本豪雨の被災地は犠牲者の数が多く、岡山県が353人、広島県が315人といずれも去年の同じ時期に比べて2倍以上となりました。

被災地では冷房設備の不足や水不足から熱中症対策が出来ない人も居る状態で、今も危機的な状況が続いていると言えるでしょう。


気象庁
https://www.jma.go.jp/jp/amedas/



岐阜 多治見で気温40度超 40度以上は平成25年以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538001000.html
2018年7月18日 18時04分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538001000.html





東日本と西日本を中心に18日も猛暑が続き、岐阜県では最高気温が40度を超えて国内で平成25年以来となる40度以上の記録的な暑さになりました。19日も最高気温が39度まで上がるところがあるなど危険な暑さが続くおそれがあり、引き続き熱中症に厳重な警戒が必要です。

気象庁によりますと、18日も東日本と西日本を中心に広い範囲で勢力の強い高気圧に覆われ、猛烈な暑さが続きました。

岐阜県では特に気温が上がり、午後２時半ごろに多治見市で40度７分、美濃市で40度６分の最高気温を観測しました。

国内で40度以上の気温が観測されたのは、平成25年８月13日に高知県四万十市西土佐で40度ちょうどを観測して以来で、美濃市では昭和53年に統計を取り始めてから最も高い気温になりました。

このほかの最高気温は、愛知県豊田市で39度７分、名古屋市で39度２分、京都市で39度１分、埼玉県熊谷市と群馬県館林市で38度９分、東京・青梅市と岡山県高梁市で37度８分、広島市三入で36度３分、愛媛県大洲市で36度１分など全国190の観測点で35度以上の猛暑日となりました。

猛烈な暑さは19日も続き、日中の最高気温は、京都市で39度、大阪市と岐阜市、大分県日田市で38度、名古屋市、岡山市、甲府市、それに埼玉県熊谷市で37度などと予想されています。

各地で危険な暑さが続くおそれがあり、熱中症に厳重な警戒が必要です。熱中症の対策に詳しい専門家などは、日中の運動は控えるほか、室内ではためらわずに冷房を使うこと、それに水分や塩分をこまめに補給することが必要だとしています。

特に豪雨の被災地では、環境の変化によって熱中症の危険性が高まっていて、十分な対策をとってください。

最高気温が40度７分まで上がった岐阜県多治見市のＪＲ多治見駅前に設置された温度計は、午後１時すぎに表示が40度を超えました。

駅前を歩く人たちは日傘を差したり水分をこまめに補給したりして暑さをしのいでいました。

多治見市の10代の専門学校生は「ことしは暑い日が続き熱中症にもなってしまいました。きょうは早く帰って涼しいところで過ごしたい」と話していました。

岐阜の記録的暑さの要因は

岐阜県で最高気温が40度を超える記録的な暑さになった要因について、気象庁は、山に囲まれた地域で暖められた空気がたまりやすくなっていたうえ、南からの風が吹いて局所的に暖かな空気が流れ込んだことが挙げられるとしています。

西日本から東日本では、南から太平洋高気圧に覆われているうえ、上空１万メートル付近にあるチベット高気圧が大陸から張り出して２つの高気圧が重なり合い、連日、広い範囲で強い日ざしが照りつけています。

岐阜県でも連日、猛烈な暑さとなっていて、岐阜県多治見市では17日までの４日連続で、岐阜県美濃市では17日まで３日連続で、最高気温が38度を超えました。

気象庁によりますと、多治見市や美濃市の周辺は、山に囲まれた地域で、風が抜けにくいため、連日の猛暑で暖められた空気がたまりやすく、気温が上昇する条件が重なっていたということです。

さらに18日の昼ごろからは、多治見市や美濃市の周辺に南から弱い風が吹いて局所的に温かい空気が流れ込み、記録的な暑さになったと考えられるということです。

日中の運動は控え ためらわず冷房を

熱中症の対策に詳しい専門家などは、日中の運動は控えるほか、室内ではためらわずに冷房を使うこと、それに水分や塩分をこまめに補給することが必要だとしています。

特に豪雨の被災地では、環境の変化によって熱中症の危険性が高まっています。

被災した方々や復旧作業にあたっている人などは水分や塩分をこまめに取ったり定期的に日陰などで休憩したりするほか、自宅の冷房が壊れている場合は冷房のある避難所に移動するなど、十分な対策を取ってください。


熱中症で搬送 先週だけで約１万人 被災地は２倍以上
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011537821000.html
2018年7月18日 12時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011537821000.html

先週１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国でおよそ１万人に上り、このうち12人が死亡したことが総務省消防庁のまとめでわかりました。特に西日本豪雨の被災地を含む広島県と岡山県では去年の同じ時期に比べて２倍以上に増えていて、熱中症に厳重な警戒が必要です。

総務省消防庁によりますと、今月９日から15日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は9956人に上り、前の週の3.7倍に急増しました。去年の同じ時期に比べても1.3倍に増えています。

都道府県別では、大阪府が752人と最も多く、次いで東京都が704人、愛知県が687人、兵庫県が576人などと西日本と東日本で多くなっています。

症状の程度は、死亡した人が12人に上ったほか、入院が必要な人が3310人で、このうち３週間以上の入院が必要な重症は189人、軽症が6569人でした。

年齢別では、65歳以上の高齢者が4593人と全体の半数近くを占めたほか、18歳以上から65歳未満が3731人、乳幼児を含む18歳未満が1632人でした。

また、西日本を中心とした豪雨の被災地を含む県では、岡山県が353人、広島県が315人といずれも去年の同じ時期に比べて２倍以上となったほか、愛媛県も145人と1.5倍に増えています。

総務省消防庁は、先週は特に週末を中心に気温が上がり、連日の猛暑日となったことから、搬送された人が急増したと見ています。

総務省消防庁は、部屋の温度をこまめにチェックして冷房を適切に使うほか、のどが渇いていなくてもこまめに水分をとるなど、熱中症に厳重に警戒するよう呼びかけています。

そしてめまいや立ちくらみ、手足のしびれなど、熱中症の症状が確認された場合は涼しい場所へ移動し、保冷剤で体を冷やすなどの応急手当てを行ったうえで、症状が改善されず、受け答えがおかしいなどの意識障害やけいれんなどの重い症状がみられた場合は、ためらわずに救急車を呼ぶよう呼びかけています。




























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] また悪法が成立！有権者を愚弄し続ける安倍政府　
また悪法が成立！有権者を愚弄し続ける安倍政府
http://85280384.at.webry.info/201807/article_130.html
2018/07/18 18:10　半歩前へ

▼また悪法が成立！有権者を愚弄し続ける安倍政府

　また、悪法が成立した。人口が減り続ける中で国会議員を増やすと言う。しかも実態は、自民党議員の救済である。

　議員の定数削減は「与野党の合意」だった。

　安倍晋三はそれをいとも簡単に反古にした。

　国会を軽視し、有権者を愚弄し続ける安倍政府。

　自民党の、自民党による、自民党のための法の改悪である。

　余談だが、国会議員1人作ると年間２億円のカネが消えてなくなる。

　６人でしめて１２億円。参院議員の任期は６年だから、掛け算をすると７２億円と言う計算になる。

　人口減少に伴い、現役で働く「労働人口」が減り続ける状態で、こんなことをやっていいのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　参院選の「１票の格差」是正を巡り、定数を６増やす改正公選法が１８日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。野党は「自民党の党利党略だ」と反対した。比例代表の一部に拘束名簿式となる「特定枠」を設けたのが特徴で、来年夏の参院選から適用される。

　改正公選法は、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区を２増（３年ごとの改選数で１増）し、１票の格差を３倍未満に抑制。比例代表も４（改選数２）増やし、現行の非拘束名簿を基本としつつ、一部に特定枠として政党が事前に定めた順位に従って当選者を決める拘束名簿式を導入する。　　（以上　共同通信）


野党、「天下の悪法」と一斉批判＝公明は苦しい釈明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000091-jij-pol
7/18(水) 18:45配信 　時事通信

　参院定数を6増やし、比例代表に「特定枠」を設ける自民党の改正公職選挙法が成立したことを受け、野党各党は18日、「天下の悪法」（国民民主党の玉木雄一郎共同代表）などと一斉に批判した。

　公明党からは自民案に賛成したことに苦しい釈明の声が漏れた。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に対し、「このご時世に議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自民党の横暴、ここに極まれりだ」と強く非難した。

　玉木氏は「自民党のための悪法が数の力で強行されたことは民主主義の破壊につながる」と批判した。

　共産党の穀田恵二国対委員長は「自民党の都合に合わせた最悪の選挙制度だ」と断じ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「人口が減っていく中で国会だけが定数を増やすのは全く納得できない」と憤った。

　公明党の山口那津男代表は、自民案に賛成した党の判断について「やむを得ない、ぎりぎりの選択だった」と説明した。一方で「もっと早い段階から、合意形成の努力の余地はあったのではないか」と語り、自民党や伊達忠一参院議長の対応に不満を示した。　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 市民を吊し上げ、王のベッドでご満悦まで……。安倍政権の閣僚は未曾有の水害後、何をしていたか（ハーバー・ビジネス）
市民を吊し上げ、王のベッドでご満悦まで……。安倍政権の閣僚は未曾有の水害後、何をしていたか
https://hbol.jp/170792
2018.07.18　選挙ウォッチャーちだい　ハーバー・ビジネス・オンライン


　王のベッド

　7月5日14時、気象庁が異例の記者会見をして、大雨による未曾有の大災害に備えるように警告をしました。しかし、オウム真理教の麻原彰晃をはじめとする7人の死刑囚たちの死刑執行を翌日に控え、上川陽子法務大臣が「女将」を務める「赤坂自民亭」と称する親睦会に、自民党総裁選の3選を目指す安倍晋三総理大臣がゲスト参加。総理が参加するとなれば、今後も仲良くさせていただきたい議員の皆さんも続々と参加し、そこには小野寺五典防衛大臣や吉野正芳復興大臣の姿もあって、みんなでお酒を持ち寄ってワァーと盛り上がっていたのでした。

　ところが、この日の昼に気象庁が警告した通り、水害はどんどん酷くなるばかり。次々にいろんな川が氾濫し、屋根の上で助けを待つ人が続出し、事態は「赤坂自民亭」に参加しているどの議員の想定よりも深刻だったのです。刻一刻と状況が悪くなっている時に国会議員たちは酒盛りをしていたのですが、その後も西日本がとてつもなく大きな災害に見舞われていることに気づく国会議員は少なく、明らかに初動が遅れました。過去にやってしまったことは変えられないので、せめてここから災害の復旧に全力を尽くしてもらうことを期待するしかないのですが、活躍するべき主要な大臣たちの西日本水害以降の様子をSNSなどで見てみると、驚くべき有り様でした。ここに総理大臣を筆頭に、ろくすっぽ役に立たない無能ばかりの大臣の行動をまとめてみたいと思います。

復旧よりカジノ法案に全力を尽くす石井啓一国土交通大臣



　因島では断水が起こっていますが、給水車の数が足りていないため、住民たちが通行料を払って橋を渡って水を取りに行くということが起こっており、「せめて復旧するまでの間だけでも通行料を無料にしてほしい」とSNSで市長に訴えた市民が市長からブロックされました。こんな時こそ国土交通大臣には各部署と連携して改善に取り組んでもらいたいものですが、石井啓一国土交通大臣（衆・比例北関東ブロック）は相変わらずカジノ法案を通すために国会にへばりついていたため、批判の声が高まっていました。（参照：「豪雨災害対応よりカジノ法案を優先した安倍政権は本当に「危機管理」に優れているのか？」）

　14日からやっと被災地を視察して回るようになりましたが、そろそろ被災地が大変なことになっていると気づいていただけたでしょうか。被災地を視察したのにカジノ法案が優先されるようだと、もはやなんのために視察をしたのかすらわかりません。今後の動向が見逃せません。

飲酒状態で指示を出したと嘘をついた小野寺五典防衛大臣

　これから災害が予想される時に「赤坂自民亭」で酒を飲んでいた小野寺五典防衛大臣（衆・宮城6区）。宮城6区は東日本大震災の時に甚大な被害を受けた気仙沼市や震度7を記録した栗原市の選挙区です。本来であれば、地元の教訓を生かし、西日本の水害を最小限に留めるべく、率先して動かなければならない役割の防衛大臣が酒を飲み、最初は「赤坂自民亭」の最中にも防衛省から連絡があって、たびたび指示を出していたと釈明していました。

　ところが、これだと酒を飲みながら電話で指示していたことになり、飲酒運転で例えるなら、居酒屋で酒を飲んだ後に運転したのではなく、片手に酒を持って飲みながら運転していたことになるため、頭のイカれ方が半端ないことになります。

　なので、今になって「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」と述べるようになりました。同時に「顔を出して乾杯したが、そんなに長くいなかった。終会した後に連絡があり、その都度対応した」と強調しています。だったら、なぜ会の最中にも指示を出していたと嘘をついたのでしょうか。よりによって防衛大臣が嘘をつくなんて深刻です。いずれにしても、気象庁が異例の記者会見を開いてまで警告をしている夜に、よりによって防衛大臣が酒を飲んでいたことは確かであり、水害発生直後から自衛隊2万1000人が指示を待って待機していたという話もあるほどです。いずれ責任を追及されることは間違いないでしょう。



　そんな小野寺五典防衛大臣のTwitterをチェックすると、こんな時でも2015年3月11日で止まっていました。

　プロフィールには「アナログな人間の為、ツイートが遅くなるかと思いますが宜しくお願いします」と書かれています。我が国の防衛大臣は、肝心な時にTwitterさえ使いこなせず、情報発信が遅くなる無能です。あれだけ熱心に「Jアラート」を発動させ、ミサイルが飛んできたことを想定して、頭を抱えてうずくまる練習をさせていたのに、防衛大臣のTwitterアカウントをフォローしてもミサイルが飛んでくることを教えてもらえないし、水害対策については完全なるノーコメントなのです。理由は「アナログ人間だから」。

　オスプレイを買ったり、イージス・アショアを買ったり、青天井の防衛費をかけまくった末に、大きな声で「日本を守る」と言っているのですが、アナログ人間だから3年以上もTwitterの更新が止まり、こんな時でも一切の情報発信がないことを「国防」と呼べるのでしょうか。なぜハードにしかお金をかけないで日本を守れた気になっているのでしょうか。そして何より問いたいのは、初動が遅れたせいで犠牲になったかもしれない国民に対してどのように責任を取るつもりなのでしょうか。国民の命を守らない「国防」にどんな意味があるのでしょうか。

有権者を晒し上げるツイートで国民を黙らせた世耕弘成経済産業大臣

　一方、アナログ人間の小野寺防衛大臣と対照的に、今回、最も張り切ってTwitterを活用しているのが世耕弘成経済産業大臣（参・和歌山選挙区）です。空白の66時間と言われる7月5日から7月8日の朝にかけ、世耕弘成さんは水害について1ツイートもしていませんが、7月8日午前9時の非常災害対策本部の設置を受け、9時57分にTwitterで積極的に情報を発信するようになりました。一部のネトウヨの皆さんは「非常災害対策本部の設置が早ければいいわけではない」というエクストリーム安倍擁護を繰り広げていますが、早い方がいいのは明確です。というのも、世耕弘成さんの一発目のツイートをよく見てください。



“今朝9時から非常災害対策本部が開催されました。人命救助第一での取り組み確認等に加え、総理からは明日から暑くなることも踏まえ、避難所等の生活環境整備やライフライン復旧、生活必需品の確保に努めるよう指示が出ました”

　7月8日午前9時の段階にして、ようやく指示が出され、世耕弘成さんはTwitterで状況をツイートし始めたのです。仮に非常災害対策本部の設置が1日早ければ、世耕弘成さんの動き出しも1日早かったと考えられることから、初動が遅れていることは言うまでもありません。そして、ここから世耕弘成さんはエアコンの設置状況を熱心にツイートし始めます。エアコンの設置が経済産業大臣の仕事なのかは知りませんが、どこの避難所にエアコンが設置されたのか。時には渋滞で電気工事業者が遅れている話まで書き添えました。以降、怒涛のエアコンツイートが続きます。長いのでキャプチャ画像でお伝えします。



　業務用エアコン、スポットエアコン、スポットエアコン、エアコン、スポットエアコン、スポットエアコン、スポットエアコン！！



　スポットエアコン、冷房能力の高い業務用エアコン、スポットエアコン、スポットエアコン、業務エアコン、スポットクーラー、スポットエアコン！！



　スポットエアコン、業務用エアコン、業務用エアコン、スポットエアコン、クーラー、クーラー、業務用クーラー、スポットクーラー、クーラー、業務用クーラー、スポットクーラー、クーラー、業務用クーラー、スポットクーラー、クーラー、スポットクーラー、スポットクーラー、クーラー！！！！



　7月8日のツイート開始から13日までの6日間で92ツイートしているのですが、世耕弘成経済産業大臣はそのうち40ツイートでエアコンかクーラーの話をしています。ツイートの43％がエアコンの話なのです。次いで、批判を集めたコンビニ支援の話が9ツイートなので、どれだけエアコンに執念を燃やしているのかが分かると思います。確かに猛暑日が続いており、エアコンのない避難所で苦しんでいる方もいらっしゃるでしょうが、それにしても他にもツイートすることはありそうにも思えますが……。

　これだけエアコンやクーラーの設置に情熱を燃やしているので、「安倍首相が視察に来るからエアコンをつけたんだってよ！」という巷の噂に激怒したのでしょう。



　あれだけ初動が遅かったので、急にクーラーが設置された理由が「安倍首相の視察のためではないか」と勘ぐった市民がいたという話をつぶやいた一般女性に対し、いきなり世耕弘成さんが一大臣の立場で噛みついたのです。安倍総理視察とエアコン設置はまったく無関係だと。

　あれだけエアコンの設置に情熱を燃やしてきたのですから、安倍首相の視察のためではないかと勘ぐられたら「冗談じゃない」という気分になるのかもしれませんが、普通にそうツイートすればいいところを、わざわざ引用リツイートで一般人を吊し上げ、結果的にネットリンチ状態になるきっかけを作る始末なのです。自分たちの責任を棚に上げ、不審に思った国民を吊し上げる。これが大臣のやることでしょうか。クールになれず、ネットでの快適性を守れないなんて、エアコンにも劣る大臣なのではないでしょうか。

おフランスで旅行気分を満喫してドヤツイートの河野太郎外務大臣

　安倍晋三総理いわく、発災以来、政府一丸となって全力を尽くしているそうですが、安倍首相が行く予定だった、おフランスへの外遊は河野太郎外務大臣衆・神奈川15区）が担当することになりました。豪雨災害がなければ、今頃、安倍晋三総理もこのパレードを見て消防隊やバイク隊の行進にテンションが上がっていたと思うのですが、さすがに200人以上が亡くなっているのにパレードを見ている場合ではないため、このお仕事は河野太郎外務大臣に任されることになったのです。



　パレードの様子を動画や写真で伝える河野太郎さん。時に、マクロン大統領による日本語での哀悼の意をリツイートしながら、「日本がこれだけ大変なことになっているのに観光で行ってるんじゃねぇよな？」という穿った目で見る国民の批判を交わすために、要人との写真を掲載しながら、しっかりお仕事をしていることをアピールするつもりだったのですが……。





　突然、フランスの外務省には王の寝室や女王の寝室があり、金のバスタブ、銀のバスタブがあると驚き、テンションの上がった観光客のようにツイートしたかと思ったら、「世界ふしぎ発見！」のミステリーハンターよろしくフランス外務省の部屋の話を始め、イギリスのジョージ6世が訪仏した時の寝室のベッドが小さいことを紹介し……。





「こんな風に寝たそうです」って、まんまミステリーハンターやないか！ 日本では段ボールを敷いて、世耕弘成経済産業大臣が業務用エアコンを入れていた暑い避難所で寝ている人がいるのに、よく何の配慮もなく観光気分で写真を上げられました。どんなメンタルをしているのでしょうか。しかも、このクソほどしょうもない観光ツイートに苦言を呈した人を片っ端からブロック。わざわざ批判している人をエゴサーチして積極的にブロックしているのです。他にやることはないのでしょうか。ちなみに、金や銀のバスタブだったら、木更津の「ホテル三日月」に同じようなのがあります。断水で風呂に入れない人がいるこの時期に、わざわざ紹介されなくても結構です。

股関節が痛くなった安倍晋三総理大臣

　やっぱり最後は安倍晋三総理大臣です。先日、岡山を視察した際、被災地の説明をまったく興味なさそうに聞き流す様子が放送されていた安倍晋三総理。体調不良も噂されていたところ、14日には病院で「股関節周囲炎」と診断され、午後0時14分からは来客もなく私邸で過ごし、15日は朝7時47分に私邸を出発し、10分で官邸に到着し、激甚災害に指定する発表をした後、9時34分には私邸に戻り、そこから沈黙を続けています。この大事な時期に「股関節周囲炎だから」という理由で、頑張るのはみんなの仕事、休むのは首相の仕事になりました。「股関節周囲炎」は動くのもしんどいほど痛い病気なので、ゆっくり静養してほしいものです。その理由が改ざんなしの本当なら。

　驚いたことに、未曾有の大豪雨で多くの方が亡くなられ、今もなお避難生活を余儀なくされている中、安倍首相以下、他の大臣たちの動向もチェックしてみたのですが、この有り様でした。それでも「無能だから総辞職」というわけにはいかないので、このろくすっぽ仕事らしい仕事をしていない大臣たちに仕事をしてもらわなければならないわけですから、「批判するより応援だ！」と言いたい気持ちがわからないでもありませんが、この国の大臣たちがまともに機能していないということは国民が知らなければならないことなので、批判するというより、まず皆さんに知っていただくことを第一の目標にしたいと思っています。マスメディアの皆さんも、もう少し仕事をしていない大臣たちのことを報じていただきたいと思います。

＜取材・文・写真／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞
ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] もうオシマイだ この国の民主主義　バカみたいな猛暑報道 ニンマリの安倍（日刊ゲンダイ）


朝から晩まで猛暑報道 採決強行の安倍政権はニンマリか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233538
2018年7月18日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　（Ｃ）共同通信社

　日本列島は蒸し風呂状態だ。この３連休で５０００人超が熱中症とみられる症状で救急搬送され、１４人が死亡。愛知県豊田市では１７日、校外学習から戻った小学１年の男子児童が意識不明となり、亡くなった。医師は熱中症の中でも最も症状が重い熱射病と診断したという。テレビをつければ、酷暑ニュースがのべつまくなし。殺人的猛暑に対する注意喚起はもちろん大切だが、いくらなんでもどうかしているんじゃないか。

　事実上２０日に閉会する通常国会は、自民党が押し込んだ公職選挙法改正案をめぐって大紛糾。参院定数を６増させ、身内を救済するお手盛り法案が右から左に通るわけがないのだが、自公与党の悪辣なやり口は猛暑報道でかき消されてしまっている。これにニンマリしているのは、ほかならぬ安倍首相だろう。

　１７日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で自公が強引に採決をしようとしたため、野党は猛反発。平沢勝栄委員長の不信任動議提出で抵抗したが、自公と日本維新の会の反対で賛成少数で否決された。怒号が飛び交う中、自公は公選法改正案の採決を強行し、賛成多数で可決させたのである。同日中に予定していた衆院本会議での採決は見送ったものの、１８日にも可決・成立させる方針だ。

　世論調査でもお手盛り丸出しの参院選挙制度改革に批判が高まっている。時事通信の調査（６～９日実施）では反対４９．８％。賛成はわずか２３．３％で大きく水をあけられている。朝日新聞の調査（１４、１５日実施）でも反対５６％、賛成２４％という数字だった。西日本豪雨の被災地支援はそっちのけで、世論の半数が反対するデタラメ法案をゴリ押しするのは、安倍が３選を目指す自民党総裁選に向けた参院の票固めの一環であり、態度を明らかにしない第３派閥の竹下派対策だからである。

■お手盛り改正で改憲勢力３分の２維持

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「安倍首相のもくろみは参院自民の運営に大きな影響力を持つ竹下派に恩を売るだけにとどまりません。悲願の憲法改正を実現し、米国と一緒に戦争ができる国を目指す安倍首相にとって、衆参両院で３分の２の改憲勢力を絶対に維持しなければならない。自民党に有利な選挙制度改革の断行で、来夏の参院選で何としても３分の２議席を確保する。そのためにはなりふり構っていられないのです。平和憲法を堅持し、戦争を望まない国民にとって非常に危機的な状況にもかかわらず、大手マスコミはてんで報じないのですから、安倍首相の思うツボです」

　そもそも、この政権に国政を担う資格はあるのか。

　昭和史を徹底的に研究してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は東京新聞（１３日付夕刊）に「現代の歪みの構図　ＢＣ級戦犯裁判を想起」と題するコラムを寄稿。モリカケ疑惑、防衛省の日報隠蔽問題や自衛隊中堅幹部による暴言騒動を俎上にあげ、〈時代はまさに正念場なのである〉として、こう警鐘を鳴らしている。

〈これらの事象を見ていると、この社会は虚言、ごまかし、言い逃れ、果ては責任転嫁が当然との感がする。そして、この構図は二つの特徴を持っていることが容易に分かるだろう〉

〈一つは、責任は「より下位の者に押しつけられる」である。もう一つは自衛隊中堅幹部の件のように「言った」「言わない」に持ち込み、うやむやにしてしまおうとの計算である。私たちは、誰の言を信用するのか、という基本的な次元に追い込まれているということでもある〉

〈この二つの特徴を最もよく重ね合わせることができるのは、太平洋戦争後に、連合国によって裁かれた日本人将校、下士官、兵士のＢＣ級戦犯裁判である〉

　最低限のモラルすら失った政権が災害のドサクサに紛れて、また凶行に及ぶ。この国の民主主義は、このままではもうオシマイだ。

　
　生活再建に追われる西日本豪雨の被災地はそっちのけ（Ｃ）共同通信社

大マスコミが徹底的に避ける議論の始点

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「公選法改正を通じて自民党が進めているのは、自分たちの都合の良い形へのルールの変更です。良識の府とされる参院の選挙制度の変更は権力に対してモノを言えない雰囲気を助長する懸念もある。つまり、自民党総裁である首相に権力が集中する構図が出来上がってしまうのです」

　独裁体制は静かに進み、気づいた時にはもう後戻りができなくなる。これほど露骨な動きにもかかわらず、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれた大マスコミはあまりにも鈍感だ。

　特にヒドイのが公共放送を名乗るＮＨＫである。トンデモ法案の国会審議はなおざりなのに、安倍の加点になりそうなニュースはせっせと垂れ流し。１７日夜の「首都圏ネットワーク」では番組を中断し、ＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）に署名後、安倍がトゥスクＥＵ大統領やユンケル欧州委員長と共同会見する様子を中継。官僚が用意したペーパーの棒読みはミエミエなのに、時折やたらに大仰なジェスチャーで自信満々に振る舞う安倍の姿を生放送した。大手紙もしかりで、安倍の３選ありきで総裁選の裏側だとか票読みに熱を上げている。安倍政権に国政を牛耳らせたままでいいのか。あるべき議論の始点を徹底的に避けているのだ。

■ヒトラーを支えた見て見ぬふりと無関心

　ナチス宣伝相ゲッベルスの元秘書にカメラを向けたドキュメンタリー映画「ゲッベルスと私」を製作したクリスチャン・クレーネス、フロリアン・バイゲンザマー両監督の発言は重いものがある。月刊誌「世界」（岩波書店）の８月号でインタビューに応じ、ヒトラーが独裁を完成させた過程と現代社会の類似性を指摘しているのだが、とりわけ示唆に富むのがバイゲンザマー氏のこのひと言だ。

〈彼らは目の前の不正義に対して見て見ぬ振りをする。あるいは政治的関心を払わずにいた。ああいう人たちがいたから独裁体制が成立しました。同調者があの体制を担ったのです〉

　つまり、権力が暴走する現実に目をつむり、声を上げないのは独裁者と同類なのである。

「事実関係を淡々と報じるだけで、問題点をあぶり出そうとしない大手マスコミの姿勢は、果たして国民にとってプラスなのか。答えは明白でしょう。ポイント・オブ・ノー・リターンをまさに超えようとしている安倍政権に対し、言うべきことを言わないのはメディアの緩慢な自殺とも言える。『ゲッベルスと私』の主人公のように、のちのち〈私には罪はない〉と弁明するのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

　保阪正康氏は前出のコラムをこう結んでいる。

〈いま、私たちは歴史が繰り返されているとの緊張感を持たなければならないだろう。いや「歴史の教訓」が生かされていないことへの怒りと、私たち一人一人の運命が、こんな構図の中で操られていくことを透視する力を持たなければならないはずだ。時代はまさに正念場なのである〉

　能天気な世論もまた、独裁に向かう安倍を側面支援している。いい加減、その恐ろしさを自覚する時だ。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/852.html

[国際23] 傍若無人なトランプ欧州歴訪で同盟国に混乱　陰で笑うロシア（ロイター）
傍若無人なトランプ欧州歴訪で同盟国に混乱　陰で笑うロシア
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10618.php
2018年7月18日（水）14時05分　ロイター


７月１６日、トランプ米大統領の１週間にわたる欧州訪問は、同盟国の心情をかき乱した一方で、ロシアのプーチン大統領がほくそ笑む結果となった。写真はホワイトハウスに戻ったトランプ大統領夫妻（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）


トランプ米大統領が１６日に終えた１週間にわたる欧州訪問は、同盟国の心情をかき乱した一方で、ロシアのプーチン大統領がほくそ笑む結果となった。

ベルギー、英国、フィンランドと立ち寄ったトランプ氏は再三、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国を愚弄（ぐろう）するような発言をした。それとは対照的に、米国情報当局が２０１６年の米大統領選にロシアが介入したと結論を下したにもかかわらず、プーチン氏の機嫌を取ろうとする意図を隠さなかった。

こうしたトランプ氏の態度から、今回の外遊は就任以来最も強い批判を浴びる形となっている。

今回の日程中、つつがなく運んだと言えるのは、自身が所有するスコットランドのゴルフ場でのプレーと、エリザベス英女王との面会ぐらいだった。もっともトランプ氏が女王を待たせ、前を歩いたことも物議を醸している。

ブリュッセルのＮＡＴＯ首脳会議に際してトランプ氏は、同盟諸国を混乱に陥れた。各国の防衛予算拠出が不十分だとこき下ろした後、今度は拠出公平化に向けた取り組みを称賛したからだ。会議２日目には４５分遅刻しながら、議論のテーマを乗っ取ってしまった。

バルト海の資源輸出パイプラインを支持しているドイツについては「ロシアの人質」になっていると批判してメルケル首相を侮辱したかと思えば、メルケル氏とはすばらしい関係を築いていると強調するありさまだった。

またトランプ氏はメイ英首相との会談前に、最近メイ氏と対立して外相を辞任したボリス・ジョンソン氏を立派な首相になると新聞のインタビューで持ち上げ、メイ氏が打ち出した欧州連合（ＥＵ）離脱方針に「ダメ出し」をしながら、一転してメイ氏を偉大な指導者と呼んだ。

これらのトランプ氏の無軌道ぶりを受け、あるＮＡＴＯ関係者は「トランプ氏（の言動）がやがて成熟するという期待は欧州では消え去り、われわれはもはやそうした幻想は持っていない」と話した。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の米州プログラム責任者レスリー・ヴィンジャムリ氏は、トランプ氏が最初にツイッターを通じて同盟国を批判し、その後公式の場で全てうまくいっていると宣言するやり方は、意図的に思われるとの見方を示した。この二面性を効果的に使い分けているのだという。

■与野党とも猛反発

トランプ氏は、プーチン氏との会談前日のＣＢＳテレビのインタビューでは、ＥＵを通商政策における「敵」とまで言い切った。

逆に西側世界からあらゆる形の非難を浴びているプーチン氏をトランプ氏は「良い競争相手」と呼び、「競争相手という言葉には補完し合うという意味があると思う」と付け加えた。

そんな外遊から帰国の途に就いたトランプ氏に、議会は与野党とも猛反発している。

共和党のマケイン上院議員は「われわれの最も親しい友人や同盟相手に向けた衝撃的で一貫性のない一連の発言に続く今回の（米ロ首脳会談後の）会見は、米国の歴代大統領として近年では最低の点数しか与えられない」と述べた。

トランプ氏の批判派が指摘するのは、同氏が米大統領選介入疑惑を再び否定したプーチン氏を公然と非難しなかった点だ。それどころかトランプ氏は、自国の情報機関がロシアを責めている中でも、プーチン氏の疑惑を認めない力強い姿勢を高く評価した。

一方でプーチン氏は首脳会談後の会見で余裕の笑みを浮かべ、記者からトランプ氏がビジネスマン時代の２０１３年にモスクワを訪れた際、彼の「弱味」を握ったのかどうか改めて聞かれると、声を立てて笑ったようにも見えた。

実際トランプ氏は今回の会談で何の成果も得られていない。クリミア編入問題を巡るトランプ氏の懸念はプーチン氏に一蹴され、シリア情勢や核軍縮についてはあいまいな約束が交わされただけだった。

Steve　Holland　and　Jeff　Mason



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/492.html

[経世済民127] 「コンビニ外国人」が多い日本、政府の「移民」の定義はズレている（ニューズウィーク）
「コンビニ外国人」が多い日本、政府の「移民」の定義はズレている
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10615.php
2018年7月18日（水）17時48分　印南敦史（作家、書評家）　ニューズウィーク




＜外国人労働者の受け入れに積極的な一方、移民を認めないための定義を定める。そんな日本の現状に疑問を投げ掛けるルポルタージュ『コンビニ外国人』＞

コンビニで働く外国人の姿を見ることは、決して珍しくなくなった。そして個人的には、彼らにとてもいい印象を抱いている。少なくとも我が家近くのコンビニに関していえば、日本人店員よりも外国人店員のほうが圧倒的にまじめで愛想もいいからだ。だから、こうした傾向を歓迎していた。

日常的にそんなことを感じていたからこそ、日本在住外国人の問題を取材してきた著者によるルポルタージュである『コンビニ外国人』（芹澤健介著、新潮新書）に関心を抱くのは、むしろ当然の話だったといえる。

著者は、長年にわたり日本在住外国人の問題を取材してきたというライター、編集者、構成作家。本書の執筆にあたっては、コンビニで働く外国人や周辺の日本人を取材し、日本各地はもちろんのこと、ベトナムにまで足を運んでいる。

「はじめに」の部分に目を通した時点でインパクトを投げかけてきたのは、著者自身にとっても印象的だったというアイン君（24歳）の言葉である。

彼は東京大学の大学院で経済を学んでいるベトナム人留学生。「日本のことは好きですし、これからもずっと日本と関わっていきたい」と言うものの、同時に辛辣な考えをも明らかにするのだ。


「いま日本には外国人が増えて困るという人もいますが、東京オリンピックが終わったらどんどん減っていくと思います」
　そう考える理由を教えてくれた。
「ソウルオリンピック（一九八八年）以降の八大会（夏季）で、開催国の成長率が前年と比べて上昇したのはアトランタオリンピック（一九九六年）だけです。アトランタ大会を開催したアメリカは、大会後にIT革命が起こって経済成長を牽引したと言われています。しかし、いまの日本にそのような起爆剤は見込めません。ですから、おそらく東京オリンピックの後は、日本は不況になります。しかも、日銀の超低金利もオリンピック後には上昇する見込みで、企業の資金調達も困難になると思います。同時に日本はすでに労働人口も減り続けているので、本来は外国人の労働力をうまく使わないと経済成長できませんが、外国人はきっと増えません。なぜなら日本は外国人労働者の受け入れ制度が整っていませんし、多くの外国人が『日本は不況だから稼ぐのは難しい』『人手不足で残業が多くなるのはイヤだ』と考えるからです。そうなるとより多くの労働力が減って、日本の経済はますます傾いていくでしょう」（8～9ページ「はじめに」より）


この予見は複数の専門家が指摘していることでもあるが、もしそのとおりになってしまうのなら、早急に"オリンピック後"のことを考える必要があるだろう。しかし、だからといって著者はここで、外国人労働者（＝移民）の受け入れについての是非を問おうとしているわけではない。

日本の至るところで外国人が働いているなか、"コンビニで働く外国人"は最も身近な外国人労働者であり、雇う側にとってもありがたい労働力である。だからこそ、彼らをさまざまな角度から見ていくことによって、日本の実相や課題を浮かび上がらせようとしているのである。

著者がまず強調しているのは、留学生がコンビニでアルバイトすること自体にはなんの違法性もないということである。「留学ビザ」で在留しているとはいっても、アルバイトの自由は法的に認められている。ただしポイントは、無制限に働いていいわけではないという点である。

留学生の場合、出入国管理法（出入国管理及び難民認定法）によって「原則的に週に28時間まで（夏休みなどは1日8時間、週に40時間まで）」と労働時間の上限が決められている（入管法第十九条）。この規則を破ると雇用する側・される側の双方に罰則が科されるが、1日平均で4時間までは留学生も自由にアルバイトできるということである。

ちなみに「週に28時間」を仮に時給1000円で計算すると、週給2万8000円。4週間働くと額面で11万2000円。日本人の下宿大学生のアルバイト代が月平均で3万円未満（全国大学生活協同組合連合会調べ）だというので、10万円稼げばかなりの働き者ということになる。


　しかし、問題になっているのは、いまコンビニで働いている留学生のほとんどが多額の借金を背負って来日しているということだ。
　日本語を勉強しながら働ける「留学ビザ」で入国するために、一年目の学費やあっせん業者への手数料など合わせて一〇〇万円を超すような大金を払っているのだ。平均月収が二万円、三万円というような国で二十代の若者が一〇〇万円を作るには当然借金をするしかない。
　中には「日本に行けば日本語学校の寮に住んで、勉強しながら月に二〇万円稼げる」というあっせん業者の甘言に乗って、ひらがなさえ書けないレベルで留学生として日本に来る人もいる。
　しかし、週に二十八時間というルールを守っていたのでは、月に一〇万円を稼ぐのがやっとだ。二〇万円はまず稼げない。
　二年目以降の学費を払えずに退学してしまうと、当然のことながら留学ビザでの滞在資格はなくなる。となると、借金を背負ったまま帰国するか、強制送還を覚悟でオーバーワークするか、もしくは、最終手段として失踪するか――。いずれにしても、そこには日本に来る前に思い描いていたような〈明るい未来〉はない。（22〜23ページより）


コンビニで働く外国人を一概に「出稼ぎ目当ての留学生」と非難できないのは、日本の法律では留学生のアルバイトが認められているからだ。むしろ問題は、彼らを受け入れる制度やシステムに歪みがあることなのだと著者は言う。

例えば政府は2017年6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」において、外国人労働者の受け入れについて「真摯に検討を進める」という表現を使ったものの、「移民」の受け入れについては認めていない。当然ながら移民に対する社会政策もなく、法整備もされていない。

しかしその一方、日本で働く外国人の数は現実的に増えている。外国人の流入者数を確認すると、2014年の時点で既に、経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国（当時）のうち日本は世界第5位の「移民流入国」だという報告もあるのだそうだ。


　にもかかわらず、政府は「移民」を認めていない。
　政府の方針をわかりやすくいえば、「移民」は断じて認めないが外国人が日本に住んで働くのはOK、むしろ積極的に人手不足を補っていきたい、ということだ。（49ページより）


それどころか、むしろ外国人に人手不足を補ってもらうための制度は多く、政府はこれまで「EPA（経済パートナーシップ協定＝経済連携協定）による看護師・介護福祉士の受け入れ」「外国人技能実習制度」「高度外国人材ポイント制」「国家戦略特区による外国人の受け入れ」「留学生30万人計画」といったプロジェクトを推し進めてきたのだという。

ところで、この段階で見逃すべきでないことがある。外国人の受け入れには積極的である政府が、なぜ「移民」の受け入れを認めないのかということだ。実はここに、大きな矛盾と問題点がある。


　じつは「移民」という言葉には国際的に統一された定義はない。日本の法務省や外務省にもこれまではっきりとした「移民」の定義はなかった、と言えば驚く人も多いのではないだろうか。
　一般的な会話の中で使われる「移民」のイメージは「経済水準の低い国から高い国へ入国して生活している人たち」を指すことが多いが、国連などの国際機関では、一年以上外国で暮らす人はすべて「移民」に該当すると解釈している。つまり、国連などの定義に照らせば、イチローも「移民」であり、日本に住んでいる約二四七万人という在留外国人はほぼ「移民」である。（53〜54ページより）


ところが2016年5月24日、日本は独自に「移民」を定義づけることになる。自民党が掲げた労働力確保に関する特命委員会の報告書「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」において、「移民」について初めて定義しているというのである。

その定義とは、「『移民』とは、入国の時点でいわゆる永住権を有するものであり、就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」というもの。

つまり入国の時点で永住権を持っていなければ、正規の労働資格を得て10年以上日本に滞在し、国税や年金保険料を欠かさず納め、最終的に永住権を獲得したような外国人でも「移民」ではないということ。法務省の了解も得ている正式な定義なのだそうだ。


　報告書の中には、外国人の単純労働についての記述もある。
「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に（中略）必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」
　わかりづらい書き方をしているが、これは、将来的には制度を整えた上で、単純労働の分野でも外国人を受け入れる可能性があることを示したものと考えられる。（55ページより）


しかし政府は、なぜこれほどまでに「移民」という言葉を避けるのだろう？　その理由について著者が取材をした結果、外国人労働者の問題に詳しい日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏からは「一般の国民に"移民アレルギー"があるからだと思います」という答えが返ってきたのだそうだ。

2016年にヨーロッパで立て続けに起こったテロ事件などの影響で、「移民＝犯罪者」と言うような悪いイメージを持つ人が増え、「移民が増えれば犯罪率が上がって、雇用の機会も奪われる」というように正しい理解がなされていないことも原因だというのだ。

だから毛受氏は「政府として"移民政策"を展開していくにはまだハードルが高いのであれば、『移民』という言葉を使うのはやめて、たとえば"定住外国人"だったり、"アジア青年日本活躍事業"とするのもよいのでは」と提言している。「移民」という言葉にアレルギーがあるのであれば、そのほうが話は早いということだ。

しかし、いずれにしても、まだその程度の　段階なのである。しかも、ここで紹介しているのは、本書が投げかけている諸問題のほんの一部に過ぎない。


　外国人の流入は、しばらくの間は続くはずだ。「はじめに」でベトナム人留学生のアイン君が指摘していたように、少なくとも東京オリンピックの翌年くらいまでは続くと考えて間違いないだろう。（中略）
　だが、その流れもきっとそう長くは続かない。
　オリンピックの後、多くの専門家が指摘しているように、おそらく日本の景気は悪化する。そうなれば、日本に来る外国人留学生の数は減り、これまで頼りにしていた外国人労働力もどんどん減っていき、日本の経済が音を立てて崩れていくような事態になるかもしれない。（198ページより）



その解決の糸口のひとつとして、本書では「多文化共生」の重要性が紹介されている。

もちろん、異なる文化を持つ人たちとの交流の機会が増えれば、そこから何かの解決策を見つけ出すことは可能なのかもしれない。

だが、それを実現させるためには相応の時間もかかる。だからこそ我々は問題解決を行政に丸投げするのではなく、まず「いまの自分」に何ができるのか、何をすべきなのかを考えはじめるべきではないだろうか。すぐに答えの出る問題ではないとはいえ、時間がないことも事実なのだから。


『コンビニ外国人』
　芹澤健介 著
　新潮新書

[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー［日本版］」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。新刊『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』（星海社新書）をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』（大和書房）、『人と会っても疲れない　コミュ障のための聴き方・話し方』（日本実業出版社）など著作多数。






http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 大飯原発再稼働判決の裏側！運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは？一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…（リテラ）
大飯原発再稼働判決の裏側！運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは？一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…
http://lite-ra.com/2018/07/post-4134.html
2018.07.18　 大飯原発逆転再稼働の裏に裁判所の策謀　リテラ

　　　　
　　　　関西電力HPより


　関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟が新たな局面を迎えている。7月4日、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）が1審の運転差し止め判決を破棄し、差し止めを認めない逆転判決を言い渡したのだ。

　控訴審で最大の争点となったのが基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が適切かどうかだ。昨年4月、原告側が証人として申請した地震学者の島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理は、関電が使用している計算式は、揺れの想定を「過小評価している可能性がある」とし、「大変な欠陥がある」と指摘した。しかし裁判所はその後住民側が行った証人7人の尋問をすべて却下。そして大飯原発は原子力規制委員会の新規制基準に適合しているとして「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」と、運転差し止めを認めなかったのだ。

　まさに裁判所による暴挙としか言いようがない。しかし今回の高裁判決は、ある意味既定路線と言っていい。というのも、大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”がなされるなど、異様な経過をたどってきたからだ。

　大飯原発訴訟が大きな注目を浴びたのは2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという画期的判決を出したことだった。しかし、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起こる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。2015年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その直後、名古屋家裁に“懲罰左遷”されてしまったのだ。そして後任の林潤裁判長（当時）は、樋口判決を覆し高浜原発の再稼働を決定する。

　樋口裁判長の左遷だけでなく、林裁判長の着任も露骨なまでに政治的なものだった。林裁判長はそれまでに東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任、また裁判所の人事権を握る最高裁事務総局にも席を置いたことがあるエリート。さらに、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが福井地裁に赴任するというのは、通常ならあり得ないこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

　そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の同窓でもある間柄なのだ。

　つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだということだ。

　実際、内藤裁判長は訴訟指揮を放棄するかのように、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮する争点整理もせず、そのため関電側は弁護団が提起した問題点にまともに答えないことも多かったという。そして前述のように原告側証人として出廷した島崎氏が数々な疑問点を指摘したにもかかわらず、その解明を行うどころか、裁判官は島崎氏に一言も質問することなく証人尋問を終え、住民側が求めた証人尋問を全て却下、その挙句、樋口判決を簡単に覆してしまった。

■住民側弁護団長・島田広弁護士が語る、大飯原発逆転再稼働判決の問題点

　　　　　
　　　　　島田広弁護団長

　本サイトでは、大飯原発再稼働を目前に控えた今年3月に住民側弁護団長の島田広弁護士に訴訟の状況についてインタビューし、再稼動にひた走る政府と電力会社を忖度しているとしか思えない裁判所の醜悪な姿をお伝えした。

　今回の暴挙としか言いようがない判決についても、あらためて住民側弁護団長の島田弁護士に訊いた。

──今回の高裁判決で、画期的だった樋口判決が覆ってしまった。判決の問題点とは？

島田　大飯原発は、耐震設計の基準とする地震動“基準地震動”は過去に起きた地震の平均値に設定されています。今回の判決で裁判所は「大飯原発に基準地震動の1.8倍を超えるような大地震がくる」ということの可能性は否定していないのです。そして地震の予知は困難でありデータも少ないことは認めている。にもかかわらず、そういった地震の危険について判断するのは政策的判断だと逃げてしまったことです。これまでの裁判所の態度から、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っているという印象を持っていましたが、その通りになりました。判決では「原子力規制委員会の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」として「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」とありますが、社会通念とはつまり法制度であり、原子力規制委員会の判断だと言わんばかりの内容です。原子力規制委員会がお墨付きをつけているのだから、運転差し止めなど認めない。そんな“判断の枠組み”を作って、そこでしか判断しないということです。そのことがもっとも大きな問題です」

──最高裁事務総長だった戸倉氏と関係の深い内藤裁判長だったことはやはり影響したのでしょうか。

「それが直接どう影響しているかというのは外部からは伺い知れないことですし、わかりません。しかし客観的に見て、そういう人事があり、結果として非常に不当な判決となった。因果関係があると疑われても仕方がない、そんな状況にあるのは間違いないでしょう」

■上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も期待できない｣

　こうした裁判所の暴挙だが、16日には原告住民側は高裁判決を「不当判決」と糾弾しつつ、しかし最高裁への上告を断念した。その理由も裁判所への強い不信感からだった。

　住民側の声明文では、裁判所が「司法の責任を投げ捨て、福島第一原発事故の引き起こした現実から目を背け、正当な科学的議論にも背を向けて下された」と不当判決に対する「心の底からの怒り」を表明した。その上で最高裁が原発訴訟を担当する裁判官の研究会を開催し、「規制委員会の審査結果を尊重すべき」というメッセージを発してきたこと、樋口裁判官の後任として最高裁事務総局経験者のエリートを送り込むなど人事権を濫用して露骨な裁判への介入をしてきたことなどを指摘。「このような状況のもとで、もしも上告すれば、福島第一原発事故以後、初の最高裁の判断が示され、全国の裁判闘争に大きな影響を与える」と「不当な最高裁判決を出させないこと」が、「現状での最良の戦術的選択」だという苦渋の判断をしたことを明らかにしている。

　さらにこの判断は、｢原発訴訟について今の最高裁にはもはや何も期待できない｣という「最高裁に対する抗議と不信任の突きつけ」であるとし、今後も原発運転を差し止めた一審の樋口判決の精神を継ぎつつ、運動を続けていくとも表明した。

　司法の責任放棄に対する最大限の抗議ともいえる今回の上告断念だが、本サイトでも再三指摘してきたようにこうした裁判所の再稼働容認の姿勢の背後には政府の意向があることは明らかだ。

　科学的知見に基づいたリスクも一切無視し、再稼働に邁進する政権を含めた原子力ムラ。忖度しお墨付きを与える司法。第二の福島原発事故が起きれば、その犠牲になるのは政権幹部でも原子力ムラの面々でもなく、多くの住民だということを忘れないでもらいたい。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「ダマしの小泉進次郎」が採決でまたやった！　
「ダマしの小泉進次郎」が採決でまたやった！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_132.html
2018/07/18 22:04　半歩前へ

▼「ダマしの小泉進次郎」が採決でまたやった！

　国民の声を無視して参院の定数６増を盛り込んだ法案を自民党と公明党が１８日の衆院本会議で強引に採決した。

　国会改革を訴え、法案に異論を唱えマスコミの注目を浴びた小泉進次郎。採決でどうするか見ていたら、ためらいなく賛成票を投じた。

　この小僧はいつもこれだ。マスコミ受けする言葉を吐いて庶民の関心を集めておいて最後は安倍晋三に賛同する。それなら最初から旗色を鮮明にすべきだが、正義の味方のようなポーズをとって有権者をダマす。こういうのが一番たちが悪い。

　騙し討ちに遭った野党からブーイングを浴びた小泉進次郎は「私だけにブーイングをしてくれるというのは名誉のブーイングだ」とうそぶいた。

私が書いた一部を紹介する。

小泉の子セガレがまた、生意気な口をきいた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_301.html

警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html

小泉進次郎が講談社に圧力かけ土下座させた！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19589049.html

善玉役の小泉進次郎に拍手する単純なおバカ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_52.html

小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_140.html

安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする？
http://85280384.at.webry.info/201806/article_223.html

先祖は横須賀の顔役、小泉組の組長だった！
http://26663082.at.webry.info/201509/article_13.html



賛成票の小泉進次郎氏に野党ブーイング　参院６増案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00272328-nksports-soci
日刊スポーツ 7/18(水) 17:40配信


「参院６増法案」に賛成票を投じ、議席に戻る自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長

　参院選の「１票の格差」是正に関し、定数を６増やす自民党提案の公選法改正案は１８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。

　同改正法では、比例代表の一部の「特定枠」が、合区対象県で選挙区に出馬できない自民党候補の「救済枠」になることから、野党は自民の「党利党略」法案と批判した。

　国会改革に向けた議論を、超党派の会議などを通じて主導している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長の対応が注目されたが、進次郎氏は賛成票を投じた。その際、立憲民主党など野党席から、「え～」などとブーイングが起きた。

　進次郎氏は本会議後の取材に、「今回は私だけでなく、党内の多くの議員がいろんな思いを持っている。特に衆議院は」「議院内閣制の中、党の決定と個人の思い。そういう中の葛藤は常にある」と、葛藤があったことを認めた。その上で、「自民党議員の１人として、党の決定に従って賛成票を投じたが、あらためて国会改革をやらないといけないという決意を新たにする意味での賛成票だった」と、説明した。

　野党のブーイングについては「光栄ですね。いろんな議員が賛成票を投じた中、私だけにブーイングというのは、名誉なブーイングだと思います」と話した。

　進次郎氏は、同法案が自民党内で了承された今年６月の会議で、「森友、加計問題で結論が出せていない中、こういうこと（議席増）にはすぐ結論を出す。国民にどう映るか心配だ」などと、異論を述べていた。

　この日は、その時の議論を振り返り、「採決までには党内でいろんな議論があり、私も思いを言わせてもらった。なぜこんな改革制度になるのか、原因をたどれば、衆参のあり方、二院制のあり方を根本から話してこなかったことが一因」と指摘。「最終的に、私の中で、さあ国会を変えようと、自分の思いを言った。そういう意味での賛成だ」と述べた。

　一方、法案の内容に疑問を示していた自民党のベテラン船田元衆院議員は、採決の前に議場を出て、棄権した。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 被災者は、首相を崇めているとでも言いたいのかな。彼らにとって安倍は、地獄に仏？　いやいや、単にワラにもすがる思いなのです
被災者は、首相を崇めているとでも言いたいのかな。彼らにとって安倍は、地獄に仏？　いやいや、単にワラにもすがる思いなのですよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc4dd1320ea68ba466e73ac6acc7f343
2018年07月18日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。



画像として添付された

ツイートは、

連ツイのひとつでブログからの転載なようです。

転載してから、

ねこおぢさん@necoodisanという人物が

種明かししてます。



安倍が訪問するのは、

被災地と言っても被害が軽微なところの限られます。

そこへ、自衛隊を引き連れ、入浴設備など突貫工事で作ります。

自衛隊は、

安倍の私的な組織ではありません。

しかし、現に、

不快感を軽減する自衛隊を指揮する姿を見せつけるわけですから、

被災者の期待が集まらないはずがありません。

然るに、例外的にしろ、

背後にある

打算をツイートしようものなら、

官邸が直々に文句を言ってくる厭らしさです

（拙稿「今度は、世耕弘成がデマか。次から次へと官邸の人間は！」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d89288780e218409a888d3a3a5b36922

なお、冒頭紹介した

ねこおぢさんを名乗るネトウヨの連投ツイートは、

バラバラで読むと全体が見えないです。

出来れば、

元記事のブログ「日出づる国のおおきな木」の記事、

「避難所への安倍総理の訪問がみんなに力を」に目を通された方がいいです。

ネトウヨの政権プロパガンダだということが

よく分かります。

☆　記事URL:https://ameblo.jp/metasequoia2/entry-12390218550.html


このブログは、

そこに居合わせたわけではないのに、

さも見てきたように

「この方、安倍総理の顔を見るなり、手を合わせて拝んでいらっしゃいました。」だの、

被災者が「感極まって嗚咽」だの報告してます。

避難所で生活するしかない彼らの窮状そっちのけで、

よくもまぁここまで、

安倍を褒めあげる記述に終始するなと感心してしまいます。

思うに、

被災者の方たちって

誰が相手でも手を合わせるのじゃないですかね。

下の画像は、

その象徴と僕などは受け止めました。




ちなみに、インドなどでは、

別の僧侶じゃなくとても「ナマステ」と言いながら

合掌してくれると言います。

このように

「合掌」は、

相手を敬う儀礼です。

合掌されたからって、相手が安倍首相だからではないでしょう。

他のボランティアの方にも

このお婆さん、

きっと合掌すると思います。

そういう心細い心境に

付け込むような甘えたことを書いちゃいけないですよ。

冒頭の

「批判する野党などは、何をしてもしなくても、政権打倒のネタを虎視眈々と狙っている」

という注意喚起が

なぜ、このブログが薄っぺらいのかの

説明になっています。

つまり、被害妄想というフィルターを通してみるものだから、

支援のありかたにつき何も言及しえず、

このブログの最後の〆が「子供たちには大人気」になってしまうのです。

あゝ、この子どもたちは、

確かに、にっくき森裕子や山本太郎、小池晃らとは違う！

この子たち、

安倍に向かって「フランスにいけなかったこと、いつまでも引きずらないでね」

などとは注文しないでしょう。

子どもたちから見て、

要するに、総理大臣って、パンダみたいなものですから。

彼らが嬉しそうな顔をしたからって

安倍総理の偉大さの証明には、到底なりませんよ。

それに、

人気の度合いでは、

ピカチュウに負けていますよ。


転載元：鵜飼　啓@s_ukaiさんのツイート〔8:26 - 2018年7月17日 〕


※こちらもご覧ください。
避難所への安倍総理の訪問がみんなに力を
2018-07-12 10:08:16　日出づる国のおおきな木
https://ameblo.jp/metasequoia2/entry-12390218550.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] すごい！函館市の原発訴訟に１億円超の寄付！　
すごい！函館市の原発訴訟に１億円超の寄付！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_129.html
2018/07/18 17:34　半歩前へ

▼すごい！函館市の原発訴訟に１億円超の寄付！

　すごい、すごい。ふるさと納税などで函館市の原発訴訟に１億円を超える寄付が集まった。

　電源開発のＪパワーをしのぐ「住民パワー」の威力を見せつけた。

　こうした民の声を司法がまじめに受け止めてくれたら言うことがないのだが、常に安倍政権に気兼ねするのが裁判所。

　日本の三権分立は崩壊寸前なのでどうなることか。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が１８日までに１億円を超えた。

　函館市と大間原発は津軽海峡を挟み約２３キロの距離。市は２０１４年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発（Ｊパワー）と国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。

　函館市によると、１８日までに一般寄付が約５６６３万円、ふるさと納税での寄付が約４６０４万円で、計約１億２６７万円となった。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 首相官邸が口封じ！打ち合わせの際はメモ厳禁、録音不可！ 　
首相官邸が口封じ！打ち合わせの際はメモ厳禁、録音不可！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_133.html
2018/07/18 23:07　半歩前へ

▼首相官邸が口封じ！打ち合わせの際はメモ厳禁、録音不可！

　文書の改ざんや隠ぺいに揺れる中央官庁で何が起きているのか、知り合いのキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。西日本新聞が投じた。

　彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。

　首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。

　政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。　（以上　西日本新聞）























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] この首相の傲慢、なぜ議長が諫めないのか　
この首相の傲慢、なぜ議長が諫めないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9338b742cbcbe678a9e458cc491dd630
2018年07月18日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologicさんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 外国人献金もＯＫ「政治資金パーティ」の抜け穴（森功のブログ）
外国人献金もＯＫ「政治資金パーティ」の抜け穴
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2282.html
2018-07-17　森功のブログ


　今日の朝日新聞が自民党古屋圭司代議士の政治資金パーティによる裏献金疑惑を報じています。パソコンではなくノートにパー券の販売実績を書きとどめいたといい、その金額が収支報告書にある記載額の2倍近くになっているとか。古屋事務所では疑惑を否定しながら、「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」などと妙な弁明をしています。

　パー券を使った政治献金には法的な抜け道が多いのは、広く知られています。たとえば一人あたり20万円以下なら献金者を記載しなくていい。どうせパーティなどに参加しないのだから、献金する企業などは、社員などから名義を借りて分散させて誤魔化すわけです。

　また、法の抜け穴では、パー券購入なら外国人献金もＯＫという点もあります。週刊文春も報じているカジノ業者や過去たびたび取り沙汰された朝鮮総連系のパチンコ業者などによる献金などはまさにこれにあたるわけです。だが、その実、カジノ推進派の議員に対する賄賂性の高い献金でも法に問われないという問題あり。実際に捜査機関が反面捜査を綿密にし、名義貸しだと判明すれば違法性を問えるはずでしょうが、過去の政治献金の例を見てわかる通り、とどのつまり捜査当局にやる気が感じられません。本当はそのほうが問題かも。

関連記事
国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/807.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] まんがイラスト ぼうごなつこさん　万病に効く国会質問　
まんがイラスト ぼうごなつこさん　万病に効く国会質問




山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む]　7/17 参院・内閣委

※１７：３０～安倍首相、退場シーン。再生開始位置設定済み。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 自民党クズ野郎　～　西田昌司の場合　
自民党クズ野郎　～　西田昌司の場合
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf9637337773fe514383ff6931a4b0dd
2018年07月17日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。






































※詳しくはこちらでご覧ください
豪雨の最中に納涼ビアパーティーに興じた自民党議員。本当に「先手先手」なのか？（ハーバー・ビジネス・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/559.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 西日本豪雨災害で、被災者でなくコンビニを支えることに災害救助の中身がシフトしたのは、なぜ？　
西日本豪雨災害で、被災者でなくコンビニを支えることに災害救助の中身がシフトしたのは、なぜ？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b84206c86aa2ceaf9066c30a08f7e09
2018年07月18日　のんきに介護


佐藤まさひさが

コンビニの商品輸送について激賞していた

（拙稿「呆れた佐藤まさひさ（正久）の自衛隊活用法。コンビニ商品を自衛隊を使って輸送って何のためだ？自衛隊がコンビニの経営を手伝うのか。」参照）


☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9abffc76d7fdb1b62da00cdc1594e541

どう考えても不合理に見る

コンビニ支援。

なぜ、安倍政権が固執するのか、

FROGGY お金の常識をカエル。@froggysmbcnikkoさんのツイートを読んで、

謎が解けたな。

FROGGY お金の常識をカエル。さんは、言う。




なるほど、

安倍政権のお気に入り、

上場企業がコンビニに関わっているんなら、

支援せざるを得んわな、

安倍政権の場合。

なぜ、安倍が上場企業に執着するかと言えば、

メディアコントロールの関係だ。

広告主の心させ掴めば、

自動的にメディアを意のままな操れると考えているのだ。

実際、

その想定は正しかった。

メディアのこれまでの奴隷っぷりを見ていたら

そう頷くしかない。









http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 斎藤美奈子さん「本音のコラム」　Ｋ君とＹ君　「与党のＫ君より少数野党のＹ君のほうがずっと頼りになるやん」
斎藤美奈子さん「本音のコラム」　Ｋ君とＹ君　　東京新聞



　　

本音のコラム　Ｋ君とＹ君　　　斎藤美奈子さん

　Ｋ君は人気者だ。評論家よろしく身内の批判もするので、メディアはＫ君の発言に群がる。

　Ｙ君は一部を除いて不人気だ。政権批判を臆せずするので、メディアはＹ君を煙たがる。

　十二日、Ｙ君は参院内閣委員会で西日本豪雨災害の被害が深刻であることを取り上げ、国会審議を一時中止し、行政の災害対応に注ぐべきだと訴えた。「ばくち解禁法案の成立が秋の臨時国会に先延ばしになっても被災者は困りません」

　同じ十二日、Ｋ君は自身が事務局長を勤める会で、かねて提案していた国会改革の具体策を提示した。夜間の党首討論の定例開催、タブレット端末の活用による国会審議のＩＴ化推進、などだそうである。「平成のうちに、一つでも実現できるように議論したい」

　同日、Ｙ君は災害の状況を説明し、土砂を除去する小型重機を配備できないかと要望した。石井国交相は検討を約束。翌日、百台の小型油圧ショベルが緊急派遣された。Ｙ君の金星である。

　他方、Ｋ君は豪雨災害を見て気象予報を含めた衛星の力を再認識したといい、宇宙ゴミ除去に向けた提言をした。災害ゴミより宇宙ゴミ！？

　Ｙ君はいつもド真ん中狙いだが、Ｋ君はズレまくりだ。Ｋ君とは小泉進次郎氏、Ｙ君とは山本太郎氏。一目瞭然、与党のＫ君より少数野党のＹ君のほうがずっと頼りになるやん。　（文芸評論家）




























※↓クリック、連続ツイート


関連記事
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について（ハーバー・ビジネス・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/663.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏　自民党かわいそう＞与党が「カジノ法案じゃない。リゾート法案だ」言ってるのに、支持者が「カジノの何が悪い」って
































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「なめんなよ！」と言ってやりたい！ 　：原発板リンク　
「なめんなよ！」と言ってやりたい！
　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/137.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/866.html

[原発・フッ素50] 浪江町の新規移住者が３ヶ月連続減、野馬追復活も効果無し（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町の新規移住者が３ヶ月連続減、野馬追復活も効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2589.html
2018/07/18(水) 19:42:27　めげ猫「タマ」の日記


　昨年（２０１７年）３月末に避難指示が解除された福島県浪江町（１）の新規の移住者数を集計したら
　３月末　２７３人
　４月末　２３４人
　５月末　２２７人
　６月末　２２４人
で、３ヶ月連続で減っています。浪江町に移住しても、逃げ出しています。
　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（２）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。


　※１（３）のデータを（４）に示す手法で７月１日に換算
　※２　避難地域は（５）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故８年目になりましたが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部（東部）の避難指示を昨年３月３１日に解除しました（１）（５）。
　避難指示解除に合わせ、町の整備も進められてきした。
　　２０１７年４月
　　　・役場の町内への移転
　　　・ＪＲ浪江駅再開（浪江－小高間運転再開）
　　２０１６年６月
　　　・町内の復興公営住宅完成
　　２０１８年１月
　　　・町内で成人式（以上（７））
　　２０１８年４月
　　　・こども園、小中学校再開（８）
　　２０１８年７月
　　　・野馬追再開予定（９）
　このうち野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です（１０）。こうした歩みにも関わらず避難者の帰還や外部からの新規移住が進んでいません。以下に示します。


　※１　帰還者は（１１）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１２）（１３）―帰還者（１１）で計算
　図―２　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。
　浪江町は事故から 24 年後の 2035 年の目標として約 8,000 人の人口規模を目指しています（１４）。ところが今、浪江町に帰還された方は
　対象　２０，５７６人中　５５３人（２．７％）
です。福島県が県内で「避難者」と認定している方は２，３９８人です（１５）。残りの方は福島県外に出たり、県内で持ち家や災害公営住宅などの安定した住居を手にし、町外で避難生活を終わらせた方です。帰還はあまり期待できません。今も福島県内で避難生活を送っている方・全員が帰還しても２，４５３人に敷かなりません。浪江町の復興計画には
「○新たに居住される方々に対して
安全・安心な居住環境や元々の町民とのつながり等によって、継続して住みたいと思えるような中心市街地を目指します。」
との記述があります（１４）。新規の移住者に期待を寄せているようです。数キロメートル南には福島第一があります。そこでは１万人近い人が働いています（１６）。仕事は十分にあります。でも、上手くいっていません。浪江町の発表から（１１）（１２）（１３）新規転入者を集計すると
　３月末　２７３人
　４月末　２３４人
　５月末　２２７人
　６月末　２２４人
で、３ヶ月連続で減っています。浪江町に移住しても逃げ出しています。野馬追復活も効果がなかったようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―２に示す様に浪江町には新規移住者も含めなかなか人が戻りません。事故８年目になりしたが、放射能への不安は消えないようです。これは福島の皆さまも同じだとおもいます。
　福島を代表する果物にモモがあります（１７）。今年も浪江町ゆかりのTOKIO（１８）皆様が出演するモモＣＭがオンエアーされました（１９）。福島はモモの季節です。福島産果物のキャンペーンクルーの皆さんは福島のモモは美味しいと言っています（２０）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２２）を引用
　図―３　福島産モモが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2589.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)浪江町の歴史4（復興創生期） ｜ 浪江町ホームページ
(８)平成30年度上半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(９)野馬追、武勲誓う　標葉郷騎馬会、原町で出陣式 | 県内ニュース | 福島民報
(１０)相馬野馬追 - Wikipedia
(１１)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１２)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１３)浪江町ホームページ トップページ
(１４)浪江町復興計画【第二次】の策定について - 浪江町ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)DASH村 - Wikipedia
(１９)ふくしまプライド。
(２０)モモ土産にいかが　新幹線ホームで配布 | 県内ニュース | 福島民報
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)2018年7月15日(日)発行の鎌倉屋折込チラシ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 浅利慶太も囲い込み政治を演出した中曽根／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
浅利慶太も囲い込み政治を演出した中曽根／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807190000246.html
2018年7月19日9時14分　日刊スポーツ


　★昨今の政治家はＳＮＳに、自分や出席した会合の写真を上げ、あたかも多くの仕事をこなしているような演出をするが、ほとんどがセルフプロモーションの域を出ない。その政治家としてのイメージを演出し、国民に根付かせたのが元首相・中曽根康弘といえる。中曽根は当時の政治情勢や自民党内の政治力学上も、一通りの派閥の領袖（りょうしゅう）が首相を務めた後の最後にお鉢が回るようにし、長期政権を維持した。

　★１９７２年（昭４７）に田中角栄。７４年から三木武夫、７６年福田赳夫、７８年大平正芳と約２年ごとに首相が代わる。大平が在任中に死去し、暫定内閣で伊藤正義、鈴木善幸、８２～８７年まで中曽根が政権を維持した最大の力は、政治的演出力だったといえる。党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中曽根は、その巧みな演出力でまず国内で「戦後政治の総決算」を掲げる。続いて米国との関係を対等な関係に演出して見せた。「日本は不沈空母」といい、当時の米大統領・ロナルド・レーガンと「ロン」「ヤス」とファーストネームで呼び合う関係を演出した。レーガンが来日した時には、山荘に招いていろりを囲み、ほら貝を吹いてみせた。

　★国鉄、電電、専売の３公社を民営化し「民活」を訴えた。プールで泳ぐプライベートの様子を記者団に公開、その一方、座禅を組む瞑想（めいそう）の時間をもうけることも忘れず、若さと胆力を見せた。スマートで、国際社会の一員もアピールした。それらの“演出”のアドバイザーやブレーンに、故浅利慶太を囲い込んでいたのは有名だ。すべての政策や個々の演出に関与していたわけではないだろうが、浅利とのやりとりの中にヒントがあったのだろう。その後の歴代首相たちが、中曽根の演出力をまねたのはご存じの通りだ。（Ｋ）※敬称略























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨初動遅れも反省なし…安倍政権が強弁するウソと言い訳（日刊ゲンダイ）　



豪雨初動遅れも反省なし…安倍政権が強弁するウソと言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233543
2018年7月19日　日刊ゲンダイ

　
　酔っても平気じゃない（西村康稔官房副長官のツイッターから）

「万全の態勢で対応に当たってきた」――。１７日の参院内閣委で、野党から西日本豪雨への対応の遅れを追及され、こう平然と答えた安倍首相。被害は死者２１７人、行方不明者１５人、避難者４８００人にまで拡大しているのに、よくも「万全の態勢」などと口にできたものだ。「赤坂自民亭」と称する酒盛りでドンチャン騒ぎをしていたことなど、まったく反省していないのである。

　ウソや言い訳は、この政権の常套手段。無反省なのは、安倍首相だけじゃない。

　麻生財務相は、１７日の会見で、赤坂自民亭について「（報道が）懇親会で酒を飲んだ話ばっかりにつくっている。ああいう話で取られたのは、はなはだ残念」と、まるでメディアが悪いかのように責任転嫁。

　おまけに、赤坂自民亭が議員の親睦を深める場として「極めて有効な手段のひとつ。いいことだと思っている」と称賛したのだ。

　どんなに安倍首相が「万全の態勢」と強弁しようと、豪雨対応に「空白の６６時間」があったことはまぎれもない事実だ。今月５日から８日の首相動静を改めて見ると、いかに初動対応に問題があったか、よーく分かる。

　５日夜に開かれた赤坂自民亭の酒盛り。その６時間前の午後２時には、気象庁が豪雨被害の拡大を懸念してわざわざ会見を開き、異例の「注意喚起」を出していた。京都、大阪、兵庫の１６万人に避難勧告が出される事態にまでなった。８府県に「特別警報」が出されたのは６日。なのに、この日、安倍首相は一切動いていない。ようやく動いたのは７日。しかし、７、８日も２０分足らずの「会議」をやって、私邸に帰って引きこもり。これのどこが「万全な態勢」なのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「１２日の細田派の会合で、豪雨被害に関連して、所属議員から旧民主党政権時代の公共政策への批判が飛び出ました。ダメな政策なら閣議決定してでも覆せばいいのに、豪雨被害の拡大を責任転嫁している。きっと、他人事のように捉えているのでしょう。制度や規則に基づいた対応をする行政に対し、政治家は想像力を働かせて欠点を補うのが役目。被害を受けて困った人がいる時点で『問題あり』なのに、初動対応に『問題ない』と言えるのが不思議です」

　赤坂自民亭に参加していた小野寺防衛相のウソもヒドイものだ。１０日の会見では、「（５日の夜は）防衛省から随時連絡が来ていたし、その都度指示を出していたので、特に支障はない」と威張っていた。しかし、「酔っぱらって自衛隊に指示を出したのか」と批判されると、今度は、飲酒をしながら指示をしたことはなかったと釈明して居直ったのだ。

　前代未聞の豪雨被害を経験しても、安倍政権はウソと言い訳ばかり。「国民の生命」を守れるわけがない。

















































関連記事
もうオシマイだ この国の民主主義　バカみたいな猛暑報道 ニンマリの安倍（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/852.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 山本太郎の追及にシドロモドロの安倍晋三！ 　
山本太郎の追及にシドロモドロの安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_135.html
2018/07/19 00:41　半歩前へ

▼山本太郎の追及にシドロモドロの安倍晋三！

　安倍晋三は１９９９年、自派の下関市長の再選のために暴力団「工藤会」を使って対立候補への誹謗中傷をやらせた。

　首尾良く仲間の市長を再選させることに成功したが、「工藤会」に約束した５００万円の支払いを３００万円に値切った。

　アタマにきた暴力団は安倍の自宅に火焔瓶を投げ込んだ。

　バクチ法案に絡み山本太郎が安倍晋三と暴力団の関係について17日の参院内閣委で問いただした。

　晋三はシドロモドロで応え、何を言っているか意味不明。出席者は全く理解できなかった。ヤクザを利用した「暗い闇の過去」を暴露され、晋三はまともに応えられなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　柘植参院内閣委員長が「安倍内閣総理大臣」に発言を促した。晋三がしぶしぶ答弁に立った。

　「これ、あの、今、委員が、例として挙げられた件でございますけれども、いずれにせよ、この件はですね、有罪判決が下っているわけでありまして、被疑者は処罰されたものでありまして、私どもは、これ被害者でございます。

　そして、資料の4を読んでおられましたが、それは、この有罪判決が下った人物、この下った人物は恐喝をしですね、これは、私どもだけではなくて、えー、あの、様々な、そういう、えー、過去も指摘されているわけでございますが、

　その人物がですね、こう言っていたということを紹介をして頂いたんだろうと、えー、思うわけでございまして、私は、一切こういう恐喝には屈しなかった中において、先方がですね、えー、私が寝ている、車庫というご指摘がございましたが、

　私の家自体、私も妻も寝ていた家屋にですね、火炎瓶を投げ入れたわけでございまして、投げ入れさせたわけでありまして、暴力団に依頼をして、そういう行為をさせたわけでありまして、

　えー、そういう、向こう側からのですね、いわば、恐喝ゆすりには私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけでございますが、幸いですね、えー、この、首謀者も、えー、捕まり、

　えー、これは、判決が下り、処罰がなされたと、いうことだろうと、思うわけでございまして、これは、むしろ、私が関わりがあるということでは全くなくてですね、私は一切の関わりを断ってきた中において、発生した事件であるわけでございます。

　そして、既に、判決が下り、本人は処罰されているということでございます」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何を言っているのか理解不能だ。

　これに対し、山本太郎が追い打ちをかけた。

　「暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底を引っくり返すような選挙妨害を発注する。大問題じゃないですか、これ、当たり前ですよ。

　そのような汚れ仕事を堂々と発注できるような人間が、この国の総理であり、そして、このバクチを解禁するということにおいて、それをしっかりと監視する役、その総元締めであるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。

　現実なんですから、悲劇でしかないですね」－。

詳しくはここをクリック
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12391454225.html




















🥨「総理が選挙妨害を発注」山本太郎・自由党 VS 安倍総理《カジノ法案》
【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月17日






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/869.html

[国際23] トランプが発言撤回（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプが発言撤回
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751504.html
2018年07月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領とプーチン大統領の会談の件ですが…

　米政府の見解としては、ロシアが2016年の選挙に介入したということになっていますが、トランプ大統領は、ロシアは介入していないというプーチン大統領の言い分を支持しています。

　こんなことって、あるのですかね？

　歴史に残る珍事と言ってもいいでしょう。

　しかし、どういう訳か共和党内ではトランプ氏に遠慮してあからさまに批判する者は少ないのです。

　どうなるのだろう、と思っていたら…

　
　日経の記事です。


　トランプ米大統領は17日、米ホワイトハウスで「2016年の米大統領選でロシアが介入したという米情報機関の結論を受け入れる」と述べた。16日にはロシアの関与を否定するプーチン大統領に同調したが、言い間違いだったと釈明。わずか１日で発言を撤回した。国内でロシアに近すぎるとの批判を受けて方針転換したが、米議会では対ロ制裁強化を求める声も出ており、混乱収拾のメドはたっていない。
　
　トランプ氏が共和党議員との会合で語った。トランプ氏は会合で、16日の米ロ首脳会談後のプーチン氏との共同記者会見では選挙介入問題で「『ロシアが干渉しない理由が見つからない』と言うつもりだった」と語った。16日は「ロシアが干渉する理由が見つからない」と話しており、「not」を一つ入れ忘れたと主張した。ただ、トランプ氏は会合で選挙介入の主体は「他にもいるかもしれない」とも語った。
　
　米情報機関は16年10月に16年の大統領選でロシアのサイバー攻撃による妨害があったと発表した。トランプ氏は16日、関与を否定するプーチン氏と米情報機関のどちらを信用するかを問われ「プーチン氏の否定はとても力強い」と語り、プーチン氏を支持する考えを示していた。しかし、17日の会合では米情報機関を全面的に信頼していると強調し、ここでも考えを一変させた。

　ロシアによる選挙介入問題は、米国が長年にわたって理念としてきた民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題だ。言い間違えとするトランプ氏の主張に米議会の反発は大きい。米下院情報委員会の民主党トップのシフ議員は17日、トランプ氏の釈明について「どんな短いコメントも修正できない」と批判した。



　notを入れ忘れただなんて…

　官邸の入館記録を即日廃棄しているという言い訳と同じくらいアホらしい！

そうでしょう？




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[経世済民127] 「世界の借金」174兆ドルに、10年前から58％増（ダイヤモンド・オンライン）　
「世界の借金」174兆ドルに、10年前から58％増
https://diamond.jp/articles/-/175050
2018.7.19　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


国際決済銀行（BIS）が6月に発表した年次経済報告書。その中には金融政策正常化について、長期的な視野で信念を持って取り組むべきと述べられている Photo by Takahisa Suzuki


「グローバル債務残高」が膨張を見せている。これは先進国と新興国の政府部門、企業部門、家計部門の借金を国際決済銀行（ＢＩＳ）が集計したものだ。世界金融危機前の2007年末は110兆ドルだったが、17年末はそこから58％も増えて174兆ドルに達した。

　先進国の失業率は、10年前となる世界金融危機以前の好況期の水準に戻っている。しかし、多くの国で賃金や物価の上昇率は10年前に戻れずにいる。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融緩和の出口政策に着手しているが、インフレが過熱する恐れは低いとみて、慎重なペースでそれを進めている。一方、日本銀行は出口政策の“入り口”に立つことすらできていない。

　主要中銀がこうした状態だと、その周辺の先進国の中銀もおのずと金融政策の正常化に対して慎重になる。先進国全体の中銀の実質政策金利（政策金利からインフレ率を差し引いたもの）は、07年夏には3％台に乗っていたが、今年4月はまだマイナス1.1％だ（ＢＩＳ調べ）。そうした緩和環境が新興国も巻き込んで多くの経済主体に借金を促し、グローバル債務残高を膨張させてきたのだ。

　その結果、世界中のさまざまな市場で資産価格が高騰。例えば、ニュージーランドやスウェーデン、カナダ、オーストラリアの住宅価格は、この6年間に日本のバブル期に匹敵する約5～7割もの上昇を示している。競売における絵画落札額の過去最高記録は、同期間に4.6倍にも上昇した。

　また、高級ワイン価格指数であるLIV-ex1000は、15年初から現在にかけて4割の上昇を見せている。金融緩和下でバブル気味に高騰してきた米欧日の株価指数すらアウトパフォームしている。

　ところが対照的に、酒販売店やスーパーで売られている一般的な家庭向けワインの価格は、米国の消費者物価指数で見ると全く値上がりしていない。近年の金融緩和策は一般物価にはあまり効かないが、投資対象となる品目の価格高騰にはかなり効いている、という典型的な事例がここにも見られる。

　前述のように、ＦＲＢやＥＣＢは出口政策に向かっているが、世界的な金融環境で見れば正常化はまだ“序の口”だ。しかし、アルゼンチンやトルコは既にその衝撃に見舞われている。グローバル債務の本格的な縮小が始まれば、激しいショックが多方面に生じ得る。

　また、過熱しにくいと思われていたインフレ率が“貿易戦争”などで予想外に上がってきたら、債務が膨張しているだけに、金融市場は大混乱となる。先日発表されたＢＩＳの年次経済報告書は次のように警告していた。

「インフレ目標の追求に柔軟性を持たせつつ、微妙なバランスを取りながら金融政策の正常化を進めていかないと、金融不均衡（バブル）が蓄積して金融システムの脆弱性が高まってしまう。しかし、金融政策正常化の旅はバンピーだ（がたがたと揺すられる）。

　金融市場では疑いなく騒動が起きるが、ボラティリティ（変動性）自体は問題ではない。市場参加者の過度なリスクテイキングを抑制するには、それは健全で必要な動きだ。むしろボラティリティの一時的な発作に過剰反応せず、“震えない手”で金融政策を正常化させることが中銀の課題だ」

　このようにＢＩＳは、長期的な視野で信念を持って金融政策正常化に取り組むべきと主張している。傾聴に値する提言と思われる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/783.html

[経世済民127] マイナス金利でも磐石な銀行ランキング！2位三井住友、1位はあの地銀（週刊ダイヤモンド）
マイナス金利でも磐石な銀行ランキング！2位三井住友、1位はあの地銀
https://diamond.jp/articles/-/175172
2018.7.19　週刊ダイヤモンド編集部


銀行は人々から集めた預金を企業などに貸し出し、預金と融資の金利差である利ざやでもうけることをなりわいとしている。しかし、日本銀行によるマイナス金利政策が続き、金融緩和によって以前から続く低金利環境の底が抜けている。企業の設備投資といったニーズは乏しく、利ざやの減少が止まらない。では、その影響を最も受けている銀行はどこなのか。あるいは、厳しい環境下でも磐石な銀行はどこなのか。週刊ダイヤモンド2017年7月22日号「金融庁vs銀行」で掲載したランキングを再掲載する。同ランキングの最新版は、2018年7月28日号の最新号で掲載。乞うご期待！

　「一体、いつになったら終わるのか」──。複数の銀行幹部が異口同音に終わりを期待するものがある。日本銀行によるマイナス金利政策だ。

　銀行は、顧客であるあなたの預金を企業に貸し出して、預金と融資の金利差である利ざやでもうけることをなりわいとしている。

　現在、預金は過去最高の1000兆円を突破する一方、企業の設備投資といった資金ニーズは乏しく、預金は行き場を失っている。

　そこにマイナス金利政策が追い打ちをかけ、日銀の金融緩和によって以前から続く低金利環境の底が抜けた。利ざやの減少は止まらず、銀行の収益は右肩下がりだ。

　すぐに経営破綻する状況ではないにせよ、銀行はあの手この手で収益の穴埋めを画策。中には、私たち顧客の財布の中身を犠牲にするような金融商品の販売姿勢も散見される。

　「強くなければ、顧客に優しくできない」。あるメガバンクの首脳が語るように、貧すれば鈍しやすいというのが世の常だ。

　では、この環境下でもあなたに“優しく”できる銀行はどこか。

　その糸口をつかむべく、昨年の金融特集（本誌2016年9月3日号「金融エリートの没落」）に続いて「マイナス金利耐久力ランキング」を作成した。

　今回も、経費や預金の調達コストといった銀行ビジネスの「原価」（指標（1））を、五つの事業（指標（2）～（6））の収益でどれだけカバーできているかを評価基準にして点数化。それを足し上げて順位付けした。

　配点には傾斜をつけ、安定的な収益源となり得る事業への配点を高めに設定。また、安定度が高い順に各事業の収益を足し上げ、どの時点で原価をカバーして黒字転換できているかも測定した。赤字は×、黒字は○で表している（ランキング表の詳細な見方と評価方法は、https://diamond.jp/articles/-/174886をご参照ください）。

利益の3分の2に膨れ上がった
有価証券の含み損

　栄えある1位には、2年連続で山口銀行がランクインした。今年も全ての指標で高得点となったことが連覇の要因だ。

　昨年と違って、貸出金利息（指標（2））の時点では×が付いた銀行も上位にランクイン。4位の阿波銀行（徳島県）は、昨年より原価を25億円減らしており、利ざやが伸びなくても経費削減により耐久力が上昇した。こうした事例も、最新版のランキングで見てほしい。






http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜参院６増法案＞「国会を変えなきゃいけないとの思いを込めた賛成だ」（小泉進次郎）。何言ってやがる。こんなのが次期総理候補
【参院６増法案】「国会を変えなきゃいけないとの思いを込めた賛成だ」（小泉進次郎）。何言ってやがる。こんなのが次期総理候補だなんて、笑わせるんじゃない！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-8034.html
2018年7月19日　くろねこの短語


　「天下の悪法」と野党は一斉にブーイングだそうだ。ごもっとも。悪逆非道で自己中で独裁国家まっしぐらの、それこそ「ペテン政権の悪巧み」ってなもんです。言わずと知れた、昨日成立した参議院定数６増法案のことだ。

・参院６増法が成立　自民、約束守らず強行

・野党、「天下の悪法」と一斉批判＝公明は苦しい釈明

　ああ、それなのに、井上陽水じゃないけど、ＴＶでは西日本の未曾有の大水害を誰かが深刻な顔をしてしゃべってる。だけども、いま伝えるべきは参議院定数６増法案を強行成立したペテン政権の傍若無人振りなんじゃないのか。

　敢えてこの時期に強行した背景には、真剣にこの法案について伝えてこなかった新聞・ＴＶの怠慢がある。ペテン政権にすれば、何やったってメディアが批判すらしないんだから、それどころか内閣支持率アップなんてヨイショするんだから、そりゃあ増長もしようというものだ。

　そんな中にあって、政界の失楽園・船田君が採決を棄権。ほんのわずかではあるが、異論を唱えていた自らの立場に正直に行動したのが、せめてもの政治家としての「良心」を見せてくれたってことか。

・自民・船田氏が造反　参院６増法「国民に理解されない」

　それに比べて、やっぱりヘタレだったのが、党内評論家の進次郎だ。「（定数増を）容認することはできないが、しぶしぶ賛成する」「国会を変えなきゃいけないとの思いを込めた賛成だ」とさ。こいつ、何言ってんだ。国民民主の腰抜け玉木君からさえ「男気を見せてもらいたかった。言葉だけではなくて行動でも示していただきたかった」と嫌味言われる始末だ。

　何事も評論家面してコメントしてるだけの小僧が、次期総理大臣候補のＮｏ．１ってんだから、国民も舐められたものだ。笑わせるんじゃねえ！！

・賛成票の小泉進次郎氏に野党ブーイング　参院６増案

　カジノ法案もこの国会で強行成立させるようだし、新聞・ＴＶはまた成立してからアリバイつくりの批判的な記事書いてお茶濁すんだろうね。そうやって先が読めちゃうジャーナリズムって、何なのよの今日この頃なのだ。

　ところで、連日の猛暑で、こんなんでオリンピックやったら死ねぞ！！


自民・船田氏が造反　参院６増法「国民に理解されない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071902000149.html
2018年7月19日　東京新聞

　自民党の船田元・元経済企画庁長官（衆院栃木１区、当選十二回）は十八日の衆院本会議で、同党提出の定数六増を柱とする改正公職選挙法の採決を棄権し、党方針に造反した。船田氏はフェイスブックに「採決は拙速とのそしりを免れない。定数増は国民に理解されない」とのコメントを掲載し、改正法を批判した。

　船田氏はコメントで「選挙制度（改革）はできるだけ多くの政党の賛同が望ましい」と強調。今回の改正案には多くの政党が反対し、他党の対案もほとんど議論されなかったとして、採決は拙速だと指摘した。

　さらに、これまでの衆参の選挙制度改革は一貫して定数を削減する方向で、消費税増税などの際は国会自らの「身を切る改革」を前提に国民に理解を求めてきたとして「定数増は国民に理解されるものではない」と非難。「緊急避難であろうと定数増や拙速な手続きは避けるべきだ」とした。

　船田氏は本会議で採決直前に退席。既に党の衆院議員総会長の役職を辞任する意向を示している。


賛成票の小泉進次郎氏に野党ブーイング　参院６増案
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807180000619.html
2018年7月18日17時　日刊スポーツ


「参院６増法案」に賛成票を投じ、議席に戻る自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長

　参院選の「１票の格差」是正に関し、定数を６増やす自民党提案の公選法改正案は１８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。

　同改正法では、比例代表の一部の「特定枠」が、合区対象県で選挙区に出馬できない自民党候補の「救済枠」になることから、野党は自民の「党利党略」法案と批判した。

　国会改革に向けた議論を、超党派の会議などを通じて主導している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長の対応が注目されたが、進次郎氏は賛成票を投じた。その際、立憲民主党など野党席から、「え～」などとブーイングが起きた。

　進次郎氏は本会議後の取材に、「今回は私だけでなく、党内の多くの議員がいろんな思いを持っている。特に衆議院は」「議院内閣制の中、党の決定と個人の思い。そういう中の葛藤は常にある」と、葛藤があったことを認めた。その上で、「自民党議員の１人として、党の決定に従って賛成票を投じたが、あらためて国会改革をやらないといけないという決意を新たにする意味での賛成票だった」と、説明した。

　野党のブーイングについては「光栄ですね。いろんな議員が賛成票を投じた中、私だけにブーイングというのは、名誉なブーイングだと思います」と話した。

　進次郎氏は、同法案が自民党内で了承された今年６月の会議で、「森友、加計問題で結論が出せていない中、こういうこと（議席増）にはすぐ結論を出す。国民にどう映るか心配だ」などと、異論を述べていた。

　この日は、その時の議論を振り返り、「採決までには党内でいろんな議論があり、私も思いを言わせてもらった。なぜこんな改革制度になるのか、原因をたどれば、衆参のあり方、二院制のあり方を根本から話してこなかったことが一因」と指摘。「最終的に、私の中で、さあ国会を変えようと、自分の思いを言った。そういう意味での賛成だ」と述べた。

　一方、法案の内容に疑問を示していた自民党のベテラン船田元衆院議員は、採決の前に議場を出て、棄権した。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/870.html

[自然災害22] ＜猛暑＞気象庁が異常天候早期警戒情報を発表！生徒が熱中症で死亡、岐阜は屋外活動自粛へ！
【猛暑】気象庁が異常天候早期警戒情報を発表！生徒が熱中症で死亡、岐阜は屋外活動自粛へ！
https://johosokuhou.com/2018/07/19/7863/
2018.07.19 10:00　情報速報ドットコム




7月17日に気象庁が異常天候早期警戒情報を発表し、記録的な猛暑に警戒を呼び掛けています。

気象庁によると、7月22日から7月31日の期間で、通常の夏よりもかなり気温が上昇する可能性があるとのことです。

特に東北地方や北陸地方、関東甲信越地方、東海地方は平年と比べてプラス2℃以上と高く、今月一杯は厳重な警戒が必要だと言えるでしょう。

一方で、岐阜市は愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受け、岐阜市の小学校を対象にして屋外での活動を自粛すると発表しました。

学校によっては校庭の使用を禁止した場所もあり、猛暑の影響が大きく広がっているところです。


気象庁
https://www.jma.go.jp/jp/soukei/





児童の熱中症死亡受け 屋外活動自粛 岐阜の小学校
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011537711000.html
2018年7月18日 12時37分　NHK

17日、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受け、岐阜市の小学校では屋外での活動を自粛するなどの措置をとっています。

屋外での活動を自粛しているのは岐阜市の長良西小学校で、５年生と６年生が参加する18日のクラブ活動のうち、サッカーやバスケットボールなど屋外や体育館で行うスポーツを水泳に変更しました。

また、この小学校では連日の暑さのため、17日から休み時間に屋外で遊ぶことを禁止しました。

休み時間になると校内放送で「暑さに負けないよう室内でゆっくり休みましょう。のどが渇く前に水分をとりましょう」とアナウンスが流れていました。

外で遊べない子どもたちは、クーラーや扇風機の設置された室内でじゃんけん大会をしたり、本を読んだりして過ごしていました。

石神淳司校長は「子どもたちは外で遊びたいだろうが、経験したことのない暑さなのでいつも以上に子どもの様子に目を配っていきたい」と話していました。


連続熱帯夜でムシムシ　あすも各地で猛暑予想(18/07/18)



【全国の天気】今夜はいつまで暑い？あすも猛暑注意(18/07/18)


















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 検察は動くか　アベトモ古屋議員に裏金疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


検察は動くか　アベトモ古屋議員に裏金疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233539
2018年7月19日　日刊ゲンダイ

　
　古屋圭司議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一大スキャンダルになるのか。安倍首相の“お友達”である古屋圭司議員（６５）に“裏金疑惑”が浮上している。きのう（１７日）朝日新聞がスクープし、野党も一斉に追及しはじめた。

　朝日新聞によると、古屋議員が代表をつとめる資金管理団体「政圭会」は、２０１６年７月に東京都内で政治資金パーティーを開き、収入が１１８８万円あったのに、収支報告書には６４２万円としか記載しなかった疑いがあるという。金額を偽っていた場合、政治資金規正法の「虚偽記載」に問われる。罰則は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金だ。

　古屋事務所は、わざわざ“裏帳簿”まで作成していたという。もし、朝日新聞の記事が事実なら、収入の半分を“裏金”にしていた可能性が高い。虚偽記載の時効は５年だ。時効にかからない１３～１６年分の報告書には、総額１億２５７２万円のパーティー収入があったと記載されている。

　古屋議員は衆院岐阜５区選出。当選１０回。典型的な世襲議員だ。曽祖父、祖父、義父とつづく４代目。出生時は松本姓だったが、母方の伯父にあたる古屋亨の養子となり、以後、古屋姓を名乗っている。安倍首相と同じく成蹊大出身。大手損保に入社した後、安倍晋太郎の秘書となり、１９９０年に出馬して初当選している。

「いわゆる安倍首相のお友達です。２０１２年に安倍内閣が発足した時、拉致問題担当相として初入閣しています。思想信条も、タカ派の右翼。日本会議国会議員懇談会の会長もつとめている。沖縄を蔑視する発言をして問題になったこともあります。人使いがあらいのか、秘書も辞めているようです」（自民党関係者）

　はたして東京地検特捜部が動く可能性はあるのか。元特捜検事の若狭勝弁護士はこう言う。

「一般的に検察が動くのは、収支報告書に記載した金額と実際の入金の差額が１０００万円以上の場合です。金額が１０００万円に満たず、単純なケアレスミスが原因だと収支報告書の訂正で済まされます。ただ、オンブズマンなどが告発したら捜査せざるを得ない。さらに、虚偽記載の他に、脱税や汚職があれば、検察は動きます。通常、政治家の事務所が“裏帳簿”をつくるのは、担当者が身を守るためです。政治家から“ネコババしただろう”と疑われないように証拠を残しておく。それだけに、裏帳簿は信用性が高いと言えます」

　古屋議員は、収支報告書の記載内容と実際の入金を比較し「ほとんど差がなかった」と疑惑を否定している。なにが真相なのか、野党も検察も徹底的に追及すべきだ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 政府より先にイラン原油停止に走る民間企業の対米従属ぶり　　天木直人　


政府より先にイラン原油停止に走る民間企業の対米従属ぶり
http://kenpo9.com/archives/4004
2018-07-19　天木直人のブログ


　きょう７月１９日の日経新聞が一面トップで「イラン原油停止へ調整」という見出しのスクープ記事を掲載した。

　てっきり安倍政権が米国のイラン制裁強化要請に応じたのかと思った。

　そして、かくも早くイラン制裁強化に応じるとは、なんという安倍政権の対米従属ぶりかと思った。

　ところがそうではなかった。

　米国政府は日本政府だけではなく、日本の民間企業に対しても圧力をかけていたのだ。

　その記事はこう書いている。

　「日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった」と。

　「米政府は６月下旬にＪＸＴＧホールディングスや出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油とコンデンセート（軽質油）の輸入量をイラン制裁を再開する１１月までにゼロにするよう求めた」と。

　「米政府はイランとの取引を続ける企業に制裁を科すとの強い態度を示した」と。

　「これを受け、三菱ＵＦＪ銀行は日本、米国、イランの政府間交渉に進展がなければ、イラン関連の資金決済を夏から順次停止すると元売り各社に通知。みずほ銀行も決済を停止する可能性があると通知した」と。

　「元売り各社は日本が適用除外とならないことを視野に入れて動き出す」と。

　これを要するに、米国の脅しに弱いのは日本政府だけではないのだ。

　民間企業もまた米国に従うほかはないのだ。

　いや民間企業こそ泣く子と米国には勝てないのだ。

　無理もない。

　米国に逆らえば営業が出来なくなるからだ。

　かつて日米自動車摩擦が激しかった頃、日本政府に輸出規制数量枠を求めてきたことがあった。

　その時、自由主義経済の日本では数量規制は出来ないと突っぱねた橋本龍太郎通産大臣をしり目に、米国トヨタがはやばやと米国政府に数量規制を受け入れる約束をしたことがあった。

　収益を守るには米国の理不尽な要求を受け入れた方が傷が浅いからだ。

　これを要するに民間企業はあきらめているのだ。

　日本政府がいくら交渉しても結論は見えている。

　だったら早々と米国に恭順の意を表した方が企業にとって賢明だと。

　そしておそらく間違いなく日本政府は米国のイラン制裁強化に従うだろう。

　日本は官民挙げて「泣く子と米国」には勝てないのだ。

　一億総対米従属の国なのである。

　新党憲法９条を掲げて対米自立を訴える事が、いかに国民の間に広がらないかである。

　しかし、長い目で見れば、いや、そうでなくても、日本の将来の為には、新党憲法９条を掲げて対米自立を実現するしかない。

　誰かがそれを本気で言い出し、実現しなければいけない。

　国民を覚醒させなくてはいけないのである。

　そして、その時は、米国がもはや同盟国を否定するような米国になった今をおいて、他にない。

　なぜそういう議論が、どこからも、ただのひとつも、出て来ないのだろう（了）



イラン原油輸入停止へ調整　石油各社、代替調達急ぐ　銀行や海運、取引停止を通知
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33113530Y8A710C1MM8000/
2018/7/19　日経新聞　朝刊　後段文字起こし

　日本の石油元売り企業がイラン産原油（総合２面きょうのことば）の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった。米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。10月にもイランからの輸入量はゼロになる見込みで、元売りはサウジアラビアなどからの代替調達を目指す。調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもある。

　　　

　米政府は６月下旬にＪＸＴＧホールディングスや出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油とコンデンセート油（軽質油）の輸入量をイラン制裁を再開する11月４日までにゼロにするよう求めた。米政府はイランとの取引を続ける企業に制裁を科すとの強い態度を示した。

　これを受け、三菱ＵＦＪ銀行は日本、米国、イランの政府間交渉に進展がなければ、イラン関連の資金決済を夏から順次停止すると元売り各社に通知。みずほ銀行も決済を停止する可能性があると伝えた。

　イランとの原油取引はドル建てで決済しているほか、企業が支払い不能に陥った場合は銀行が肩代わりする契約になっている。銀行がイラン取引を停止すれば、元売りがイランに代金を支払うことは極めて難しくなる。イランからの原油を運ぶタンカーを運営する海運会社も同国からの輸入は９月で最後になる見通しであると通知し始めた。

　ポンペオ米国務長官はイラン産原油の調達を継続した場合に科す経済制裁に関して、適用除外を検討する考えを明らかにしている。日本の外務省幹部は「適用除外に向けて米国と協議し、説得するしかない」と話すが、経済産業省幹部は「交渉は厳しく、禁輸になりそうだ」との見通しを示す。

　元売り各社は日本が適用除外とならないことを視野に入れて動き出す。８月からサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの産油国と代替調達の交渉に入る。各社とも安定供給への影響はないとみている。ただ、イランとは年間契約の調達分が残っている企業もある。調達先を切り替えることになれば、契約破棄分の損失を穴埋めするための支援措置を日本政府に求める方針だ。

　イラン産原油は「良質で採算の高いガソリンや灯油に精製しやすい」（ＪＸＴＧ）とされる。米国がイラン制裁を再開する方針を表明したことを受け、原油価格には上昇圧力がかかっているが、調達コストの上昇がガソリン価格を一段と押し上げる恐れもある。

　日本は原油輸入量の約９割を中東に依存。イランはロシアに次ぐ第６位で、日本の輸入量の５％を占める。日本政府は原油調達先を多様化し、エネルギー安全保障を確保する観点からもイランとは伝統的に友好関係を築いている。一方で米国との足並みにも配慮しなければならず、両国のバランスをどう取るか難しい判断を迫られている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/874.html

[経世済民127] 政府より先にイラン原油停止に走る民間企業の対米従属ぶり　　天木直人　：政治板リンク　
政府より先にイラン原油停止に走る民間企業の対米従属ぶり　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/874.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/785.html

[国際23] アメリカ・ディストピアと対決するプーチン（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ・ディストピアと対決するプーチン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-8716-1.html
2018年7月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月17日
Paul Craig Roberts

　我々はプーチンに敬意を表するしかない。彼は唯一無二だ。あの阿呆のクリス・ウォレスを易々と叩きのめしたのを御覧じろ。
https://www.rt.com/usa/433447-putin-interview-fox-wallace/

　アメリカ・マスコミは余りに酷くて、タッカー・カールソンにかわる有能なジャーナリストを生み出せないのか？ クリス・ヘッジズのような、残ったアメリカのまともなジャーナリストが、現在、代替マスコミにいるのはなぜだろう？

　プーチンはおそらく既に知っているだろうが、私に言えることは、売女マスコミが、ロシアとアメリカの関係を、民主党とトランプ大統領との間の国内政治闘争の人質にとっている以上のことがここにあるのだ。腐敗したアメリカ・マスコミは、トランプ大統領に反対する民主党の宣伝屋をつとめているだけではない。売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう？

　言い換えれば、アメリカ・マスコミは愚かなだけでなく、極度に腐敗しているのだ。

　今日の東部時間12:40、NPRは、トランプ/プーチン会談が両国政府間の関係正常化をもたらすのを阻止するためのトランプ-バッシャー連中による最善の努力を流した。例えば、アメリカ諜報コミュニティーが、ロシアが大統領選挙に干渉したとは結論づけていないのがまず確実なことを情報に通じた人なら誰でも知っているだ。結論は、16の諜報機関中、3つから厳選されたごく少数の連中が出したもので、証明された事実としてでなく、“極めて可能性が高い”ものだと表現されている。言い換えれば、見返りに出世を期待しているのが確実な従順な工作員が言った仕立て上げられた意見に過ぎない。

　この既知の事実にもかかわらず、トランプはロシアが干渉したことを証明する事実に基づく全員一致のアメリカ諜報報告ではなく、プーチンを信じたとNPRプロパガンダ・チームは述べた。トランプが“悪漢プーチン”を信じて、自国のアメリカ人専門家を信じないとNPRトランプ-バッシャーは言っている。NPRトランプ-バッシャーは更にトランプが“プーチンの肩を持つ”のを、シャーロッツビルでの衝突は双方が関与したというトランプの意見と同じ扱いをしている。NPRトランプ-バッシャーは双方の側による暴力行為に関する事実についてのトランプ発言を、シャーロッツビルの“ネオナチ側の肩を持った”と同じ扱いをした。

　NPRが言いたいのは、トランプはナチスとロシアの悪漢の肩を持ち、アメリカ人に反対しているということだ。

　トランプが語ったのは、選挙干渉とされるものがあったにせよ、なかったにせよ、コミーとローゼンスタインが認めている通り、まるで効果はなく、二つの核大国が仲よくし、核戦争という結果を招きかねない緊張を避けることほど重要でないのは確実だという事実だ。NPRの阿呆でさえ、それくらい理解できるだろうと思いたくなる。

　NPRによるトランプ-バッシングは、ワシントンに命じられた通り、ワシントンとイスラエルが戦争を再開できるようにすべく、シリアの一部にしがみつき続けようとしている、ワシントンが支援する聖戦士に対する空爆で、シリアの一般市民を殺害したことでロシアへの時折の非難とまぜこぜに終日続いている。NPRが国民に終日ウソをつき続けられるように、NPRに金を出しているこうした連中の愚劣さを疑わざるを得ない。ジョージ・オーウェルが予見した通り、人々は真実より、ビッグ・ブラザーのウソの方が気楽なのだ。

　NPRは、かつては既成体制とは違う局だったが、ジョージ・W・ブッシュ政権によって破壊され、すっかり堕落してしまった。NPRはいまだに“聴取者に支援されている”ふりをしているが、実際は、あらゆる商業放送局と同様、今や商業放送局なのだ。NPRは、この事実を隠そうとして、金をもらっている大企業広告の前口上に“ご支援”を使っている。

　“～のご支援により”というのが、慈善的寄贈者に感謝の念を表すNPRの伝統だ。重要な疑問はこれだ。NPRは商業広告を売っているのに、一体どのように501c3免税対象の権利を保持しているのだろう？ NPRは心配におよばない。売女マスコミ丸ごと真実を犠牲にして、支配層エリートに使えている限り、違法な免税対象の権利を保持できるだろう。

　トランプ/プーチン会談直前、12人のロシア人情報機関職員を起訴したのは、会談を傷つけ、売女マスコミに、トランプ大統領のいいかげんな描写をする更なる機会を与えるためのものであるのは明白だ。私の現役時代には、ジャーナリストは十分賢く、それを理解する十分な品位があったはずだ。だが欧米売女マスコミには知性も品位もない。

　一体どれだけその証拠が必要だろう？ 売女ジャーナリストのミッシェル・ゴールドバーグはニューヨーク・タイムズに“トランプは彼がプーチンの追従者であることを世界に曝した”と書いた。この売女ジャーナリストは“アメリカ大統領の卑屈で、こびへつらう態度に愕然とした”という。どうやらゴールドバーグは、トランプはプーチンを殴るべきだったと考えているようだ。

　かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。”

　売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”

　ハースは一体何について話しているのだろう？ ワシントンが一体どのような主権を尊重しているだろう？ ハースはアメリカ世界覇権という支配的なネオコン教義に確かに詳しいだろう。イラクやリビアやシリアや北朝鮮やロシアや中国での画策されている面倒が、こうした国々の主権に対するワシントンの怒りのせいであるのをハースは確かに知っている。もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンの単独行動主義は一体何が狙いなのだろう？ もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ一極世界を望むのだろう？ ロシアがまさに多極世界にこだわっているがゆえに、ロシアにプロパガンダの照準が定められているのだ。もしワシントンが主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ主権を持った国々を打倒するのだろう？ ワシントンが、ロシアは世界秩序にとって脅威だと非難する際、ロシアはワシントンの世界秩序にとっての脅威だとワシントンは言っているのだ。ハースは、愚かさ、それとも堕落、どちらを実証しているのだろう？

　アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

　軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう？

　共和党が企業権益を代表し、民主党が労働者階級の権益を代表していた時代があった。それでアメリカでのバランスは維持されていた。今やバランスなどない。クリントン政権以来、裕福な1パーセントは益々裕福になり、99パーセントは更に貧しくなりつつある。中流階級の衰退は深刻だ。

　民主党は労働者階級を見捨て、今や民主党は彼らを“トランプを支持する哀れな連中”と切って捨て、代わりに、アイデンティティ政治の不和と憎悪を支持している。戦争商売と強欲に抵抗するため、アメリカ人の団結が必要な時に、団結がないのだ。異なる人種や性は、お互い憎悪するよう教えられる。どこを見回してもそうだ。

　私が生まれ出たアメリカと比較して、今のアメリカは脆弱でひ弱だ。唯一団結の努力と言えば、ロシアは敵だという団結だ。ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりだ。今のアメリカ・ディストピアは、ある点では、オーウェルが書いたものより酷い。

　尊敬に値する、立派な、真実を尊重し、思いやりがあり、正義のために努力しているアメリカ国民や民間組織を見つけて頂きたい。見つかるのは、思いやりや正義へとは逆に、イスラエルによるパレスチナ人大虐殺や、アメリカ政府がおこなった重罪を示す漏洩情報を批判した場合に、処罰する法律への要求だ。こうしたあらゆる組織の腐敗とともに、アメリカ人も腐敗した。若者は腐敗の中に生まれ出るのだ。彼らには、違いがわからい。アメリカに一体どのような未来があるだろう？

　ロシアや中国やイランや北朝鮮が、言葉の意味が分かっていない政府、服従を要求し 服従しない場合には、アフガニスタンやイラクやリビアやシリアやイエメンが味わったように、破壊する政府と一体どうやって妥協点を見いだせるだろう。

　ワシントンとの協定を信じる馬鹿がどこにいるだろう？

　その排除が仕組まれつつあるトランプとの協定を追求するのではなく、プーチンはロシアを戦争にそなえさせるべきなのだ。

　戦争は間違いなくやってくる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/17/putin-confronts-the-american-dystopia/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも（リテラ）
アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも
http://lite-ra.com/2018/07/post-4135.html
2018.07.19　アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（後編）　アベ友の道徳教科書が不正売り込み　リテラ

　　　　
　　　　日本教科書社の中学校道徳教科書（公式HPより）


　前編では、安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」「（以下、再生機構）に、これまた首相と八木氏の息のかかった自治体首長による「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、巨額の公金が横流しされていたことを紹介した。これは沖縄タイムスが15日付でスクープしたものだが、実はこの“アベ友”団体間の利権構造をめぐっては、もうひとつ重大な疑惑が浮かび上がっている。

　それが、八木氏が首長会議をつかって、自前の教科書を文科省への申請中にも関わらず、売り込みをかけていたという疑惑だ。

　前編でも言及したように、教科書をめぐっては、検定・採択の公平性を担保するため、採択期間などにおける宣伝や広告が制限されている。ところが八木氏らは、その前段階である文科省の検定期間中に、公立校での採択に大きな影響力をもつ各自治体首長に対し、露骨に営業をしかけていたことが明らかになったのである。

　詳細を伝える前に、まずは背景の説明が必要だろう。

　そもそも、本サイトが今年2月21日の記事「児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか」で報じたとおり、八木氏の再生機構は『マンガ嫌韓流』などのヘイト本で知られる晋遊舎の武田義輝会長らと協力して、「日本教科書株式会社」（以下、日本教科書社）なる道徳教科書専門の新会社を運営、2019年度から中学校で始まる道徳教科への参入を目指していた。

　日本教科書社の設立は2016年4月28日。設立時の代表取締役には八木氏が就任し、所在地も再生機構と同じだった。そして文科省への申請期間が始まる直前の2017年4月21日に晋遊舎の武田会長が取締役に加わると、住所も再生機構から晋遊舎のビルに移転。八木氏が2017年9月に表向きの代表を辞任すると、武田会長が代表に繰り上がった。昨年4月から文科省による検定が行われているなか今年初頭にはホームページを開設。3月に日本教科書社の教科書に合格が出され、現在、他の7社と並んでの採択期間となっている。

　なお、この道徳教科書の新会社とヘイト本の版元・晋遊舎のただならぬ関係を指摘した本サイトの2月の報道後、ホームページ上からは武田会長の名前が消え、別の人間が代表を務めていることになっているが、会社登記によれば、7月現在も武田会長は日本教科書社の代表取締役社長のままである。

　つまり、八木氏と晋遊舎の武田会長はビジネスパートナーとして道徳教科書の作成と検定合格に取り組んできたわけだが、こうした経緯から分かるように、日本教科書社には“八木隠し”と“晋遊舎隠し”の動きが透けて見えていた。

　そうしたなかで今回、その日本教科書社が、なんと文科省の検定期間にもかかわらず自治体首長らに対してゴリゴリの営業をしかけ、さらには“口利き”としか思えない要請までしていた形跡が浮かび上がったのだ。

　筆者の手元に3組の文書がある。大阪の市民団体が、首長会議の現会長・野田義和氏が市長を務める東大阪市など、複数の自治体に情報公開請求をして入手したもののコピーだ。

　1枚目は2017年7月12日、教育再生首長会議の会議で配布されたリーフレット。そこには「日本教科書株式会社」とクレジットされ、「コンセプト」や「編集の基本方針」「教材形式の特色」などが細かく書かれている。

　2枚目は、「会社案内」と書かれた日本教科書社の冊子だ。武田会長（当時、日本教科書社代表取締役）の「ご挨拶」などが記されており、2017年11月、首長会議で日本教科書社道徳教科書の監修者である白木みどり・金沢工業大教授の講演会が行われた際に配布されたものと見られる。武田会長は「ご挨拶」をこのように締めくくっている。

〈検定合格後は、ひとりでも多くの子供たちに私どもの教科書を届けるために尽力してまいりましたので、一層のご理解と支援をお願いします。〉

■検定合格前から不正が疑われる売り込みをかけていた“アベ友”八木の教科書会社

　すなわち、日本教科書社はまだ検定も合格していない時期に、他社を出し抜いて、採択へ大きな影響力をもつ自治体首長らに対し「ご理解と支援」を要請していたことになる。

　これだけでも驚きだが、3枚目はさらに露骨だ。「ご案内」と題された文書で、首長会議が今年1月24日に行った会議で配布されたものと見られている。〈市長各位〉から始まり、〈日本教科書株式会社　顧問 八木秀次　代表取締役社長 武田義輝〉の連名となっているこの文書は、首長に対して直接的かつ極めて強い要求を行っている。

〈市長が主催をする総合教育会議では教科書採択などについて議論することができるとされています。つきましては、弊社に関する資料を同封致しましたのでぜひご覧ください。
　あわせて、市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたいと存じております。〉

　文書に出てくる「総合教育会議」とは、第二次安倍政権が地方行政教育法を改正して制度化した首長と教育委員会により構成される機関。教育に関する根本方針を策定するとされるが、この総合教育会議の新設により、これまで教育委員会の権限が大きかった教科書採択に首長の意見が介入しやすくなった。つまり、この日本教科書社側の文書は、採択にあたっての“口利き”を首長に対してモロに要請しているのである。

　繰り返すが、これらの文書が首長会議で配布されたとされる時期は、いずれも検定申請中であり、合格の可否すら決まっていない段階だ。

　教科書採択をめぐっては、これまで教科書会社側から自治体側への金品贈与などが問題化しており、とりわけ、2015年から2016年にかけては育鵬社を含む不適切な採択運動が表沙汰になったこともあって、利益供与の禁止はもちろん、公正性担保を徹底するために宣伝等にも制限がかけられている。

　たとえば、文科省の通知では〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉や、〈採択関係者若しくは公職関係者又はこれらの職にあった者など採択関係者に影響力を及ぼし得る者（教科書発行者の社員である者を除く。）を教科書採択の勧誘を目的とした宣伝活動等に従事させないこと〉などが定められている。

　また、業界団体である一般社団法人教科書協会は「教科書発行者行動規範」において〈会員各社は、公正かつ公平な職務執行を法令により義務付けられている教科書の採択に関与する者〉に対して〈健全かつ適切な関係を保たなければならない〉などの自主ルールを策定しており、文科省もこれを遵守するよう通告している。

■中学2年生用道徳教科書に安倍首相の演説がまるまる1ページ解説なしで

　検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。

　少なくとも、再生機構（日本教科書社）と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。

　逆に言えば、八木氏らはなぜ、これほどまでに露骨な営業を敢行することができたのか。それはやはり、安倍首相の存在抜きには考えられないだろう。

　そもそも、本サイトでは以前から指摘してきたことだが、八木氏が検定の結果が出る前の段階で日本教科書社の代表から降りた（裏では「顧問」として首長会議への営業を続けたのだが）のは、2017年4月24日〜27日の申請期間までは誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出すことで官僚に忖度させようとし、他方、検定に合格したあとは八木氏の名前を隠しておくことで「お手盛り」との批判を避ける狙いがあった可能性がある。

　さらに、日本教科書社の道徳教科書には、他社には見られない特徴がある。もとより道徳の教科化は安倍首相とその周辺が企図する愛国教育の発露であり、その内容の酷さは別の機会に論じたいと思うが、実に日本教科書社の教科書は、合格した全8社のなかで唯一、“安倍首相の演説”を教材に用いているのだ。

　日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ！」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。

　首相のブレーン・八木秀次氏の教育再生機構および日本教科書社と教育再生首長会議の癒着、そして、この爛れた極右愛国教育利権の中心に鎮座する安倍首相。この問題が看過されるようならば、もはや民主主義国家ではない。全メディアが徹底して究明すべきはもちろん、国会でも強く追及されるべきだ。

（前編はこちら）
（編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 集団強姦を「認めた」のに不起訴とは解せない！　
集団強姦を「認めた」のに不起訴とは解せない！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_139.html
2018/07/19 09:05　半歩前へ

▼集団強姦を「認めた」のに不起訴とは解せない！

　毎日新聞によると、富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加えたとして、強制性交等容疑で逮捕された富山県射水市の自称会社員（３１）ら男性８人について、富山地検は１７日、全員を不起訴処分とした。

　地元のテレビ局、チューリップテレビは次のように伝えた。
先月、富山市で20代の女性に性的暴行を加えたとして男性8人が逮捕された事件で富山地検は17日、処分保留で釈放されていた8人を不起訴処分としました。

　この事件は先月10日、富山市内のアパートで県東部に住む20代の女性が初対面の男性8人に性的暴行を受けたとして男性8人が強制性交の疑いで逮捕・送検されたものです。

　男性8人と被害女性は犯行当日の早朝に知り合い被害女性が警察に届け出て事件が発覚しました。

　警察の調べに対し、8人のうち数人が容疑を認めていたということです。

　男性8人は先月29日付けで処分保留で釈放されていましたが、富山地検は17日、全員を不起訴処分としました。

　不起訴の理由について富山地検は「捜査した結果、証拠に基づいて判断いたしました」とコメントしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「8人のうち数人が容疑を認めた」と言うのに不起訴とは解せない。

　まさか安倍晋三の親衛隊、強姦魔・山口敬之が引き起こした伊藤詩織さんへの強姦を「問題なしと正当化」するために警察庁が急きょ、起訴方針をソンタクしたのではあるまいな？

　強姦魔・山口敬之は警察官僚で当時、刑事部長の中村格によって直前に逮捕を免れた。逮捕に怯えた強姦魔・山口が親衛隊仲間の中村にＳＯＳを発信、命乞いをした。

　しかし、捜査した現場の警察官が事件と認め、逮捕しようと空港で張り込んでいたのを、中村が強引に中止命令を出したことで市民の反発はかえって高まり、今も糾弾の声が絶えない。



富山の女性乱暴疑い　地検が３１歳男性ら８人を不起訴
https://www.sankei.com/west/news/180717/wst1807170079-n1.html
2018.7.17 18:10　産経新聞

　富山地検は１７日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性（３１）ら、富山県内に住む２５～３１歳の男性８人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。

　８人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、２０代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が６月１１日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同２９日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。








































※日刊ゲンダイの記事は不起訴のなったためか、削除されています。


富山20代女性を8人で陵辱…容疑者の父親「嫁もつらそう」



富山20代女性を8人で陵辱…容疑者の父親「嫁もつらそう」
https://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/41300457.html
2018/7/6(金) 午前 10:08　ヘナチョコ革命

▼富山20代女性を8人で陵辱…容疑者の父親「嫁もつらそう」

2018年6月12日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/231001/1

　クズ過ぎる。男８人で見知らぬ２０代の女性を陵辱――。ベテラン捜査員でさえ記憶にないという、前代未聞のレイプ事件が起きた。

　路上で声を掛けた女性を富山市内のアパートに連れ込み、集団で性的暴行を加えたとして、８人の男が１１日、強制性交等の疑いで富山県警に逮捕された。

　逮捕されたクズどもはいずれも射水市の会社員、村中圭介（３１）、堀下峻（３０）、郷倉郁也（３０）、後田知之（３０）、松本浩之（３０）と、いずれも富山市の無職、上谷知也（３０）、会社員の土林礼征（２７）、会社員の端保貴大（２５）の８容疑者。８人は同僚や同級生、知人同士だという。

　１０日午前４時ごろ、富山市内の繁華街の路上で８人のうち数人が、酒を飲んで帰宅途中だった女性たちに「もう一軒行こう」と声を掛け、一緒に飲食店に入った。すっかり夜も明けた早朝６時前、１人の女性に「家まで送ってあげる」と言って車に乗せ、女性の自宅ではなく仲間の１人が住むアパートへ連れて行った。

「付近には住宅もあるので、騒がれたらマズいと思ったのでしょう。無理やりというより、うまいこと言って部屋に上がらせた感じです。しかし、家のドアが閉まった瞬間、男たちは態度を豹変させた。女性は肩や手足を押さえられて衣類をはぎ取られ、入れ代わり立ち代わり犯され、男性器を口にくわえさせられたそうです。約２時間にわたり、さんざん体をもてあそばれ、朝８時ごろようやく解放された」（捜査事情通）

　女性はアパートを出た直後、携帯電話で「見知らぬ男たちにアパートで乱暴された」と１１０番。すぐに駆け付けた捜査員が、付近にいる数人の男を発見。職務質問したところ、一部容疑を認めたため、すでに現場を離れていた連中にも任意同行を求めたという。８人のうち、ほぼ半数が「みんなで無理やり暴行した」と認め、もう半数は「無理やりではない。同意があった」とトボけているそうだが、８対１で同意などあるわけがない。

「８人のうち、５、６人は小中学校の同級生のようです。少なくとも、郷倉容疑者と後田容疑者は結婚していて、嫁も子供もいる。後田容疑者は、国交省から受注した道路工事の仕事をしていたようです。皆、結構な年齢ですし、これだけの人数が集まって、初めての犯行だったのか。余罪も含めて、調べる予定です」（前出の捜査事情通）

　一番年下の端保容疑者の父親が、日刊ゲンダイの取材に応じた。

「ニュースで聞いて初めて（逮捕を）知った。警察から電話があり、（息子の）嫁が出て（捜査員から）『今、警察にいます。着替えを持ってきてください』と言われた。（息子とは）一緒に住んでいて、結婚して保育所に行っとる男の子が２人いる。嫁もつらそうだった。大変なことをした」

　クズたちは、自分たちが犯した罪の大きさがどれほどのものか、分かっているのだろうか。














関連記事
無法国家＜日本＞の恐るべき現状！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/838.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 否定会見で墓穴 古屋圭司議員の“裏金”疑惑ますます深まる（日刊ゲンダイ）


否定会見で墓穴 古屋圭司議員の“裏金”疑惑ますます深まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233610
2018年7月19日　日刊ゲンダイ

　
　衆院本会議で安倍首相に声をかける古屋議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“アベ友”として知られる自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長（岐阜５区）の事務所の政治資金規正法違反（虚偽記載）疑惑。古屋氏は１８日、疑惑を否定する文書を国会に提出し、記者団にも説明した。

　これが逆に疑惑を深めているのだからオソマツだ。

　古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が２０１６年７月に開いたパーティーの収入に関して、事務所は手書きノートの裏帳簿で収入などを管理。

　実際には１１８８万円の収入があったが、政治資金収支報告書に６４２万円と記載したとの疑惑が浮上している。朝日新聞が１７日付朝刊でスクープした。

　古屋氏は１８日、「ノートは秘書がパーティー券の配布枚数を記録したもの。（実際に入金された金額とされる）丸で囲まれた数字と、通帳などへの個々の入金額が一致しないものが確認できた」と説明。「過少申告の事実はない」と胸を張った。

　しかし、裏帳簿と通帳の金額が違うからといって、過少申告がなかったことにはならない。一致した金額はあったのか、どの金額が違っていたのか、通帳に記入された金額は何だったのかといった詳細について記者団が質問すると、古屋氏は「調査中で、具体的なことは申し上げられない」「調査がいつ終わるか言えない」などと逃げの一手。

　疑惑はますます深まるばかりだ。



過少申告否定、根拠示さず　国会に文書、野党は反発　古屋氏
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13593855.html?iref=pc_ss_date
2018年7月19日05時00分　朝日新聞

　古屋圭司・衆院議院運営委員長（自民党）の事務所が政治資金パーティー券の販売枚数をノートで管理し、収入を過少申告していた疑惑をめぐり、古屋氏は１８日、過少申告を否定する説明文書を国会に提出した。だが、明確な根拠は「調査中」として示さなかった。野党は反発を強め、議運委員長職の解任決議案の提出を検討している。

　古屋氏は衆院議運委の理事会に出した文書で「ノートは秘書がパーティー券の配布枚数を記録したもの。丸で囲まれた数字と通帳などへの個々の入金額が一致しないものが確認できた」とし、過少申告を重ねて否定。しかし、一致したケースや不一致の規模といった全容は明らかにせず、野党側の質問に「調査中で、詳細な中身は言及を控えたい」と繰り返した。記者団には「中間報告。実際の口座の動きはもっと調べないと分からない」と述べ、最終報告の時期は明言しなかった。

　一方、複数の事務所関係者は朝日新聞の取材に対し、ノートには購入を依頼した配布枚数を書いたうえで、入金があった枚数を経理担当秘書が丸数字で書き加えていると証言。２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーによると、丸数字に基づく収入は１１８８万円と読み取れるが、政治資金収支報告書の記載は６４２万円だった。

　古屋氏の文書は、丸数字と丸がない数字の違いに触れておらず、６４２万円という記載額が正確なのかという説明もない。

　議運委員長は、法案や議員の懲罰などの扱いを決める国会運営の責任者だ。野党６党・会派は「何の説明にもなっていない」として反発し、大島理森衆院議長に「議会の要をなす人が極めて倫理性に欠ける疑惑を持たれている」と抗議。古屋氏の辞任を求めた。





















関連記事
検察は動くか　アベトモ古屋議員に裏金疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/873.html

国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/807.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/877.html

[経世済民127] 収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり（ニューズウィーク）　
収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php
2018年7月18日（水）16時50分　舞田敏彦（教育社会学者）　ニューズウィーク　


家賃が若年層の生活を圧迫しているのは都市部だけではない　nopparit/iStcok.


＜生活費のうち家賃が占める割合は、93～13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している＞

生活の基盤である住居は、持ち家と借家（賃貸）に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている（『住宅・土地統計調査』）。比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。

持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円（I）、後者が358.3万円（II）だ。家賃の年額が年収に占める割合は，（I×12カ月）／II＝18.1％となる。20年前の1993年の12.9％と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で（414.6→358.3万円）、家賃は上がっているためだ（4.5→5.4万円）。

地域差も大きい。地方より都市部で家賃が高いのは誰もが知っている。都道府県別に「家賃／年収」比を計算し、3つの階級で塗り分けた地図にすると＜図1＞のようになる。左は1993年、右は2013年のマップだ。



この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6％（島根県）～17.2％（東京都）、2013年は13.1％（青森県）～22.3％（東京都）、となっている。

どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、「家賃／年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない（2013年では東京、京都、大阪のみ）。

これはあくまで全体平均で、分布をみると「家賃／年収」比が4割、5割を超える世帯もある。若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。2013年の若年の借家世帯（世帯主が25歳未満）でみると、月平均家賃が4.6万円、平均年収が157.2万円なので、家賃年額が年収に占める割合は34.8％になる。地域別に見るともっと凄まじい値が出てくる。＜表1＞は、47都道府県を高い順に並べたランキングだ。

　　　　　　

最高の京都府では、若年の借家世帯の「家賃／年収」比が50％を超えている。収入の半分以上を家賃で持っていかれることになる。その次が東京都の45.0％で、北陸の2県も4割を超える。京都府や東京都は単身の学生が多いためだろうが、勤め人であれば家賃を払うために働いているようなものだ。

住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。

＜資料：総務省『住宅・土地統計調査』＞




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/786.html

[国際23] もはやトランプは米安全保障上の脅威──米ロ密室会談に同席した通訳に証人喚問求める（ニューズウィーク）　
もはやトランプは米安全保障上の脅威──米ロ密室会談に同席した通訳に証人喚問求める
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10622.php
2018年7月19日（木）15時40分　グレッグ・プライス　ニューズウィーク


同席したのは通訳だけ。2人きりの会談にこだわったのはトランプのほうだ　Kevin Lamarque-REUTERS


＜プーチンと2人きりになったトランプはどんな譲歩や約束をしたのか、明らかにしなければアメリカの安全保障に関わる＞

ドナルド・トランプ米大統領は7月16日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談で、約2時間にわたって密室会談を行った。その場に同席したのは双方の通訳のみ。トランプがプーチンに何らかの安請け合いをした可能性は否めず、米議会では民主党の有力議員らを中心に公聴会を開催し、通訳を呼んで会談の内容を確認すべきだとの声が上がっている。

ビル・パスクレル下院議員（ニュージャージー州選出・民主党）は18日、「会談の場にいた唯一のもう1人のアメリカ人」である通訳のマリーナ・グロスを議会に呼んで、密室での協議の中身を聞くべきだとして、下院監視・政府改革委員会のトレイ・ゴウディ委員長（サウスカロライナ州選出・共和党）宛の書簡で公聴会の開催を求めた。

ジョー・ケネディ下院議員（マサチューセッツ州選出・民主党）も、ツイッター上で大統領の通訳は「議会で証言すべきだ」と主張した。

「アメリカが自分たちの大統領を頼りにできないとは、悲しい事態だ。大統領はよりにもよって、今なお我が国を攻撃し、我々の価値観を傷つけようとする敵国ロシアに、アメリカの安全保障と民主主義と信用を売り渡した。テレビで見た会見だけでもそうなのだから、二人きりならどんな話をしたかわかったものではない。大統領の通訳を直ちに議会に呼んで明らかにする必要がある」

■通訳のメモも開示せよ

ジーン・シャヒーン上院議員（ニューハンプシャー州選出・民主党）も17日に同様のツイートをした。

「2人の間で何が話し合われたかを明らかにするために、会談に同席したアメリカ側の通訳を議会に喚問するよう求めている。トランプが私たちの代表としてプーチンに何を打ち明け、約束したかを知るには通訳の証言が必要だ」

ボブ・メネンデス上院議員（ニュージャージー州選出・民主党）は18日、MSNBCのインタビューで、通訳の証人喚問を含め、事実解明に「総力を挙げる」つもりだと述べた。「通訳を委員会に呼ぶ。通訳のメモも見たい」

メネンデスが懸念するのは、NATOの軍事同盟やロシアによるウクライナ侵攻問題などで、トランプがプーチンに何らかの譲歩をしたことだ。

「（クリミア併合の罰として欧米が）ロシアに科している制裁について、トランプは何らかの譲歩をしなかったか。ウクライナ東部やシリアについてはどうか。この3つの問題で、アメリカは手を引くというような約束をしたのではないか」と、メネンデスは地元メディアに語った。

「これらはわが国の安全保障の中核に関わる事柄だが、大統領はアメリカの民主主義や安全保障を断固として守るどころか、プーチンのような独裁主義者におもねってばかりだ」

■「トランプ狂人扱い病」

フィンランドの首都ヘルシンキでの会談後、トランプは共同記者会見で「ロシアが2016年の米大統領選に介入したと考えられる理由は見当たらない」として、米情報機関よりもロシアを信頼しているような発言をした。これには共和党内からも激しい批判の声が上がり、トランプは火消しに走らざるを得なくなった。

17日に共和党議員団と行った会合では、トランプは一転してロシアの選挙介入はあり得たと発言を訂正。「介入しなかった理由は見当たらない」と言おうとしてnotが抜けたのだと、苦しい言い訳をした。それでも強気の姿勢は崩さず、翌日のツイートではプーチンとの会談の成果に懐疑的な人々を罵倒した。

「私がロシアのプーチン大統領と仲が良いことを憎悪する人たちがいる。彼らは（ロシアと付き合うより）戦争になったほうがいいと思っている。そういうのを『トランプ狂人扱い病』と言うんだ」




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」（リテラ）
カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html
2018.07.19　災害よりカジノ優先の安倍に山本太郎が激怒！　リテラ

　　　　
　　　　本日の参議院インターネット審議中継より


　安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。

　野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。

〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉

「野党が優先したいものは何か」だって？　見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ！という話だ。

　これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。

　しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。

　つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。

　そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。

　なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。

　たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車（ゴミ収集車）で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。

　この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ？　カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか！」と怒りを爆発させた。

■被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」

「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は！　嘘でもいいから安心させろよ、被災者を！」
「（与党席からの「失礼だよ！」のヤジに）失礼なのはどっちだ！　もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか！」
「『（関係省庁には）もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ！　税金で食べてんだから！　心からお願いしてんですよ、こっちは！」
「誰のために政治をやっているんだよ！　所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ！」

　避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。

　しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。

　安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。

（編集部）














🥩ブチ切れMAX「民主党政権時代、今の政権より１００倍マシだ！」山本太郎・自由党【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月19日

※山本太郎議員、反対討論。冒頭からご覧ください。
９：３１～山本太郎、激怒。再生開始位置設定済み。










































IRカジノ法案採決？！参議院 内閣委員会 2018年7月19日最新の面白い国会生中継【アパッチのおたけび】






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 許せない安倍晋三首相の”もう一つの深い罪”　



許せない安倍晋三首相の”もう一つの深い罪”
http://85280384.at.webry.info/201807/article_137.html
2018/07/19 06:02　半歩前へ

▼許せない安倍晋三首相の”もう一つの深い罪”

　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が２０１７年１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島を破壊した裏に重大な事実が隠されていた。以下は私が以前にブログ「半歩前へⅡ」に投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。

　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。

　原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。 　

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けてきた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html




































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/881.html

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