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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100199
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100199.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜山本太郎追及！＞「空気よめ！」「豪雨で被災した命よりカジノ法案が大切か！」「カジノじゃないだろ！災害対応だろ！」


















「空気よめよ！」山本太郎・自由党《ＩＲカジノ法案の質疑なし》
【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月10日














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/547.html

[戦争b22] イスラエルから武器が流れているウクライナで影響力を強めているネオ・ナチ（櫻井ジャーナル）
イスラエルから武器が流れているウクライナで影響力を強めているネオ・ナチ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807090000/
2018.07.10　櫻井ジャーナル


　ウクライナでは２０１４年２月のクーデタ以来、ネオ・ナチの影響力は減少するどころか強まっている。中でも名の知られているアゾフの元へは昨年（２０１７年）１１月にアメリカの視察団が訪れ、兵站や関係強化について話し合ったと伝えられている。このネオ・ナチ集団はシオニストの富豪で、ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍のイゴール・コロモイスキーがパトロンだったことで知られている。​イスラエルから武器が供給されていることをアゾフ側も隠していない。

Азов-урок | Відеоогляд штурмової гвинтівки "Форт-221", пістолет-кулемета "Форт-224".


　クルミアの制圧に失敗したクーデター政権は東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）と南部のオデッサを押さえようとする。そうした中、ＣＩＡ長官だったジョン・ブレナンが２０１４年４月１２日にキエフを秘密訪問、２２日にはジョー・バイデン副大統領もキエフを訪れた。それにタイミングを合わせるようにしてクーデター政権の閣僚はオデッサの工作について話し合っている。その会議にコロモイスキーも参加していた。参加者のひとり、アンドレイ・パルビーは数日後に数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチの下へ運んだ。そして５月２日、オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されている。

　その翌年、２０１５年５月３０日にオデッサの知事に就任したミハイル・サーカシビリは２００８年１月から１３年１１月までジョージアの大統領を務めている。大統領に就任して７カ月後の８月７日にサーカシビリは南オセチアを奇襲攻撃する。南オセチアを支配していた分離独立派に対して対話を訴えてから約８時間後のことだ。

　奇襲したジョージア軍はロシア軍の反撃で惨敗する。その結果を見て無謀だったという人もいたが、ジョージア側からすると、十分に準備して行った攻撃だった。２００１年からイスラエルから武器／兵器の供給を受け、軍事訓練も受けていた。

　ジョージア軍を訓練していたのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校２名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてグルジアに入っていた。しかも、イスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。軍事訓練の責任者はヒルシュのほか、やはりイスラエルの退役将軍であるイースラエル・ジブで、両者とも２００６年のレバノン侵攻に参加している。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなどが含まれていた。

　当時、ジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたりいた。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

　ジョージアのパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア勢力が拠点として使っている場所。ＣＩＡは戦闘員を育成、ロシアに揺さぶりをかける重要な国だった。チェチェンでの活動だけでなく、そこからシリアへ戦闘員が派遣されていたとも言われている。ジョージア軍による奇襲攻撃は対ロシア戦争の予行演習で、その演習が大失敗に終わったという見方もできる。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 避難指示が出た夜に「赤坂自民亭」で大はしゃぎ！ 　


避難指示が出た夜に「赤坂自民亭」で大はしゃぎ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_65.html
2018/07/10 22:13　半歩前へ

▼避難指示が出た夜に「赤坂自民亭」で大はしゃぎ！

　西日本で豪雨による住民への避難指示などが出ていた５日の夜、赤坂の国会議員宿舎で、「赤坂自民亭」と称する酒宴が開かれた。

　赤坂自民亭は産経によると、「自民党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、女将（おかみ）」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には総務会長の竹下亘。

　この日は次期総裁選へ出馬が注目される政調会長の岸田文雄も安倍の隣に陣取り、若手議員らととも親しく懇談。

　安倍の地元・山口の地酒「獺祭」と岸田の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むか」などと大変な盛り上がりだった。安倍は会合後、記者団に「和気あいあいでよかった」と述べた。

　安倍も岸田も関心事は豪雨ではなく総裁選だったようだ。この無神経さにはあきれる。彼らにとって国民など眼中にないのだろう。有権者など集票道具に過ぎないと思っているのではないか。

　今回の大雨情報は早くから気象庁が警戒を呼びかけており、総理大臣のもとには刻々と詳細な情報が入ったはずだ。突然、大地震が起きたのではない。「知らなかった」との言い訳は通じない。

　この夜の赤坂自民亭には、自衛隊災害出動の最高責任者である防衛相の小野寺五典や、災害復興担当相の吉野正芳も参加していたと言うから、あきれ果てて言葉がない。危機意識ゼロ。責任感ゼロだ。

Ｖサインをするなど大はしゃぎの宴会写真は
ここをクリック
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B5%A4%E5%9D%82%E8%87%AA%E6%B0%91%E4%BA%AD%E3%80%80%E5%86%99%E7%9C%9F&lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&tbm=isch&source=iu&ictx=1&fir=BoLIssD-ffFyPM%253A%252CxudHSsrFnFLWOM%252C_&usg=__Zty0B_ct-wx6iXK-eZWJAsZ1l-I%3D&sa=X&ved=0ahUKEwidwNDWy5TcAhXCGpQKHflxCHwQ9QEINjAE#imgrc=BoLIssD-ffFyPM:








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 危機管理上等と安倍首相に褒められて官房副長官になったとは、この西村康稔（やすとし）のことでい　
危機管理上等と安倍首相に褒められて官房副長官になったとは、この西村康稔（やすとし）のことでい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c95ac620dd84e12c8e514480c1e13d84
2018年07月10日　のんきに介護




この人、

白々しいですよ。

『それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ』

などと述べている

（buu@buu34さんのツイート〔0:11 - 2018年7月10日 〕参照）



神戸新聞@kobeshinbunの



というツイートをリツイートして、


などと虚偽を書いたのは誰だ。

また、１万２千人の待機中の自衛隊員が活動中と記すなど、

醜悪な飲み会に首相らが頭を突合せたその言い訳のためについた苦し紛れの嘘八百のせいで

国民の判断を過たせたことを詫びるでなく、

新たに事実をごまかすのか。

気象庁のお役人たちを持ち上げ、「政府」と呼ぶ――。

そういうあなたは、

何者？

政府を名乗る立場にはないのか。

詐欺師ならばこその言葉の使い分けだな。

安倍政権ならではの対応だ。

これに対し、６日、枝野幸男氏が

水害で各地が混乱した中で取った行動を較べてみよう。

cat-house@ktcathouseさんが

書き出してくれている。



自民党の腐った議員どもは、

枝野さんの爪の垢でも煎じて飲めよと思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 巨悪は残り微悪は摘まれる　
巨悪は残り微悪は摘まれる
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b9c97fc16c9ef65e3479346244fc8e20
2018-07-10　そりゃおかしいぜ第三章


　

森友学園・加計学園問題はすでに決着がついている。誰の目にも明らかな、森友学園への国有財産のほぼ無料の譲渡。安倍晋三夫婦が持ち上げられて、官僚を使って地方の木っ端役人を蹴散らし国有地を払い下げさせたのである。口封じを学園長に指示したり、日本会議の影に怯える官僚は思いのまま動いた。事実が明らかになると、微罪で１０カ月も前学園長夫妻を収監し、公文書の隠蔽や廃棄を繰り返し首相と関係者を守り通した。

この筋書きに反証できるような事実は全くない。

加計学園はもっと単純で、古典的な疑獄事件である。腹心の友の長年の念願、獣医資格をとれなかった御曹司のための獣医学科開設に手を貸したのである。そのためい特区で大学設置には御門違いの事業を持ち込み、誰もがその意図を承知してこの利権に群がった。加計学園だけを特別扱いの限りを尽くし、情報を与え、接見し、今治に土地を提供させ、可能な限りの補助金を湯水のように与えた。出来上がる学園は、懇意の業者に通常の建築費用の２倍以上で請け負わせた。

これはまだ日本に民主主義の影が残っている頃なら、疑獄事件と報じたはずである。しかしこの政権下では、その首謀者はのうのうと生きてい政権を手放さない。報道各社のトップに食事をおごり懐柔する。やがて誰も口を出さなくなる。

この筋書きに反証するような事実は全くない。

元文科省局長の佐野太が受託収賄の疑いで逮捕された。東京医科大に便宜を図り息子を入学させてもらったのである。報道は懸命に悪役を作る喜びで、さかんに情報を垂れ流す。許せない悪ではあるが、大学を不正に作ったやつから見ると、大したことない。巨悪は残り、セコイ微悪は摘み取られる。

加計孝太郎が初めて行った記者会見。誰が見ても人を馬鹿にしたとしか思えない。自分は安全地帯にいることを自慢げに語る会見であった。国民の８０％が信用していない。

数日前に、オウム真理教の教祖と幹部の7名が処刑された。あの時代、なぜあれほどの若者を、あの宗教は集めることが出来たのか、なぜ若者たちがあらゆるものを投げ出して集まったのであるか。正解は闇の中ではあるが、多くの信者は「汚れた社会」の背景を訴えていた。

現在はその当時に比べてそうした動きはほとんどないが、それだけ社会は良くなったかといえば、否定せざるを得ない。権力者は汚れた手を近親者のみにポストを与え、富裕層を裕にする一方で、戦前回帰の軍国化を目指し、虚言と隠蔽に汚れた官僚の世の中でも、若者たちは不平を口にしない。むしろ支持する。

黙して支持する現代の若者より、オウム真理教に活路を求めようとした若者の方が、正常に見えてくる。為政者が不条理の頂点に居座る社会は異常である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚　隠し続けていた「上祐史浩」認める（デイリー新潮）　：事件板リンク　
新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚　隠し続けていた「上祐史浩」認める（デイリー新潮）

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/159.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ル・モンドが引用する想田監督のツイート「首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている―」の理解の仕方
ル・モンドが引用する想田監督のツイート「首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている――」の理解の仕方
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/04ca15d5e036b93f6a443c165c3b887f
2018年07月10日　のんきに介護


buu@buu34さんのツイート。



引用されているのは、

想田和弘@KazuhiroSodaさんのツイート、



の冒頭部分ですね。

すなわち、

「首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う」

（ル・モンド紙の翻訳：「 M. Abe a l’air de penser que quoi qu’il fasse, il ne sera pas sanctionné 」
＊https://www.lemonde.fr/international/article/2018/07/09/intemperies-au-japon-le-premier-ministre-abe-annule-son-voyage-en-france-et-dans-d-autres-pays_5328238_3210.html）

という箇所ですね。

想田氏は、

首相の感じ方はあんまり間違っていないと評する。

その意味するところは、

安倍なりに正しく有権者の想いを受け止めていると

想田氏が考えているってことでしょう。

しかし、彼、すなわち、首相が感じ取っている

有権者の意識って、

インチキによってでっち上げられていると思います。

つまり、愚民なら

思い浮かべるであろう妄想みたくです。

その意味で

ル・モンド紙の引用の仕方は、

絶妙です。

短い文章なのに、前段しか引用してません。

外国人の目から見た場合、

明らかに、

不正選挙の結果と理解しているからでしょう。

然るに、

あまりにも日本人は、

「不正選挙がなされているのではないか」

という懐疑につき、

臆病なもんだから引用を前段に留めたのでしょう。

後段まで

引用してしまうと

「あんた、それ違うよ」

と書かざるを得なくなるからです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 河野太郎、国会会期中に外遊したがる。これも安倍晋三の真似か　
河野太郎、国会会期中に外遊したがる。これも安倍晋三の真似か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5e44b51f4a3bb98bb9ccc990aa74043
2018年07月10日　のんきに介護


河野太郎は、

精神年齢が想像以上に低いようだな。

日刊ゲンダイに

彼の「外遊」を出汁にした国会からの逃亡要請につき、

永田町関係者がした

「安倍首相がキャンセルした外遊にも批判が集まっていましたが、これは国会会期の延長が決定した先月２０日より前に決まっていたこと。ところが、河野大臣のマレーシア外遊は会期延長が確定した後に急きょ決定している。延長することを知った上で、日程を入れたのです」

という意見が紹介されてあった。

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232957/1

何だか安倍の真似をしたがっているようにしか見えない。













関連記事
会期中に“海外逃亡” 河野外相のマレーシア外遊は中身なし 野党から猛批判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/495.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 驚きの「書架には本が一冊もない」！加計の獣医学部 　
驚きの「書架には本が一冊もない」！加計の獣医学部
http://85280384.at.webry.info/201807/article_68.html
2018/07/10 23:42　半歩前へ

▼驚きの「書架には本が一冊もない」！加計の獣医学部

　憲法学者の水島朝穂が、愛媛県今治市に今春、新設した加計学園が経営母体の岡山理科大学獣医学部について驚きの現場レポートを書き、話題を呼んでいる。

　それによると、「何と書架には本が一冊もない」と言うのだ。仰天した水島は、これも「あらゆる規制を突破できる国家戦略特区のなせる技ということか」と痛烈に批判。

　まずは「ゆがめられた行政」の現場へー。獣医学部新設の「魔法」と題した現場レポートを紹介しよう。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岡山理科大学獣医学部。学校法人は加計学園であり、理事長は安倍首相の「腹心の友」、あるいはそれ以上の関係とされる加計孝太郎氏である。　　（中略）

　３階は図書館になっているが、何と書架には本が一冊もない。入口に職員が二人座っているが、てもちぶさただった。

　本はないのかと尋ねると、上の階の書架に8000冊ほどあり、年内に1万4000冊になるという。完成年度には10万冊というが、これは仰天の数字である。

　国家戦略特区で設置される「最先端の獣医学部」の図書館にしては、蔵書数があまりにも少ない。

　それどころか、そもそも大学や学部の新設の際、図書館の蔵書は、大学設置審議会の重要な審査対象となる。カリキュラムは適切か、教員組織はきちんとしているか、図書館の蔵書が十分にあるかなど、設置認可前に厳しい審査をクリアしなければならない。

　私は1984年4月に新設された札幌学院大学法学部の初代メンバーとして学部開設に関わったので、大学設置審議会の審査をクリアするため、学部新設の準備がいかに大変だったかを思い出す。

　図書館に法律関係の専門書や法律雑誌のバックナンバーなどが授業開始前に十分に揃っていることも設置認可の大前提だった。

　だから、この獣医学部のように、授業が始まっているのに書架に本が並んでいないということは考えられないことである。

　本がなければ認可はあり得ない。それが認可されたのだから、「魔法のような学部」（加戸守行前愛媛県知事）と形容されるわけである。

　あらゆる規制を突破できる「国家戦略特区」のなせる技ということか。























「ゆがめられた行政」の現場へ—獣医学部新設の「魔法」
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2018/0709.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/554.html

[経世済民127] 雑感。英政局と米中貿易戦争（在野のアナリスト）
雑感。英政局と米中貿易戦争
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53069018.html
2018年07月10日　在野のアナリスト


今日も広島で榎川が氾濫しました。どこかで止まっていた水が、堰を切って流れ出したとみられ、未だに被害の大きさを感じさせます。今日、八ッ場ダム建設予定地で、浅間山の噴火時、発生した泥流で死亡したとみられる遺体が発見されました。溜まった水は、時として脅威となる。それはダムも同じです。特に活火山である浅間山が噴火したら、泥流の流れ込む恐れのある八ッ場ダムは、できた瞬間から関東屈指の危険なダムとなることでしょう。安倍首相は、11日に岡山入りといいますが、欧州・中東歴訪をとりやめたことでやっと確保した日程なのですから、被災地を歴訪するぐらいのことが必要なのでしょう。

英国ではデービスEU離脱担当相につづき、ジョンソン外相も辞任し、メイ首相によるEU離脱柔軟路線への反対が広がります。メイ氏は経済界などからの要請をうけ、激変緩和措置をとりたいところですが、EU離脱を訴えてきた政治家にとり、柔軟路線を容認することもできない。結果、政局が混乱すれば有無をいわさずハードブレグジットになります。経済界も、そういうことは起きないだろう、と高をくくっていますが、先の英国選挙とてまさか、と思うことが起きたのであり、ハードブレグジットの可能性はまだ残ります。

それより混迷しているのが米中貿易摩擦です。先週末、米国は340億$規模の制裁をかけ、残りの160億$も早期に発効、とします。中国も即座に対抗措置をうちました。さらに米国は5000億$規模まで制裁対象を増やす、としており、そうなると対中貿易の大半に制裁関税をかける、ということ。片や中国は1000億$程度しか、米国から輸入しておらず、勝敗は明らかだ、という声も耳にします。ただ、中国には対米投資への制裁をかける手があります。正確な規模は分からないものの、米国不動産、株、債券など、中国から米国には大量の資金が流れている、とされます。そこに規制をかけると、5000億$の制裁関税にも対抗でき、むしろそれ以上の効果を発揮するでしょう。ただしそれをすれば、米国のあらゆる市場が大混乱し、世界大恐慌を引き起こす。そこまで米中貿易戦争が拡大するなら、これは世界中が敗者となるような結果となるでしょう。問題はそこまでいくか、どうかです。

もう『まさか』は通用しない時代。何かが起きても、それによるダメージを最小にできなければいけない時代です。だからこそ、豪雨の最中に災害対策の当事者が宴会をしていたり、被害が続々と判明する中、対策室から離れて自宅に帰ってしまう、などということがあると、本当にこの国を守れるのか？　という疑問もわく。米中貿易戦争でも、日本は大きな被害をうけるし、ブレグジットの影響だって日本がうけるのです。しかし安倍政権はそれについて、具体的にアクションすることも、仲裁に動く気配もまったくありません。

中国では人民元安、株安。英国もポンドが下落。米国では国債の多くが額面割れで、弱気相場入りも示唆される。世界は今、まさかではなく、現実に危険な兆候がいくつもあります。それでも何も起こらない、として傍観していれば、いざそのまさかが起きたとき、それは人災ということになるでしょう。世界における『まさか』、すでに米中貿易戦争の始まりなど、着々と現実になっていることをみてもそうでしょう。英国のことわざで『儲かる戦争より痩せた平和』というものがあります。世界が儲かると思って互いにしのぎを削りだしたら、まさかの坂を転がり落ちることもありうる、といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 伊藤詩織さん製作、ドキュメンタリー作品『孤独な死』　2018年ニューヨークフェスティバルで銀賞受賞　伝える報道は一切なし


伊藤詩織さんが製作したドキュメンタリー作品： 『孤独な死（ LONELY DEATHS）』
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c120ff1ac447d2ea3c526447c225ed5
2018年07月10日　のんきに介護

UNDERCOVER ASIA: LONELY DEATHS



UNDERCOVER ASIA: LONELY DEATHS　日本語字幕付き
https://jimakudaio.com/yt?v=TKNnUu1sFdk&lang=ja


このドキュメンタリーを見て

真っ先に感じたのは、

英語の字幕付きの日本の映画だということだ。

伊藤詩織さんて、

こういう取材映画をつくる能力の持ち主だったんだな。

山口敬之がもっとまともな

TBSの記者だったら、

きちんと彼女の才能が開花するようにリードしたことだろう。

2018年ニューヨークフェスティバルで銀賞を受賞は、

当然だな、と思った。

しかし、これを伝える報道が一切ない。

BBCの彼女の強姦体験を描いたドキュメンタリーばっかりでなく、

こちらの映画も

何だかまるでタブーをに触れるような

扱いを受けている。

すなわち、タイトルは、

山口敬之の性被害者、 伊藤詩織さんの製作だと銘打ちながら、

肝心の「孤独な死」という映画については、

勿体つけるように、

動画としてアップされていなかったりする。

何とか、

伊藤詩織さんの作品を紹介出来て

光栄だ。









伊藤詩織さんにインタビュー──たたかいはつづく【前編】
https://gqjapan.jp/culture/celebrity/20180623/shiori-ito-1

伊藤詩織さんにインタビュー──たたかいはつづく【後編】
https://gqjapan.jp/culture/celebrity/20180624/shiori-ito-2




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] まんがイラスト ぼうごなつこさん　実録・空白の66時間　












































関連記事
安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/514.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」　
小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」
https://hbol.jp/170162
2018.07.10　田中信一郎　ハーバー・ビジネス・オンライン


「党内改革派」的な動きで持ち上げるメディアも多い小泉進次郎議員（写真中央）だが……　写真／時事通信社


　2018年6月、立て続けに2つの国会改革案が、自民党から示されました。一つは、参議院に提出された公職選挙法改正案。もう一つは、自民党の二階俊博幹事長に提出された同党議員による国会改革提言。前者は選挙制度、後者は国会審議に関するもので、内容は異なるものの、国会のあり方に影響を及ぼす点で共通します。

　これらの改革案は、国会の充実をもたらすのか、それとも国会の形骸化を助長するのか。改革といっても、前者に資するのか、それとも後者を促すのかで、賛否を考える人も多いでしょう。とはいえ、選挙制度は複雑で、国会の制度も分かりにくいため、案を見ただけでは判断しにくいと思われます。そこで、国会研究者の視点から、解説します。

自民党の参院選挙改革案は党利党略

まず、自民党の参院選挙改革案（公職選挙法改正案）です。これは、有権者数の多い参院埼玉選挙区で定数2議席（改選1議席）を増やし、参院比例区で定数4議席（改選2議席）を増やすものです。その上で、比例区の上位2位まで、候補者名の得票数に応じて議席順位を決める（非拘束名簿式）例外の「特定枠」とし、事前に決めた順位（拘束名簿式）で議席を配分するものです。

　このうち、問題は比例区の定数を増やす点です。埼玉選挙区の議席増は、一票の格差を是正するもので、賛否は別にしても理解できるものです。けれども、参院比例区は全国区のため、一票の格差が生じません。

　自民党が、比例区の定数を4議席増加させ、その分だけ特定枠にするのは、合区となって立候補できない候補者を救済するためです。一票の格差を是正するため、鳥取選挙区と島根選挙区、徳島選挙区と高知選挙区は、それぞれ合区され、合計8議席あった定数が4議席になりました。いずれも自民党の強い選挙区で、自民党は実質的に4議席を失った格好となりました。それぞれの自民党県連は、これに強く反発した上に、県連間の候補者調整も紛糾し、党内の大きな火種になっていました。そこで、候補者を降ろす側の県連の候補者を、比例区の上位に位置付け、確実に当選できるようにすることで、党内を調整することにしたのです。

　つまり、もっぱら自民党の党内事情に基づく、参院選挙改革案というわけです。自民党執行部に党内を治める力が足りず、選挙制度を変更することで、党内のもめ事を解決しようとの提案です。党の内部事情を、国家制度に転嫁するのは、党利党略としか表現しようがありません。

　もちろん、国よりも党を優先する選挙制度改革が、国会の充実をもたらすことはありません。なぜならば、国民の利益よりも、党の利益を優先することで選ばれる候補者が、優先的に議席を得てしまうからです。各党には、そうした候補者を比例区に立候補させないようにして欲しいところですが、少なくとも最大政党の自民党においては、動機からして無理な相談です。

自民党案に「ある条件」をプラスして正反対の意義にする

　このように党利党略の自民党案ですが、国会の充実をもたらす効果も潜在的に有しています。ある条件を加えれば、魔法のように変化し、これまでと少し違う国会の姿をかたちづくります。

　それは「特定枠を女性にする」という条件です。すると、当選可能性の高い各党の参院比例区の上位2名には、かならず女性が並ぶことになります。これは、本年5月に全会一致で成立した「政治分野における男女共同参画推進法」の趣旨にも合致します。

　この条件を設ければ、国会の女性議員の少なさを改善する上で、大きな効果を発揮するでしょう。内閣府男女共同参画局の作成する「女性の政治参画マップ」によると、国会の女性議員割合（衆院9.5％／参院15.7％）は、他国と比較して154位という低さです。

　もし、前回の参院選で、比例区の上位2議席が必ず女性であれば、女性議員割合は大きく増えていました。前回の参院比例区では、定数48議席のうち、女性の当選者は12人でした。単純に、各党の上位2位までの男性候補者が女性候補者に入れ替わったと仮定すれば、女性議員が9人増えた計算になります。すると、参院の女性議員の割合は、19.4％に上昇していました。

　この条件には、もう一つの利点があります。知名度がなくても、団体の後ろ盾がなくても、専門的能力の高い女性を参院議員にしやすいということです。

　それは、国会審議を充実させることに寄与します。想像してみてください。例えば、働き方法案の審議において、労働法制に通じた女性の大学教授が、首相や厚労相に直接、様々な疑問点を質問していれば、審議がより充実したでしょう。いわゆる「ご飯論法」を封じることができたかも知れません。

　これは、政党側にとっても、能力のある候補者を口説くときにも有効です。選挙で候補者になるよう口説くときに困るのは、当選の可能性が見通せないことです。とりわけ、優秀な人ほど、現在のポジションで重要な役割を果たしているため、候補者になってもらうのは容易でありません。非拘束名簿式の参院比例区は、候補者の個人名での得票数が順位を決めますので、議員となれば間違いなく人々のために活躍できる人であっても、知名度や団体の後援がなければ、当選しにくいのです。

　拘束名簿式のメリットは、候補者の知名度や団体後援を問わないことです。政党の候補者選抜さえしっかりしていれば、一般的な知名度をもたない専門家であっても、議席を得られます。

　自民党案の動機が党利党略にあることは明白で、衆参ともに選挙制度の抜本改革が必要と考えています（あるべき選挙制度については機会を改めて論じたいと考えています）。それを前提としつつ、与党が数の力で自民党案を押し切ろうとするならば、この条件を付けるよう野党から求めることも、一つの選択肢です。

小泉進次郎「国会改革案」を読む

　自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済社会構想会議」（橘慶一郎会長）は、6月27日に国会改革提言「よりオープンに、より政策本位で ～政治不信を乗り越えるための国会改革～」を二階幹事長に提出しました。同会議の小泉進次郎会長代理の知名度の高さから、小泉改革案などと報じられています。この提言についても、内容を精査してみましょう。

“行政の公正性に疑義が生じる場合、国会に特別調査会を設置し、国政調査権を発動することを認めるべきだ。（略）同調査会は、確立されたルールの下、参考人や証人の招致、資料提出等を通じて、エビデンスベースで冷静かつ客観的な調査を行い、徹底的に事実究明を行う。その上で、調査報告書をとりまとめ、これを公表することで、一定の結論を出す。”

　一見すると、なるほどと思えますが、実は既存の「常任委員会・特別委員会」でも同じことができます。国会法も、衆参規則も、一切変えなくて大丈夫です。国会多数派（＝与党）が開催を決めれば、明日にでも可能です。

　議案の審議に影響を与えたくないならば、衆院の「決算行政監視委員会」、参院の「行政監視委員会」で行えばいいのです。どちらの委員会も、提言どおりの機能を既に有しています。ちなみに、1月から始まった今国会（第196回国会）では、7月1日までの間、衆院決算行政監視委員会は2回、参院行政監視委員会は1回しか開かれていません。

“内閣の説明責任を強化するため、2週間に1回、党首討論や大臣討論を開催すべきである。党首討論を夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。”

　これも、現在の国会法、衆参規則を変更せずに、国会多数派（＝与党）が開催を決めれば、明日にでも可能です。それどころか、帝国議会では、現在の国会法に相当する議院法での根拠なしに、議員たちが先例を積み重ねて、同じことを実現していました。戦後の国会も、一時期まで行っていました。それが、廃れてしまっただけです。

　それどころか、日本以外の議院内閣制の議会では、同様のことを議会のもっとも重要な役割として重視しています。議会が首相を選出する以上、議会には常に政府をチェックする役割があるからです。そのための制度を「質問制度」と呼びます。

「質問制度」は、議員が質問し、政府が答弁することを原則とします。議会が政府をチェックするための制度だからです。その上で、政府側に反問権を認めることもあります。「質問制度」は、口による「口頭質問」と、文書による「文書質問」に分かれます。イギリス議会では、開会中の月～木曜日、決まった時間に本会議場で「口頭質問」を実施しています。大臣が日替わりで登場し、議員の質問に答弁します。毎週水曜日は、首相答弁の日で、慣例で野党党首が質問に立ちます。

　日本の国会法と衆参規則も「質問制度」を明記し、口頭も文書も可能になっています。ちなみに、文書質問は「質問主意書」と呼ばれます。単に、定例の口頭質問を実施していないだけなのです。

　大切なことは、政局と無関係に、口頭質問を定例開催することです。イギリスは週4回、フランスとドイツは週1回、開催しています。2週間に1回という提言は、各国と比べて随分と及び腰です。せめて、毎週水曜日、夕方5時から8時までの3時間、開催してはどうでしょうか。

モリカケも「スキャンダル」ではなく政策の問題

“特別調査会の設置を容易にすることを前提に、予算や法案の審議を行う委員会では、個別の「スキャンダル」案件の追及ではなく、法案審議を優先的に行うなど政策本位の審議を行うべきである。”

　これも、国会多数派（＝与党）次第で、明日から変えられます。野党が予算委員会の集中審議を提案してきたら、議案のない衆院決算行政監視委員会や参院行政監視委員会の開催で、切り返せばいいのです。衆院決算行政監視委員会の委員長は立憲民主党ですし、野党も受け入れることでしょう。

　それよりも、ここで気になるのは「スキャンダル」という言葉です。何をもって「スキャンダル」というのでしょうか。

　まず、森友問題や加計問題、裁量労働制の拡大問題、防衛省日報問題は、政策の問題です。森友問題は、国有地の処分という政策決定過程の問題です。加計問題は、成長戦略の目玉とされる国家戦略特区の政策決定過程の問題です。裁量労働制の拡大問題は、政策根拠の問題です。防衛省日報問題は、政策検証過程の問題です。

　次に、副総理の失言や財務事務次官のセクハラ問題、文科省局長の収賄問題は、政策執行を担う政府高官の適性の問題です。これらも、政策執行の問題です。

　これらについて、予算委員会や他の委員会での質疑を制限するのは、政策本位の議論を遠ざけるだけです。もし、これらの問題の追及を止めさせたいならば、政策決定過程の記録を細かく残し、洗いざらい公表すればいいのです。それらの記録に問題がなければ、追及はすぐに静まります。

“党首討論や大臣討論により内閣の説明責任を強化する代わりに、総理や大臣の国会出席を合理化すべきである。（略）副大臣や政務官についても、国会出席の合理化を進めるべきである。”

　内閣の説明責任を強化するには、口頭質問の定例化に加え、質問に真正面から答えない答弁に対し、与野党ともに「問責」できるようにすることが必要です。1955年に削除された国会法第77条には、質問において政府がいい加減な答弁をした場合、問責できる規定がありました。これを復活すればいいのです。それをしないとしても、委員長と与党理事が、大臣に厳しく指導することが必要です。

　それに加え、各委員会で議案等の詳細審査のための小委員会を設置することを慣例化すれば、大臣出席を減らしても、国会の行政監視機能は低下しません。最近、野党が様々なテーマで合同ヒアリングを開催していますが、小委員会はそれを国会の制度として組み込むイメージです。小委員会には大臣出席を免ずる代わり、副大臣、政務官、事務次官、経済産業審議官等の次官級の誰か一人が、省庁側の責任者として出席すれば、いいでしょう。

“国会審議をより政策本位にするため、国会審議を計画的に進める仕組みを導入すべきである。（略）野党は、審議拒否を武器に、与党から譲歩を引き出すことを目指すため、国会審議は日程闘争が中心になる。”

　これも、国会多数派（＝与党）が決めれば、明日から実施できます。ただ、その壁になるのは、政府案を優先的な議題とすることです。野党とすれば、問題視する議案について、十分な審議時間を確保できないまま、あるいは問題点を明らかにしても政府与党がそれに耳を傾けなければ、審議日程での抵抗をせざるを得ません。また、政府与党の議案だけを審議するのでは、野党が対案を議員提出しても、議論は深まりません。

　審議計画を実現するには、口頭質問の定例化と「野党議案の審議日」の設定が必要になります。野党議案の審議日は、議院内閣制の議会では珍しいものでなく、例えば月～木曜日を政府与党の議案審議日とし、金曜日を野党議案の審議日とするものです。野党議案の審議では、与党が質問し、野党が答弁します。それにより、野党の政策能力も与党に試されることになります。与党としては、野党に逆襲するいい機会にもなるわけです。

自民党だからできる国会改革に挑戦して欲しい

　小泉提言の具体的項目は、いずれも自民党の国会対策レベルで対応可能なもので、内容的にはよりスムーズに政府提出議案を審議・成立させようという方向す。一部に国会審議の充実につながるものもありますが、多くは国会の形骸化を助長する危険を内包しています。もろ手を挙げて賛同できるものではありません。

　しかし、注目すべき点もあります。それは、与党の事前審査の見直し与党の事前審査の見直しです。

　与党の事前審査とは、政府が国会に提出する議案について、閣議決定前に与党の合意を条件とする自民党の慣行です。自民党の合意は、同党の総務会の決定を意味します。総務会に提出する議案は、同党の政務調査会審議会の決定を必要とし、政調審議会に提出する議案は、同党の部会・調査会・特別委員会での了承を必要とします。

　これにより、政府が国会に提出する議案は、予め与党内での審査を終え、決定まで終えているため、与党にとっての国会審議を「消化試合」と等しいものにしています。

　この事前審査について、小泉提言は「今後の進め方」の項で、歯切れ悪く言及しています。

“今後、こうした「討論のアリーナ」としての国会を目指して改革を進める場合には、さらにいくつかの課題が見えてくる。（略）英国においては、政策決定を内閣に一元化しており、与党の事前審査制度は存在しない。（略）一方、我が国では、与党が内閣の法案や予算案を事前に審査する制度を確立しており、日常的に官僚と国会議員が接触している。（略）今後、ポスト平成時代に、与党の役割は何か、政権公約のあるべき形は何か、事前審査制度の役割は何か、官僚人事のあり方も含めて政と官の仕切り線をどこにひくのか、国民的な議論が必要である。”

　国会を充実させるには、国会多数派（＝与党）にとって、国会審議を「ガチ」にすることが不可欠です。現在の国会は、野党が「ガチ」であるのに対し、与党はできる限り速く議案を成立させる「スムーズ至上主義」に陥っています。事前審査が「スムーズ至上主義」を生んでいます。

　事前審査を廃止すれば、国会多数派（＝与党）の国会での質問や要求がより真剣なものとなり、国会の充実に大きく寄与します。予算や法案に与党の要求を盛り込むには、国会で修正することになります。与党は現在、それらを非公開の事前審査で行っていますが、国会で行うようになれば、有権者からもその活動が見えるようになります。

　何より、事前審査の廃止は、自民党の意思だけでできるのです。野党が反対することはないでしょうし、そもそも野党の了解は必要ないのです。官僚も、自民党の会議出席や事前のご説明、根回しの必要性がなくなり、業務量が大幅に減って、喜ぶのではないでしょうか。安倍晋三首相と二階幹事長が合意すれば、次の国会から実現します。

　小泉議員ら自民党若手議員には、事前審査の廃止という、自民党だからこそできる国会改革に挑戦することを強く期待しています。

＜文／田中信一郎＞
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士（政治学）。著書に『国会質問制度の研究～質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID／@TanakaShinsyu





































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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨の最中に納涼ビアパーティーに興じた自民党議員。本当に「先手先手」なのか？（ハーバー・ビジネス・オンライン）
豪雨の最中に納涼ビアパーティーに興じた自民党議員。本当に「先手先手」なのか？
https://hbol.jp/170259
2018.07.10　選挙ウォッチャーちだい　ハーバー・ビジネス・オンライン

　　
　　　　　安倍晋三首相のTwitterより

　先日は、安倍晋三総理を中心に自民党の議員たちが「赤坂自民亭」なる親睦会を楽しみ、初動が遅れてしまったのではないかという記事（参照：宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議）を書き、竹下亘さんが「もう開いてしまっておりますので、どのような非難もお受けしようと思っております」と述べ、「正直言って、これだけ凄い災害になるという予想を私自身は持っていなかった」と釈明しました。きっとあの場にいた議員たちは、まさかこんなことになるとは思いもしなかったのだと思います。

　気象庁は会見までして想定外のことが起こり得る可能性を予見していた上に、あれだけの人数がいたので1人ぐらいは気が付いてほしかったですが。そして、安倍晋三総理をはじめ、自民党の議員たちは日頃から「政治は結果だ」とおっしゃっていますので、この危機管理の無さは、今後大いに反省していただき、同じ失敗を繰り返さないため、何らかのルールを設けていただきたいと思います。

危機管理のない自民党の議員たち

　先日の記事が大反響だったため、一部のネトウヨの皆さんからは「自民党を落とし、野党を上げるための記事だ」と言われてしまったのですが、大切なことを忘れないでいただきたいです。日本の与党は「自民党」なのです。自民党の皆さんがやってくれなかったら、誰がやるのでしょうか。

　かつて民主党が支持されなくなったのは、東日本大震災の後の対応が評価できなかったため、失望したというのもあると思います。今回、安倍晋三総理の対応は「さすが安倍さんだ！」とは言い難いものだったのですから、国民が「ちゃんとやってくれよ！」と不満を抱くのは当然ではないでしょうか。なにしろ、直前まで危機感がなかったことは露呈されてしまったのですから。

　自民党が「だらしない」というのは、日本国民にとっては危機的な話なのです。仮に野党がアホだったとしても、与党である自民党がしっかりしていれば、国民は安心して任せられます。しかし、自民党がアホの集団になってしまっては、野党が頼りないから自民党を支持している人たちはどうすればいいのでしょうか。今となっては自民党のベテラン議員の一人となっている石原伸晃さん（衆・東京8区）は、「今年の七夕の短冊に願い事を書くとしたら、まず何より『大雨の被害がこれ以上広がらないように』」とツイートしました。

「＃七夕」という絵文字付きのハッシュタグをつけて。被害が広がらないように動くべき職業に就いているオッサンが、短冊に願い事を込めているのです。祈る役目の人は「私人」の安倍昭恵夫人だけで結構です。国会議員なら神様にお願いする前に働いてくれというのが我々の願いです。




災害の真っ最中にビアパーティー

　安倍晋三総理をはじめ、自民党の議員たちが「赤坂自民亭」を楽しんでいたのは、百歩譲って考えれば災害がまだ本格化する前の話だとも言えます。気象庁は予報を出していたので危機管理ができていないという話で、これはこれで問題ですが、先程も書いたように予想していなかったのです。先日の逢沢一郎さんの件も、ご本人は富山にいらっしゃったので、まさか地元がこれほど酷いことになっているとは思わなかったのかもしれません。石原伸晃さんも東京にいるので、あんまり実感できずにユルユルのツイートをしてしまったのかもしれません。でも、この方はどのように釈明するつもりなのでしょうか。

※画像クリック拡大


　自民党の京都府選挙区の参議院議員・西田昌司さんです。7月8日12時45分のアップしたブログのタイトルが「納涼ビアパーティ2018」です。書き出しが「こんにちは。西田事務所の紅の豚です」から始まっているので、おそらく事務所のスタッフが書いたのでしょう。西田昌司さん本人だったら相当クレイジーなのですが、そうでなくても相当なパンチが効いています。言っておきますけど、京都府では4人の死亡が確認されているのです。京都も豪雨の影響を受けているエリアであり、けっして他人事ではないはずです。しかし、このブログでは「昨日は京都府内のホテルで毎年恒例の納涼ビアパーティが開催されました」と書いてあるので、このイベントがあったのは7月7日の夜ということになります。まさに豪雨が直撃しているド真ん中の時間帯です。そして、このイベントにご参加されたのは、以下のとおりです。

伊吹文明（衆・京都1区）
二ノ湯智（参・京都府選挙区）
田中英之（衆・京都4区）
繁本護（衆・京都2区比例復活）
門川大作（京都市長）
秋田公司（京都府議会議員）
椋田隆知（京都市議会議員）
島本京司（京都市議会議員）

　こちらの方々が7月7日の夜に「納涼ビアパーティ」に参加していたのだそうです。ブログによれば、このパーティーで西田昌司さんはこのような立派なことを述べておられます。

“国民の生命を守ることが国家の最大の使命であり、戦争、災害、貧困など個人の力や地方行政の力だけでどうにもならないことを食い止め、守り、復旧することが国家の仕事である。”

　おっしゃる通りだと思います。日本列島は地震、噴火、大雨、津波など、その歴史を振り返れば常に災害に見舞われてきました。そのたびに人が亡くなり、堤防を作ったり、ダムを造ったり、さまざまな知恵を絞って対抗してきたのですが、それでも被害を防ぐことはできませんでした。人間が自然に立ち向かうのは、かなり難しいのだと思います。だから、市議会議員、県議会議員はもちろん、市長や知事、国会議員の皆さんに頑張っていただき、県民の命を守っていただきたいのですが、この豪雨の中、西田昌司さんをはじめ、京都府の自民党議員の皆さんがやっていたこと。それが「納涼ビアパーティ」です。中止にしたらキャンセル代などが発生してしまうから困ったのかもしれませんが、まともな神経をしているとは思えません。百歩譲って決行されたとしても、ブログに書くこの神経、まともでしょうか。批判を受けてブログを削除したようですが、こっそり削除するのではなく、きちんと釈明すべきではないでしょうか。

なぜ災害よりパーティーが優先されてしまうのか

　7月7日に京都のホテルでパーティーをやっていたということは、外は酷い雨だったということになります。東京のホテルでやっていたというなら、どれだけ雨が酷いのかを体感することができず、想像力が欠如していたと考えられますが、雨に濡れながらホテルに駆けつけ、パーティーをしているわけですから、これはもう想像力が欠如しているのではありません。

　災害対応よりパーティーが優先されたのです。常識で考えれば、こんなことになっているのにパーティーをやるなんて頭がおかしいんじゃないかと思うかもしれませんが、実は、パーティーが優先される理屈は分からないこともありません。なぜ、災害対応より「納涼ビアパーティ」が優先されるのか。それは「選挙に勝つための手段」だからです。本当は、災害が起こった時に誰よりも率先して被害を食い止めるための策を講じ、その活躍ぶりを人々に見せつけ、「やっぱり議員はあの人しかいない！」と思ってもらうのが理想なのですが、悲しいことに、こういう時にしっかり働いてくれる国会議員はそんなに多くないのです。



　自民党の松川るい議員（参・大阪府選挙区）は、地元の七夕祭りに出かけ、大雨と地震からの復旧を七夕にお願いしました。石原伸晃さんの時にもツッコみましたが、被災地ですら「納涼ビアパーティ」なので、それ以外のエリアにいらっしゃる国会議員の皆さんは完全に「他人事」なのです。

　結局、国民のために必死に走り回るより、パーティーをしたり、お祭りに参加したり、修養団体の講演会に参加して「勉強になった」と言っている方が票になるのです。だから、理屈の上では「災害対応を優先するべき」だということは分かっていても、それらを中止して災害対応に動き出すという議員はおらず、小手先の「復旧・復興に全力で頑張る発言」になってしまうのです。最近は選挙でしきりに「しがらみ無し」をアピールする候補者が現れるようになりましたが、しがらみがあった方が選挙に当選するのですから、議員にとってパーティーやお祭りが欠かせない行事になり、災害より優先されてしまうのです。

　これは自民党の議員はもちろんですが、立憲民主党や国民民主党の議員だって同じです。国会議員にちゃんと仕事をしてもらうためには「組織票」なんてものが効果を発揮しなくなるくらい、僕たちがちゃんと選挙に行かなければならないのです。結局、巡り巡って自分たち有権者のせいでもあるのです。

本当に「先手先手」なのか



　安倍晋三総理は「政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります」とツイートしています。しかし、ここまでのところ、7月5日に気象庁が異例の会見を開いて災害が起こるかもしれないと言っていたのに、安倍晋三総理はそれを無視して「赤坂自民亭」を楽しんでしまいました。翌日の6日は昼に15分くらい災害対策の会議に出席したものの、午後はマルッと「お休み」になりました。つい先日、過労死遺族の反対を押し切って「高度プロフェッショナル制度」を強行採決し、能力の高い人たちがどれだけ残業しても残業代を出してもらえなくなる法律を作り、これを「働き方改革」だと言っていたのですが、最も改革が必要なのは安倍晋三総理の働き方かもしれません。

　結局、非常災害対策本部が設置されたのは7月8日の朝で、これを「先手」と呼ぶのだとしたら、あまりにスピードが遅いのではないでしょうか。もう少し早く対応していたら救える命もあったのではないかと思うと、この後手後手に回っている感じは反省材料でしかありませんが、終わってしまったことをグダグダ言っても仕方ありませんので、ここからは本当に先手先手で進めていただきたいのです。初動は失敗しているとしか思えませんので、これからも厳しい目で見守っていき、間違いがあったら指摘していきましょう。

あとで検証して責任の所在を明らかにする必要があるあとで検証して責任の所在を明らかにする必要がある

　とにかく今は、行方不明になっている方々の捜索が優先されるべきですし、避難所で困っている人たちの生活を一刻も早く安定させることが先決です。なので、「先手先手」と言いながら、実際のところはかなり「後手後手」に回っている政府を糾弾するよりも、まずはやるべきことをやってもらえるように応援する方がいいのかもしれません。

　しかし、いずれ一段落がついた時に、この失敗の検証は絶対に必要です。なぜ気象庁の警告を無視してしまったのか、なぜ非常災害対策本部の設置が遅れてしまったのか、なぜ安倍晋三総理は私邸に帰って何もしなかったのか。もちろん、土手が決壊する前に避難するにはどうしたらよかったのか、もっと早く避難指示を出せなかったのかなどの検証も必要です。起きてしまった災害を過去にタイムスリップして未然に防ぐことはできませんが、僕たちが今、未来から過去にタイムスリップしてきているのだと考えれば、ここで起こってしまった失敗を反省し、検証し、次に生かしていかなければなりません。

　政権を批判的に検証すると、すぐに「安倍下ろしの記事だ！」と騒ぐ人もいますが、こんな記事1枚で安倍政権をひっくり返せるなら、もっと有能なライターがとっくにひっくり返していることでしょう。ここで反省をしなければ、同じ過ちを繰り返すことになり、未来の日本人が死ぬことになる。未来の日本人を殺さないために、僕たちは今、政府の動きをよく見て検証しなければならないのです。

＜取材・文・写真／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞
ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。 　とにかく今は、行方不明になっている方々の捜索が優先されるべきですし、避難所で困っている人たちの生活を一刻も早く安定させることが先決です。なので、「先手先手」と言いながら、実際のところはかなり「後手後手」に回っている政府を糾弾するよりも、まずはやるべきことをやってもらえるように応援する方がいいのかもしれません。

　しかし、いずれ一段落がついた時に、この失敗の検証は絶対に必要です。なぜ気象庁の警告を無視してしまったのか、なぜ非常災害対策本部の設置が遅れてしまったのか、なぜ安倍晋三総理は私邸に帰って何もしなかったのか。もちろん、土手が決壊する前に避難するにはどうしたらよかったのか、もっと早く避難指示を出せなかったのかなどの検証も必要です。起きてしまった災害を過去にタイムスリップして未然に防ぐことはできませんが、僕たちが今、未来から過去にタイムスリップしてきているのだと考えれば、ここで起こってしまった失敗を反省し、検証し、次に生かしていかなければなりません。

　政権を批判的に検証すると、すぐに「安倍下ろしの記事だ！」と騒ぐ人もいますが、こんな記事1枚で安倍政権をひっくり返せるなら、もっと有能なライターがとっくにひっくり返していることでしょう。ここで反省をしなければ、同じ過ちを繰り返すことになり、未来の日本人が死ぬことになる。未来の日本人を殺さないために、僕たちは今、政府の動きをよく見て検証しなければならないのです。

＜取材・文・写真／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞
ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 書架に本1冊もなし 学者が視察で驚いた加計獣医学部の実態（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


書架に本1冊もなし 学者が視察で驚いた加計獣医学部の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233023
2018年7月11日　日刊ゲンダイ

　
　どこが「世界に冠たる」なのか（Ｃ）共同通信社

〈あらゆる規制を突破できる「国家戦略特区」のなせる技ということか〉――。憲法学者の水島朝穂早大法学学術院教授のネットコラムが話題になっている。

　コラムは「今週の『直言』」で、９日付で更新されたタイトルは〈「ゆがめられた行政」の現場へ―獣医学部新設の「魔法」〉。獣医師の息子を持つ水島教授が、５２年ぶりに新設された加計学園の獣医学部に興味を持ち、６月下旬に愛媛・今治市の現地校舎を視察。その時の感想を振り返っているのだが、信じられないような記述がいくつも出てくるのだ。

〈３階は図書館になっているが、何と書架には本が一冊もない。（略）本はないのかと尋ねると、上の階の書架に８０００冊ほどあり、年内に１万４０００冊になるという。完成年度には１０万冊というが、これは仰天の数字である。国家戦略特区で設置される「最先端の獣医学部」の図書館にしては、蔵書数があまりにも少ない。そもそも大学や学部の新設の際、図書館の蔵書は、大学設置審議会の重要な審査対象となる〉

　１９８４年４月に新設された札幌学院大法学部の開設に関わった水島教授。大学設置審の審査をクリアするために奔走した経験を踏まえ、〈図書館に法律関係の専門書や法律雑誌のバックナンバーなどが授業開始前に十分に揃っていることも設置認可の大前提だった。この獣医学部のように、授業が始まっているのに書架に本が並んでいないということは考えられないことである。本がなければ認可はあり得ない〉。

　学園側が「最先端」とアピールしていた施設にも、こうクビをひねっている。

〈専門的な実習や実験がこのスペースでできるのだろうかという疑問が生まれた。息子が通った獣医学部は実習や実験の施設が充実していた。それに比べると、３階、４階の基礎実習室は高校の理科室程度の印象だった〉

　そして極め付きは、これだ。

〈専門教育関係で言えば、獣医学部に必須の、牛や豚などの産業動物（大動物）を使った実習施設である大動物実習施設棟Ｂ２がまだ土台を作っている段階だった。「平成３０年度末の完成」という説明だったが、専門教育の必須施設が未完成で認可がおりるというのは奇跡に近い〉

　あらためて水島教授がこう言う。

「教室（設備）、教授、蔵書の３つが不十分のまま大学設置審で認可がおりたことが信じられません。ムリヤリ通したツケは現場にくるのではないか」

　つくづく、どこが「世界に冠たる」獣医学部なのか。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍ボンクラ内閣が死刑囚を処刑したために、永遠に事件は、闇の中か。上祐史浩がこれまで隠していた事件を語る　

　麻原彰晃


安倍ボンクラ内閣が死刑囚を処刑したために、永遠に事件は、闇の中か。上祐史浩がこれまで隠していた事件を語る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b20b4ceb42cdfb664fb3bc0020c1f8c
2018年07月11日　のんきに介護

町山智浩@TomoMachiさんのツイート。










































関連記事
新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚　隠し続けていた「上祐史浩」認める（デイリー新潮）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/159.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」（日刊ゲンダイ）



予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025
2018年7月11日　日刊ゲンダイ

　
　災害時の切り札「レッドサラマンダー」は全国に１台だけ（Ｃ）共同通信社

　死者が１００人を超えた西日本を中心とした豪雨被害。安倍首相は、さすがに１１日からの欧州・中東訪問を取りやめ、激甚災害指定方針を固めるなど、やっと災害に目を向け始めた。こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器」という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。

■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ

　７月７日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった１台しかない。

「１台なので、どこにでも出動できるように、２０１３年３月、愛知県の岡崎市消防本部に配備しました。日本列島のだいたい真ん中であることや高速道路が東西南北に整備されているためです」（消防庁広域応援室）

　岡崎市消防本部によると、レッドサラマンダーは２両編成で、全長８．７２メートル、高さ２．６６メートル、重量１２トン。１０人乗りで、最高時速は５０キロ。足回りにキャタピラーが付いていて、急傾斜とされる２６．６度の坂まで対応でき、災害現場で見られる、がれき、ぬかるみ、段差、水たまりなども走行できる。

「最大６０センチの段差や幅２メートルの溝はクリアでき、水深１．２メートルなら走れます。また、やったことはないのですが、水に浮くため、キャタピラーが水かきをして、時速３キロ程度で、水の中を進むこともできるのです」（岡崎市消防本部消防課）

　災害時に活躍しそうなレッドサラマンダーの価格は約１億円。民主党・野田政権の２０１１年度３次補正で予算がついた。安倍政権では、１７年度補正で２機分（２億円未満）を計上し、これから入札予定。青天井の防衛費に比べればあまりにもケチな対応である。

　北朝鮮の脅威が薄まる中、安倍政権は、６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」で「防衛力を大幅に強化する」と明記。８月の概算要求では、過去最高の５兆円超の防衛関係費を要求するという。

　中身も必要性、品質、価格すべての面で疑問だらけだ。北がミサイル発射中止表明をしているのに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口と秋田への配備は見直すことなく進められている。本体とレーダーで１基１０００億円もするが、１発３０億円超の迎撃用ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」も必要になる。加えて、ポンコツ機「オスプレイ」１７機３４００億円、米国防総省が数百件もの欠陥を認めている「Ｆ３５ステルス戦闘機」４２機５４００億円など、不良品に大盤振る舞いなのだ。

　武器のムダ遣いを少しでも災害対策に回せないのか――。イージス・アショア１基分を防災に向ければ、４７都道府県に各２０機のレッドサラマンダーを配備でき、お釣りがくる。

「少なくとも、北の差し迫った脅威がなくなる中、これだけ大きな災害を目の当たりにしたわけです。一方で財政は厳しく優先順位は必要です。人命第一というなら、防衛費を削って、災害予算を充実させることです。防衛費増で凝り固まっている安倍政権は、そんな簡単な政策転換もできないのでしょう。『災害か武器か』は、次の選挙の最大の争点にすべきです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　政権交代でフツーの政治を取り戻すしかない。





































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[国際23] シンガポールの米朝蜜月は終わった──ポンペオ、手ぶらで帰る（ニューズウィーク）　
シンガポールの米朝蜜月は終わった──ポンペオ、手ぶらで帰る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10573.php
2018年7月10日（火）16時45分　ダニエル・ラッセル　ニューズウィーク


非核化の具体策を作るために訪朝したポンペオだったが成果はなかった（7月6日）　Andrew Harnik/REUTERS


＜トランプはシンガポールで金正恩と派手な見世物を演じたが、その後始末に平壌を訪れたポンぺオを待っていたのは障害物だらけのリアリティーだった＞

マイク・ポンペオ米国務長官にとって、北朝鮮との交渉を進展させるというドナルド・トランプ米大統領の大胆な宣言を現実に変えるのは、決して簡単なことではなかった。7月6～7日にかけて平壌を訪問したポンペオには、幾つもの大きな障害があった。

彼が抱えていた問題の一部は、トランプ政権が自ら招いたものだ。タカ派で有名なジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が非核化の期限を1年と発言したことに加えて、北朝鮮が核戦力を隠蔽しているという米情報当局の報告書がメディアに漏洩したことで、ポンペオはきわめて困難な立場に立たされていた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、望むものは仲介者を通さずともトランプ本人から直接、手に入れることができると確信している。トランプは米朝首脳会談の後の記者会見で「高額」かつ「挑発的」な戦争ゲーム（米韓合同軍事演習）をやめ、いずれは在韓米軍を全面撤退させる計画を明らかにしていた。

これを受けて、金がトランプを「御しやすい相手」と考えたとしても無理はない。そしてトランプが側近をないがしろにする傾向があり、かつての側近の多くがホワイトハウスを去っていることを考えれば、金にとっては、大きな代償を払ってポンペオに譲歩する理由はない。

■「進展は小出しに」が金ファミリーの戦略

ご記憶だろうか。レックス・ティラーソン前国務長官が北朝鮮との対話の可能性を模索して、トランプに「時間の無駄」と切り捨てられたことを。北朝鮮を先制攻撃する「ブラッディ・ノーズ（鼻血）作戦」を大統領に進言したH.R.マクマスター前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も事実上、更迭されたことを。あるいは、ジェームズ・マティス国防長官が在韓米軍と米韓合同軍事演習は必要不可欠だと繰り返し主張していたことを。

金は覚えている。そして彼は、米朝首脳会談の前にはアメリカ側の交渉担当者たちが核兵器や弾道ミサイルの放棄を書面で約束するよう強く求めていたものの、そんな約束を一切書かなくても、トランプはシンガポールで嬉々として合意文書に署名してくれたことを。

北朝鮮との交渉はいつだって難しい。金がそうなることを望んでいるからだ。アメリカは「些細な問題で煩わせろ」というのが、金ファミリーに伝わる戦略だ。そうすればアメリカはいつまで経っても「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」のような核心の問題に到達できないからだ。進展を小出しにすれば、小さな譲歩も大きく感じられる。

ポンペオにとって国務長官就任後初めての平壌訪問は、北朝鮮に拘束されていた3人のアメリカ人の解放に重点を置いたものだった。そして今回の訪問では、トランプが誤って「既に果たされた」と述べた2つの約束――朝鮮戦争で死亡した米兵200人の遺骨返還と数多くあるミサイル発射実験場のうち1カ所の解体――の実行を北朝鮮に迫ったが、即時実行との言質を取ることはできなかった。

シンガポールでの米朝首脳会談から3週間を経ても、北朝鮮はこれら2つの約束を実行に移しておらず、ポンペオが今回の訪問で成し得たのは「手順」に関する実務レベルでの話し合いのみだった。これらの事実は、平壌がいまだ合意すらしていない、核物質の放棄や核製造施設の解体などの真に重要な問題については迅速な進展など望めそうにないことを示唆している。

ポンペオにとって最大の問題は、対北制裁の圧力が弱まっていることだ。トランプ政権は北朝鮮に対する厳しい制裁を維持するとしているが、ポンペオ自身、中国が対北制裁を緩和していることを認めている。北朝鮮を交渉のテーブルに着かせた「最大限の圧力」は今や、中国の協力がなくなったことで「最小限の圧力」と化している。

■「千里の道」は地雷原

理論上は今も対北制裁が維持されており、これが今も金にとって頭痛の種であることは確かだ。とはいえ制裁は中国の積極的な協力があって初めて効力を発揮するもので、今やそれがなくなった。5月以降、対北観光の規制が解除されたとみられ、北朝鮮を訪れる中国人観光客が増えている。北朝鮮から中国に入る出稼ぎ労働者も再び増加。中朝国境の不動産価格も上昇している。北朝鮮は中国への石炭輸出を再開し、中国は瀬取りで石油の輸出を行っている。さらに中国政府は制裁の解除を提案している。

最も重要なのは、3カ月という短期間で3回訪中した金を習近平国家主席が大々的に温かく歓迎したことが、中国の実業家や闇商人たちに明白な「ゴーサイン」を出したことだ。これで、取引を行う上でのポンペオの交渉力は損なわれた。

最初は戦争に、その後は唐突に北との対話へとジグザグに歩を進めてパートナー諸国の不意を突くことで、トランプはアメリカへの信頼を揺るがし、ルールのない自由参加の競争をスタートさせた。

金はこの状況を利用して韓国、中国およびロシア政府と別個に取引を行っており、これらの国々が現在アメリカに対して、要求の軟化とさらなる譲歩を強く求めている。外交プロセスで置き去りにされ、トランプの米軍撤退発言に衝撃を受けた日本は、アメリカの核の傘なしにどうやって北朝鮮の核搭載ミサイルから身を守るかを考え始めている。マティスとポンペオは、最近の日本と韓国との会談をはじめ、同盟諸国やパートナーを安心させるための数々の試みを行っているが、トランプの行動に照らすとどれも空しく聞こえる。

北朝鮮がポンペオの訪問を批判したことを受けて韓国大統領の報道官が述べたように、千里の道も一歩から始まるのは確かだ。だが北朝鮮の核の脅威は地雷原であり、トランプ政権がさらなる「踏み間違い」を回避することができなければ、その旅が成功することはないだろう。

（翻訳：森美歩）

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/437.html

[経世済民127] 消費税10％へ引き上げなら、家はいつまでに買うのがベスト？（マネーポスト）
消費税10％へ引き上げなら、家はいつまでに買うのがベスト？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/11(水) 7:00配信


消費税引き上げでも急いで購入する必要はない？（イメージ）


　6月に閣議決定された政府の「骨太方針」では、2019年10月に消費税率を現在の8％から10％へ引き上げることが明記された。マイホームの購入を検討している人にとっては、消費税率の引上げ前後のどちらで買うのが有利であるか、気になるところだろう。

　そこでまず、「いつまでに購入すれば8％の消費税率が適用されるのか」を整理しておこう。

　2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられたときには、経過措置が適用された。今回も同様の措置が取られることを考えると、契約・引き渡しの時期と消費税率の組み合わせは以下の3つのケースが考えられる。

〈住宅の契約・引き渡し時期と消費税率の関係〉
【ケース1】契約、引き渡しともに2019年9月末まで⇒消費税率8％
【ケース2】契約は2019年3月末まで、引き渡しは2019年10月以降⇒消費税率8％
【ケース3】契約は2019年4月以降、引き渡しは2019年10月以降⇒消費税率10％

　整理すると、引き渡しが2019年10月以降の場合、消費税率は10％になるが、2019年3月末までに契約をすれば消費税率は8％ですむ。

増税後に住宅を購入したほうが得なケースも？

　消費税率が10％になった場合、どの程度の負担増になるのか。そもそも土地には消費税がかからないため、課税されるのは建物部分のみ。仮に建物が2000万円であれば、8％＝160万円から10％＝200万円へ、40万円の増税となる。

　一方政府は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と引上げ後の反動減を緩和するための減税策も検討している。

　すでに決まっているのは「すまい給付金」の増額だ。現在、所得が一定以下の人が住宅を購入すると、最大30万円のすまい給付金を受け取れる。消費税率が10％に引き上げられると最大50万円に増額される。

　たとえば年収500万円（16才以上の子が2人の共働き世帯）の場合、消費税8％ではすまい給付金は20万円だが、消費税率が10％になると50万円を受け取れる。これはすまい給付金のサイト（http://sumai-kyufu.jp/）で計算できる。

　住宅ローン控除が拡充されるかどうかはまだわからないが、消費税率が引き上げられても負担額にそれほどの差は出ない可能性が高い。とすれば、駆け込み購入する必要はないということになる。

　実際、駆け込み需要は、それほど発生しないとの予測がある。第一生命経済研究所は、今回の消費税率引き上げによる駆け込み需要は前回の半分程度の3万3000戸程度と見ている。

　その理由は「すまい給付金の給付額拡大が予定されており、一定の条件下では増税後に住宅を購入したほうが得なケースも発生する」ことから、主に低中所得層の駆け込み需要が抑制される可能性が高いからだ。

　2020年の東京オリンピック後は不動産価格が下落するとの予測もある。しばらく待てるのであれば、様子見をするのも一つの方法だろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 災害よりカジノ優先の石井国交相／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
災害よりカジノ優先の石井国交相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807110000225.html
2018年7月11日9時26分　日刊スポーツ


　★自民党には魔の３回生という言葉がある。その中の政治家としての覚悟や矜持（きょうじ）のない者が、暴言を吐いたり不倫していたりするからだ。国会議員にまでなってと嘆くというより、世間知らずで持論を訴えるだけの議員になるのではと、不安になる。彼らの失敗の大半は人としても政治家としても、その発言や行動がどういう事態を引き起こすかという想像力の欠如がそうさせるのだ。

　★その想像力の欠如は、党の幹部や閣僚たちにも相通じる。例の避難命令が出ている時にも、党所属若手議員を相手に宴会をし続けた想像力のない首相や党幹部、閣僚たちのその場しのぎの政治に、危機感を覚えなくてはいけない。宴席を共にしていた党総務会長・竹下亘はさすがに「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は、私自身はしていなかった」と想像力のなさを認めたものの、党政調会長・岸田文雄に至っては「政府としても与党としても対応すべきことについてはしっかり対応を行う、こういったことで取り組んでいたと認識している」と人ごとだ。多くの被災者を出した広島選出の次期首相候補筆頭の発言だ。

　★国難突破を訴える首相・安倍晋三だが、これでは自民党が国難そのものだ。１０日の参院では、今やカジノ担当相とやゆされる国交相・石井啓一出席の下、カジノ法の審議を続けたが、立憲民主党国対委員長代理・山内康一は「不思議なことに、国交相はカジノ担当相を兼務しています。本日（１０日）参院で国交相はカジノ法案の審議に出ています。災害対応よりカジノ法案対応を優先する国交相はどうかと思います」とフェイスブックに書き込んだ。

　★共産党・辰巳孝太郎も「カジノ審議。石井国交相、広島・府中の氾濫を『昼間のニュースで知った』と答弁。国交相が河川の氾濫をニュースで初めて知る？　こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない」と、ツイッターでつぶやいた。自公政権から「日本を取り戻す」べきと感じた有権者が増えたのは、間違いない。これなら予定通り自民党総裁選も実施だろうなあ。（Ｋ）※敬称略































関連記事
＜山本太郎追及！＞「空気よめ！」「豪雨で被災した命よりカジノ法案が大切か！」「カジノじゃないだろ！災害対応だろ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/547.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/570.html

[経世済民127] 「定年後の働き方」は選択肢いっぱい、何を選ぶと損しないか（ダイヤモンド・オンライン）
「定年後の働き方」は選択肢いっぱい、何を選ぶと損しないか
https://diamond.jp/articles/-/174478
2018.7.11　深田晶恵 　ダイヤモンド・オンライン


定年間際に続々浮上する
お金の素朴なギモン



　先日、20代のときに勤めていた会社の「同窓会」と称した飲み会があった。その部署は、20年くらい前に事業部ごとリストラになったため、参加者は最若手でも当時新卒入社の40代前半。50代後半から60代前半が最も多く、当時の部長は70代…という、シニア色たっぷりの集まりであった。

　私がＦＰであることを知っている人から「もうすぐ定年になるんだけど、ちょっと聞いてもいい？」と言われ、ちょっとどころか、数人から矢継ぎ早に質問を受けた。

「年金がもらえるまで働かなくちゃいけないけど、働くと年金が減るってホント？」

「うちの奥さん、社会保険の『第3号』だから保険料払ってないけど、俺が会社やめたらどうなるの？」

「定年以降も働くと、その後辞めても“失業保険”（正式には雇用保険の失業給付）は、もらえないの？ずっと切れ目なく働いているから、もらいたいなぁ」

　定年が近づくと、これまで思いつかなかった「ちょっとしたギモン」が次々湧いてくるものなのだ。ちょっとしたことなので、誰に聞いたらいいのかわからないようだ。

「定年後も働かなくてはいけないのか」という「そもそも論」の質問もあった。これについては「貯金がいっぱいあるなら、働かなくてもいいんですよ～。どうしますか～？」と、笑顔でスルー。宴席でその人の貯蓄額など聞けるはずもない。懐と奥さんに相談する話題だろう。

　今の現役世代で、60歳から満額（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計のこと）の年金を受給できる人はいない。現在60歳前後の昭和32年4月2日～34年4月1日生まれの男性は、63歳から厚生年金の報酬比例部分の受取りがスタートし、65歳から満額受給となる。

　まとまった額の貯蓄がない限り、60代前半は働かざるを得ないのが現状なのだから「定年後、働く・働かない」の選択肢は、ほとんどの人が「働く」を選ぶ。

　働く場合でも「フルタイムで働く・週4日で働く」の選択、「65歳まで働く・その前にリタイアする」の選択など、それまでなかった「自分で決めることができる」状況に直面することになる。

　サラリーマン生活を送っていると、働き方や収入などについて、自分で選択できることは少ない。というより、皆無に近いだろう。ところが、定年をきっかけに次々と選択に迫られることになる。ずっとサラリーマンをしていた人にとってみると、想定外の展開で戸惑うことだろう。

　実は、定年以降の選択には制度面での「ソン・トク」が絡むので、慎重に決めるべきなのだ。制度の内容を知らずに選択すると、結構なソンをすることにもなりかねない。

働き続けて厚生年金を払い続けると
その後の年金額が増える

　それでは、前述の「ちょっとしたギモン」についての答えを解説しよう。

◆「働くと年金が減るってホント？」
　→給料があるときは減るかもしれないが、リタイア後の年金額は増える。

　定年以降厚生年金に加入して働き続け、年金の一部（特別支給の老齢厚生年金）が受け取れるようになると、給料の額に応じて年金が減額されることがある。これを「在職老齢年金」という。今の60歳前後のケースだと、63歳から年金の一部がスタートする。

「年金が減るのがイヤだから働くのをやめる」という人がたまにいるが、減らされる原因は給料があるからなのだから、年金が減額になったとしても働いているほうが収入は多い。

　さらに、働いている間は厚生年金保険料を払い続けるので、完全にリタイアした後は、年金額が増えるのだ。どちらかというと、メリットのほうが多いのである。

「減額される」という側面だけで判断しないのがポイントだ。

◆「社会保険の『第3号』の妻がいる場合、夫が会社を辞めると保険料はどうなるか」
　→夫が完全リタイアしたときに、妻が60歳未満なら妻自身が払うことになる。

　年金の制度上、社会保険での扶養に入っている配偶者を「第3号被保険者」といい、自分自身で社会保険料を払っていない。夫が定年以降も社会保険に加入して働き続けるなら、妻の「第3号」は引き続き有効だ。

　仮に妻が5歳年下なら、夫が65歳まで厚生年金に加入して働き続けると、妻は「第3号」のまま60歳を迎えることができる。夫がその前にリタイアすると、妻は自分で国民年金保険料を負担することになる。

　今年度の国民年金保険料は月額1万6340円、年20万円近い出費である。5年間なら約100万円。結構な負担になる。こういうことは、女性同士で話題に上ることがあるので、妻の方がよく知っている。夫が妻から「なるべく長く働いてね」と言われる理由は複数あるが、そのうちのひとつの理由なのかもしれない。

　妻が「第3号」ではなくなったとき、自身で国民年金保険料を払う以外にも「妻が社会保険に入って働く」という選択肢があることを知っておこう。フルタイムはもちろん、パートでも一定要件を満たすと、社会保険に加入できる。厚生年金保険料は労使折半なので、保険料の半分は勤務先が負担してくれて、妻の将来の年金額も増えるので一石二鳥だ。夫から提案してみてはどうだろうか。

◆「一度くらい雇用保険からお金をもらいたい」
　→65歳まで働いても求職活動すれば、もらえますよ！

　60歳定年ですっぱり辞めないと失業給付はもらえないと思っている人は少なくないのだが、それは勘違い。まずは、次の表を見てほしい。



　65歳未満の離職者が受け取れるのは「失業等給付の基本手当」であるのに対し、65歳以上の離職者は「高齢者求職者給付金」と呼び名が異なる。さらに受け取れる基本手当日額の日数も大きく違う点に注目したい。

　日数が多いのは65歳未満で離職した場合。20年以上の被保険者期間なら150日分受け取れる。ところが、同じ条件で65歳になってから離職すると、50日分と3分の1になってしまう。離職前の賃金等細かい条件によって金額の差は変わってくるが、離職日によって40万～50万円の違いにもなることを知っておきたい。

　注意したいのは「退職日」の設定である。たとえば8月1日の誕生日で65歳になる人の場合、法律上は誕生日の前日の7月31日が「65歳」になる日なのだ。

「65歳未満」で離職するには、誕生日の前々日、7月30日までに退職しなくてはならない。退職する日が1日違うだけで、数十万円も受取額が変わってくるのだから、このことはしっかり覚えておこう。

　実際には退職日を65歳以降にしたほうが厚生年金の額が多少増えるなど（加入期間が1ヵ月多いから）、他の比較ポイントもあるが、トータルで見ると、法律上の64歳のうちに退職日を設定するほうが金額的なメリットは大きい。

　定年後、65歳まで働き続け、いよいよ完全リタイアを迎えるとき、退職日の希望は人事に伝えよう。

　定年以降に社会保険から受け取れるお金は、厚生年金、雇用保険それぞれが併給調整をしているので仕組みは複雑だ。勤務先が退職セミナーを開催してくれるなら、参加はマストである。配偶者同伴可なら、妻も誘おう。

　セミナーに参加する前に、定年前後の制度手続きをまとめた書籍やムック本を1～2冊買って読むことをお勧めする。初めて聞く言葉は、頭に入りにくい。先に制度の概要と選択ポイントだけでもイメージできると、退職セミナーの説明は「自分事｣として聞くことができ、質問、確認すべき点が浮かび上がってくるのだ。

　勤務先が退職セミナーを行っていないなら、書籍で勉強だ。わからない点、どちらを選択するといいのかは、人事部、総務部など該当部署に質問する。それでも迷ったときは、年金のことなら最寄りの年金事務所へ行き相談するといい。

　年金事務所の相談員は、職員のほか、自営の社会保険労務士が当番で担当していることも多いので、年金相談で当たった人が質問しやすかったら「雇用保険詳しいですか？」と尋ねてみるといいだろう（得意、不得意はあるようだ）。

　60歳以降の働き方は、後悔のないよう「調べ尽くして、自分で決める」ことを実践してほしい。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー深田晶恵）




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「災害対応は委員会出席中も秘書官から連絡を受けていて、必要な指示を速やかに行う態勢を確保」（石井啓一国交相）。…
「災害対応は委員会出席中も秘書官から連絡を受けていて、必要な指示を速やかに行う態勢を確保」（石井啓一国交相）。カジノ法案の片手間に災害対策か！！＆豪雨の被害を自治体のせいにする「宴会自慢」の西村官房副長官！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-0ad9.html
2018年7月11日　くろねこの短語


　１５７人死亡、避難者１万人超、さらに５１人の安否が不明という大災害の真っ最中だってのに、非常災害対策本部の責任者である国交大臣のナンミョー石井君はカジノ法案の審議で国会に貼りつきっぱなし。

　「いまも新たな災害が発生していて、予断を許さない」「人命第一と言いながらカジノ第一」という野党の批判に、「災害対応は委員会出席中も秘書官から連絡を受けていて、必要な指示を速やかに行う態勢を確保している」なんて薄らとぼける始末だ。これって、人任せってことで、審議の片手間に災害対策やってますって言ってるようなものだ。

　「災害対策にマンパワーが必要な今。カジノじゃないだろ。災害対応だろ。当たり前の話」とする突貫小僧・山本君の指摘は、まったく正しい。

　そんな国会は、今日にも公職選挙法改正案が強行採決されるそうで、「てめえら人間じゃねえや！　叩っ斬ってやる！」っなもんです。

・「豪雨よりカジノ審議」野党が国交相出席批判


山本太郎「カジノ審議より、災害対応だろ！」：7/10 参院・内閣委



　ところで、５日の夜の「赤坂自民亭」のどんちゃん騒ぎを嬉々としてツイートした官房副長官の女体盛り・西村君が「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」ってほざいたってね。豪雨に襲われている被災地そっちのけで、気象庁による緊急事態の呼びかけにも応えなかった政治屋が、まるで被害が甚大になったのは自治体に問題があるかのような発言するとは、どの口が言うかってことだ。検証すべきは、国民から負託を請けているという自覚のない政治屋どもの傍若無人ぶりだろう。

・自民党・西村康稔副長官「豪雨で被害多数　自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証を」

・豪雨でも｢宴会自慢｣をやらかす"想像力欠如"

　かつて、サメの脳みそと揶揄されたシンキロー森君は、えひめ丸事故の際にゴルフに興じて、最終的には辞任するハメになった。豪雨の中での宴会にはペテン総理も出席してサムアップしてたんだから、辞任してしかるべきなんだろうが、新聞・ＴＶはそんなうつけにいたってやさしいんだね。特に、ＴＶはほとんど５日の宴会には触れませんからね。

　豪雨による被害が心配される中での宴会を自慢する政治屋どもの存在こそが「国難」なのだと我が家のドラ猫と意思一致した水曜の朝であった。



参院内閣委　「豪雨よりカジノ審議」野党が国交相出席批判
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00m/010/121000c
毎日新聞2018年7月10日 21時27分(最終更新 7月11日 01時19分)


答弁する石井啓一国土交通相＝国会内で２０１８年７月１０日午前１０時１３分、川田雅浩撮影

　安倍政権の豪雨被害対応への批判を野党が強めている。１０日は、石井啓一国土交通相がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の担当として参院内閣委員会に約６時間出席するのを優先したことに批判が集中した。

　国民民主党の矢田稚子氏は「一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」とただした。石井氏は「審議のあり方は国会で決めていただく」と語るにとどめた。この審議は野党が休戦を主張する中、９日に柘植芳文委員長（自民）が職権で開催を決めた。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「国交省が中心とならないと、道を開けるなどができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判。共産党の小池晃書記局長もＢＳ１１の番組で「土砂災害の最高責任者は国交相。国会に座っている場合ではない」と指摘した。

　一方、大雨の予報が出ていた５日夜に、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会が開かれたことへの批判も続く。安倍晋三首相ら自民議員数十人が参加し、西村康稔官房副長官や片山さつき参院議員がツイッターに写真を投稿。首相や小野寺五典防衛相のほか、翌朝にオウム事件の死刑囚７人の刑執行を控えた上川陽子法相らが写っていた。「和気あいあい」（西村氏）、「大変な盛り上がり」（片山氏）のコメントもあった。

　これに対し立憲の蓮舫参院幹事長は１０日、「責任感があまりにも欠如している」と記者団に語り、社民党の又市征治党首も記者会見で「初動対応を疑問視せざるを得ない」と批判した。自民党の森山裕国対委員長は１０日の会見で「こんな大きな災害になると予測できなかったと思う」としつつ、「できるだけ慎んだ方がいい」と語らざるを得なかった。公明幹部は「宴会をやるなとは言わないが、なぜネットに写真を流すのか」と嘆いた。【遠藤修平、立野将弘】



























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ポンぺオ訪朝の不調を北朝鮮のせいにする日本のメディア　　天木直人　
ポンぺオ訪朝の不調を北朝鮮のせいにする日本のメディア
http://kenpo9.com/archives/3986
2018-07-11　天木直人のブログ


　西村康稔官房副長官が９日夜のＢＳ日テレで明かしたらしい。

　米国務省が発表した非核化の履行、検証のために米朝が複数の作業部会を設置したという説明はウソであり、実際は「米国務省内に作業部会を設けたということだ。米朝間ではない」と語ったというのだ。

　この発言を裏付けるように、米国務省のナウアート報道官は９日、共同通信の取材に答え、その事実を認めたらしい（１１日ワシントン発共同）

　やはりポンぺオ訪朝時の実務者協議は不調に終わったということだ。

　ところが、この不調を、日本のメディアは一方的に北朝鮮のせいにしている。

　産経や読売がそう書くのはわかる。

　しかし、７月１０日の毎日社説が「根本的な問題は、６月１２日の米朝首脳会談で『完全な非核化』に合意したもかかわらず、北朝鮮は具体的な行動を起こそうとしないことだ」と書き、きょう７月１１日の東京社説が「次は北朝鮮が動く番だ」と書いている。

　米朝首脳会談の前の日本のメディアは、「悪いのは北朝鮮」一色だったが、米朝首脳会談の後でも、相も変わらず「悪いのは北朝鮮」一色で押し通している。

　しかし、ポンぺオ訪朝の後に北朝鮮の外務省は発表した声明をよく読むと、米国側は非核化の事ばかりをアレコレ執拗に要求し、米朝首脳会談のもうひとつの合意、つまり北朝鮮の体制保証については何も言及せず、北朝鮮の体制保証と表裏一体である朝鮮戦争終結に実現に向けた提案を何ひとつ行わなかったという。

　これは、あの米朝首脳合意をよく読めば、誰もがわかる米国の合意違反だ。

　だからこそ北朝鮮外務省は外務省談話で不満を表明せざるを得なかったのだ。

　そして、あの外務省談話の中で、もう一度米朝首脳会談の合意に立ち返るべきだ、トランプ大統領に対する信頼はまだある、とトランプ大統領にメッセージを送っているのだ。

　この事を日本のメディアが知らないはずがない。

　しかし、この事を指摘した日本のメディアは皆無だ。

　どこまで行っても日本のメディアは、北朝鮮問題については一億総安倍首相化だ。

　どこまで行っても日本のメディアは日米同盟最優先主義であり、それを壊そうとするトランプ大統領に批判的だ。

　世論が北朝鮮に強硬姿勢を崩さないのは、安倍政権とメディアが結託した北朝鮮叩きのせいである（了）



非核化作業部会、米のみ　米朝主張の隔たり反映
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071002000264.html
2018年7月10日　東京新聞

　【ワシントン＝共同】米国務省のナウアート報道官は九日、六月の米朝首脳会談の共同声明に基づき北朝鮮の非核化を実現するための作業部会について、国務省内に設置したと説明した。当初、米朝間で設置したと表明していたが、米政府内の作業部会にとどまるとみられる。非核化の進め方を巡る米朝間の隔たりを反映している可能性がある。

　共同通信の取材に答えた。迅速な非核化を主張する米側と、段階的な措置を求める北朝鮮の立場は食い違ったまま。米朝合同の作業部会設置に北朝鮮側が同意しなかった可能性がある。

　ポンペオ国務長官の訪朝に同行したナウアート氏は七日、平壌（ピョンヤン）で記者団に非核化の履行、検証などのため米朝が複数の作業部会を設置したと説明した。

　しかし西村康稔官房副長官は九日夜のＢＳ日テレの番組で「米国務省内に作業部会を設けるということだ。米朝間ではない」と発言し、米朝間の設置を否定していた。

　国務省によると、国務省内の作業部会はポンペオ氏の指示で設置され、ウォン次官補代理、パーサー次官補代理らが参加。ソン・キム駐フィリピン大使率いる対北朝鮮交渉を支援するとしている。


社説　非核化で米朝にミゾ　６・１２声明が揺れている
https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/005/070/169000c
毎日新聞　2018年7月10日　東京朝刊

　何とも不安な雲行きである。

　北朝鮮を訪れて政府高官と会談したポンペオ米国務長官が「前向きな会談だった」と述べたのに対し、北朝鮮外務省は「一方的でギャングのような非核化要求」と米側を強く非難する声明を出した。

　話が全くかみあわない。が、根本的な問題は、６月１２日の米朝首脳会談で「完全な非核化」に合意したにもかかわらず、北朝鮮は具体的な行動を起こそうとしないことだ。

　今回、金正恩朝鮮労働党委員長が長官と会談しなかったことも北朝鮮側の熱意の欠如を感じさせる。

　しかも米主要メディアは情報機関の分析に基づき、北朝鮮が非核化どころか核施設の拡充を進めているなどと報じている。事実なら北朝鮮は国際社会をまた欺くことになる。

　ポンペオ氏と日韓の外相が、非核化の完了まで対北朝鮮制裁を続けることで一致したのは当然である。

　確認しておこう。ボールは北朝鮮のコートにある。米国は韓国との合同軍事演習の中止を発表して非核化の環境づくりに努めた。「完全な非核化」を世界に公言した金委員長は威信にかけても約束を守るべきだ。

　ただ、米側にも気になる点がある。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」と並んで、最近は「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」という言葉が使われるようになった。不可逆的でなくても検証できればいい、とハードルを下げたようにも映る。

　これを明らかな後退と見るかは微妙だが、北朝鮮の核廃棄が実現するか否かは日本の運命にかかわる。トランプ政権が妥協せず、なるべく早く非核化を実現するよう日本は要望し続けるべきである。

　米朝間のミゾは、首脳会談時からあったとも言える。会談を通して高揚感が目立ったトランプ大統領は帰国直後、「もう北朝鮮の核の脅威はない」と米国民に宣言した。根拠のない発言であることは明らかだ。

　また、北朝鮮は米軍と相互の「非核化」と解釈している節もあり、非核化の詳細を詰めずに共同声明を急いだことが、北朝鮮の逃げ場を作った印象はぬぐえない。声明の取りまとめを急いだトランプ氏は、脱線しかねない非核化協議を軌道に乗せるよう努める責任があるはずだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/572.html

[経世済民127] 不正調査は大甘…日産の言い訳はまるで「森友」佐川前長官（日刊ゲンダイ）


不正調査は大甘…日産の言い訳はまるで「森友」佐川前長官
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233030
2018年7月10日　日刊ゲンダイ

　
　どこか似ている（山内氏）／（Ｃ）共同通信社

　日産自動車が９日、国内工場で新車出荷前に実施している排ガス測定で不正があったと会見で公表。昨年秋に発覚した「無資格検査」問題の調査過程で、排ガス測定値の改ざんなどが明らかになったという。

　会見に立った山内康裕チーフコンペティティブオフィサーによると、不正は国内工場のうち、日産自動車九州（福岡県苅田町）を除く５工場で行われた。少なくとも２０１３年４月から１８年６月にかけて、抜き取り検査の対象にした完成車の５３．５％に相当する１１７１台で不正があった。不正に関わった現場の検査員は１０人だった。不正を認めたものの、保安基準の適合性を満たしていることを前提に「カタログで公表している燃費の数値に誤りはない」とし、リコールは不要と主張した。

　しかし、昨年９月に完成車検査を無資格の検査員が行っていた問題が発覚して以降も、一部の検査員は測定値改ざんなどの不正を行い続けていた。ガバナンスが効いていないのは明白なのに、原因を調査する第三者の法律事務所は日産から報酬を得ているというのだ。

　さらに山内氏は、１３年４月以前の不正行為については、「（調査対象の）データが（ＰＣ上に）満杯になると（古いデータは）消えていってしまう」と言い、より古いデータは調査できないというのだ。これじゃあ、森友学園と財務省の交渉記録を「破棄した」「復元できない」と国会で強弁し続けた、佐川宣寿前国税庁長官と一緒じゃないか。会見で報道陣から突っ込まれても眉ひとつ動かさない山内氏は、どことなく佐川前長官に似ていた。経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。

「問題がなかったとはいえ、手続き上の瑕疵があった事実は動かせません。しかも、昨年秋に続き２度目です。『いい加減でも問題ない』という甘い認識が現場と上層部に広がっているのではないか。調査手法も身内に甘い“お手盛り”と指摘せざるを得ません。さすがに、意図的に文書を破棄した財務省ほど悪質ではありませんが、データは消える前に別のハードディスクなどに保存できる。難しいことではありませんし、コストもかかりません。何十年前のデータであろうと、保存しておくべきでしょう」

　大組織はどこも“隠蔽”“改ざん”が横行しているのか。「技術の日産」も“今は昔”だ。



































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/717.html

[経世済民127] 東証前引け　反落、305円安　米中摩擦懸念が再燃、中国関連安い（日経新聞）
東証前引け　反落、305円安　米中摩擦懸念が再燃、中国関連安い
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_R10C18A7000000/?nf=1
2018/7/11 12:05　日経新聞


前日比300円超値下がりし、２万1800円台で午前の取引を終えた日経平均株価（11日午前、東京都中央区）


　11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比305円69銭（1.38％）安の２万1891円20銭で前場を終えた。トランプ米政権が10日（日本時間11日朝）、2000億ドル（約22兆円）に相当する中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表。米中の報復合戦への警戒感が再燃し、中国経済や国際貿易の動向に影響を受けやすい海運株や機械株に売りが膨らんだ。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

　日経平均は前場中ごろに下げ幅が450円を超え、２万1700円台半ばまで下落した。米側の対中制裁関税の上積みを受けて中国・上海株式相場や香港株式相場が下落するとみた短期筋が日本の株価指数先物に売りを膨らませたという。

　上海株などが寄り付き後、下げ幅を縮小したことで、前引けにかけては先物に買い戻しが入り、現物株指数もやや下げ渋った。外国為替市場で円の対ドル相場が伸び悩んだことも、輸出関連株の下げ幅縮小につながった。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1322億円、売買高は６億9634万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1628と全体の８割弱に達した。値上がりは417、変わらずは53だった。

　郵船や商船三井、コマツ、日立建機、ファナックなど「中国関連」と位置付けられる銘柄が売られた。野村や三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど金融株も総じて下落。一方、３～５月期決算の増益が好感された竹内製作所は大幅に上昇した。ユニチャームや資生堂、ＯＬＣなども買われた。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/718.html

[経世済民127] 米、対中追加関税2000億ドル公表　９月にも6031品目（日経新聞）
米、対中追加関税2000億ドル公表　９月にも6031品目
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32854440R10C18A7MM0000/?nf=1
2018/7/11 10:53　日経新聞




　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は10日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加措置案を公表した。衣料品や食料品など２千億ドル（約22兆円）に相当する6031品目の輸入に10％の追加関税を課す。発動は９月以降になる見通し。７月６日に課した関税に対して中国が報復に動いたため、追加関税の対象を広げて対抗する。米国が強硬姿勢を改めて示したことで中国との対立が一段と激しくなりそうだ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめた品目リストの原案は衣類やかばん、スポーツ用品や家具といった日用品のほか、魚などの水産品、野菜や果物といった農産品を盛り込んだ。６日に発動した対象品目に比べて一般消費者向け製品が目立つ。携帯電話やパソコンは含めていない。

　ＵＳＴＲは８月末まで公聴会を開くなどして、企業をはじめとした意見を公募した上で最終リストを確定する。

　米政権は既に500億ドル分の中国製品に25％の関税を課す方針を決定。このうち産業用ロボットや電子部品など818品目、340億ドル分を７月６日発動した。中国は同日、即座に大豆や自動車など同額分の米国からの輸入品に報復関税を課した。米国は残り160億ドル分について、７月末までに意見募集を終えた後で発動するが、トランプ大統領は月内への前倒しも示唆している。

　トランプ氏は６月18日、中国が報復に動いた場合は追加措置を打ち出すと表明。２千億ドル分の対象品目を選ぶようＵＳＴＲに指示していた。米政権は原案の公表によって追加措置が単なる「脅し」ではないことを明確に示し、中国との今後の協議で対米貿易黒字の削減やハイテク分野への支援縮小、知財保護などの譲歩を促す狙いがあるとみられる。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は10日の声明で中国による報復に関して「国際法上の正当な根拠がない」と批判した。米国の対中輸出額は約1300億ドルと中国からの輸入額より小さいため、同規模の関税をかけ合っても中国側の措置の方が対象となる割合が大きくなると指摘し、追加措置の必要性を強調した。

　ただ、米国が追加措置に踏み切れば、中国が新たな報復に動く可能性が大きい。その場合、米国の制裁対象額は計2500億ドルと中国の米国からの輸入総額を超えていることから、中国は追加関税以外の報復を探ることもありうる。

　米国の関税は追加措置を含めれば2017年の中国からの輸入（約5056億ドル）の半分を対象にする形になり、米国経済への副作用も大きくなる。トランプ氏はさらに３千億ドル分の追加措置にも言及。合計すれば５千億ドルを超え、中国からの輸入品全体に及ぶ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国を当てにしていると命はない。（谷間の百合）
国を当てにしていると命はない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29626326/
2018-07-11 11:21　谷間の百合


洞窟内に閉じ込められていた少年たち全員が救出され、タイ国民は歓喜に沸き立っていましが、わたしも一緒になって喜び涙を流しました。

少年たちがパニックにならずにいられたのは、僧侶の修業を経験していたコーチが絶えず声をかけていたからだろうと思います。

指揮官は、世界が無理だと言っていたことをわれわれはやり遂げたと胸を張りましたが、
この救出方法でいこうという判断。

今しかないという判断。

それを決断することがどれほどの重圧、重責だったかと思うと奇跡としか思えません。

天が味方したとしか思えません。

タイには素晴らしい指揮官がいました。

翻って日本を見たとき、そのギャップに愕然とします。

今回の災害でよく分かったことがあります。

被害や犠牲者が出ないと自衛隊も警察も動かないということです。

小野寺防衛大臣は指示を出していたから支障はないとヌケヌケと言いましたが、確かに、自衛隊は待機していました。

しかし、わたしは違うだろうと思いました。

フクイチが爆発した直後、自衛隊は一軒一軒回って避難を呼びかけていましたが、今回も警報を出すだけではなく、それくらいのことをしていたらこれほどの犠牲は出なかったのです。

特にダムの下流の住む住民には強制的にでも避難させるべきでした。

先手先手など未だかってしたことはありません。





９日総理は静岡県議十数名と公邸で昼食を共にしたということですが、三選対策だと言われています。

国会ではＩＲ法案が実質審議に入りました。

二階幹事長と菅官房長官のポンコツ二人が三選へ向けて連携を強化するのだそうです。

先の発言で二階さんがどれほど無能な政治家かが分かりました。

安倍晋三を引き続き総理にしてこの日本をどうしようというのか！

イギリスでは、メイ首相の方針に反対して外務大臣と離脱担当大臣が辞任しました。

日本ではだれ一人辞任しません。

政策なんか考えたこともなく、ただ総理にくっついていたら美味しいことがあるというだけなのです。

だから、防衛大臣、復興大臣は宴会で嬉々として総理の太鼓持ちを演じていたのです。

甚大な被害が出ているというのに、総理とその周辺の人間の頭には三選のことしかない。

こんな人間が緊急事態法ができると全権を握ることになります。

まさにナントかに刃物です。

国は国民を守らないということを肝に銘じなければなりません。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 亡くなった俳優の加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」！生前繰り返し語った戦争への危機感と憲法への思い（リテラ）
亡くなった俳優の加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」！生前繰り返し語った戦争への危機感と憲法への思い
http://lite-ra.com/2018/07/post-4118.html
2018.07.11　加藤剛が「安倍政権は憲法違反の政権」　リテラ

　　　　
　　　　加藤の出演した『この子を残して』（DVD版）


　今月9日、俳優の加藤剛氏が亡くなっていたことがわかった。80歳だった。

　加藤剛氏といえば、30年近くにわたって続いた『大岡越前』（TBS）での大岡忠相役が印象的だが、もうひとつ知られている側面が、戦争を知る世代として、「俳優」の仕事を通して、平和への思いを伝え続けてきた姿だ。

　加藤氏は1962年にテレビドラマ版『人間の條件』（TBS）で本格的なデビューをしている。『人間の條件』では、第二次世界大戦中の満州を舞台に、激化する戦争のなかにおいても、自らの正義を貫き通す役を演じた。デビュー作が『人間の條件』であったということは、加藤氏の俳優としてのキャリアの方向性を決定づけたようだ。2015年4月12日付しんぶん赤旗日曜版で彼はこのように語っている。

「「人間の條件」で、平和な世の中をつくり、戦争に反対することが、僕の俳優という仕事の基本になりました。以来、どの作品に出ても、平和のために自分は何ができるかと考えてきました」

　その後、加藤氏は『大岡越前』や、映画『砂の器』といった作品をヒットに導く一方で、「戦争」を題材にした作品にも多く出演している。木下恵介監督作品『この子を残して』では長崎で原爆により被爆した放射線医学の永井隆博士を演じ、また、舞台『コルチャック先生』ではユダヤ人孤児院の院長でナチスの弾圧のもとガス室におくられたヤヌシュ・コルチャックを演じた。

　2014年の読売新聞のインタビューでも、「僕は戦争反対の一心で俳優を続けてきましたから、観客の心に平和への思い、弱い人への思いやりをこれからも与え続けられるよう、仕事を続けたい」（読売新聞2014年6月9日夕刊）と語り、その俳優人生をかけて戦争反対の思いを貫いてきたことを明かしている。

　加藤氏のこうした反戦への強い思いは、加藤氏自身の生い立ちと無縁ではないだろう。

　加藤氏は1938年に静岡で生まれた。東京方面に向かうB29から焼夷弾が落とされることも珍しくない環境で育つ。加藤氏はこの戦争で身内を二人も亡くしている。

　ひとりは、実の兄のように慕っていた義兄。軍医だった義兄は北マリアナ諸島のテニアン島で頭部を撃たれて即死した。また、二番目の姉は結核を患っており、戦後の厳しい食糧難と物資不足のなかでまともな医療を受けられなかったことが災いして亡くなってしまった。まだ28歳の若さだった。

　そんな加藤氏にとって、近年の日本の状況は看過できるものではなかった。特に、第二次安倍晋三政権以降の動きには、直接的な表現を用いて痛罵している。

「今の政権は、憲法違反の政権です。アメリカの戦争に協力するため、勝手に憲法の解釈を変えて、戦争法を通してしまった。
　安倍首相は、「国民に理解されていないから反対されている」などと言いますが、私たちは戦争への道を開くことになる法律だとよく理解しているから反対しているんです」（2015年11月29日付しんぶん赤旗日曜版）

　戦争が終わったことで、「もう枕元に防空頭巾を置いて寝なくていいんだ」（15年4月12日付しんぶん赤旗日曜版）と心からの安堵を抱いた経験をもつ世代として、日本国憲法、特に9条は何ものにも代え難い希望だった。加藤氏は日本国憲法を「戦争で命を奪われた人たちの夢の形見」とまで呼んでいる。

「私は、憲法は、戦争で命を奪われた人たちの夢の形見だと思っています。多くの犠牲の上に、今の平和な世の中がある。だから私たちには、子どもたちのために憲法を守る使命があると思います」（15年11月29日付しんぶん赤旗日曜版）

　しかし、その憲法がいま危うい立場に追いやられようとしている。この国は過去の教訓を忘れ、再び「戦争ができる国」へ戻る方向へ舵を切りつつある。その先にあるのは、70年以上前に体験し、二度と繰り返さないと誓ったはずの悲劇の再来だ。

■加藤剛、桂歌丸が生前語った戦争への危機感「戦争を知らない人が、国を動かしている」

　今月2日に亡くなった落語家の桂歌丸は、17年8月5日放送『報道特集』（TBS）で、戦争を知らない世代の政治家たちがまともな勉強もせず、安易な気持ちで戦争に関わる法整備へ踏み出すことを、「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなるんです。戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろって言うんです。戦争っていうのは良い物なのか悪い物なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。それをただ上辺だけで話しているからおかしくなっちゃうんです」と痛罵していた。同じことを加藤氏も語っている。

「国を動かしている人たちが、なぜそんな世の中にしたいのか、戦争を体験した僕にはまったく理解できません。本当の戦争というものを知らないからでしょうか」（15年4月12日付しんぶん赤旗日曜版）

　戦争を知る世代が最期に残した「平和」への思いを、私たちはしっかりと受け止めなければいけない。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/575.html

[経世済民127] サンマ１匹４５００円！釧路で今年初の水揚げ！　
サンマ１匹４５００円！釧路で今年初の水揚げ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_69.html
2018/07/11 09:10　半歩前へ

▼サンマ１匹４５００円！釧路で今年初の水揚げ！

　サンマ１匹４５００円！大衆魚だったサンマはいまやタイやマグロ以上の高級魚となったのか？気象変動に加えて中国の大軍団による乱獲で根こそぎ持っていかれるので日本近海は”開店休業”状態だという。

　獏食する中国がもう少し、「資源保護」について理解を深めてくれたらいいのだが・・・。

　海はみんなの宝だ。大事に育ててサンマと共存していきたい。　ちなみに私はタイやマグロよりサンマやアジが大好き。安くて美味いからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今年初のサンマが全国に先駆け、北海道・釧路港で１０日、水揚げされた。水揚げ量は振るわず、初競りでは大きいサイズで１キロ３万３０００円の過去最高値。１匹４５００円の計算になる。

　サンマ漁は全国的に深刻な不漁続きで、流し網漁解禁の８日に道東沖に出漁したのはわずか５隻。水揚げ量も昨年初日の３分の１以下の約７００キロで、希少さが価格高騰につながった。

　釧路魚市場の青木一哉課長代理は「１匹１００円の庶民価格からほど遠い。もっと安く提供したいのだが」と話した。　　（以上　毎日新聞）
















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態（日刊ゲンダイ）
　


国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233028/1
2018年7月11日　日刊ゲンダイ

　
　支持率維持のためなら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。

　売買の不成立は、２００１～１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。半年間で６回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。

　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。

　一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。安倍内閣の支持率を下げないためだろう。

　中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ。

　アベノミクスはナチスのアウトバーン建設と同じ手口ではないのか。ナチスは、アウトバーン建設で若者の雇用を増やしたと宣伝していたが、実際には軍備拡張で景気を回復させていった。安倍首相は「アベノミクスが成功している」と喧伝しているが、実態は中央銀行が株の「偽装相場」をつくり、超低金利政策で倒産件数を減らしているだけなのではないか。出口がないのもナチス経済とそっくりだ。行き着くところまで行くしかない。末期的なのは、日銀が保有している株は、専門の引受機関をつくって買い取ればいいとか、富裕層に割り引いて売ればいいなどというプランが真面目に語られていることだ。

　そろそろ国民は、株が上がっているから安倍政権を支持するという発想はやめた方がいい。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/576.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ３．福島県が発表する放射線測定値は正しいですか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ　Ｑ３．福島県が発表する放射線測定値は正しいですか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2581.html
2018/07/10(火) 19:42:38　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ．福島県が発表する放射線測定値は正しいですか？

Ａ．正しくありません。低く出る人為的操作がなされています。
　福島県は福島の放射線量は大幅に下がったと主張してます（１）。


　※１（１）を引用
　※２　測定値は福島市
　図―１　放射線量が大幅に下がったと主要

　福島県は県内に７か所に福島の放射線量を代表する測定点（モニタリングポスト）を設けています（２）。安倍総理が出戻った直ぐ後の（３）、２０１３年に突然に下がっています。


　※１（４）を転載
　※２　日付け中２０１３年は省略
　図―２　突然下がる福島県各地の放射線量

原因は放射線の高い場所から低い場所への移動です。値が高い福島市や郡山市では別の人為的操作を実施しました。




　（a)福島市　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）郡山市
　　※１（５）を転載
　　※２　年は２０１２年から１３年
　　図―３　人為的操作で下がった福島県の放射線量測定値

　福島県は２０１２年末から放射線量が低く出る人為的操作を実施しました。その影響はいまも引きづっています。
　福島県は２０１３年に
　①放射性の高い場所のモニタリングポスト（放射線測定点）を低い場所に移動した。
　②さらに、除染目標値（０．２３μSv/h)を超えている場所は除染する。
との人為的操作を放射線を測定するモニタリングポストに実施してます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県は放射線の測定器にすら平然と人為的操作によって低くでるようにしています。だったら他も同様だと考えるのが普通です。すくなくとも福島県が実施する食品検査は、他よりも低くでる検査です（６）。これでは福島の皆さまは不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（７）。福島県福島市では、モモ狩りが楽しめます（８）。福島はモモの季節です。福島県福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです（９）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（１１）を引用
　図―４　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2581.html
(１)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の(２)空間線量モニタリング結果情報 - 福島県ホームページ
(３)内閣総理大臣 - Wikipedia
(４)めげ猫「タマ」の日記 移転してもまだ線量の高いモニタリングポスト（放射線線量測定点）を除染する福島県
(５)めげ猫「タマ」の日記 ５月測定器の周りを除染で福島県の放射線量が激減！―補正式が必要
(６)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８)もも狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(９)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/113.html

[経世済民127] 国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/576.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜炎上＞大阪・松井知事が西日本豪雨で虚偽ツイートか？「共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」
【炎上】大阪・松井知事が西日本豪雨で虚偽ツイートか？「共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41180
2018/07/11　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。





































※松井一郎、虚偽ツイートして謝罪























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨被害（人災）、責任の一端はネトウヨにあり！（simatyan2のブログ）
豪雨被害（人災）、責任の一端はネトウヨにあり！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12390051230.html
2018-07-11 16:10:22NEW !　simatyan2のブログ


今回の西日本豪雨災害について、気象庁から連絡がありながら
宴会を続け、事態の認識の甘さから初動の遅れと不手際をもた
らしたことを自民党は認めました。

自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」
https://www.sankei.com/politics/amp/180709/plt1807090010-a.html

自民宴会に批判拡大　竹下氏豪雨見通しの甘さ認める
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807100000189.html

結果、自衛隊員２１０００人が待機しながら６００人しか動け
なかったのです。

災害救助法、７府県適用
http://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/001/040/104000c

前回書いたように、自衛隊を出動させる権限は総理大臣と防衛
大臣にあるのです。（防衛省HP)

それをネトウヨ（ネトサポ安倍信者）は各自治体の責任にして
政府は悪くないとアクロバット擁護をしています。

こうした政権擁護を第二次安倍内閣発足直後から繰り返して
いますが、これこそが安倍内閣を驕り高ぶらさせる原因なの
です。

失敗をしても、何をしても

「安倍さんは悪くない」

「一国の首相が贅沢をして何が悪い？」

「批判する奴は反日だ」

などです。

あげくに「死んだ奴は自己責任だ」などと言い出す始末。

しかし、こういう発言こそ反日なんですね。

何しろ多くの日本国民を見捨ててるわけですから。

だから、彼らの言う「反日」とは、「反日本」の事ではなく、
「反政府」延いては「反安倍」の事なのです。

彼らが愛するのは「日本」じゃなく、「安倍晋三政府」の事です。

決して日本の国土と国民の事じゃありません。

彼らは、安倍晋三が無時なら多くの日本人は死んでも構わな
いとさえ思っています。

こういう考えは完全に狂っています。

まともな国の在り方ではありません。

そもそも、行政と言うのは批判しても、し過ぎることはないのです。

先日の大阪地震で、学校の塀の下敷きになって死亡した小学生
を見ればわかるでしょう。



高槻市複数の学校「違法ブロック塀」緊急点検で発見
https://www.nikkansports.com/general/news/201806200000211.html

批判が集中したからこそ再点検が実施されるのです。

市民が役所任せにして行政を批判しなければ、恐らくブロック塀は
放ったらかしだったはずです。

公園の危険な遊具なども放置して良いわけがありません。

昔、大阪に住んでいたころ、悪質訪問販売業者の苦情を
近畿経済産業局に言ったことがあります。

完全に違法行為の会社だったからです。

しかし、その時の担当者は、違法か違法でないかでは動かない
と返答したので驚いたことがあります。

つまり、違法であっても苦情が一件や二件なら動かないが、
違法でなくても苦情が多ければ動くというのです。

それが日本の行政です。

だから市民が安全な生活を維持するためには行政を批判し、
その声を役所が聞いて安全対策が更に改善されていくのです。

ネトウヨの言う通りに、役人や政治家を擁護して良い結果を
生むわけがないのは分かりきったことです。

その「行政府の長」が安倍晋三なのです。

本人は「立法府の長」と思ってるかもしれませんが・・・。

昔、朝日新聞で「サンゴ礁事件」というのがありました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/朝日新聞珊瑚記事捏造事件

朝日のカメラマンが捏造した事件でしたが、朝日の社長は
引責辞任をしています。

しかし安倍晋三は総理大臣としての責任を取ったことがある
でしょうか？

無いですね。

それはマスゴミと、ネトサポ２万人を含むネトウヨ軍団（下）
その声をまとめる「保守系まとめサイト」が擁護してきた
からです。


※画像クリック拡大

彼らは責任与党を攻めずに、逆に関係のない野党を悪者に
仕立て上げてきました。

そうした声を政権は今まで世論として利用してきたのです。

しかし、野党など関係ありません。

なぜなら、今、日本を動かしているのは紛れもなく与党の
自公政府だからです。

政権が変わろうと全責任は常に与党にあるのです。

野党は国民と共に批判する側です。

それを無視して矛先をかわしてきたネトウヨは万死に値します。

ある意味、彼らこそ日本国民に多くの死者や被害者を拡大
させた、真の加害者だと思います。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍政権は人命よりギャンブル カジノ法案審議強行のア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍政権は人命よりギャンブル カジノ法案審議強行のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233112
2018年7月11日　日刊ゲンダイ

　
　石井国交相もカジノ優先（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」――西日本豪雨で被害が拡大していた１０日、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案の実質審議入りした参院内閣委員会で、こんな怒号が飛んだ。

　野党側は災害対応を優先するため“休戦”を申し入れていたが、カジノ法案の今国会成立を目指す安倍政権は、審議時間を積み上げるために審議入りを強行。この日午前も、広島県で新たに河川の氾濫が発生していたにもかかわらず、カジノ法案と災害対応の両方を所管する石井啓一国土交通大臣は、カジノ法案審議のため計６時間も委員会に張り付くことに。まさしく、災害への対応そっちのけだ。

　そこで、立憲民主党の白真勲議員が冒頭のような発言をした次第。

　野党側は「人命第一と言いながらカジノ第一。本当にア然とする」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）、「カジノ審議が遅れても、国民は誰も困らない」（自由党の山本太郎共同代表）などと政府・与党への批判を強めている。

　豪雨災害発生の最中に宴会に浮かれ、それを批判されると大慌てで「被害の拡大防止に全力を」などと言い繕った安倍首相。そのバケの皮が早くも剥がれた。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/580.html

[経世済民127] ソフトバンク、巨額役員報酬が業績圧迫の恐れ…副会長は20億円、報酬増額に株主は猛反対（Business Journal）
ソフトバンク、巨額役員報酬が業績圧迫の恐れ…副会長は20億円、報酬増額に株主は猛反対
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24007.html
2018.07.11　文＝編集部　　Business Journal


　ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　ソフトバンクグルーブが6月20日に開催した株主総会で、会社側が提案した取締役報酬の改定議案に対する賛成票比率は、66.52％にとどまった。

　金銭による報酬額を取締役の総額で年50億円以内（従来は8億円以内）とするとともに、金銭による報酬額とは別枠でストックオプションとして割り当てられる新株予約権に関する報酬額についても年50億円以内（従来は10億円以内）とした。過大な報酬が業績を圧迫する恐れがあると懸念され、国内外の機関投資家が反対に回った。

「経営のグローバル化に伴い、優秀な人材を確保するため」と会社側は説明している。同社では、2016年6月に副社長を退任したニケシュ・アローラ氏が、総額103億円という国内企業で最大の報酬を受け取った。この時も「大盤振る舞い」との批判があった。

　今回は、お手盛りの役員報酬増額と受け取られ、賛成比率は低かった。高額報酬を受け取った役員は6人で、うち4人が外国人。いずれも海外子会社のトップだ。

【連結報酬総額】
孫正義（会長兼社長）…1億3700万円
宮内謙（取締役、ソフトバンク社長兼CEO）…8億6800万円
ロナルド・フィッシャー（副会長）…20億1500万円
マルセロ・クラウレ（副社長COO）…13億8200万円
ラジーブ・ミスラ（副社長）…12億3400万円
サイモン・シガース（取締役、アームCEO）…4億7900万円

　孫正義氏の取締役選任に対する賛成率は89.58％。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏を社外取締役に選任する提案への賛成率は87.31％。この2人以外は90％以上だった。

■アルパイン、ファンド提案に賛成3割

　カーナビ大手、アルパインの株主総会は6月21日に開催された。株式の10％近くを持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが増配を求めた株主提案への賛成率は28.57％で否決された。

　オアシスは大幅な配当の増額や、会社側とは異なる社外取締役の選任を求めていた。オアシスが提案した社外取締役2人の選任の賛成率はエイヴイエルジャパン社長の岡田尚己氏が29.66％、弁護士の宮沢奈央氏が25.44％だった。

　一方、アルパインが提案した社外取締役のうち、オアシスが「独立性に懸念がある」と指摘していた公認会計士の小島秀雄氏に対する賛成率は65.04％にとどまった。米谷信彦社長への賛成率も71.33％で、9割超だった前年から大幅に低下した。

　オアシスはアルパインが2019年1月に予定する、親会社のアルプス電気との経営統合に関し、アルパイン株1株に対してアルプス株0.68株を割り当てる交換比率が低いと主張している。経営統合を決める12月中旬の臨時株主総会で、アルパインは株主の3分の2以上の賛成を得る必要がある。

　オアシスの提案に対する賛成比率は3分の1を超えなかったが、会社側が提案した米谷社長をはじめとする取締役の選任議案への賛成率は軒並み7割台。臨時株主総会での「3分の2」をめぐる攻防は激しさを増すだろう。

　アルプス電気が株式の交換比率を引き上げるかどうかが今後の焦点となる。

■ミズノとトクヤマの敵対的買収防衛策に投資家は反対

　スポーツ用品大手、ミズノの株主総会は6月21日に開かれた。水野明人社長の取締役選任議案の賛成率は64.46％と、極端に低かった。今年は、買収防衛策は議案として出ていないが、敵対的な買収提案があった際に向けて新株予約権を既存株主に割り当てるなどの買収防衛策について、「経営者の保身に使われかねない」として機関投資家が難色を示していることが、水野社長の賛否にも影響したとみらる。ほかの取締役への賛成率も軒並み7割台と低かった。

　半導体シリコンの世界大手でセメントなども製造するトクヤマが6月22日に開催した株主総会で、会社側が提案した買収防衛策への賛成率は56.70％だった。かろうじて承認されたものの、コーポレートガバナンス（企業統治）の緊張感がなくなるとして、国内外の機関投資家は反対に回った。

　トクヤマは3年ごとに買収防衛策を更新している。前回、2015年の株主総会での賛成率は65.88％だったが、今回は一段と下がった。さらに3年後の21年の総会で、買収防衛策が承認されるのは厳しくなるだろう。楠正夫社長の賛成率は89.52％で、全取締役の中でひとりだけ賛成率が9割を下回った。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/722.html

[経世済民127] 月収200万円！中国人デート嬢の日本で稼ぎまくった半生（ダイヤモンド・オンライン）
月収200万円！中国人デート嬢の日本で稼ぎまくった半生
https://diamond.jp/articles/-/174481
2018.7.11　根本直樹：ライター 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです


ＤＯＬ特集『隣の中国人“ディープチャイニーズ”たちの肖像』では、ビジネス的に成功を収めた人から、市井に生きる名もなき人まで、さまざまな分野にいる在日中国人を紹介していく。第6回の今回、登場するのは元デートクラブ嬢の中国人女性。かつては売春という違法行為で大金を稼いだ。当然、名前も顔も出すことはできないが、現在は小さな地方都市で、元公務員の夫と2人で静かに暮らしている。そんな彼女の半生を追った。（ライター　根本直樹）

月収200万円の中国人元デート嬢
今は静かに田舎暮しを送っていた

「30代半ばから44歳まで、歌舞伎町で体を張って稼いできたけど、後悔は全然ないよ。体はきつかったけど、毎日、充実してた。自分だけを頼りにお金を稼いで、危ない目に遭いながらも、何とか切り抜けてきた。お金を貯めて、生活の基盤を作って、今は田舎で平穏に暮らすことができてる。自分、よくやったって、誇らしい気持ちね」

　現在、埼玉県北部のある市に住む劉湘（仮名）はこの夏、還暦を迎える。かつては、新宿歌舞伎町の中国人デートクラブで月収150万～200万円を稼ぐ売れっ子だった。源氏名は“ホナミ”だ。

　上海出身の彼女は1996年に来日するとすぐにデート嬢となり、2002年までの約7年間、文字通り“身を粉にして”稼ぎまくった。その間の平均年収は約1500万円。当然、税金など払うわけもない。生活費を年間400万円程度に抑え、残りは上海に残してきた内縁の夫と一人娘への仕送りと貯金にあてた。両親のために、マンションも購入した。


ホナミは7年間、身を粉にして稼ぎまくった

「デートクラブを辞めたとき、手元に残ったのは4000万円ちょっと。私は水商売始めたの遅かったからこの程度だけど、1億円以上貯めた女もたくさんいるよ。引退後は上海料理屋さんでもやろうと思ったけど、私、もともと商売苦手。お金貸して返ってこないとかたくさんあるよ。だから貯金には手をつけず、マッサージ屋さんや居酒屋でアルバイトをしながら、再婚を目指したの。いい人見つけて、上海に残してきた子どもも呼んで、日本で静かに暮らす。それが夢だったの」

　色白でふくよかなホナミは、せいぜい50代前半くらいにしか見えないが、その目元をよく見ると、深い皺が刻まれていた。

連日大盛況だった
大陸系デートクラブ

　取材メモによれば、筆者がホナミと出会ったのは1998年8月の下旬のことだった。週刊誌の潜入取材で、歌舞伎町区役所通りの雑居ビルの地下にあった中国人デートクラブ『夢恋』（すでに閉店）を訪れたときのことである。

　当時の歌舞伎町は、クラブやスナックからエステまで、“大陸系風俗”が大盛り上がりを見せていた時期。特に隆盛を誇っていたのがデートクラブや違法エステなどの「本番系風俗」である。

　夜の歌舞伎町のメインストリートである「区役所通り」を根城にするベテランの中国人キャッチによれば、当時は50軒以上の大陸系デートクラブが凌ぎを削っていたという（現在は3分の1程度に減った）。

ママは最低でも3億円貯金か
荒稼ぎしていた中国人デートクラブ

『夢恋』は、この手の店としては大箱で、連日大盛況。常時30名近い女性を抱え、“勝ち組”と言われていた。やり手のママが上海出身だったため、女性の大半も上海及びその周辺の出身者だった。30歳前後から40代前半くらいまでの妙齢の女性が多かったが、美人が多いと評判の店でもあった。

　そもそもデートクラブとはどんな店なのか。端的に言えば、“売春斡旋飲み屋”なのだが、店内の様子は普通のクラブと何ら変わるところはない。テーブル上にはウィスキーのボトルが置かれ、客の横にはドレス姿の女性がつき、接客をする。売春斡旋と言っても、店内で女性がヌードになることも、性的なサービスがあるわけでもない。

　システムは、どの店もだいたい同じだ。日本人は座って1万円（常連の中国人は同胞料金で半額というパターンが多い）。時間制限も、指名料もなし。カラオケも無料。飲み放題、歌い放題である。しかも、普通のクラブのように女性が横につき、接客してくれる。

　違うのは、その女性たちのすべてが「お持ち帰り可」なこと。客は気に入った女性がいなければ飲むだけで帰ってもかまわないし、持ち帰りをしたければ、飲み代の1万円とは別にショート（2時間程度）で3万円、ロング（泊まり）で5万円を女性に直接支払うことになる。

　ホナミは言う。「店側の取り分は飲み代の1万円だけ。女性は、店からの給料とか保証は全然ない。客を掴んではじめてお金になる。客がつかなければボランティアで、ホステスやるのと同じ。だからみんな必死だったよ」

　店側の取り分が飲み代の1万円のみとは安いように思えるが、女性に一切給料やギャラを払う必要がないので、客が入れば入るほど安定的に儲かった。ホナミも言う。

「あの頃、平日で30人、週末は50人近い客が来てた。キャッチに払う歩合はあるにしても、月に1000万円以上の売り上げが確実にあったね。あの店のママ、最低でも3億円は貯金があるんじゃないかって言われてたね」

同胞による緊縛事件も横行
90年代の歌舞伎町デートクラブ事情

　当時の歌舞伎町では、景気のよさそうなデートクラブや違法エステを狙った“緊縛強盗”が大流行。閉店直後の店や、経営者やママの自宅に武器を持った男たちが侵入し、ターゲットを縛り上げ、カネの在りかや銀行カードの暗証番号を吐かせて大金を奪うのである。強盗犯の大半は彼女たちの同胞、つまり中国人だった。たまに新聞沙汰になることもあったが、事件の多くは表に出ることもなく闇に消えた。

「私の知り合いのママも何人かやられたよ。犯人は、だいたい福建省出身の不良たちよ。抵抗して、顔をナイフで切られたママもいる。でも、みんな違法な店やってるから、警察に言えない。せっかく貯めたお金、全部取られて、帰国した女性もけっこういるよ」（ホナミ）

　90年代の歌舞伎町は、さまざまな中国勢力が渦巻く“危険な街”だった。しかし、そこで働く中国女性たちは、常に背中を気にしながらも、“いかにもコールガール”といった派手な服に身を包み、たくましく街を闊歩し、痰を吐き、カネを稼ぎまくっていたのだ。

　ホナミもそんな“中国女”の1人だった。

　次回は、窃盗団や闇カジノ、地下銀行、偽装結婚、パチンコの裏ロム師など、当時の在日中国人たちが黒く、グレーに彩ってきた歌舞伎町の裏面史を紹介しながら、ホナミの後半生を追う。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 報道管制か自主規制か　ＴＶニュース死者数計を報道せず（世相を斬る　あいば達也）
報道管制か自主規制か　ＴＶニュース死者数計を報道せず
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c141b9d276e4828d615388ed680cd2b3
2018年07月11日　世相を斬る　あいば達也　※画像補足


ＮＨＫニュースから、急に豪雨災害の死者数の合計が消えた。各県ごとに死亡者数、行方不明者を報じる態勢に変った。見ているこちらは、足し算で死乍ら、合計の死亡者数を把握しなければならなかった。一般的に、災害の大きさを把握するためには、死亡者数が一つの災害規模の目安であり、被害の甚大さを計るバロメーターではないか。それを伝えないのには、意図があるのだろう。昨日から、急にテロップで死亡者数を流さなくなった。

今回の西日本中心とする平成最悪の豪雨災害１６９人死亡・安否不明が８０人が確認されているが、テレビ報道では、県単位の被害報道が、昨日から目立ちだした。遅まきながら激甚災害に指定はしたものの、既に激甚になる可能性が災害を尻目に、5日夜には安倍首相や自民党議員50人が「赤坂自民亭」と称して飲み会をしていたのだから、被害者数を大きく扱わないよう記者クラブの申し合わせがあったのか、官邸から一言あったのか知りたいところだ。

１６９人の被害、安否不明８０人。最悪、２００人以上の被害者を出すと云う、大参事である。安倍は、「国民を守る！！！！」とことある毎に、口にしておきながら、まったく行動が伴わない。巷間言われている「嘘つき」を、今回の大災害に際し、あらためて国民に見せつけてくれた。安倍首相の嘘つきや、官邸周りの嘘つきも定着し、安倍内閣が退陣したのち、この安倍政権は、「嘘つき政権」として、歴史に名を残すのは確実だ。

誰が、戦後憲法の改正を初めて発議した政権などと言う評価を与えるものか。どこまでいっても、安倍政権の頭から尻尾まで、そのまわりに纏わりつく、ピンからキリな人間たちすべてにも、「嘘つき」のレッテルはついて回るだろう。最後の最後まで、外遊を画策し、激甚災害を指定した後も、ネチネチと、総裁選対策で県議らと面会したりと、到底、国民を守ると吹聴する安倍晋三ではない。コイツには4、言行不一致が多すぎる。本日、出かける時間が迫っている。安倍の悪口をもっと書きたいが時間切れだ。

＊以下に、安倍の嘘つき「国土強靭化計画」の杜撰さ、金儲け主義に走った結果、最もゼネコンが稼げるという原発事業とダム工事だそうだが、ダム関連の記事があったので、参考にしていただきたい。


≪ダム一気に放水、朝５時の避難指示　愛媛・５人死亡の町


大雨時に放水された野村ダム。流れは市街地に続いている＝２０１８年７月９日、愛媛県西予市野村町、朝日新聞社ヘリから、日吉健吾撮影


野村ダム放流増加までの流れ（イメージ図）


流入量と放流量


地図


大雨時に放水された野村ダム（手前）。下流には５人が犠牲になった市街地（奥）が広がる＝２０１８年７月９日、愛媛県西予市野村町、朝日新聞社ヘリから、日吉健吾撮影

　西日本豪雨の影響で、愛媛県西予（せいよ）市野村町では浸水被害で５人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が９０分間で約４倍に増えていた。国土交通省は１０日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。

　大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱（ひじ）川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。

　「津波が襲ってくるようだった」

　その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル、長さ３００メートル）の放流量が急増していた。

　国土交通省四国地方整備局によると、午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４倍の１７９７立方メートルに達した。流入量はその１０分前に、過去最高の２・４倍にあたる約１９４０立方メートルまで増えていた。

　流入量まで放流量を増やす措置は「異常洪水時防災操作」という。

　西予市によると、整備局からこの操作を始める見込みを最初に伝えられたのは７日未明のこと。避難情報の検討をした後、午前５時１０分に防災行政無線で住民に避難指示を周知した。

　「川の増水により危険ですので避難して下さい」

　午前５時１５分には、野村ダム管理所の１１カ所の警報局が順に放水を知らせるサイレンを響かせた。

　ただ、住民の女性（６０）は「いつもなら空襲警報のようなサイレンの音がするのに、今回は全く聞こえなかった」と証言する。雨音が強く、避難指示は家庭にある防災無線で知った。

　西予市は消防団に頼み、避難指示と同時に川の近くの家を戸別に回った。亡くなった８２歳と７４歳の夫婦の家にも訪ねていたという。

　西予市危機管理課の垣内俊樹課長は「ダムの放流量を増やしたことや、観測史上１位の雨量だったことが、広域の浸水につながったとみられる」と話す。

　今回の対応について、整備局河川管理課は「河川法に定められた操作規則に基づいて対応した」と説明する。国交省によると、豪雨に備えて３日前の４日からダムの水位を下げ、雨水を貯留できる量を３５０万立方メートルから６００万立方メートルまで増やした。豪雨が降り始めた後は満水近くになるまで放流量を抑えたという。担当者は「雨が強まってからも河川の水位を上げないことで、住民が避難する時間を稼げた」と説明する。

　石井啓一・国交相は１０日の閣議後会見で「西予市に対して数次にわたって情報提供を行うとともに一般住民への周知を行った」と述べ、適切な対応だったとの認識を示した。（高木智也、大川洋輔、岡戸佑樹）

「ダムなければ被害拡大」「地域との訓練大切」

　放流急増後、浸水被害が起きた例は珍しくない。

　今回の豪雨でも、京都市の観光地・嵐山で上流にある日吉ダムが６日午前７時に満水に近づき、流入量まで放流量を増やした後、夜になって下流の桂川左岸の道路が一部冠水した。５年前にも台風１８号の影響で同じ措置をした後、桂川があふれて渡月橋周辺の旅館やみやげ物屋が浸水した。

　５年前の台風１８号では、琵琶湖から流れる国交省の瀬田川洗堰（あらいぜき）が閉じられた。下流の天ケ瀬ダムに流れ込む水が増えたためだ。さらに下流の京都や大阪への被害を食い止める一方、琵琶湖では水位がプラス７７センチまで上昇。湖岸近くの田畑が水没し、農作物の被害は５億円余りにのぼった。滋賀県の担当者は「洗堰の全閉の影響だけでなく、台風による総合的な被害と受け止めている」と話す。

　補償をめぐる訴訟に発展した事例もある。

　１９９７年の台風１９号で、当時の宮崎県北川町（現延岡市）などの約７００世帯が浸水、１人が死亡した。上流の北川ダム（大分県佐伯市）では、異常洪水時防災操作をして放水量を増やした。住民らは「ダムの管理を誤ったため」として、管理する大分県に損害賠償を求めて提訴した。

　しかし、大分地裁は２００２年の判決で「雨量の急激な増加は予見できず、管理上のミスとはいえない」などと訴えを退けた。

　京都大防災研究所の中北英一教授（水文気象学）は、「上流からの流れをダムで調整し、下流に流しているので、ダムがなければもっと大量の水が下流に流れ、大きな被害が出ていたのは間違いない」と話す。

　北海道大学大学院工学研究院の山田朋人（ともひと）准教授（河川工学）は「最近は驚くような豪雨も多くなっており、堤防や遊水池の整備などの複合的な対策のほか、ダム関係者と地域の人との水害に備える訓練も大切になってくる」と指摘する。
　≫（朝日新聞デジタル：岡田匠、村上潤治）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた（文春オンライン）　


カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた
http://bunshun.jp/articles/-/8122
7/11(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2018年7月19日号


　カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」（政府関係者）

　リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連（国際観光産業振興議員連盟）の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。


岩屋氏（左から2人目）は関係業者とラスベガスへ（自身のFBより）

　岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

　その他の議員やX氏は何と答えたのか。詳細は7月12日（木）発売の「週刊文春」に掲載される。


麻生財務相もパー券を買ってもらった　©共同通信社


このスクープの全貌は以下のチャンネルで7月12日より全文公開します。
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小野寺五典防衛相　/　「（災害発生から自衛隊本隊の派遣が三日後にずれ込んだ点につき）特に支障はない」　
小野寺五典防衛相　/　「（災害発生から自衛隊本隊の派遣が三日後にずれ込んだ点につき）特に支障はない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1339d09112d95de4be540c665bba668f
2018年07月11日　のんきに介護



転載元：れっどゴルゴ 🍤ANTIFA@RedGolgoさんのツイート〔20:30 - 2018年7月10日 〕


呆れ果てた言い訳だな。

自民党総裁の椅子取りゲームの最中なんで、

人命など、

どうでもいい。

コメントはできんということか。

水害は、

被害が出るのは翌日だ。

にもかかわらず、

気象庁の５０年に一度の大雨量だという

予報があり、

避難指示まで出されていた。

そこまでしていて

当日の夜には

すでに死亡者が何人か出た。

そのとき、

西村内閣官房副長官が

「山を越した」

「自衛隊１万２千人が活動中」などという

事実は真逆の出鱈目な情報を垂れ流していた。

仲間内の

そんなデマ情報を容認して

のほほんとなすが儘に任せ、１５０人規模の犠牲者を出した。。

これのどこに

「支障なし」

と言える肯定的材料があるのだろう。

しかも九日以降、内閣府は、

犠牲者の規模を小さく見せようと、

更新を停止しているという

（白石草@hamemenさんのツイート〔6:45 - 2018年7月11日 〕参照）。



いつもの隠ぺい、いい加減にしろ。

ダルマパパ@7pJ0i1W7QqJa35aさんが

こんなツイート。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/585.html

[国際23] クレムリン内部に第五列はいないのか？ 良くお考え願いたい！（マスコミに載らない海外記事）
クレムリン内部に第五列はいないのか？ 良くお考え願いたい！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-42d6.html
2018年7月11日　マスコミに載らない海外記事


2018年6月29日
The Saker

　[この分析はUnz Review向けに書かれた]

　メドベージェフと、多かれ少なかれ改造した彼の内閣が再任命された後、ロシアや海外の世論は、これが、ロシア指導部内の連続と、団結の良い兆しなのか、それとも、これはクレムリン内にはプーチン大統領に反対して動いている第五列があり、親自由主義と欧米寄り政策をロシア国民に押しつけようとしていることの確認なのかで二分している。ロシア外交政策は、依然、私が“ユーラシア主権論者”と呼ぶ人々に主として支配されており、“大西洋統合主義者”連中の活動を探知するには、ロシア国内で一体何が起きているのかを見ておくことが必要だと考えているので、今日は、ロシア国内で何が起きているかをざっと見てみたい。

ロシア第五列と、その典型的な作戦

　最初に、Saker Communityが翻訳した、“エホー・モスクヴィ”という名の、極端に欧米寄りで、騒々しい反プーチン・ラジオ局が、普通のロシア法制から免れているのみならず、ロシア国家が大半を所有している巨大ガス会社ガスプロムから資金まで得ているのは一体なぜかを疑問に思っている最も鋭いロシア人評論家の一人、ルスラン・オスタシコの短編ビデオをご覧いただきたいと思う。エホー・モスクヴィは余りにイスラエル寄りなので“エホー・マッツィ”というあだ名をつけられた(エホー・モスクヴィは“モスクワのこだま”という意味だが、“エホー・マッツィ”というのは“マッツォのこだま”という意味だ。訳注:マッツォは、ユダヤの過ぎ越しの祭りで使うパンのこと)。言うまでもなく、このラジオ局は、アメリカ大使館を断固、全面支持している。エホー・モスクヴィは、ロシア嫌いジャーナリストの孵化装置として機能しており、ロシア・マスコミにおける欧米寄りリベラル記者の大半が、何らかの時点で、このプロパガンダ機関と関係していたと言って言い過ぎではない。それにもかかわらず、というか、より正確には、そのおかげで、エホー・モスクヴィは、既に長いこと破綻しており、それでもなお存在し続けている。オスタシコの解説に耳を傾けよう(英語字幕が見られるよう‘cc’ボタンを押すのをお忘れなく)。

Echo of Moscow Is De-Facto Bankrupt. Venediktov Demands Free Money From Gazprom.


　興味深いではないか？ 国営巨大企業ガスプロムが、エホー・モスクヴィを破綻させないように維持し、法の適用を受けないようにするのに全力を尽くしているのだ。実際、ガスプロムは、エホー・モスクヴィに長年資金提供している！ 政治的に超正しいウイキペディアによれば“2005年の時点で、モスクワのこだまは、同社の株の66%を保有するガスプロム・メディアに過半数を所有されている”。ガスプロムの大半をロシア国家が所有していて、エホー・モスクヴィの大半がガスプロムに所有されていれば、エホー・モスクヴィは、基本的にクレムリンに資金供給されていることにならないだろうか？ オスタシコが指摘している通り、現実は更に酷く、エホー・モスクヴィは一番目立つ例で、ロシア国内では実に多くの親欧米マスコミが直接間接にロシア政府に資金提供されている。

　そこで、単純な質問をさせていただきたい。オスタシコは、プーチン本人を含め、ロシア当局より情報に通じていると思われるだろうか？

　もちろん、そんなことはない！ すると、ここで一体何が起きているのだろう？

　この疑問に答えを試みる前に、もう一つの興味深いロシアのニュース、ミハイル・ハジンによる最近の記事“プーチンを打倒するための第五列の手段としての年金改革”(原題“公正な年金制度について”) のストーカ・ゾーン・ブログのオリー・リチャードソンと、アンジェリーナ・シアールの翻訳による(ここと、ここにも投稿されている)ものを見てみよう。再任されて以来、メドベージェフ政権が一体何を狙っているかについて興味深いことを明らかにしているので、記事全文をお読み願いたい。私がここで引用したいのは、ミハイル・ハジンの結論だ。(強調は筆者による)

言い換えれば、この改革丸ごと、全くのたわ言、国民(社会)と当局との関係を破壊することを狙った政治的冗談だ。この具体的な狙いは、ロシア人リベラルが“欧米”グローバル・プロジェクトの上級役員連中から、するよう命じられているプーチン打倒だ。この改革は、そういうもとして我々は扱うべきなのだ。良いことであれ、悪いことであれ、経済改革とは無関係だ。経済改革ではなく、政治策謀なのだ！ そして、ここから、我々は始めなければならない。

　一体何が起きているのかを説明した後、ハジンは、更に、一体どうしてそうした作戦が可能なのかをあからさまに説明している。

次は、マスコミだ。90年代末-2000年年代始め、事実上、全てのリベラルでないマスコミは死に絶えたことを理解しなければならない。完全に。そして、もちろん、リベラルではないジャーナリスト全員、事実上、完全に死に絶えた(社会主義時代からのごく僅かのマストドンしか残っていない)。ジャーナリズム学部で育った若者は概して完全にリベラルだ。連中は、2000年代中期には多少抑圧されていたが、メドベージェフが大統領の座について以来、連中はまたもや活発になった。だが、そこで、“党と政府政策 ”を反映していない、あらゆることで国家を攻撃することが始まったのだ。そして、たまたま、ロシアには、主にリベラル・ジャーナリストを雇用する多数の“愛国的”刊行物が存在することになった 。えも言われぬ光景だ。これらのジャーナリストは(彼らが読んでもいないレーニンの思想に厳密に従って)自分たちの主要課題は、“彼らの連中”つまり、ネムツォフ、ナワリヌイ等々、リベラル資本家を支援し、“残虐なケー・ジー・ビー”を傷つけることだと考えているのだ！ 彼らは政府政策をできる限り宣伝し、そこでプーチン個人を利用して、国民を適切にいらだたせるのだ。これが、リベラル勢力の政策による結果というだけでなく、こうしたこと全てを奨励する閣僚連中や法執行機関幹部をその職につけた大統領の明確な過ちであることを説明するのに、毎回、何か非常に不快な話題を報じることが必要だ(総合病院や診療所に行く途中で、いかに老人男性が亡くなっているか、大家族から子供たちが、いかに奪い去られているか、幹部や司祭が、妊婦および/あるいは幼い子供を、連中の粋な自動車で、いかにはねているか)。

驚くべきではなかろうか？ これはプーチンを打倒する企みで、しかもそれを(偽)愛国マスコミが報じているのだ。プーチン本人はどうなのだろう？ 彼はなぜ対策をとらないのだろう？ ハジンはこう説明している。

そもそも、もしこの“アウゲイアス王の牛小屋”掃除を始めれば、連中がその特権を決して自発的に手放すことはないので、血を流す羽目になることを理解しているのだから、もちろん大統領は悪い。だが最も重要で、これが本質なのだが、現在、リベラル・ロシア・エリートは、プーチン排除という政治課題を設定しているのだ。連中が一体なぜこうすることに決めたのかは興味深い疑問だ。もしプーチン本人やリベラルが皆根っから同じなら、この課題は愚劣で無意味だ。明らかに自殺行為だ。だが、もし彼がリベラルでなければ(政治的リベラルではないというのが、おそらく正しかろう)、もちろん、この活動は道理にかなっている。だが同時に、もっぱらプロパガンダ目的から - 国民はリベラルを憎悪しているので、政治的リベラルというレッテルを彼に貼り付けることが必要になる。

ここで、全てをまとめて全容を明らかにしよう。政府内部に欧米寄りの(実際は、欧米が支配する)派閥が存在しており、(圧倒的多数が“リベラル”経済政策に反対し、リベラル・ロシア人エリートを軽蔑している)ロシア大衆に不人気にして 明らかに彼が好んではいないリベラル経済政策を常に彼のせいにして (2005年に、そのような政策には断固反対であることを彼は明言している)プーチン打倒を企んでいる連中に、彼らが資金を供給しているが、いわゆる“愛国的マスコミ”はそういうことを全て隠蔽している。しかもプーチンは、血を流すことなしには、これを変えることができないのだ。

　だが議論のために、プーチンは実際、内心リベラルで、彼は“ワシントン・コンセンサス”風の経済を信じていると仮定しよう。たとえ、これが本当でも、彼は何よりも92%のロシア人が、このいわゆる“改革”に反対していることを認識すべきだ。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、プーチン本人は、この計画とは無関係だと発言しても、実際には、この過程は、ロシア国民や政治運動との彼の政治的イメージを傷つけてしまう。こうした計画の直接の結果として、ロシア共産党は、このプロジェクトに対する国民投票を主張しており、“公正ロシア”党は現在、政府全体不信任の署名を集めている。明らかに、途方もない規模の政治闘争が起きつつあり、伝統的にむしろ冴えないプーチンへの国内の反対運動が(CIAが支援し、および/あるいはソロスが資金提供する、ちっぽけな“NGO”ではなく、主要な政治運動や政党について私は話している)が、今や遥かに断固とした形の反対派へと変身しつつある。約一カ月前こう書いて、私はそれを予言していた。

“新たな形のロシア反政府派が、ゆっくりと形成されつつあるのは明らかに見える。そう、実際それは常に存在していた - プーチンとロシア外交政策を支持し、メドベージェフやロシア内政に不満な人々について私は語っているのだが。今や、帝国に対するプーチンの姿勢が穏健すぎると言う人々の声は強まるばかりだ。クレムリン内部の甚だしい度合いの身内びいきや寵遇(またしても、元スポーツ大臣ムトコは絶好の例だ)について語る意見と同様に。過激な親欧米リベラルが、そういう非難をしても、その影響力はごく僅かだが、愛国的で、国粋主義の政治家(例えばニコライ・スタリコフ)によって非難されると、全く異次元の規模になる。例えば、宮廷道化師ジリノフスキーと、彼の自由民主党はメドベージェフを忠実に支持しているが、共産党と公正ロシア党は違う。クドリンやメドベージェフのような連中を巡る緊張が何らかの形で解決されない限り(あるいはtimely scandal？)、ロシア国内で、帝国によって動かされているものではなく、本当の反政府運動の拡大を目にすることになる可能性がある。もしプーチンの個人的支持率が低下し始めたら、そのような本当の反政府派の出現に対応するために、彼は一体何をするべきなのかを考えるのは興味深いことだ”

　クレムリン内に、本当の第五列問題があるのを頑迷に否定する連中は、こうした“リベラル”の行動おかげで、メドベージェフ政権の政策に反対するほど、プーチン本人に反対ではない、愛国的な反対派が、次第に出現しつつあることに気がついた際、耳の痛い警鐘を受けることになろう。なぜプーチンに反対しないのだろう？

　大半のロシア人が、本能的に一体何が起きているか感じており、反プーチンの力が機能しているということだけでなく、この状況が、いかにして、なぜ作り出されたのかも理解しているからだ。しかも大半の欧米人とは違って、大半のロシア人は、非常に重要な形成期の1990年代に、一体何が起きたのかを覚えている。

問題の歴史的根源(極めて大まかな要約)

　これはすべて、ソ連エリートが、自分たちが状況を制御できなくなっていて、何かなすべきであることに気がついた1980年代末に始まった。連中がしたことを要約すれば、こうしたエリート連中は、まず国を、こうしたソ連エリートが構成する一団/党派が支配する15の個別領地に分け、それから連中は、あらゆる価値あるものを情け容赦なく強奪し、一晩にして億万長者になり、連中の財産を欧米に隠したのだ。完全に破壊された国で、信じられないほど裕福になったことで、連中は国のあらゆる資源を更に搾取し、奪い取る、途方もない政治権力と影響力を得た。ロシア自身(と他の14の旧ソ連共和国)は本格的な戦争にも等しい言い表せないほどの悪夢に苦しみ、1990年までに、ロシアは、より多くの小さな断片(チェチェン、タタールスタン等)に分裂した。それまでに、ロシアは、無数のアメリカ人‘顧問’(現在のウクライナ同様に、彼らの何百人もが、多くの主要省庁や様々な国家機関内部に事務所を構えた)が勧める全ての経済政策を従順に実行し、ロシアは親米分子が草稿を書いた憲法を採択し、国家のあらゆる重要な地位は、欧米の手先としか呼びようがない連中に占拠された。一番上のエリツィン大統領は大半飲んだくれており、国は7人の銀行家、いわゆる“オリガルヒ” (うち6人がユダヤ人)によって動かされていた。“セミ・バンキルシチナ”だ。

　この時点で、極めて位が低く、(極めてリベラルな)サンクト・ペテルブルク市長(アナトリー・サプチャーク)のために働いたプーチンは、秩序の見かけこそ回復するが、オリガルヒにとって、本当の脅威にはならない下級官僚に過ぎないと、こうしたオリガルヒ連中に思い込ませるのにロシア治安機関がまんまと成功したのだ。この策略は機能したが、実業界支配エリートは、自分たちの権益を維持するため、“連中の”人物、メドベージェフを、政権支配者にするよう要求したのだ。オリガルヒは、二つの点を見過ごしていた。プーチンは実際(対外諜報機関)KGBのソ連国家保安委員会第1総局超エリートで、才気ある将校で、本物の愛国者だ。しかも、エリツィン政権を支持するべく成立した憲法を、今やプーチンが利用できるのだ。だか何にも増して、サイズの合わない背広を来た小柄な男が世界で最も人気ある指導者の一人に変身するだろうとは、彼らは想像できなかった。私が何度も書いている通り、プーチンの当初の権力基盤は治安機関と軍隊で、彼の法的権威は、憲法に由来するが、彼の *本当の*権力は、極めて長い歴史の中で、初めて、本当に自分たちの利益を代表する人物が最高指導者だと感じたロシア国民から、彼が得ている計り知れない支持に由来している。

　そこで、プーチンは、ドナルド・トランプがホワイト・ハウス入りするやいなや出来ていたはずのことを実行したのだ。彼は大掃除をしたのだ。彼はすぐさま、オリガルヒ対策を始め、セミ・バンキルシチナ支配を終わらせ、ロシアからのお金と資源膨大な流出を止めた。更に、“垂直的権力”(国に対するクレムリンの支配)再構築を進め、ロシア丸ごと、基盤(地域)から再構築を始めた。だがプーチンは大いに成功しているとは言え、全ての戦線で同時に戦って、勝利することはできない。

　率直に言って、彼は実際、戦うと決めた大半の戦闘で勝利しているが、勇気や意志が欠如しているためではく、極めて危険な敵連中が完全に支配している極端に酷い体制をプーチンが受け継いだという客観的現実ゆえに、戦うことができない戦闘もあるのだ。上述のハジンの言葉を想起願いたい。“もし彼がこの“アウゲイアス王の牛小屋”清掃を始めたら、彼らは特権を決して進んで手放さないのだから、彼は流血が避けられなくなるだろう”。それで典型的なプーチン手法で、彼はいくつもの取り引きをまとめている。

　例えば、ロシア政治への介入を止め、今後は納税し、基本的に法に従うことに同意したオリガルヒ連中は、投獄されたり、没収されたりしなかった。警告のメッセージを理解した連中は、普通の実業家(オレグ・デリパスカ)として活動することを許され、理解しなかった連中は、投獄されるか亡命した(ホドロフスキー、ベレゾフスキー)。だが、こうした有名で、悪名高いオリガルヒより下の水準を見ると、遥かに深い“沼地”(アメリカの表現を利用すれば)がある。1990年代にその財産をなした階級の連中全員、現在極めて影響力があり、経済、金融界や、実業界で大半の主要な地位を支配し、プーチンを徹底的に憎悪し、恐れている。連中お好みの兵器は、もちろん賄賂と影響力なので、軍隊や治安機関内部にも、連中の手先はいる。そして、もちろん彼らは、ロシア政府内に、連中の権益を代表する連中を擁している。まさにメドベージェフ政権の“経済圏連中”丸ごとだ。

　これら連中には、いわゆる“親ロシア”あるいは“愛国的”マスコミを含め、ロシア・マスコミ内に、お雇いの代理人がいても、驚くべきことなどあるだろうか？ (私は少なくとも2015年以来、これを警告してきた)

　欧米でと同様、ロシアでも、マスコミは、何よりもまず、金がたよりだ。巨大金融権益は連中の狙いを推進するのに、ある種の話題を隠したり、見えにくくしたりする一方で、違う話題を推進し、マスコミを活用するのが極めて巧妙だ。ロシア・マスコミは、WTO/WB/IMF/その他の政策を徹底的に支持するのに、決して、イスラエルや、主流TVの猛烈な親イスラエル宣伝屋(ウラジーミル・ソロヴィエフ、エフゲニー・サタノフスキー、ヤコフ・ケドミ、アヴィグドール・エスキンその他の連中)を批判しない理由はこれだ。イランやヒズボラは喜んで批判しながら、決してロシアの主要TV局が毎日のように親イスラエル・プロパガンダを吐き出しているのなぜかと疑うことはしない全く同じマスコミなのだ。

　そして、もちろん連中はひたすらお経のように同じ呪文を繰り返している。“ロシアには第五列はいない！！ 一人も！！ 決して！！”

　これは“陰の政府”やアメリカ “イスラエル・ロビー”の存在を否定しているアメリカの金で買われた商業マスコミと全く変わらない。

　それでも、アメリカとロシアの多くの(大半の？)人々は、ほとんど心の底で、自分たちがだまされていて、実際には敵対勢力が自分たちを支配しているのを理解している。

プーチンの選択肢と、あり得る結果

　悲しいかな、アメリカでは、ネオコンと連中の要求に完全に屈伏し、トランプは大惨事であることが明らかになっている。ロシアでは状況は遥かに複雑だ。これまでのところ、プーチンは大西洋統合主義者と関わり合うのを極めて巧妙に避けている。しかも過去10年ほどの間、大きな危機は全て外交政策問題に関連しており、そうした問題は依然ユーラシア主権主義者たちが支配している。最後に、ロシア政府は明らかに、いくつか間違いをしたり、いくつか不人気な政策を推進したり(例えば医療改革など)したが、否定できない成功もなし遂げている。プーチンについて言えば、彼は権限を強化し続けており、最も悪名高い人々の一部を権力の座から次第に排除している。理論的に、プーチンは、大西洋統合主義者最大の大物を賄賂のかどで逮捕させることは可能だろうが大規模で残虐な粛清はするまい。巨大であるのみならず、強力な社会階級丸ごと一掃することは出来ないのだ。

　ロシア国内の私の知人には、選挙直後の大西洋統合主義者粛清を予想していたひともいた。そこでの論理は“もうたくさん”で、プーチンは、国民から強い信任を勝ち取ったのだから、彼は、ようやくメドベージェフと彼の一味をクレムリンから追い出し、彼らを国民に人気のある愛国者たちで置き換えられるというものだ。それは、あきらかに起きなかった。だが、もしこの年金改革計画が進展し続ければ、抗議行動を引き起こすか、あるいは中東やウクライナで大規模な戦争が勃発すれば、クレムリン内の親欧米勢力は大きな圧力を受け、国の支配を、更にユーラシア主権主義者に譲り渡すことになろう。

　プーチンは極めて忍耐強い人物で、少なくとも、これまでのところ、彼は、全てではないにせよ、大半の戦闘で勝利してきた。事態が一体どのよう展開するかは誰も予言できまいと思うが、内部の紛争や権力を目指して戦っている権益集団を配慮せずに、ロシアを理解しようとするのが無駄なことだけは確実だ。1000年にもおよぶロシアの長い歴史の上で、内部の敵は、ロシアにとって、常に外部の敵より遥かに危険だった。これは将来も変わりそうにない。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/no-5th-column-in-the-kremlin-think-again/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「自民党の宝」になった小泉進次郎と、宝がない野党　　天木直人　
「自民党の宝」になった小泉進次郎と、宝がない野党
http://kenpo9.com/archives/3983
2018-07-11　天木直人のブログ


　自民党の総裁選は安倍首相３選が確実視されるようになったが、それ
でも小泉進次郎の動きに注目する記事はなくならない。

　きょう７月１１日の毎日新聞が始めた特集記事「動く　２０１８年自
民党総裁選　キーパーソン」もその一つだ。

　安倍支持派も、石破、岸田といった対抗派も、小泉進次郎との関係づ
くりに躍起だという。

　しかし、私がここで書きたいのは自民党総裁選の行方ではない。

　小泉進次郎がどちらにつくかではない。

　その記事の中に書かれていた次のくだりだ。

　自民党の閣僚経験者がこう言ったというのだ。

　「まだ若い。自民党の宝を他人のけんかに巻き込むわけにはいかな
い」と。

　とうとう小泉進次郎は自民党の宝になってしまったのだ。

　こんな政治家が宝になる自民党がこの国の政権政党なのである。

　しかし、野党には、宝になる政治家すら見当たらない。

　野党共闘に勝ち目がないはずだ。

　まさしく自民党と野党の負け比べである。

　こんな政党や政治家に、国民はすべてを預けているのである。

　まったく新しい政治をつくらなければいけない時は待ったなしだ。

　問題は、どうやってそれを実現するかである。

　誰がそれを始めるかである（了）









動く２０１８　自民党総裁選キーパーソン／１　「人気者」誰を推す？　小泉進次郎・筆頭副幹事長（３７）
https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/005/010/043000c
毎日新聞　2018年7月11日　後段文字起こし


同僚議員と話す自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（右）＝国会内で６月２７日、川田雅浩撮影

政権に苦言、各派が接近

　参院選挙制度改革案を審議する自民党選挙制度調査会などの合同会議が６月６日、党本部で開かれた。結論を急ぐ参院自民党に配慮し、出席者から定数「６増」に賛成意見が相次ぐ中、小泉進次郎筆頭副幹事長は公然と異を唱えた。

　「心配なのは国民にどう映るかだ。森友・加計問題に結論が出せない中で、こういうことにはしっかりと結論を出そうとしている。国民をなめてはいけない」

　総裁選を前に、小泉氏の言動への注目度は高い。本人は「誰が出るか、出ないか分からない。最後までしっかりと考える」と態度を明確にしていないが、安倍晋三首相が国会で追及されている学校法人「森友学園」「加計学園」の問題と、参院選挙制度改革を並べて批判したところに、現政権への思いはにじむ。

　父純一郎元首相は４月、安倍首相の総裁３選について「難しいだろうな。信頼がなくなってきた」と公言した。与野党対決型になった新潟県知事選では、５月の告示直前に「原発ゼロ」の立場から野党系候補を現地で激励した。遊説先で人気抜群の進次郎氏が党新潟県連などの応援要請を断ったことも、父との関係で臆測を呼んだ。

　安倍首相を支持する自民党細田、麻生、二階３派の結束は固い。国会議員票で後れをとる「ポスト安倍」候補にとって、党員票の獲得が見込める小泉氏は何とか手に入れたい切り札的存在だ。

　首相が勝利した２０１２年総裁選で、小泉氏は石破茂元幹事長に投票したことを終了後に明かした。石破氏は今年４月、フジテレビの番組で「常に真剣勝負という思いは、いろいろな仕事をして共有している」と小泉氏にラブコールを送った。

　岸田文雄政調会長は党政務調査会の改革案作りを小泉氏に任せた。岸田派には木原誠二元副外相ら小泉氏と近い若手議員もおり、政策をてこに小泉氏との関係作りを進める。

　ただ、小泉氏が党会合で公選法改正案を批判した４日後、新潟県知事選では自民、公明両党が支持した花角英世氏が当選した。内閣支持率も上向き、首相支持派は３選へと勢いづく。自民党関係者は「首相は小泉氏の協力なしで勝ったことに上機嫌だった」と明かす。

　首相と距離を置く閣僚経験者は最近、「まだ若い。自民党の宝を他人のけんかに巻き込むわけにはいかない」と語った。「小泉カード」を無駄遣いすべきではないという意味だ。小泉氏周辺は「今回も最後まで態度表明しない」という見方で一致する。【松倉佑輔】

　　　　　◇

　自民党総裁選は９月７日告示、同２０日投開票を軸に調整が進んでいる。総裁選の行方を左右するキーパーソンの動きを追った。＝つづく

小泉氏　総裁選語録

　・自民党総裁選で何を基準に投票するかを問われ「重い１票だ。じっくり考える」（３月２５日の自民党大会後）

　・報道各社の世論調査で次期総裁に挙げる声が多いことに「率直に感謝しているが、あくまでもこの数字は認知度調査だ。自分が（総裁候補として）足りないことはいっぱい分かる」（６月２４日、大阪府高槻市で）


関連記事
小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/558.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜倉敷・真備町発＞安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」（田中龍作ジャーナル）　


【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018483
2018年7月11日 20:26　田中龍作ジャーナル


ニヤニヤとした表情が目立った安倍首相。田中が初動の遅さと酒盛りを追及すると さらに ヘラヘラした。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　気象庁が厳重な警戒を呼び掛ける豪雨の中の酒盛りから6日後のきょう11日。安倍首相は河川決壊により多数の死者を出した倉敷市真備町の避難所を訪問した。

　住民300人が避難する岡田小学校体育館には、安倍首相の訪問が決まると突貫工事でクーラー10台が設置された。地元ジャーナリストによると、別の避難所で首相は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語った、という。

　岡田小学校体育館で首相は避難住民に声を掛けて回った。「大変ですね」「すぐに整備します」・・・首相の口を突くのは、ありきたりの言葉ばかりだった。

　避難住民の多くは、安倍首相らが大雨警報の最中に酒盛りをしていたことを知らなかった。体育館にはテレビもインターネットもないからだ。スマホの電波状況もすこぶる悪い。田中から「酒盛り事件」を知らされた住民（70代男性）は「えっ！？」と驚き、「頭に来るなあ」と憤った。


「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服（画面下・中ほど）後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　田中と助手の倉持は体育館の玄関で安倍首相を待ち構えた。首相が靴をはいて去ろうとするところを直撃した。「初動が遅かったのではないですか？ 酒盛りなんかしてる場合ではなかったのではないですか？」と。

　首相はヘラヘラしながら「しっかり対応しています。ちゃんとやってますから、どうぞ御安心下さい」と開き直った。一向に悪びれていない。酒焼けの赤ら顔だった。森・加計で動かぬ証拠を突きつけられても嘘でかわす、いつもの鉄面皮が田中の目の前にあった。

　ある避難者（70代・男性）は「行政がもっと早く動いていればねえ」としたうえで「麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄」と諦めの表情で語った。

　別の避難者（70代・男性）は「（５日に）警報が出たのは知っていたが、具体的な情報がないので逃げようという気にならなかった。家の前の道路が冠水しているのを見て、急いで避難した」と当時を振り返る。

　官邸が対策本部を早くから立ち上げて自治体をせっつけば、もっと具体的な情報が出ていただろう。逃げ遅れによる死者は今より はるかに 少なかったはずだ。安倍首相による人災が被害を広げたことは確かである。


散乱した家具。床上浸水した家屋、流された家屋がいかに多かったかを物語る。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 平成が終わるから死刑執行 前夜の飲み会に見る政権の正体（日刊ゲンダイ）　


平成が終わるから死刑執行 前夜の飲み会に見る政権の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233106
2018年7月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　（片山さつき議員のツイッターから）

　誰が引き受けるのか、“争奪戦”が起きていた麻原彰晃の遺骨は、結局、四女の手に渡ることになりそうだ。代理人のブログを通じて、「実父の最後のメッセージなのではないかと受け入れることにする」とコメントを発表した。ただし「身の危険を感じる」と、当面は拘置所での保管を希望しているという。

　それにしても、先週６日（金）に行われたオウム死刑囚７人の死刑執行は、何から何まで異常だ。大新聞は「平成に起きた事件だから平成のうちに決着させた」と、もっともらしくサラリと解説していたが、平成が終わるからという理由で一気に７人も処刑したとしたら、どうかしている。理由にもなっていない。

　しかも、テレビ各局は朝から特番を組み、執行前から「７人処刑」を予告報道する異常ぶりだった。フジテレビにいたっては、死刑が執行されるたびに、女性アナウンサーが「執行」と印刷されたシールを死刑囚の顔写真にベタベタと貼る始末。ほとんど、「当確」マークをつける選挙報道のノリだった。いったい、人の命をどう考えているのか。

　さすがに、海外は７人の処刑を「ジェノサイド」と感じたのだろう。一斉に批判している。

「海外から批判されるのは当たり前です。ただでさえ、ほとんどの先進国は死刑を廃止し、死刑制度を続けている日本を批判していた。なのに、一気に７人も処刑し、しかもメディアはショーのように伝えている。今回、安倍政権が事前にリークしたのは間違いないでしょう。恐ろしいのは、７人処刑にも、メディアの報道にも国民が違和感を感じていないように見えることです。海外には、日本人は良識がマヒしていると映ったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　再審を請求していた死刑囚もいたが、容赦なく処刑されてしまった。

■７人処刑して首相と法相がゴキゲンの異常

　なにより異常なのは、死刑執行の前夜（５日）、「処刑」を決定した上川法相と安倍首相が、自民党議員４０人とニコニコとうれしそうに宴会を楽しんでいたことだ。

　大新聞テレビは、ほとんど問題にしていないが、翌日、７人を処刑すると分かっていながら、その前夜、総理と法相が笑いながらドンチャン騒ぎするのは、どう考えてもマトモじゃない。同席した自民党議員がアップした写真では、２人ともゴキゲンでポーズを決めている。翌日、７人を処刑するのに、酒を片手に笑顔、笑顔、笑顔とは、この２人、どうかしている。

「安倍首相も上川法相も、他人の命など、なんとも思っていないのでしょう。死刑執行のボタンは３つあり、３人の刑務官が同時に押します。誰が命を奪ったか分からないようにしている。直接殺したという事実に耐えられないからです。ところが、７人処刑を決めた上川法相や、安倍首相からは、人の命を奪うことに対する苦悩が感じられない。せめて、処刑の前夜は、家で静かに過ごすことが死刑囚への礼儀でしょう。なのに酒宴とは、安倍さんも上川さんも、人として大事なモノが欠落しています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　千葉景子元法相や鳩山邦夫元法相は、死刑執行に立ち会っている。執行命令書に署名する者として、その重みと責任を感じていたからだ。はたして上川法相は、どこまで熟慮して７人の処刑を決めたのか。

　オウム事件では、いまだに解明されていないナゾが山のように残されている。当時、オウム事件には、大物政治家やロシアマフィア、さらに北朝鮮が関わっているとウワサされたが、結局、真相は解明されなかった。「国松長官狙撃事件」や「村井秀夫刺殺事件」も、真相はなにも分かっていない。麻原彰晃が処刑されたことで、すべて闇に消えることになってしまった。

　
　行方不明者の捜索が続く広島県熊野町の土砂崩れ現場（Ｃ）共同通信社

５日夜の宴会は安倍自民の腐敗の象徴

　これでは、安倍政権による豪雨被害の対応が後手後手に回るのも当然というものだ。

　西日本豪雨の被害は、とうとう死者１５０人超、安否不明７０人超に達している。１５府県で１万人以上が避難を強いられている。ここまで被害が拡大したのは、安倍政権の責任が大きい。もし、先手先手で対応していたら、もっと被害は小さかったはずである。

　そもそも、気象庁がわざわざ緊急会見を開き、「西日本と東日本で記録的な大雨となる恐れ」「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続く」と警告を発したのは、５日の昼２時だ。夕方には京都で河川が増水し、１４万人に避難指示が出ている。

　ところが、安倍首相は５日夜、上川法相らと問題の宴会に参加し、一切、対応を取らなかったのだから信じられない。自民党幹部は「ここまで被害が拡大するとは思わなかった」などと釈明しているが大嘘だ。夕方には、テレビが河川の増水を報じている。政治評論家の森田実氏が言う。

「５日夜の宴会は、おごりたかぶり、腐敗した安倍政権の象徴だと思う。翌日にオウム死刑囚７人の処刑を控え、さらに目の前に１００年に１度の豪雨災害が迫っていたのに、安倍首相は平然と酒盛りを楽しんでいた。自分はなにをやっても許されると思っているのでしょう。４０人いた自民党議員も、誰ひとり『総理、西日本が大変なことになっています。宴会は中止にしましょう』と申し入れなかった。かつての自民党は、問題はあったが、国民のことが頭にあった。でも、安倍自民党が、国民のことを考えているとは思えない。安倍首相には、オウム死刑囚も、豪雨に苦しむ被災者も、ホンネではどうでもいい存在なのでしょう。いま、安倍首相の頭にあるのは９月の総裁選だけだと思う。あの夜、宴会に参加したのも、総裁３選のための票固めですからね」

■野党の“政治休戦”申し入れも無視

　実際、安倍首相が、被災者の救済に本気じゃないのは明らかだ。

　６日には広島県などで土砂崩れによる甚大な被害が発生し、７日には倉敷市真備町が冠水したのに、安倍政権は手を打たず、８日になってようやく「非常災害対策本部」を立ち上げている。しかも、初会合の所要時間はたったの２０分間。安倍首相は午後２時には、さっさと私邸に引きあげている。

　もし、本気で被災地対応に取り組むつもりがあるなら、少なくても発生から７２時間は、公邸に泊まり込み、陣頭指揮を執っているはずだ。ところが、ノンビリと私邸に帰っている。

　しかも、野党が「いまやらなければならないのは災害対応だ」と、“政治休戦”を申し込んでも、カジノ法案の審議を強行しているのだから、どうしようもない。野党が「人命よりもギャンブルなのか」と批判するのも当然だ。

「安倍政権は完全に末期症状を呈しています。やはり、５日夜にドンチャン宴会をやったことは、許されることじゃないと思う。あの時、宴会を中止し、総理が国民に退避を訴えていたら、ここまで被害は拡大しなかった。そもそも、この時期にオウム死刑囚の死刑執行を決めたのも、カジノ法案など、不人気の法案を国民の目からそらすためでしょう。死刑を恣意的に利用するなど許されない。国民ももっと怒るべきです」（森田実氏＝前出）

　いま安倍政権は、「どうやったら、この豪雨災害を政権浮揚に利用できるか」と策略を巡らせているという。この政権だけは、一刻も早く倒さないとダメだ。


豪雨の中の宴会騒ぎ！赤坂自民亭に批判　20180710NEWS23






































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/589.html

[経世済民127] 年収が高い人、のほうが年金問題には注意が必要だった　いまから、備えておくべきだ（現代ビジネス）


年収が高い人、のほうが年金問題には注意が必要だった　いまから、備えておくべきだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56499
2018.07.11　加谷 珪一　現代ビジネス


前回のマネーシフトでは、公的年金の財政状況について解説した。日本の年金は制度上、破綻することはないが、財政は慢性的な赤字となっており、今後、年金の減額や支給開始年齢の引き下げは必須の状況となっている。

今回は、具体的にどのくらいの年金がもらえるのか、国民年金と厚生年金で、給付額や支払額がどう変わるのかなどについて解説していく。

（この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第13回です。前回までの連載はこちらから）

まずは年金の種類を確認する

日本の公的年金は、主に2つの制度で構成されている。ひとつは全国民に共通した年金である国民年金、もうひとつは企業に勤めるサラリーマンが加入する厚生年金である。厚生年金の加入者は、国民年金にプラスして厚生年金を受給できるが、その分だけ、保険料の支払額も多くなる。

一方、厚生年金は支払う保険料の半額を企業が負担するという仕組みになっており、自分が支払う保険料の半分を会社に肩代わりしてもらえる。サラリーマンの場合には厚生年金しか選択肢がないが、自営の人は、国民年金にするのか法人化して厚生年金にするのかという選択肢が出てくる。起業などで会社を設立する人もいるが、どの制度がよいのかについては総合的な考察が必要となる。

では具体的に公的年金というのは、どのくらいの金額をもらえるものなのだろうか。

年金給付額の算定基準は国民年金と厚生年金では大きく異なっている。国民年金は全員共通で年間の給付額が固定されている。給付額は物価水準などを考慮して改定されるが、現時点では年間約78万円となっており、月額にすると約6万5000円である。

ただしこの金額は20歳から60歳までの40年間の全期間、保険料を納めたことが条件となる。未納の期間が長かった場合には、その分だけ減額されていくので注意が必要だ（受給資格を得るためには10年以上の納付期間が必要）。



一方、厚生年金は現役時代にいくらの収入があったのかで給付額が変わってくる。給付額の算定基準となる年収の定義が2003年から変更になるなど、正確な金額を算出するのは少々面倒だが、例えば、現役時代の平均年収がおおよそ600万円だった場合には、厚生年金の給付額は年間約158万円となる（現在55歳の人を想定。年収は新卒時も含めて、すべての雇用期間における平均である点に注意）。月額にすると約13万円ちょっとである。

自営業者など国民年金だけの人の場合、月に受け取れる年金額は6万5000円しかないので、これだけで生活するのは事実上、困難である。厚生年金の場合には6万5000円に13万円がプラスされるので19万5000円がもらえる。十分とはいえないが、何とかなる金額といってよいだろう。

支払う額を考えると大きな差はない

これだけ見ると国民年金と厚生年金に大きな差があるように見えるが、あくまで受け取った額の差である。厚生年金は国民年金よりも支払額が多いので、現役時代の持ち出しも多くなる。

国民年金の保険料は現在、月あたり約1万6000円となっている。厚生年金の保険料は年収600万円の場合、月々の保険料は9万円を超える。会社が半分負担してくれるので個人の負担は約4万5000円である。

国民年金は月あたり1万6000円を支払って、月あたり6万5000円を受け取っている計算となり、厚生年金は4万5000円を支払って19万5000円を受け取っている計算だ。

前回も説明した通り、日本の公的年金は支払った保険料を積み立て、老後に受け取るという制度ではないが、受け取り額が支払額の何倍かという視点で考えれば、国民年金は4.1倍、厚生年金は4.3倍なのでそれほど大きな違いはない。ただし、国民年金は給付額の絶対値が小さいので、これだけで生活することは現実的に難しい。

国民年金の場合には、支払う保険料は少ない分、もらえる年金も少額なので、同じ年収なら余ったお金は貯蓄もしくは投資に回し、不足分を補う必要があるだろう。

厚生年金の場合でも、年収がさらに低かったり、保険料の未納期間がある場合には、個人的に運用した資金が必要となってくる。結局のところ、程度の違いこそあれ、余剰資金を運用するのは必須と考えた方がよい。



また個人事業主が法人化した場合には、厚生年金の会社負担分まで事実上、自身で支払う形になるので、圧倒的に不利になる。副業などで会社設立を検討している人や、独立起業を考えている人は、自営のままがよいのか法人化した方がよいのかよく吟味した方がよいだろう（税金の損得もあるので総合的な検討が必要）。

「年収が高い人」は実は要注意

これまでの説明は単身者あるいは共働きなど、夫婦が独自の家計を営む人を前提にしている。これからの時代には、ほとんど該当者はいなくなるだろうが、いわゆる専業主婦世帯の場合には状況が変わってくる。

厚生年金の専業主婦世帯の場合、夫が先に死亡すると、夫の年金がなくなる代わりに、妻には多額の遺族厚生年金が支給される。詳細な計算は複雑だが、大雑把にいうと死亡前に受け取っていた厚生年金の約4分の3を引き続き受け取ることができる。

一方、共働き世帯の場合には遺族年金の額が小さいため、どちらかが先に死亡すると、年金額は半額もしくはそれに近い水準まで減ってしまう。

国民年金は個人単位となっており、夫が死亡した場合には、夫の年金がなくなるため、世帯収入という点では完全に半減してしまう。保険料の支払いも個人単位なので、自営業者で専業主婦の場合には、実質的に夫が妻の分の保険料も支払う必要が出てくる。

日本の年金制度は専業主婦世帯が多数存在していることが大前提となっており、結果的に専業主婦世帯に有利になるよう設計されていた。だが、この制度は時代に取り残されたものであり、今後は夫婦共働きで生涯労働というのがスタンダードとなる。こうした状況を考えると、年金制度上、有利だからといって、専業主婦を選択するということはやめた方がよい。

もうひとつ注意が必要なのは、比較的所得の高い世帯である。現在の厚生年金の規定では平均年収が約750万円以上の人は、年収がさらに上がっても年金額は増えない。年収が低い人に比べて、現役時代の収入と年金収入の落差が大きくなるので、老後に年金収入しかアテがない場合、生活水準の大幅な低下を強いられる。

年収が高いからといって消費に回すことはせず、その分は貯蓄や投資に充当しないと、同じ生活を維持することはできない。どの層にとっても生涯労働と貯蓄、投資は必須といってよいだろう。

まずは「ねんきんネット」で自分の年金を確認

今の時点で、自分がいくら年金をもらうことができるのか、詳しく知りたいという場合には「ねんきんネット」にアクセスすればよい。ねんきんネットは自分の基礎年金番号があればサイトにユーザー登録できる（定期的に受け取っている「ねんきん定期便」に記載されているアクセスコードを使えば登録時に住所などの入力を省くことが可能）。


日本年金機構のHPより

サイトにアクセスして「年金見込額試算」のページに行くと、いくつかのパターンで年金額の試算ができる。最も簡単なのは今の状況が継続したと仮定した場合の試算である。「かんたん試算」というボタンをクリックすると、概算の年金額を見ることができる。

今後の予定について質問に答える形で入力してより詳しく算定したり、必要項目を自身で入力した上で算定するページもある。

これに加えて必ずチェックしておく必要があるのは「年金記録の一覧表示」である。

ここでは20歳から現在まで、どこに勤務し、いくらの保険料を払ったのかについて一覧表示できる。もし空白期間が存在する場合には、年金が減額される可能性があるので確認しておいた方がよい。

思っていたより年金額が少なかったというケースの大半は、何らかの理由で未加入や未納の期間が生じたことが原因である。未納については後納が可能だが、2年という制限があるので、それ以前については諦めるしかない。ちなみに、今年の9月30日までなら、申請することで5年遡って後納できるので、該当する人は急いで検討した方がよいだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国民の命と暮らしを守る意思がない安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
国民の命と暮らしを守る意思がない安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-59c9.html
2018年7月11日　植草一秀の『知られざる真実』


気象庁は７月５日の午後２時から緊急の記者会見を開いた。

予報課の黒良龍太主任予報官は

「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月８日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」

と述べ、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するとともに、気象状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけた。

黒良主任予報官は、前線が停滞するため、長期間同じ所で雨が降り続くおそれがあるとしたうえで

「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」

と述べた。

そして、避難については、前線に向かって流れ込む湿った空気の強まりによっては、いつどこで雨が強まるのかは予測が難しいとしたうえで、

「夜間に雨が強まった場合、暗いと周りの状況が見えにくく、避難が難しい場合もあるので、最新の気象情報を確認して、気象状況が悪化する前に早めに避難してほしい」

と呼びかけた。

気象庁が緊急記者会見で警告した通り、記録的な大雨が降り続き、平成に入って最大の被害が広がっている。

７月１１日日午後０時半現在で、死者は１３府県で１６９人に上り、安否不明者が８０人に達している。

平成史上最悪の犠牲者を生む激甚災害になってしまった。

本ブログ、メルマガでは、７月８日午前１０時に配信した記事で
「災害特別報道体制を敷かなかったＮＨＫ」
https://bit.ly/2MTBXzF
という事実を指摘した。

安倍内閣は７月６日にオウム事件の死刑囚７名に対する死刑を執行した。

その３日前の７月３日の首相動静に次の記述がある。

「午後４時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長」

この時点で安倍首相はオウム事件の７名の死刑囚の死刑執行の予定を聞かされていたと見られている。

ＮＨＫは７月６日から３日間、世論調査を行った。

この世論調査で内閣支持率が６月調査に比べて６ポイント上がって４４％、不支持率が５ポイント下がって３９％になり、４ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回ったとＮＨＫが伝えている。

７月６日の時点で激甚災害の現実が生じていた。

この時点で多数の死者、不明者が発生していたのである。

ＮＨＫが災害特別報道体制を敷くべきことは当然だったのだ。

しかし、ＮＨＫは特別報道への切り替えを行わなかった。

最大の理由は、世論調査に向けて支持率を引き上げるために死刑執行の報道を大規模に展開することにあった。

この報道によって支持率引き上げを演出することが予定されていたのだと考えられる。

気象庁は７月５日午後２時の段階から特別な体制を敷いた。

ＮＨＫは「国民の命を守る」ために、特別報道体制を敷く必要があったが、世論調査実施に向けて、オウム関連報道を大々的に展開するために、災害特別報道体制に移行しなかったのである。

８日夜の段階でもＮＨＫスペシャル放送が強行された。

そして、安倍晋三首相と死刑執行を命令した上川陽子法相は、死刑執行前夜の７月５日夜に、「赤坂自民亭」で祝杯を挙げていた。

「赤坂自民亭」の運営体制は

女将：上川陽子法相
若女将：小渕優子元経済産業相
亭主：竹下亘総務会長（島根県）

である。

そしてメインゲストが安倍晋三首相だった。

死刑執行前夜の巨大宴席の画像や模様が参加した自民党議員のＳＮＳによって拡散された。

死刑執行の対象が間違っているとしか言いようがない。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨初期の宴会で批判続く安倍首相　被災地訪問しても撮影NGの裏（東スポ）
豪雨初期の宴会で批判続く安倍首相　被災地訪問しても撮影NGの裏
http://news.livedoor.com/article/detail/14997021/
2018年7月11日 16時50分　東スポWeb



安倍晋三首相

　安倍晋三首相の“酒盛り”後の西日本豪雨被害の現地視察に対し「タイミングが悪い」と批判の声が上がっている。

　政府は西日本豪雨被害に関する非常災害対策本部の会合で、災害対応に２０１８年度当初予算の予備費を活用する方針を示し、安倍首相が１１日現地視察。羽田空港を飛び立ち、まず岡山県の上空から被災状況を把握し、同県真備町の河川堤防が決壊した浸水被害現場、爆発した総社市のアルミ工場、高梁市の土砂崩れ、倉敷市避難所などを視察し、被災者から要望を聞く。

　だが、この豪雨の初期段階の５日夜、安倍首相と自民党国会議員約５０人が、宴会をしていたことが発覚、本紙既報のように大ブーイングが続いている。

　自由党共同代表の小沢一郎氏は１０日「飲んで騒いでいたとか。議員としての資質と見識を疑う。長期政権のおごり高ぶりだ」と批判した。

　今回の視察は避難所の報道陣の撮影が不可の厳戒態勢が敷かれた。

　これに野党国会議員は「安倍首相は豪雨被害を甘くみた。大阪、兵庫、京都の３府県などの２０万人以上に避難勧告・指示が発令されている時、酒盛りした様子は、ネット上に広がり非難の嵐だ。官邸が被災地視察の撮影をＮＧにしたのは、避難所生活を強いられる被災者から安倍首相が『帰れ！』と怒鳴られる様子を撮られるのを恐れているからだと思う」と話した。

　政府内からも“慎重論”が噴出した。

「被災地の現場に安倍首相が入るのはタイミングが重要。東日本大震災でメルトダウンの緊急時、福島第１原発を訪問し、大ひんしゅくを買った菅直人元首相の教訓もある。今回の豪雨被災者は安倍首相が現場に訪れることよりも一刻も早い行方不明者救出、支援物資の到着を待ち望んでいるはずだ」（政府関係者）

“招かざる首相”にならねばいいが。

































首相 豪雨被害の岡山 倉敷市真備町など視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528031000.html
2018年7月11日 11時58分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528031000.html

西日本を中心とした記録的な豪雨による甚大な被害が出たことを受け、安倍総理大臣は、岡山県を訪れ陸上自衛隊のヘリコプターで広い範囲が浸水した倉敷市真備町の状況などを視察したあと、避難所となっている小学校を訪れ住民を励ましました。

西日本を中心とした記録的な豪雨で甚大な被害が出たことを受けて、安倍総理大臣は被災地の状況を把握するため、11日午前、羽田空港から自衛隊機で岡山空港に到着しました。

そして陸上自衛隊のＣＨ47輸送ヘリコプターに搭乗し、市内を流れる川の堤防が決壊して広い範囲が浸水した倉敷市真備町や土砂災害が起きた高梁市の被害の状況などを上空から視察しました。

このあと安倍総理大臣は、200人余りが避難している倉敷市福田町の第二福田小学校を訪れ、避難所の状況などについて説明を受けた後、被災した人たちに「生活再建の支援をしっかりやっていきます」などと声をかけ、励ましていました。

安倍総理大臣は、午後は真備町の堤防が決壊した現場などを視察するほか、岡山県の伊原木知事と会談し、支援などについての要望を受けることにしています。



首相 豪雨被災地を視察 激甚災害の指定急ぐ考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528461000.html
2018年7月11日 16時31分　NHK



記録的な豪雨による甚大な被害を受け、安倍総理大臣は岡山県倉敷市で決壊した堤防の状況を視察しました。このあと、安倍総理大臣は、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害への指定を急ぐとともに、被災者の生活再建に全力を挙げる考えを強調しました。

西日本を中心とした記録的な豪雨で甚大な被害が出たことを受け、安倍総理大臣は11日午後、多くの人が犠牲となった岡山県倉敷市真備町を訪れ、決壊した堤防の状況を視察し、臨時の献花台に花を手向けて黙とうをささげました。

続いて、安倍総理大臣は岡山県の伊原木知事と会談し、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害への早期指定や、被災者の生活再建に向けた財政支援などの要望を受けました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「政府としては縦割りを廃し、一丸となって、生活に必要な物資の確保、避難所生活の環境改善、仮設住宅の確保など、きめこまやかな生活支援、そして生活再建に取り組んでいく」と述べました。

そのうえで、「激甚災害の指定は迅速に作業を進めているので、被災自治体には、財政上、ちゅうちょすることなく応急対応、復旧対応に全力で取り組んでいただきたい。被災地の皆様が１日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻すために全力を尽くす」と述べました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 首都圏上空も頻繁にオスプレイ飛来の可能性！ 　
首都圏上空も頻繁にオスプレイ飛来の可能性！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_71.html
2018/07/11 22:56　半歩前へ

▼首都圏上空も予告なしでオスプレイ飛来の可能性！

　米軍横田基地にオスプレイが配備されたら首都圏上空も予告なしで頻繁にオスプレイが飛来しよう。沖縄の基地問題を対岸の火事と傍観していた者は、沖縄の実情が分かろうというものだ。沖縄は戦後ずっと基地問題に苦しめられてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予告や事前説明なく米軍所沢通信基地（埼玉県所沢市）へ二日夕に離着陸した米軍輸送機オスプレイについて、米軍横田基地（東京都福生市など）は、同基地から飛び立った空軍のＣＶ２２オスプレイだったと明らかにした。

　ＣＶ２２は五機が今夏、横田に正式配備予定のため、住民や自治体は「今後も予告なく飛来するのでは」と懸念する。

　横田基地広報部が本紙に回答した。今回の離着陸に所沢市や埼玉県基地対策協議会は抗議したが、基地側は「日本政府との協定や規則に基づき適切に運用している」と説明した。離着陸の理由や今後の可能性は明らかにしなかった。

　同県内でオスプレイの離着陸が確認されたのは今回初めて。新座市によると、同市と東京都清瀬市にまたがる米軍大和田通信基地の上空でも目撃された。

　ＣＶ２２は正式配備後、群馬や長野県などにまたがる自衛隊訓練空域や三沢対地射爆撃場（青森県）などでの訓練が想定される。

　「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子さんは「オスプレイは国内各地で不具合から緊急着陸している。今後、訓練地へ向かう途中の着陸先に使えるかどうか確認するために今回、試したのでは」とみる。

　所沢市の基地対策室は「今後も飛来が懸念され、説明を求めたい」と話す。米軍のオスプレイには空軍のＣＶ２２と、普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県）に配備済みの海兵隊のＭＶ２２がある。　（以上　東京新聞）

　

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍が好きな「プッシュ型支援」の中身は、役に立たないこと（被災地からの要望でないこと）をやらせてもらいますってことだった
安倍が好きな「プッシュ型支援」の中身は、役に立たないこと（被災地からの要望でないこと）をやらせてもらいますってことだった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bbf596c638f60d5781a573658fa1fb34
2018年07月11日　のんきに介護



masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんのツイート。



この「プッシュ型支援」がどれほどとんでもない代物か、

次のれっどゴルゴANTIFA@RedGolgoさんの例で

明らかだ。

具体的には、

「コンビニへの配送車両を緊急車両扱いにする」

といった話だ。



道路が渋滞して荷物が届かないというような

ことではない。

例えば、こんな巨石が道を塞いでいたりするのだ。


転載元：ともよ@TM42863499さんのツイート〔10:42 - 2018年7月8日〕

あるいは、

同のアスファルトが剥がれている、

こんな風に。


転載元：拙稿「水害の爪痕　～　広島県竹原市」
＊https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f8e1efc586ab37a411d9e931d912ce8

特殊車両のレッドサラマンダーなら何とか任務を果たせても、

普通の車両じゃ無理だ。

コンビニへの配送車両を緊急車両扱いに格上げしても解決しないよ。

思うに、

物資の移送は、

陸路でなくとも海路でもいいんじゃないか、

と思う。

しかし、聞く耳、持たんだろうな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 人としての資質と、政治家としての能力に欠けた我が国のリーダー（澤藤統一郎の憲法日記）
人としての資質と、政治家としての能力に欠けた我が国のリーダー
http://article9.jp/wordpress/?p=10712
2018年7月11日　澤藤統一郎の憲法日記


政治家とは因果な商売だ。商品は自分自身。これを高く売り付けたいから、セールストークが過剰となる。悪徳商法まがいの自己宣伝が横行する。「粉骨砕身、国民のために働かせていただきます」なんて。所詮はセールストークなのだから馬脚を表すことになって、「嘘つき」と呼ばれる。その代表格が、「嘘つき総理」の安倍晋三。

政治家稼業は楽でない。行住坐臥、常に国民の目が光る。安閑と酒を飲んでもおられない。ときに、「こんなときに酒など飲んでいる場合か」と叱責される。とりわけ、危機管理が必要なときには国民の見方が厳しくなる。いま安倍晋三の「宴会優先」姿勢が指弾を受けている。

７月５日の夕刻、安倍晋三は東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との宴会に出席した。参加議員たちの楽しげに盛り上がっている様子を、何人もの参加議員自らがツイッターに投稿していた。

最初、この宴会は「安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出」（日刊ゲンダイ・７月７日）という形で批判の対象になった。

「正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら７人の死刑が執行される前日の５日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。
　安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら４０人超と親睦を深めた。
　この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！〉と呟いている。写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。
　さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。
　安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、７人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この２人、人としておかしい。」

これは辛辣。政治家としての資質や能力の以前に、「人としておかしい」という根底的な批判。生命に対する畏敬の念を欠いた、「こんな人たち」が権力を司っていることに寒気を覚える。〈ゾッとする〉の表現に深く同感だ。

グリコは「一粒で２度おいしい」。一つの宴会が２度目の批判をうけることとなった。今度は、「自民議員ら『宴会ツイッター』の波紋　豪雨『想定外』で済むのか」（東京新聞・７月１１日）という角度から。

さすが、「こちら特報部」。「安倍政権対応ちぐはぐ」「危機管理強調なのに緊張感なし」「緊急事態条項は不要」と大きな見出しが続いている。

「懸命な救助対策が続く西日本豪雨では、自民党幹部らが「初動」の釈明に追われている。関西などで避難指示などが相次いでいた五日夜、自民党議員が宴会を開き、安倍晋三首相らも出席。参加議員たちが楽しげな模様をツイッターに投稿していたためだ。４２人の死者・行方不明者が出た九州北部豪雨はちょうど一年前だ。「想定外」で済む災害なのか。」というリード。

「５日と言えば、近畿地方を中心に大雨が降り続け、気象庁が『記録的な大雨となる』と警告していたさなかだ。同日夜までに計１６万人に避難勧告が出ており、あまりに場違いなツイッターには批判が殺到。」「そんな宴会を危機管理担当の西村官房副長官が喜々としてツイッターで報告するあたり、安倍政権の緊張感のなさを露呈している（政治ジャーナリスト鈴木哲夫）」…。

中にこんな一節が。これは書き留めておかねばならない。

「２０１６年の熊本地震の際には、前震の段階で、避難所の体育館から出て避難者が外にいるのを見た安倍首相が、『青空避難をやめさせて体育館に入れろ』と指示したが、館内の状況を判断した現場責任者が拒否。この体育館は本震の際、天井が落下した首相のリーダーシップで危うく数百人が義性になるところだった」

政治家一般が因果な商売だが、総理ともなればなおさらのことだ。その一挙手一投足が国民の監視の的となり、批判にさらされる。が、その失敗が明瞭になることは必ずしも多くはない。この熊本地震の際の愚かなリーダーシップ発揮の失敗は極めて分かり易い。そして、７人死刑前夜の宴会、大災害徴候ある中での大はしゃぎ。

結局は、安倍晋三の人間性に問題があり無能で嘘つきという資質が露わになっているのだ。しかも、こんな首相のやることの失敗が、実は国民の目につかぬ形で積み重なっているのではないか。あらためて、〈ゾッとする〉。

（2018年7月11日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 松井知事、共産党員に謝罪　「募金から経費引く」と投稿　共産党大阪府委員会のデマ抗議に「何がデマ」と再反論　
松井知事、共産党員に謝罪　「募金から経費引く」と投稿
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C6T1LL7CPTIL05V.html
2018年7月11日22時29分　朝日新聞


日本維新の会の松井一郎代表のツイート

　西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。

　ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。

　その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。


























維新の会代表・松井知事の悪質なデマに抗議する
http://www.jcp-osaka.jp/seisaku/6723
2018年07月11日　日本共産党大阪府委員会

日本共産党大阪府委員会の柳利昭府委員長は、7月11日、次の談話を発表しました。

維新の会代表・松井知事の悪質なデマに抗議する

２０１８年７月１１日 日本共産党大阪府委員会委員長・柳利昭

維新の会代表の松井一郎知事が１０日、ツイッターで「因みに共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」ととんでもないデマを発信したことに、批判が殺到しています。

日本共産党の救援募金活動は、東日本大震災や熊本地震の際にも全国的にとりくみました。東日本大震災では１０億円をこえる募金が託され、すべて被災地の自治体などに届けました。熊本地震の際も、託された募金の総額も、使途もすべて公表しています。

多額の募金が託されるのは、「日本共産党なら被災地に確実に届けてくれる。安心して託せる」との信頼があるからこそです。今回の大阪北部地震、西日本豪雨災害でも、その信頼にもこたえた救援募金活動を全国的に展開しています。

松井知事は大阪府民の命とくらしにもかかわる日本共産党の救援活動を歪めて映し出し、ブレーキをかけようというものです。これが公党の代表であり、大阪府知事を務めている人物がツイッターで発信すべきものなのか。怒りをとおりこし、あきれ果てます。すみやかに撤回と謝罪を求めるものです。

なおツイッター上であげられている２つの件――２年前の東京・品川区の演説会での募金活動や後援会交流決起集会での募金活動については、他の募金と一体に集めたことは正しくなかったと認め、集まった全額を救援募金として被災地に届けたことを付記しておきます。

こうした悪質なデマにはいっさいゆるがず、日本共産党として、大阪北部地震、西日本豪雨災害での救援募金活動をさらにすすめていきます。


































関連記事
＜炎上＞大阪・松井知事が西日本豪雨で虚偽ツイートか？「共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/577.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小泉純一郎、小沢一郎が“安倍3選”阻止　進次郎はどう動く？〈週刊朝日〉　
小泉純一郎、小沢一郎が“安倍3選”阻止　進次郎はどう動く？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00000053-sasahi-pol
AERA dot. 7/11(水) 7:00配信　週刊朝日 　2018年7月20日号


小泉純一郎氏（撮影／写真部・東川哲也）


小泉進次郎氏　（ｃ）朝日新聞社


小沢一郎氏　（ｃ）朝日新聞社


　9月に総裁選を控える自民党が、小泉進次郎氏の動きに神経をとがらせている。進次郎氏が事務局長を務める超党派で国会改革に取り組む「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が7月5日、開催され、野党からも国民民主、日本維新の会などの中堅・若手議員が参加。自民党からは浜田靖一元防衛相、福田達夫防衛政務官らも参加した。

「将来の政界再編をにらんだ布石ではないか」（自民党中堅議員）との臆測が広がる中、父・純一郎氏が動きだした。自由党の小沢一郎代表の政治塾で15日、特別講演を行うのだ。

　かつて自民党でライバルだった2人を結びつけた石川知裕元衆院議員は本誌にこう語る。

「『小泉さんに脱原発の講演をしてもらったらおもしろい』という話が出て小沢先生に打診したら、『ぜひお願いしよう』と快諾。小沢事務所が小泉事務所に連絡を取ると、数日後にご本人から『この話、小沢先生、知っているの』と問い合わせがあり、OKしていただいた。小泉さん側が頼んだという一部報道も出ましたが、間違いです」

　実は小泉氏と小沢氏は「脱原発」ですでにタッグを組んでいる。小泉氏が1月に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」をたたき台に、自由、立憲民主、共産、社民の野党4党が3月、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出。小泉氏は本誌の独占インタビューで「原発再稼働を推進する安倍首相が交代しないと原発ゼロに舵は切れない」（4月27日号）と断言した上、安倍首相に「3選はないね」「国民はあきれてんだよ」と引導を渡した。だが、安倍首相は国会でモリカケ疑惑をかわし続け、着々と9月の総裁選で3選するべく派閥票固めに走りだした。すると小泉氏は5月、原発再稼働が争点となった新潟県知事選で自由党などが支援した野党候補を激励。だが、結果は与党候補に敗北した。

「次の政界再編は、憲法9条改正、右か左かではなく、原発を将来どうするかというテーマでドラスティックにやったほうがいいと考えています。私個人としては、小沢先生は小泉さんとも意見が合うと思っています」（前出の石川氏）

　総裁派閥の細田派は政界再編と小泉親子の動きをこう警戒する。

「党内では昭恵夫人責任論も収束し、安倍さんは麻生派、二階派の票を固め、様子見の岸田派、竹下派も最終的には勝ち馬のうちに乗るだろう。だが、安倍さんの対抗馬になる石破（茂）氏と進次郎氏がタッグを組めば、ガラリと戦況が変わる。総裁選で原発問題なんか持ち出されたら、混沌としてくる危険性もある」（細田派関係者）

　小泉氏は4月の本誌のインタビューで総裁選候補についてこう語っていた。

「原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。岸田（文雄）氏、石破氏は原発には言及していないね」

　その河野外相も進次郎氏の衆院改革実現会議に姿を見せている。

「安倍さんは前回、石破氏に大差をつけられた地方票を挽回するべく地方行脚、自民党議員らと写真撮影、会合を重ねている。だが、小泉親子の動き次第では一寸先は闇となるかも……」（自民党中堅議員）

（今西憲之／本誌・森下香枝）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 止まらぬ新聞の凋落、中央紙５紙、この１年で約１２０万部減、２０１８年５月度のＡＢＣ部数（MEDIA KOKUSYO）


止まらぬ新聞の凋落、中央紙５紙、この１年で約１２０万部減、２０１８年５月度のＡＢＣ部数
http://www.kokusyo.jp/oshigami/13007/
2018年07月11日　MEDIA KOKUSYO





18 Mar 2013



２０１８年５月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、各社とも大幅に部数を減らしている。前年同月比でみると、朝日は約３１万部、読売は約３５万部、毎日は約２１万部、日経は約２９万部を減らしている。中央紙５紙は、この１年で、約１２０万部を減らしたことになる。詳細は次の通りである。

朝日：5,903,454(－312,681)
毎日：2,791,678(－212,136)
読売：8,441,979(－351,575)
日経：2,424,004(－292,079)
産経：1,466,881(－54,060)

■２０１８年５月度のABC部数（全）

ABC部数の減少傾向にまったく歯止めがかかっていないことが判明した。ただ、ABC部数には、「押し紙」（偽装部数）が含まれており、ABC部数が減少している背景には、新聞社が「押し紙」を減らし始めている事情があるようだ。必ずしも、新聞の定期購読者が激減しているとは限らない。

しかし、読者が微減を続けていることも事実である。特に高齢者が健康上の理由で購読を中止したり、死亡による購読停止が増えている。いずれ紙の媒体としての新聞が歴史を閉じることは間違いない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] マスコミは安倍側が作る「絵」の通りに報道する！　
マスコミは安倍側が作る「絵」の通りに報道する！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_73.html
2018/07/12 00:06　半歩前へ

▼マスコミは安倍側が作る「絵」の通りに報道する！

　気象庁が厳重な警戒を呼び掛ける豪雨の中、安倍晋三は赤坂自民亭の酒盛りの真っ最中だった。それから6日後の11日、安倍は河川決壊により多数の死者を出した倉敷市真備町の避難所を訪問した。

　安倍の訪問が決まると避難所のひとつ、岡田小学校体育館には突貫工事でクーラー10台が設置された。別の避難所で安倍は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語ったという。

　体育館で安倍は避難住民に「大変ですね」「すぐに整備します」・・・口を突くのは、ありきたりの言葉ばかりだった。

　避難住民の多くは、安倍らが大雨警報の最中に酒盛りをしていたことを知らなかった。

　田中から「酒盛り事件」を知らされた住民（70代男性）は「えっ！？」と驚き、「頭に来るなあ」と憤った。

　安倍の訪問について田中龍作はこんな指摘をした。

　「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服（画面下・中ほど）後ろ姿が安倍晋三。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは安倍側が作る「絵」の通りに報道する。

　権力の監視がメディア最大の使命のはずだが、ＮＨＫは、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた豪雨の中、安倍晋三の「赤坂自民亭の酒盛り」を報道しなかった。

　田中のようなフリージャーナリストの方がよほど健闘している。彼らのおかげで私たちにも現場の「真実」が分かる。


「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服（画面下・中ほど）後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝




























関連記事
＜倉敷・真備町発＞安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/588.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏　こりゃちょっとえらいことですよ＞リストには、麻生財務大臣、野田総務大臣、西村官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ　








カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた
http://bunshun.jp/articles/-/8122
7/11(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2018年7月19日号

　カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」（政府関係者）

　リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連（国際観光産業振興議員連盟）の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。


岩屋氏（左から2人目）は関係業者とラスベガスへ（自身のFBより）

　岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

　その他の議員やX氏は何と答えたのか。詳細は7月12日（木）発売の「週刊文春」に掲載される。


麻生財務相もパー券を買ってもらった　©共同通信社


このスクープの全貌は以下のチャンネルで7月12日より全文公開します。
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/
































































先行記事
カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた（文春オンライン）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/584.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 本日は、なるほどフランスには行かなかった、行けなかった代わりの被災地訪問。安倍は、何を見、何を聞くのだろう　
本日は、なるほどフランスには行かなかった、行けなかった代わりの被災地訪問。安倍は、何を見、何を聞くのだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c55e00462f300e33c930d497ed85a82
2018年07月11日　のんきに介護


安倍晋三@AbeShinzoさんのツイート。





倉敷市真備地区は、

被害が甚大だったと聞いている。

しかし、

こんな声もある。

「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた。比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？警備体制がやたら凄くて、今日から学校も再開なのに…と思ったら安倍総理が来るんだって」

（紫野明日香@asunokaoriさんのツイート〔10:29 - 2018年7月11日 〕参照）。



＜追記＞

お風呂が設置された。クーラーがついた等の

優遇をどう解するか――。

これは、殿さまに見苦しいところは見せられないとする役所の忖度か。

そう思う人は、

まだまだ安倍がどんな人間か見抜けていない。

殿さまへの忖度はあるにしろ、

「殿さま」は、

安倍じゃない。視聴者だ。

被災者が

安倍を見て嬉しそうにしている絵を作りたいのだ。

お風呂の設置は、

そのための仕込みに過ぎない

仕込みである証拠に

安倍は、

「別の避難所で首相は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語った」

（下記〔資料〕参照）。

慰問が如何に作り物か、

田中龍作ジャーナル記事が添付している

２枚目の画像が参考になる

2018年7月12日未明　記


＜追記＞

心から祈るのは、

被災者の処遇の改善だ。

もりんが@moringa9834さんが求めているのは、

世界水準での支援だ

（NOMA-IGA@NOMAigaさんのツイート〔7:58 - 2018年7月10日〕参照）。

日本すげぇの前にできなきゃ可笑しいのではないか。



2018年7月12日早朝　記


〔資料〕

「【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」」

　　田中龍作ジャーナル（2018年7月11日 20:26）

☆　記事URL:http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018483


ニヤニヤとした表情が目立った安倍首相。田中が初動の遅さと酒盛りを追及すると さらに ヘラヘラした。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　気象庁が厳重な警戒を呼び掛ける豪雨の中の酒盛りから6日後のきょう11日。安倍首相は河川決壊により多数の死者を出した倉敷市真備町の避難所を訪問した。

　住民300人が避難する岡田小学校体育館には、安倍首相の訪問が決まると突貫工事でクーラー10台が設置された。地元ジャーナリストによると、別の避難所で首相は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語った、という。

　岡田小学校体育館で首相は避難住民に声を掛けて回った。「大変ですね」「すぐに整備します」・・・首相の口を突くのは、ありきたりの言葉ばかりだった。

　避難住民の多くは、安倍首相らが大雨警報の最中に酒盛りをしていたことを知らなかった。体育館にはテレビもインターネットもないからだ。スマホの電波状況もすこぶる悪い。田中から「酒盛り事件」を知らされた住民（70代男性）は「えっ！？」と驚き、「頭に来るなあ」と憤った。


「避難所訪問報道」の種明かしをします。水色の防災服（画面下・中ほど）後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　田中と助手の倉持は体育館の玄関で安倍首相を待ち構えた。首相が靴をはいて去ろうとするところを直撃した。「初動が遅かったのではないですか？ 酒盛りなんかしてる場合ではなかったのではないですか？」と。

　首相はヘラヘラしながら「しっかり対応しています。ちゃんとやってますから、どうぞ御安心下さい」と開き直った。一向に悪びれていない。酒焼けの赤ら顔だった。森・加計で動かぬ証拠を突きつけられても嘘でかわす、いつもの鉄面皮が田中の目の前にあった。

　ある避難者（70代・男性）は「行政がもっと早く動いていればねえ」としたうえで「麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄」と諦めの表情で語った。

　別の避難者（70代・男性）は「（５日に）警報が出たのは知っていたが、具体的な情報がないので逃げようという気にならなかった。家の前の道路が冠水しているのを見て、急いで避難した」と当時を振り返る。

　官邸が対策本部を早くから立ち上げて自治体をせっつけば、もっと具体的な情報が出ていただろう。逃げ遅れによる死者は今より はるかに 少なかったはずだ。安倍首相による人災が被害を広げたことは確かである。


散乱した家具。床上浸水した家屋、流された家屋がいかに多かったかを物語る。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～




















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/602.html

[原発・フッ素50] “復興の光”東京五輪の聖火リレーは福島から出発（日刊スポーツ）　
“復興の光”東京五輪の聖火リレーは福島から出発
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807120000199.html
2018年7月12日9時28分　日刊スポーツ


歴代五輪のトーチ（左から６４年東京、１２年ロンドン、９８年長野、１０年バンクーバー）を手にする聖火リレー検討委員会の泉ピン子委員（左）と布村委員長（２０１７年５月２３日撮影）

　２０２０年東京五輪・パラリンピック調整会議が１２日午前、都内で行われ、東京五輪聖火リレーの出発地点を福島とし、開始日は２０年３月２６日と決定した。大会組織委員会の森喜朗会長が提案し、小池百合子都知事、鈴木俊一五輪相ら関係団体のトップが集まる同会議で了承された。

　会議冒頭で森会長は「復興五輪の位置づけを強く意識して検討を進めてきた。そのため聖火リレーに先立って東日本大震災の被災３県で実施する『復興の火』の展示という特別な取り組みを行うとともに、被災地などを丁寧に回り、移動日を加えた１２１日間という長いリレー期間を確保しました。これらに加え、出発地についても被災県の１つである福島県とする案を決定させていただきたい。２０２０年３月２６日、福島県でスタートした後は、３月、４月とまだ寒さが残りますから、まず南に向かい５月上旬に沖縄県で実施した後は北上し、６月中旬には北海道に達する。その後は岩手に入り、宮城、静岡など、競技会場を持っていただいている県を回り、最後に東京都に入ります」と語った。

　会議に参加した吉野正芳復興相は「大変感激し、感謝申し上げたい。このことによって被災地の皆さまも大変喜ばれると思う。福島県が出発地となり復興の大きな弾みになる。まさに復興五輪の象徴となる」と喜んだ。吉野氏の地元は、東京電力福島第１原発事故の影響を大きく受けた、双葉郡といわき市。

　被災３県の中で福島を出発地とした理由を組織委の布村幸彦副事務総長は「『復興五輪』を重点的に考えた。現時点で避難者の数が最も多い。津波に加えて原子力発電の被災もある。我々の五輪聖火リレーの『希望の道をつなごう』というコンセプトがあって、その思いの中には復興の一助になればという願いも込めてある。困難を乗り越えられる力、不屈の精神を全国へに受け継いでいく聖火リレーにしたいとの思いがあり、福島にグランドスタートを担っていただきたいと考えた」と語った。

　被災３県の県内外避難者は福島で４万５２０８人、宮城で１万２５人、岩手で７４２８人（復興庁調べ、６月１４日現在）。福島を３日間回った後は栃木、群馬と南下し、沖縄で折り返した後は北上し、再び北海道で折り返して南下、７月１０日に開催地東京に入る。開会式の同２４日にはついに新国立競技場に聖火がともる。

　リレー日数は一般道府県が２日間、被災３県と複数の競技会場がある千葉、神奈川、埼玉、静岡は３日間、開催地の東京は１５日間が配分されていた。聖火リレーには多くの車列が必要で、鹿児島－沖縄間などはフェリー移動となる。その移動日は７日間を確保し、リレー総日数は１２１日間となった。

　一方で被災３県の内、岩手、宮城は３９、４０番目となった。被災地の新聞社からは「福島を被災３県を代表する象徴的存在との捉え方で良いか」との質問も出た。布村氏は「被災３県に（標準より１日多い）３日間の日数を取った。福島は現時点での避難者の数が最も多く、ご苦労をされている。季節的に比較的温暖な太平洋側を南に下った方が良いということも含め、福島を出発にした。いずれかという比較ではないつもりです」と説明した。

　被災３県については、ギリシャから採火された聖火をリレー本番前に巡回展示する「復興の火計画」が既に決まっており、「復興の火も３県、同じ日数で調整している」と理解を求めた。同計画の詳細は調整中だが、３県のいずれかにギリシャからの聖火が到着し、らんたん、もしくは聖火皿に火を移して、被災地の市民に先行してお披露目する。その火を種火とし、リレー本番へとつながっていく。

　各都道府県内のコースは各自治体が設置する「聖火リレー実行委員会」が計画する。それを組織委が集約し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の了解を得て、正式決定となる。コース発表は来春～夏ごろになる見通し。布村氏は各実行委に「特色あるルートを考えていただきたい」と求めた。

　４７都道府県のリレー順と期間は以下の通り。

　＜１＞福島（３月２６～２８日）

　＜２＞栃木（３月２９、３０日）

　＜３＞群馬（３月３１日～４月１日）

　＜４＞長野（４月２、３日）

　＜５＞岐阜（４月４、５日）

　＜６＞愛知（４月６、７日）

　＜７＞三重（４月８、９日）

　＜８＞和歌山（４月１０、１１日）

　＜９＞奈良（４月１２、１３日）

　＜１０＞大阪（４月１４、１５日）

　＜１１＞徳島（４月１６、１７日）

　＜１２＞香川（４月１８、１９日）

　＜１３＞高知（４月２０、２１日）

　＜１４＞愛媛（４月２２、２３日）

　＜１５＞大分（４月２４、２５日）

　＜１６＞宮崎（４月２６、２７日）

　＜１７＞鹿児島（４月２８、２９日）

　～フェリー移動（２日間）～

　＜１８＞沖縄（５月２、３日）

　～フェリー移動（２日間）～

　＜１９＞熊本（５月６、７日）

　＜２０＞長崎（５月８、９日）

　＜２１＞佐賀（５月１０、１１日）

　＜２２＞福岡（５月１２、１３日）

　＜２３＞山口（５月１４、１５日）

　＜２４＞島根（５月１６、１７日）

　＜２５＞広島（５月１８、１９日）

　＜２６＞岡山（５月２０、２１日）

　＜２７＞鳥取（５月２２、２３日）

　＜２８＞兵庫（５月２４、２５日）

　＜２９＞京都（５月２６、２７日）

　＜３０＞滋賀（５月２８、２９日）

　＜３１＞福井（５月３０、３１日）

　＜３２＞石川（６月１、２日）

　＜３３＞富山（６月３、４日）

　＜３４＞新潟（６月５、６日）

　＜３５＞山形（６月７、８日）

　＜３６＞秋田（６月９、１０日）

　＜３７＞青森（６月１１、１２日）

　～フェリー移動（１日間）～

　＜３８＞北海道（６月１４、１５日）

　～フェリー移動（１日間）

　＜３９＞岩手（６月１７～１９日）

　＜４０＞宮城（６月２０～２２日）

　～高速道路移動（１日間）～

　＜４１＞静岡（６月２４～２６日）

　＜４２＞山梨（６月２７、２８日）

　＜４３＞神奈川（６月２９日～７月１日）

　＜４４＞千葉（７月２～４日）

　＜４５＞茨城（７月５、６日）

　＜４６＞埼玉（７月７～９日）

　＜４７＞東京（７月１０～２４日）【三須一紀】









































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] “復興の光”東京五輪の聖火リレーは福島から出発（日刊スポーツ）　：原発板リンク　
“復興の光”東京五輪の聖火リレーは福島から出発（日刊スポーツ）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/115.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] カメラ目線で「やってる感」を演出するペテン総理の被災地訪問の裏で、参議院６増案可決。国会は自民党のやりたい放題！！　

ニヤニヤとした表情が目立った安倍首相。田中が初動の遅さと酒盛りを追及すると さらに ヘラヘラした。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝




カメラ目線で「やってる感」を演出するペテン総理の被災地訪問の裏で、参議院６増案可決。豪雨のどさくくさに国会は自民党のやりたい放題！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-b201.html
2018年7月12日　くろねこの短語


　これみよがしに、ペテン総理が被災地を訪問して、まるで大名行列のようなメディアの集団に、カメラ目線で陣頭指揮振りをアピール。いつもの人気取りのパフォーマンスに呆れた被災者からは、「突貫工事で比較的被害の少ない地域の避難所にクーラー設置」して「対策進んでます」を演出するとはねえ・・・なんて声が上がっている。



　ところが、そうした素朴な感想に、ゲッペルス気取りの世耕君がこんなツイートしてます。



　いやはや、一般ピープルのご意見に大臣がマジで反論するとはねえ。自己弁護のためにムキになって相手をやりこめようとする幼児性が、どれだけこの国の政治を劣化させていることか。

・田中龍作ジャーナル
【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」

　自己弁護といえば、「宴会自慢」をやらかした女体盛り・西村君がこんな言い訳してます。

「大雨の被害が出ている最中に会合やっているかのような誤解を与え、多くの方に不快な思いをさせてお詫び申し上げたい」

　おいおい、これじゃあまるで「誤解した国民が悪い」って言ってるようなものだろう。誰も誤解してませんから。会合なんて言葉を言い換えてるけど、宴会していたのはまぎれもない事実なんだから、反省してるってんなら頭丸めて被災地で泥まみれになりやがれ。

・豪雨前の「赤坂自民亭」写真投稿を陳謝　西村官房副長官

　でもって、豪雨のどさくさに公職選挙法改正案が参議院本会議で可決された。へんに複雑なシステムにしちゃったものだから非常にわかりずらいんだが、ようするに合区のおかげではみ出した利候補者を救済するためのものなんだね。おかげで参議院の議席が６増えることになったというわけだ。

　それにしても、議会制民主主義の根幹に関わる定数問題を、自分たちの都合でロクな議論もしないで数の力で押し切るという乱暴狼藉を、新聞・ＴＶは災害報道にかまけてちゃんと報道しないんだから、そりゃあ政治屋どももいい気になるってものだ。

・参院６増案、与党押し切る　野党「身を切る改革に逆行」

　ペテン総理の「やってる感」報道の裏で、国会は自民党のやりたい放題になっていることに危機感もたないと大変なことになりますよ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 出席した西村官房副長官は責任転嫁／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
出席した西村官房副長官は責任転嫁／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807120000265.html
2018年7月12日9時14分　日刊スポーツ


　★「私は野党としても災害対策等に全面的に協力することを官邸に申し入れたいと思い総理に電話をし『大変な事態だから国会対応等全面的に協力するので、心おきなく災害対策に当たってほしい』ということを総理に申し上げました。総理の方からは、この際各党の代表と話をしたく、１８時に官邸においでいただきたいということでありました。幹事長とともに直ちにうかがうことにいたします」。これは誰の言葉だろうか。１１年３月１１日。東日本大震災当日の当時の自民党総裁・谷垣禎一のツイッターだ。総理とは民主党政権の首相・菅直人だ。

　★ところが与党は国会でのカジノ法案審議を優先した。避難指示で緊迫する現場を横目に「赤坂自民亭」で宴席を楽しんでいた自民党幹部や首相、閣僚はただ飲んでいたのか。同席していた防衛相・小野寺五典のように「防衛省から随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」というのならば、浮かれた写真をネットにあげていた同席者が問題なのか。幾度も開催されているこの宴席に、この日初めて首相が顔を出したという。つまり総裁選の選挙運動のようなもので、政調会長・岸田文雄も同じようなたぐいの理屈だったのかも知れない。

　★写真をネットにあげていた議員は複数いるが、看過出来ないのはツイッターにアップしていた官房副長官・西村康稔。内閣府副大臣の時、広島土砂災害現地対策本部長を務め「命を守る防災・危機管理　その瞬間、生死を分けるもの」（プレジデント社）なる本まで出版した。宴席などの対応を９日夜のテレビで問われ「落ち着いたところで、それぞれの自治体がどのように対応したのか、政府の呼びかけにどういう風に反応したのか、を検証していくことが大事」と責任転嫁ともとれる発言をした。ちゃんとした自民党はもうないのだろうか。谷垣復帰はないのか。（Ｋ）※敬称略

















豪雨前の「赤坂自民亭」写真投稿を陳謝　西村官房副長官
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C55XJL7CUTFK00N.html
2018年7月11日19時00分　朝日新聞


安倍晋三首相（中央）らが５日夜に参加した懇親会「赤坂自民亭」の集合写真＝西村康稔官房副長官のツイッターから

　西村康稔官房副長官は１１日、安倍晋三首相らと共に５日夜に自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。

　５日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。西村氏は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」に出席。首相のほか岸田文雄・党政調会長らが顔をそろえた。西村氏は懇親会終了後の午後１０時ごろ、グラスを持った笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿した。

　西村氏は１１日、ＢＳ１１の番組で陳謝する一方、懇親会が開かれていた時点で「大雨特別警報」は出ていなかったことを念頭に、「大雨被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」とも述べた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 出席した西村官房副長官は責任転嫁／政界地獄耳（日刊スポーツ）
出席した西村官房副長官は責任転嫁／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807120000265.html
2018年7月12日9時14分　日刊スポーツ


　★「私は野党としても災害対策等に全面的に協力することを官邸に申し入れたいと思い総理に電話をし『大変な事態だから国会対応等全面的に協力するので、心おきなく災害対策に当たってほしい』ということを総理に申し上げました。総理の方からは、この際各党の代表と話をしたく、１８時に官邸においでいただきたいということでありました。幹事長とともに直ちにうかがうことにいたします」。これは誰の言葉だろうか。１１年３月１１日。東日本大震災当日の当時の自民党総裁・谷垣禎一のツイッターだ。総理とは民主党政権の首相・菅直人だ。

　★ところが与党は国会でのカジノ法案審議を優先した。避難指示で緊迫する現場を横目に「赤坂自民亭」で宴席を楽しんでいた自民党幹部や首相、閣僚はただ飲んでいたのか。同席していた防衛相・小野寺五典のように「防衛省から随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」というのならば、浮かれた写真をネットにあげていた同席者が問題なのか。幾度も開催されているこの宴席に、この日初めて首相が顔を出したという。つまり総裁選の選挙運動のようなもので、政調会長・岸田文雄も同じようなたぐいの理屈だったのかも知れない。

　★写真をネットにあげていた議員は複数いるが、看過出来ないのはツイッターにアップしていた官房副長官・西村康稔。内閣府副大臣の時、広島土砂災害現地対策本部長を務め「命を守る防災・危機管理　その瞬間、生死を分けるもの」（プレジデント社）なる本まで出版した。宴席などの対応を９日夜のテレビで問われ「落ち着いたところで、それぞれの自治体がどのように対応したのか、政府の呼びかけにどういう風に反応したのか、を検証していくことが大事」と責任転嫁ともとれる発言をした。ちゃんとした自民党はもうないのだろうか。谷垣復帰はないのか。（Ｋ）※敬称略

















豪雨前の「赤坂自民亭」写真投稿を陳謝　西村官房副長官
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C55XJL7CUTFK00N.html
2018年7月11日19時00分　朝日新聞


安倍晋三首相（中央）らが５日夜に参加した懇親会「赤坂自民亭」の集合写真＝西村康稔官房副長官のツイッターから

　西村康稔官房副長官は１１日、安倍晋三首相らと共に５日夜に自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。

　５日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。西村氏は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」に出席。首相のほか岸田文雄・党政調会長らが顔をそろえた。西村氏は懇親会終了後の午後１０時ごろ、グラスを持った笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿した。

　西村氏は１１日、ＢＳ１１の番組で陳謝する一方、懇親会が開かれていた時点で「大雨特別警報」は出ていなかったことを念頭に、「大雨被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」とも述べた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/606.html

[国際23] パレスチナ支援を表明した習近平主席の正しさと凄さ　　天木直人　
パレスチナ支援を表明した習近平主席の正しさと凄さ
http://kenpo9.com/archives/3988
2018-07-12　天木直人のブログ


　どの新聞も書かない中で、きのう７月１１日の読売新聞だけが書いた。

　習近平主席は１０日、北京で開かれた「中国アラブ協力フォーラム」の閣僚級会議の開会式で演説し、アラブ連盟（２２カ国・機構）加盟国各国の代表約３００人を前に、パレスチナへの支援策を表明したと。

　パレスチナとイスラエルの「２国家共存」と東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立などと引き換えに、アラブ諸国がイスラエルと国交を樹立する「アラブ和平案」を基礎とした和平交渉を支持する考えを示したと。

　これは、中東地域でイスラエル寄りの政策を進めるトランプ政権に対する痛烈な批判だ。

　私の記憶では習近平主席がここまでパレスチナ支援を打ちだしたのは初めてだ。

　しかも中東和平についてこう言っている。

　「公正に問題を処理し、地域に更なる衝突の禍根を残すべきではない」と。

　これ以上ないトランプ大統領の中東政策に対する批判だ。

　それにしても米中貿易戦争がエスカレートしている中で、ここまではっきりパレスチナ支援を打ち出し、トランプの中東政策を批判したのには驚いた。

　なぜなら、トランプ大統領の中東政策こそ、歴代の米国大統領の中でももっともイスラエル寄りであり、国際批判の的であるからだ。

　しかし、中間選挙を前にしてトランプ大統領が決して譲れないイスラエル寄りの中東政策であるからだ。

　いわばトランプ大統領のアキレス腱だ。

　果たしてトランプ大統領と習近平主席のガチンコ勝負はどこまでエスカレートするのだろうか。

　それはわからない。

　しかし、この習近平主席の演説を知って私は確信した。

　さすがのトランプ大統領も習近平主席にはかなわないと。

　おりからトランプ大統領はプーチン大統領と近く首脳会談する。

　その時、プーチン大統領はトランプ大統領に助言する違いない。

　習近平主席と本気で戦っては勝ち目はないと。

　プーチン大統領は、かつてウクライナ問題でオバマ大統領に経済制裁されていたとき、習近平主席の中国と交渉してガス輸出契約にこぎつけた。

　その時の交渉を振り返ったプーチン大統領は習近平主席には勝てないと周囲に漏らしたという報道があった。

　私はいま、その報道を思い出している。

　プーチン大統領が勝てない習近平主席に、プーチン大統領に勝てないトランプ大統領が勝てるはずがないと私は考えている（了）











http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計獣医学部 図書館に本のない大学の設置認可は前代未聞　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）　
　


加計獣医学部 図書館に本のない大学の設置認可は前代未聞　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233118
2018年7月12日　日刊ゲンダイ

　
　岡山理科大獣医学部（Ｃ）共同通信社

　早稲田大学法学部の水島朝穂教授が毎週月曜日に発信しているメルマガ「直言」は、いつも新鮮な問題意識で書かれていて、私も長年の愛読者のひとりだが、今週の愛媛県今治市「加計学園獣医学部」訪問リポートにはビックリ仰天した。なんと、管理棟３階の図書館の書架には本が一冊もないというのだ。

　水島氏が職員に尋ねたところ、上階に８０００冊ほどあり、年内に１万４０００冊になるというので、その上階を見ると「政治や哲学などに１０冊程度が並ぶだけで、あとはスカスカ。獣医学専門書はまだ一冊もなく、洋書も専門の獣医学書はまだ入っていない。いくら今は教養教育中心の１年生しかいないといっても、獣医学関係の本が揃わないで授業が始まるということ自体が異例かつ異様だ」と、水島氏も驚きの連続である。しかも「法律関係の『憲法』のところを見ると十数冊あったが、その一冊が何と私のものだった（笑）」というオチまで付いている。

　大学にとって図書館は命のようなもので、従って、よく知られているように、大学の新設にあたっては、図書館にどのような本がどれだけ備わっているか大学設置審議会によって厳格に審査される。本がないのに設置を認可された大学など前代未聞である。「国家戦略特区」だからこんな超法規的な優遇措置がとられたとでも言うのだろうか。

　学部棟では「３階、４階の基礎実習室は高校の理科室程度の印象だった。これからもっと整備するのだろうが、このスペースで専門的な実習や実験が可能なのか疑問が生まれた」という。水島氏自身が「獣医の４代目を継がずに憲法研究者になったという事情があり、また息子が獣医学部卒で獣医師をやっている関係」があって、ただの素人の見学者では気がつかないところまで見えてしまうのだろう。

　さらに、管理棟の斜め前の大講義室は建設中で、今年度中に完成するという。つまり「現段階で全学年を集めて講義をする大教室はないということで、これも驚きだった。私の体験でも、教養課程の講義は哲学や法学など、選択科目とはいえ、一応、全学年が受講できることが前提となる。認可の前提となる大教室が建設途上にもかかわらず授業を開始するというのは本来あり得ない」と水島氏は書いている。

　筆者の知る限りでは、この話題の学部の赤裸々な実態が明るみに出たのは初めてのことだ。国会もマスコミも、なぜこのような実地調査をきちんと行って安倍政権の腐敗堕落を指弾しないのだろうか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




























関連記事
書架に本1冊もなし 学者が視察で驚いた加計獣医学部の実態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/565.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨被害！官邸の責任回避発言にネットが大炎上！ 　
豪雨被害！官邸の責任回避発言にネットが大炎上！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_74.html
2018/07/12 10:33　半歩前へ

▼豪雨被害！官邸の責任回避発言にネットが大炎上！

「今夜は恒例の自民亭。安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！正に自由民主党党」―。

　西日本豪雨で避難勧告が出た5日夜、安倍晋三の側近、西村康稔が「赤坂自民亭」の宴会写真とともにこんな投稿をした。

https://twitter.com/nishy03/status/1014857016441954305


　激しい批判が巻き起こり官房副長官の西村はいったん、陳謝した。ところが、９日出演のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で開き直った。

　西村は西日本豪雨で多数の犠牲者が出たことについて、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と発言。

　「安倍政府は悪くない、問題なのは自治体だ」と言わんばかりの西村の責任回避発言に、ネットから猛烈な反発の声が上がった。

●あんたらが宴会に興じてた5日夜の時点で、自治体職員は対応に駆けずり回っとったわ。どの口が言ってるのか。

●うわ、このバカ。自分がヘマやったのに、自治体の神経、逆なでしてどーする。

●何言っちゃってんの？　自分達の対応棚上げしておいて自治体に責任投げるってか？　自治体対応等では済まぬ広域激甚災害になる可能性は気象庁が先に言ってる。知ってたのにあんたら安倍晋三以下何もせず酒盛りやってたやんか。

●自分は酒を飲んでて自治体に責任をおっかぶせるの？　カチーーーン！

●もう我慢ならない。夜を徹して必死に対応に当たっている自治体の感情を逆なでするような発言‥。どこまでも政府は他人事なのか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/609.html

[国際23] ロシアに対する欧米の見方（マスコミに載らない海外記事）
ロシアに対する欧米の見方
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2cdf.html
2018年7月12日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月10日
Paul Craig Roberts

　来るトランプ/プーチン・サミットは、売女マスコミが描き出す狂ったロシア描写によって妨害されている。欧米売女マスコミを構成する、ジョナサン・チェイトや、エイミー・ナイトや、マックス・バーグマンや、ヤロスラフ・トロフィーモフや、ロジャー・コーエンやその他の、意識的なCIA要員や、事実上のCIA要員が、プーチンを超人に変え、彼が欧米中の選挙結果を支配し、何の道理もなく人々を殺害し、トランプ大統領を言いなりにし、命令を実行させていることにしているのだ。これ以上極端な陰謀論を一体だれが想像できよう？

　ニューヨーク・マガジンで、ジョナサン・チェイトは書いている。“ロシア・スキャンダルの暗い裂け目は実に深く”“サミットは、二国の元首間交渉というよりは、ロシア諜報機関の手先と、その調教師との会談である可能性を考えないのは危険なことだ。”
http://nymag.com/daily/intelligencer/2018/07/trump-putin-russia-collusion.html

　真実を語る人々に“陰謀論者”とレッテルを貼るチェイトは、1987年以来、トランプ大統領はクレムリンの手先だという、現代最大の陰謀論を思いついたのだ。チェイトは彼のばかげた陰謀論を浮き彫りにする”異様なつながり”を述べている。“プーチンが常にトランプを大統領執務室に据えつける可能性があると考えていたと信じなくとも、以下の状況が十分あり得ると思うことは可能だ。2015年のどこかの時点で、ロシア大統領は、無数の諜報ファイルの一つに、アメリカ大統領選の駆け引きに参入する方法を見出したのだ。”

　イギリスの欧州連合離脱の背後にもロシアがいるとチェイトは考えている。“イギリスを欧州連合から離脱させれば、欧米諸国を分裂させるという長年のロシアの目標が進展するが、イギリス極右が、ロシアに喜んで協力する連中だった。”

　チェイトは、さらに陰謀めいてゆく。ポール・マナフォートが経済犯罪とされるもので起訴されているのは、何年も前にウクライナで起きているので、トランプ当選とは無関係なことを彼は認めている。それでも、チェイトによれば、マナフォートは長年の投獄に直面しているにもかかわらず、マナフォートがトランプをかばっているとチェイトは確信している。マナフォートは一体なぜトランプをかばうのか？ チェイトの答えはこうだ。
“彼の行動を理解する一つの方法は、マナフォートは殺されるのを恐れていて、黙秘し続けているという可能性だ。この憶測は大げさに聞こえるかも知れないが、これを裏付ける証拠は多々ある。2月、マナフォートの支援者、デリパスカが自分のヨットで、アナスタシア・ヴァシュケヴィッチという名のベラルーシ人コールガールと写っている映像がYouTubeに載った。”

　チェイトの記事は長く、ほのめかし満載だ。チェイトあるいは誰であれ、この記事を書いた人物は、スティール文書を書いた人物である可能性があるが、トランプを巡るありとあらゆる評判を傷つける事実や空想をかき集め、それを、さほど疑いようもなくロシア工作員に違いない人物を描き出すよう形でまとめている。もし、国民にこれを信じ込ませられれば、軍安保複合体は、トランプを暗殺し、ロシアゲート捜査によって暴露されてしまった手先で、もはや使い物にならず、おそらく秘密を漏らす用意をしている人物を始末したかどで、プーチンのせいにできるのだ。

　もう一人の陰謀論者、エイミー・ナイトはこう書いている。“ロシア犯罪国家が一体どこで終わり、犯罪地下組織がどこから始まるのか、そして新たな殺人株式会社と見なされるものの中で、彼らがいかに協力しているのかが本当の疑問だ。”
https://www.thedailybeast.com/novichok-victim-dies-did-the-kremlin-really-lose-control-of-its-deadliest-poisons?ref=wrap

　ヤロスラフ・トロフィーモフはウオール・ストリート・ジャーナル(7月7日)で語っている“プーチンは失われたソ連帝国に置き換わる彼自身の帝国の綿密な計画を立てている”。

　ワシントン・ポストで、マックス・バーグマンは、トランプがヘルシンキで、NATOを裏切ろうとしていると主張している。この説は、ロシア軍をヨーロッパにけしかけるのに、プーチンはトランプを利用しているという憶測につながる。多くの陰謀論者は、最初にバルト諸国が侵略され、次にプーチンはドイツや他のヨーロッパに向かうという見解で一致している。ニューヨーク・タイムズのロジャー・コーエンは、マリーヌ・ルペンまで、策謀に巻き込んで、ワシントンの戦争からの難民を欧米で民族浄化する話に拡張している。

　これが、外交問題について、国民に理解させようとして報じているアメリカ・マスコミの不条理さの水準だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 米中ロ３独裁体制時代の到来こそ憲法９条日本の出番である　　天木直人　
米中ロ３独裁体制時代の到来こそ憲法９条日本の出番である
http://kenpo9.com/archives/3987
2018-07-12　天木直人のブログ


　きょう７月１２日の毎日新聞「経済観測」で、横江公美東洋大学国際学部教授が書いている。

　トランプ大統領がついに立法、司法、行政の三権すべてを手に入れようとしていると。

　トランプ・ファーストの時代到来だと。

　ますます見たことがないアメリカが登場するだろうと。

　いうまでもなく、これは、７月９日にトランプ大統領が、高齢を理由に引退を発表した米連邦最高裁判事の後任に、保守思想の強い判事を任命した事を指す。

　トランプ大統領は２０１６年の選挙で上下院の議会を制した。

　行政を思うままにしていることは言うまでもない。

　司法を牛耳る事によって、ついにトランプは三権を手にした前代未聞の大統領になろうとしていると横江教授は言っているのだ。

　参考までに司法権を手に入れた意味についてすこし長くなるが解説してみたい。

　米国連邦最高裁の判事は大統領に任命権がある。

　そして米国連邦最高裁には定年制はなく終身制だ。

　だから米国連邦最高裁の判事は、自分を指名した政党の大統領の時に引退表明することになり、保守とリベラルのバランスは拮抗して来た。

　つまり、絶対に共和党の意見に投票する判事４人と、必ず民主党の意見に投票する４人、そしてどちらへの投票もあり得る１人の９名で、米連邦最高裁判事のバランスが保たれて来たのだ。

　８１歳の高齢を理由に引退表明をしたアンソニー・ケネディ判事は共和党のレーガンン大統領が任命した判事であり保守派であるが、このバランス役を果たして来たという。

　ところがトランプ大統領はこのバランス役のケネディ判事が辞任した事をチャンスととらえ、保守思想の強い保守派のブレット・キャバノー判事（５３歳）を指名した。

　おまけに、最高齢（８５歳）のルース・ギンズバーグ判事が後に控えている。

　民主党のクリントン大統領に任命されたギンズバーグ判事がトランプ政権中にもし引退表明をするなら、その後任は間違いなく保守派が任命されるから、米連邦最高裁判事のバランスは共和党６対民主党３とダブルスコアになる。

　横江教授がトランプ大統領が幸運であると言っているのはまさしくこの事なのだ。

　前置きが長くなった。

　おりから中国の習近平もロシアのプーチンも終身制の独裁者のごとくだ。

　もしトランプ大統領が再選され、二期８年、米国大統領を続けるなら、文字通り米中ロの三大独裁者の時代になる。
　
　これら三大独裁者は、米中貿易戦争に見られるように激しく対立し、世界を混乱させてるが、いつ何時手を結ぶとも限らない。

　ＮＡＴＯに敵対するトランプが、その一方でプーチンに融和的な姿勢を見せているのがその好例だ。

　つまり、横江教授が言うように、見たことのない米国が登場するのだ。

　そんな中で、もっとも振り回されるのは対米従属に終始してきた日本だ。

　さすがに、これではいけないという論調が出始めて来た。

　日本はパラダイムシフトをしなければいけないという声が見られるようになった。

　しかし、誰一人として正しい日本の外交・安保政策を口にするものはいない。

　それどころか、日本は米中の仲介役を果たせ、などというおめでたい意見さえ見られるありさまだ。

　米中ロ三強独裁時代における日本の正しい外交・安保政策とは何か。

　それは、ズバリ憲法９条を国是とし、米国との軍事同盟から決別してアジアとの平和的共存を目指す外交・安保政策である。

　それを、国民に相手にされないような者が言っても意味はない。

　この国の指導者の中からそれを言い出す者が出て来なくてはいけない。

　それを言い出す者がこの国の指導者になるような政治が実現しなくてはいけない。

　このままでは、日本は取り残される一方である（了）








経済観測　トランプ・ファースト＝東洋大学国際学部教授・横江公美
https://mainichi.jp/articles/20180712/ddm/008/070/073000c
毎日新聞　2018年7月12日　後段文字起こし

　トランプ米大統領がついに立法、司法、行政の三権すべてを手に入れようとしている。トランプ氏を苦手とするミレニアル世代ですら「最も幸運な大統領と認めざるを得ない状況なのだ」という。

　トランプ大統領が誕生した２０１６年の選挙では、上院も下院もトランプ氏と同じ共和党が勝利した。米国では大統領と異なる政党が議会多数派となる「ねじれ」が生じていることが多いので、この時点でトランプ氏は運がいい。そして今、司法でもさらについている。

　米国の最高裁判事は終身雇用である。通常は高齢になると、自分を指名した政党の大統領の時に引退を表明する。そのため９人のバランスはなかなか変化しない。最近までは絶対に共和党の意見に投票する４人と、必ず民主党の意見に投票する４人、どちらへの投票もあり得る１人でバランスが保たれていた。しかしなんと６月下旬に、この１人の判事が高齢を理由に引退を発表したのだ。

　トランプ氏は９日、保守思想の強い判事を後任に指名した。そうすると、共和党が反対の妊娠中絶や、医療保険制度改革「オバマケア」に違憲判決が出る可能性もあり、トランプ氏と司法は足並みがそろうことになる。

　このほか、最高齢の８５歳の判事の体調と発言が頻繁に報道されている。彼女が民主党系だからである。もし体力問題で引退すると、トランプ氏は後任を指名することになり、共和党６、民主党３とダブルスコアになる。終身雇用だけに最高裁の席取りゲームの影響力は計り知れない。

　トランプ氏は共和党に最も貢献した大統領という称号を手中にすることになりそうで、「トランプ・ファースト」の時代が到来しつつある。今後、ますます見たことがないアメリカが登場するだろう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/610.html

[国際23] トランプ「NATO加盟国の拠出は不十分、ドイツはロシアの人質だ！」（ロイター）
トランプ「NATO加盟国の拠出は不十分、ドイツはロシアの人質だ！」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/nato-16.php
2018年7月11日（水）19時22分　ロイター


７月１１日、トランプ米大統領（写真右）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。左はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長、ブリュッセルで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。

同大統領は記者団に対し、「過去１年間にＮＡＴＯに約４００億ドルの追加拠出があったが、不十分だ。米国は拠出し過ぎており、他国から、特に一部の国からの拠出が少ない」と指摘。

その上で「この状況は何十年も続き均衡を欠いている。米国の納税者にとって不公平だ。我々はこれを公平にしようとしており、この点でＮＡＴＯ事務総長の努力を称賛したい」と述べた。

ＮＡＴＯ首脳会議を前にトランプ大統領はストルテンベルグ事務総長と会談。欧州で最も裕福なドイツがロシアからの資源輸出パイプラインを支持する一方で、ロシアから欧州を防衛するために米国が資金を拠出するのは「非常に不適切」と指摘した。

トランプ大統領は、このバルト海パイプラインを支持しているドイツを「ロシアの人質だ」と非難した。

「米国はドイツ、フランスをはじめ欧州諸国を守っている。しかし、多くの国がロシアと（エネルギー供給のための）パイプラインで合意し、ロシアに多額の資金を支払っている」と述べた。

ドイツは国内から石炭や核エネルギーを排除したが、「大量の石油やガスをロシアから得ている。ＮＡＴＯはこれを考慮する必要がある」と指摘した。

トランプ大統領は「ドイツはロシアに完全に支配されている。エネルギーの６０─７０％をロシアと新たなパイプラインから調達しているからだ」と主張したが、実際はロシアからの石油と天然ガスの輸入は全体の約２０％にすぎない。

ドイツのフォンデアライエン国防相は記者団に「ロシアとの間に多くの問題があるのは間違いない」としながらも、同盟国とも対立する国とも、常に連絡を取れるようにしておくべきだと反論した。

またストルテンベルグ事務総長は記者団に、トランプ大統領は「非常に直接的な表現」を用いたが、全てのＮＡＴＯ加盟国が防衛費用を負担し合う必要があることで一致していると指摘した。昨年は各国の拠出が大幅に増加したとも述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 赤坂自民亭の安倍に「頭に来るなあ」と避難住民！ 　

ニヤニヤとした表情が目立った安倍首相。田中が初動の遅さと酒盛りを追及すると
さらに ヘラヘラした。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝


赤坂自民亭の安倍に「頭に来るなあ」と避難住民！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_72.html
2018/07/11 23:41　半歩前へ

▼赤坂自民亭の安倍に「頭に来るなあ」と避難住民！

　嫁をともなって私たちの税金を使って欧州へバカンス旅行に行こうとしていた安倍晋三。西日本が大豪雨の中、赤坂自民亭と称して自民党議員らと派手な酒盛りをしていたことが判明。

　ネットで集中砲火を浴び、安倍晋三は、しぶしぶ旅を中止した。

　安倍の“バカ兄弟分”と言われる森喜朗は2001年2月、水産高等学校の練習船「えひめ丸」に米軍の原子力潜水艦が衝突。生徒ら20数人が死傷した際の首相だったが、事故の報告を受けながら森は平気でゴルフを続け、非難の嵐の末、辞任に追い込まれた。

　そんなことがあったので“誠意”を示すポーズを取ろうと急きょ、被災地を訪ねることにした。9月の自民党総裁選へ向けてのＰＲがミエミエ。安倍は国民の命や安全より、自分の三選が気になるのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ジャーナリストの田中龍作が安倍の「ＰＲ訪問」を伝えた。（敬称略）

　気象庁が厳重な警戒を呼び掛ける豪雨の中の酒盛りから6日後のきょう11日。安倍晋三は河川決壊により多数の死者を出した倉敷市真備町の避難所を訪問した。

　住民300人が避難する岡田小学校体育館には、安倍の訪問が決まると突貫工事でクーラー10台が設置された。地元ジャーナリストによると、別の避難所で安倍は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語ったという。

　体育館で安倍は避難住民に「大変ですね」「すぐに整備します」・・・口を突くのは、ありきたりの言葉ばかりだった。

　避難住民の多くは、安倍らが大雨警報の最中に酒盛りをしていたことを知らなかった。

　田中から「酒盛り事件」を知らされた住民（70代男性）は「えっ！？」と驚き、「頭に来るなあ」と憤った。

　田中と助手の倉持は体育館の玄関で安倍晋三を待ち構えた。安倍が靴をはいて去ろうとするところを直撃した。「初動が遅かったのではないですか？ 酒盛りなんかしてる場合ではなかったのではないですか？」と。

　安倍はヘラヘラしながら「しっかり対応しています。ちゃんとやってますから、どうぞ御安心下さい」と開き直った。酒焼けの赤ら顔だった。森・加計で動かぬ証拠を突きつけられてもウソで交わす、いつもの鉄面皮が目の前にあった。

さらに詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018483





























首相 豪雨被害の岡山 倉敷市真備町など視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528031000.html


西日本を中心とした記録的な豪雨による甚大な被害が出たことを受け、安倍総理大臣は、岡山県を訪れ陸上自衛隊のヘリコプターで広い範囲が浸水した倉敷市真備町の状況などを視察したあと、避難所となっている小学校を訪れ住民を励ましました。

西日本を中心とした記録的な豪雨で甚大な被害が出たことを受けて、安倍総理大臣は被災地の状況を把握するため、11日午前、羽田空港から自衛隊機で岡山空港に到着しました。

そして陸上自衛隊のＣＨ47輸送ヘリコプターに搭乗し、市内を流れる川の堤防が決壊して広い範囲が浸水した倉敷市真備町や土砂災害が起きた高梁市の被害の状況などを上空から視察しました。

このあと安倍総理大臣は、200人余りが避難している倉敷市福田町の第二福田小学校を訪れ、避難所の状況などについて説明を受けた後、被災した人たちに「生活再建の支援をしっかりやっていきます」などと声をかけ、励ましていました。

安倍総理大臣は、午後は真備町の堤防が決壊した現場などを視察するほか、岡山県の伊原木知事と会談し、支援などについての要望を受けることにしています。






















関連記事
＜倉敷・真備町発＞安倍首相、被災地訪問　赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/588.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/611.html

[国際23] 韓国の情報機関が朝鮮人女性十数名を拉致したという話が話題に（櫻井ジャーナル）　
韓国の情報機関が朝鮮人女性十数名を拉致したという話が話題に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807110000/
2018.07.11　櫻井ジャーナル


　韓国と朝鮮との関係が好転する中、​韓国の情報機関ＮＩＳ（国家情報院）が朝鮮人ウェイトレス１２名を拉致して韓国へ連れてきたという話が話題になっている。女性は行き先を知らされずに連れ出されたという。国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナはそのうち何人かからソウルで話を聞いたという。

　伝えられるところによると、２０１４年に中国の寧波にある朝鮮レストランの支配人がＮＩＳに雇われたところから話は始まる。その支配人はＮＩＳの活動に協力することになるわけだが、２０１６年になるとそうした行為が発覚することが恐ろしくなり、亡命を求めたという。それに対し、ＮＩＳは彼のスタッフも一緒に連れて行くと伝える。そこで支配人はウェイトレスを騙して韓国へ連れ去ったということのようだ。

　韓国の文在寅大統領はアメリカから自立する政策を進めているが、韓国軍やＮＩＳはアメリカの強い影響下に置かれている。拉致事件が事実だった場合、南北の友好促進に利用できるかもしれないが、ＮＩＳの責任問題に発展した場合、韓国は不安定化する可能性がある。
























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/444.html

[経世済民127] 老後生活は「持ち家がいいか賃貸がいいか」の考え方（ダイヤモンド・オンライン）
老後生活は「持ち家がいいか賃貸がいいか」の考え方
https://diamond.jp/articles/-/174191
2018.7.12　大竹のり子：ファイナンシャルプランナー、（株）エフピーウーマン代表取締役　ダイヤモンド・オンライン


住まいは持ち家がいいのか、賃貸がいいのか悩ましいところ。それぞれのメリット、デメリットは？（写真はイメージです）　


2045年には日本人の平均寿命が100歳になるという「超高齢化」の時代。以前から「長生きするリスク」について提言をしてきた『老後に破産しないお金の話』の著者・大竹のり子氏が、住まいは持ち家がいいのか、賃貸がいいのか、それぞれのメリット、デメリットについて解説します。

　一人暮らしの女性にターゲットを絞って、都心のマンションを販売している会社があります。その会社では説明会を時々行っており、いつも「老後を考えた」若い女性の熱気に包まれています。

　顧客の多くは30代後半の働く女性。「結婚せずに一人で暮らしていく可能性が高いから、今のうちから一生住めるマンションを買っておこう」というわけです。

　30代後半であれば住宅ローンの返済も十分に可能ですし、今後もしも結婚し、購入したマンションに住まなくなるケースがあっても、購入時の6割くらいの値段で売れれば御の字だと考えているようです。

　一方、独身男性の場合、女性に比べるとこんなふうに将来の生活を見据えて住宅のことを考えているケースは少ないように思います。

　DINKS夫婦（子どもを持たない共働き夫婦）の場合も、老後の住まいについて考えないままになってしまうケースは少なくありません。ある40代後半の男性は、28歳で結婚して以来、通勤に便利なマンションで賃貸生活を送ってきました。共稼ぎで子どもがいなかったために、その環境を変える必要も生じませんでした。

　ところが50歳を目前にして、老後の住まいについて漠然とした不安に襲われるようになりました。いまさらローンを組むことはとても無理なので、このまま賃貸で生活していくための資金計画を妻と練らなければならないと思っているところです。

持ち家vs賃貸
どちらが得か？

　持ち家か、賃貸か。このテーマについては長く語られてきていますが、専門家それぞれにスタンスが異なり、明確な結論は出ていません。私のところにも、こうした相談はたびたび寄せられますが、ＦＰといえども、この問いに明確な答えを出すことは難しいと感じています。

　というのも、住まいにはその人の人生観が大きく反映されるので、単純に「損得」で割り切ることができないものだからです。

　例えば最近、バッグや時計などブランド品のレンタルビジネスが人気を集めています。「いろいろ違うものを試すことができていい」と愛用する人がいる一方で、「自分のものでなくては嫌だ」と、あくまで所有にこだわる人もいます。これもまた、人生観の違いによるものでしょう。ましてや、家を買うには何千万円という大金が必要です。電卓をはじいての損得だけで明確な答えを出すことはできないのです。

　とはいえ、電卓をはじいての損得においても、明確な結論を引き出すことはできません。なぜなら、将来の金利や不動産価格の変化、家族構成の変化や転勤の有無等により、事情がまったく違ってくるからです。そして何より、「何歳まで生きるか」によって損得が大きく変わりますが、こればかりは予測がつかないからです。

高度経済成長期には
モデルケースがあった

　過去を振り返ると、高度経済成長期までは、モデルケースが存在していました。男性なら、よい大学を出て大企業に入り、30歳くらいまでには結婚する。女性は専業主婦となり、子どもは2人の4人家族。多くの男性にとって、マイホーム、なかでも庭付き一戸建てを持つことは共通の夢でした。

　時代とともにマンション派も増えていったものの、それでもマイホーム神話は長く健在で、「マイホームを買ってこそ一人前」と思われてきました。こういった神話を盤石なものにした背景には、その頃の日本が高度経済成長期で、毎年平均数％ずつ経済成長していることもあって「不動産は値下がりしない」という、購入を後押しする環境があったからです。

　ところが、バブル経済が崩壊し様相は一変。「一生、賃貸で暮らすほうが利口なのではないか」という価値観が表舞台に出てくるようになったのです。

　確かに、少子・高齢化が進み、日本の人口が減少しているのに対し、住宅の供給は増加する一方です。部屋余りの時代が来ていることは間違いなさそうです。

　そうなると、「使わなくなったら売るか貸すかすればいい」と思っていても、想定していたような価格や家賃で相手が見つかるかはわかりません。一方、借りる側に立ってみれば、物件が余っている状況のため、「家賃がどんどん値上がりして困る」「貸してくれるところがない」といった状況にはなりにくい、つまり借り手市場が今後も続くと推測されます。

持ち家派は定年までに住宅ローンを
完済させるプランにすること

　ただし、いくら部屋を借りるのが簡単になったとしても、月々の家賃を支払わなければならないことに変わりはありません。

　人生100年時代を迎え、寿命が延びるにつれ、家賃の支払期間も当然、長くなります。つまり、生活費にかかる住居費の総負担は非常に大きくなります。

　例えば、65歳で定年を迎え、90歳まで生きるとしましょう。仮に家賃が月に8万円として単純計算すると、「8×12×25」で2400万円の支払いが生じます。さらに寿命が10年延び、100歳まで生きたら3360万円になります。定年後までに用意するお金に、この金額を加えていかねばなりません。

　一方、マイホームを購入して定年までに住宅ローンの支払いを完済すれば、住居費は基本的にかかりません。固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費などは用意しておかなければなりませんが、老後の生活における毎月の金銭的負担はかなり軽減されます。心理的負担も少なくて済むでしょう。

　ただしこれは、住宅ローンを定年までに完済しておくことが前提です。定年後にもずっしりと住宅ローンが残っている場合、毎月の金銭的負担という意味では、マイホームでも賃貸でもさほど違いがありません。住宅ローンを組んでいる人は、住宅ローンの負担を年金生活に持ち込まないようにしたいのであれば、支払いプランをいまのうちから見直しておく必要があります。

　お金の問題以外にも、持ち家であればペットも自由に飼えるし、リフォームもできるけれど、賃貸はそうはいきません。一方で、ゴミ屋敷など周囲の環境に問題が生じた時、賃貸なら引っ越せば解消しますが、持ち家では売るにも貸すにもそれなりの手間がかかりますし、先ほどもお伝えしたように想定していたような価格や家賃で相手が見つかるかはわかりません。

　どちらにも、違った意味でのメリットもあれば、不自由さやリスクもあります。「持ち家がいいか、賃貸がいいか」という議論には、それをどう考えるかという人生観が問われているのです。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/725.html

[経世済民127] 日本のインフレ率が世界で段違いに低い5つの理由（ダイヤモンド・オンライン）　
日本のインフレ率が世界で段違いに低い5つの理由
https://diamond.jp/articles/-/174379
2018.7.12　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


インフレ率を高めるために導入した超金融緩和策だが、低金利環境で住宅が増加。家賃が上がりにくくなって物価上昇にブレーキをかけるという皮肉な結果を生んでいる（写真はイメージ） Photo:DW


　米国2.2％、ドイツ1.5％、日本0.1％。これらは5月のコアインフレ率（食料とエネルギーを除いた消費者物価指数の前年同月比）を主要国で比較したものである。

　日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。

　とはいえ、冒頭で見たように日本のインフレ率は海外より一段と低い。過去5年以上の間、世界で最も大胆な超金融緩和策を実施してきたのは日本銀行だ。それなのになぜなのだろうか。推察される要因を五つ挙げてみよう。

　第一に、物価統計に非常に大きな影響を与える家賃が、米国.欧州と日本とで大きく異なっている。5月の前年同月比を見ると、米国は3.6％上昇、ドイツは1.6％上昇だが、日本は0.2％の下落だ。この値が弱いと、持ち家の人も家賃を払っていると見なす計算上の家賃（帰属家賃）も弱くなってしまう。

　それも含めた家賃全体は、冒頭で見た「食料とエネルギーを除いた消費者物価指数」において、日本では27％もの比率を占める。実は米国の同インフレ率から家賃関連を除くと、5月の上昇率は1.3％に低下する。つまり、実は家賃の顕著な上昇がなければ、米国でもインフレ率は低いのである。

　集計方法が日本の家賃を弱く見せている面もややある。しかし、根本的には超低金利環境によって、人口は減少しているのに住宅が増加している点が家賃を上がりにくくしている。ドイツは難民・移民の流入等もあって、2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。

　第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。

　鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5％上昇、ドイツで2.6％上昇だが、日本はゼロ％。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある。

　第三に、超金融緩和策の影響で日本の銀行の貸出金利は非常に低いが、それが小売店や飲食店の厳しい価格競争を持続させている。借り入れコストが低ければ損益分岐点も下がり、収益性が低くても出店攻勢を掛けてくるライバルが後を絶たない。

　第四に、イノベーションで収益性を高めるよりも、競争激烈な「レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている。

　第五に、特に欧州では物価が上がると、労働組合の交渉によって翌年の賃金は最低でもインフレ率より上昇する。そういった慣行があれば、インフレをさほど恐れないでも済む。しかし、今の日本では持続的な賃金上昇に自信を持てる人は少ない。インフレ率が一時的にでも上昇すると、それは将来不安を強め、消費を慎重化させてしまう。

　日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題となる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 官邸が嫌がる豪雨報道　朝日までが腫れ物に触れない態度（世相を斬る　あいば達也）
官邸が嫌がる豪雨報道　朝日までが腫れ物に触れない態度
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6f151e9b5a41d50dfd44b10c285fce2f
2018年07月12日　世相を斬る　あいば達也


すっかり腰が砕けた朝日新聞、国税査察で麻生に脅かされたか？ＮＨＫサイトは、夜中は官邸の監視も緩むからか、被災者情報をデカデカと載せているが、これは、夜中にＮＨＫサイトを閲覧されていないと云う確信の証拠だろう。いずれにせよ、安倍官邸の西日本豪雨災害隠しは尋常ではない。まぁ、それに応じて、腰砕けになっているＮＨＫニュース、朝日新聞は最低だと云える。 他紙も控えめだが、腰抜けまでは至らない。

ちなみに、暇つぶしがてらに、朝日、ＮＨＫ，読売、毎日、産経の５紙の比較表を作ってみたが、意外に時間を喰った。まぁそれでも、朝日新聞が一番豪雨災害に触れたくない様子に見えたのは俺だけなのか？ ＊産経の長ったらしい見出しには吃驚だが、産経の特殊感が出ていて、個性的で面白い。産経には、何らの圧力も、忖度もなく、安倍応援団を継続している。まさに、わが世の春だろう。日刊ゲンダイにも発行部数を抜かれ、自民党日本会議系からの広告が頼りということか。しかし、朝日新聞やＮＨＫの忖度か何かよく判らないが、その報道姿勢には気が滅入る。

報道ニュースというもの、その情報が読者や視聴者に飽きられた云々で価値を変えていい情報と悪い情報がある。嘘は悪い、隠蔽は悪、国民の生命を蔑ろにする内閣の責任は、次々豪雨災害の中で成立する国民の賛同なき法案への報道はどうなっているのか？それでなくてもノーテンキな国民が多いことを良いことに、棄民的法案を通過させる国会に物申すのがメディアではないのか。それでなくても安倍一強政治が独走しているのだから、メディアくらいは、批判的目線を失って貰いたくないものだ。権力のバランスが悪すぎるじゃないか！毎日のトピックスのバランスが常識的か？

現在の政治情勢が継続すると云うことは、全体主義の方向が決定することを意味しており、気がついた時はファシズム体制の国家になり、いつの日か好戦的になり、米中韓等と戦火を交えるような国家になる可能性がある。グローバル経済の行き詰まり如何では、必ずしも、米国と再び戦火を交えない保証はない。無論、韓国、中国との戦火の可能性の方が高いのは当然だが……。


≪朝日
―西日本豪雨（ごく小さい赤枠）―
・薄まる酸素「もう待てない」　タイ洞窟救出、決断の時
・日大の森前コーチが異議申し立て　内田前監督も意向
・スタンドで国旗・爆買い　広告…中国が変えたＷ杯の風景
・松井氏、共産元議員に謝罪　「募金から経費引く」と投稿
・ｉＰｈｏｎｅ通信料、値下げに期待　ドコモはプラン検討
・錦織、ウィンブルドン４強ならず　ジョコビッチに敗れる
・胸に入れ墨、仲間は鑑別所へ　言葉吐き出す福祉ラッパー
・治療薬に空気混入、直前に容疑者はカメラに　連続中毒死
≫（朝日新聞デジタル：トピックス（午前０２時０３分）


≪ＮＨＫ
―ニュース特設　西日本豪雨（太い青枠タイトル）―
・豪雨被害 175人死亡 62人安否不明
・死亡の老夫婦 留守番電話に「助けて」
・愛媛 ダム放流「下流域の被害は予想もやむをえず」
・金塊換金の１.9億円盗んだ容疑で男５人逮捕
・タイ洞窟から救出 病院で撮影の少年たちの映像公開
・米制裁措置で中国の自動車輸出に影響 米企業にも打撃か
・サッカーＷ杯 往年の名選手がミニゲーム
≫（ＮＨＫサイト・トピック）


≪読売
ワールドカップ特集（青い太枠）
・西日本豪雨「異常気象の代表」…世界気象機関
・「崩れたら集落壊滅」ため池が決壊の恐れ
・「希望捨てない」不明者公表、情報募る…岡山県
・対話進まなければ軍事衝突あり得る…永岩元空将
・トランプ氏、ＮＡＴＯの国防費負担倍増を主張
・盗撮した人を集団で恐喝「ブラックハンター」逮捕
・イケア、給水容器自主回収…猫の頭ぬけない恐れ
・１０年前から噂「黒い巨大なしっぽ」、ワニ捕獲
・白鵬が休場…２日目の取組前に支度部屋で滑った
・錦織、ジョコビッチに完敗…８５年ぶり４強逃す 　
≫（読売新聞）


≪毎日
―ワールドカップ速報（細い青枠）―
・ＮＨＫ　ネット常時同時配信、総務省解禁へ　実現へ法改正
・西日本豪雨　死者１７６人不明６１人に　猛暑の中捜索活動
・与良政談　記録的豪雨より飲み会！？＝与良正男
・米中貿易戦争　報復の連鎖やまず　生活関連品まで追加関税
・オウム　松本元死刑囚の遺骨巡り　妻子らが対立
・警官による制圧死　ＴＢＳ抗議せず　映像押収認める
・アップル　契約見直し　公取委「ｉＰｈｏｎｅ料金拘束」
・マヨナラ粒子　京大グループが実証　同じ動き観測
・タイ洞窟　「水が少年たち救った」病床の少年らの映像公開
≫（毎日新聞）


≪産経
（見出しが長いんだよ産経さん）
・「安倍晋三首相の嘘つきは証明されている」　前川喜平前文科次官が講演　「面従腹背は役人必須の技術」と強調 ・総務省、ＮＨＫの常時同時配信容認へ　受信料引き下げ、ガバナンス改革…検討課題も
・米政府が注目する「大東亜会議」　狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ
・アメフト　学連処分に異議申し立て　日本大の悪質反則問題
・西日本豪雨　安倍首相「激甚災害指定へ作業進める」岡山県の被災地視察　即応予備自衛官３００人招集、熊本地震以来３回目
・栗本薫さん未発表作発見「中島梓」名義で内省的な私小説
・オウム　「遺骨は太平洋に」　麻原元死刑囚の四女側が意向　国に要請支援
・竹島関連の今年の事業に韓国政府が８８億円投入　空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用 ・世界文化賞　カトリーヌ・ドヌーヴ氏ら５氏に世界文化賞　１０月に東京で授賞式典
・錦織、ジョコビッチに敗れ、日本人８５年ぶりの準決勝進出ならず
≫（産経新聞）




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 立川志らくと八代弁護士が「赤坂自民亭」をエクストリーム擁護！「宴会は悪くない」「自民党の人が飲むわけない」（リテラ）
立川志らくと八代弁護士が「赤坂自民亭」をエクストリーム擁護！「宴会は悪くない」「自民党の人が飲むわけない」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4120.html
2018.07.12　志らくと八代弁護士が赤坂自民亭を擁護　リテラ

　　　　
　　　　赤坂自民亭での飲み会（西村康稔氏ツイッターより）


　西日本各地に甚大な被害をもたらし、現在も行方不明者多数、大勢の人が避難生活を強いられている西日本豪雨。安倍首相の初動の遅さはついに海外メディアからも批判があがったが、そんななか、昨日11日放送の『ひるおび！』（TBS）では、安倍首相が5日夜に例の宴会に参加したことに関し、安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士らが徹底擁護する一幕があった。

　まず番組はVTRで「赤坂自民亭」に批判の声が集まっていることを紹介。周知の通り「赤坂自民亭」とは、十数万人に避難勧告が出されるなど警戒が高まっていた最中、自民党の中堅・若手議員らが開いた宴会のこと。この飲み会には安倍首相のほか、災害対応を指揮する立場の小野寺五典防衛相や西村康稔内閣官房副長官らが多数参加し、西村官房副長官に至っては安倍首相を囲む面々が赤ら顔でグラスを傾ける写真を嬉々としてTwitterにアップしていた。

　すでに5日14時の時点で、気象庁は「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。にもかかわらず、安倍首相ら政権幹部は内輪の酒盛りで騒いでいたのだ。

　安倍首相は政府の初動対応の問題を一切認めていないが、誰がみても、政権幹部がなすべきことをやらずにいたのは明白。一部メディアは被災地の人々からも「赤坂自民亭」に対する批判の声があがっていることを伝えている。

　ところが、VTR開けの『ひるおび！』のスタジオでは、そうした政府の初動を批判するのではなく、逆に、エキセントリックな政権擁護トークが繰り広げられたのである。まず、立川志らくがこんなことを言い出した。

「ただ、酒を飲んだことを非難してもしょうがなくて、なぜ自民党の人が呑気に酒を飲むような状況になってしまったのか、もっとこういう被害になるっていうことは、あらかじめ、もっともっと推測できなかったのか、その問題を解明、究明しないと意味がないですよね。『なんだ！酒を飲んで！このやろう！』って感情だけで怒っててもね。もっと早くに、これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがないですから。そこらへんをちゃんと究明しないと。ただただけしからんって周りが怒っても」

　志らくの頭は大丈夫なのだろうか。繰り返すが、気象庁は昼には異例の記者会見を開き、18時までにたとえば京都では河川の増水などによる14万人に避難指示が出されていた。にもかかわらず、自民党の面々は宴会をひらいて、20時すぎには安倍首相もその輪の中にはいっていたのだ。志らくは「自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と断定するが、事実として、安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のである。

　これだけでも呆れるが、さらに志らくはこう続けた。

「野党の人たちなんかも『国民を無視してる、冗談じゃない！』って言うけどいまそんなときじゃない。みんな一緒になって、与党も野党も一緒になって災害対策する、今後の復旧・復興を考えなきゃいけないのに、揚げ足をとっている場合ではないですね」

　クラクラしてくる。確認するが、今回、飲み会に参加していたのは、行政の長である安倍首相や自衛隊の陣頭指揮を担う防衛省トップである小野寺大臣ら政府幹部だ。そうした政府の災害対応の杜撰さを批判するのは当然だ。

　にもかかわらず、志らくは批判の声をまるで野党の党利党略かのように言って、「揚げ足をとっている場合か」と封じ込めようとする。どうかしているとしか思えないが、さらに志らくは「一番間抜けなのはこういう写真をあげる議員がいること」「こういうのを残しておいたらみんな怒るもん」などと愚痴をこぼす。いったい誰目線なのか。あんたは政権の危機管理でも担当しているのかと聞きたくなってくるではないか。

■八代英輝弁護士「宴会は悪くない。SNSでバラしたのが悔やまれる」

　だが、『ひるおび！』の「赤坂自民亭」擁護はこれで終わらなかった。“安倍政権御用コメンテーター”のあだ名がすっかり板についた八代英輝弁護士は、「僕、昨日自衛隊の方々と懇親会をしていて」と切り出し、こんな話をし始めた。

「自衛隊の方々のほうからこの話題を振られて、その時に実は知らなかったんですけど、見せてもらってこの（宴会の）写真も。で、みなさんどう感じますかっていう話になったんですけども、やっぱり災害派遣の命令を下すのが防衛大臣の役目ですよね。で、災害派遣命令が下ってから、自衛隊のみなさんが準備を始めるんではなくて、災害派遣要請が自治体から出そうな時ときは先回りして、だいぶ前に準備しているんですね。当然、要請が出たらすぐ出られるような体制でスタンバイしているときに、大臣がこういうような会合、宴席に出られているというのは、ちょっとざわついた、ザラザラした気持ちになりますね、という微妙な表現をされていました」

　自衛隊員から見れば、一刻でも早く命令を受けて救助に向かいたいのに、命令を下す大臣が酒を飲んでうつつを抜かしていたのだから、現場は不満がたまるのは容易に想像がつく。

　だが、驚いたのはこの話自体ではない。当然、自衛隊の生の声を紹介した八代弁護士は、続けて、政府の初動の遅さを批判するものだと思って聞いていたら、全然そんなことはなく、逆にこんなふうに話を展開したのである。

「で、僕も思うんですけど、宴席を開いて参加することとですね、喜んでそれをSNSにアップするということはまた次元の違うことでして。政治家がですね、お酒飲んで楽しそうにしている姿を見て微笑ましく思うのは、いまの時代、支援者と支持者だけですよ。ですから、何か起こりそうな時期でしたよ、当然この（5日）木曜日というのは。このタイミングで、やはり、SNSっていうものを活用してそれを世の中にアピールする、もっというと取材陣にこんな宴会をやりますよ公開して取材をしてもらう。それを誰かがやはり『このタイミングはちょっと（SNSや取材を）やめたほうがいいんじゃないですかね』って言える人がいなかったっていうのが悔やまれますね」

「悔やまれますね」って、八代弁護士は何に対してそう言ってるのか。ようは、八代弁護士は、災害の対応に当たらねばならないときに政府幹部が宴会を開いたことそのものではなく、その模様をSNSにアップしたことに苦言を呈しているのだ。逆に言えば「SNSにあげなかったら批判されなかったはずだ」という話で、つまり、宴会をしたことがまずいのではなく、それを自民党自らがバラしたことがまずい、と言いたいらしい。繰り返すがどれだけ政権目線なのか。唖然とするほかない。

■マスコミは、なぜ「赤坂自民亭」や安倍政権の初動の遅れを批判しないのか

　本サイトで何度も取り上げているように、もともと『ひるおび！』は準レギュラーの政権御用ジャーナリストこと田崎史郎・時事通信社特別解説委員を筆頭に、安倍政権のスキャンダルに対しては徹底して擁護し、それを批判する市民や野党に対して「そんなことを言っている場合か」と恫喝し、封殺しにかかるケースが多いが、今回は輪をかけて露骨だ。

　志らくや八代弁護士の論理に従えば、すなわち政府は、国民にバレなければ、災害対応をほっぽり出してどんちゃん騒ぎをしようが何をしようが、まったく問題ないということになる。テレビメディアがこんなことでは、今後の災害時にもまったく同じことが起きるだろう。

　もはやそれは天災ではなく、対応しない政府とそのポチ犬である御用番組・コメンテーターによる人災だろう。

　これは『ひるおび！』だけの問題ではない。今回の「赤坂自民亭」をはじめとする政府の失態、安倍首相の初動対応のマズさを批判しているのは、ほとんどがネットメディアにとどまっている。実際、週明けの段階でテレビで「赤坂自民亭」の問題を取り上げたのはTBSの『はやドキ！』『あさチャン！』『Nスタ』『NEWS23』といったニュース番組ぐらいで、NHKや他民放はまるで報道協定でもあるかのように口をつぐんでいた。昨日になってようやく『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『直撃LIVEグッディ』（フジテレビ）も少し取り上げたが、申し訳程度。中にはTBSの『あさチャン！』のように厳しく批判した番組もあったが、それはごくごく一部なのである。

　何度でも言うが、政府の災害対応の杜撰さを批判するのは、国民主権の民主主義国家として当たり前のこと。なにより、マスコミがその一番手を担わなければならない。にもかかわらず、とりわけテレビでは政権にとって都合の悪いことは見て見ぬ振りするか、『ひるおび！』のように「そんなことを言っている場合か」「政府の足をひっぱるな！」と、ネトウヨのようないちゃもんをがなりたてる。

　安倍首相が政府のトップにいるかぎり、何をしでかそうが許される空気がつくられる。本当に、この国は、どうかしてしまっている。

（編集部）



















































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[経世済民127] 中国の「意図せざる人民元安」がもたらす国際金融リスク　米中貿易戦争は一筋縄ではいかない（現代ビジネス）


中国の「意図せざる人民元安」がもたらす国際金融リスク　米中貿易戦争は一筋縄ではいかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56524
2018.07.12　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


株安と通貨安が進行中

トランプ政権当局者によれば、トランプ大統領は中国製品向けに新たに2000億ドル規模の品目を追加する見通しであるとのことである（7月10日付のニュース）。

中国の報復関税措置への対抗策ということだが、現時点では中国も一歩も引かない構えであることから、今度は中国が追加の報復関税措置を講じる可能性が高い。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈しつつある。

この「米中貿易戦争」に関する内外の識者の見方は様々であるが、どちらかというと、仕掛けた側のトランプ大統領を「これまで世界経済の成長を牽引してきた自由貿易体制を破壊する不届き者」として批判する声の方が多いように思える。

トランプ政権は、過激なリップサービスで世間を煽る一方、水面下でひそかに交渉を進める手法が得意なようなので、どこかで米中両国が妥協するというシナリオも全くないではない。その行方は表面的なメディアの報道を追いかけていても全くわからない。だが、そうした不透明感を含め、この「チキンレース」は世界のマーケットにも大きな影響を与えうる。

そのマーケットで現在進行中なのは、中国株式市場の調整と人民元安である。7月10日の午前の段階で、上海総合指数は年初から約14.5％の下落となっている。また、中国人民元は今年のピークから約7％の下落となっている。

4月17日に中国の中央銀行である中国人民銀行は預金準備率を1％ポイント引き下げ、6月24日にはさらに0.5％ポイント引き下げており、人民元安は貿易戦争をにらんだ中国通貨当局の意図的な誘導ではないかという見方もある。

だが、当局は同時に外為市場で人民元買いドル売り介入を実施しているし、中国の銀行に対してもドル売りを促しているということなので、「意図せざる人民元安」の可能性の方が高いと思われる。



富裕層が「こっそり」

ところで、中国の国際収支統計をみると、2015年以降、いわゆる「誤差脱漏」の赤字が目立つ。

「誤差脱漏」とは、当局がその資金のやりとりを把握できていないが、国際収支統計のバランス上（国際収支統計は複式簿記の原理が適用されているので最終的に貸方・借方はバランスする）存在しているはずの資金のやりとりがまとめて記載されるものである。

中国の国際収支上の「誤差脱漏」は、2009年以降、常に赤字であるが、これは中国から海外へ当局が把握できない資本が流出し続けていることを意味する。

この赤字額は、2009年から2014年まで平均で年550億ドルだったが、加速度的な人民元安が始まった2015年から2017年にかけては平均2215億ドルに拡大した。

つまり、これは人民元安の局面で中国当局が把握できない逃避資金が年率換算で約4倍の規模に膨れ上がったことを意味する。

一般的に証券投資などの「資本・金融収支」は経常収支とバランスするといわれているが、中国の場合、経常収支黒字は減少トレンドにあり、2017年はGDP比で1.3％の水準であった。しかも、2018年第一四半期には15年振りの赤字（▲0.9％）を計上している（ちなみに2007年には同9.9％であった）。だが、誤差脱漏の赤字は増え続けている。

教科書的な国際収支の動きでは、経常収支の減少は、国内の貯蓄・投資バランスでの貯蓄超幅の縮小を意味する。中国経済の成長の発展段階を考えると、経常収支黒字の減少トレンドは、経済が消費を中心とした内需の拡大をテコに新たな成長ステージに入るべきところであることを意味している。

したがって、通常であれば、経常収支黒字の縮小と同時に資本・金融収支の赤字（海外投資）もそれなりに縮小し、その分のお金が消費などの形で国内で使われれば理想的といえる。

だが中国の場合、そうはなっていない。もちろん、中国人民が外債投資などの海外投資に目覚めれば別だが、残念ながら、中国の資本・金融収支は2016年以降、「黒字（国内へ流入超）」となっている。

つまり、中国から海外への資本流出は、中国の富裕層が自国の将来を懸念して「こっそりと」資産を海外へ逃避させている可能性が高いわけである。

そして、誤差脱漏の赤字が、人民元安が加速している局面で増えたことを考えると、人民元が下落すればするほど中国国外へ資産を逃避させるインセンティブは高まっている可能性が示唆される。中国当局にとって資産流出は国内経済の成長マネーの流出を意味するのでなんとしても阻止したいものであろう。

為替介入か、市場短期金利の引き上げか

中国通貨当局は人民元安を阻止するために色々な策を講じてきた。具体的には2015年から2016年にかけて主に為替介入（人民元買いドル売り）を実施して人民元安を防ごうとした。

中国の為替介入には、外貨準備が用いられることが多い（多くが米ドル預金か米国債で運用されているため、それを解約して人民元を購入する）が、その効果はほとんどなく、人民元安は逆に加速した。

これは、為替介入による外貨準備の減少がかえって人民元の先行きに対する不安を招き、逆に資産流出を加速させてしまったからであった。そして、このような為替介入による外貨準備の減少と人民元安加速の「いたちごっこ」は2016年末まで続いた。

そこで、2017年以降、中国通貨当局は為替介入ではなく、市場短期金利の引き上げによって、これ以上の人民元安を阻止する政策に転換した。人民元の対ドルレートは米中の市場短期金利差にほぼ連動して動いていたので、中国の市場短期金利の引き上げは見事に奏功し、2017年は、逆に人民元高局面に移行した。

この人民元安抑制政策の中、中国の市場短期金利であるShiborの3ヵ月物金利は、2016年末の約2.9％から約4.9％近傍にまで上昇した。短期金利で2％ポイントの引き上げはかなり強力な金融引締め効果をもたらす。

金利上昇による金融引締めは、通常、9ヵ月から1年程度のタイムラグがあるため、この金利上昇は、今年（2018年）の中国経済の減速に波及しつつある。消費や生産といった実体経済は減速というより一進一退（横ばい）という感じだが、金利上昇に敏感な株式市場や主に都市部の不動産市況が崩れ始めている。特に、中国の株価は2015年に大幅下落を経験しており、その後も反発もほとんどない。

株価の割高/割安を示す参考指標の1つであるPER（株価収益率）は11倍前後で推移しており、世界の主要株式指数の平均（約15倍）と比較しても割安な部類に入る。通常なら、「割安株」の下落幅はそれほど大きくないはずだが、今年に入ってからの中国株の下落率は他の株価指数と比較しても高い。そして、これは、比較的好調だった香港の株価指数にも波及している。

このような状況下で、中国通貨当局は、人民元安阻止のためにこれ以上市場短期金利を引き上げることは困難になっている。そのため、この人民元安局面ではもっぱら為替介入が実施されている。だが、前述のように、為替介入に効果がないことは2015、2016年の経験から明らかである。



中国が米国債売却を加速させると

さらにいえば、現在、米国では、FRBによる利上げが進行中である点は中国当局にとっては頭の痛い話である。

米国の政策金利であるFFレートは現在1.8％前後で推移している。FRBが考えるFFレートの長期的な均衡水準は3％であるので、米国経済が明確に減速の兆候を示さない限りは、今後も粛々と利上げを進めていくだろう。そして、米国の利上げが進めば、米中短期金利差的には人民元はさらに下落する可能性が高まる。

この局面で中国通貨当局が短期金利を引き上げることができなければ、ますます資本逃避が加速していくであろう。

そこで、中国政府が資本取引規制を強化すれば、社会不安も増すし、海外からの資本流入が激減するリスクもでてくる。そしてこれは、現在進行中の中国から周辺アジア諸国（ベトナムやラオスなど）への製造業の生産拠点移転に拍車をかけ、中国経済の成長力をよりそぐことにもなりかねない。

ここまでの話では、いまや、FRBによる金融政策の正常化もトランプ政権にとっては、対中国封じ込め政策の有力な武器となりつつあるということになる。

だが、話は単純な一方通行では終わらないかもしれない。

すなわち、現在の国際金融市場の状況がトランプ大統領に全面的に有利かというと必ずしもそうではない。このまま人民元安が進む状況下では、中国は、米国債の売却を加速させることが想定される。

2011年以降、中国の米国債保有残高が急激に減少した局面が2回あった。1回めは2011年、2回目は2016年半ばから2017年初めにかけてである。2011年の際には米国長期金利は低下したが、2016年半ばから2017年初めにかけては急上昇した。

確かにこの時期には利上げも実施された。だが、長期金利の上昇は利上げの幅を上回り、国債のイールドカーブがスティープニング化（長短金利差が拡大）した。

インフレ率（コアPCEデフレーター）は前年比1.8％近傍で高止まりし、予想インフレ率も1.8％台から2.2％台へ上昇していた時期であったため、国内要因で上昇した可能性が高いが、それを差し引いても中国による米国債売却が長期金利に影響を与えていた可能性は残る。

今回も米国でインフレ率の上昇が見られ始めていることから、このタイミングでの米国債売却は、最近は比較的落ち着いて推移していた米国の長期金利を再び急上昇させる懸念がある。この長期金利上昇が米国の株価にマイナスのインパクトを与えることも十分ありうる。そのため、人民元相場の行方は米国の長期金利にも影響を与える可能性がある。

現在、米国では「逆イールド（短期金利の水準が長期金利の水準を上回ること、金融活動の抑圧から景気減速の先行指標だといわれている）」の可能性が取り沙汰されているが、中国当局の米国債売却スタンス如何では、一転、イールドカーブのスティープニング化の可能性も出てくる。

そして、もしそのようなことがあれば、2017年のFRBがそうであったように、マネタリーベースの再拡大などの緩和措置がとられ、世界のマーケットの状況が一変するかもしれないので注意が必要である（これは世界のマーケットにとってはいいことだが、日本にとっては円高がリスク要因となる）。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 小沢一郎氏と異色タッグ 小泉元首相“安倍倒閣”への本気度（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小沢一郎氏と異色タッグ 小泉元首相“安倍倒閣”への本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233108
2018年7月12日　日刊ゲンダイ

　
　小泉純一郎元首相と小沢一郎自由党共同代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週末１５日、自由党の小沢一郎共同代表（７６）が主宰する政治塾で小泉純一郎元首相（７６）が講師を務めることになり、かつての“政敵”のタッグに、永田町、特に自民党の関心が高まっている。小泉元首相には息子・進次郎衆院議員との連携の可能性もあるだけに、９月の総裁選で圧倒的勝利を狙う安倍首相も、この異色タッグにヤキモキしているらしい。

　講師役は小沢塾側が小泉氏側に打診し、小泉氏本人から快諾を得たという。そのあたりの経緯について、小沢代表はこう話す。

「６月にあった新潟県知事選の告示前日、講演で新潟を訪れていた小泉さんが、我々の候補者（野党５党が推薦した池田千賀子氏）と、がっちり握手してくれた。それで、『（小泉氏の）原発ゼロは本気なんだな』と思っていたところ、小泉さんに近い人から『小沢さんの政治塾で小泉さんが講演したら面白いんじゃないか』という話があり、こちらにとっても願ってもないことなので依頼したのです。小泉さんは、ＹＫＫ（山崎拓・加藤紘一）でアンチ田中派だったから政治的な立場は違ったが、個別にケンカをしていたわけではない。本当に久しぶりなので、とても楽しみです。私の塾に来るというのは、相当のこと。政治的に大きな反響があるのを承知で、そこまで踏み込んだのですからね」

　２０１１年の東日本大震災以降、脱原発を訴え続けている小泉氏。安倍首相に直訴したこともあったが、現状、相手にされていない。そうしたジレンマがあるのだろう。今年１月には野党提出法案のベースになった「原発ゼロ法案」を発表したり、インタビューで「安倍３選はない」と引導を渡したり。確かに、これまでより踏み込んでいる。そこへ、小沢氏とのタッグ。ベテラン議員は「小泉さんは、マハティール首相になるつもりなのか」とうなった。

　マレーシアのマハティール首相は、２００３年に引退しながら、今年５月、９２歳で再び首相に就任した。それも、野党連合の党首として、自らの後継者であるナジブ前首相が率いた与党を総選挙で破っての返り咲きである。つまり「小泉がマハティールになる」とは、野党連合の側に立って、自分が後継指名した安倍を首相の座から引きずり降ろす、ということである。

　原発ゼロで全国行脚を続けても、何も結果が出せなければ意味がない。このままでは、元首相はただの評論家だ。小泉氏は評論家で終わるのか。それとも、安倍倒閣に本気でかじを切るのか。




























関連記事
小泉純一郎、小沢一郎が“安倍3選”阻止　進次郎はどう動く？〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/598.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/621.html

[経世済民127] 「炭酸水」市場が急拡大　若い世代を中心に受け入れられた理由は？（マネーポスト）
「炭酸水」市場が急拡大　若い世代を中心に受け入れられた理由は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/12(木) 7:00配信　女性セブン2018年7月19・26日号


炭酸水が若い世代を中心に受け入れられた理由は？


「ダイエットにも効果があるらしい」「強炭酸やフレーバー炭酸水もおいしい」──飲料業界の常識を覆すアイディアがウケて、炭酸水が注目を集めている。続々とスーパーやコンビニに並ぶ斬新な新商品たちが今の世に求められている理由とは何か。

「食前に300～500mlの炭酸水を飲むと、泡（炭酸ガス）が胃の中に充満するため、胃がふくらみ、満腹中枢が刺激されることがわかっています」

　そう語るのは、炭酸生活総合研究所の顧問・前田眞治さん。“ダイエットに効果がある”という話が広まってから、炭酸水がバカ売れしているというが、なるほど、それなりの理由があったのだ。

　炭酸水市場は年々拡大を続け、生産量も年々増加。プレーン炭酸水の場合、2008年と比べると昨年は約8倍の伸びを示している。

　かつて、炭酸水といえば、ウイスキーや焼酎などのお酒を割る“割り材”としてのイメージが強かった。2009年頃にハイボールがブームとなり、炭酸水需要が高まってきたが、当時はまだ炭酸割りというスタイルが中心だった。

　それが大きく変化したのは、炭酸水を500mlペットボトルで発売して以降だという。アサヒグループホールディングス・杉正直さんが言う。

「風呂上がりやスポーツ後などで炭酸水の需要があることが調査でわかりました。また、“爽快感のある炭酸飲料を飲みたいけれど、糖分のことも気になる”といった健康を気遣う声もありました。そこで、500mlペットボトルを開発し、無糖の炭酸水をそのまま飲む“直接飲用”というスタイルを提案したのです」

　ディーン・フジオカを起用したCMを覚えている人も多いと思うが、2011年に発売された『ウィルキンソン』500mlペットボトルが、直接飲用を一気に広め、「最近では炭酸水を購入する人の約7割が直飲みという調査結果もある」（杉さん）ほどだという。

プレーン炭酸水からフレーバー炭酸水へ

　こうして飛躍的に伸びた炭酸水市場は、その後、新商品開発によって多様化が進み、さらに拡大した。

「プレーン炭酸水のヒットが、果物のフレーバーをプラスしたフレーバー炭酸水につながり、さらにミントやジンジャーを使った商品に発展したり、強炭酸を謳う商品が登場するなどして活況を呈しています」（炭酸生活総合研究所の担当者）

　さらに、飲料総研の宮下和浩さんはこう分析する。

「次々に新商品が投入され、競争が活発になり、その市場が注目されると、“じゃ、飲んでみようか”という人が増え、競争による市場活性化が進みます。また、上の世代はジュースなど甘いものをよく飲みましたが、若い世代は子供の頃からお茶や麦茶などを常飲していました。味覚が無糖のものに慣れているため、飲み物のバリエーションの1つとして、炭酸水が当たり前に存在しているのです」

　ちなみに「乳酸菌飲料、乳及び乳製品をのぞく、アルコール1％未満の飲料」を清涼飲料水というが、その市場はつねに激戦だ。

　昨年の炭酸水の生産量は24万2400kl。これは2lのペットボトルで換算すると1億2120万本！　今年はそれを確実に上回る見込みだという。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 狂気だ！暴走続ける安倍晋三を「頼もしい」と絶賛！ 　
狂気だ！暴走続ける安倍晋三を「頼もしい」と絶賛！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_77.html
2018/07/12 11:38　半歩前へ

▼狂気だ！暴走続ける安倍晋三を「頼もしい」と絶賛！

　大野章さんが貴重な体験を投稿した。「暴走続ける安倍晋三を頼もしい」、と絶賛する人間が現在の日本にいることを教えてくれた。

　狂信的な安倍信者である。こういう「キの字」が日本の、そこら中にいる。彼らが若者とともに、内閣支持率を下支えしている。

　私たちはこれらと、どう、向き合えばいいのか？

　どうすれば彼らに「安倍の素顔」を伝えることが出来るのか？

　麻薬中毒者を更生させるより困難な作業だ。

　しかし、やらねばならない。安倍政権を打倒するにはやるしかない。

　何度、壁にぶち当たっても、押し返されても、忍耐強く挑むしかない。

　スマホやパソコンから「いいね！」をする皆さんも力を貸してほしい。

　大野章さんや私の力だけでは歯が立たない。皆さんの力が必要だ。

　力を貸してほしい。

　もう一度、みんなでスクラムを組もう。

　連日、体を張って頑張っている大野章さんと連帯しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野章さんの投稿である。（原文のまま）

　気象庁が「いままでに経験したことのない豪雨が予想されます」と発表したその夜にこのどんちゃん騒ぎの酒宴、しかも、そのど真ん中に一国の首相がいる・・・これを知ってか知らずにか、安倍内閣の支持率は下げ止まり、NHKにいたっては支持が不支持を上回る！なぜ？なぜ？

　強烈な『安倍狂信支持者』がまだかなりいる。そのひとりに出くわしたので、その人との会話を紹介します。

　先日投稿した、１０日の四日市中心街での街頭行動《「安倍内閣支持？不支持？》のシール投票。

◎安倍狂（５０歳ぐらいの女性）「もちろん支持よ。私、安倍さん大好き。」

◎ぼく「なぜですか？」

◎安倍狂「実行力があるから。他の総理大臣は、なかなか法案を通さなかったのに、安倍さんはどんどんやるから。」

◎ぼく「みんな、とっても悪い法案ですよ。」

◎安倍狂「良い悪いは関係ない。なんにも決まらないのを決めるようにしたのは安倍さんよ。」

◎ぼく「戦争が出来るようにする法律とか、過労死を増やす法律とか・・・」

◎安倍狂「そんなの考えすぎよ。それに、あの村山って首相、阪神大地震の時寝坊しとったでしょう。管も原発事故の時、すぐ行かなかった。」

◎ぼく「ちょっと待ってくださいよ。村山さんも、管さんも、一生懸命やりましたよ。安倍首相はこのありさまですよ。」
（酒宴の写真を見せる）

◎安倍狂「ええじゃん。起きていて酒飲んでるだけだもん。ちゃんと指示できるわさ。これぐら度胸がないと総理大臣は務まりません。それに、酒飲んで悪いって言うけど、あんた、あの災害があって酒飲んどらんか？」

◎ぼく「そりゃ、飲みましたよ。」

◎安倍狂「ほれみい。自分が飲んどって人のこと言うなよ。」

◎ぼく「危機管理を担う首相ですよ。」

◎安倍狂「ええやん。それに安倍さんは党首討論でもヘボ野党の党首に負けやん。」

◎ぼく「勝手に言いたいことをながながしゃべって相手の発言を妨害するんですよ。こないだも岡田さんが『良心の呵責がないのか』と言ってるのに『ルールを守りましょう』と・・・」

◎安倍狂「お兄さん（この歳になって初めてお兄さんと言われた）東大か？」

◎ぼく「ええっ？」

◎安倍狂「岡田も東大や。『呵責』なんてそんな難しいことば、安倍さんに分かるわけないじゃん。そんな難しいことばを使う岡田が悪い。」

◎ぼく「アホやと思ってみえるんですね。」

◎安倍狂「アホのどこが悪い！東大出の総理大臣なんかごめんや。安倍さんみたいなアホの頭が一番庶民的でええんや。お兄さんもこんな暑い最中に、こんなえらいことせんと、安倍さんに任せなさいな。ほんなら・・・」

　　・・・絶句でした！でも、こういう人が４０%のベースなんでしょうね。




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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 豪雨災害時に乾杯で謝罪 西村官房副長官は誰に謝ったのか テレビ発言でまた炎上！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


豪雨災害時に乾杯で謝罪 西村官房副長官は誰に謝ったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233191
2018年7月12日　日刊ゲンダイ

　
　誤解も何も“飲み会”だろう（西村康稔議員のツイッターより）

　いったい誰に謝罪しているのか？――記録的な豪雨による大災害発生が迫っていた５日夜、安倍首相らが出席して衆院赤坂宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党党」（原文ママ）などと浮かれ、野党や国民から危機意識や責任感の欠如を批判する声が上がっていた。

　１１日になってようやく被災地を訪れた安倍首相も、報道陣から初動対応の遅れを聞かれ、ムッとした表情だった。

　これに恐れをなして忖度したのか、西村氏は１１日収録されたＢＳ１１番組収録で「多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」「大雨の被害が出ている最中に会合をやっているような誤解を与えた」などと謝罪した。

　これに対して、野党などから「西村氏はまるで国民が勝手に誤解したために、安倍首相をはじめ飲み会参加者に迷惑をかけたから謝罪しますと言っているようだ」と指摘する声が上がっている。

　何とかは死ななきゃ治らない？



豪雨前の「赤坂自民亭」写真投稿を陳謝　西村官房副長官
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C55XJL7CUTFK00N.html
2018年7月11日19時00分　朝日新聞


安倍晋三首相（中央）らが５日夜に参加した懇親会「赤坂自民亭」の集合写真＝西村康稔官房副長官のツイッターから

　西村康稔官房副長官は１１日、安倍晋三首相らと共に５日夜に自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。

　５日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。西村氏は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」に出席。首相のほか岸田文雄・党政調会長らが顔をそろえた。西村氏は懇親会終了後の午後１０時ごろ、グラスを持った笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿した。

　西村氏は１１日、ＢＳ１１の番組で陳謝する一方、懇親会が開かれていた時点で「大雨特別警報」は出ていなかったことを念頭に、「大雨被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」とも述べた。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/625.html

[経世済民127] 15年以上前のエアコンは電気代2割高　ランク上げて買い替えがお得（マネーポスト）
15年以上前のエアコンは電気代2割高　ランク上げて買い替えがお得
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/12(木) 15:00配信　女性セブン2018年7月19・26日号


エアコン買い替えは長い目で見た電気代節約につながる


　例年よりも早く真夏日を迎え、今年は長い夏を過ごすことになりそう。それにともないエアコンの稼働率も上がりそうだが、「もったいないから、使えるうちは買い替えない」と、節約のつもりで古いエアコンを使い続けると、かえって電気代を損する可能性がある。

　家電コーディネーターの戸井田園子さんが言う。

「エアコンは使用頻度によっては20年以上もちます。しかし、古いエアコンほど省エネの性能が低く、電気代がかかります。2000年前後までに省エネ化が大幅に進み、現在売られているものと比較すると2割近く電気代が違う。

　まだ使えると思っても、15年以上前の製品であれば買い替えた方がお得です。ちなみに、10年以内の製品でも1割程度の差がでます」

　また、安価なエアコンほど省エネ性能が低いため、買い替える場合は1つ上のランクの製品を選ぶ方が、長期的に見るとお得になる場合もある。

「前回の買い替え時は懐に余裕がなくて安い機種を選んだけれど、今はもう少しランクを上げられるのであれば、迷わず買い替えることをおすすめします」（戸井田さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] タイ洞窟の少年たちにまで「反省しろ」「自己責任」の声！ 日本の自己責任論バッシングのルーツは安倍首相だった（リテラ）
タイ洞窟の少年たちにまで「反省しろ」「自己責任」の声！ 日本の自己責任論バッシングのルーツは安倍首相だった
http://lite-ra.com/2018/07/post-4121.html
2018.07.12　タイ洞窟少年にまで自己責任バッシングする日本　リテラ

　　　　
　　　　救助隊が公開した洞窟で発見された少年たちの様子


　タイ北部チェンライ県のタムルアン洞窟に閉じ込められていた少年ら13人が全員救助された。彼らには低体温症などの症状が出ているものの、命に別状はなく、1週間程度の入院の後、家族のもとへ帰ることができるであろうと報じられている。

　この知らせに世界中で歓喜と祝福の声が起きた。国際サッカー連盟（FIFA）は少年たちをワールドカップロシア大会の決勝戦に招待するとしていたが、彼らの健康状態を考えて断念。しかし、今後FIFAが主催する大会に招待するなど、なんらかのかたちでお祝いをしたいという意向を示している。

　また、イングランド代表のカイル・ウォーカー選手はツイッターで少年たちに自分のユニフォームを贈りたいと記し、さらに、プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドは次シーズンの試合に少年たちを招待したいとツイッターに投稿して祝意を送った。

　同様の動きは世界中で起きており、あのトランプ大統領ですらも、自身のツイッターを通して少年たちの生還に祝福を述べた。

　しかし、日本ではこれらと180度真逆の発言が多く出ている。11日放送『ひるおび！』（TBS）で立川志らくは「本当に嬉しいことなんだけれども」と前置きしたうえで、このように語った。

「でも、少年たちが忘れちゃいけないのは、この事件によってダイバーが一人亡くなっているということ。あと、農家の人に迷惑をかけた。それからすごいお金が使われた。少年たちに罪はない。連れて行ったコーチが反省して。今後、この少年たちをヒーローのように祭り上げるよりも、『亡くなった人もいるんだよ』と、『本当に感謝しないと』と、それを教えていかなくちゃいけないですね」

　志らくはきょう12日の放送でも「コーチの責任」「コーチが連れて行かなきゃこんなことにならなかった」などとコーチ批判を繰り返した。

　また、10日放送『NEWS23』（TBS）では、星浩キャスターが「子どもたちね、ちょっとした冒険気分で行ったんでしょうけど、これほどの騒ぎになってしまったので、やはり子どもたちもちょっと反省の必要もあると思いますね」とも発言。

　こういった意見はネット上にも散見され、以下のような書き込みが多く投稿されている。

〈自業自得だと思うから、この祝福モードは理解できない〉
〈W杯決勝に招待という”ご褒美”的なものを上げるのは違うんじゃないかな？と思ったり。不幸な事故というわけではなく、不注意による自業自得という側面も強い〉
〈助かって良かったけど、ダイバーが亡くなってるし迷惑な子供たちだなコーチもなにやってんだかって思っちゃう〉

　いかにも昨今の日本らしい自己責任論のオンパレードだが、他の国ではこういった論調にはなっていない。

　それは、現地のタイですらそうだ。彼らに対して「自業自得」などという言葉を投げかける人は、まったくいないわけではないものの、かなり少ないといっていい。2018年7月7日付ニュースサイト版毎日新聞の記事で、京都大学東南アジア地域研究研究所連携講師の外山文子氏は、その理由を〈政府高官が「コーチが責任を感じて気に病まないようにしてほしい」と呼びかけたことも関係する〉とコメントしている。

　この事件は確かに全世界を巻き込んだ大騒動に発展してしまったが、子どもたち自体は特別悪いことをしたわけではない。ただ洞窟に入っただけのことだ。家族ならともかく、マスコミや世論が「反省しろ」と説教するようなことではない。

　しかし、もしこれが日本で起きていたと仮定するとどうだろう。少年たちや引率のコーチを叩く言説に溢れていただろうし、政府側が「責任を感じて気に病まないようにしてほしい」といった声明を出すというのも考えにくい。

■自己責任論バッシングのルーツは安倍首相だった！イラク人質事件では被害者に費用請求発言も

　日本でこのような自己責任論が幅を利かせ始めたきっかけのひとつが、2004年、イラクでボランティア活動をしていた日本人3名が武装勢力に誘拐され、人質とされた事件だ。この事件ではいまと同じような自己責任論がわきあがり、すさまじいまでの人質バッシングが起きた。そして、その発信源のひとつが当時の自民党幹事長、安倍晋三だったのだ。

　この事件で人質の拘束が発覚した直後から、自民党では右派議員を中心に「（人質の）家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』といえ」「遊泳禁止区域で勝手に泳いでおぼれたのと同じ」「好んで危険地帯に入った人間を助ける必要があるのか」といった自己責任論があがっていた。また、人質が解放された後も無事を喜ぶどころか、外務省政務次官経験のある議員が「救出費用は20億円くらいかかった」などという情報を流したことで、「税金の無駄遣いだ」「チャーター機など出すべきでない」「被害者に費用を請求すべきだ」との声が続出した。

　実際、救出にかかった費用は1000万円程度で、人質になった3人は航空機の費用なども支払っており、これらの主張はデマに基づいたヒステリーとしかいいようのないものだったが、幹事長の安倍は各種の会合でこうした自己責任論と被害者費用負担論に全面的に同調。そして、人質が解放された翌日の会見では、自らこう言い放ったのだ。

「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」

　この無神経ぶりには唖然とさせられるが、これはただの失言ではなかった。安倍は自民党の総務会でも人質への費用請求を求める声を受け、「しっかり考える」「かかった費用は精査する」と答弁。実際に政府に請求を検討させる姿勢を見せたのだ。

　もっとも、こうした動きは意外な人物の発言で急転する。当時、日本社会のあまりに激しい人質糾弾の空気に欧米メディアから疑問の声が上がっていたが、そんななか、アメリカのパウエル国務長官が人質事件について「イラクの人々のために、 危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したのだ。

■アメリカに説教されると沈黙した安倍首相　しかし自己責任論

　イラクで武力行使しながら武力行使に反対するボランティアの行動を尊重するというのは、“腐っても自由の国、アメリカ”という感じだが、それはともかく、この発言によって日本の政治家たちはクモの子を散らすように自己責任論から逃走した。それまで勇ましく「人質に救出費用を払わせろ」と言っていた自民党の右派政治家たちも完全に沈黙。マスコミの取材にもノーコメントをつらぬくようになった。

　それは安倍首相もまったく同じで、これ以後、この件で自己責任論を口にしなくなった。第一次安倍政権のときに従軍慰安婦について「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と大見得を切りながら、アメリカに猛反発を受けて沈黙してしまったのとまったく同じパターンだ。

　ようするに、弱い自国民に対しては上から目線で恫喝をかけるが、自分より強いアメリカに言われたら何も言い返せない。それが連中の本質なのだ。

　しかし、沈黙したからといって、彼らが自己責任論を捨てたわけではない。これとほぼ同じ構図は、2015年に発生した湯川遥菜氏と後藤健二氏が人質となったイスラム国による拘束事件においても繰り返されたからだ。

　表面上、安倍首相は自己責任論を口にしなかったが、きっとその心根は2004年当時とまったく変わっていなかっただろう。実際、安倍首相は救出に動かず、交渉を妨害したばかりか、湯川氏と後藤氏が人質にとられている状況で、相手を挑発し、殺害という最悪の状況をつくりだしてしまった。

　しかも、その安倍首相はふたりが殺害されたとたん、「罪を償わせる」と報復ともとれるような発言をし、「日本国民に指１本触れさせない」と威勢のいい啖呵を切って、自衛隊の対テロ部隊海外派遣をはじめとする安全保障体制の強化を次々打ち出した。「国民の生命と財産を守る任務をまっとうする」として、翌年の参議院選挙後に憲法改正のための発議を行うことまで言明した。

　国民を見殺しにしながら、殺害されるやいなや報復の感情を煽り、「戦争のできる国づくり」に政治利用する。その卑劣さには反吐が出るが、しかし、これこそが自己責任論を扇動する者の典型的なパターンなのだ。イラク人質事件以降、日本では事あるごとに自己責任論バッシングが繰り返されている。

　今回のタイの事件では、世界各国から集まった救出チームの働きが多くの人の感動を呼んだが、被害者たちの無事を喜びこそすれ、決して自己責任論を振りかざして叩いたりしないタイの人々の反応には、大いに学ぶところがあるのではないだろうか。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/626.html

[経世済民127] スーパー撤退で日本中に広がる”買い物砂漠”！　
スーパー撤退で日本中に広がる”買い物砂漠”！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_79.html
2018/07/12 13:05　半歩前へ

▼スーパー撤退で日本中に広がる”買い物砂漠”！

　米流通大手ウォルマートが傘下の国内スーパー大手西友（東京）を売却する方針を固めたことが１２日、分かった。

　米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争で大型投資をデジタル分野に集中しており、人口減少などで成長余力が少ない日本市場からの撤退を決めたとみられる。

　関係者によると、ウォルマート側は国内の同業他社や投資ファンドに売却の打診を始めている。売却額は３千億～５千億円に上る可能性がある。

　ただ、西友の店舗は老朽化した物件も多い。食品から衣料まで売る総合スーパー業界全体が振るわない中、事業全体の買収は同業他社に魅力は薄く、交渉は難航しそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　私の家のすぐ近くに西友があるのでよく利用している。なくなったら大変だ。

　大型スーパーの進出で全国の八百屋や魚屋、米屋など個人商店は軒並み店を閉じた。

　商店街はシャッター通りで、人影も見当たらない。

　散々、儲け倒しておいて「これ以上は稼げない」と撤退、売却とは虫が良すぎる。

　出ていくなら地域をもとの姿に戻せと言いたい。

　スーパーがいなくなった後はどこも、日用品にも事欠く”買い物砂漠”と化している。

　以前、住んでいたところでは買い物ができないと言って自宅を出て駅前の賃貸アパートに引っ越した高齢者夫婦がいた。

　いくら首都圏と言っても、買い物に不便な場所の自宅などは「売るに売れない」状態だ。

　どこも空き家だらけで、持ち家の税金だけ支払っている有様だ。これも日本の縮図だ。

















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/731.html

[経世済民127] 過熱する米中貿易戦争尻目に 日本企業は思わぬ“漁夫の利”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


過熱する米中貿易戦争尻目に 日本企業は思わぬ“漁夫の利”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233189
2018年7月12日　日刊ゲンダイ

　
　ケンカのスキに（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権は１０日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品６０３１品目に１０％の関税を上乗せする追加制裁を、９月にも発動させると発表した。中国は「必要な反撃をせざるを得ない」（商務省）と対抗措置を取る方針を表明。熱を帯びる関税合戦の警戒感から、１１日の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅が一時４５０円を超え、アジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。

　このまま米中貿易戦争が激化すれば、世界経済へのダメージは計り知れない。

「秋の米中間選挙が終われば、トランプ大統領は“折れる”との見方もありますが、最悪のケースとしてリーマン・ショック級の危機も起こり得ます。自由貿易が阻害されるだけではありません。すでに中国では株安、債券安、通貨安で金融不安リスクが高まっている。米国も関税による物価高で、金利上昇、ドル高が進めば、新興国の通貨が急落する。世界的な金融危機が起きれば、日本経済も大打撃です」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

■高付加価値品の受け皿

　ところが、意外なところに商機があった――。日本にとって米中貿易戦争は、マイナス面だけではない。中国は昨年、米国から約１３００億ドルの物品を輸入したが、中国が対抗措置で関税を課せば、米製品の価格は跳ね上がる。ここに日本企業の千載一遇のチャンスがあるのだ。

　ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「米国が中国から輸入するのは価格が安いから。一方、中国の米国からの輸入は事情が違います。わざわざ遠方から持ってくるのは、国内で同レベルの品が製造できないためです。つまり、高度な技術が必要な高付加価値品というわけですが、日本企業の技術なら代替可能です。輸入関税による米製品の価格高騰を機に日本製にシフトする動きは十分考えられます。そのことを声高に喧伝しても米国ににらまれるだけなので、日本政府は何も言いませんがね」

　米中が首を絞め合うのを尻目に、日本企業は“漁夫の利”を狙うべきだ。







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 今度は、世耕弘成がデマか。嘘をでっち上げるな　
今度は、世耕弘成がデマか。嘘をでっち上げるな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d89288780e218409a888d3a3a5b36922
2018年07月12日　のんきに介護


なぜ、安倍政権は、

こんな風に嘘つきが大きな顔をしてるんだ？

昨日、

安倍が倉敷を見舞った。

それ自体は、

悪いことではない。

しかし、訪問を受ける地で

俄かに

お風呂が入れるようになったり、

クーラーがついたりの突貫工事が始まった。

訝った地元の人が

安倍をお迎えするための優遇措置なのかと、

ごちた言葉を拾って

ツイートされた方がいた

（拙稿「本日は、なるほどフランスには行かなかった、行けなかった代わりの被災地訪問。安倍は、何を見、何を聞くのだろう」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c55e00462f300e33c930d497ed85a82

紫野明日香@asunokaoriさんのツイートで、

こんな内容だった。



この情報提供に反応したのが世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige。

世耕は、



とクレーム。

しかし、どこにも無責任な個所はない。

首相が

来るから「風呂ができた」のだ。

事実関係からしてそう。

反論的に全面的に正しいとして、

この地域だけではなく、もう少し広い地域で

優遇措置があったと言えるに過ぎない。

今朝の毎日新聞に

「真備町地区では新たに3人が遺体で見つかり、地区の犠牲者は49人になった」

とあった。

そんな大変な地域にあって、

「ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？」と

被害のより大きい地位を思いやれるのは、

謙譲の精神ゆえだ。

なぜ、責められるのだろう。

世耕は、

「無責任な情報を流さないでいただきたい。」

と言わんがために、こんな説明をする。



「避難所複数にもエアコンは設置され」とあるように、

エアコンを配備は、

避難所複数に止まり、全部ではない。

そこに必ず、

優劣関係があったはずだ。

ツイートの時系列がそんまま工事の前後関係を示しているというなら、

次のように、

まだエアコンが設置されていない箇所のあることが推察される。



この後、

仮設トイレの話が続く。

エアコン設置の理由は分かった。

しかし、設置の優先順位は自ずとあり、安倍が視察したところは、

クーラーが優先的に設置されたのは、

他ならぬ世耕の反論からして明らかだというべきだ。

したがって、

「デマを垂れ流すな」という世耕の

注文こそ、

デマという名にふさわしい。

なお、世耕は、

「現場で懸命に突貫工事でエアコン設置をしてくれているメーカー、電気工事会社、電力会社社員など

関係者に申し訳ない思いです。」

と工事関係者の立場を代弁して文句言ってるけれど、

正直言って、お門違いだ。

彼らにあってはそれが仕事じゃないか。

悲惨な目にあっている被災者の口を塞ぐために

「関係者に申し訳ない」などと、よく言えるものだと思う。

偽善者もいいところだ。

この点に関して、

西脇完人@kentestuさんは、

言う。



下の田中龍作氏が撮った

画像を見て欲しい

（拙稿「本日は、なるほどフランスには行かなかった、行けなかった代わりの被災地訪問。安倍は、何を見、何を聞くのだろう」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c55e00462f300e33c930d497ed85a82



nob.@nob111222333さんが

こんなコメント。



こんな風に被災者を追い詰め、

自分が引き立つ図を安倍は選んでいるという

推測は、

すごく正しいと思う。

なぜ、いけないんだろう。




このように、

何気なく見える写真の背後にある

政治家の野心は

むしろ、考える方が国民の利益になるんではないか。

是枝監督か

「万引き家族」という名作を仕上げるに当たって、

補助金を貰っている事実を取得するや

猛犬のように噛みついた人たち。

そういう人が

やれ、お風呂だ、クーラーだと

言って

被災者の心を買い取ろうと魚の目鷹の目で

見ているのではなかろうか。

しかし、もう、

『避難』＝『体育館生活』であることが

問題視され始めている


（サイト「現代ビジネス 」の記事、「自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感」」）。

☆　記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477

『体育館生活』を前提して

サービスを

添加する発想は、

すでに古くなっていること、

忘れないように！！


＜追記＞

たくみ＠@takumi0507j





地元の人からすれば、

被害の小さい地域にある岡田小をなぜ、安倍は慰問地にえらんだのか、

それが一つ目の謎だ。

もっと大きな被害地を差し置いて、

なぜ、この小学校が優遇措置を受けたのは、

安倍の慰問先だからではないか、

それが二つ目の謎だ。

これに対して、

世耕がこの情報はデマだ、デマだと文句を言う。

しかし、その根拠は、何も示せていない。

それが問題だし、三つ目の謎だ。

すなわち、なぜ、安倍のこととなると、そんなに必死になるのか。

ちなみに、

石平太郎@liyonyonがこんなデマ・ツイートを発信する。

向学のため紹介する。

「泳げ、たいやきくん」ではないけれど、

頭のてっぺんから

尾びれの先っぽまでデマが詰まっている。



2018年7月12日昼　




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 三選の狙いは国家改造 この政権では「防災」は二の次だ（日刊ゲンダイ）　


三選の狙いは国家改造 この政権では「防災」は二の次だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233187
2018年7月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　パフォーマンス（Ｃ）共同通信社

　市民生活への影響が長期化するのは避けられない見通しだ。広島や岡山など西日本を中心に１７５人もの死者を出した「平成３０年７月豪雨」。自衛隊や警察、消防などは、１１日も、気温３０度を超える酷暑の中、８０人近くに上る行方不明者の捜索活動を行った。

　被災した多くの自治体では、河川近くにあった水道施設が被害を受けたために断水が続き、いまだに復旧のメドが立たない状況。記録的な豪雨によって地盤が緩んでいる場所も少なくなく、引き続き土砂災害や河川の氾濫といった二次災害に対する警戒が欠かせないという。厳しい避難生活を余儀なくされる被災者の負担を思うと、やり切れないが、それにしても酷いのが未曽有の豪雨災害に対して明らかに後手後手に回っている政府のデタラメ対応だろう。

「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」。経緯を振り返ると、気象庁が異例の緊急会見を開いて豪雨への警戒を呼びかけたのは５日の午後２時。これを受け、２週間余り前に最大震度６弱を観測した「大阪北部地震」の直撃を受けた大阪や京都、兵庫では、大雨による土砂災害を懸念して計約１６万人に避難勧告が出された。

　さらに気象庁は翌６～７日に「数十年に一度レベルの非常事態」として、大雨特別警報を発令したのだが、安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、メディアで〈中国地方で多数の行方不明者が出ている〉などと報じられ始めた７日午前。政府が「非常災害対策本部」を設置したのは、気象庁の緊急会見から６０時間以上も経った８日だ。

■初動対応に批判が出た韓国「セウォル号沈没事故」より酷い

　官邸で開かれた対策本部の初会合で、安倍は「救命救助、避難は時間との戦い」なんてもっともらしく言っていたが、それならなぜ、もっと早く対策本部を立ち上げなかったのか。政府が主導し、各自治体が住民避難やライフラインの確保を強く呼び掛けていれば、少なくとも今より被害は抑えられていたはずだ。

　中四国地方を豪雨が襲った５～８日の首相動静を確認すると、安倍が公邸に宿泊したのは１日だけで、あとは都内の自宅でノホホンと過ごしていたから、危機意識ゼロ。２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で起きた「旅客船セウォル号沈没事故」では、救助活動の初動対応の遅れが問題視され、当時の朴槿恵大統領の「空白の７時間」に批判が殺到したが、今回の豪雨災害に対する安倍の鈍くささはそれ以上と言っていい。多数の死者、行方不明者が明らかになり、ようやく「平成最悪の豪雨災害」に気付いた安倍は、慌てて欧州や中東など４カ国の外遊中止を決定。１１日は岡山・倉敷市の避難所を訪問して被災者の手を握り、「体に気を付けて」なんて声を掛けていたが、初動対応の遅れに対する世論批判をかわすためのパフォーマンスだったのは明々白々だ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「現地視察で初動対応の遅れを謝罪するどころか、開き直りの態度を見せてふんぞり返っている。全く理解に苦しみます。被災者に寄り添う姿勢を見せながら、一方ではカジノ法や参院定数増などの国会審議を強引に継続し、好き勝手やっている。これほど悪辣な政府、与党はありません」

　被災者もはらわたが煮えくり返っているに違いない。

　
　思想は同じ（Ｃ）ＤＰＡ／共同通信イメージズ

麻原死刑囚を信じたオウム信者と安倍政権の支持者の思想は共通する

〈災害から国民の生命と財産を守るため、これまでの災害から得た貴重な経験、教訓をしっかりと踏まえて、防災対策を不断に見直していくことが重要〉〈災害に際し、一人でも多くの人が被害から免れ生命が救われるよう、私が先頭に立って、ソフトとハードの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいりたい〉

　昨年１月の衆院予算委。近年、日本各地で多発している大地震や豪雨災害に対する政府の姿勢を問われた安倍はこう答弁していたが、今回の対応を見る限り、この言葉が詭弁、大ウソだったことがハッキリした。

　仮に政府一丸となって防災対策に取り組んでいたのであれば、気象庁が異例の豪雨警報を出した当日夜に、首相出席の宴席が開かれることはなかっただろうし、国交相が「（河川氾濫は）ニュースで知った」なんて仰天発言するハズはない。今の国会審議もいったんストップさせて復旧、支援に取り組むのがスジだが、そんな話は一切ない。要するに安倍政権の「防災・減災」なんて口先だけで、本気で取り組む気はサラサラないのだ。

　そもそもこの５年半、安倍が「先頭に立って」やってきたことといえば、特定秘密保護法の強行成立から始まり、武器輸出を認める「防衛装備移転３原則」の閣議決定や、集団的自衛権の行使容認など、米国と一緒に戦争するための国家改造だ。そのための手段として北朝鮮の脅威を煽り、防衛予算の拡大に血道を上げてきた。

　６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針２０１８」では、「防衛力を大幅に強化する」と明記され、慢性的な赤字財政でも防衛費だけは特別扱いする方針が示された。防衛費（当初予算）は第２次安倍政権発足後の１３年度から６年連続で増加。今年度は約４兆９３８８億円で、来年度は概算要求で過去最大の５兆円超になる見通しだ。

　これに対し、急場の措置とはいうものの、安倍政権が「平成３０年７月豪雨」の被災地支援のために支出を決めた金額はたった２０億円。「武器」と「防災」のどちらを重視しているのかは一目瞭然ではないか。

■国民の生命、財産よりも軍拡優先の安倍政権はナチスと同じ

〈権力の座に就こうとする、あるいは一部就いた右翼やポピュリストたちは、民衆の不安や憎悪を煽り立てます。かつてのナチスで言えば、ユダヤ人がドイツ民族の脅威だと喧伝した〉〈ワイマール共和国からナチスへと移行した事実が示すように、民主主義から独裁への流れは皆知っているはずですが、今はその危険な流れへの過渡期にある気がします。小さな手順が踏まれていき、その先に何があるかを考える必要がある。私たちが権力をコントロールするという、民主主義本来の姿を取り返さないといけない〉〈あれよあれよという間に独裁体制が築かれ、気付いた時には誰も反対の声をあげられなかった。だからこそ立ち上がる時が大切なのです〉

　月刊誌「世界」（岩波書店）の８月号。映画「ゲッベルスと私」の監督らが、ナチスと共通する現代の右傾化の要素について答えていたが、これは今の安倍政権の姿にも当てはまる。何せ国民の生命や財産よりも軍拡最優先なのだ。

　戦前の日本も「国難だ」「非常時だ」という大義名分で陸海軍予算を肥大化させた揚げ句、軍事力の過信から自滅的な戦争を始めた。安倍が９月の党総裁選で３選したら、今以上に日本のナチ化が進むだろう。

　戦前思想を復活させるために教育現場に不当介入し、原発もどんどん再稼働させる。それこそ、やりたい放題になるのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「頭の中にあるのは国民の生命、財産ではなく自分が３選することだけ。安倍首相という男は一体、何のために政治家になったのでしょうか。中国に『利して利する勿れ』（政治家は人民の利益だけを考え、自分の利益を図ってはいけない）ということわざがありますが、安倍首相は権力＝利益の維持に汲々としている。国民はこんな政治を許してはなりません」

「なぜ、麻原のような男を（他の死刑囚は）信じたのか」。オウム真理教元代表の麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚ら７人の死刑執行を報じた民放テレビのキャスターはこう嘆いていたが、恐らく良識ある国民は安倍の支持者にも同じ疑問を抱いているに違いない。最悪の事態を招く前に権力の座から早く引きずり降ろすべきだ。

























　




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？（ハーバー・ビジネス）
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？
https://hbol.jp/170357
2018.07.12　HBO取材班　ハーバー・ビジネス・オンライン


西日本豪雨に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝7日、首相官邸（時事通信社）


　西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。

　特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と第された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。

　しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情報連絡室を設置していた」、「各省庁は2日時点で対応していた。だから安倍政権は対応していた」という声が出始めている。

　確かに内閣府発表資料によれば、7月4日発表とされる資料でも「7/2には関係省庁災害警戒会議」、「2日の13時には内閣府は情報連絡室を設置」と書かれている。（参照：内閣府）

　これはやはり、政権支持者が言うように、安倍政権は災害にきちんと手を打っていたということなのだろうか？

　それにはまず、関係省庁災害警戒会議や情報連絡室について知っておくべきだろう。

内閣府情報連絡室とは？

　そもそも内閣情報連絡室とはいったいどのようなものなのか？

　本サイトにも寄稿してもらっている千葉商科大学特別客員准教授であり政治学者の田中信一郎氏はこう語る。

「内閣府連絡情報室は、内閣府防災業務計画（http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/260618_cao_operation_plan.pdf）によれば、一定の気象状況が予測される場合、事務的に設置するのが『情報連絡室』です。設置責任者は、政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）となっています。政策統括官は局長級、参事官は課長級です。これは閣僚の意志とは無関係に、自動的に設置されるものです。また、総理大臣官邸（内閣官房）の連絡室とは別物です。内閣府防災担当は、旧国土庁の組織で、官邸の対応とは言えません。それに、関係省庁災害警戒会議についても、国土交通省とか、総務省消防庁で対応しているからといって、官邸が主導して対応しているとは言えないですよね。それと同じです」

　つまり、内閣府情報連絡室の設置をもってして「政府はきちんと対応していた」というロジックが成立するならば、モリカケ問題で安倍政権があたかも「官僚の暴走」のように他人事を決め込んでいるのも無理筋だということになる。

「ちなみに、官邸の連絡室も、一定の災害の場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部や総理を本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚の了解が必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚の意思は不要のはずです。閣僚が主導した対応は、8日の『非常災害対策本部』の設置からと考えるのが妥当です。なぜならば、非常災害対策本部とは、防災担当大臣の主導で、各省の幹部たちがタテ割りを超えて動く『装置』だからです」

　つまり、これらの連絡室設置＝官邸が主導して対応というのは早計で、やはり官邸の対応は最大限譲歩したとしても官邸連絡室の設置である6日13時58分、きちんと縦割りを超えて動ける体制ができたのは非常災害対策本部設置は8日なのだから、やはり「遅い」ことには間違いないのだ。

　もし、各省庁や官邸主導ではなく、制度的に進んだ行政府の動きをもってして「安倍首相は対応していた」というならば、現政権が「官僚が勝手にやった不手際」としている文書改ざん問題などについても、「安倍首相は責任を取るべきだ」と主張するのが筋だろう。

政府も「5日からの大雨」と言ってる

　それに冒頭の文章をよく読んでいただきたい。

　安倍政権が開催した7日の閣僚会議のタイトルである。「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」とあるではないか。そもそも閣僚会議自体の認識が「5日から」と言っているのに、2日から対応していたというのはずいぶんおかしな話ではないか。もし2日から安倍首相及び官邸が陣頭指揮を取って対応していたなら、「2日から」と書くべきだろう。

　また、「酒宴は他党もやっていた」などという批判も登場しているが、問題はそこではない。

　逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府も自動的とはいえ情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理や小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである。

　それ以外の議員は与党野党に限らず、SNSやブログで酒宴の様子や寿司の写真、ビアパーティの写真をいけしゃあしゃあとアップする無神経さこそが批判されているのである。

　今回の政権の対応は間違いなく遅かった。本当に安倍政権を支持するならば、イメージだけの「災害対応に強い」ではない、真に災害対応に強い安倍政権を目指してもらうべく、失敗は失敗と認め、批判すべきところはきちんと批判する姿勢をもって支持すべきだろう。

＜文／HBO取材班＞


【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化
https://note.mu/jun21101016/n/na37e1fa2f191




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 賄賂の立証困難…文科省局長逮捕は“前川憎し”の忖度捜査か（日刊ゲンダイ）　
　


賄賂の立証困難…文科省局長逮捕は“前川憎し”の忖度捜査か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233199
2018年7月12日　日刊ゲンダイ

　
　本人は容疑を否認（Ｃ）共同通信社

「息子への加点は知らなかった」――将来の次官候補はそう供述しているという。

　受託収賄容疑で逮捕された文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）は官房長時代の昨年５月、東京医科大側に私大支援事業の申請書の書き方をアドバイス。見返りに同大入試で息子を不正合格させた疑いだが、東京地検特捜部の調べに“裏口入学”との認識を否定しているというのだ。

　受託収賄罪は、公務員が特定のお願いをされ、賄賂を受け取った場合に成立する。本件で特捜部が賄賂とみなすのが息子の裏口入学。佐野容疑者の供述は賄賂の認識を否定、容疑を否認するものだ。

「金品を渡したなら、目に見える証拠が残りやすいが、裏口入学のやりとりの立証は、ただでさえ困難。ましてや容疑者が否認すれば、状況証拠を積み重ねるしかない。次官候補と目された高級官僚が“どんな手を使ってでも合格させて”などと、あからさまに息子の裏口入学を依頼したとは考えにくく、あとは仲介役などを通じ、医科大側が息子の点数にゲタをはかせたことを、佐野容疑者が認識していたと立証できるかにかかっています」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）

　仲介役で特捜部の頼みの綱の医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７＝受託収賄幇助容疑で逮捕）も容疑を否認。佐野容疑者の息子とみられるツイッターには昨年５月に〈浪人してよかった〉と意味深な書き込みがあり、昨年１２月に〈センター（試験）１６日前なのに俺セブ島で何してんだ〉とのんきに投稿していた。

　昨年５月は、佐野容疑者が医科大側にアドバイスした時期と重なる。そのため、ＳＮＳ上には「息子は裏口入学を知っていた」との見立てはあるが、佐野容疑者が息子に不正を伝えていない限り、決定的証拠にはならない。

「贈賄側の医科大の臼井正彦前理事長は在宅捜査中。７７歳と高齢で身柄を取られるのを恐れ、特捜部に好都合な供述を重ねている可能性がある。収賄の証拠が医科大側の供述だけだと、公判維持は苦しくなるのではないか」（東京地検事情通）

　最新号の週刊新潮によると、官邸は事実に反し、「佐野は前川喜平一派だ」と意図的に流していたという。折も折、国会では財務省職員ら計３８人が不起訴となった森友文書改ざん問題を巡り、官邸の検察介入疑惑が浮上。次官候補の逮捕は省内の“前川残党”にニラミを利かせ、将来の検事総長といわれる森本宏特捜部長の箔をつける忖度捜査なのか。











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/631.html

[国際23] 米朝首脳会談で戦争のリスクは高まった（ニューズウィーク）　
米朝首脳会談で戦争のリスクは高まった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10585.php
2018年7月12日（木）16時30分　ポール・ミラー　ニューズウィーク


しゃんしゃん大会で終わった米朝首脳会談は、いっそないほうが平和だった？　Jonathan Ernst-REUTERS


＜「どんな対話でも、対話がないよりはよかったまし」と評価されるトランプ=金正恩の会談だが、下手な対話はかえって危険だ＞

ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が6月12日に合意した米朝共同声明によって、北朝鮮が実際に核を完全に放棄すると見る専門家は少ない。しかし同時に彼らは、この合意を評価してもいる。少なくとも米朝戦争は避けられた、と思うからだ。だが、現実は正反対。米朝首脳の性急で無意味なゼスチャーで、戦争は以前にも増して現実味を帯びきた。

共同声明は概ね決まり文句を並べただけだ（「アメリカと北朝鮮は平和と繁栄を望む双方の国民の意思に従い、新たな米朝関係を築くと約束する」など）。多少なりとも意味がありそうな項目は、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力すると約束する」くらいのものだろう。

ここには非核化のための具体的な道筋も、強制メカニズムも、検証手続きも一切書かれていない。皮肉にもトランプが「極めて不十分」と言うイラン核合意のほうが、はるかに詳細な手続きを定めている。米国務省が長年主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄（CVID）」は宙に浮いた格好だ。

そのため核廃棄に向けた一歩としてこの声明を評価する専門家はまずいない。米情報機関は既に北朝鮮が核兵器を隠蔽し、保有数をごまかし、核施設を温存しようとしている兆候を察知しているが、それも驚くには当たらない。朝鮮半島の非核化の失敗の歴史を知る人にとっては、今さらの感がある。

■非現実的な約束がもたらすもの

それでもなお、共同声明を評価する声は多い。リベラル派の政治アナリスト、ビル・シャーは「米朝外交にチャンスを与えよ」と訴え、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフは、トランプの平和への序章を批判する民主党に苦言を呈し、アトランティック誌のユーリ・フリードマンは「戦争をするぞと威嚇し合ってきた2国が今は話し合っている」ことに希望を見いだした。

こうした主張の欠点は、「どんな対話であれ、対話がないよりまし」という前提に立っていることだ。言い換えれば、話し合いさえすれば戦争は避けられる、という思い込みである。それが間違っていたら？　下手な対話をするくらいなら、対話などないほうがましだとしたら？　下手な対話は戦争回避に役立つどころか、逆に戦争を招くかもしれないのだ。

なぜそう言えるのか。例えばA がBに対し、非現実的で、実行される保証のない約束をしたとしよう。A が約束してくれたことで、Bは非現実的な期待を膨らませる。Aが約束を実行しなければ、Bは期待を裏切られたと思い、猛烈に怒る。このときAとBの関係は話し合い以前よりも悪化している。AもBも「外交上の努力をしたが、無駄だった」と思っているため、軍事衝突のリスクは以前より大きくなる。

■「最大限の圧力」再び？

このシナリオの別バージョンとしては、約束の中身が曖昧だったために、Aが実行すべき事柄について双方の解釈が異なり、平和をもたらすはずの合意が対立を激化させ、ついには軍事衝突を招く、というのもある。

あるいは、Aが安全を求め、Bがその求めに応じた場合。安全を保証すればAは安心して交渉に応じるだろうとBは考えたのだが、Bが軍事攻撃をしてこないと見切ったAはますます図に乗ってBを脅し、譲歩を引き出そうとするようになる。Bの思惑とは逆にますます「厄介な存在」になってしまったわけだ。

最初の2つのシナリオはまさにトランプが今やっていることだ。最後のシナリオは、レーガン、クリントン、それにブッシュ（息子）政権の北朝鮮政策と概ね重なる。アメリカが甘かったせいで、北朝鮮は大規模な飢饉に耐え、世襲による2度の政権交代を乗り切り、核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に成功した。

対米交渉で自信をつけた北朝鮮はより大胆になり、侮れない軍事力を保持するようになった。今後、戦争が起きた場合、以前とはケタ違いに壊滅的な被害がもたらされることになる。

北朝鮮には核廃棄をやる気がないと分かれば、トランプ政権はずるずる時間稼ぎをさせず、早い段階で「最大限の圧力」路線に戻る考えを明らかにしている。「破綻が避けられない場合、（過去の政権と違って）早く対応に乗り出し、制裁と国際的孤立で北朝鮮を締め上げる最大限の圧力キャンペーンを再開する」と、マイク・ポンペオ米国務長官の顧問はニューヨーク・タイムズに語った。

■タフな交渉が必要だった

ポンペオが予想するように、非核化は非現実的な目標であり、米朝合意は破綻するかもしれない。そうなればポンペオはトランプに2017年の圧力と威嚇戦術に戻るよう助言するだろう。ただし、2017年と違い、今度は対話という戦争回避のための選択肢はもうない。

こうした状況になったのは不幸でもあり、急ぎ過ぎたツケでもある。2017年の圧力外交は、それなりに理にかなっていた。トランプ政権は圧力を強め、無責任な行動を続ければ手痛い代償を払うことになると、北朝鮮にようやく思い知らせることができた。これは基本的には悪くない、効果の期待できるアプローチである。ただし、それによって北朝鮮を対話の場に引き出し、タフな交渉を行い、強制力のある約束を取り付けられれば、の話だ。

トランプ政権は前半はまずまずよくやったのに、後半で失敗した。手ぬるい交渉による合意が踏みにじられたら、あとはもう武力行使という選択肢しか残らなくなる。

＊筆者は、テキサス大学クレメンツ歴史・戦略・国政術研究所准所長。ブッシュ政権とオバマ政権下で国家安全保障会議スタッフを務めた。


This article first appeared on the Atlantic Council site.

Paul D. Miller is a professor in the practice of international affairs at Georgetown University's School of Foreign Service, where is serves as the co-chair of the Global Politics and Security concentration. He is also a senior fellow in the Scowcroft Center for Strategy and Security at the Atlantic Council. He is the author of American Power and Liberal Order.



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本が縮んでいく！歯止めが利かなくなった人口減少！ 　
日本が縮んでいく！歯止めが利かなくなった人口減少！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_81.html
2018/07/12 14:31　半歩前へ

▼日本が縮んでいく！　歯止めが利かなくなった人口減少！

　人口だけでなく、この先、日本は消費も、生産も、経済全体がドンドン冷え込んでいく。

　働く生産人口が6割を切ったと言うから深刻だ。日本が縮んでいく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。

　前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。

　人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県と、愛知、沖縄両県の計６都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都（0.55％）が首位。前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39％だった。

　東京圏と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01％増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で５割を超えた。東京圏は前年から0.23％増え、名古屋圏と関西圏は減少した。

　出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。

　主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77％にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57％。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66％を占めた。

　住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増えた。短期滞在などを除く在留資格で３カ月を超えて滞在する中長期在留者などが登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人は16万4870人の増加だった。　　（以上　日経）


新宿の繁華街を行き交う人たち（11日午後、東京都新宿区）























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/634.html

[経世済民127] 日本が縮んでいく！歯止めが利かなくなった人口減少！ 　：政治板リンク　
日本が縮んでいく！歯止めが利かなくなった人口減少！ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/634.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 朗報だ。全然動こうとしないツイッター日本支部を尻目に、米国ツイッター本社が乗り出すぞ。これで恐らくネトウヨども退治される



朗報だ。全然動こうとしないツイッター日本支部を尻目に、米国ツイッター本社が乗り出すぞ。これで恐らく日本のネトウヨどもが退治される
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c3d51b900493cc50938d6799b146269
2018年07月12日　のんきに介護


町山智浩@TomoMachiさんのツイート。



今、ネトウヨたち、

震えあがっているんじゃないかな。

ツイッターという

彼らの金づるがこれで消えてなくなる。











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 英BBCが西日本豪雨報道　記事の最後、片山さつき議員のツイート引用、赤坂自民亭の酒盛りを報じている。日本の恥！　








※BBCが引用したツイート














































Japan flood: At least 179 dead after worst weather in decades
https://www.bbc.com/news/world-asia-44790193
11 July 2018　BBC

※キャプチャー










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相が豪雨災害66時間放置をなかったことに！和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺（リテラ）
安倍首相が豪雨災害66時間放置をなかったことに！和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺
http://lite-ra.com/2018/07/post-4122.html
2018.07.12　安倍が災害66時間放置をなかったことに　リテラ

　　　　
西村康稔官房副長官がツイートした「酒飲んで、ワァーっというだけです」宴会


　ここまで醜態は晒せるものなのか──。西日本豪雨の初動対応の遅れに批判が集まっている安倍首相だが、昨日、甚大な被害を受けた岡山県を訪問。そこで初動対応が遅れたという指摘が出ていることについて記者から質問された安倍首相は、こう言い放ったのだ。

「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」

「発災以来、政府一丸」とは、一体どこの国の話だろう。「全力で取り組んだ」と言えるのは、迅速に災害に対応するための非常災害対策本部を設置してこそのこと。だが、安倍首相が同本部を立ち上げたのは8日の8時の話であって「発災以来、政府一丸」というのは完全な嘘だ。

　しかも、何度でも繰り返すが、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたのは5日14時のこと。同日、避難勧告が数十万人に及ぶなかで、安倍首相は総裁選対策で「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加した。しかも、この宴会後、エプロン姿の自民党・石田真敏議員と左藤章議員はテレビの取材に対し、「みんなと写真撮ったりね、いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」と赤ら顔で答え、こうダメ押ししている。

「酒飲んで、ワァーっというだけです」

　安倍首相と仲良く写真を撮って「酒飲んでワァー」というだけの宴会……。「一丸となって全力で取り組んで」いたのは、実際のところ、自民党の子飼い議員たちとの酒盛りではないか。

　だが、酷かったのは安倍首相だけじゃない。この宴会の写真を嬉々としてSNSにアップし、〈笑笑 いいなあ自民党〉などと大はしゃぎで投稿していた安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官の釈明だ。西村官房副長官は昨日午後、こうツイートした。

〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉

「会合をやっているような誤解」……？　いやいや、会合とさりげなく言い換えているがやっていたのは宴会だし、西村官房副長官が写真を投稿した証拠があるように、会合というか宴会はたしかに開催されていたし、誰も誤解なんてしていない。さっぱり意味がわからないのだが、つまり、5日は「大雨の被害が出ている最中」とは認めず、週末の6〜7日にかけての豪雨のときに会合を開いていたわけじゃない、と主張しているのだろう。

　これは到底看過できない発言だ。安倍首相や西村官房副長官がどんちゃん騒ぎをしていた5日は、大阪北部地震の震源地に近い茨木市や神戸市など多くの場所で土砂災害の恐れから避難指示が出たり、土砂崩れや河川の氾濫に怯え、一睡もできないような不安な夜を過ごす人びとが大勢いたのだ。

　だいたい、問題になっているのは「不快な思いをさせた」とか、そういうことではない。なぜ、気象庁が警告を発するなかで、安倍首相を筆頭に政府は取るべき対応も取らず、酒盛りをはじめたのか、という危機意識の問題だ。だが、西村官房副長官は、この日「大雨の被害が出てい」たことを無視している。ようするに、責任逃れのために被害をなかったことにし、その上、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せるのだ。

■和田政宗は、朝日のプッシュ型支援検証記事を「政権攻撃」と批判封じ

　西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命されて防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を上梓。その本の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほどだ。そのような安倍政権の“災害対応のエキスパート”を気取ってきた総理側近が、政権の保身のために被害をなかったことにしようするとは、はっきり言って即刻辞職レベルの暴言だ。

　しかも、耳を疑うような言い訳はこの人からも飛び出した。やはり豪雨被害が出ているなかで「赤坂自民亭」に参加していた、小野寺五典防衛相だ。言わずもがな、防衛大臣は自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にあるが、9日の会見で小野寺防衛相はこのように開き直った。

「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」

　この国の防衛相は、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、と堂々と発言したのだ。これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えない。

　しかし、ネトウヨはこのような安倍政権が連発している「国賊」発言をまったく批判しない。いや、それどころか、自民党を代表するネトウヨのひとりである和田政宗議員は、世間からの批判をかわそうと、矛先を報道に向けはじめたのだ。

　和田議員がもち出したのは、今朝の朝日新聞。それは「国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも」と題されたもので、安倍首相が力を入れている「プッシュ型支援」の問題点を指摘した記事だ。

「プッシュ型支援」は、〈国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送〉（内閣府HPより）するものだが、記事では〈プッシュ型は被災直後の混乱期を乗り切るための措置〉であり、〈過剰に届いたりミスマッチが生じたりし、早い段階で被災地の求めに応じて物資を届ける「プル型支援」に切り替える必要がある〉と指摘。実際、愛媛県大洲市では、プッシュ型支援で届けられた仮設トイレが「管理方法が決まらず使っていない」状態にあるという。

■安倍政権の災害対応を批判しないメディアも、共犯者だ！

　ようするに、災害発生から時間が経った段階ではただ闇雲に物資を送ればいいというものではなく、政府は変化するニーズに対応して何が届いているのかを把握することが重要だと指摘するという、ごく当然の記事なのだが、これに和田議員は信じがたい噛みつき方をしたのだ。

〈朝日新聞は何でこうしたタイトルをつけるのか？こんな時も政権攻撃をしたいのでしょうか？国によるプッシュ型支援は、ミスマッチが生じることがあっても速やかに被災地を支援するために行っているものです〉

　被災地支援の基本を指摘しただけの記事を、「政権攻撃」だとすり替える──。こんなときにまで朝日憎しで攻撃するとはヒステリーにも程があるが、ようするに安倍政権は、国会の審議やモリカケのような事件、スキャンダル報道に限らず、被災地支援の問題でさえ、安倍首相の方針に疑義を呈することはすべて“政権批判”だと言うのである。

　だが、実際にメディアが安倍首相の初動対応をきちんと検証、批判しない姿勢を見ていると、こうした「災害対応批判＝政権攻撃」という狂った認識をメディアも共有しているようにも思えてくる。しかし、繰り返すが、国民が生命の危機に瀕するなかで平気で酒盛りをし、誰が見ても甚大な被害がすでに広がっていた6日午後〜7日の時点でさえ非常災害対策本部の設置をスルーして、15分の会議を終わらせるとさっさと私邸に帰った安倍首相の対応は、国民の命を軽視しているとしか言いようがないものだ。今回の豪雨災害での死者は200人を超えたときょう発表されたが、救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか、批判・検証することはメディアの責務だろう。

　国民を蔑ろにしつづける政権と、それを黙殺するメディア。この共犯関係がつづくかぎり、この国で安心して暮らすことなどできないだろう。

（編集部）


国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも　ミスマッチも
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C5357L7CPTIL027.html
2018年7月12日05時01分　朝日新聞


国の「プッシュ型支援」に被災地は…

　西日本豪雨の被災地に向けた、政府の支援物資の輸送が本格化している。力を入れるのが、「プッシュ型支援」の手法だ。被災自治体からは素早い対応に歓迎の声が上がる一方、政府から送られた物資が使われない「ミスマッチ」も。２年前の熊本地震の教訓を踏まえ、支援のあり方が問われている。

　安倍晋三首相は１１日、岡山県の被災現場を視察。避難所となっている倉敷市立第二福田小の体育館では１２台のクーラーが動いていた。自治体の要請を待たず国が送り先や物資を決めて送るプッシュ型支援で、前夜に設置された。首相は視察後、「一丸となってプッシュ型で生活に必要な物資の確保、生活再建に取り組んでいく」と話した。また政府は非常勤隊員の「即応予備自衛官」約３００人の招集を決めた。被災者の生活支援にあたる。

　政府がプッシュ型を採り入れるきっかけとなったのが、２０１１年の東日本大震災だ。当時、自治体の庁舎や職員の多くが被災。避難所で必要な物資や数量が把握できなかったり、被災者に物資が十分行き渡らなかったりした。こうした教訓から熊本地震で初めてプッシュ型を実施した。

　今回、農林水産省は８日以降、倉敷市真備（まび）町にパン６千食、岡山県矢掛町に水や乾パン、ビスケットなど２千食、広島県にパン４万８千食、愛媛県にパックご飯などを送っている。経済産業省は、岡山、広島、愛媛の各県の避難所などにクーラー約２８０台を送った。

　総務省は、災害対応の経験がある自治体の管理職を「災害マネジメント総括支援員」として登録する制度を今年度から始めており、今回初めて倉敷市など７市町に派遣した。簡易無線機なども計１１４台、６市町に貸し出した。

　ただ、プッシュ型は被災直後の混乱期を乗り切るための措置。過剰に届いたりミスマッチが生じたりし、早い段階で被災地の求めに応じて物資を届ける「プル型支援」に切り替える必要がある。各省庁はすでに自治体のニーズの把握を始めており、プッシュ型は１週間程度で終える見込みだ。

大量の物資で保管スペースが埋まるケースも

　１１日昼、広島県呉市の海上自衛隊呉教育隊のグラウンドに、ヘリコプターが降り立った。自衛隊員が２０台のスポットクーラーを降ろしてトラックに積み込み、市内の６カ所の避難所に向け出発した。呉市によると、１０日に経済産業省から県を通じて「クーラーは必要ないか」と提案を受けたという。

　呉市は連日、真夏日が続く。１０人が避難する市立吉浦小学校の避難所には２台が到着。扇風機しかなかった避難者からは喜びの声が上がった。自宅１階に流木が刺さった坪根剛介さん（８０）は「暑苦しくて寝苦しいけぇ、昨日から楽しみにしとった」と語った。

　岡山県倉敷市真備町でも、国の支援でエアコンが次々に設置されている。１１日までに５避難所で完了し、ほか４施設で設置が進む。市の防災担当者は「すごい勢いで進んだ。市単独では到底できない」。

　一方、「ミスマッチ」も起きている。

　約５０人が避難する愛媛県大洲市の平公民館には１０日、経産省から仮設トイレ３台とスポットクーラー５台が届けられた。公民館の加洲与理雄館長（６９）は、クーラーは「助かる」と歓迎する一方で、「トイレは要望していないんだが……」と首をかしげる。

　断水しているが、水をくんで流せば公民館のトイレは使用できる状態。仮設トイレを使えば、屎尿（しにょう）のくみ取りやトイレットペーパーの補充をどうするのか決めなければならない。仮設トイレに「使用禁止」の貼り紙をし、使わずに置いたままだ。加洲さんは「管理方法が決まらないとどうしていいか分からず、困る」と話す。

　被災地には政府の物資と並行し、企業や個人などの支援物資も届く。混乱の中、対応に苦慮するところも出ている。

　倉敷市は１０日、そうした物資の受け入れ休止を発表。大量の物資で保管スペースが埋まり、仕分けと避難所への配送も滞ってしまったためだ。市の担当者は「分量も種類も把握し切れていないのが現状」。個人からは「古着や秋冬物が多かった。仕分けが大変で、かえって混乱する」と戸惑いを隠さない。

　２年前の熊本地震の時も、全国の企業や個人から大量の物資が送られた。

　熊本市が今年まとめた震災記録誌によると、地震後すぐに「国や全国から送られる支援物資と避難所のニーズとの間に乖離（かいり）が出始め」たという。さらにスペース不足や、次々と送られてくる物資を夜通しで荷下ろしする現場職員の疲弊などを理由に数日後、全国からの支援物資の受け入れ中止を決めた。

　この時に届いた毛布約４万枚はいま、市内の体育館のフロアに積み上げて保管されているが、活用される予定はない。

山崎栄一・関西大教授（災害法制）の話

　プッシュ型支援は、被災者がほしいものを把握する前に送るので、被災者のニーズと一致しないミスマッチが起きることもある。避難所や自主避難の人に届かないことも考えられる。一人一人の被災者に届くまで面倒をみないと、中途半端な押しつけになる。災害発生当初は食料や水など最低限の物資を届けられるので有効だが、時間がたつと被災者のニーズは変わる。どこで何が求められ、物資がどこまで届いているのか、国には常に全体を俯瞰（ふかん）的に把握しておく責任がある。

天野和彦・福島大特任教授（被災者支援）の話

　災害直後は、何が足りていて、何が足りないのか自治体もわからず、自治体からの情報に頼る国もわからない。初動が遅れている状況で、まずは物資を送るプッシュ型支援は重要だ。

　一方、東日本大震災で見られたような、被災地のニーズを聞いてから物資を送る「プル型支援」は物資が無駄にならないが、ニーズを把握するまでに時間がかかる。被災地の状況がわからない初期はプッシュ型で、実態が明らかになったらプル型に切り替える二段構えの支援が必要だ。






































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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 今回の西日本大水害でのアベデンデン政権の対応に見えるデンデンシンゾーら人間のクズどものますます鮮明になるゲスぶり、…
今回の西日本大水害でのアベデンデン政権の対応に見えるデンデンシンゾーら人間のクズどものますます鮮明になるゲスぶり、鬼畜ぶりに反吐が出るばかり
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/07/post-a062.html
2018年7月12日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


戦後７０年の平和の礎となった日本国憲法を「みっともない」と、テメエの究極の「みっともない」先天性痴呆症頭脳でコケにし貶めるアホを吐いた日本語もまともに理解できないアベデンデンシンゾーなんで、そいつが日本国民の幸福を考えているなんてのはありえないわけで、デンデンの究極の願望は憲法破壊して戦争起こして日本国民を地獄の苦しみに陥れることなんだわな。だから、これまでの自然災害のたびにデンデンが取ってきた行動を見れば一目瞭然なわけで、国民の生活が破壊され、命が失われようがそんなことはデンデンにとってはどうでもいいこと。

そういうわかりきったアベデンデンの鬼畜ぶりが今回の西日本豪雨で一層鮮明になったというだけで、それでもアベのケツ舐めマスゴミがさっぱりそのデンデンの鬼畜ぶりを報道しないで、国民騙しの報道ばかりなんで、ますます気分悪くなるばかりなんやな。

アベデンデンのゴロツキ子分の稲田朋美なんてのは「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」とアホ吐いたクズ女だし、アベ子分の中でも最悪最低のクズ西田昌司なんていうクソ野郎は、「国民に主権があるのはおかしい」っていうキチガイだし、そんな人間のクズ集団である現状の自民カルト政権のゴロツキ政治屋どもが国民の生活と命を守るために動くなんてのはありえないってわけだ。

でだ、５日の午後２時に気象庁が緊急会見して、記録的大雨、大災害の注意喚起をしているにもかかわらずに、「わたくちゅが最高責任者、立法府の長でありマチュ」と口先だけの「みっともない」バカのアベデンデン以下自民の人間のクズ連中が集まってその夜、西日本では歴史的な豪雨被害になっている中でどんちゃん騒ぎを繰り広げたってわけだ。しかも、翌日の６日はマスゴミに事前通告してまでのオウムカルト７人の実質的には公開連続処刑の世界に恥さらしのゲスぶり。その処刑執行の責任者である法務大臣もどんちゃん騒ぎ宴会に出席しての死刑前祝いの愚劣さ。

国民の不幸を祝うかのような自民カルトのゴロツキの大宴会。





二日酔いのだらしない膿だらけの汚らわしい顔面さらし会議の人間のクズデンデン。リーダーシップをまず発揮すべきなのは「最高責任者はワタクチュでちゅ」と毎度言葉だけで、これまでその責任を一度もとったことのないお前だろうがクソが。



デンデンの広報洗脳機関の一つ、不治テレビでは公開処刑を嬉々として垂れ流し。



平成になってからは最大の水害被害にもかかわらずに、人間のクズデンデンは速攻で対策本部も作らず、宴会やってどんちゃん騒ぎで酔っ払い、売国じいちゃんクリソツのお母ちゃんの待つ自宅に飛んで帰り災害も忘却してのんびり過ごすという鬼畜ぶり満開。だいたいやな、テメエが責任者になる災害対策本部を作ると税金を大量に無駄遣いのおフランスほかへのバカ嫁持参の海外お遊び漫遊ができなくなるから、対策本部設置も遅れに遅れてイヤイヤ外遊取りやめての８日になってから。ほんま国民の命なんぞなんとも思っていない鬼畜野郎の真骨頂発揮だ。まあ、このデンデン鬼畜野郎はこれまでの大災害時にはまいどゴルフなんやと国民の命無視だったから今回も定番通りの鬼畜道一筋。この鬼畜には国民のために政治をするっていう思想は皆無で、ユダ菌米産軍複合体のために日本の税金を大量に垂れ流し、テメエのゴロツキ仲間で税金をがっぽり懐に入れるっていうゲスな盗人根性だけの持ち主。

まあ今回の水害もデンデンが治山治水の基本を忘れ、インフラ整備にカネを使わず（つまりは日本国民のためにはカネは出し惜しみ）、バカ嫁持参の海外漫遊時のテメエの自己満足だけの多額の税金バラマキ、税金を上げては役人の給料だけは上昇させるが国民の社会保障関係は削減っていう日本政治史上最凶最悪最低の政治屋アベデンデンの国民の生命軽視無視の姿勢がより鮮明に出ただけの話。

この鬼畜政権にヒルのごとくに吸い付いているカルト党のゴロツキがやっている国土交通大臣ってのもひでえもんだ。この大水害発生時に国民の不幸につながるだけのカジノ審議にご執心で水害氾濫を「昼間のニュースで知った」と答弁するアホぶり。治山治水の責任者である国交大臣が河川の氾濫をテレビニュースで初めて知るって、それなら国交大臣なんてものは無用だろうが。国民無視もここまで極まればあまりの素晴らしさに唖然とするしかない。まあ、国民の水害被害には興味もないが、国民が不幸になるだけの奴隷化法やユダ菌外資に儲けさせるためだけの種子法廃止や世界の潮流に反する水道民営化なんていうゴロツキ悪法もまあ国民の命なんて屁とも思わないデンデンゴロツキ一味らしいもんなんだが、マスゴミに洗脳誘導されてすでに奴隷状態の多くの国民は「ハイル、デンデン」に近いんだろうな。で、今回のデンデン一味のゲスぶりでも、デンデンらが毎度の開き直り居直りで「問題ない」と片付けてチャンチャンだろうな。現状のマスゴミはまあ単なるゴミでしかないしね。



アリバイ証明だけのために被災地を超短時間、マスゴミの国民洗脳騙しのための写真捏造のために被災地を訪問のデンデンだが、訪問も最悪被災の地には行かず、訪問先には前もって国民騙しのためにエアコン、風呂設置させての毎度のゲス野郎らしいやり方。



マスゴミの連中は恥ってものもすでにないんだろうな。



デンデンの鬼畜そのもののカメラ目線には吐き気しかない。

ところで、ネットでさらされていたんだが、立川志らくっていう面白くもなんともない、最近ではワイドショーでのコメント屋で小銭稼ぎしているらしい自称落語屋がいるんだが、『ひるおび！』っていうデンデン広報番組で、今回の大水害で政府の初動を批判を攻撃し、アホ極まる政権擁護を吐きまくったんだってさ。で、その発言は「ただ、酒を飲んだことを非難してもしょうがなくて、なぜ自民党の人が呑気に酒を飲むような状況になってしまったのか、もっとこういう被害になるっていうことは、あらかじめ、もっともっと推測できなかったのか、その問題を解明、究明しないと意味がないですよね。『なんだ！酒を飲んで！このやろう！』って感情だけで怒っててもね。もっと早くに、これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがないですから。そこらへんをちゃんと究明しないと。ただただけしからんって周りが怒っても。野党の人たちなんかも『国民を無視してる、冗談じゃない！』って言うけどいまそんなときじゃない。みんな一緒になって、与党も野党も一緒になって災害対策する、今後の復旧・復興を考えなきゃいけないのに、揚げ足をとっている場合ではないですね」とさ。ここまで来るとアホすぎてダップンだ。落語家としてのセンスの欠片もない。師匠の談志があの世で嘆いているかもな。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 朝日放送「おはようパーソナリティ道上洋三です」で文科省汚職（森功のブログ）
朝日放送「おはようパーソナリティ道上洋三です」で文科省汚職
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2281.html
2018-07-11　森功のブログ


　先ほど、大阪の朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」で、文科省の佐野太前科学技術・学術政策局長の裏口入学汚職について話をしました。東京地検特捜部が裏口入学という古典的な口利き事件を手掛けるのはやや違和感がありますが、やはり私立大学の事業選定という点で、構造的な問題が潜んでいます。文科省は事業選定にあたり、採点を公表せず、合格、不合格の線引きをあいまいにしたまま。そこに恣意的な思惑が絡む余地があるのでしょう。

　西日本の豪雨災害ですっかり報道が減っていますが、学校経営が曲がり角に立たされている私立大学の利権構造についてはこ、の先もまだまだ問題が出てきそうな気がします。昨日お会いした政府関係者も、日大問題はもっとメディアが突っ込むべきだと言っていましたので。


関連記事
賄賂の立証困難…文科省局長逮捕は“前川憎し”の忖度捜査か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/631.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/640.html

[経世済民127] 何でもかんでも教え過ぎた結果、貧乏くじを引いた日本！ 　
何でもかんでも教え過ぎた結果、貧乏くじを引いた日本！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_83.html
2018/07/12 22:56　半歩前へ

▼何でもかんでも教え過ぎた結果、貧乏くじを引いた日本！

　「いいね！」をしているだけではゼンマイ仕掛けの古いオモチャのようで、つまらないだろう。私のブログ「半歩前へ」を、みんなで上手に「活用してもらいたい。意見交換の場にして欲しい」と以前に私が言った。

　私が１１日に、「サンマ漁は深刻な不漁続きで１匹４５００円。背景に中国の根こそぎ乱獲」との原稿を出した。ブログの読者から反応があった。非常に参考になる意見だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

届いた読者のコメント。（原文のまま）

　何で文句を言っているのか？２５年くらい前まで台湾人、中国人は秋刀魚、鯖、鰻も殆ど食べていなかった。

　それを日本の番組、ニュースなどで日本人が大好きな魚と漁場まで教えたから今の状態に繋がって結果、漁獲量の減少、魚の値段が高騰。

　だから、自業自得でしょう。 日本にとって大きな利益を何でもかんでも日本の水産資源に関するニュースにして垂れ流すと日本ウォッチングをしている中国に情報を取られ力ずくで中国のものにされてしまう。あ～そして、つぎはカツオだね。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 何度、言ったら分かるのか！彼は”電波芸者”だ！ 　
何度、言ったら分かるのか！彼は”電波芸者”だ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_84.html
2018/07/12 23:37　半歩前へ

▼何度、言ったら分かるのか！彼は”電波芸者”だ！

　週刊朝日で田原総一朗が「嘘が常識の安倍内閣をなぜ国民は支持するのか」と言ったと、喜ぶオメデタイ人間がいる。

　何度、言ったら分かるのか？　彼はジャーナリストなどではない。お座敷がかかればどこでも行く”電波芸者”だ。節操など期待してはいけない。

　もともと田原は記者でもなんでもない。彼は日本教育テレビにいた普通の勤め人だから取材などまともにしたことがない。

　朝まで生テレビで「顔」を売り、名前を知られるようになっただけ。あの司会を見ればわかるハズ。発言中に平気で割り込みを許す。そればかりか、相手の意見をまともに聞かずに途中で突然、司会者自身が私見を押し付ける。

　聞いてる方は誰が何を言っているか分からない。それぞれが言いたい放題。司会者も好き勝手にくっちゃべっている。くだらない井戸端雑談番組だ。

　サンモニの関口宏と比べたら、どちらがまともな司会者かよくわかる。

　読売グループの月刊誌「中央公論」の最新号で、田原総一朗は小泉進次郎の売り込み企画記事の司会役を務めている。題して「徹底討論・ 政界ホープが緊急提言　 私たちが挑む人生１００年時代」　だそうだ。

　森友事件や加計疑惑でミソをつけた安倍晋三はそろそろ賞味期限切れ。次の人寄せパンダ、つまり安倍の代替要員として、テキは大衆に人気がある小泉進次郎の売り込みに乗り出した。

　最近、テレビや新聞、雑誌に小泉進次郎がやたら登場するようになった。テキは既にポスト安倍に向け行動を開始しているのだ。小泉進次郎も安倍晋三と同じくボンクラ。

　神輿を担ぐにはピッタリと言うわけだ。「神輿は軽くてバカがいい」が永田町の常識だ。そのちょうちん持ちの一人が田原総一朗である。


関連記事
田原総一朗「嘘が常識の安倍内閣をなぜ国民は支持するのか」〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/289.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三首相、被災者から怒られる！「世界ばかりではなく、国内にも目を向けて」　
安倍晋三首相、被災者から怒られる！「世界ばかりではなく、国内にも目を向けて」
https://johosokuhou.com/2018/07/12/7582/
2018.07.12 22:19　情報速報ドットコム



＊官邸

7月11日に安倍晋三首相が豪雨の被災地を訪問した際に、被災者から怒られる一幕がありました。安倍首相が避難所を訪問して被災者に話し掛けた場面で、被災者の方から「世界ばかりに目を向けるのではなく、我々国内にも目を向けてください」と指摘を受けます。

これに対して安倍首相は苦笑いをしながら、「国内も・・・やっています」などと発言していました。






被災者「安倍首相、世界ばかりに目を向けてないで」



安倍総理　豪雨災害被災地視察　激甚災害に指定へ(18/07/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000131562.html?r=rss2&n=20180712014918



　安倍総理大臣は西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県を視察し、被災地を激甚災害に指定して復旧を急ぐ考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「暑い日が続きますから、クーラーなど避難生活の環境改善、仮設住宅の確保など、きめ細やかな生活支援、生活再建に取り組んで参ります。激甚災害指定については迅速な指定をするよう、作業を進めます」

　また、安倍総理は予備費の活用や普通交付税の前倒し配分など、地方に十分な財政支援を行う方針を強調しました。安倍総理はヘリコプターで上空から被災状況を視察したほか、避難所を訪れて住民らから要望などを聞きました。さらに、浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市の真備地区を訪れ、犠牲者へ黙祷（もくとう）を捧げました。安倍総理は今後、広島県と愛媛県の被災地も訪問する方向です。


記事コメント

匿名
2018年7月12日 10:38 PM

しょせんは、総裁選や選挙目当て。
この御仁は人の心すら持ち合わせていない。


五臓六腑
2018年7月12日 11:02 PM

被災者から「世界にばかり目を向けないで、われわれにも目を向けて」
被爆者から「あなたはどこの国の大臣ですか」

過労死遺族は無視☜これがアベの態度


匿名
2018年7月12日 11:13 PM

会いに行ける国難，撮影会
水色の防災服（画面下・中ほど）後ろ姿が安倍首相。マスコミ向けに労いのポーズを取り、マスコミは首相側が作る「絵」の通りに報道する。
＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/07/aa89f0e311877bb0dcf4c107e25599b8.jpg
–
天皇さんのマネだけしても「仏作って魂入れず」どころか，仏像すら作らないのがアベ氏。
いつまでこのおバカに国政を任しておくのでしょう？


匿名
2018年7月12日 11:17 PM

↑ごめん，画像の url まちがえた。こっちです。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2018/07/5de71f59315c8739f223d94a98fe1fa8.jpg


匿名
2018年7月12日 11:19 PM

安倍先生のえへら(笑)は、胸糞悪い


匿名
2018年7月12日 11:20 PM

国内にも目を向けるはずもない
いまだに朝日新聞を叩く自民党議員。


匿名
2018年7月12日 11:20 PM

こんな安倍にたてつくようなこと言うたら
ネトウヨネトサポに死ね、ゴミ、反日とか言われるのに
俺だったら怖くてよう言わんわｗ


匿名
2018年7月12日 11:22 PM

この被災者の方，冷静に話していらっしゃいますが，ずいぶん勇気が必要だったことと思います。


匿名
2018年7月12日 11:26 PM

ニュースをこまめにチェックしてる有権者もいるということが分かっただけでもなんだか嬉しい。大手メディアとの乖離ぶりにたまにこういうサイトが閉ざされた世界かと錯覚してしまうからな。
海外で豪快にばら撒いている金額があれば国内の自然災害対策や被災者対策に使ってくれというわけだ。民の声を聞け！


匿名
2018年7月12日 11:30 PM

教科書に沢山の安倍首相の写真を載せるのと
同じ発想しかないようですね。


リアルゴリラ
2018年7月12日 11:51 PM

オッサン、よく言った！
安倍ボンの器を考えれば今後のこの地域の支援に影響が出るかもしれないが言わずにはいれなかった、そんな感じですねー。
当然の感情だと思いますし、勇気ある発言だと思います。

匿名
2018年7月13日 12:00 AM

2018年7月12日 11:54 PM
いや、前代未聞ではない。東日本大震災の時の菅直人首相も正直被災者から罵声を浴びせられていた。
陸前高田市では被災した市役所建物前で地元議員とVサインで記念撮影。避難所の高田一中では滞在時間20分。被災者からは「もう帰るのか?」「何しに来たんだ」と罵声を浴びせられる始末。安倍の場合は殴られないだけでもマシだよ(笑)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 市場原理など嘘であり、大企業擁護の方便でしかない　
市場原理など嘘であり、大企業擁護の方便でしかない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/42f3de37949430d5e05124bf061ecd99
2018-07-12　そりゃおかしいぜ第三章


安倍晋三は市場原理を最優先させて種子法(主要作物法）を撤廃した。これには与党の中でも知らされていなかった節がある。安保法制(戦争法）や共謀罪などと言う、憲法違反の狂乱法案を連発している最中に、種子法が廃案にされてしまった。その趣旨は民間が市場に参入出来ないという事である。民間とは海外資本のことであり、具体的には多国籍メジャー企業である。食料を海外に委ねるという事である。

日本は戦後食うや食わずの時でも、日本の国立の農業研究所も各都道府県の農業試験場が地域にあった食りょおうを研究開発を義務付けられていたからこそ、品種の改良で量的にも質的にも、つまり十分な量と美味しいお米が食べられたのである。この制度ははその後も機能し日本人の胃腑は満たされた。

この法律は世界的にもあまりない制度で、お米に限らず、様々な農産物、各種小麦や玉葱や豆や野菜などの改良し農家を通じて国民に届けてきた。民間が参入できなかったか、というとそうでもない。タキイ種苗が開発したトマトの、”モモタロウ”は日本全土を席巻している。利尻島から西表島まで、トマトはモモタロウだらけである。安倍晋三の意図は明確である。国民の胃腑を多国籍企業に売り飛ばすことである。

種子法の復活に研究者を中心として活動している。ここから、署名用紙をプリントアウトして支持していただきたい。

それでは安倍晋三は立派で無垢の新自由主義者かというとそれは疑問である。それ今行われている、カジノ法の質疑で明らかになっている。当初カジノによる経済区化を上げていたが、公明党から派遣されている国土交通大臣の石井啓一は、経済効果は試算していないし海外からどれだけ来るかもわからんし、依存症の形態など知らんと全く無責任回答しかない。そもそも、勤労の美徳を穢す賭博は、民法で禁止されている。

安倍晋三の意図は明かである。アメリカの参入を手助けである。加計学園と同じである。事前に用意された結論のために屁理屈を並べる明けなのである。コレガ開かれた政治家か。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 亡き歌丸が語る　―　「こんなとき政治家に酒なんぞ飲んでいられたんじゃ困るんだよ」（澤藤統一郎の憲法日記）
亡き歌丸が語る　―　「こんなとき政治家に酒なんぞ飲んでいられたんじゃ困るんだよ」
http://article9.jp/wordpress/?p=10716
2018年7月12日　澤藤統一郎の憲法日記


７月５日夜、大雨予報が出ているさなかの「赤坂自民亭」宴会。記録的豪雨の被害確認が進むに連れて、批判の声が高まってきた。東京新聞「こちら特報部」の影響力でもある。

矢面に立たされているのが、西村康稔官房副長官。なにせ、政権の防災担当なのだ。それが、大雨予報が出ているさなかの飲み会のツィッター写真を垂れ流したのだ。この写真は、自民党議員らの無能・無神経の「証拠写真」だ。

この西村を矢面に、安倍政権批判というのが真っ当な報道。たとえば、産経の見出しが、『西村康稔官房副長官「誤解与えた」　安倍晋三首相参加の飲み会写真』となっている。

もっとも、朝日が『西村康稔官房副長官「誤解与えた」　安倍晋三首相参加の飲み会写真』となっている。

もっとも、朝日が『豪雨前の「赤坂自民亭」写真投稿を陳謝 西村官房副長官』、毎日が『赤坂自民亭：西村副長官が謝罪 大雨予報中の飲み会写真で』と、政権批判を押し出していない。

時事は、こう配信している。

『西村官房副長官、「自民亭」投稿を陳謝＝ツイッターは炎上』

「西村康稔官房副長官は１１日、「赤坂自民亭」と称した懇親会の写真を自身がツイッターに投稿したことについて「大雨の被害が出ている最中に、まるで会合をやっているかのような誤解を与えてしまい、多くの方に不快な思いをさせてしまった。おわびを申し上げたいし、反省もしている」と述べた。ＢＳ１１の番組収録で語った。
　自民亭会合が開かれたのは５日夜。東・西日本で激しい雨が降り、気象庁は厳重警戒を呼び掛けていた。西村氏は１０日に、「誤解を与えた」と番組と同じ趣旨の釈明をツイッターに投稿したのに対し、「誤解？」「酒盛りしていた事実がなくなるわけではない」などの批判が殺到している。」

「大雨の被害が出ている最中に、まるで会合をやっているかのような誤解を与えてしまい、多くの方に不快な思いをさせてしまった。おわびを申し上げたいし、反省もしている」とはいったい何だ。

「誤解を与えてしまい」は、釈明（言い訳）の常套句だがまことに不適切で見苦しい。誤解とは、真実とは異なる認識（印象）を与えてしまったということだが、いったい何が真実で、どのように誤解されたのか、まったく明らかにされていない。

「まるで会合をやっているかのような誤解」という表現は、「まるで会合をやっていなかったような誤解」を誘発しようという底意が見え見えで不愉快。宴会ないしは飲み会を「会合」と言っているのも姑息千万。

「会合をやったのが、まるで大雨の被害が出ている最中のことであるかのような誤解」と言いたいのなら、この政治家は相当にタチが悪い。何の反省もしていない。誰も、「大雨の被害が出ている最中」の宴会とは言っていない。大雨予報が出ているさなか、豪雨の警戒を要する時期での宴会を問題としているのに、意識的な論点すり替えが悪質なのだ。印象操作だけが問題で、何を反省すべきかを真剣に考えてはいないのだ。これが、自民党の政治家らしくもあり、安倍政権の一員らしくもある。

ところで、政治家が聖人君子であるわけはない。聖人君子然とした人物が政治家にふさわしいわけでもない。酒を飲んでいけないはずもない。酒を飲むなじゃない。酒の飲み方が問題なのだ。先日鬼籍に入った歌丸の「厩火事」の一節が教えてくれる。仲人が、髪結いのおサキに対して、おサキの亭主の酒の飲み方に苦言を呈する場面。歌丸は権力者には辛口の芸人だったという。

ちょいとおもしろくないことがある。４、５日前だった。近所に用があって、出掛けたんだよ。帰りがけにおまえの家の前を通ると、格子がこのくらい開いていた。物騒じゃないか。いるのかいって声をかけると、「旦那ですか。どうぞおあがりください」座布団を出してくれた、お茶を淹れてくれた。これはいいよ。どうぞお上がりくださいといいながら、前にあった御膳を脇へすっとどかした。このお膳の上をひょっとみて、あたしはおもしろくない。刺身が一人前とってあった、これはまあいいよ。徳利が１本乗ってたね。いいかい、飲むなじゃないよ、飲むなじゃないけれども。おまえの家業が髪結いだ。おまえさんが１日中油だらけになって、真っ黒になって、働いている。その留守に亭主が昼間から酒なんぞ飲んでいられたら、困るじゃないか。飲むなじゃない。おまえだって少しは行ける口なんだろ？仕事から帰ってきて、２人で１人前の刺身を半分ずつ、１合の酒を半分ずつ、差し向かいで飲んでてごらん。近所のものがこれをみたら、仲のいい夫婦なんてもんじゃない。それをおまえが一生懸命働いて、その留守に亭主がうちん中で酒なんぞ飲んでいられたんじゃ、困るんだよ。別れたほうがいい、お別れ、お別れ。

ちょいとおもしろくないことがある。７月５日のことだ。雨模様のぐずついた天気だった。テレビもラジオも、西日本には大雨の予報だった。去年もおととしも、いまごろの季節に豪雨があって、川が氾濫してたいへんなことになった。今年も同じことにならなきゃいいなと心配しながら、用があって赤坂の議員宿舎に寄ってみた。するってえと、いつもとは様子が違う。「自民亭」とか看板を掲げて飲めや歌えのどんちゃん騒ぎだ。この騒ぎをひょっとみて、あたしはおもしろくない。いいかい、飲むなじゃないよ、飲むなじゃないけれども。こんなときじゃないか。会期は延長して、強引にカジノ法案を通そうというときだ。財界の意向を汲んだ働かせ方改革も強行した。モリカケ問題では国政の私物化批判の声が高い。ウソと隠蔽の政治には国民の多くが安倍政権に呆れている。自民党議員が飲んで騒いで、浮かれているときではなかろう。それだけじゃない。大雨や洪水を心配しなければならない予報のさなかだ。ひるまは真っ黒になって働いている人々が、大雨と洪水を心配しているんだ。それを尻目に、政治家が安閑として、酒なんぞ飲んでいられたら、困るじゃないか。飲むなじゃない。本当に国民がよろこぶようなことをしてごらん。そうすりゃだれも文句のつけようはない。それをこれから大雨が降ろうというときだ。避難をしなけりゃならない人も出てくる。そんなときに、「自民亭」で政治家が酒なんぞ飲んでいられたんじゃ、困るんだよ。そんな奴ら選挙で落とした方がいい。さっさと落とせ。落としておしまい。

（2018年7月12日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/644.html

[経世済民127] 米中貿易戦争勃発で日経平均株価「底なし」下落か…3年前のチャイナショック再来の兆候（Business Journal）
米中貿易戦争勃発で日経平均株価「底なし」下落か…3年前のチャイナショック再来の兆候
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24029.html
2018.07.12　文＝編集部　Business Journal




　7月2日の東京市場は、一時前日比520.03円安の2万1784.48円、終値は492.58円安の2万1811.93円と、2カ月半ぶりに2万2000円を割り込んだ。下げ幅520円は3カ月半ぶりの大きさとなった。東証1部では9割を超す銘柄が下げた。

　翌3日は237.37円安の2万1574.56円まで下げ、7月5日に2万1462.95円（254.09円安）。2万1500円割れは3カ月ぶりだ。

　株安の流れに歯止めがかからない。上海総合株価指数は連日の安値更新。2016年3月以来の2750割れだ。ドナルド・トランプ米大統領が言及している、ハイテク部品の対中輸出停止が本格化すれば、一段安となる。東証の売買代金は2.25兆円で、ジリジリ安くなっており、セリングクライマックス（大底）の雰囲気はない。

　トランプ政権は7月6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業ロボット、自動車など818品目、340億ドル（約3兆8000億円）分に25％の関税を課した。中国もただちに米国産の大豆や牛肉など農作物を中心に545品目、340億ドル分の追加関税を適用した。2大経済大国が相互に広範な輸入品に関税を課す異常事態となった。

　トランプ氏は「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次には3000億ドルと増やす」と挑発した。対する中国は「米国は経済史上、最大規模の貿易戦争を仕掛けた」と激しく反発した。中国は同日、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴した。

　中国の狙いはトランプ氏の強固な支持層である米国の農家に打撃を与えることだ。米国の農家の被害は甚大なものになる。

　東京市場は7月6日、5日ぶりに反発。一時、319.17円高の2万1866.16円まで戻し、終値は241.15円高の2万1788.14円だった。この日の動きについて市場関係者は、「土砂降りの中の、つかの間の晴れ間」とたとえた。「貿易戦争の渦中の買いは、目をつぶって藪の中に手を突っ込むようなもの」といった冷ややかな声が聞こえてくる。

■7月2日の下げを分析する

　7月2日の下げは中国の経済指標の伸び悩みが要因だ。メキシコ大統領選で対米強硬派の急進左派のロペスオブラドール・元メキシコシティ市長が勝利したことなどによる。6月の中国製造業PMI（購買担当者指数）は5月の54.1から51.0に低下。生産活動の鈍化が顕著になった。

　ロペスオブラドール氏は「米と対等」を訴え、地滑り的な勝利を掴んだ。保護主義的な姿勢を示しているところは、まさに“ミニ・トランプ”だ。

　メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカーにとっては、またひとつ頭の痛い問題になりそうだ。NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉は、ロペスオブラドール氏が正式に大統領に就任する12月1日まで“凍結”となる。メキシコに工場を持ち、米国に輸出している日系自動車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、マツダの4社。トランプ氏が検討している輸入車への高関税措置（20％に決まった模様）とともにNAFTAの再交渉が懸念材料で、ダブルパンチになる恐れがある。

　トヨタ、日産、ホンダ、マツダの4社が2017年にメキシコ工場から米国に輸出した台数は合計で67万台に上る。14年にメキシコ工場が稼働したマツダは、米国で売る乗用車をすべて日本とメキシコから輸出している。

　7月2日午後の株価急落の引き金となったのは中国の通貨、人民元の下落とされている。海外の短期筋が東京市場で売り浴びせた。7月2日の人民元は対ドルで7カ月ぶりの安値水準に沈んだ。上海総合株価指数は3％安となった。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。

　中国株の売りを主導しているのは現地の個人投資家だ。中国株安を受けて海外のヘッジファンドが米国株の株価指数先物を売り、さらに日本（東京市場）にも波及した。7月5日の下げは陰鬱なものだった。新安値銘柄が552と今年最多となった。

　米中の貿易戦争の実態経済への影響を見極めるには時間がかかる。だが、株価は実態経済や景気の数歩先を行くものだ。米中双方の制裁関税の発動をきっかけに、7月6日に「悪材料出尽くし」とのムードが広がった。相場には「知ったらおしまい」という格言がある。「疑心暗鬼が逆バネに作用し、株価は反転する」と、強気な市場関係者は主張する。

　だが、貿易戦争に勝者がないことは、歴史が証明している。日本企業への打撃が数字として出てくるのは9月以降だ。

　海外の投資家は6月第3週（18日～22日）に日本株を大幅に売り越した。年初からの売越額の累計は3兆5000億円に達した。米中貿易競争や日本企業の業績の減速懸念がくすぶり続けている。

　20年の米大統領選までトランプ氏の強硬策は続くとみられる。今後も、新しいカードが切られるたびに株価は揺れ動くだろう。

　15年夏から16年初にかけて起きた株価調整は再来するのか。この時は「チャイナ・ショック」と呼ばれた。中国景気の減速感が強まるなか、市場が期待していた追加の金融緩和策も打ち出されず、株安と人民元安が同時に進んだ。日経平均の最近のチャートは「チャイナ・ショック」の局面と似てきた。

　15年夏に急落した日経平均は秋に一度、戻したが、16年春にかけて一段安となった。同様のチャートを描くとすれば、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。今年3月下旬につけた2万617円を意識した動きになるのではないかとの見方もある。仮に2万円を割れば、1万8000円台まで一直線に下げるという暗い予測もある。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/735.html

[戦争b22] シリア政府軍が南部の国境地域を制圧する中、イスラエルはシリアをミサイル攻撃（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍が南部の国境地域を制圧する中、イスラエルはシリアをミサイル攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807110000/
2018.07.12　櫻井ジャーナル


　シリア政府軍はダマスカスの南、イスラエルやヨルダンとの国境に近い地域を着実に制圧しつつある。こうした流れを変えられないとアメリカ軍は判断したようで、ＦＳＡに対して軍事介入しないと通告していた。

　それに対し、イスラエル軍はホムスのＴ４空軍基地を７月８日に、また１２日には別の軍事施設３カ所をミサイルで攻撃、その一部はシリア軍の迎撃で破壊されたようだ。大きな被害は報告されていない。Ｔ４は４月９日に次ぐ攻撃で、７月１２日の攻撃はシリア軍がＵＡＶ（無人機）を飛ばしたことに対する報復だとされている。

　Ｔ４への攻撃から５日後、アメリカ軍はイギリス軍とフランス軍を率いてシリアをシリアをミサイル攻撃した。アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）で、すべてが命中したとしているが、さして大きくもない施設にこれだけのミサイルを撃ち込むのは不自然。

　これに対し、ロシア国防省は攻撃された場所として、ダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）を挙げている。シリア政府軍の航空兵力に打撃を加え、ジハード傭兵にダマスカスを攻撃させようとした可能性が高いが、発射されたミサイルの７割は墜とされてしまったとみられている。

　米英仏による４月１４日の攻撃はＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）の調査チームが現地を訪れる直前に行われたものだが、この攻撃についてジャイシュ・アル・イスラムの幹部、モハマド・アルーシュは米英仏の攻撃に失望したと表明している。思惑通りにならなかったということだろう。

　このジャイシュ・アル・イスラムはＣＩＡの影響下にある武装集団で、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携（タグの違い）してきた。またイギリスの特殊部隊ＳＡＳやフランスの情報機関ＤＧＳＥのメンバーが指揮しているとも報告されている。

　４月１４日の攻撃を正当化するために米英仏はシリア政府軍による化学兵器の使用を主張していたが、状況から見てそうした兵器を使ったとは思えない。ロシア政府は当初から化学兵器が使われた痕跡はないとしていたが、現地のドゥーマへ入った​インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員は治療に当たった医師らを取材、そこで患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。またアメリカのケーブル・テレビ局、​ＯＡＮの記者も同じ内容の報告、​ロシア系のＲＴは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。ここにきてＯＰＣＷが発表した報告でも化学兵器が使用された痕跡はないという。

　攻撃の日、ドナルド・トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と食事をしていた。そのタイミングで中国を脅すというシナリオができていたのだが、それを実現するためにはどうしてもその日に攻撃する必要があったのだろう。が、結果は裏目に出た。アメリカのミサイル攻撃の威力を見せつけるはずがロシアの防空システムの高い能力を見せつけることになったのだ。「脅して屈服させる」ことしかできないアメリカやイスラエルは核戦争へ近づくしかない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/244.html

[自然災害22] 千葉で地震頻発 「首都直下」いつ起きてもおかしくない？（日刊ゲンダイ）


千葉で地震頻発 「首都直下」いつ起きてもおかしくない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/232958
2018年7月10日　日刊ゲンダイ

　
　大阪では震度６弱（Ｃ）共同通信社

　首都圏を大地震が襲う日が来るのでは――。７日夜、千葉県東方沖で発生した震度５弱（Ｍ６．０）の地震。気象庁は今後１週間ほど、同規模の地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　千葉では、先月初めから東方沖を震源とする地震が１０回以上も頻発。先月２６日にも震度４の揺れがあったばかりだ。日本列島を横断するプレートの境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が原因とみられている。日本気象協会によると、千葉県北西部でも、先月下旬に震度４以上の地震が２回発生していた。やはり首都直下地震と関係があるのか。武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

「先月から頻発しているスロースリップによる地震は、フィリピン海プレートが原因。しかし、７日の地震は、震源が６６キロと深く、太平洋プレート内部で発生したとみられています。恐ろしいのは、先月から頻発している地震とは、原因の異なる地震が発生したことです。首都直下地震の前触れなのか、引き金となるのかは分かりませんが、千葉県の周辺が活発になっていることは確かでしょう」

　政府の地震調査委員会が先月発表した「全国地震動予測地図２０１８年度版」によると、千葉市で３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、ナント８５％。東京都庁は４８％だ。首都圏は、プレートが沈み込む海溝付近で発生する「海溝型地震」と、断層が動くことにより発生する「断層型地震」の両方のリスクを抱えている。

「首都圏は、フィリピン海プレートとユーラシアプレート、太平洋プレートの３つのプレートが入り組んだ、世界でもまれに見る危険な地域。しかも、堆積層が厚く、多くの活断層がいまだに確認されていません。活断層があっても見つけにくいのです。プレートが入り組んでいることと、“隠れ断層”の存在を考えると、首都を襲う大地震がいつ起きてもおかしくありません」（島村英紀氏）

　つい最近では、先月１８日に震度６弱（Ｍ６．１）の大阪北部地震が発生したばかり。西日本を襲った豪雨といい、不気味な地震といい、まさか、この先に起こる凶事の予兆なのか。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 被災地で自衛隊が安倍をヨイショしてるぞ　
被災地で自衛隊が安倍をヨイショしてるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85a776458a72be4489c5db21b82a5e10
2018年07月12日　のんきに介護


中部方面隊@JGSDF_MA_pr









こんな画像、

よく撮らせたな。

首相は、

自衛隊の最高司令官だと言われる。

しかし、

これ等の画像から感じとられるのは、

自衛隊の私物化だ。

テロップにある

「入浴に来られた方々に声をかけられる安倍首相」って何だ？

気持悪すぎるぞ。

しかし、ポケットに手ぇ突っ込んで、何事かを

チェックしている。

神妙に判定を待つ女性自衛官。

こんな画像で

女性支持者が増えるとでも思っているのかな。

いかにも傲慢じゃないか。

その点につき

自覚のなさそうなのが

何よりも気色悪いところだな。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 災害報道に紛れて…総裁選対策も国会審議もやりたい放題（日刊ゲンダイ）



災害報道に紛れて…総裁選対策も国会審議もやりたい放題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233192
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　天災も利用する（Ｃ）共同通信社

　いまだ被害の全容も分からない「平成３０年７月豪雨」。災害対策は初動が肝心なのは常識だ。安倍首相ら政権幹部が宴会に興じていて対応が遅れたことに批判が集中している。それで安倍首相は外遊を泣く泣く取りやめ。少しは反省して災害対応に全力投球するのかと思いきや、総裁選対策と悪法成立に血道を上げているから度し難い。

■被災地視察はカジノ隠し

　被災者は不安な日々を過ごしているというのに、この期に及んで、安倍首相は総裁選の票固めに余念がない。気象庁が豪雨への警戒を呼び掛けていた５日の昼は自民党群馬県議と公邸で会食し、夜は問題になっている「赤坂自民亭」で飲んだくれていた安倍首相だが、未曽有の被害状況が明らかになってきても、総裁選対策に時間を費やしている。

「外遊中止を発表した９日は自民党の静岡県議らを公邸に招いて食事。１０日は和歌山県連の幹事長から３選支持の応援色紙を贈られて、総理は『こんなの初めて』と満面の笑みを見せていました」（官邸関係者）　

　非常時に笑うなとまでは言わないが、さすがに不謹慎ではないか。こんな時に総裁選対策で地方議員を呼ぶ方も、呼ばれる方もマトモな神経とは思えない。

　さらには災害報道に隠れて、国会審議にスポットが当たらないのをいいことに、やりたい放題を加速させている。

　１１日、国民の多くが反対している参院の定数増が参院本会議で可決。その日のうちに衆院に送られた。合区によって来年の参院選に立候補できない現職の救済が狙いで、比例区の定数を４増やし、埼玉選挙区の定数を２増やすものだ。

　本会議に先立つ１１日の特別委員会では、反発した野党が委員長の不信任動議を提出。採決阻止を目指したが、自民は動議を否決し、採決に踏み切った。それも、野党が出した３つの対案は採決されず、自民党案のみが討論を省略して採決されるという暴挙である。豪雨の被災者より、自党の議員救済がそんなに大事か。

「くしくも同日に総務省が９年連続の人口減少を発表しました。この先も人口は減っていくのに、いま議席を増やす必要があるのでしょうか。野党や国民と約束した定数削減には手をつけず、お手盛りの選挙制度改革をゴリ押しする姿勢には国民も納得できないでしょう。そのうえ、参院内閣委は１２日、１３日にカジノ法案の審議を行うことを委員長の職権で決めてしまった。野党は災害対応を優先するよう申し入れたのに、この非常事態に災害復旧の要である国交大臣をカジノ法案の審議に何時間も張りつけるのです。カジノを優先された被災者の気持ちを考えると、やり切れません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　今国会の会期末まで、土日祝日を除くと実質的にはあと５日。この短期間で、安倍首相は参院の議員救済策やカジノ法案を成立させるつもりだ。

　野党は来週、内閣不信任案を提出して抵抗する方針だが、与党が圧倒的議席数を持つ現状では、時間稼ぎにしかならない。

　最後は強行採決で突破だろう。

「オウム事件の残り６人の死刑執行を強行採決の日に合わせ、悪い印象を薄めるプランも検討されているようです」（前出の官邸関係者）

　ドサクサに紛れて、この際、何でもやってしまおうという横暴。災害をも利用する卑劣さには言葉を失うばかりだ。





























【報ステ】政府“カジノ法案”来週成立させる方針　20180712houdoustation









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/646.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除１５ヶ月の福島県飯舘村、赤ちゃんは生まれず（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除１５ヶ月の福島県飯舘村、赤ちゃんは生まれず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2582.html
2018/07/11(水) 19:44:50　めげ猫「タマ」の日記


　昨年３月３１日に避難指示が解除された福島県飯舘村村内では（１）、解除後１５ヶ月間に渡り赤ちゃんが生まれていません。飯舘村では事故の年に開かれた東京電力の説明会で「被ばくして子どもが産めなくなったら」と質問した若い女性がいました（２）。そして福島事故で子どもが生まれない村になりました。

　福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（１）（３）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です（１）。主な地域が逃げ遅れた計画的避難区域だったのは飯舘村と葛尾村だけです。飯舘村等の計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。以下に位置を示します。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で７月１日に換算
　※２　旧計画的避難区域は（３）による。
　図―１　福島県飯舘村と葛尾村

　事故から８年目になりますが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（６）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。
　同村では事故の年に飯舘村では事故の年に開かれた東京電力の説明会が開かれました。そこで同村の若い女性が「被ばくして子どもが産めなくなったら」と質問しました（２）。


　※（７）を引用
　図―２　「産めなくなったら・・」と質問する飯舘村の女性

　以下に福島の合計特殊出生率を示します。


　※（８）を引用
　図―３　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（９）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。２０１２年の福島は彼女の質問の通りになりました。
　以下に年度毎の飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※(１０）を集計
　図―４　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。２０１１年３月以降を集計すると
　男の子　１６２人
　女の子　２０７人
です。女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差がるとされる５％（１１）を下回る１．９％でした。通常は男の子が多くまれます（１２）。飯舘村では女の子が多く生まれる異常な事態がおきました。図―２に示す様に福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は、広島や長崎の原爆投下で遺伝的影響が起きていない根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がないことをあげています（１３）。広島や長崎では見つからなかった事が福島の飯舘村では起きています。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（飯舘村）
　※　計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１４）。



　同じ事は葛尾村でも起こっています。２０１１年３月以降の赤ちゃん誕生数は
　男の子　３１人
　女の子　４９人
で、偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％（１１）を下回る４．４％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（葛尾村）
　※　計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１４）



　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして昨年３月３１日に避難指示を解除してしまいました。でも、住民は戻らないようです。以下にい飯舘村村民の居住形態を示します。


※　（１５）を集計
　図－５　飯舘村の居住状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除１５ヶ月の２０１８年７月１日時点で飯舘村に住まわれているかたは
　　全村民　５，７５４人中８５６人（１４．９％）
です（１６）。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。
　飯舘村では村内居住者に内訳を示しています。その中に「出生」欄があります。みると避難指示解除後、１５ヶ月連続して「０」です。飯舘村では事故の年に開かれた東京電力の説明会で「被ばくして子どもが産めなくなったら」と質問した若い女性がいました（２）。そして福島事故で子どもが生まれない村になりました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　避難指示解除後に飯舘村民からは５５人（男の子２６人、女の子２９人）の赤ちゃんがうまれました（１０）。でも、全てが避難先での誕生なようです。
　岡本真夜さんは１９９５年にTOMORROWがヒットして有名になったシンガーソングライターです。事故前の２０１０年には上海万博のPRソング「2010等你来」Right Here Waiting for You 2010が、岡本の「そのままの君でいて」に酷似しているとして話題となりました（１７）。これは(=^・^=)の感覚ですが、３０代くらいの子育て世代の女性には彼女の歌に共感を覚える方が多いきがします。そして彼女自身もお母さんです（１８）。
　今年の４月に岡本真夜さんは飯舘村を訪れミニコンサートを開きました。


　※（１９）を引用
　図―６　飯舘村でミニコンサートに臨む岡本真夜さん

　飯舘村は主に村外に避難している村民を対象にこども園を開設しています（２０）。女の子が多く生まれているので、こども園も女の子が多くなっています。


　※（２１）を引用
　図―７　女の子が多い飯舘村のこども園
　
　飯舘村の皆さまも女の子が多くまれている事に気付くはずです。
　６月に福島県は福島事故でに遺伝的な影響は心配ないとの資料を発表しました。いくつかの理由があきってあったのですが、飯舘村で見つかっている「出生性比」の異常は記載されていませんでした（２２）。福島では不都合な事は無視され「安全」「安心」が喧伝されるようです。これでは福島の皆さまは不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（２３）。東京では福島産モモのＰＲが行われたそうです（２４）。福島はモモの季節です。福島県福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです（２５）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。



　※（２７）を引用
　図―８　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2582.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)みんゆうＮｅｔ　原発災害・「復興」の影－【10】“放射線と向き合う”　固執すると別のリスクが高まる恐れも（福島民友ニュース）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)承太郎のブログ: 飯舘村の女子高生「子供が産めない体になるのではないかと不安」
(８)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(９)合計特殊出生率 - Wikipedia
(１０)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１２)出生性比
(１３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)平成30年7月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１６)(１５)中の平成30年7月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(１７)岡本真夜 - Wikipedia
(１８)皆様にご報告。 | 岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(１９)広報いいたて 平成30年5月号 - 飯舘村ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島・飯舘村・学校再開、子ども達は大丈夫？
(２１)広報いいたて 平成30年7月号 - 飯舘村ホームページ
(２２)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(２３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２４)県産モモ、キュウリＰＲ　ＪＡふくしま未来、ヤフー本社で試食会 | 県内ニュース | 福島民報
(２５)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)鎌田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/116.html

[国際23] アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに（ニューズウィーク）
アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/wonato.php
2018年7月12日（木）19時26分　ジョン・グレイザー　ニューズウィーク


ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領）　Reinhard Krause-REUTERS


＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞

7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直前まで、欧州諸国の国防費をGDP比2％に引き上げるよう求めてきたが、会議初日（11日）には各国首脳に面と向かって4％を要求した。

トランプはよく、NATOの予算の7割をアメリカが出している、アメリカは「食い物にされている」と言うが、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）に掲載された論説で、著者のルーシー・ベロー・シュードローとニック・チャイルズは、そうした見方に数字で反論した。

彼らの推計によれば、ヨーロッパに対するアメリカの直接的な防衛負担は、2017年が307億ドル、2018年も360億ドルに過ぎず、アメリカの防衛費全体で見れば5.1～5.5％ほどだ。

■アメリカの負担は大きいが

彼らが集計したのは、次の3つの費用だ。 (1) 共通の防衛調達費を含めたアメリカからNATOに対する拠出額、（2）ヨーロッパに展開する米軍の駐留経費、（3）NATO加盟国にアメリカが与えた軍事支援。

たとえ年間300～400億ドルだとしても、その財政負担は決して軽くない。21兆ドルもの連邦債務を抱えるアメリカが、豊かで強く安全なヨーロッパに費やすにしては、莫大な負担だ。

だが真の問題は、こうした数字に捉われると、NATOに対するアメリカの貢献が実態以上に小さく見えてしまうことだ。年間支出だけを見てアメリカの貢献度を判断するのは間違っている。

それ以外にも、アメリカがヨーロッパの安全保障に資するのに十分な規模の軍隊を維持するための間接的なコストも計算に入れるべきだ。ヨーロッパに常設の軍隊が存在すること自体、アメリカの貢献として評価される必要がある。もしアメリカが、フランスやモンテネグロが攻撃されればテキサス州やメイン州が攻撃されたと同然と見なす、と約束していなければ、ヨーロッパの米軍は予備軍に格下げされるか、完全に消滅していただろう。

それらのコストを数値化するのは難しいが、その方が実態に近づく。

さらに、もしNATOの費用負担の不公平をめぐる論争が会計上の争いに矮小化されてしまえば、それこそ現状維持派の思う壺だろう。

そもそもアメリカの外交政策の目的は、他国の防衛支出を抑制させることだ。アメリカが描く大戦略において、他国による「タダ乗り」は制度上の欠陥などではなく、むしろ特色と言える。米シンクタンク、マンハッタン研究所のクレア・バーリンスキは、次のように言い切った。「なぜ私たちは突如、アメリカがヨーロッパに『食い物にされている』という怒りに捕らわれてしまったのか。まさにそれが制度の狙いなのに、なぜ忘れてしまったのか。そう仕組んだのはアメリカなのに」

■国家主義的再軍備を食い止めた

バーリンスキは正しい。冷戦後のアメリカの大戦略をリードした論客として知られるハル・ブランズは、著書『American Grand Strategy in the Age of Trump』（トランプ時代のアメリカ国家戦略）の中で、アメリカは「他国がアメリカの保護の下で小さめの軍隊を持つことを可能にした」、と述べた。米政治学者クリストファー・レインも著書『幻想の平和』の中で、アメリカは「NATOを作ることで、西ヨーロッパ諸国がまた（域内の安全保障ではなく）国家主義的な目的で再軍備を始めるのを食い止め」と書いた。

もし今後アメリカがNATOの集団安全保障の意義について議論をするつもりなら、中身のある議論でなければならない。それらの政策実現に伴う実際のコストを軽視してはいけないし、タダ乗りが誤りであるかのようなフリをしてもいけない。NATOのそもそもの狙いを否定するような議論は大戦略に背くものだ。

（翻訳：河原里香）

This article is originally published on Cato Institute site.

John Glaser is director of foreign policy studies at the Cato Institute.




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 国民に信用されない災害対策／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民に信用されない災害対策／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807130000195.html
2018年7月13日9時53分　日刊スポーツ


　★本来政権にとって災害は国民世論が１つになり、与野党対立も休戦。外遊も取りやめ全力で取り組むことで、政権は強い基盤で復興策を推進という構図になるものだが、今回はそうは進んでいないようだ。１１日、「平成３０年７月豪雨」で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した首相・安倍晋三は政府の初動対応について「政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」と説明した。

　★だがそれをうのみにできないのは、宴席を囲んでいたことをネットで披歴するセンスと最後まで外遊を諦められず、災害拡大の実態とは裏腹に非常事態対策本部設置にとどめ、模索し続けたことだろう。岡山では避難所に突然エアコンが設置されたことや、「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？　警備体制がやたらすごくて、今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって」などとツイートされると、経産相・世耕弘成が「安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係。設置の指揮を執ってきた者として明確に申し上げます」と反論した。

　★今回の視察では避難所でのメディアの撮影が不可という厳戒態勢が敷かれた。結局ひとつひとつの対応も、基本的な信頼関係が国民との間にないと、本当にそうであっても疑われたり信用されない。今まで、おかしいことがあっても「全く問題ない」と政府も党も国民の疑問を突っぱねてきた結果が、リーダーシップが必要な時に発揮されないことになる。仮設住宅の早期建設、インフラ復旧など手を打つべきことは多いはずだ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] いよいよ、日本人が狂い始めた！怖いことだ！ 　
いよいよ、日本人が狂い始めた！怖いことだ！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_85.html
2018/07/13 10:48　半歩前へ

▼いよいよ、日本人が狂い始めた！怖いことだ！

　いよいよ、日本人が狂い始めた。国家を私物化し、震災や豪雨の被害者に目もくれず仲間と酒盛りを楽しむ安倍晋三を「頼もしい」と言い出した。

　戦争前にも似たことがあった。米英との戦争もいとわないと叫んだ東条英機を国民が「頼もしい」と礼賛した。


「暴走続ける安倍晋三を頼もしい」、と絶賛する人間が現在の日本にいる。狂信的な安倍信者である。こういう「キの字」が日本の、そこら中にいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あきれた大野章さんが、「頼もしい」と驚喜する「キの字」について投稿した。（原文のまま）

　気象庁が「いままでに経験したことのない豪雨が予想されます」と発表したその夜にこのどんちゃん騒ぎの酒宴、しかも、そのど真ん中に一国の首相がいる・・・これを知ってか知らずにか、安倍内閣の支持率は下げ止まり、NHKにいたっては支持が不支持を上回る！なぜ？なぜ？

　強烈な『安倍狂信支持者』がまだかなりいる。そのひとりに出くわしたので、その人との会話を紹介します。
　先日投稿した、１０日の四日市中心街での街頭行動《「安倍内閣支持？不支持？》のシール投票。

◎安倍狂（５０歳ぐらいの女性）「もちろん支持よ。私、安倍さん大好き。」

◎ぼく「なぜですか？」

◎安倍狂「実行力があるから。他の総理大臣は、なかなか法案を通さなかったのに、安倍さんはどんどんやるから。」

◎ぼく「みんな、とっても悪い法案ですよ。」

◎安倍狂「良い悪いは関係ない。なんにも決まらないのを決めるようにしたのは安倍さんよ。」

◎ぼく「戦争が出来るようにする法律とか、過労死を増やす法律とか・・・」

◎安倍狂「そんなの考えすぎよ。それに、あの村山って首相、阪神大地震の時寝坊しとったでしょう。菅も原発事故の時、すぐ行かなかった。」

◎ぼく「ちょっと待ってくださいよ。村山さんも、管さんも、一生懸命やりましたよ。安倍首相はこのありさまですよ。」
（酒宴の写真を見せる）

◎安倍狂「ええじゃん。起きていて酒飲んでるだけだもん。ちゃんと指示できるわさ。これぐら度胸がないと総理大臣は務まりません。それに、酒飲んで悪いって言うけど、あんた、あの災害があって酒飲んどらんか？」

◎ぼく「そりゃ、飲みましたよ。」

◎安倍狂「ほれみい。自分が飲んどって人のこと言うなよ。」

◎ぼく「危機管理を担う首相ですよ。」

◎安倍狂「ええやん。それに安倍さんは党首討論でもヘボ野党の党首に負けやん。」

◎ぼく「勝手に言いたいことをながながしゃべって相手の発言を妨害するんですよ。こないだも岡田さんが『良心の呵責がないのか』と言ってるのに『ルールを守りましょう』と・・・」

◎安倍狂「お兄さん（この歳になって初めてお兄さんと言われた）東大か？」

◎ぼく「ええっ？」

◎安倍狂「岡田も東大や。『呵責』なんてそんな難しいことば、安倍さんに分かるわけないじゃん。そんな難しいことばを使う岡田が悪い。」

◎ぼく「アホやと思ってみえるんですね。」

◎安倍狂「アホのどこが悪い！東大出の総理大臣なんかごめんや。安倍さんみたいなアホの頭が一番庶民的でええんや。お兄さんもこんな暑い最中に、こんなえらいことせんと、安倍さんに任せなさいな。ほんなら・・・」

　　・・・絶句でした！でも、こういう人が４０%のベースなんでしょうね。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜共同通信が拉致問題に関する一大スクープ＞これで安倍政権下での日朝首脳会談は１００％なくなった　　天木直人　


これで安倍政権下での日朝首脳会談は１００％なくなった
http://kenpo9.com/archives/3990
2018-07-13　天木直人のブログ

　共同通信が拉致問題に関する一大スクープを配信した。

　すなわち、拉致問題について金正恩委員長が拉致被害に関する調査結果を日本側に「再説明」するよう指示していたというのだ。

　韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔成龍代表が７月１２日に明らかにしたと言う。

　崔代表は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、この情報を入手したという。

　このスクープ記事の核心は、「再説明」であって、「再調査」ではないといううところだ。

　北朝鮮当局は、２０１４年のストックホルム合意の際、調査結果をすでに日本に伝達したという立場を繰り返している。

　ところが日本側は、調査結果を受け取っていないと繰り返している。

　この日本側の対応を知った金正恩委員長が、それなら、もう一度日本側に説明しろと指示を出したというのだ。

　この共同通信のスクープ記事の重要なところは、金正恩委員長は米国と韓国の働きかけに応じて、「再説明」を指示したというところだ。

　つまり、これが安倍首相が米国や韓国に頼み込んだ拉致問題重視の結果なのだ。

　しかし、これはストックホルム合意の時に北朝鮮が日本側に伝えた調査結果をあらためて説明する事であって、決して「再調査」の結果を伝えるのではない。

　そして、あの時の北朝鮮の説明は、「８人死亡、４人未入国」であって、日本側が、決して認められないとして受け取りを拒否したものだ。

　もはや安倍首相が米国や韓国にいくら頼んでも、これ以上の物は北朝鮮からは出て来ない。

　米国も韓国も、さすがに北朝鮮に対して、再説明ではなく再調査せよとまでは言えないし、言うはずがない。

　金正恩にボールを投げ込まれた以上、今度は安倍首相がそれをどう打ち返すかだ。

　再説明を受け取らないなら、少なくとも拉致問題に関しては、日朝首脳会談を開いても無駄になる。

　だからといって、拉致被害者が全員生きていることが判明するまで再調査を求め続けるなら、日朝首脳会談はいつまでたっても開けない。

　いよいよ安倍首相が決断を迫られる時が来たということだ。

　これまでの方針を変えて、北朝鮮の再説明を受け入れるか、それとも拉致問題を永久に未解決のまま放置するか、どちらかである。

　どちらを選択するにしても、安倍首相は窮地に立たされることになる（了）



拉致、調査結果の「再説明」指示　金正恩氏、受け入れが対話の前提
https://this.kiji.is/390082614890480737?c=39550187727945729
2018/7/12 19:25　共同通信


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（AP＝共同）

　北朝鮮による日本人拉致問題で、金正恩朝鮮労働党委員長が6月12日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔成龍代表が明らかにした。崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報を入手したとしている。

　北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。安倍晋三首相は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。



拉致調査結果の説明指示か＝米朝会談後に正恩氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000113-jij-kr
7/12(木) 21:15配信　時事通信

　【ソウル時事】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について、「（2014年のストックホルム合意に基づく）調査結果を改めて日本側に説明するよう指示した」という情報を平壌の消息筋から得たことを明らかにした。
　
　崔氏は電話取材に「正恩氏は米朝首脳会談後にこのような指示を出したと聞いた」と述べた。ただ、「指示した正確な時期や相手は分からない。日本との交渉担当者に命じたのではないか」と説明した。

　崔氏は先に、正恩氏が昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにしていた。

　4月の南北首脳会談では、韓国の文在寅大統領が「日本は拉致、核、ミサイル問題が解決して国交正常化すれば経済支援を行う」方針だと伝達。正恩氏は「分かっている」と答えたとされる。米朝首脳会談で拉致問題を提起された際には、正恩氏は「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったと伝えられている。



金正恩氏、日本への拉致問題「再説明」を指示？
http://japanese.joins.com/article/164/243164.html?servcode=500
2018年07月13日10時45分　中央日報日本語版

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が日本人拉致問題の調査結果を日本に再び説明するよう指示したと、共同通信が１２日報じた。

共同通信は１２日、韓国人のチェ・ソンリョン拉致被害者家族会代表が入手した情報に基づいてこのように報じた。チェ氏は金正恩委員長のこうした指示の背景について「「日朝首脳会談を行うには拉致問題の解決が前提なので、金委員長がこうした指示を出したのではないか」と述べた。

北朝鮮は２０１４年に特別調査委員会を設置し、日本人拉致問題の再調査を約束したが、日朝関係の悪化で調査は中断した。北朝鮮は調査結果をすでに日本に非公式的に伝えたという立場だが、日本は説明を受けていないとして対立している状況だ。

一方、日本の与野党議員は日朝首脳会談の早期実現で拉致、核、ミサイルなど包括的な問題を解決しようという決議案を進めている。

安倍首相も先月１８日、「金委員長には米朝首脳会談を実践した指導力がある。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したい」と発言した。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/653.html

[国際23] ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-fcc2.html
2018年7月13日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月6日
F. William Engdahl

　アメリカ人ドライバーがガソリン価格値上げに文句を言っている中、トランプ政権と、その背後の石油・金融権益集団は大喜びで銀行へ向かっている。イランとベネズエラと今のリビアにおける一見異なる出来事を子細にみると、アメリカによる石油支配に有利なように、主要な石油の流れの混乱を推進する首尾一貫した戦略があることが明らかになる。

　十年前には、アメリカ合州国が、サウジアラビアやロシア連邦を世界最大の産油国の座から追い出せるなど、考えにも及ばなかった。今日では、それが、トランプ政権とアメリカ・シェール石油生産に資金を出しているウオール街の主要銀行の最優先外交政策であるのは明らかだ。戦略は地政学的なもので、ロシアやイランやベネズエラなど自立した世界の産油国を弱体化させることが究極的な狙いだ。

　世界の石油価格に劇的な影響を与えた最近のいくつかの出来事を良く見ると、自由市場の力ではなく、何よりもワシントンによる地政学的操作の明らかなパターンが浮かび上がる。イランとベネズエラの例、そしてより最近ではリビアの例で、シェール石油産業開発に行った投資が再度儲かるのに十分なまで石油価格を押し上げるとワシントンの連中が固く決めていることが明らかになる。

イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

　イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

　イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

　7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

ベネズエラも

　開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

　最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル／日から激減している。

　すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

そして、今リビア

　石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

　当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

　石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

　ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

　ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ＝シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

　好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

アメリカのシェール。新たな石油地政学?

　テキサス州を本拠とするアメリカ・シェール石油最大生産者の一社、パイオニア・リソーシズの会長スコット・シェフィールドが、最近のOPEC会合中、最近のウィーンでのインタビューで、今年末までに、アメリカ合州国はロシアを超えて、世界最大の産油国石油になると発言した。アメリカの生産は、テキサス州のパーミアン盆地などのような場所のシェール石油生産を基に、3-4か月で日産1100万バレルを越え、“非常に短期で”1300万バレル／日にいたり、7年か8年内に、1500万バレル／日になり得ると彼は述べた。現在、シェールにとって、最も好ましい価格は、1バレルあたり60ドルから80ドルの範囲だと彼は述べた。イラン、ベネズエラ、そして今、リビアの石油供給を標的にすることで、トランプ外交政策の背後にいる有力エネルギー企業は、アメリカ・シェール石油が今後数カ月で世界市場に流れ込み、三つの国の石油のみならず、次第に、ロシア石油にも取って代われるようになるのを狙っているのだろうか?

　価格石油を上げるため、JCPOAから離脱したことで、アメリカ合州国をイランは非難している。5月11日、イラン石油大臣ビジャン・ナムダル・ザンギャネはこう発言した。“トランプ大統領は石油市場で裏表のある手段をろうしている。一部のOPEC加盟国はアメリカの術中にはまっている。アメリカはシェール石油生産の強化を狙っている。”

　ワシントン石油支配戦略の長期的問題は、シェール石油供給の不確実性だ。近年の技術投資で、石油井のと生産性と生産速度が向上したが、シェール石油には大きな問題がある。一つは、シェール石油井は、通常の石油井より遥かに急速に枯渇し、生産は、一年後に、75%あるいは、それ以上減少するのが典型的なことだ。全体的な生産量を維持するには、更なる油井や、より高価な油井が必要になる。もう一つの制限は、フラッキング用に必要な膨大な水の量で、パーミアン盆地などでは、1バレルの石油を得るのに5バレルの水が必要だ。業界の報告書は、2020年から経費上昇や低品質の土地や他の制限が、シェール石油の増加を抑え、アメリカにおけるシェール石油生産の黄金時代は終わり、それとともに、アメリカの石油産出も抑えられることを示唆している。これはアメリカを偉大な石油王国にするという現在のトランプ政権の戦略に、非常に深刻な悪影響があるだろう。これは究極的に、神話とウソと、そう石油戦争の上に構築される戦略だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/07/06/washington-s-latest-myths-lies-and-oil-wars/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/449.html

[経世済民127] 都心で人気の「億ション」、買ってる人の職業やキャリアは？　年齢は意外に低い！（NIKKEI STYLE）
都心で人気の「億ション」、買ってる人の職業やキャリアは？　年齢は意外に低い！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180713-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 7/13(金) 7:10配信


東京建物などが目黒駅前で再開発したタワーマンション


　「億ション」と呼ばれる販売価格が1億円以上の高額マンションの需要が高まっている。不動産経済研究所によると、2017年の首都圏のマンション平均価格は1戸当たり5908万円と前年比で7.6％上昇した。これはバブル期並みの水準だ。また、1億円以上する億ションの発売戸数が前年比52.4％増の1928戸と90年以来の高水準になった。今、誰が億ションを買っているのか。アジア系の資産家が購入しているとの説もあるが、実際はどんなキャリアの人が購入者なのか。

■住んでいるが、半分は投資の気持ち

　「東京都心の物件なら、買っても損はしないだろうと判断しました。あくまで実際に住む物件ですが、半分は投資的な意味合いもあります。いわゆる『半実半投』ですかね」。外資系金融機関に勤め、17年に東京都港区にある1億円強のマンションを購入したAさんはこう打ち明ける。

　Aさんは1990年に大学を卒業して国内の大手証券会社に入った「バブル入社組」だが、外資系金融機関に転職して頭角を現し、現在の年収は2千万円を下らないという。

　「再びリーマン・ショック級のことが起きれば、年収なんてアッという間に下がるし、現在の地位も保証されません。資産を現預金や株で保有するよりも、都心の高品質のマンションの方が価値は安定的に担保されると考えました。東京五輪がある2020年以降の不動産動向とかは、全然予測できませんけどね」と話す。

　大学時代の同級生や証券会社の同期組で、都心の億ションに暮らしているという話は「ほとんど聞きませんね」とAさん。「バブル入社組は苦労していますから。僕の場合は、20代で米国のビジネススクールに留学させてもらえたのが奏功しました。マンションの隣人がどんな人かは知りませんが、オーナー経営者の方が多いのではないでしょうか。シンガポールの中国系資産家が購入したという噂は耳にしましたが、実際に外国人の方を目にしたことはないですね」という。


分譲戸数の半分以上が「億ション」のブリリアタワーズ目黒（東京都品川区）

■目黒駅前のタワーマンション、4カ月で完売

　このAさんも購入を検討したという大規模なタワーマンションが17年末、品川区のJR山手線目黒駅前に完成した。東京建物などが大規模再開発の一環で建設・販売した「ブリリアタワーズ目黒」は、分譲住戸661戸の半数超が1億円以上の物件だ。15年7月の発売から約4カ月で完売となり、話題になった。

　不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「少子化といっても、利便性の高い東京都心部の高額物件の人気はどんどん高くなっています。17年は下がるとの見方もありましたが、首都圏のマンション価格はなかなか下がりません。東日本大震災や東京五輪の影響で人件費が高騰しているのも一因です」という。18年も需要は底堅いようだ。

　松田氏は「東京都心部と横浜市の中心街で億ションの供給は増えていて、今後も人気の再開発物件などは強いでしょうね。株価の上昇もあり、富裕層は潤っている。ただ、投機的な不動産投資というよりも実需に近い側面もあるようです」という。80年代後半のバブル期と様相は異なるが、億ションの人気は当時を上回る勢いだ。

　実際、どんな職業の人が億ションを購入しているのか。野村不動産が販売し、17年末に入居が始まった「プラウド六本木」（東京・港、総戸数35戸）。価格は2億円台から、最高で14億3千万円と、国内最高クラスの物件だ。

　プラウド六本木があるのは、地下鉄六本木駅から徒歩4分の閑静なエリアで、専有面積100～300平方メートルと間取りが広く、3種の天然石を外壁に用いるなど、内外装にもこだわったという。平均4億円ともいう高額物件にもかかわらず、ほぼ完売した。

　購入者の内訳は、経営者・役員が62％、医師や弁護士など資格保有者19％、会社員13％だという。年収は3000万円超が大半で、1億円以上が22％を占める。もとの住所も半数が同じ港区だ。


東京湾岸部に次々登場するタワーマンション

■購入者、40代までが多い

　年齢層は意外に高くなく、40代までが37％、50代まで22％、60代まで19％だという。業界関係者によると、トップクラスの億ションを購入するのは、大半がベンチャーの起業に成功したIT分野などのオーナー経営者や役員だ。アジア系の資産家からの投資について、野村不動産は「着実に増えているのではないでしょうか。ただ、当社の物件ではそれほど多くありません」という。他の不動産大手も、「以前、中国系投資家によるマンションの『爆買い』が話題になりましたが、実際にはそれほど多くありません。物件にもよりますが、5～10％ほどではないでしょうか」という。

　首都圏の億ション購入者として、新たに浮上してきたのが地方の資産家だ。「少子高齢化で、地方の過疎化が急速に進んでいる。高度医療を提供する大型病院もなく、自治体のサービスも低下し、不動産価値はどんどん下がっている。昔は住み慣れた故郷で一生過ごそうという人が多かったが、今のうちに東京都心の物件を購入しておこうという資産家が増えている」（大手不動産会社）という。

　億ションの購入者は、株や土地などの不動産を持つ資産家か、年収2000万円以上の高額所得者にほぼ限られる。リクルートエグゼクティブエージェントのエグゼクティブコンサルタントを務める渡辺博一氏は、「日本の大手企業、上場企業でも役員クラスにならないと、年収2000万円を超えるケースは多くはありません」という。一方で、「外資系企業だと、金融やメディカル分野であれば、事業部長クラスでも2000万円を超す人が多い。小規模な外資系でもカントリーマネジャークラスなら超えます。大手の外資系コンサルタントであれば、若手の部長クラスで超す場合があります」という。

■外資系は高収入だが…

　やはり国内の大手企業よりも外資系企業の方が報酬面では恵まれている。しかし、「外資系企業で生き残るのは大変です。金融はリストラが多く、メディカルは合併などの再編を繰り返します。コンサルタントは忙しくて体力面でもきついので、若くないとしんどい。外資系企業で活躍していても、50代を超すとなかなか厳しくなりますね」（渡辺氏）と指摘する。企業のビジネスパーソンのみならず、弁護士や医師の競争も年々激しくなっており、年収2000万円以上の高額所得を維持するのは決して楽ではない。

　現在、億ションは東京都心の港区、千代田区、中央区を中心に供給が続いている。さらに周辺の渋谷区、目黒区、世田谷区、杉並区、そして横浜市の中心街でも次々登場しようとしている。少子化の流れの中、日本の人口は確実に減ってゆくが、大都市圏の中心部のマンションの人気は下がる様子がない。憧れの億ションを手に入れるには、まず「勝ち組キャリア」になり、それを磨き続ける必要がありそうだ。

（代慶達也）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/736.html

[経世済民127] 中国で日本車が販売好調な理由、現地メディアが徹底分析（ダイヤモンド・オンライン）　
中国で日本車が販売好調な理由、現地メディアが徹底分析
https://diamond.jp/articles/-/174752
2018.7.13　第一財経　ダイヤモンド・オンライン




今年に入り、中国での自動車市場に変化が起きている。中国、韓国、フランス勢が苦戦し、日本とドイツ勢の販売台数の勢いが増しているのだ。明暗を分けたのは、日本メーカーが進めている「若年化」戦略と呼ばれる販売政策にありそうだ。中国の経済メディア「第一財経」に掲載された記事を転載する。

今年に入ってから
状況に変化が生じた中国自動車市場

　2014年以来、中国の自動車企業と日系自動車企業はＳＵＶ（スポーツ多目的車）の販売好調を受けて、低迷している中国の自動車市場の「ダークホース」になるべく努力してきた。だが、今年に入って状況が変わった。

　中国の自動車市場の先行きは楽観を許さなくなり、各国企業間の競争が激しさを増している。 現在、ドイツ勢と日本勢は着実に販売台数を伸ばし、韓国勢は勢いを取り戻しているが、フランス勢は依然不振で、中国企業とアメリカ企業の販売台数は減少している。ＳＵＶの販売不振などの理由で、中国勢は明暗がはっきりし、一部の自動車企業は売り上げが減少した。

　一方で、日本勢は全体的に販売台数がやや減少したものの、まだ伸びている。そのため、多くの日系自動車企業の今年上半期の中国市場でのパフォーマンスは軒並み良好だった。それは、日系自動車企業が新車を次々と売り出し、乗用車とＳＵＶの二本立てでの販売を比較的早い時期に実現したことが大きい。

　また、日系自動車企業がすでに発売している車の新車を売り出すという「若年化」戦略をとっていることも関係している。

　日産の今年上半期のパフォーマンスは日本勢の中で最もよく、6月の販売台数は前年比10.3％増の13万1000台に上り、今年前半の販売台数は前年比10.7％増の72万台に達した。 そのうち、日産傘下の主要合弁会社である東風日産の今年前半の新車販売台数は前年比11.1％増の53万1000台に上った。

積極姿勢に転じたトヨタ
上半期販売台数は９％増

　昨年、中国の日系自動車企業の中で販売台数第3位だったトヨタはこれまでの慎重な姿勢から一変して、今年中国での販売拡大を強調し始めた。これにより、同社の6月の販売台数は10.2％増の11万8000台に達し、今年前半の中国での累計販売台数は9.0％増の68万台に上り、ホンダから中国の日系自動車企業販売台数第二位の座を奪還した。

　トヨタは6月に「C-HR」と姉妹車「IZOA」を売り出し、今年後半の販売台数増加に期待を寄せている。トヨタの合弁会社である広汽豊田は、今年の前半に突然勢いを増した。同社の1月から6月までの卸売販売台数は前年比16.4％増の25万5000台に上り、小売販売台数は前年比21.3％増の25万9000台に上った。

　広汽豊田の関係者は第一財経の取材に対し、「今年は第三工場が生産を始めたので、生産能力不足が解消された」と語った。

　トヨタのグローバル戦略によってＳＵＶモデル「C-HR」が6月に発売されたが、トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）基づいて開発された初のＳＵＶであるこの車は、広汽豊田の今年前半の販売台数のさらなる拡大をもたらすだろう。2018年の同社の販売台数は前年比25％以上増の55万台以上に達すると予想されている。

回復に転じたホンダ
好調維持するマツダ

　一部の車の不具合によるリコールの影響を受け、今年のホンダの中国市場でのパフォーマンスはやや悪かった。

　1月から6月までの販売台数は前年比6.4％減の60万9000台だった。だが、「CR-V」の生産・販売が再開し、新型アコード（第10世代）が売り出されるにつれ、ホンダの販売台数は減少から増加に転じ、同社傘下の合弁会社である広汽本田の6月の販売台数は前年比12.1％増の6万5000台に上り、今年前半の累計販売台数は前年比6.3％増の33万5000台に達した。

　また、マツダも今年上半期における中国での販売が好調だった。

　同社の今年前半の累計販売台数は前年比7.6％増の14万6000台に上った。三菱の中国での合弁会社の広汽三菱も販売台数を伸ばし、同社の今年1月から6月までの販売台数は38.6％増の7万5000台に達した。広汽集団は傘下の広汽本田、広汽豊田、広汽三菱などの好調を受け、同集団の今年前半の累計生産・販売台数はそれぞれ100万台を超え、着実に数字を伸ばしている。

高級車とＳＵＶが
販売不振脱却の鍵となった

　ＳＵＶの販売台数の伸びが鈍化し、競争がますます白熱化してるため、多くの日系自動車企業にとって乗用車は販売台数アップの重要なアクターとなっている。

　東風日産の「シルフィ」と「ティアナ」の販売台数は同社の6月の販売台数の半数以上を占めていた。一汽豊田の「カローラ」は6月の販売台数増加に貢献した重要製品だ。広汽豊田が昨年11月に売り出した第8世代「カムリ」の今年前半の販売台数は前年比36.6％増の7万台に上り、同車の6月の販売台数は57.7％増の1万4000台に達した。広汽豊田の「レビンPHV」「ヤリスL」などの乗用車の販売台数の伸びも30％を超えている。

　広汽本田の新型アコード（第10世代）の高級車は販売台数のさらなる増加をもたらし、アコードの6月の販売台数は97.3％増の1万4000台に上った。そのうち、第10世代アコードの販売台数は1万3000台に上った。

　日本の高級車“三銃士”である「カムリ」「アコード」「ティアナ」が「若年化」によって新車が売り出されたことにより、これら高級車は販売不振から抜け出し、高級車とＳＵＶで中国市場での販売台数拡大を狙った。

　日系自動車企業は一般的に販売台数が増加しているが、そうでない企業もある。

　今年、スズキは中国でこれまでになく厳しい試練に直面している。6月15日、北汽昌河は、スズキ自動車が合弁会社である昌河鈴木から完全に撤退することを正式に発表した。これにより、昌河鈴木汽車は中国の自動車史の舞台から姿を消した。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/737.html

[経世済民127] ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/449.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/738.html

[原発・フッ素50] 今年もＴＯＫＩＯのＣＭ、食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
今年もＴＯＫＩＯのＣＭ、食べて大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2583.html
2018/07/12(木) 19:43:58　めげ猫「タマ」の日記


　今年もＴＯＫＩＯの福島産ＣＭが完成し、７月１４日から流されるそうです（１）。そこで、ＣＭにも取り扱われるモモについて調べて見ると
・旧避難地域を除けば福島の中でも汚染が酷い福島盆地が主要な産地である（２）。
・福島県は福島産モモは検査で安全を確認したと主張しているが（３）、福島県の検査には福島盆地産は無い。
・福島盆地の中心しで、日本一のモモの消費量を誇る福島市では事故前に比べ葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では増えていない。
などの特徴を見出しました。(=^・^=)はＴＯＫＩＯのＣＭを見ても「フクシマ産」を買うことも、食べる事もありません。
　福島の夏の風物詩に福島県提供のＴＯＫＩＯの皆さんのテレビＣＭでしょうか？今年はいろいろあったみたいですが、今年もテレビＣＭが完成し、７月１４日から流れるそうです（１）。


　※（４）を７月１２日に閲覧
　図―１　福島産ＣＭの完成を報じる福島県の地方紙・福島民報

　ＣＭでは福島産モモ、キュウリ、トマトが扱われるそうです（１）。でも、福島は事故で汚染されて、いまも一部で避難地域が残る場所です（５）。食べて良いか心配です。そこでモモについて調べてみることにしました。

　福島のモモは福島県全域で栽培が盛んなわけではなく、福島盆地と呼ばれる狭い場所に集中しています（２）。以下に示します。


　※１（６）のデータを（７）に示す手法で７月１日に換算
　※２　旧避難区域は（５）による。
　※３　福島盆地の範囲は（８）による。
　※４　図中のモモマーク一個は福島県のモモ検査１件を示し、（９）による。
　図―２　福島市・福島盆地と相馬・南相馬市

　図に示す様に福島盆地は旧避難地域を除けば福島でも汚染が酷い場所です。事故８年目になっても国が女全が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１０）エリアが広がっています。福島のモモは８年間、汚染された地で作られています。モモの木もしっかりセシウムを吸ってるかもしれません。

　これにふいて福島県は今年も、福島産モモの「安全」を検査で確認したと広報しています（３）。図―２のモモマーク１個が検査１件ですが、図に示す様に福島盆地にはありません。福島県は汚染がい酷い主産地の福島盆地産を避けた検査で、今年も福島産モモの「安全」を確認したと主張し、避ける行為を「風評被害」と主張しています（１１）。

　これでは産地の皆さんの健康が心配です。福島市は福島最大のモモの産地ですが（２）、県庁所在地では一世帯当たりのモモの消費量は日本一です（１２）。以下に福島県福島市を中心に店舗を展開する福島の地域スーパーのチラシを示します（１３）。


　※（１３）を引用
　図―３　福島市を中心に店舗を展開するスーパーのチラシ

　図に示す様に福島産モモが掲載されています。福島県福島市の皆さまは福島産モモをそこそこ許容しているようです。以下に各年１－５月の福島県福島市の葬式数を示します。


　※１（１４）を各年１－５月で集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により、死者・行方不明者で集計し、関連死を含まず。
　図―４　福島県福島市の葬式数

　図に示す様に事故後に増えています。数値は
　　事故前（２０１０年１－５月）　１，２６８人
　　今年（２０１８年１－５月）　　１，４９４人
で１８％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。



　福島県のひらた中央病院は福島産米や野菜を拒絶するか否かのアンケート結果を発表しました（１７）。以下に示します。

　表―２　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１７）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市の合計では福島産野菜を許容する方は７１５人中で概ね４分の３の５３０人です。福島産野菜を許容する方は全体の４分の１程度です。果物のアンケート結果はありませんが、果物も同じと思います。以下に福島県と宮城県に店舗を展開し、福島県側の店舗は相馬・南相馬市に集中する地域スーパーのチラシを示します（１８）。


　※（１８）を引用
　図―５　福島県側は相馬・南相馬市を中心に店舗を展開するスーパーのチラシ

　図に示す様に福島産モモが掲載されていません。福島県相馬・南相馬市の皆さまは福島産モモを拒絶しています。福島県の発表（１４）から各年１－５月の葬式数を集計すると
　事故前（２０１０年１月―５月）５７８人
　今年（２０１８年１月―５月）　５８９人
で、ほんと変りありません。
　以上をまとめると
・旧避難地域を除けば福島の中でも汚染が酷い福島盆地が主要な産地である（２）。
・福島県は福島産モモは検査で安全を確認したと主張しているが（３）、福島県の検査には福島盆地産は無い。
・福島盆地の中心しで、日本一のモモの消費量を誇る福島市では事故前に比べ葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では増えていない。
などの特徴を見出しました。(=^・^=)はＴＯＫＩＯのＣＭを見ても「フクシマ産」を買うことも、食べる事もありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)は福島に対しては
　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、多くの福島の皆さまも同じ様です。図―３に示す様に福島では一部ですが福島産モモがチラシに載りました。福島はモモの季節です。福島県知事は福島産モモはおしいと言っています。


　※（１９）をキャプチャー
　図―６　福島産モモはおいしいと発言する福島県知事

福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３）。でも、福島県全域に店舗を展開するスーパーチェーン（２０）の福島市の店舗のチラシには福島産モモはありません。


　※（２１）を引用
　図―　７福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2583.html
(１)ＴＯＫＩＯ思い熱く　新ＣＭ完成 | 県内ニュース | 福島民報
(２)福島盆地　くだもの - Google 検索
(３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４)福島民報
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)福島盆地 - Wikipedia
(９)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物⇒ま行⇒も⇒モモ、モモ（施設）」で７月１２日検索
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)福島県・福島市｜なるほど統計学園
(１３)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
(１４)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１８)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」
(１９)ローカルTime FNN被災地発...
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド
(２１)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 犠牲になるのは民間人…政府の“お忍び”スパイ派遣の事情（日刊ゲンダイ）　


犠牲になるのは民間人…政府の“お忍び”スパイ派遣の事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233188
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　菅長官は苦しい関与否定（Ｃ）共同通信社

　中国でスパイ容疑で拘束されていた愛知県の男性（５４）が、懲役１２年の実刑判決を受けた。２０１５年以降、中国各地でスパイ行為などを疑われた日本人が相次いで拘束され、８人が起訴されている。判決が出たのは初めてだ。

　菅官房長官は１０日の定例会見で、日本政府が中国にスパイを送り込んだ事実は「一切ない」と日本政府の関与を否定したが、怪しいものだ。

「ある政府関係者は、『公安調査庁が男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と言っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙ができた。今回の手続きも自信満々です」（外務省担当記者）

　今回、判決が下った男性はコンサルト業務で日中を往来しており、起訴された８人のうち最も早い１５年５月に、浙江省温州市沖の南麂列島沖で市当局に拘束され、翌年６月に非公開で初公判が開かれた。同列島は軍用ヘリポートや埠頭建設など軍事施設の整備が進み、男性は施設周辺で写真を撮影したとの情報もある。

　日本の地裁にあたる中級人民法院は、刑法のスパイ罪などで、男性に懲役１２年のほか、約８５０万円の個人財産没収を言い渡したが、中国の外国人スパイ事件では重い方だという。今後、残る７人にも判決が出るものとみられる。

「表沙汰にはできないですが、政府が民間の訪中者に軍事施設などの情報収集を依頼することは、これまでも行われています。菅官房長官は認めるわけにはいかないので、『関与なし』と答えざるを得ないのでしょう。しかし、今回、政府からのミッションを引き受けた民間人が拘束されて、１２年もの長期の懲役を受けたわけです。ある種の国家の犠牲者ですよ。日本政府が、国内での中国民間人によるスパイ活動をしっかり取り締まっていれば、“交換交渉”もできるのですが、全くの無防備。これではやられっ放しです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　菅長官は「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったが、交渉材料は持ち合わせているのか。あまりにも頼りなさ過ぎる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相の「ヤラセ被災地訪問」　田中は記者クラブに見つからないように息を潜めた（田中龍作ジャーナル）　
安倍首相の「ヤラセ被災地訪問」　田中は記者クラブに見つからないように息を潜めた
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018489
2018年7月13日 12:34　田中龍作ジャーナル　


安倍首相の冷たい目は避難住民を見下し見放しているかのようだった。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　住民やボランティアが復旧作業に懸命の汗を流す倉敷市真備町。避難所に充てられた岡田小学校体育館に着くと、「総理被災地訪問」のIDを首からブラ下げた内閣府の役人や警察関係者がウヨウヨいた。

　体育館の中に入ると、ニヤニヤした顔で避難住民に話しかける安倍首相の姿があった。

　マスコミがステージの上で鈴なりになっていた。マスコミとは記者クラブのことである。田中と助手の倉持は体育館の中を這うようにして取材を続けた。記者クラブに見つかると、当局にチクられて排除されるからだ。

　「取材者と気づかれないようにして首相に近づき、住民との会話内容を聞いてくれ」と倉持に指示を出した。

　田中はやや離れた場所から首相を撮影した。ファインダーの中には避難住民を労うフリをする安倍晋三がいた。目に全く温かみがない。災難にあえぐ住民の気持ちなんぞ気にも留めていないことを、その目は物語っていた。田中は数カット撮る度にカメラを隠した。

　ステージ上に群がるマスコミを撮影するのは、最後にすることとした。マスコミにカメラを向けるのは、自分の居場所をマスコミに教えるようなものだからだ。


映画のセットのような光景だった。マスコミは安倍首相の「やってる感」忠実に報道した。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　10分くらい経っただろうか。防災服を着た小太りの中年男がトコトコと近づいてきた。特徴のある頭髪と顔つきで佐伯耕三・首相秘書官であることが瞬時に分かった。衆院予算委員会（4月11日）で質問中の玉城雄一郎議員にヤジを飛ばしたことで一躍有名になった御仁だ。

　佐伯秘書官は「メディアの方でしたらステージの方に行って下さい」と告げて来た。田中と倉持はとりあえず体育館から外に出ることにした。

　ケガの功名とはこのことだった。体育館の玄関付近からステージの方を見ると、まるで映画のセットのような光景があった。安倍首相側は「慰問の絵」を作り、マスコミは官邸の意向に沿って撮影、報道していた。田中は映画のセットを写真におさめた。

　やるべき仕事がまだあった。安倍首相への直撃インタビューだ。記者クラブは権力者の嫌がることを質問しない。

　体育館の玄関で息を潜めて待った。吐く息、吸う息の音さえ気づかれたくなかった。見つかればまた排除されるからだ。倉持にカメラを持たせ、田中は地元住民を装った。

　しばらくすると首相は玄関に出てきた。靴を履き終えたところで、田中は質問をぶつけた。内容は前稿に記した通りだ。

　官邸は首相の「やってる感」を演出するために記者クラブを利用する。新聞・テレビ報道は忠実に応える。フリージャーナリストが権力の実態をあばくには、記者クラブの目を かい潜ら なければならなかった。


玉木雄一郎議員にヤジを飛ばした佐伯耕三・首相秘書官は被災地にも同行する。飼い主に似て住民なんぞ眼中にない風だった。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/655.html

[原発・フッ素50] ＜愕然＞「新たな原発」の開発に向けて経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討　
【愕然】「新たな原発」の開発に向けて経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41207
2018/07/12　健康になるためのブログ　テレ朝ニュース捕捉




新たな原発の開発に向け…経産省が民間企業と協議会(2018/07/11 17:09)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000131519.html


　新たな原発の開発に向けて、経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討を進めていることが分かりました。

　政府のエネルギー政策は、2030年に30基程度の原発を動かし、総電力の20％から22％を原子力で賄う方針です。ただ東日本大震災以降、再稼働したのは9基で、新しい原発建設も世論の反発を意識して、議論を先送りしています。こうしたなか、経産省幹部によりますと、より安全性が高く、建設コストの安い次世代の原子炉の開発を目指して、民間企業との協議会を設置する方向で検討しているということです。新たな協議会は、電力大手や原子炉メーカーの幹部をメンバーとする方向です。ほかに、水素や再生エネルギーなども協議会を設置しますが、次世代の原子炉を開発することで、原発政策にも道筋をつけたい考えです。


以下ネットの反応。


































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜愕然＞「新たな原発」の開発に向けて経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討　：原発板リンク　
＜愕然＞「新たな原発」の開発に向けて経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/121.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 中国に拘束された邦人は日本政府のスパイ疑惑報道の衝撃　　天木直人　
中国に拘束された邦人は日本政府のスパイ疑惑報道の衝撃
http://kenpo9.com/archives/3989
2018-07-13　天木直人のブログ


　中国でスパイ容疑で拘束されていた愛知県の邦人（５４）が懲役１２年の実刑判決を受けた。

　判決が出たのはこれが初めてだが、２０１５年以降、中国各地でスパイ行為などを疑われた日本人が相次いで拘束され、８人が起訴されている。

　この判決を受けて菅官房長官は７月１０日の定例記者会見で、「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったらしい。

　そして日本政府の関与は「一切ない」と否定したらしい。

　あたかも、中国当局による不当拘束、逮捕であり、人権上の理由から日本政府は邦人解放に全力を尽くすと言わんばかりだ。

　ところが、きのうの日刊ゲンダイ（７月１３日号）が、外務省担当記者の言葉として次のように書いた。

　「ある政府関係者は、『公安調査庁が（逮捕された）男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と語っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙が出来た。今回の手続きも自信満々です」と書いている。

　この外務省担当記者の言葉が本当かどうか、もちろんわからない。

　この外務省担当記者なる人物が実在しているかすらわからない。

　しかし、もしここに書かれている事が事実なら、安倍政権は中国に対して決定的な負い目を負った事になる。

　実は私の知人の一人がその中の一人であり、日本政府の関与が疑われているのだ。

　いうまでもなくスパイ活動は戦争につながる敵対行為だ。

　もちろん、中国をはじめとした主要軍事覇権国は国家的スパイ活動を行っている。

　しかし、戦前の軍国主義の日本ならいざ知らず、憲法９条を持つ平和国家に生まれ変わった日本が、同じような事をやっていたとしたらどうか。

　まさしく軍事覇権国と同じ国になる。

　憲法９条を掲げている国が軍事覇権国と同じ事をやっていては勝ち目はない。

　憲法９条を掲げているだけ、偽善的でタチが悪い。

　おりから、朝鮮半島に和平の動きが出て来たにもかかわらず、ミサイル防衛システムやＦ１５戦闘機の増強が進められている。

　そしてその理由として中国の脅威に備えるためだと公然と語られるようになった。

　国民は何も気づいていないが、中国にスパイ容疑で拘束された今回の邦人事件は深刻な問題である。

　この事件は、決して表ざたに出来ない事件であり、菅官房長官は決して政府がスパイをさせていた事を認めるわけにはいかないが、中国側はすべてをつかんでいる。

　これら邦人は安倍政権の犠牲者だ。

　この事件は安倍政権のアキレス腱だ。

　だから大手メディアは知っていても書かない。

　弱みを握られて中国との関係改善を図るしかない安倍政権は、それだけでも内閣総辞職ものである（了）



中国　スパイ罪で日本人に実刑判決　懲役１２年
https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/012/030/075000c
毎日新聞　2018年7月11日

　【上海・工藤哲】中国でスパイ行為への関与を疑われて日本人が相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の中級人民法院（地裁）は１０日、温州市で拘束された愛知県の５０代男性にスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。一連の事件で既に起訴された８人のうち、初めての判決となる。

　関係者によると、男性は２０１５年５月、浙江省内の造船所や空軍基地などを撮影したとされ、軍事施設周辺で拘束されたという。１６年５月に起訴され、この翌月に非公開で初公判が開かれた。具体的な起訴内容は明らかではない。

　中国の習近平指導部は１４年１１月、海外の組織や個人が中国の情報を探ったりすればスパイ行為に当たるなどとする「反スパイ法」を施行し、外国人への監視を強めてきた。日本人は１５年以降、浙江省や北京、上海などで男女１２人がスパイ行為などを疑われて拘束されたことが明らかになり、８人が起訴されていた。

政府の関与否定　菅官房長官

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、中国の裁判所で愛知県の男性がスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡されたことに関し、中国での日本政府によるスパイ活動を否定した。菅氏は「この会見で申し上げたが、（ないという）認識に一切変更はない」と述べた上で、「邦人保護の立場からできる限り支援したい」と話した。その上で「改善基調にある日中関係に大きな影響を与えないよう、双方が努力することが大事だ」と語った。【高橋克哉】
















関連記事
犠牲になるのは民間人…政府の“お忍び”スパイ派遣の事情（日刊ゲンダイ）　
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[政治・選挙・ＮＨＫ247] 呆れた佐藤正久の自衛隊活用法。コンビニ商品を自衛隊を使って輸送って何のためだ？自衛隊がコンビニの経営を手伝うのか　



呆れた佐藤まさひさ（正久）の自衛隊活用法。コンビニ商品を自衛隊を使って輸送って何のためだ？自衛隊がコンビニの経営を手伝うのか。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9abffc76d7fdb1b62da00cdc1594e541
2018年07月13日　のんきに介護


佐藤まさひさ（正久）@SatoMasahisaのツイート。



これを受け、

asuka 🇸🇬@asuka_SGPさんのツイート。






























関連記事
安倍首相が豪雨災害66時間放置をなかったことに！和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺（リテラ）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233294/2
2018年7月13日　日刊ゲンダイ

　
　岡山の被災地を視察（Ｃ）共同通信社

　この政権は完全にヤキが回っているのではないか。世耕弘成経産相のツイッターに批判が噴出している。国民が書き込んだツイートに逆ギレしているからだ。

　世耕大臣が怒りをぶつけたツイートは１０日、女性名で書かれたもの。
＜倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた（略）何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と＞

　ツイッターの書き込み通り、１１日に避難所を訪れた安倍首相は「早めにと思って」と、クーラーの設置を自慢している。

　ところが、世耕大臣は＜安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係＞＜無責任な情報を流さないでいただきたい＞と、ムキになって反論しているのだから、どうしようもない。

　国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「６６時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。

■「加計問題」も終わる

　実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。１３日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」

　いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 7日の時点で待機中の自衛隊員が21000人いて、活動してないのは可笑しくないか。お次の番だよ、嘘つき内閣　
7日の時点で待機中の自衛隊員が21000人いて、活動してないのは可笑しくないか。お次の番だよ、嘘つき内閣
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb3bcfd2a4fbc2a49e3f07e66f629bcd
2018年07月13日　のんきに介護


umekichi@umekichkunさんのツイート。




























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