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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100192
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[経世済民127] 大塚家具「久美子社長」が泣いた日、幹部社員たちもビックリ仰天 「もう、潰れるか、買収されるしかないのよ……」 
大塚家具「久美子社長」が泣いた日、幹部社員たちもビックリ仰天
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00543939-shincho-bus_all
デイリー新潮 6/19(火) 6:20配信


大塚家具の大塚久美子社長

「もう、潰れるか、買収されるしかないのよ……」

 大塚家具の大塚久美子社長(50)が人目も憚らず、こう言って号泣したという。6月1日、有明本社に各店の店長を集めてのことだ。現在、同社の株価は500円を割り、創業以来初の400円台(489円:6月18日13時)にまで墜ちたのである――。

 ***

 鬼の目にも涙……と思った店長もいたことだろう。だが、さすがに「潰れるか、買収されるしかない」と泣きながら言われれば、気も引き締まる? いや、ドン引きしたはずだ。

 もちろん大塚家具は「定例の全部門長会議を開催いたしました」(広報室)と、緊急の会議ではなかったと否定する。

 しかし、とある事情通は、6月1日の会議は緊急に集められたもので、「定例の全部門長会議とは別物」と明かす。加えて、こうも言うのだ。

「最後には執行役員が出てきて、『売上取って、頑張っていこう』と言い出した時にはシラけましたね。これまで好き勝手な経営をしておきながら、今頃になって、頑張ろうだの言われてもね……」

 果たして、これから大塚家具はどこへ向かうのか――。

下がり続ける株価

 今年(2018年)2月には2017年12月期決算が過去最高72億5900万円もの大赤字となることが発表された。3月26日の株主総会では「回復の兆し」を強調して、5月11日の18年12月第1四半期の決算報告では、9四半期ぶりの黒字転換! とぶち上げた大塚家具。だが、株価は下がる一方で、とうとう600円台を割って、6月1日には561円、5日には535円、15日には一時502円まで下がり、18日にはついに500円を割った。

「創業者で久美子社長の父である勝久前社長(75)の頃にも526円をつけたこともありましたが、財務状況は全くマシでした。今年は845円で幕を開けましたが、以来最安値を更新し続け、ついに上場以来の最安値という状態です。9四半期ぶりの黒字化といっても、結局は不動産の売却益で、本業は悪化の一方なんです」(業界紙記者)

 ちなみに久美子社長が勝久氏と骨肉の争いを演じていた15年3月には、大塚家具の株価は2488円を記録。久美子社長が実権を握り、翌16年は1515円、17年は1068円でスタートしていた。

 また、今年に入って店舗での月次売り上げが、前年同月比を上回ったことはない。1月(83.1%)、2月(92.3%)、3月(83.7%)、4月(87.4%)、5月(90.0%)という具合である。72億円の赤字を出した時よりも深刻である。

「なんだか“一人リーマンショック状態”とでも言うのか……どうしてここまで悪化するのか不思議なくらいです。売上というのは、お客から会社への評価であるわけです。それが減り続けているというのは、経営方針が見放されてしまったとしか言いようがない。ただし、株価に関しては、これまでどんなに経営が悪化しても700〜800円台を推移していました。それが、とうとう500円台を割るところまできてしまいました。何か新たな局面に突入してしまったように思えます。機関投資家にも見限られてしまったのかもしれません」(同・業界紙記者)

 創業49年だが、50周年(プレ企画に名称変更)セールを実施中の大塚家具。それでも前年同月比で売り上げが落ちるというのは、確かに異常だ。

「5月27日には創業の地である埼玉県春日部市のショールームも閉店してしまいましたが、閉店セールもひっそりしたもので、最後の打ち上げ花火にもならなかったようです。結局、3月末時点で大塚家具のキャッシュは10億円余りに減り、毎月4億〜5億円の赤字を出し続けているわけですから、この先どうなることやら」(同・業界紙記者)

金庫番は早くも再就職

 その一方――、病気療養のため4月末日付けで大塚家具を去った、元取締役常務執行役員総務部・財務部管掌兼財務部長の杉谷仁志氏(60歳)は、早くも再就職を決めたようだ。

「5月にはエー・ピーカンパニーという会社の顧問に納まっています。6月28日の株主総会の取締役候補者として発表されていますから、最初から役員含みで入社したんでしょうね。いやあ、御元気そうでなによりですよ」

 エー・ピーカンパニーとは居酒屋「塚田牧場」などを展開する会社である。この5月にはブロイラーを地鶏と偽って提供したことで、行政処分が下されたところでもある。同社の決算説明資料には、杉谷氏のプロフィールも以下のように掲載されている。

〈国内大手銀行並びに証券子会社における資金証券業務、海外駐在、公開引受業務、プライベートバンク業務、経営企画などの経験に加え、国内小売り上場会社2社で経営企画、財務、法務等を担当する執行役員・取締役としての経験を活かし、当社の管理部門のみならず戦略策定にも中心的な役割を果たして貰えると期待している〉

 経験を活かして頑張ってもらいたいものである。病気を理由にしてまで一刻も早く大塚家具を辞めたかったということかもしれない。

虚勢に過ぎなかった

 それにしても5月の決算報告では、〈複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結していることから必要運転資金を確保〉とも発表していた大塚家具。今すぐに潰れるということがあるのだろうか。

「全ての在庫商品を担保にして、50億円が得られるという話でした。ひょっとすると、何らかの財務制限条項に引っかかって、借りられない事態になっているのかもしれません。また、民事再生や破産を検討しながら融資を受けるのは、詐欺罪で訴えられることもありますから……。たとえ50億円の融資がされたとしても、社員をリストラして店舗を絞ることくらいしかできません。その店舗で採算が取れないわけですから、厳しい状態であることには変わりありません。時間の問題であることは間違いないでしょう。金融機関にしても、50億円を融資して経営が改善化するという保障はありませんし、もし倒産ともなれば、担保に取った家具を売却するルートがない。なかなか50億円のコミットメントラインは、難しいのではないかと思われます。いろいろなマスコミから『久美子社長が経営方針を改めなければ危ない』と言われ続けてきたにもかかわらず、V字回復を訴え、ひと株当たり40円配当など無理を通してきたツケが回ってきたことは間違いないでしょう」(同・業界紙記者)

 大塚家具は、現預金について「今後発表予定の第2四半期決算を見ていただければお分かりいただけるはず」(広報部)とも言っている。

「同社の決算発表は毎年、修正に次ぐ修正です。再就職が決まってピンピンしている杉谷仁志についても、大塚家具のホームページには未だに〈かねてより療養中であった取締役 杉谷仁司は4月30日付で退任いたしました〉と掲載されているほどで、言っていることとやっていることがチグハグですから」(前出・事情通)

「久美子社長が泣いた!」という噂は、すでに社員にも広まりつつあるという。切羽詰まったかぐや姫、迎えに来てくれる人はいるのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2018年6月19日 掲載



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/530.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍首相がここにきてやたらに米朝合意を評価し始めた理由  天木直人 
安倍首相がここにきてやたらに米朝合意を評価し始めた理由
http://kenpo9.com/archives/3916
2018-06-19 天木直人のブログ


 米朝首脳会談の評価について、ここへきて安倍首相がやたらに評価するようになった。

 あれほど北朝鮮に敵対し、米朝首脳会談が行われる前には、北朝鮮への圧力を緩めるなとトランプ大統領にしつこく求めて来た安倍首相であるというのにである。

 そして、共同宣言で非核化の具体化が示されなかったとして、米朝首脳会談に失望したに違いないのにである。

 そう思っていた、らきょうの報道でその理由が分かった。

 ワシントン発共同が配信し、それをきょう6月19日の産経が転載した。

 すなわちトランプ大統領は17日のツイッターでこうつぶやいたというのだ。

 「北朝鮮との非核化合意はアジア全域から称賛、祝福されている。彼らはとても幸せだ」と。

 「わが国には、トランプに勝利を与えるくらいなら、歴史的な合意が失敗した方がマシだと思う人がいる。大勢の命を救えるかもしれないのにだ!」

 これを見た安倍首相は腰を抜かしただろう。

 なにしろ、このままでは、アジアの中でただひとり、日本だけが称賛しない国になるからだ。

 なにしろ、このままでは、日本だけが首脳会談の心配を喜んでいた国になるからだ。

 このままでは、いずれトランプ大統領から、「お前は首だ!」と言われる。

 いや、ツイッターに書くぐらいだから、トランプ大統領は安倍首相に電話首脳会談で伝えていたに違いない。

 よもやお前はこの歴史的合意を批判するような真似はしないだろうなと。

 安倍首相は、ここでもトランプ大統領に恫喝されていたのだ。

 因みにトランプ大統領は、米韓軍事演習の中止についてもこうつぶやいている。

 「私の要請だ」と。

 つまり、金正恩委員長の要求に譲歩したのではなく、自分の判断に基づいた提案だと言っているのだ。

 そして、次のように続けている。

 「(軍事演習は)非常に金がかかり、誠実な交渉に悪影響を及ぼす。挑発的でもある」と。

 もはや安倍首相は二度と軍事演習の中止に反対する言葉を口に出す事は出来ないということである(了)



トランプ氏「非核化合意、アジア称賛」 米朝首脳、電話会談か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000028-san-n_ame
6/18(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は17日にも北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と電話会談する考えを示唆している。実現すれば、12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談後では初めてとみられ、共同声明に盛り込まれた「朝鮮半島の完全な非核化」への具体的な措置やトランプ氏が表明した米韓合同軍事演習の中止などで意見交換する見通しだ。

 トランプ氏は15日のFOXニュース番組で「父の日」の17日の予定を問われ、「仕事だ。北朝鮮に電話する」と発言。金氏に自らの電話番号を伝えたと明かした。ただ、米政府高官は電話会談の予定を関知していないとしている。

 ポンペオ国務長官も17日から始まる週にも米朝高官協議で非核化について話し合う意向だ。

 トランプ氏は17日、ツイッターに「北朝鮮との非核化合意はアジア全体から称賛され、祝福されている。彼らはハッピーだ!」と書いた。米韓合同軍事演習を中止する意向も重ねて表明した。

 合同軍事演習の中止に関し、韓国の聯合ニュースが17日、韓国政府当局者が「今週中に結果を(韓米で)共同発表する」と述べたと伝えた。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/522.html

[政治・選挙・NHK246] 支持アップも政権に厳しい世論調査/政界地獄耳(日刊スポーツ)
支持アップも政権に厳しい世論調査/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806190000251.html
2018年6月19日9時17分 日刊スポーツ


 ★共同通信が16、17両日に実施した全国電話世論調査では財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないとの回答は78・5%に上った。また米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77・6%。IR法案、いわゆるカジノ法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。内閣支持率は44・9%で5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。

 ★この調査結果をどう読み解くか。政界での立場によって随分と分析の仕方が変わるのではないか。森友問題が未決着とする国民が多いことと、内閣支持率が6ポイントアップしたことが解せないと考えるのだろうが、支持率のアップは米朝会談を受けた拉致解決への期待が内閣支持を押し上げたとみるべきだろう。とすると、国民は首相・安倍晋三が外交でポイントを挙げたとしても、森友問題の免罪符にはならないと指摘しているとも読み取れる。

 ★また、カジノ法に関しての国民の評価が低い。短期間の採決への不信感というよりも、賭博は違法だったのにもかかわらず外国人のために賭博を解禁する。日本にはギャンブル依存症の人が多いから、規制を強めるという仕組みは説明されたものの、今まで禁止されている賭博を突然合法化させるだけの政治的、法的、経済的根拠がまるで説明されないことへの不信だろう。その議論なくして解禁ありきでは法体系のみならず、国民の秩序や倫理観すら変わってしまう。米トランプ大統領やその周辺からの強い要請があると、なんでも請け負う首相の体質と相まって国民に不安を与えているのだろう。いつもの調査のようで今回の結果は政権には厳しいものになったのではないか。(K)※敬称略




関連記事
<共同通信世論調査>内閣支持率は6ポイント増の44% 支持が不支持を逆転 森友問題は未決着78% 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/456.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/523.html

[国際23] 米朝会談後に「空白の8時間」 金正恩は何をしていたのか(日刊ゲンダイ)
    


米朝会談後に「空白の8時間」 金正恩は何をしていたのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231443
2018年6月19日 日刊ゲンダイ

 
 シンガポールでは夜の観光も満喫した(C)朝鮮中央通信撮影・共同

 12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談。当初、午前9時(現地時間・以下同)からの首脳会談を終えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、午後4時からセットされていた米国のトランプ大統領の記者会見を待たず、午後3時には帰国の途に就くと伝えられていた。

 しかし、実際に正恩がシンガポールを発ったのは午後11時すぎ。トランプ大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」が午後6時半ごろシンガポールから飛び立った後も、現地にとどまり続けていたのだ。“空白の8時間”に何があったのか。

 もともと心配性の正恩は、クーデターを極度に恐れ、北朝鮮を長く留守にしたがらないという。会談が終われば、すぐにでも飛んで帰りたかったはずだが、当初予定の3時が11時すぎまで延びた理由は何なのか。「空白の8時間」に関心が集まっている。

■北でも進むIR構想でカジノ誘致?

 米朝会談を現地で取材した国際ジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「首脳会談を終え、共同声明に署名した金正恩委員長は、すぐに会場ホテルを出て、午後2時すぎには宿泊先の高級ホテル『セントレジス』に戻っています。それから深夜までずっとセントレジスにこもっていたといわれていますが、トランプ大統領の会見にメディアの注目が集中していた間に誰かと会っていた可能性は否定できない。金正恩委員長が会談前夜に突然、街に繰り出して統合型リゾート施設『マリーナベイ・サンズ』の屋上庭園などを観光したことが話題になりましたが、この時の様子は北朝鮮国民にすぐさま公開され、『シンガポールのように経済発展していく』という金正恩委員長の意思が感じられます。そのため、サンズの関係者と会っていたのではないかという臆測も流れました」

 マリーナベイ・サンズを経営するカジノ王のアデルソン氏は、熱心なトランプ支持者として知られている。また、米紙「ワシントン・ポスト」によると、トランプ大統領は私的な場で「金委員長と親密な関係を築くため、北朝鮮での収益性の高い開発事業に関連する業者や金融界の重鎮を紹介することもできる」と話していたという。

 正恩委員長は軍最優先の「先軍政治」から脱却し、核開発と経済成長を進める「並進路線」を進めてきた。その象徴が、元山葛麻海岸観光地区のリゾート開発だ。日本海側の海岸に沿って、ホテルやキャンプ地、民泊施設などを建設する計画で、外貨獲得のためカジノ誘致を望んでいるともいわれる。

 米朝会談後の会見で、トランプ大統領が「北朝鮮には素晴らしいビーチがある」「世界最高のホテルを建てられる」と話していたことも意味深だ。トランプ大統領が仲介し、空白の8時間にカジノ構想が話し合われたのだろうか。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/312.html

[経世済民127] アウディCEO、ディーゼル不正巡り逮捕 VW構造改革もに影響(ロイター) :国際板リンク 
アウディCEO、ディーゼル不正巡り逮捕 VW構造改革もに影響(ロイター)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/311.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/532.html

[政治・選挙・NHK246] <速報>加計孝太郎理事長が初の会見 総理との面会「記憶も記録もなし」職員が勝手に…(KSB瀬戸内海放送)
【速報】加計孝太郎理事長が初の会見 総理との面会「記憶も記録もなし」職員が勝手に…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00010001-ksbv-l33
6/19(火) 11:05配信 KSB瀬戸内海放送



動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00010001-ksbv-l33

 加計学園の加計孝太郎理事長が、19日午前11時から、問題発覚後初めてとなる記者会見を開きました。

 安倍総理と加計学園理事長の面談について、学園側が「愛媛県と今治市にウソの報告をした」として、当時の担当職員を減給処分。理事長自身も給与を自主返納することを明らかにしました。

 また、安倍総理との面会については「3年も前で、記憶にもないし、記録もなかった」と説明。獣医学部新設を前に進めるため、職員が「勝手にやった」という認識を示しました。


記者会見する加計孝太郎理事長(岡山理大・午前11時)

 会見冒頭、加計理事長は、愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園職員が起こした不適切な言動について愛媛県民、今治市民、関係者に多大なるご明確、心配をおかけした」と謝罪。

 うその報告をした当時の担当者を減給10分の1、6カ月の減給処分に。自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するという文書を読み上げました。


記者会見する加計孝太郎理事長(岡山理大・午前11時)

 愛媛県が先月、国会に提出した文書には加計孝太郎理事長と安倍総理が「2015年2月25日に面談した」とする記載がありましたが、加計学園と安倍総理はこれを否定。のちに、加計学園側が「うその報告をしていた」と愛媛県などに謝罪していました。

 これについて、会見で加計理事長は、職員が「ことを前に進めようとして言ったと報告を受けている」と説明。職員が勝手にやったという認識を示し、自身の関与を否定しました。

 加計学園が今年4月に愛媛県今治市に開校した岡山理科大学獣医学部を巡っては手続きに不透明な部分があると指摘されています。問題発覚から1年以上たって、理事長が会見を開いたのは初めてです。



加計理事長が会見、獣医学部新設問題発覚後初
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180619-00000060-jnn-soci
6/19(火) 12:10配信 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3400299.html

 加計学園の獣医学部を巡り、加計孝太郎理事長が問題発覚後初めて記者会見で見解を述べました。加計理事長が安倍総理の腹心の友であることから、獣医学部が認可されたのではないかなどと、野党から追及されてきたことについて、どう話したのでしょうか。

 加計学園は19日、臨時理事会を開き、獣医学部新設をめぐって愛媛県が先月公開した文書を巡り、職員を処分したと発表しました。

 「多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを、学園の代表者として深くお詫びを申し上げる次第であります」(加計学園 加計孝太郎 理事長)

 この文書は、加計学園の関係者が愛媛県に報告した際のもので、「2月25日に理事長が首相と面談」「首相からは『そういう新しい獣医学部の考えはいいね』とのコメントあり」などと書かれていました。

 野党などは、この文書について安倍総理と加計理事長が腹心の友であることから獣医学部が認可されたことの証だなどと追及。一方で、安倍総理は加計理事長との面会を否定しました。そして、加計学園は文書で次のようなコメントを発表します。

 「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした」(加計学園のコメント)

 加計学園は「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と謝罪したのです。

 こうした中、加計理事長は19日の会見で、改めて、「加計学園の職員に不適切な言動があった」と謝罪しました。そのうえで、加計理事長本人と担当者の処分を発表しました。

 「愛媛県が国会に提出された文書を巡り、学園職員が起こしました不適切な言動につきまして、学園の代表者として深くお詫びを申し上げる次第であります。当時の学園担当者に対し本日付で月額給与の10%を6か月減給する処分といたしました。また、私自身も最終責任者としての監督責任を明らかにするため、給与の月額10%を12か月間、自主返納することといたしました」(加計学園 加計孝太郎 理事長)

 問題となっている文書にある安部総理と加計理事長の面会があったかどうかについては・・・

 「記録を調べさせていただきましたところ、私ももう3年も前のことですので記憶にもございませんし、記録にもありませんでした。そして、また、もう1つのご質問でありますけれども、担当者がそのようなことを言ったという誤解を生むようなことを言ったことにつきましては、事を前に進めようとして言ったんだということの報告は受けております」(加計学園 加計孝太郎 理事長)

Q.いろんなところで加計ありきだったのではないかと獣医学部新設が−−−
 「国家戦略特区法の第3条にあります自治体と民間事業者がお互いに非常に密な関係を持ちながらやりなさいというふうに書いてありますので、それはそういうことになると思います」(加計学園 加計孝太郎 理事長)

Q.安倍首相との個人的な・・・
 「それはございません」

Q.なぜ、このタイミングで緊急会見を開かれたのかということを−−−
 「この記者会見を開かせていただきましたのは、先ほど申し上げましたように、理事会の中で私も含めた処分をしていただいたと。その報告をさせていただくということで緊急記者会見を開かせていただきました」(加計学園 加計孝太朗 理事長)

 加計学園が新設した岡山理科大学獣医学部は、今年4月に今治市に開学。総理とは「獣医学部の話をしたことはない」と述べ、総理と加計理事長の関係が認可につながったとする野党の追及を完全否定した形です。(19日11:28)


加計理事長が会見、獣医学部新設問題発覚後初 | MBS 全国のニュース
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180619/3400299.shtml
2018.06.19.12:01 MBS

※キャプチャー



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/524.html

[原発・フッ素49] 福島甲状腺、地域差あり(めげ猫「タマ」の日記)
福島甲状腺、地域差あり
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2559.html
2018/06/18(月) 19:43:00 めげ猫「タマ」の日記


 今日(6月18日)、31回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました(1)。そこで福島県甲状腺検査2、3順目の結果が発表になりました(2)(3)。前回から13人増え(4)、3順目で23人の方が悪性ないし悪性の疑いと診断されたと発表があいました。(=^・^=)なりに集計すると2、3順目の悪性または悪性の疑いの割合は
 避難区域等が設定された13市町村 0.061%(検査 34,563人中 21人)
 避難区域外の中通り        0.031%(検査152,703人中 47人)
で、13市町村は避難区域外の中通の2倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(5)を下回る0.8%でした。
 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(6)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(7)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(8)。これまでの発表(2)(3)(9)を集計すると累積で
 約30万人の検査で210人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


 ※(10)を集計
 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(11)、そうでないとも主張があります(12)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(13)。 
 甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(14)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日と短く(15)、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている6地点(福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。


 ※(16)を引用
 図―2 福島県6地点の放射線量

 図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。


 ※(16)を集計
 図―3 2011年3月17日と2012年3月11日の放射線量の相関

 図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131の半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所や火とではヨウ素131の影響が強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響が低いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

 放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(17)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。


 ※1(6)にて作成
 ※2 年齢は発症時の年齢
 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(18)
 図―4 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から急な増加が見られます。
  福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています(19)。以下に当該分における地域分けを記載します。


 ※1(20)のデータを元に(21)に示す手法で6月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(22)
 ※3 福島県の区域分けは(23)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 図―6 福島民報での甲状腺の区域分け

 6月18日に31回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての検査の集計結果が発表になりました(8)。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると
 13市町村       検査 34,563人中 罹患者 21人 罹患率 0.061%
 13市町村以外の中通り 検査152,703人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
 13市町村以外の浜通り 検査 51,062人中 罹患者 10人 罹患率 0.02%
 会津          検査 32,212人中 罹患者  5人 罹患率 0.016%
 合計(福島県全体)   検査270,540人中 罹患者 83人 罹患率 0.031%
で、地域によって大きな差があります。これについて福島県立医大は
「地域別の発見数については、年齢、性別、検査間隔、年齢階級別一次検査受診率、二次検査受診率など、様々な因子が影響している可能性があるため、今後、解析方法を詳細に議論した上での評価が必要と考えられる。」
と主張し(24)、これが事故影響を証明する物ではないとしています。
 そして罹患率だけでなく種々のパラメータに差があるとしています(24)。甲状腺検査は1次検査、2次検査、細胞診の順で実施されます(25)。この中で地域ごとに最も大きな差があったのが最終の細胞診受診率です。以下に記載します。
 13市町村       2次検査受診  293人中 細胞診受診 38人 受診率13.0%
 13市町村以外の中通り 2次検査受診  967人中 細胞診受診127人 受診率13.1%
 13市町村以外の浜通り 2次検査受診  340人中 細胞診受診 31人 受診率 9.1%
 会津          2次検査受診  188人中 細胞診受診 10人 受診率 5.1%
 合計(福島県全体)   2次検査受診1,788人中 細胞診受診206人 受診率11.5%
でした。細胞診受診率に大きな差があります。特に13市町村と会津で大きな差があります。これについては2つの解釈が可能だと思います。

 @図―6に示すように13市町村に比べれば会津の汚染はかなりマシです。放射線影響は出にくく、細胞診が必要な方の割合が少なくなった。
 A会津の汚染が少ないので、会津の方は放射線影響をあまり心配しておらず、細胞診よりも経過観察を選ぶ方が多く、結果として細胞診受診率が下がった。
です。さらに会津の3順目検査は2017年度の検査実施ですが、図−5に示す様に2次検査が確定していません。 図―6に示す様に13市町村と中通りでは中通りの方が放射線量が低くなっています。そこで比較してみました。再掲になりますが
 13市町村       検査 34,563人中 罹患者 21人 罹患率 0.061%
 13市町村以外の中通り 検査152,703人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
で、13市町村は避難区域外の中通の2倍以上の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(4)を下回る0.8%でした。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(13市町村と中通りの比較)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(26)による



以下に0−19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


 ※1(27)を集計
 ※2 年齢は事故時
 図―7 事故後4ヶ月間の0−19歳の被ばく線量分布

 図に示す様に0−9歳と10−19歳の分布に大きな差はありません。0−19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0−18歳にも適応できます。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 92,874人 
 1ミリシーベルト以上の方 50,960人
で(27)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。


 ※1(9)を集計
 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間
 図―8 1順目(先行検査)罹患者の被ばく線量分布

 図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー7と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)
  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)
です。
 以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。


 ※(2)(8)を集計
 図―9 2、3順目(本格調査)罹患者の被ばく線量分布
 
図に示す様に全体の分布(図−7)や1順目(図―8)に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 15人
 1ミリシーベルト以上の方 25人
で(2)(8)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は63%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
 全体の放射線量分布    0.1%
 1順目と2,3順目の比較 0.9%
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(4)を下回っています。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果(基本調査との比較)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(26)による



 表―3 偶然に起こる確率の計算結果(1順目検査との比較)


 ※1 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(26)による
 ※2 黄色部分は計算による。期待値は1順目、2順目とも1ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算
  B=@(観測値)+A(観測値)
  E=C(観測値)+D(観測地)
  F=@(観測値)+C(観測値)
  G=A(観測値)+D(観測値)
  H=F+G
  I=F÷H
  @(期待値)=B×I
  A(期待値)=B×(1−I)
  C(期待値)=E×I
  D(期待値)=E×(1−I)
 ※3 Iはχ2の合計(I)と自由度3で計算

 以上をまめると
 @13市町村と13市町村にくらべれば汚染が少ない中通り(13市町村以外)を比較すると、13市町村の罹患率は倍以上である。
 A全体の被ばく線量と2,3順目の検査を比較すると2,3順目の罹患者は高線量側にずれている。
 Bチェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる1順目検査と2,3順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、2,3順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論(28)を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の甲状腺検査を見直しすべしとの主張もあるようです(29)。議論を聞いていたら(28)、話題になっていました。放射線と甲状腺がんの関係が明確化されれば福島の子ども達は補償が受けられ、大きな利益になります。現状を考えれば検査の継続は福島の子どもの利益に合致し倫理的に正しいものです。だだし、原発の再稼働を目論む方は困ると思います。東京電力や安倍出戻り内閣は柏崎刈羽の再稼働を目論んでいます(30)。完全な「黒」となれば図ー9に示す通り、1ミリシーベルトの被ばくで放射線影響がでることになります。事故っても1ミリシーベルト以上の被ばくをしないような避難計画を作らなくてはなりません。現状は緊急時の被ばく限度は20〜100ミリシーベルトですので(31)大変に厳しくなります。結論が出る前に福島の甲状腺検査を止めさせたいはずです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島牛は霜降りの鮮やかな逸品です(32)。福島県は福島牛は安全だと主張しています(33)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


 ※(34)を引用
 図―10 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2559.html
(1)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB] 
(3)(1)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB] 
(4)第30回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年3月5日)の資料について - 福島県ホームページ中の 資料3−1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/2.27MB]
(5)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(6)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(7)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(8)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(9)(1)中の 参考資料3 甲状腺検査結果の状況 [PDFファイル/181KB]
(10)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(11)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(12)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(13)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(14)ヨウ素131 - Wikipedia
(15)半減期 - Wikipedia
(16)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(17)放射線診療技術研修支援システム -社団法人 日本獣医師会-
(18)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(19)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(20)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(21)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(22)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(23)福島県 - Wikipedia
(24)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ
中の「  資料2−2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]」
(25)福島県での甲状腺がん検査結果の現状(鈴木眞一氏)|エネ百科|きみと未来と。
(26)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(27)(1)中の 資料1   県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/674KB]
(28)【ライブ配信】18日13時半〜「県民健康調査」検討委員会 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(29)福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々 (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
(30)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(31)被ばく状況と防護対策 - 環境省
(32)福島牛販売促進協議会
(33)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(34)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/849.html

[政治・選挙・NHK246] 加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行(リテラ)
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行
http://lite-ra.com/2018/06/post-4077.html
2018.06.19 加計理事長が大阪地震にぶつけて会見のゲス リテラ

    
    19日午前に緊急会見を開いた加計孝太郎理事長(TBS『ひるおび!』より)


 こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉(北村)良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10%を6カ月間減給、加計理事長も月額10%を1年間自主返納すると公表した。

 渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報(http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html)で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首相との面談の事実を裏付ける愛媛県新文書の内容を否定する根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と、まったく根拠になっていない主張を繰り返した。さらに、安倍首相と獣医学新設の話をしたことはあるか?という質問にも「ない」と否定。「政治の話はいろいろ聞いたことがあるが、こちらの話なんかあまり興味ないと思う」と答えた。

 加計理事長の主張は、獣医学部新設の実現が「虚偽の発言」からスタートしたことを認めるものだ。にもかかわらず、加計理事長は「事を前に進めるためだった」と言うばかり。まるで事を前に進めるためなら嘘を言うのは仕方がない、と言わんばかりだった。その上、責任の取り方が給与の返納……。森友公文書改ざん問題における麻生太郎財務相の激甘処分とソックリではないか。しかも、会見はたったの25分で締め切られてしまった。

 だが、加計理事長がゲスなのは、嘘に嘘を重ねたことや、甘すぎる処分、説明不足だけではない。卑怯なのは、大阪北部地震が起きた翌日というタイミングで会見をおこなったことだ。

 加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。

 実際、これは偶然ではない。加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが本日の会見実施について報じた。つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしているにもかかわらず、加計学園は今朝9時にいきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。

 しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。

 おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、取材陣は大して集まらない。しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも大きなニュースにはならない──。

 そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなったとしか考えられないのだ。

■震災ないがしろは“ゲス友”安倍首相も同じ、被害続々の中で岸田政調会長とお食事

 加計理事長は「理事会のなかで私も含めた処分を決めたので、緊急記者会見を開いた」と述べたが、一体何を言っているのか。

 言っておくが、加計理事長が公の場で獣医学部新設の疑惑に絡んだ会見をおこなうのは、きょうが初めてのことだ。国会で追及がおこなわれはじめてから、じつに約1年3カ月、どれだけ世論が説明を求めても無視してきたというのに、どうして震災の翌日に急遽開かねばならないのか。

 挙げ句、会見の最後に記者から「理事長を忖度した虚偽発言が出るような空気があったのではないか」と問われると、加計理事長は素っ気なく「これから気を付けます」と一言──。日本大学のはるか上をゆく、史上最悪の対応と言っていい。

 だが、こうして震災のどさくさに紛れておこなった会見について、安倍首相は「加計理事長はきちんと説明された」などとして、国会招致を求める声を抑え込んでいくのだろう。

 いや、震災を悪用しているのは、安倍首相も同じだ。地震が発生した昨日、安倍首相と自民党が森友加計の追及を封じ、野党批判に誘導するため参院決算委員会を開催したことはすでに報じたが、その安倍首相は同日夕方、官邸を早々に後にすると、午後6時44分から自民党の岸田文雄政調会長と赤坂の高級日本料理店で会食をおこない、私邸へと戻った。この会食のテーマが9月の自民党総裁選についてであることは明白だ。被災地では「本震」が起こるのではないかと不安な夜を過ごす人たちがいたというのに、総裁3選に向けて内輪の会食に出かけ、不測の事態に備えるために公邸に戻るでもなく、私邸に帰ってしまったのである。

 安倍首相と、震災の混乱を利用してアリバイ的に短時間の会見を開いた加計理事長。まさしく“腹心の友”ではなく“ゲス友”と呼ぶべきだろう。

(編集部)


<疑惑の張本人>加計学園・加計孝太郎理事長 緊急会見 2018-6-19



ひるおび 2018年6月19日 #2/2

※加計学園理事長緊急記者会見。冒頭からご覧ください。




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/525.html

[経世済民127] それでも日本人が「1ドル=100円割れ」の円高を警戒すべき理由 「円安世論」が見逃していること…(現代ビジネス)


それでも日本人が「1ドル=100円割れ」の円高を警戒すべき理由 「円安世論」が見逃していること…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56156
2018.06.19 唐鎌 大輔 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 現代ビジネス


いまマーケットでは円安機運が高まっている。6月13日からの週にFOMC(米連邦公開市場委員会)が利上げを決めた一方、日本銀行がマイナス金利を維持したことで、日米金利差の拡大から「円売り・ドル買い」を加速するとの思惑が広がっているからだ。

市場では1ドル=120円に向けて動き出すと威勢のいい声も聞こえてくるが、鵜呑みにするのは危ない。じつはこの「円安世論」が、ある重大な問題点を見逃していることをご存じだろうか。

みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が緊急寄稿で警鐘を鳴らす。


「良い金利上昇」か、「悪い金利上昇」か

4月以降、金融市場では米10年金利の上昇が大きなテーマとなった。

5月には安定的に3%の大台で推移するようになり、ドル/円相場もこれに追随する地合いが見られた。本稿執筆時点でも1ドル=110円台を何とか維持している。もちろん、米金利上昇が好調な米国経済に裏付けられているのは事実なのであろうし、その点で言えば円安にも違和感はないかもしれない。

だが一方、見逃せない2つの現象も気にしたい。1つが米国のイールドカーブ(利回り曲線)のフラット化、もう1つが米国のインフレ期待の低迷である。

現下の金利上昇はそれが「良い金利上昇」なのか「悪い金利上昇」なのかということが争点になりがちだが、これら2つの現象を見る限り、筆者は「悪い金利上昇」の疑いが捨てきれないと考えている。

今後のドル/円相場見通しを検討する上では、こうした米国の金利・物価情勢やこれと大きく関連するFRBの金融政策の現状や展望が要諦になるので、今回の本欄ではこの論点を掘り下げてみたい。

イールドカーブに異変

まず、イールドカーブのフラット化。

6月12〜13日に開催されたFOMCはFF金利の誘導目標を25bps引き上げて、1.75〜2.00%とすることを全会一致で決定した。

いよいよ2%台となった政策金利であり、そろそろ「低金利」と言うのも難しい水準に入りつつある。2015年12月から数えて計7回の利上げを敢行しているFRB(米連邦準備理事会)の政策運営は好調そのものにも見えるが、利上げに応じてイールドカーブが浮揚する結果にはなっていないのだ。

むしろ景気減速のサインが…

周知の通り、通常、長期金利は短期金利を上回るのでイールドカーブは右上がりの曲線となる。

しかし、今次利上げ局面で米国のイールドカーブは着実に長期金利と短期金利の差が縮小しており、曲線が平ら(フラット)になってきている(以下、図)。



要するに、利上げを経ても「短期金利は上がったけれども長期金利はさほど上がっていない」という現実がある。教科書的にはカーブのフラット化は将来の景気減速ないし後退を示唆するとされ、特に長短金利差が逆転する逆イールド化は不況のサインとして極めて有力と考えられている。

未曾有の金融緩和を解除している過程だけに必ずしもそうした経験則が当てはまらないとの議論もある。そうかもしれない。イエレン前議長もそのような趣旨の主張をしていた。

だが、少なくとも米国経済がこれから過熱していくと思っている市場参加者が多ければ、フラット化や逆イールド化を心配するようなカーブの形状にはなるまい。フラット化それだけをもって不安を煽るのは不適切だが、米景気がこれから加速していくという想定もかなり無理がある。

6月のFOMC声明文やその後のパウエル議長会見でも、政策金利であるFF金利が「利上げの終点」と目される中立金利に接近している疑いが示唆された。これは、非常に分かりやすく言えば、これまで「正常化」と言われていた利上げが、はっきりと「引き締め」の意味合いを持ってくるようになるポイントが近づいているということだ。

イールドカーブのフラット化は、こうした状況を受けて企業・家計の消費・投資意欲が弱ってくる未来に構えたものと考えられる。

インフレ期待は頭打ち

次に、名目金利が上昇するかたわらでインフレ期待が頭打ちとなっている事実も見逃せない(以下、図)。



これは来るべき物価上昇やこれと平仄の合う「利上げの終点」に対して期待が盛り上がっていないことを意味している。少なくともこうした穏当なインフレ期待の下でイールドカーブが右上がりの形状を取り戻してくるとは考えにくく、上で説明したフラット化傾向に大きな変化が起こることはなさそうである。年初から原油価格が上昇してもインフレ期待が横這いであったことも印象的だ。

実際、米国の平均時給は堅調であれども加速する兆候はない。

確かに米雇用統計も非農業部門雇用者数という「量」は前月比で増勢を維持しているが、それでも限界的に積み上げられる「量」はいつか失速する。すでに年間で見れば、2014年の前年比+301万人をピークとして2015年は同+271万人、2016年は同+234万人、2017年は同+219万人と水準は確実に切り下がっている。

「量」が尽きる前に「質」である賃金に点火するかが注目されるわけだが、現状ではその兆候はまだない。こうした状況だからこそ、インフレ期待が高まるには至っていないのだろう。

以上に見るようなイールドカーブやインフレ期待の現状から察するに、金融市場は足許の米金利上昇の要因を労働市場のひっ迫に応じた賃金インフレやこれに応じた一般物価の上昇といった「安定的かつ良性の動き」に求めていないように思われる。

考えられるとすれば、前年比で見た原油価格上昇や米債増発懸念など「一時的かつ悪性の動き」にその原因を求めているのではないか。それはやはり「良い金利上昇」ではなく「悪い金利上昇」である。

かかる認識の下、どのような円相場見通しを持つべきか。

「円安期待論」の最大の問題点

巷で円安・ドル高を見通している向きの多くは「@FRBが利上げする→A米金利が上がる→B日米金利差が拡大する→C円売り・ドル買いが活発化」するというロジック一点張りに見受けられ、それ自体はシンプルで分かりやすい。

確かに、日米金利差が拡大し続けるにもかかわらず円売り・ドル買いが盛り上がらないなどということは考えにくい。いつかは堰を切ったように対外投資が加速する臨界点が訪れよう。

しかし、このシンプルなロジックの最大の問題点はAの弊害をまったく考慮しないことにある。

本来、金利上昇は株価のバリュエーション上も、実体経済の成長上もマイナスである。ここ数年、ゴルディロックス(適温)経済などというフレーズが持て囃される中でその基本的な事実が見過ごされてきたが、利上げの本懐は景気減速である。

実際、今年2月以降、株式市場は断続的に米金利上昇を理由に値を下げる営業日が見られ始めている。昨年、このような動きはほとんどなかった。米国の実体経済への影響は今のところ軽微だが、それはこれまでは実質ベースで見た政策金利(FF金利-インフレ率)がマイナス圏にある「正常化」の過程だったからであり、これからプラス圏に入る「引き締め」となって来れば話も変わってこよう。

ドル全面安で1ドル=100円割れへ

現状、米経済は+2%弱と目される潜在成長率を大幅に超える+3%弱(2017年通年では+2.6%、2018年1〜3月期の前期比年率は+2.8%)で走り続けているため、こうした高い成長率が持続可能かという目線も合わせて持ちたいところである。

また、仮に米経済が金利上昇に耐えられたとしても、国境を越えた資本移動がこれほど当たり前になっている現代の金融市場において、淡々と自分(FRB)だけが利上げし続けるのはやはり難しい。基軸通貨ゆえに、その資本コスト上昇の影響はどうしても自国外、特に新興国からの資本流出を促してしまう。5月、アルゼンチンやトルコなどの混乱を見たばかりだ。

ちなみに、国際金融協会(IIF)の集計に基づけば、新興国におけるドル建て債務の償還額は 2018 年より 2019 年のほうが大きい。米金利高・ドル高の悪影響は今後ますます懸念されるものになる。

かかる認識の下、筆者は「今後1年以内に金利上昇が米国内外の経済のオーバーキルに繋がり、FRBの利上げは挫折。米金利およびドルが低下基調となる中で円高も不可避」という想定を抱いている。

実質実効レートで見た円相場が20%以上割安で長年放置されているという事実を踏まえると、ドル全面安が訪れた場合、少なくとも対ドル相場が100円割れを臨む展開となってもまったく驚きではないと考えている。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/533.html

[経世済民127] 8000億円!笑いが止まらないメルカリの創業者! 
8000億円!笑いが止まらないメルカリの創業者!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_172.html
2018/06/19 15:01 半歩前へ

▼8000億円!笑いが止まらないメルカリの創業者!

 メルカリなる聞いたこともない会社が19日、東証の新興市場マザーズに株式を上場した。

 初値は1株5千円、時価総額は6766億円に達し、今年の国内上場企業で最大となった。その後も成長への期待から高値で取引され、時価総額は一時8千億円を超えた。

 メルカリはスマホを使って商品を売ったり買ったりする。商品が売れた時に販売手数料10%を取られる。他人の褌でメシを食う。スマホを使ったブローカーだ。

 文字通りの「すき間産業」だが、創業からわずか5年で上場にこぎ着け、巨万の富を手にした創業者は笑いが止まらない。

 しかし、こんなことで日本は大丈夫なのか?新経済主義なるものはキーボードの数字操作で富を得た。ITを駆使した若者が株式上場によって次々、億万長者に変身した。六本木ヒルズの住人たちだ。

 モノづくりを放棄しITに走った米国は、鉄鋼や自動車産業などメーカーが衰退。中間層が激減し、後に残ったのは極端な格差社会だった。ホームドラマ「パパは何でも知っている」のアメリカはそこにない。

 資源の乏しい日本はモノづくりで世界の信用を勝ち取り、国民の暮らしを支えてきた。だが今の若者たちは額に汗するメーカーを嫌い、楽をして儲けることしか考えない。

 テレビで中学生に将来何になりたいかと聞くと、「ユーチューバ―だ」と応えていた。一つ当てると大金持ちになれるからだ。

 今や日本でも拝金主義がはびこっている。子どもから大人までITを駆使した「アイディア勝負」のすき間産業を狙っている。

 果たして日本はこれでいいのだろうか?













http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/534.html

[政治・選挙・NHK246] 特権階級化し庶民感覚が欠如…議員の世襲制限は当然だ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


特権階級化し庶民感覚が欠如…議員の世襲制限は当然だ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231444
2018年6月19日 日刊ゲンダイ

 国会議員の職務の本質は、本来的に利害の対立と矛盾が存在する全国民の間に国家権力を用いて国家の有限な資源を強制的に配分する作業に参加することである。だから、議員を選出するシステムは全ての国民にとって「公平」であることが求められている(憲法14条、44条)。

 そういう観点から、特に自民党内に多数存在するいわゆる「世襲」議員が法の下の平等に反するのではないか? と問題にされてきた。それに対して、世襲議員にも参政権はある(憲法15条)し、現に選挙で当選し民主的正当性があるとして、「逆差別」であると反発する向きもある。

 しかし、世襲議員が不当な存在であることは明白である。

 まず、選挙とは、事実として、莫大な費用と人力が必要な事業である。だから、志と能力はあっても無名の新人が立候補(人権行使)をしようと考えても、落選した場合の経済的・社会的損失を考えたら、容易に立候補できるものではない。その点、世襲議員は、いわゆる「地盤」(集票組織)、「看板」(知名度)、「鞄」(選挙資金)が先祖伝来で揃っており、ほぼ確実に当選できる上に、落選しても生活は守られている。だから、世襲議員は、大きな権力を共有する地位を容易に入手・維持できる特権的な立場にある。つまり、憲法が禁じる「門地」(家柄)による差別(14条、44条)である。

 さらに、世襲議員にはもうひとつ本質的な問題がある。それは、世襲議員の「貴族」化である。中世、近代の階級社会の悲惨な体験を経て、人類は、階級のない社会に到達して現在に至っている。人間の平等と民主政治である。そこで、議会は当然に多様な国民各層の公平な縮図でなければならない。ところが、世襲議員は代々の特権階級の中で育った人間になってしまっており、これは公知の事実である。

 多くの世襲議員と近くで接して痛感することは、彼らは庶民の感覚が分からない……という致命的な事実である。国民の最大多数の最大幸福を追求すべき議会の構成員の多数が庶民感覚を欠いていては、議会が正しく機能するはずがない。


小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/526.html

[自然災害22] 「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性(植草一秀の『知られざる真実』)
「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-fe20.html
2018年6月19日 植草一秀の『知られざる真実』


昨日、6月18日の朝7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするM6.1、最大震度6弱の地震が発生した。

大阪では1923年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者などの被害もが報告されている

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。

大阪での地震発生前日の6月17日には、群馬県地方で震度5弱の地震が発生している。

鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。

日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。

1994年に神戸大学教授の石橋克彦氏が

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
https://amzn.to/2ym5kZ1



を刊行された。

石橋氏は二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。

そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと考えられるとの指摘である。

実際、1995年1月に阪神淡路大地震が発生・

2004年10月に新潟県中越地震が発生。

2011年3月には東日本大震災が発生した。

さらに、2016年4月に熊本県地方で大地震が発生している。

震度6以上の揺れを観測した地震発生回数は1994年ころを境に急増している。

その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における地震活動が活発化している疑いは濃厚である。

石橋克彦氏は1994年の著書で、70年程度を一つの周期として、1923年9月1日のいわゆる「関東大震災」以来70余年間続いた「大地の平和の時代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めていると指摘している。

2016年4月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。

1596年に発生した慶長伊予地震では、

9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生。

3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0−7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾−日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0−7.1の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。

御嶽山が2014年9月に噴火した。

その後、2015年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測された。

さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。

そして、本年3月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、

「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が4つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地溝帯(フォッサマグナ)である。

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、1500ガルを超える地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。

これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/549.html

[政治・選挙・NHK246] 「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性(植草一秀の『知られざる真実』) :自然災害板リンク 
「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性(植草一秀の『知られざる真実』)

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/549.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/527.html

[政治・選挙・NHK246] 法務省に巻きを入れた官邸?(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
法務省に巻きを入れた官邸?
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749969.html
2018年06月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 また、共産党の辰巳議員が役所の内部文書を公開しました。

 二つあるのですが、二番目の文書に書いてあることはかなりやばい!

 文書をご覧ください。




 誰が記録を取ったのか定かではありません。

 しかし、話の内容から想像すると財務省と国土交通省のかなりハイレベルな役人から聞いたものをまとめたものとしか思えません。

 右上に、5/21 つるた参事官と手書きされていますが…その人が作成したメモを誰がもらって、それが漏れたということなのでしょうか?

 いずれにしても、本物の文書なのでしょう。

 でも、この文書の存在を知っているものは、極めて限られている筈。

 となれば、この文書をリークした者も、調べればすぐに誰かは想像が付くのではないでしょうか?

 こんな決定的証拠が出ても、しらばっくれる麻生大臣と安倍総理。

 そして、マスコミも殆ど報じない、と。

 どないなっとんねん、日本!

 それにしても、法務省に巻きを入れるなんて平気で言っています。




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※リンク省略























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/529.html

[政治・選挙・NHK246] 菅長官が“枚方市”を誤読し大炎上…被災自治体「抗議した」(日刊ゲンダイ)


菅長官が“枚方市”を誤読し大炎上…被災自治体「抗議した」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/231506
2018年6月19日 日刊ゲンダイ

 
 被災地名を間違えた(C)共同通信社

 被災者もガクッときたのではないか。

 大阪府北部で18日朝に発生した震度6弱の大地震。政府は地震直後に官邸の危機管理センターに対策室を設置し、情報収集に乗り出したのだが、緊迫感漂う中でポカをしたのが菅義偉官房長官だ。震度6弱を観測した「枚方市」を「まいかたし」と誤読したのだ。

 ネットでは即座に〈まいかたしって、どこやん?〉〈安倍政権には漢字が読めないヤツが多過ぎる〉などと大炎上。

 ちなみに「枚方市」は、「まいかた」と誤読される機会が多く、市では2016年から、正確な読み方を広めるために『マイカタちゃいますプロジェクト』を開始。現在は〈全国『マイカタちゃいます、』分布図〉と題した全国調査を実施している。その最中に菅長官は「まいかた」と誤読したワケだ。

 枚方市に感想を聞くと、「こちらから(政府に)抗議しております。間違えないでいただきたいと」(広報課)と回答。「まいかた」ちゃうで。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/530.html

[政治・選挙・NHK246] バカからバカにされるほど情けないことはない。(谷間の百合)
バカからバカにされるほど情けないことはない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29585012/
2018-06-19 10:22 谷間の百合


地震はもちろん怖いのですが、それと同じかそれ以上に怖いことがあります。

総理が地震を奇貨として緊急事態法を閣議決定するのではないかという恐れです。

わたしが焦燥感にとらわれるのは、多くの国民が非常時に総理に全権委任することにあまり違和感も抵抗も感じていないことです。

総理は大災害やテロを待っています。

モリカケが吹っ飛ぶどころの話ではありません。

それは比喩でも脅しでもなく、次は日本が北朝鮮になるということです。

防衛費は青天井になり、何のことはない日本は北の先軍政治の後追いをしているのです。

貧しくなっても文句を言わせないように、いたるところに公安を配置して市民の言動に目を光らせるようになるかもしれません。

世論調査の安倍政権支持が米朝会談後に上昇するという、怪談のような現象が起きています。

芥川賞作家の中村文則さんが、支持率は今はもう3〜5%ぐらいではないかと言っていますが、今でなくてもわたしはず〜っと一桁だと思ってきました。

また、中村さんは、作家が萎縮して口をつぐむのは読者への裏切りだし、萎縮した作家ほどみっともないものはないと言ってますが、作家だけではなくさまざまな分野で活躍している人間が、こと政治の話になると急に賢しら顔になって「私は何も言っていませんからね」という表情をするのはほんとうに醜い。





また拉致問題では、何か隠していることがあり、そのフタが開くのが怖いのか、北が安定してしまうと憲法改正が遠のくからかと中村さんが言ってるのはその通りだと思います。

もう、日本を取り巻く環境が厳しくなってきたという常套句は使えなくなりました。

憲法改正のために、次はどんなスローガンや常套句が出てくるのでしょうか。

かれらの考えている憲法改正の内容はほんとうに形容する言葉もないほど酷いものです。
歴史からも世界からも到底受け入れられるものではありません。

きのう総理は岸田政調会長と会談したようですが、セミがうるさいころに三選への出馬表明をするそうです。

どこまで国民をバカにするのでしょう。

国民がバカなのは仕方ありませんが、バカからバカにされたくはありません。

中村さんは歴史には後戻りできない段階(ポイント.オブ.ノーリターン)があり、その段階を過ぎればもうなにがあっても戻れないと言っています。

その通りだと思うのですが、そのポイントまでにはまだ時間があると思って声を上げ続けるしかありません。

沈黙したらそこで終わります。




























関連記事
作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/488.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/531.html

[経世済民127] 不明朗な土地取引 モリカケそっくり事件が全国に飛び火 溝口敦の「斬り込み時評」(日刊ゲンダイ)


不明朗な土地取引 モリカケそっくり事件が全国に飛び火 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231450
2018年6月19日 日刊ゲンダイ

 
 送検のため警視庁原宿署を出る佃弘巳容疑者(右奥)(C)共同通信社

 静岡県伊東市の佃弘巳前市長(71)が土地取引を巡り、土地の売り手側から1000万円を受け取った容疑で警視庁に逮捕された。売り手側が4年前、約4800万円で取得した土地を市が3年前、約2億500万円で買い取った。売り手側にとって1000万円のお礼など安いものだったろう。

 不明朗な土地取引が全国各地にごろごろ転がっているはずだが、今にも発火しそうなのが埼玉県鴻巣市である。すでに捜査機関が内偵に入ったとされる。

 鴻巣市に隣接する3自治体(鴻巣、行田、北本の3市で構成する環境資源組合)が鴻巣市に新ゴミ処理施設を建設する予定だが、その予定地の選定を巡り、「これでは初めに結論ありきではないか。選定が不明朗だ」と組合議会に百条委員会の設置まで提案された。

 用地選定は広さ5.55ヘクタールを基準に鴻巣市内の53カ所を抽出したが、3市環境資源組合はホームページに2番目にポイントづけがよい候補地を隠し、評価点1番目の候補地をことさら強調した。

 鴻巣市の市議が言う。

「この辺りは兼業農家が多く、高齢化で後継者もおらず、農業をやめたがっている人が多いんです。低湿地ですから、たいてい水田で、値段は1反(300坪)当たり10万円強。農業以外には使えない土地だから安いんです。

 ところが数年前、ゴミ処理施設の選定地近くに農協のカントリーエレベーター(穀物の貯蔵施設)が立っている。その底地を鴻巣市が売った。売買価格は1反当たり870万円。これで売買事例ができたわけで、ゴミ処理施設の予定買収価額は5.5ヘクタール(約55反)、3.3億円といわれてます。どんなに高くても1反30万円はしない土地なんです。

 候補地の地権者は約40人で、市長の親類も何人かいる。組合や市が土地を買ってくれれば、これほどうれしいことはない。まさしく環境資源組合や外部の建設コンサルタント会社、市長がやっていることは市民に対する背任です」

 廃棄物処理プラントは約248億円、20年間の運転業務委託費が170億円など、総事業費は約500億円に上る。その中で土地買収費が占める割合は低いが、5メートルの盛り土や橋の建設費など、散りガネは他にも多く見込まれ、納税者の利益を裏切るずさんな計画といってよかろう。

 森友や加計は、安倍首相によるお友達や国粋思想の同志などへの強権的利益供与だが、それとそっくり同じことが地方都市でも繰り返されている。


溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト
1942年7月5日生まれ。早大政経卒 徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第25回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』(2011年)がベストセラーに。











http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/535.html

[経世済民127] 北朝鮮リスクの後退により、市場のリスク選好ムードが強まるか --- 久保田 博幸 
北朝鮮リスクの後退により、市場のリスク選好ムードが強まるか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00010002-agora-bus_all
6/19(火) 16:10配信 アゴラ


6月12日の歴史的な米朝首脳会談を経て、政治面からみるとアジアのパワーバランスに大きな変化をもたらす可能性が出てきた。北朝鮮と中国、ロシアのこれまでのややベールに閉ざされていた関係に、韓国と米国も加わることによって、あらためて北朝鮮のベールが剥がされる可能性がある。ここに日本がどのような形で北朝鮮との関係を構築するのか、拉致問題という課題を抱えながら、日本政府にも大きな課題が与えられることになる。

金融市場ではリスク回避の巻き戻しというか、リスク選好型の動きが強まることが予想される。北朝鮮リスクが金融市場を萎縮させるほど影響していたわけではないものの、北朝鮮によるミサイル試射や核開発によって地政学的リスクが市場でもそれなりに織り込まれていたことも確かである。その巻き戻しも起きてこよう。さらに今後、北朝鮮がアジア経済にどのような影響を与えるのかというあらたな見方も必要となってくる。

いまさらながら米国と北朝鮮は冷戦状態にあったことを今回の日米首脳会談は気付かせてくれた。その状態が緩和されるとなれば、アジアは政治バランスだけでなく、経済バランスにも影響を与える可能性がありうる。米国と北朝鮮の緊張緩和により、北朝鮮への経済制裁も緩んでくることが予想される。北朝鮮と米国などとの貿易関係がどのようになっていくのかも不透明ながら、ネガティブな見方よりもポジティブな見方も今後、必要になってくるのではなかろうか。

そこに日本がどのようなかたちで関与しうるのか。霧に隠れていたマーケットが出てくる可能性もある。むろん北朝鮮の経済実態はかなり悪化しているとの見方もあることで、経済格差といった問題も露見するかもしれない。

これらは日本経済にも大きな影響与えかねず、それは金融市場にも当然ながら影響を与えることになる。株式市場がこれをポジティブに捉えれば、日経平均が3万円の大台に向けて上昇するきっかけとなる可能性もある。

金融市場でリスク選好ムードが強まり、FRBが着々と正常化を進め、ECBも正常化に向けた舵を切るとなれば、日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和の行方にも微妙ながらも影響を与える可能性がある。むろん物価そのものが目標に向けて上昇しない限り、日銀にとっては現在の緩和策の修正は難しいのかもしれないが、リスク選考ムードの強まりによる為替や株の動向如何では、その修正も可能となるかもしれない。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/536.html

[経世済民127] リタイア後は賃貸に住んではいけない…これだけの理由(マネーポスト)
リタイア後は賃貸に住んではいけない…これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00000004-moneypost-bus_all&pos=4
マネーポストWEB 6/19(火) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号


持ち家は老後生活に安心をもたらす?(イメージ)


 リタイア後の住まいは持ち家か、賃貸か――長く“論争”となっているテーマについて、元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏は「持ち家のほうが良い」とキッパリ結論を出す。

 持ち家は、長年にわたってローンを抱える半面、支払いが終われば、月々の支払いはゼロになる。一方の賃貸は、ローンに比べれば割安とはいえ、家賃を払い続ける必要がある。

 コストの面で突き詰めていくと、持ち家が一軒家の場合は、ローン返済に加えて固定資産税、マンションだとさらに管理費や修繕費といったランニングコストがかかり、「賃貸のほうが割安になる」と結論づける専門家が少なくない。

 それでも大村氏が「持ち家優位」とするのは、「老後の安心」という観点を重視するからだ。

「持ち家が優れているのは、ローンの支払いさえ終われば、“何歳まで生きても住むところには困らない”という精神的な安定感を得られる点です。賃貸の場合は死ぬまで家賃の支払いが続き、貯金額がどんどん減っていきます。それを目の当たりにすると、不安に駆られてリスクの高い投資に手を出す……といった、やってはいけない老後対策の罠に嵌まりやすくなる。『安心』という要素を軽視すべきではないと考えます」

 しかも、「持ち家と賃貸のコストは、実はそれほど変わりません」とも指摘する。

「賃貸の場合、家主が支払う固定資産税のコストは、最初から家賃に組み入れられている。実質的に住人が負担しているわけです。持ち家マンションの管理費や修繕積立金も、家賃に比べれば安く、月に2万〜3万円で済むところが多い」

 持ち家が「資産価値」を持つ点も長い老後を考える上では見逃せないという。

「この先、妻に先立たれたり、老人ホームや施設へ転居する事態も起こり得ます。そうした時に持ち家を売却してお金をつくれることの意味は大きいです」

 主だった資産が持ち家だけの場合でも、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却することで借入金を返済する「リバースモーゲージ」を利用すれば、まとまった老後資金を手に入れられる。

「融資金額は自宅の評価額から算出され、50〜70%となることが多い。ただし、資産価値が下がるなどして自宅売却時に返済額が足りないと、子供などが債務を引き継ぐことがあるので注意が必要です」

 単純なコスト試算では現われない持ち家のメリットに“選択肢が増やせる”というポイントがあるのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/537.html

[政治・選挙・NHK246] ニュースに学ぶ、火事場泥棒になるために必要な所作 
ニュースに学ぶ、火事場泥棒になるために必要な所作
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/708fd2fd887e0114c87b7e5431639578
2018年06月19日 のんきに介護


大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行した

加計孝太郎は、

火事場泥棒の手練れです。

会見のコツは、

「謝りつつ、隣の側近には『もういい』と何度も会見終了を指示する」ことです

(プチ鹿島@pkashimaさんのツイート〔11:32 - 2018年6月19日 〕参照)。




責任逃れをする妙味を味わえます。

しっかり練習して

会見場に行きましょう。

参考までに言うと、

加計の悪知恵は半端ではありません

下の動画が参考になります。





















関連記事
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/525.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/536.html

[自然災害22] 「大阪の震度6弱は前震の恐れ」、地震調査委員会が警鐘!熊本地震と同じタイプか 大量の断層が存在 
「大阪の震度6弱は前震の恐れ」、地震調査委員会が警鐘!熊本地震と同じタイプか 大量の断層が存在
https://johosokuhou.com/2018/06/19/6567/
2018.06.19 12:34 情報速報ドットコム




地震調査委員会は18日に臨時会を開き、大阪で発生した震度6弱の地震について、他の断層も連動して更に大きな地震が到来する可能性があると指摘しました。

今回の大阪地震の震源付近には東西方向に延びる「有馬―高槻断層帯」、南北方向に走る「生駒断層帯」と「上町うえまち断層帯」があります。

地震調査委員会はどの断層が動いているのか分からないとした上で、場合によっては3つの断層が連動することで大きな地震が発生することにも言及しました。

過去には2016年の熊本地震で前震と本震で連鎖発生したことがあり、大阪地震もこれと同じような感じになるかもしれないと言えるでしょう。

今後もしばらくは警戒が必要で、大阪に住んでいる方は防災対策だけはシッカリとやる必要があります。


地震調査委員会 大阪震度6弱の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/20180618_osaka.pdf









大阪地震の状況報告
http://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=7f61007cafa949708cd5471bc6c52188









「さらに大きな地震起こる可能性」…地震調査委
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180618-OYT1T50114.html
2018年6月19日 17時30分 読売新聞

 大阪府北部で起きたマグニチュード(M)6・1の地震を受け、政府の地震調査委員会は18日に臨時会を開き、「(周辺の)三つの活断層帯などに関連した活動の可能性がある」との見解をまとめた。委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「この2〜3日の間は、さらに大きな地震が起こる可能性に警戒してほしい」と呼びかけている。

 三つの断層帯は、震源の近くに東西方向に延びる有馬―高槻断層帯、南北方向に走る生駒断層帯と上町断層帯。記者会見した平田委員長によると、M6程度の地震では地震活動の痕跡が地表に明瞭には残らないため、どの断層が活動したか断言することはできないという。

   


大阪で震度6弱 3つの断層帯 どれ活動か断定できず(18/06/19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000129870.html



 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、政府の地震調査委員会は震源付近の断層が活動した可能性はあるものの、どの断層が活動したかは断定できないと結論付けました。

 地震調査委員会・平田直委員長:「どこの知られている活断層に対応するかということは難しいです。少なくとも、現状ではそういうデータはございません」

 地震調査委員会によりますと、震源の周りには有馬−高槻断層帯など3つの断層帯があり、距離が近いことから今回の地震に関係した可能性はあるということです。しかし、地表に痕跡が現れていないため、どの断層帯が活動したかは断定できないとしました。地震調査委員会は「発生から2、3日はさらに大きな地震が起きる可能性があり、警戒してほしい」としています。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/551.html

[国際23] 金正恩が今年3度目の中国訪問 米朝首脳会談の内容を習近平に説明へ(ロイター)
金正恩が今年3度目の中国訪問 米朝首脳会談の内容を習近平に説明へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10411.php
2018年6月19日(火)14時00分 ロイター


6月19日、中国国営テレビは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(写真左)が20日まで2日間の日程で中国を訪れていると伝えた。写真右は中国の習近平国家主席。提供写真(2018年 ロイター/KCNA)


中国国営テレビは19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の北京に到着したと報じた。習近平国家主席に対し、前週の米朝首脳会談に関する説明を行うとみられている。金委員長の訪中は今年3度目。

国営テレビが金委員長の訪中を伝えるのは異例で、20日まで2日間の日程で滞在すると報じた。

中国は北朝鮮にとって外交的、経済的に最も重要な支援国であり、金委員長の訪問は外交関係者の中では広く予想されていた。

北京の人民大会堂に通じる目抜き通りの長安街や、金委員長と妻が3月の訪中時に滞在した釣魚台国賓館の外では、警察が警備を強化している。

中国は米朝関係の雪解けを歓迎しており、支援を提供。特に、トランプ米大統領が発表した米韓軍事演習の一時中止に満足の意を表明している。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/313.html

[経世済民127] トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする(ニューズウィーク) :国際板リンク 
トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/310.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/538.html

[政治・選挙・NHK246] 「次は自分」と怯えるだけの首都圏民 脆さ露呈の地震大国 「国民の命と安全を守る」ならミサイル防衛よりも防災(日刊ゲンダイ


「次は自分」と怯えるだけの首都圏民 脆さ露呈の地震大国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231499
2018年6月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 停止した電車から降りて線路を歩く人々(C)共同通信社

 地震大国の日本では、いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない。あらためて、そう考えさせられる。

 18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震が発生。気象庁によると、震源の深さは約13キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定される。4人の方が亡くなり、けが人は300人を超えた。交通網は終日マヒし、就業時間後の新淀川大橋には、歩いて帰宅する人たちの長い列ができた。都市の脆弱さが、また露呈してしまった。

 震源が浅かったため、最大震度5弱以上の揺れへの警戒を促す緊急地震速報が間に合わない地域も多かった。大阪府内で震度6弱が観測されたのは、統計を取り始めてから初めてだという。

 だが、「M6.1程度は地震の規模でいうと決して大きくはない」と、立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リ

「日本では、阪神・淡路大震災クラスのM7規模の地震も5年に3回は起きています。今回の大阪の地震は人口密度が高い大都市を直撃したため、混乱が広がりましたが、南海トラフ地震が起きれば、その被害は今回の比ではありません。南海トラフ地震が発生する前には西日本で内陸型地震が頻発することが知られていますが、最近の西日本での地震の起こり方を見ていると、南海トラフはすでに始まっていると考えられる。注意すべきは、南海トラフ地震は巷間言われているように静岡から四国の範囲内で起きるとはかぎらないことです。フィリピン海プレートがユーラシアプレートを圧迫している現状を考えれば、南海トラフの一環で首都直下型地震が起きる可能性もあります」

■南海トラフの被害額は1410兆円

 今月7日、土木学会が巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。南海トラフ巨大地震の被害額は1410兆円、首都直下地震は778兆円と推計。とてつもない額だ。

 政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いで大地震が起こる確率を「30年以内に80%」としている。ほぼ確実に起こるということだ。それは来年かもしれないし、今年かもしれない。

 問題は、その巨大地震はいつ起きるか分からない、予知できないということだ。政府は1965年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、一度も巨大地震を予知できなかった。

「予知ができないのなら、行政は防災対策に力を入れるしかない。政府・与党が進める国土強靱化計画も、無駄な道路や新幹線に税金をつぎ込むのではなく、老朽化した上下水道管など公共のインフラ整備に回すべきでしょう。今回の大阪の地震でも、水道管の破裂などで広範囲に影響が出た。阪神・淡路大震災のトラウマを抱えて、不安を募らせている人も少なくありません。しばらくは余震も心配です。危ないところを再点検するなど、迅速な対応が求められます。災害対応に与党も野党もない。会期延長を決めたのだから、ここは1週間くらい休会して、喫緊の課題に取り組む姿勢を見せて欲しいものです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 
 口先だけ(C)共同通信社

「国民の命と安全を守る」ならミサイル防衛よりも防災

 実は、野党は大阪で地震が発生した18日に予定されていた、安倍首相が出席する参院決算委員会の延期を自民党に提案した。災害復旧への影響を考慮してのことだ。しかし、自民党は予定通りの開催を決めたのだ。

 安倍が国会答弁に立ったのは今月1日以来のこと。決算委でモリカケ問題が取り上げられても、地震のニュースに隠れると踏んだのか。「今はモリカケより災害対策だろう!」と、野党に批判が集まることをもくろんだのか。いずれにせよ、延期可能な決算委を強行した与党の対応は理解しがたい。

「この非常事態に、安倍首相は簡単なぶら下がり会見で済ませ、『政府一丸となって対応』と話していましたが、災害対策本部をつくって、関係閣僚会合を開けばいいという話ではないはずです。死者が出ていても、国会日程の方が大事なのでしょうか。『亡くなった人は運が悪かった』というような態度は、あまりに冷淡です。いつも事あるごとにリーダーシップと言っているのだから、こういう時こそ発揮してもらいたい。この際、大阪万博誘致にかける費用を復旧とインフラ整備に回すくらいのことをすべきではないですか」(山田厚俊氏=前出)

 13日にパリで開催された2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指すプレゼンで、世耕経産相は「万博に出展する100カ国に総額2億1800万ドル(約240億円)を支援する」と表明した。それだけのカネが出せるなら、防災対策に使った方がよほど大阪のためになるのではないか。

「この政権は一事が万事で、政権維持とお友達優遇、そしてエエカッコしいのために税金を私物化してきた。安倍首相が外遊先で約束してきた援助の合計額は54兆円にも上るのです。これだけの税金があれば、日本中のブロック塀の危険を取り除くことなんて、朝飯前でしょう。大阪の地震では、ブロック塀の崩壊で2人も亡くなってしまった。熊本地震でも同じような痛ましい犠牲がありました。安倍首相は北朝鮮や中国の脅威をあおっては、『国民の命と安全を守る』とエラソーに言ってきましたが、それならまずは防災対策でしょう。南海トラフ地震は確実に起きる。北のミサイルより差し迫った危機なのです。米朝会談で朝鮮半島の平和が進もうとしているのに、バカ高いだけで無用になるイージス・アショアを今さら購入してどうするのか。ミサイル防衛にかける予算があるなら、防災対策に回すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

■棄民政権に国民は殺される

 安倍は年末に策定する新防衛計画大綱で、防衛費の対GDP比1%枠を撤廃して2%に倍増させることを自民党に提言させた。過去最大5兆円台の防衛費を、さらに10兆円規模まで膨らませるつもりだ。米朝会談で拉致問題を取り上げてもらうために、「軍用機をはじめ米製品を数十億ドル規模で購入すると約束した」こともトランプ大統領に暴露された。その上で、北朝鮮の非核化の費用も出すという。

「自分の政権延命のためなら、いくらでも税金を浪費するのが安倍首相です。福島も熊本も地震からの復興がままならないというのに、原発再稼働にシャカリキになっている政治姿勢を見れば、国民の安全などこれっぽっちも考えていないことが分かる。口では『復興が第一』と言いながら、本音では復興や防災対策、国民の安全には関心がないのです。だから、『汚染水はアンダーコントロール』と大嘘を言って五輪を引っ張ってきて、復興を犠牲にしても平気な顔をしていられる。資材は高騰し、労働力は東京に集中して復興を阻害しています。防災よりも、今国会でカジノ法案と過労死法案を成立させることが優先で、国民を犠牲にして米国と財界を喜ばせることしか考えていない。こんな棄民政権は見たことがない。国民の安全を後回しにして、軍事予算の積み上げに腐心する政府では、また地震被害の悲劇が繰り返されるだけです」(本澤二郎氏=前出)

 南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”が年々たまっている以上、大地震は近い将来に必ずどこかで起きる。国民は「次は自分」と怯えて過ごすしかないのか。








































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/537.html

[政治・選挙・NHK246] 拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪(世相を斬る あいば達也)
拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/621062ce7799c844e88b236f89ebbf7e
2018年06月19日 世相を斬る あいば達也


不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。

最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと、話が続かないので、それはさておこう。

無論日本が、“安倍晋三の主権国家”であることが、自己利益に繋がるコアな支持層と云うものが5〜10%あると仮定すると、自国の首相が犯罪者であっても、そのコアな支持率は盤石だ。イタリアのベルルスコーニさんなどは、その典型だったろう。このように考えれば、我が国の神社本庁(日本会議含む)に連なる支持層、警察検察裁判所、右翼新聞・雑誌、ゼネコンなど財政出動で潤う業界、原発関連事業者、軍産複合性の強い企業などからは、安倍主権は絶対的支持が得られていると考えるべきだろう。

おそらく、上述強固な支持層が安倍晋三と云う男が首相でいることが好ましいと、自己利益と合致する点で、確信的に支持に傾き、10%前後の岩盤支持を固定化していると考えられる。しかし、最近の安倍内閣の支持率の平均値を40%前後と仮定すると、残り30%が流動性のある支持率となる。また、この流動性ある支持率の中には、取りあえず「自民党」という支持率10%近く含まれるので、差し引き、流動性のある支持率は20%前後と見ていいだろう。

では、この20%の流動性のある支持率を決定するものは何なのか、と云う問題になる。この政治的無関心層や政治リテラシーの貧弱層においては、メディアからの影響を強く受ける人々と分類することが出来る。これらの人々の多くは、呆然と見ている各局のニュース番組から、安倍晋三を評価しているのが現実だ。夜7時のNHKニュースなどが代表的だ。この番組で、安倍晋三が政治外交を熱心にやっているような印象操作された映像が流れれば、安倍晋三も頑張っているようだと、当面支持する傾向がある。

彼らの多くは、流されたニュースの内容を吟味するだけの、政治リテラシーは乏しいので、安倍晋三が堂々としてさえいれば、その発言内容がデタラメでも、虚言であっても、矛盾だらけでも、その瞬間堂々としているように見える限り、支持と答える。安倍晋三は、実は、これこれ然々の疑惑があり、奥さんも相当のものらしい。安倍さんの外交なんてものは、朝令暮改も甚だしく、自分の考えなどなく、その時の風向きで南でも北でも、東でも西でも見てしまう。そんな話をすれば、半数は、じゃあ不支持だ、と言いそうな人々である。

つまり、風見鶏支持層と云うことだ。ただ、この風見鶏支持層は、米国に飛んで行って、トランプ大統領と会談して、北朝鮮・金委員長に日本人の拉致問題を提起して貰えるよう直談判にした風にニュースが伝えれば、“頑張っているじゃないか”と支持を表明する支持層である。ほんの一カ月前には「北朝鮮に対しては、国際社会は一致して最大限の圧力を加えなければならない。非核化については、全ての計画を検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない」と最後まで強調していたのが安倍晋三だった。拉致被害者の家族たちはヒヤヒヤした気持で聞いていたに違いない。

しかし、南北会談、米朝会談が行われたことで、“蚊帳の外”になることを怖れた安倍晋三は、「日朝会談」というイベントを思いついた。そして、NHKニュースや民放テレビを通じて、八面六臂の働きをしている印象を植えつけた。おそらく、この時期と前述の支持率アップは重なっていると思われるので、それほど不思議な結果ではない。今の一般的日本人は、“拉致被害と北朝鮮”が、日本の外交上、最も重要な懸案事項のように、長期にわたる刷り込みが行われていたので、その解決に、安倍が主動したと錯覚しての支持になっている。

実際問題、安倍晋三が金正恩と会える道筋は見えていない。未確認の情報だが、安倍晋三は、日朝交渉の担当窓口に、なんと北村滋内閣情報官を充てるつもりらしい。元公安で、朝鮮総連などから目の敵にされている、“官邸のアイヒマン北村”を窓口にすると云うのだから吃驚だ。おそらく、北朝鮮との窓口に元CIA長官ポンぺオ氏だったことにヒントを得たようだが、CIAの能力と日本の公安では格が違い過ぎて、話は一歩も進まなくなるだろう。まぁ、はじめから会談がセットされることを望んでいない可能性すらある。

小泉純一郎でさえ、北朝鮮まで行って日朝会談をしたわけだから、“拉致の安倍”である以上、会談がセットされたら訪朝の勇気が必要になる。そして、肝心の拉致問題は、あまり喜ばしい結果を得ることはなく、戦後賠償問題だけが際立つリスクが高いことくらいは、安倍官邸自体は知っているだろうが、安倍晋三は、やる気満々の演技に勤しんでいるのが現実だろう。ただ、トランプ大統領が、日本に早目に北朝鮮復興の資金提供を画策して、金正恩ロケットマンを嗾ける可能性は大いにある。以下は、気になった記事を二つ掲載しておく。


≪ 安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」

 作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら7人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は6日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。
 委員会は1955年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。

 世界平和アピール七人委員会が6日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。

 5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕(お)ちた。

 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。
 私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。
 ≫(朝新聞デジタル)


≪ 作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」

作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/488.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/538.html

[政治・選挙・NHK246] 汚い、それにしても汚い国会会期末の地震のさ中の加計孝太郎の記者会見 
汚い、それにしても汚い国会会期末の地震のさ中の加計孝太郎の記者会見
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/a95fa8eed3255cdf7caa1fdcf764a5c5
2018-06-19 そりゃおかしいぜ第三章




加計学園の加計孝太郎理事長は今日(19日)唐突に岡山市の学園本部で記者会見した。今治市の獣医学部新設を巡り愛媛県文書に記載された2015年2月15日の安倍晋三との面会について「記憶にも記録にもない」と述べた。政治家や最近の死との低下した官僚が口にする。記憶にないを繰り返した。「記憶にない」とは事実関係を否定したのではない。事実関係が判明した時に、記憶が戻ったと弁明するための言葉である。これを真似て、加計孝太郎も記憶がないそして、記録もないと述べた。

これは違う。記録はあった。2015年3月15日に安倍晋三と加計孝太郎は会見していて、「獣医学科、いいね」とのべた、加計学園の文書があったではないか。記憶は見えないが、記録はあたしかにあった。それが理事長や権力者に不都合だと分かったために、人の好さそうな事務局長を今治に謝罪に行かせた。「私嘘ついてました」と謝罪の言葉が、嘘ではないという、嘘ついていた人間の弁明は嘘でないと誰が信じるというのであろう。嘘つきに嘘ついてましたと謝罪させる組織も上司も、捨て駒に使ったとしか思えないやり方である。合法的な考え方は、2月15日の会見も安倍晋三の発言も事実であったが、上司などに嫌疑がかかるために、業務命令か忖度化は知らないが、経験記録を嘘にすることにしたのである。それが最も解り易く、すんなりとした自然な解釈と言える。

それにしても、加計孝太郎の余りも唐突な記者会見である。この問題が生じたときに即座に記者会見などを行うのが、誠意ある態度といえよう。獣医学科開設について問題は時間が経てばたつほど、様々な問題がいくつも出てくる。しかも何一つとして、加計学園に有利なものは存在していない。これまで全くメディアに登場してこなかったが、国会会期末で大阪地震で大騒ぎのさ中の唐突な記者会見が、恣意的であるのは疑う余地はない。記者会見は午後11時から行われたが、知らされたのは9時過ぎであるちう事である。東京からはこれないし、大阪は地震で上を下絵の大騒ぎである。ロクに記者など来ないと判断したのであろう。新聞記事もトップに扱う事などない。会見は記憶にないを連発し、25分で強引に打ち切られた。汚い加計の計算された記者会見である。

加計学園が公の場で発言するのは、今治市に嘘ついたと謝罪に来た渡邊事務局長と、今日の加計孝太郎の会見だけである。

これで国会招致の必要はなくなったと、加計の腹心の友は判断するであろう。安倍が政権の座に就いてから、日本には民主主義の理念もそれを支える政治家もなくなったに等しい。



















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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/539.html

[政治・選挙・NHK246] 共産党・小池&宮本コンビがダメ野党で唯一光っている理由(ダイヤモンド・オンライン)
共産党・小池&宮本コンビがダメ野党で唯一光っている理由
https://diamond.jp/articles/-/172731
2018.6.19 清談社 ダイヤモンド・オンライン


不祥事続きの安倍内閣だが、追及する方の野党側も、イマイチ決定打を打てないまま。1月22日に召集された通常国会も、終盤へと差し掛かっている。だがそんな野党のなかで、唯一気を吐いているのが共産党の小池晃書記局長と宮本岳志衆議院議員のコンビだ。今国会でも、独自の調査で発掘した資料を元に、モリカケ問題で政権を揺るがす鋭い質問を連発している。2人が注目を集める理由について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)

「非現実的な理想にこだわる」悪癖は
もはや過去のものに



理想ばかりにこだわり非現実的ーーそんな共産党のイメージを覆したのが、小池晃書記局長だ。モリカケ問題を巡る国会質問で気炎を吐いている宮本岳志衆議院議員とともに、要注目の人物である (写真:毎日新聞社/アフロ)

 共産党というと、いまだに非現実的な理想にこだわる、融通の利かない政党という印象を持っている人は多い。

 その印象は、一般の有権者に限らず、メディアや他党の国会議員も共有している。しかし鈴木氏によると、ここ数年の共産党には大きな変化があるという。

「変化のきっかけとなったのは、2015年の通常国会における安保法制の反対運動で、市民運動などと幅広く共闘したことです」(鈴木氏、以下同)

 2015年9月19日に安保法制は成立した。だがこの日の午後、共産党の志位和夫委員長は、安保法制を廃案にするための連立政権構想を模索するとともに、安倍政権打倒のため、野党間での選挙協力を呼びかけた。

「それまでのように共産党独自で今後も選挙を戦っていくのか、それとも安保法制反対で盛り上がった市民の声を受け入れて、野党各党に幅広い共闘を呼びかけるのか。共産党では、相当な議論を重ねて、後者を方針とすることを決めたようでした」

 そして、その後の選挙での動きを見ても、共産党の決断は、今に至るまで全くぶれていない。

 たとえば、共産党は16年の参院選の1人区で、香川県以外の全選挙区で候補者を取り下げた。また、昨年の衆院選でも、無所属での出馬を決めた候補の選挙区で、共産党は多くの候補者を取り下げた。この間、野党共闘を進めてきたのが、16年4月から共産党の書記局長に就任した小池晃氏だ。

「小池さんは、選挙協力の調整で、一貫して柔軟かつ現実的な対応をしてきました。その対応は、他の野党の議員が『自分たちの方が融通が利かない』とボヤくほど、腹の据わったものでした」

他野党の新人議員が口をそろえる
「小池さんと会って話を聞きたい」


 鈴木氏は16年の参院選後、小池氏を取材する機会があった。その時、参院選の候補者調整を枝野幸男氏(当時、民進党幹事長)と小池氏が水面下で進めた話に触れた際に、象徴的なセリフを聞いたという。

「枝野氏について『弁護士出身だけにリアリストですよね』と話を振ると、医師出身の小池氏から『いやいや、医者の方がもっとリアリストですよ』と返ってきたんです。小池氏の覚悟を感じる強烈な一言でした」

 こうした共産党の現実的な対応もあり、今、野党各党のなかで小池氏の存在感が高まっているのだ。

「実は、立憲民主党や国民民主党の新人議員はもちろん、昨年の衆院選で落選した元職のなかにも『小池さんと会って話を聞きたい』と言う人がかなり多い。そのくらい存在感があり、注目されているんです」

 小池氏と並び、もう1人、注目を集めるのが宮本岳志衆議院議員だ。今国会では、宮本氏を中心とする共産党のモリカケ問題の追及チームの活躍が目立っている。6月5日には、このチームが、財務省と国土交通省の局長が会計検査院の報告への対応について、昨年9月に協議した際のメモとされる文書を公表している。

「宮本議員は、独自の調査能力を持ち、独自の資料を元に政府を追及できる数少ない野党の議員です。かつて社会党や社民連に所属した楢崎弥之助さんを彷彿とさせる存在ですね」

宮本氏は楢崎弥之助氏に似た
現代の「国会の爆弾男」


 楢崎弥之助氏とは、1970年代から80年代にかけて、ロッキード事件やリクルート事件の際に、国会質問を通じて数々の疑惑を暴き、「国会の爆弾男」として名をはせた人物だ。

「やはり、独自の調査を元に質問する議員は、政府側から見ても手ごわい存在。一度政権に就いたことがある民主党出身の議員は、役人に顔が利くこともあり、役所発の資料を元に質問する議員が多い。ですが、本来なら共産党のように、独自の調査力で勝負するべきなんです」

 かつて政権交代前の民主党には、様々な考えの議員が所属していた。政権交代の大義の下で、社民党や国民新党と選挙協力する柔軟さもあった。また独自の調査により、政府を鋭く追及し、有権者からの注目を集めてもいた。

「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭氏や、耐震偽装問題を鋭く追及した馬渕澄夫氏らが代表的存在だ。

「野党が政権を取るために必要なリアリズムと独自の調査能力、この2つを共産党で体現しているのが、小池氏と宮本氏の2人。他の野党にとっても、政権交代を目指す上で参考になる議員なのではないでしょうか」

 野党各党の間で、ますます存在感を増していきそうな2人。今秋以降、安倍政権が継続してもしなくても、来年の参院選に向けての彼らの動きには要注目だ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/540.html

[政治・選挙・NHK246] 首相官邸が「佐川の処分急げ」と尻たたく!共産党が暴露! 

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首相官邸が「佐川の処分急げ」と尻たたく!共産党が暴露!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_174.html
2018/06/19 21:42 半歩前へ

▼首相官邸が「佐川の処分急げ」と尻たたく!共産党が暴露!

 財務省の決裁文書改ざん問題で大阪地検が佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴としたことを巡り、共産党の辰巳孝太郎参院議員は十八日、首相官邸が法務省に対して刑事処分の決定を急ぐよう働きかけていたことをうかがわせる文書を入手したとして、政府側を追及した。

 文書はA4一枚で、題名や作成者、作成時期などは書かれていない。ただ、右上に手書きで「5/21」の日付や、国土交通省の大臣官房参事官の名字があった。共産党は、五月に国交省内で作成された可能性があるとみている。

 文書は、改ざんを巡る財務省の調査報告書の公表時期について「刑事処分がいつになるかに依存している」と指摘した上で「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記載していた。

 さらに大阪地検の処分について「五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」と予想していた。実際に、地検は同月三十一日に佐川氏らを不起訴とした。

 辰巳氏は十八日の参院決算委員会で「官邸が法務省を通じて検察に介入しようとしていたのではないか」と追及。安倍晋三首相は文書について「真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能」と述べた。

 元検事の落合洋司弁護士は「法務省と官邸の間で刑事処分の見通しについて、緊密にやりとりしていた可能性がある。官邸は法務省を通じ検察庁に何らかのメッセージを伝えていたのではないか」と話した。  (以上東京新聞)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/542.html

[政治・選挙・NHK246] 「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党(HARBOR BUSINESS)
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党
https://hbol.jp/168636
2018年06月19日 <文/HBO編集部> HARBOR BUSINESS Online



長尾敬議員のツイート



「災害よりもモリカケか」――。

 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか?

 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。

 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。

 そんな激論が交わされた18日の参院予算委員会だが、18日といえば大阪北部地震の発生当日。もちろん地震がなければ野党側は追及する気も満々だったであろうが、当日は野党側は震災復旧への影響を懸念して、各党代表の指示で国対委員長を通じ「決算委員会の延期」も含めて参議院自民党に提案しているのだ。



その提案を却下し、予定通り開会を決めたのは政権与党である自民党だ。

 この決定に際し、著述家の菅野氏はこのようにツイートしている。



“今日の決算委員会を流さないの、ようは「森友とかで追求してくる野党を『地震の最中に!!!不謹慎な!』とあしらうため」なんだろう。だったら日程変えたらええだけの話。会期延長きめたんやし。”

 政府与党は今国会の会期延長を決めたばかりだ。震災対応を第一に考えているのであれば決算委員会の日程を変えればすむ。現に震災対応を重視した野党側からはその提案も出ていた。しかしその提案を政府与党が蹴ったのであれば、野党としても予定通り決算委員会に臨むしかない。今回の決算委員会の議題は、平成28年度予算の決算だ。となると当然のこととして、平成28年に国有地売却が行われ、国庫の平成28年度歳入となった懸案の森友学園への国有地払下げ問題が議論されてしかるべきであろう。野党側も以前から用意していた材料を出し、追及するのは当然のことだ。

 案の定菅野氏の予想通り、自民党の長尾たかし議員は以下のような言葉をツイートしたというわけである。



“災害よりもモリ・カケ、ですか。
情けない・゜・(ノД`)・゜・。

今回の震災で多くの課題が見えたのですが、それよりも優先することがあるのですね。”

 予想通りといえば予想通り過ぎる反応である。

 長尾たかし議員といえば、右翼団体・日本青年協議会(日本会議の運営母体)のメンバーであった過去を公表し、その会長であり日本会議事務局長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する、“言わばまさに”安倍政権極右化路線の信奉者でもある人物だ。安倍政権の狙い通り、世論操作を忠実に遂行する様はわかり易すぎるほどわかり易い。

 野党側は委員会の日程変更を提案していたこと。上記のような状況を踏まえてなお、与党サイドがその申し出を却下したこと。それらを一切に報じずに、あたかも野党側が委員会を強行して「モリカケ」を追及したかのように報じる政権よりメディア。そして却下したはずの自民党議員から長尾敬議員のような声。いったい誰が震災を「利用」していたのか? よく考えてみるべきだろう。

<文/HBO編集部>













































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/543.html

[政治・選挙・NHK246] 「がんばれ!ニッポン!」って、国民を舐めすぎではないか 
「がんばれ!ニッポン!」って、国民を舐めすぎではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b2d6fec9fad419d6c3b08408d5a3bffd
2018年06月19日 のんきに介護


安倍晋三@AbeShinzoのツイート。

――今夜から、いよいよ、サッカー日本代表の熱戦が始まります。
がんばれ!ニッポン!〔18:53 - 2018年6月19日〕――





安倍は、

サッカーが好きなんではなくて、

「日本代表」

という言葉が好きなんだろうな。

RADWIMPSが

「HINOMARU」とセットで作った

「カタルシスト」は、

日本のサッカー・チームを応援するために

作られた曲のようだ。

「敵」がコンセプトなのかな。

mold@lautreamさんが呆れていた。



道理で、

安倍が喜ぶはずだ。

しかし、一国の首相がフーリガンのようであっていいものか、

人気者になる手っ取り早い方法かもしれないが――。

ところで、

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyukiさんが

こんなツイート。



安倍政治は、

国民の敵だという構図、

日々、形成されて行ってるな

と思った。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/544.html

[国際23] 8月の合同軍事演習の中止で米韓合意! 
8月の合同軍事演習の中止で米韓合意!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_176.html
2018/06/19 22:58 半歩前へ

▼8月の合同軍事演習の中止で米韓合意!

 米韓両政府は18日、8月に予定していた合同軍事演習の中止で合意したと発表した。北朝鮮の完全非核化に向けた行動を促す狙いがある。

 軍事演習の中止は米軍のプレゼンスの低下につながり、東アジアの安全保障情勢に影響を与えるのは確実だ。

 トランプが12日の米朝会談を受け、合同演習の中止を表明したのを踏まえた措置。8月の演習はコンピューターを使ったシミュレーションによる指揮所演習が中心で、戦略兵器や大規模な兵力を動員するわけではない。

 聯合ニュースによると、同演習の中断は1990年以来、28年ぶり。米韓両政府は「一時中止」はあくまで米朝の対話が続く間の措置と位置づけている。ポンペオ国務長官は対話が滞れば、すぐに再開すると表明している。

 トランプは将来の在韓米軍の縮小・撤退も明言している。朝鮮半島での米軍の存在感が低下すれば米国の抑止力に支障をきたすだけでなく、東アジアにおける中国やロシアとのパワーバランスにも影響を及ぼすことになる。  (以上 共同通信)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/314.html

[政治・選挙・NHK246] 財務省に「減免できないか」と昭惠付の谷査恵子!  
     



財務省に「減免できないか」と昭惠付の谷査恵子!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_175.html
2018/06/19 22:01 半歩前へ

▼財務省に「減免できないか」と昭惠付の谷査恵子!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡み、首相夫人付き政府職員の谷査恵子が財務省に照会していた問題。

 財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、安倍昭恵の名前を強調しながら、優遇措置を求める照会内容を伝えていた可能性が浮上した。

 これまで政府側は「制度に関する問い合わせ」と説明していたが、文書には「貸付料の減免はできないのか」などの要望する表現があった。 (以上 東京新聞)

********************

 官僚の社会は極端な序列社会。階級社会だ。キャリアとノンキャリア。谷査恵子はノンキャリである。

 畏れ多くて財務省の一職員が上司に問い合わせなど出来ない。安倍昭惠の命を受けて値引きを問い合わせた。安倍昭惠の口利きは明白だ。

 地検特捜部はなぜ、動かない?昭惠からどうして事情聴取をしないのか?「それをしたら政権がつぶれる」? 

 倒れてもいいではないか。検察の独立を立証するまたとない機会ではないか。なぜやらない。

 権力の犬、検察は恥を知るがいい。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061902000171.html


森友土地「賃料優遇できないか」 昭恵氏付き職員が要望
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061902000171.html
2018年6月19日 東京新聞

※キャプチャー






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/545.html

[政治・選挙・NHK246] 豪腕秘書官と霞が関の軋轢(森功のブログ)
豪腕秘書官と霞が関の軋轢
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2272.html
2018-06-18 森功のブログ


 本日発売の東洋経済(6月23日号)「官僚特集」の中に、表題の記事を寄稿しました。

「僕は自分自身が二つの矛盾した役割を担っていると考えています。一つは、政治家の横暴から役人を守ること、もう一つは役人の怠慢から政治家を守ること……」

 さる4月23日、文藝春秋でおこなったインタビューの最後、今井尚哉(59)は、そう締めくくった。2012年12月の第二次安倍晋三政権発足来、首相の政務秘書官を務め、首相の分身どころか、いまや総理の化身≠ニまで呼ばれる首相官邸最高権力者の一人である。

 ときに無理筋をごり押しする国会議員を諫め、ときに手抜きをしがちな官僚を監視する。首相のそばで政策実現に邁進する秘書官の心構えとして、そうあるべきなのは異論のないところだろう。

 だが、永田町や霞が関における現実の政治が、今井の理想通りになっているかといえば、そうではない。(以下略)

 今日の新聞各紙では、内閣支持率が軒並みあがり、支持が不支持を上回ったと報じていますが、その実、日本は壊れかけているように感じます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/546.html

[政治・選挙・NHK246] <地獄の底まで追及せよ>犯人が調査して自分を「処分」する無法状態。 改ざん文書提出は「法に違反」 会計検査院が認定 




改ざん文書提出は「法に違反」 会計検査院が認定
https://www.asahi.com/articles/ASL6M5RLXL6MUTIL03H.html
2018年6月19日19時50分 朝日新聞

 森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。

 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。

 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。

 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価格で契約を締結することの支障となりえる」として、「適切とは認められない」と指摘した。

 検査院は昨年3月に参院予算委の要請を受け、同年11月に検査結果を報告。中間報告は6月15日時点の内容をまとめたものだ。今後は、近畿財務局から大阪航空局への依頼で値引き額が増額された結果、売却価格が学園側の要望の範囲内に収まった問題を重点的に調べるという。最終的な検査結果は今秋にも取りまとめるとみられる。(田内康介、高橋淳)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/547.html

[政治・選挙・NHK246] 独り勝ちを狙うトランプの北朝鮮外交、恐ろしいツケを払わされる日本と韓国《前編》 エコノミスト(星の金貨 new)


独り勝ちを狙うトランプの北朝鮮外交、恐ろしいツケを払わされる日本と韓国《前編》
2018.06.17 星の金貨 new

西側各国が考える以上にしたたかな北朝鮮外交、関係各国に法外な対価を要求する算段

歴史的なツーショットのシャッターチャンス以外、米朝首脳の直接会談が何をもたらすかはっきりしない


エコノミスト 2018年6月7日

     

アメリカが他の国に「ウィンウィン」の関係を持ちかけたとしたら、アメリカは「ウィン」を両方とも取り上げて一方的利益を手にする、と言うことを意味する。

ひとりの外交官がこう語りました。

しかしながら6月12日にシンガポールで開催された米国と北朝鮮の首脳会談は、例外的に2つの国の主要な主人公が2人とも勝利宣言することを可能にするかもしれません。

そして同時にその行方を固唾を飲んで見守っているオブザーバー諸国を喜ばせることになるかもしれません。

言うまでもなく韓国と中国はこの階段に大きな期待を寄せています。

一方の日本はやや懐疑的です。

しかしもし会談が不成功に終わった場合、無数にまたたくフラッシュと膨大な数の報道関係者が作り出す喧騒の中で、最大の敗者の姿はその中に紛れて存在意義不明のものになってしまう可能性があります。

最大の敗者とはアジアに何十年もの安定をもたらした米国主導型の安全保障体制です。

米朝首脳会談が行われたのはシンガポールの他の地域と橋、ケーブルカー、モノレールで結ばれたリゾート地区であるセントーサ島の超高級ホテルです。

近くには多くのゴルフコース、ビーチ、ろう人形物館、そして「銀河系の正義と悪との戦い」と「ハムナプトラの復讐」と銘打たれた宇宙船に乗って暗黒の宇宙に突入するイベントを売り物にしたユニバーサルスタジオのテーマパークがあります。

     

「セントーサ」とは「平和」「静謐」を意味するマレー語です。
こうした事実は預言者や占い師の社会的地位が高い韓国では物事が好転する前兆と見なされています。

しかしこの島の名前はシンガポール観光局の助言もあり1972年に変更されたばかりです。
それ以前はこの島は『プラウ・ブラキング・マティ(Pulau Blakang Mati)』という名で知られていました。

『死が背後から忍び寄ってくる島』という意味です。

アメリカと北朝鮮の外交はいつも非常に奇妙で理解し難いギリギリの線を走ってきました。

2000年に北朝鮮の首都平壌を訪れたマドレーヌ・オルブライト米国国務長官は、大量動員された人々によるマス・ゲームと兵士による捧げ筒の歓迎を受けました。

現在の独裁者の金正恩(キム・ジョンウン)祖父であった金日成(キム・イルソン)が権力の座にあった1992年以降初めて、米朝両国は2000年に北朝鮮の核兵器開発計画について話し合いをすることになりました。

北朝鮮は核兵器開発計画を放棄するという約束を繰り返し反故にしてきました。

韓国の北朝鮮問題の専門家たちは、核兵器が北朝鮮にとって金一族体制維持のための切り札なのか、それとも国際社会における国家の位置を押し上げるためのものなのか、長い間議論を戦わせてきました。

いずれが正解であるにせよ、核兵器がなくても北朝鮮はいつでも韓国の首都ソウルに砲弾の雨を降らせることができる軍事力を有しており、数十年の間抑止力として機能してきました。

     

いずれにしても、アメリカが求める「完全で検証可能で不可逆的な軍縮」はおそらく実現不可能です。

しかしドナルド・トランプ大統領と金正恩総書記は互いが平和の実現を熱望しているように演技することにより、直接首脳会談が「成功だった」と宣言することができます。

トランプもキム・ジョンウンも相手をテーブルの向こう側に座らせ、面と向かって直接会談さえすれば、自分たちの勇気ある決断と先見性についておおいに宣伝することが可能になるのです。

ホワイトハウスが大声で自画自賛する権利を6月4日早々に手にしました。

この日はトランプが大統領に就任してからちょうど500日目にあたり、過去18ヶ月間かつてない程強力な圧力をかけた結果、北朝鮮は大量破壊兵器の保有を諦める決心をしたのであり、チーム・トランプは「ドナルド・J・トランプ米国大統領の偉大なる500日間」 がそのことを可能にしたのだと持ち上げました。

トランプ大統領の下でアメリカは北朝鮮にいつでも北朝鮮全土に『炎と怒り』の雨を降らせると脅しながら、一切の妥協に応じないことを繰り返し強調し、「最大限の圧力」をかける政策を徹底して行ってきました。

一方、年間何度も北朝鮮を訪問している中国政府が資金を提供するシンクタンクの研究者は、キム・ジョンウン委員長はスターリン主義的独裁政治を続けながら、矛盾する状況の中で絶えず揺れ動いていると語りました。

「昨年、核兵器やミサイル実験をクリエしていた際、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は北朝鮮のエリートに対し、目的はとにかくアメリカを交渉のテーブルにつかせることだと語っていました。」

「ですから今回の会談の実現について、北朝鮮の人々は金正恩が勝利したのだと考えるでしょう。」

     

《中編》に続く

https://www.economist.com/asia/2018/06/07/talks-between-america-and-north-korea-might-succeed-at-a-terrible-price

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

前編の方には日本や韓国にどのような法外なツケが回ってくる可能性があるのかは書かれていません。

肝心な話しは後編になります。

ご容赦ください。

会談後、キム・ジョンウンを褒めちぎったトランプはメディアから

「キム・ジョンウンは国民を迫害し、基本的人権を踏みにじる独裁者じゃないのか?」

と追求されました。

これに対する返答は、まるでこう言っているようでした。

「北朝鮮国民がどのような状況に置かれているか、そんなことには興味はない。大切なのはヤツが俺にとって役に立つ人間かどうか、それだけだ。」

トランプがいかなる国民の基本的人権にも関心がない、ということは早くから欧米のメディアが指摘してきました。

上の発言(と言っても実際にこう入ってませんが)の北朝鮮国民を日本国民に、ヤツを安倍首相に置き換えると、トランプの日本への見方そのものになると思うのですが。



独り勝ちを狙うトランプの北朝鮮外交、恐ろしいツケを払わされる日本と韓国《中編》
2018.06.18 星の金貨 new

北朝鮮はこれ以上は無理だというところまで、自分たちに有利な条件を要求した

米国との和解を経て中国への対抗勢力に加わることにより、急速に成長したベトナムに倣った経済発展の道を模索するキム・ジョンウン


エコノミスト 2018年6月7日



▽ 世界が注目する瞬間

しかし歴史的なツーショットのシャッターチャンス以外、米朝首脳の直接会談が何をもたらすかははっきりしません。

朝鮮半島情勢に詳しい米国の専門家は、キム・ジョンウン委員長に非核化を迫るための手段はいくつかあるとテレビ番組の中で語りました。

制裁措置の緩和、多額の財政援助と投資、朝鮮戦争を終結させる正式な平和条約の締結、「利害」に基づく外交関係確立(互いに大使館を置く一歩手前の外交関係)などです。

トランプはキム・ジョンウンが武装解除に同意すれば、キム一族の体制は米国からの攻撃を一切受けないという「非常に強い」保証を提供されることになると話しています。

しかし最も大きな問題は、これまでにすべて試みられたことがあることばかりだということです。

韓国と北朝鮮は1992年に互いに核兵器を持たないことについて正式に合意を交わし、その直後アメリカは韓国内の米軍基地から戦術核兵器を撤去しました。

しかし1994年、高齢化した「偉大なる指導者」、金日成(キム・イルソン)は国際機関の査察団を追い出し、原子炉から取り出したプルトニウムを使って6発の原始爆弾に転用すると脅しました。

      

1994年後半「合意された枠組み」の下で北朝鮮はアメリカが原油と商業用原子炉を援助することを条件に、プルトニウムを使った不法な作業を放棄すると約束しました。

1999年には北朝鮮は制裁措置の緩和を条件にミサイル開発の放棄を約束し、続いて2000年には南北首脳会談が行われ、ビル・クリントン大統領の訪問が表明されました(しかし在任中には実現せず、大統領職を退いたクリントン氏が訪問することになりました)。

しかし2002年には極秘裏にウランを使った核兵器を行っていることが明らかになると北朝鮮は国際査察官を追放し、その結果事態は「6カ国協議」と呼ばれる多国間交渉の開催によって解決が図られることになりました。

そして北朝鮮は2009年から2017年の間に5回の核兵器実験を強行しました。

さらに北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に反し、アメリカ本土に到達可能な弾道ミサイル実験も行いました。

アメリカの元外交官クリストファー・ヒルは、2005年に米国、中国、日本、北朝鮮、ロシア、韓国が合意した6カ国協議の「朝鮮半島の恒久平和体制」の合意に向け文言について感慨を込めて思い出しました。

この協定では北朝鮮が核兵器を放棄し、国際査察を受け入れ、先に脱退した核不拡散条約(NPT)に再度加入するという約束をしたはずでした。

      

当時、米国は核兵器はもちろん通常兵器であっても武力による北朝鮮への攻撃・侵攻意図は全くないことを明言し、韓国国内の米軍基地に核兵器は一切装備されていないことを確約しました。

同時にヒル氏は当時中国が強く主張した、米朝双方の利害関係を調整するという手法も実現に向けた検討が行われたと語りました。

彼は北朝鮮に対し懐疑的だったブッシュ政権にこの考えに同意するよう説得し、2007年に北朝鮮側に条件提示を行いました。

「しかし北朝鮮側は土壇場でそれを拒否したのです。」

元駐韓米国大使であるヒルはこうため息をつきました。

「北朝鮮はこれ以上は無理だというところまで、自分たちに有利な条件を要求したのです。」

▽期待できるものは単なる偶然

しかしこれまでとは異なり、北朝鮮は今度こそは対米交渉を成功させたいと熱望していると考えるのに十分な根拠があります。

核兵器は依然として金氏一族の支配体制の屋台骨であり北朝鮮の一般国民の支持も得ていますが、北朝鮮のエリート層はキム・ジョンウンがもう一つ力を入れているまだ小規模な経済発展への取り組みの方に期待しています、ソウル国民大学のアンドレイ・ランコフ氏がこう指摘しました。

     

金氏はこれまでの数年間武器製造に心血を注いできましたが、いずれ経済成長と両立させると約束していました。

金総書記は経済政策よりも軍事政策を優先する一方で、国内に大規模にはびこる闇市場を半ば黙認し、国有企業内の運営を実質的に民間企業に委ねることにより、北朝鮮経済のバランスをとってきました。

金総書記は自身の方針にさえ逆らわなければ、私的な投資も奨励しています。

「眠ったのままの一般住民の資金の活用と動員」を呼びかけている政府の方針すら明らかにされています。

韓国中央銀行がまとめた統計によると、2011年にキム・ジョンウンが政権を引き継いで以降、北朝鮮の経済成長は毎年1桁台の前半に留まり低迷を続けています。

こうした数字は信頼できるものではありませんが、父親の金正日体制時代の経済破綻や広範な飢饉に苦しんでいた時代とは一線を画しています。

キム・ジョンウン総書記は、米国との和解を経て、そして中国への対抗勢力の一翼を担うことによって急速に成長したベトナムを先例とする国家の経済発展の道を模索していると、北朝鮮当局者が海外から視察に訪れた人々に語ったことがあります。

少なくともキム・ジョンウン総書記は制裁の緩和には真剣です。

     

首都平壌の住民たちはいつ停電するかわからない電力供給から解放されるため、中国からの太陽光発電パネルの輸入が昨年まで急激に増え続けていましたが、英国人のチャッド・オーキャロル氏が運営する北朝鮮関連のニュースを専門とする独立系ニュースサイトのNK Newsが分析によれば今年3月8年ぶりにゼロに落ちこみました。

4月初めには燃料価格が高騰し、人道支援を行っていたNGOの各団体は農村部での肥料不足が深刻になっていることを把握するようになりました。

こうしたすべての問題が北朝鮮の準資本主義的経済発展の気分に水をさすことになりました。

「北朝鮮で一定程度以上の資産を持つ人々は金を稼ぐことに執着しており、それが不可能になったり不自由になったりすれば、その不満は現在の指導体制に向けられることになるでしょう。」

ソウル国民大学のアンドレイ・ランコフ氏がこう語りました。

しかしキム・ジョンウン体制は画期的な可能性を認識できるかもしれません。

北朝鮮はトランプ政治を理解するため、かなりの努力を続けてきました。

北朝鮮当局者は、最近アラバマ州の上院議員選挙で共和党が議席を失った影響などについて、接触できる外国人からできるだけ詳しい情報収集を行ってきました。

     

中国の研究者によれば、キム・ジョンウン政権はトランプ氏にはイデオロギーと呼べるほどの信念を持っておらず、歴代アメリカ大統領とは異なり言わば商売人(ディールメイカー)であると判断しました。

しかしイランとの核開発疑惑に関する交渉から突然撤退を表明したトランプのやり方を見ると、苦労して積み上げてきた交渉を瞬時にダメにしてしまうこわし屋(ディールブレイカー)としての側面も持っています。

結局、今回北朝鮮としては、十分に検討に値する機会を手にしたと感じているとこの研究者が語りました。

現在のアメリカと中国の間のライバル関係をうまく利用すれば、北朝鮮はそれぞれから思惑通りのチャンスを手に入れることができます。

一方トランプ大統領側は今回は柔軟な対応を行うと決断したように見えます。

5月下旬、北朝鮮の「敵対的姿勢」のために首脳会談を取りやめると一度宣言したにもかかわらず、トランプは金総書記の随員の一人をホワイトハウスに温かく迎え入れました。
この直後トランプは、北朝鮮側が軍縮に関する具体的公約を何も明確にしていないにもかかわらず(トランプ政権はキム・ジョンウン委員長からの親書の中身を結局は公開しませんでした)、米朝首脳会談の開催を復活させました。

トランプの国家安全保障担当顧問のジョン・ボルトンは、完全非核化のモデルとしてリビア方式を導入するよう提案して北朝鮮を激怒させたましたが、解任もされずトランプの顧問としてその背後にとどまっています。

ジョン・ボルトンが主張したやり方に同意したリビアの指導者ムアマール・カダフィは、結局なぶり殺しの目に遇いました。

     

最も重要な点はトランプが現在、これまでの『オール or ナッシング』という主張を取り下げてしまっていることです。

トランプは現在の米朝関係の良好なことを考えれば、もはや『最大限の圧力』といった類の政策を口にするべきではないとも語っています。

6月12日に近づくにつれトランプは朝鮮半島の非核化はすぐには実現しないとの見方を示すようになり、約65年の不安定な停戦を解消するために朝鮮戦争を正式に終結させる平和条約の締結を視野に入れた象徴的な勝利の可能性を語るようになりました。

こうした態度の変化はより重要な問題について、交渉が長引く結果につながる可能性があります。

トランプはシンガポールでの米朝会談について、「まずは互いについて知る」機会になるべきだろうと語るようになりました。

《後編》に続く
https://www.economist.com/asia/2018/06/07/talks-between-america-and-north-korea-might-succeed-at-a-terrible-price

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

1960年代〜70年代、まだ高度成長期の延長上にあったセピア調ともいうべき日本社会にビートルズに代表される極彩色の欧米の文化がなだれ込む社会で成人したのが私たち世代です。

その私たち世代は社会はどこまでも民主主義を発展させていく場所である、とごく自然に考えてきました。

それが今になって第二次世界大戦で精算されたはずの国家主義が台頭する場面に遭遇しようとは、30年前、20年前には想像もしていませんでした。

どころかディールメイカー、要は近視眼的な利益主義者のトランプと抜け目のない独裁者キム・ジョンウンに挟まれ、無定見な安倍首相は必要性についての厳密な検証のないまま何十億何百億もする米国製武器を次から次へと買い込む姿勢をあからさまにしています。

間違っていた、そう反省するしかありません。

日本は戦後の民主主義を、敗戦をきっかけにアメリカからバーゲンセール並みの手軽さで手に入れました。

その点、革命を繰り返し多数の犠牲を払いながら民主主義社会を組み上げてきた英国やフランスと異なっています。

その代わり軍国主義の非人間的所業に苦しみ、最後は人類史上わたしたち日本人だけが核兵器攻撃まで受ける羽目になりました。

その言葉では表現できないほどの苦痛の果てに日本の民主主義は実現したのだ、という意識を持って誠実に日本の民主主義について考え続けてこられた人々もいらっしゃいます。

自分ももっともっと誠実に真摯に民主主義の質的向上について考え、努力を重ねるべきだった、今はそう反省しています。

しかしここで日本の民主主義を諦めてしまうわけにはいきません。

ひとりでも多くの方に立ち上がり続け、声を上げ続けていただくしかないと思っています、日本の民主主義をこれ以上劣化させないために。



独り勝ちを狙うトランプの北朝鮮外交、恐ろしいツケを払わされる日本と韓国《後編》
2018.06.20 星の金貨 new

アジア太平洋地区におけるアメリカの影響力を劇的に低下させるトランプの対北朝鮮外交

北朝鮮に中短距離ミサイルを残し、その防衛のため日韓両国に米国製の武器を大量に買わせるトランプのひとり勝ちシナリオ


エコノミスト 2018年6月7日

     

▽平和を希求する

中国の研究者はキム・ジョンウン委員長は軍の了承なしに核兵器開発計画を放棄することはできない、ただし北朝鮮の軍当局はアメリカが提示している体制保障など信用していないと語りました。

6月4日、キム委員長は3人の軍高官を解任しました。

キム委員長はこの措置により新しい外交政策に対する反対を抑え込もうとしたと見られています。

変わらない方針もあります。

キム委員長はアメリカに対し、2つの選択肢を与えました。

一つはアメリカ大陸を射程内に収める大陸間弾道弾の即時廃棄です。

そしてもう一つがこれまでも何度か試みられた核兵器開発計画の段階的廃止です。

その手続きがオープンなものであっても、北朝鮮が何も企んでいないと考える方に無理があります。

これまでもそうでした。

北朝鮮は時間をかけて譲歩をしながらも核兵器は温存し、先に制裁の緩和を要求しながら着実に自分たちが得点を重ねようとするでしょう。

考え得るいかさま - そして未来に問題を作り出す種は、北朝鮮が核施設をすべて放棄せずに、軍事施設ではなく発電施設として原子力施設を持ち続けるという選択肢です。

それでもこれはトランプにとっては見た目に好都合な結論です。

長距離ミサイルがない以上、アメリカ本土の安全を確保するという約束は果たしたと言い張ることができるからです。

     

しかしこの種の取り引きは相変わらず北朝鮮の中・短距離ミサイルの射程内に置かれたままの、アメリカの『重要な同盟国』である日本と韓国にとっては悪夢でしかありません。

北朝鮮の中・短距離ミサイルに装着できる核弾頭が残される可能性すらあるのです。

これまでの同盟国を売り飛ばそうとする意図をアメリカが持っていることが明らかになれば、長期的に見ればアジアにおける戦略的バランスを変えることになるでしょう。

例えば日本あるいは韓国が中国を相手に紛争を発生させた場合、アメリカが同盟国を守るために立ち上がるかどうかについて疑問を抱かざるを得なくなります。

当然の成り行きとして日韓両国は、中国に対する外交関係を再考せざるを得なくなり、結果的にこの地域におけるアメリカの影響力は劇的に低下することになるでしょう。

トランプ・キムの首脳会談の後、中国はいくつかの分野で有利になる可能性があります。
もし北朝鮮が核兵器を減らせば、中国はその裏庭の安全保障上の頭痛が緩和することになります。

米政府関係者の要求通り北朝鮮は地下核実験場の一部について解体爆破を行いましたが、それが仮に偽りであったとしても、破壊された実県施設は中国との国境に非常に近い場所にあります。

北朝鮮がその場所での核実験を中止すれば、中国にとっても脅威が去ることになります。

さらに北朝鮮の譲歩の見返りとして韓国におけるアメリカの軍事プレゼンスが低下することになれば、中国にとってさらに有利な状況が作り出されることになります。

北京にあるシンクタン、カーネギー清華国際政策センターの趙洞(Zhao Tong)氏がこう語りました。

     

かりにトランプ大統領が再び態度を翻し交渉を打ち切ることになれば、アメリカの国益を優先させることは難しくなります。

米朝首脳会談はどちらに転んでも、北朝鮮に対する国際社会の制裁を緩和することになるからです。

特にトランプが周囲が想定していない駆け引きをしようとして失敗に終わった場合は、北朝鮮の立場は楽になります。

趙氏は、トランプ氏がキム委員長と直接会談をすると決定したその時点で、これまで苦労して作り上げてきた対北朝鮮の厳しい制裁体制が一気に緩み、それとともにアメリカ側は切り札を失ってしまうことになった、趙洞(Zhao Tong)氏がこう語りました。

趙氏によれば中国の当局者は仮に仮に米朝首脳会談が物別れに終わったとしても、北朝鮮の軍事力を無力化するためにアメリカが軍事力の行使に踏み切る可能性はほとんど無くなりました。

韓国は如何なる軍事行動も拒否するだろうし、中国とロシアも強硬に反対するだろう、と趙氏は見ています。

東アジア地区の安全保障問題の専門家も同様に、米朝首脳会談が不調に終わったとしても北朝鮮がこれ以上厳しい国際的な制裁を受ける可能性は低いと見ています。

「北朝鮮はアメリカと直接会談を行ったという実績を手に入れることになり、これまで同様の制裁措置が継続したままの状態に置かれることになります。それで構わないのです。会談の失敗によって、制裁措置がこれまで以上に厳しいものになるわけではないのですから。」

     

特筆すべきは中国は経済制裁だけでアメリカが目標としている北朝鮮の武装解除は決して実現しないと確信していることです。

むしろ逆に武装強化を図る可能性があります。

今週、昨年の北朝鮮による核実験とミサイル発射実験により休止していた北京と北朝鮮の間の航空路が再開されました。

アメリカが再び敵対的姿勢に戻っても、韓国は北朝鮮との緊張緩和に向けた取り組みを継続する決意のようです。

先週、両国は開城工業団地にある連絡事務所の再開について合意しました。

この事務所も2016年に北朝鮮が核実験を行ったことにより閉鎖されていました。

韓国企業は両国を分断する非武装地帯付近の土地を買い入れてきました。

中には南北協力のために独自の事務所を設置している企業もあります。

国際的なシンクタンクであるISSのマーク・フィッツパトリック氏が次のように述べました。

「韓国人は制裁の回避し、あるいは南北の協力的な経済時器用を再開できるような合理的根拠を探っている可能性があります。」

結論を言えば、キム・ジョンウン総書記は米朝首脳会談の実現によって失うものはほとんど何もありません。

トランプ大統領も普段は彼を嫌っている報道機関から好評価を引き出せるかもしれません。

しかしトランプ個人のことは別として、アメリカという国にとっては決して良い結果を生まない可能性があります。

《完》

https://www.economist.com/asia/2018/06/07/talks-between-america-and-north-korea-might-succeed-at-a-terrible-price

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

この記事の中身に加えて日本の安倍首相が米朝会談の直前に渡米し、武器を始め数千億円ものアメリカ製品の購入を約束してきたことを考え合わせると、私たち日本人はアメリカ人ともども詐欺やペテンまがいのことを平気で行う首相や大統領をいただいてしまっていることの悲哀を感じます。

おまけに日本では官房長官も記者会見で

「日本はこれから ト ラ ン プ 様 の ご 意 向 に 従 っ て、なんでもハイハイやってくつもりです。」

みたいな発言をし、国民としては

「一体どうなっているんだ、どこまで日本という国を劣化させるつもりなのだ!」

と憤らざるを得ません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/548.html

[政治・選挙・NHK246] 地震そっちのけで安倍は赤坂の料亭で飲食密談! 
地震そっちのけで安倍は赤坂の料亭で飲食密談!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_179.html
2018/06/20 00:17 半歩前へ

▼地震そっちのけで安倍は赤坂の料亭で飲食密談!

 大阪北部で18日朝、震度6弱の大きな地震が発生したその晩に、安倍晋三は、東京・赤坂の料亭「古母里」で自民党政調会長の岸田文雄と2時間余り密談していた。

 密談を終え外に出てきた岸田は、記者団に北朝鮮や終盤国会とともに、「総裁選の話をした」と語った。

 冗談ではない。13万戸の停電は復旧したが、ガス、水道は以前10万戸で止まったままだ。死傷者は時間の経過とともに増えている。帰宅困難者が列をなし、余震が続く中、1000人を超える人々が体育館で一夜を過ごした。

 安倍晋三は復旧に全力を挙げると言った。だったらこの場は公邸に居残って指揮を執るべきではないのか? 地震対策よりおのれの総裁選が大事なのか?

 赤坂の「テーブル4つと座敷が2つの小さな店」と称した高級“隠れ家”の料亭「古母里」である。ホームページには地図が載っているだけで品書きや代金はなし。「ご来店いただける際には、前もってご予約いただければ幸いです」と書いているだけだ。
http://akasaka-kobori.com/

18日の首相動静欄で確認した。  

午後6時44分、東京・赤坂の日本料理店「古母里」。自民党の岸田文雄政調会長と食事。9時19分、東京・富ケ谷の自宅。

怒りのコメントの一部を紹介しよう。(原文のまま)

●せめて地震の当日くらいは、料亭に行かずに官邸で待機してたらどうか。官邸ではできないような、地震対応より大事なひそひそ話があったのか。大阪のみなさん、怒っていいと思うよ。

●震度6弱で、家族を亡くした人もいて、大勢の被災者が不安な夜をすごしているのに、首相が政調会長と「しゃぶしゃぶ」食いに行って、んで終わったらさっさと家に帰ったと聞いたらそりゃ腹も立つわな。

●自分は高級しゃぶしゃぶ喰いに行ってたくせに。3・11には鉄板焼き、豪雪災害のときは天ぷら喰ってたし。国民が災害で辛い目に遭ってる時も我慢できず、平気で旨いもん喰えるとはふてえ野郎だ。即刻首相も議員も辞めて腹破裂するまで食うがいい。

●大阪が大変な事になり、インフラが大打撃受け、死者も出て、更なる余震の可能性に緊張高まる中、日本会議向けのビデオ撮りしてその後、次期総理候補の岸田君と美味しいしゃぶしゃぶに舌鼓をうち、そのまま家に帰った安倍晋三。今日くらいは官邸離れるなよ。公邸に泊れよ。本当に憲政史上最低の総理だ。

●安倍総理大臣は地震そっちのけで高級しゃぶしゃぶを食べながら岸田文雄政調会長と次期総裁戦について会談。国を守るべき総理大臣が自分の地位を守る事しか考えていない姿。早くこいつを何とかしろや、皆で。安倍の存在が国民のストレスを増大し幸せから遠ざける。国賊。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/549.html

[政治・選挙・NHK246] 批判を怖れるこの姿、子や孫には見せたくないね。名誉より、銭を選ぶみっともない生き方を一体、誰から学んだんだろう 
批判を怖れるこの姿、子や孫には見せたくないね。名誉より、銭を選ぶみっともない生き方を一体、誰から学んだんだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a6f91d941ec33d085eca04573a705947
2018年06月19日 のんきに介護


Cinnamon Style@_cinnamonstyle_さんのツイート。



おしょう油@711addictionさんが



これを受け、

STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒@kamezukiさんが



と指摘。

思い出すのは、

岸信介も入った3ショット。



加計孝太郎は

安倍晋三と異祖母孫だという。

顔が岸と似ているし、そうなのかもしれない。

しかし、当人にすれば、

誉より、逆に、血縁関係があることで、

「日本の闇の血!」

(ドック@dog08101213さんのツイート〔23:43 - 2018年6月19日〕参照)



なんて言われて、よほど恥ずかしい。





この二人は、

処罰を免れすれば、

後は国民の忘却を待つだけとでも

考えているのだろうか。


〔資料〕

「加計理事長「愛媛県などに謝罪」 獣医学部新設問題」

   NHKニュース(2018年6月19日 11時20分)

☆ 記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485041000.html

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で加計孝太郎理事長は、きょう午前11時から岡山市北区で会見を開きました。

加計理事長は「愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園の職員が起こした不適切な言動につきまして、愛媛県や今治市などの関係者に多大なるご迷惑ご心配をおかけしましたことを深くお詫びいたします」と謝罪しました。

そして、学園の渡邊事務局長に対して、月額給与の10%を6か月減給にする処分としたうえ、自身も月額給与の10%を1年分自主返納することを明らかにしました。

加計理事長が一連の問題をめぐり、公の場で取材に応じるのは初めてです。


〔資料ー2〕

「加計孝太郎理事長が初の会見 総理との面会「記憶も記録もなし」職員が勝手に…」

   KSB瀬戸内海放送局(6/19(火) 11:05配信)

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00010001-ksbv-l33

 加計学園の加計孝太郎理事長が、19日午前11時から、問題発覚後初めてとなる記者会見を開きました。

 安倍総理と加計学園理事長の面談について、学園側が「愛媛県と今治市にウソの報告をした」として、当時の担当職員を減給処分。理事長自身も給与を自主返納することを明らかにしました。

 また、安倍総理との面会については「3年も前で、記憶にもないし、記録もなかった」と説明。獣医学部新設を前に進めるため、職員が「勝手にやった」という認識を示しました。

 会見冒頭、加計理事長は、愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園職員が起こした不適切な言動について愛媛県民、今治市民、関係者に多大なるご明確、心配をおかけした」と謝罪。

 うその報告をした当時の担当者を減給10分の1、6カ月の減給処分に。自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するという文書を読み上げました。

 愛媛県が先月、国会に提出した文書には加計孝太郎理事長と安倍総理が「2015年2月25日に面談した」とする記載がありましたが、加計学園と安倍総理はこれを否定。のちに、加計学園側が「うその報告をしていた」と愛媛県などに謝罪していました。

 これについて、会見で加計理事長は、職員が「ことを前に進めようとして言ったと報告を受けている」と説明。職員が勝手にやったという認識を示し、自身の関与を否定しました。

 加計学園が今年4月に愛媛県今治市に開校した岡山理科大学獣医学部を巡っては手続きに不透明な部分があると指摘されています。問題発覚から1年以上たって、理事長が会見を開いたのは初めてです。


加計孝太郎 理事長 一問一答

ーなぜこのタイミングでの会見なのか?

「理事会の中で私も含めた処分をしていただいた。その報告をさせていただくということで緊急記者会見を開かせていただきました」

ー獣医学部については総理とは何の連絡も…

「ございません」

ーメールでも電話でもなにも?

「はい」

ー柳瀬秘書官とは?

「いろんな会合ではお会いしたとは思いますが、そういう話は一切しておりません」

ー加計学園が今回選ばれたのは実力が評価されたと?

「そういうふうに考えております」

ー加計学園の職員が首相官邸に行ったり、総理周辺の人に会ったことはないか?

「ないです」

KSB瀬戸内海放送












加計理事長 首相との面会「記憶にないし記録にもなかった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485241000.html
2018年6月19日 16時55分 NHK



加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長がきょう岡山市で初めて報道陣の取材に応じ、愛媛県の文書に記されていた3年前の安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と述べて否定しました。

加計学園の獣医学部新設をめぐっては先月、愛媛県が国会に提出した内部文書に、学園側からの説明として、平成27年2月25日に加計理事長が安倍総理大臣と面会し獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。

安倍総理大臣はこの面会を否定し、学園側も実際にはなかった面会を持ち出したとして愛媛県などに謝罪しています。

この問題で、19日午前11時から岡山市の学園本部で加計理事長が報道陣の取材に初めて応じました。

この中で加計理事長は愛媛県に対して実際にはなかった面会を持ち出したとして謝罪した渡邉事務局長を月額10%の減給6か月の処分、また、自身についても1年間給与の10%を自主返納することを明らかにしました。

また、安倍総理大臣との関係について加計理事長は「総理とは何十年来の友人で仕事の話をすることはやめにしている。獣医学部についても話したことはない」としたうえで、愛媛県の文書に記されていた安倍総理大臣との面会については「記録を調べたところ3年も前のことなので記憶にもないし、記録にもなかった」と述べて、否定しました

愛媛県文書 ”首相が「いいね」と”

加計学園の理事長が、愛媛県や今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する3か月以上前の平成27年2月25日に安倍総理大臣と面会したとされる問題。

先月、国会に提出された愛媛県の内部文書には、理事長が獣医学部の構想を伝えたところ、安倍総理大臣が「いいね」と答えたと記されていました。

この面会について、野党は国会で安倍総理大臣が学園の獣医学部の構想を知ったのは、去年の1月20日だと繰り返し答弁してきた内容と矛盾すると追及しましたが、安倍総理大臣は2月25日に加計理事長とは面会していないと反論しました。

加計学園 ”実際はなかった面会”

こうした中、加計学園は先月、報道各社に対して1枚のコメントを出しました。

そこには、学園の事務局長が実際にはなかった理事長と総理大臣との面会を引き合いにだし、愛媛県と今治市に誤った情報を与えたと書かれていました。

こうした学園の対応に愛媛県の中村知事は「偽りの説明をしたとすれば、愛媛県や今治市に謝罪するのが常識だ」と批判し、学園は事務局長らが県と今治市に訪れておわびする事態となりました。

依然 説明つかない部分も

一方で、愛媛県の内部文書は、獣医学部新設に危機感を持った学園側の担当者が3年前の2月に地元選出の国会議員と面会したこと、さらに、3月24日に学園関係者、4月2日に愛媛県と今治市、学園関係者がそれぞれ官邸で柳瀬元総理大臣秘書官と面会したことなど、これまで明らかにされていなかった事実が正しく記されていました。

こうした中、与野党から加計理事長みずから説明すべきだという声が上がり、今回、本人が一連の問題が明らかになってから初めて取材に応じ、安倍総理大臣との面会を否定しました。

しかし、安倍総理大臣との面会がなかったとすれば、なぜ柳瀬氏が4月2日に官邸で面会に応じる必要があったのかなど、説明がつかない部分が依然として残されたままです。

学生「学生にもきちんと説明を」

獣医学部新設をめぐる問題で、加計理事長が初めて報道陣の取材に応じたことについて、学園が運営する大学に通う学生らからは学園側に真摯(しんし)な対応を望む声が聞かれました。

工学部4年の男子学生は「理事長が会見を開いたことで、ようやく問題が前に進むのかなと思った。気になることがたくさんあるので、学生に対してもきちんと説明してほしい」と話していました。

経営学部4年の女子学生は「ずっと学校の問題のためにもやもやとしていたので、やっとというのが正直な気持ちです。ただ、理事長の説明が本当かはわかりません」と話していました。

また、理学部1年の男子学生は「そもそも自治体にうそをついていたことに驚きと不信感を感じています」と話していました。

官房長官「首相の国会答弁どおり」

菅官房長官は午後の記者会見で「加計理事長の会見の詳細は承知していないが、面会については、安倍総理大臣自身が当初から国会で述べていたとおりではないか」と述べました。

文科相「コメント控える」

林文部科学大臣は、記者団に対し「加計学園から、今治市なり愛媛県なりへの話に関わることなので、文部科学省としてコメントは差し控えたい」と述べました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/550.html

[政治・選挙・NHK246] 自民党内「安倍降ろし」のクーデターか…加計理事長との面会記録公開の裏にドンの存在(Business Journal)
自民党内「安倍降ろし」のクーデターか…加計理事長との面会記録公開の裏にドンの存在
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23754.html
2018.06.20 文=編集部 Business Journal


  「首相官邸 HP」より


 6月10日投開票の新潟県知事選で、自民党・公明党が支持した候補が辛勝。これで自民党内には、「安倍晋三首相の3選は固くなった」などという声が出ているが、そう簡単ではない。

 この5年間、「外交の安倍」で売ってきたものの、ここへ来て北朝鮮問題など外交での「蚊帳の外」にされていることが国民にも気づかれてしまった。最新(6月8〜10日)のNHK世論調査では、内閣支持率は38%で横ばい。不支持も44%で前月と同じ。不支持が支持を上回る状況は3カ月連続だ。

 つまり、日露首脳会談、日米首脳会談、G7首脳会談と外交日程がたて続けだったにもかかわらず、「外交で支持率アップ」というこれまでの方程式が通用しなくなったのだ。

 総裁選のカギを握るといわれているのは竹下派だが、そんな安倍首相の苦しい実情を眺めながら、総裁選に向け誰を推すのかはっきりさせていない。竹下派は元来、参議院での影響力が強く、参院自民党を牛耳っている。現在の吉田博美・参院幹事長は竹下派の会長代行だ。さらに、かつての“参院のドン”青木幹雄・元自民党参議院会長が、竹下派に厳然たる影響力を持っている。

 竹下派が参院で強い理由は、1990年代にまで遡る。旧経世会の流れをくむ竹下派は、90年代の分裂劇で小沢一郎氏ら衆院議員が離党するなか、参院議員の多くが自民党に残った。そうした経緯もあり、衆院の主流が清和会に奪われるも、参院は依然として竹下派が主導権を握っている。

 そのため、自民党内では「参院は別の生き物」といわれる。実際、参院では竹下派がポスト、カネ、選挙を差配する。特にポストの便宜への影響力は大きく、参院の竹下派は21人だが、「隠れ竹下派」がかなり多く、それを加えると参院で第1派閥に躍り出るほどだ。

 最近も参院独自の動きがあった。

 加計学園問題で、参院の予算委員会が愛媛県に関連文書の提出を要請。これに基づき提出された文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面会していたとの記述があり、大騒ぎとなった。この件は安倍首相と加計学園の双方が否定したが、今も疑惑は払拭されていない。

「この参院の愛媛県への文書提出要請について、衆院の国会対策本部や首相官邸は知らなかったといわれている。安倍首相が不利になる恐れがあるのに、あえて参院が動いた可能性があるのだ。そのため、『参院竹下派のクーデターか?』とも囁かれた」(永田町筋)

 次の総裁選は、参院にとっては衆院より重要となる。来夏、参院選があるため、「選挙の顔」として勝てる総裁でなければならない。“安倍首相では参院選は勝てない”という危機感は、衆院議員とは比較にならない。

 青木氏は、竹下派のなかでも特に安倍首相寄りの茂木敏充・経済再生相や加藤勝信・厚生労働相に対し、「どうぞ(安倍首相で)やるなら、やってみたらいい」と脅しをかけているとも漏れ聞こえてくる。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/551.html

[政治・選挙・NHK246] 最高裁も覚悟…森友問題で財務&国交省が隠したかったコト(日刊ゲンダイ)


最高裁も覚悟…森友問題で財務&国交省が隠したかったコト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231500
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 ガンガン追及(辰巳氏)/(C)共同通信社

「決着はついていない(79%)」(朝日新聞)、「決着していない(78.5%)」(共同通信)――。森友問題に対していまだに国民の多くが不満を抱いている中、また新たな疑惑が浮上した。

 森友の国有地売買をめぐって、安倍首相の妻・昭恵氏付の秘書だった谷査恵子氏が2015年11月に財務省に照会した際のやりとりを記した国交省大阪航空局作成の応接録や、財務省が調査報告書を公表するにあたって国交省とすり合わせしたと思われる内部資料が明らかになったのだ。

 新たな内部文書を暴露したのは、日本共産党の辰巳孝太郎議員。2015年11月12日に安倍総理夫人付の谷氏から、問い合わせが財務本省にあり、近畿財務局から情報提供を受けた大阪航空局が残した記録だという。

 そこには〈1.新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか〉〈2.貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか〉とあった上、わざわざ〈安倍総理夫人は森友学園が開校を計画している『瑞穂の国記念小学院』の名誉校長に就任しています〉と付記されていた。

 財務省はこれまで、谷氏の問い合わせについて〈法令や規約に基づく対応を説明したものであり、何れにせよ国有財産に対する一般的な内容〉と説明してきたが、どう読んでも一般的な内容じゃない。辰巳議員も「これは単なる制度の照会じゃない。谷さんの方から、森友学園の賃料値下げの要望をしてるんじゃないですか」と詰め寄ったのも当然だ。さらに仰天だったのが、財務省が今年5月23日に957ページに及ぶ調査報告書を公表する前の財務、国交両省が相談していたことを示す生々しいやりとりのメモだ。

〈近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討して欲しい〉

〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう〉

〈調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉

 いやはや、読み取れるのは財務、国交両省の徹底した隠蔽体質だ。最高裁まで争ってでも守りたい秘密とは一体何なのか。まだまだ隠された真実が埋まっているに違いない。膿は今もたまり続けているのだ。





















































関連記事
首相官邸が「佐川の処分急げ」と尻たたく!共産党が暴露! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/542.html

財務省に「減免できないか」と昭惠付の谷査恵子!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/545.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/552.html

[政治・選挙・NHK246] 日朝首脳会談 「後退」観測の裏にプーチン大統領の横ヤリ(日刊ゲンダイ)
   


日朝首脳会談 「後退」観測の裏にプーチン大統領の横ヤリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231501
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 W杯開幕日には北朝鮮の対外ナンバー2と会談(C)ロイター

 安倍首相が2002年以来の日朝首脳会談の開催に向けて、気炎を上げている。18日の参院決算委員会でも「拉致問題を解決するためにはどのようなチャンスも見逃すつもりはない」と鼻息が荒かったが、どうも疑わしい。側近が火消しに走り、早くも雲行きが怪しくなってきているのだ。

 後退観測を流したのは、安倍側近のひとりである西村康稔官房副長官だ。17日に出演したフジテレビの番組で、日朝首脳会談の時期について「報道されているような8月や9月は、これまでの状況を考えるとそう簡単に成果を出すのは難しい」と発言したのだが、〈日朝会談へ本格調整〉〈8・9月案浮上〉などと大々的に報じたのは、安倍首相の親密メディアだ。

 ロシアのプーチン大統領が9月中旬にウラジオストクで開く国際会議「東方経済フォーラム」に金正恩朝鮮労働党委員長を招待したことから、この国際会議を利用して16年ぶりの日朝首脳会談にこぎ着けるという筋書きだった。

 筑波大学教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「東方経済フォーラムには韓国の文在寅大統領も出席する見通しです。プーチン大統領は北朝鮮、韓国との首脳会談のほか、会議の目玉として南北両国のトップと顔をそろえる3カ国首脳会談も予定している。北朝鮮問題の中心にはロシアがいるとアピールする一方、北朝鮮を経由して釜山まで延びる天然ガスのパイプライン敷設、鉄道網の3カ国統合を一気に進めようとのもくろみです」

 パイプライン敷設計画はすでに動き始めている。ロシア政府系天然ガス企業のガスプロム幹部が先週、北朝鮮経由で韓国へガスパイプラインを敷設する計画をめぐり、韓国ガス公社との交渉再開を発表した。

「プーチン大統領は安倍首相に義理立てする必要がありませんから、ホストを務める会議で勝手を許すわけがありません。金正恩委員長と会談する条件として、ロ+南北が進める経済構想への協力を求められるのは必至。拉致問題解決後の経済支援を前提とする安倍首相の方針とは相いれない。かといってドタキャンをしようものなら、顔に泥を塗られた格好のプーチン大統領が烈火のごとく怒るでしょう。ただでさえロシアペースの北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉は、暗礁に乗り上げかねません」(中村逸郎氏)

 敵前逃亡すればヘタレとそしられ、会談できなければ能無しと突き上げられる。拉致問題を棚上げしてきた積年のツケは大きい。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/559.html

[原発・フッ素49] 第一原発1日当たりの汚染水量、2020年までの目標達成、ただし渇水期のデータ(めげ猫「タマ」の日記)
第一原発1日当たりの汚染水量、2020年までの目標達成、ただし渇水期のデータ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2558.html
2018/06/19(火) 19:44:58 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一原発の原子炉建屋周辺に地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁が完成後の汚染水発生量は2017年12月〜今年2月で平均で約140トンなり、政府が中長期ロードマップに定める2020年までに1日当たり150トンとしている目標を達成したと発表しました(1).。でも、東京電力の発表(2)を(=^・^=)なりに集計すると17年12月〜今年5月では平均で約168トンで目標を達成してません。福島では12月〜2月は最も雨が降らない時期です。この期間だけを都合よく集計し、瞬間で下がった量を引用し、達成していない目標を「達成した」と嘘を流しています。

 福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています(3)。浄化しても排水基準(4)を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています(6)。
 地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


 ※(2)を集計
 図―1 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(7)を集計すると総量で約112万トンに達します。
 汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


 ※(3)(13)にて作成
 図―2 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

 断面の模式図は以下の通りです。


 ※(3)(8)にて作成
 図―3 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン(断面)

 氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です(8)。当初の予定では2015年3月位から運用を始める予定でしたが(9)、完全凍結が始まったのは2017年8月22日からです(10)。ほぼ2年半の遅れです。

 凍土壁について
「東京電力福島第一原発事故の影響で発生している汚染水は現在1日当たり約140トンで、政府が中長期ロードマップに定める2020年までに1日当たり150トンとしている目標を達成している。東電が(6月)16日に福島市で開かれた日本原子力学会シンポジウムで報告した。

 福島第一原発の原子炉建屋周辺に地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁が<中略>完成後の2017年12月〜今年2月の平均で約140トンになった。」
との発表を東京電力したそうです(1)。あたかも凍土壁が効果があったかのような発表です。以下に汚染水の増加量の推移を示します。


 ※(2)を集計
 図―4 福島第一汚染水発生量

 図に示す様に17年12月〜今年2月は減っていますが、今年3月以降は増えています。以下に福島第一原発近くのアメダス観測点・浪江の降水量の平年値(年・月ごとの値)を示します。


 ※(11)を集計
 図―5 江の降水量の平年値(年・月ごとの値)

 図に示す様に12月〜翌年2月は少なくなっています。東京電力の発表(2)から、(=^・^=)なりに汚染水の増加量を集計すると
  2017年12月〜18年2月 1日当たり136トン
  2017年12月〜18年4月 1日当たり168トン
で、雨が多くなる5月までを集計すると目標を達成していません。東京電力は条件の良い渇水期(12月〜翌年2月)のデータのみを集計し、「目標を達成」と言っているだけです。年間を通せば現状では達成していません。殆ど「嘘」です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東京電力は平然と「嘘」を発信するようです。柏崎刈羽原発は安全だと主張していますが(12)、「嘘」かもしれません。同様に福島産は安全であり、これを避ける行為を「風評被害」としていますが(13)、「嘘」かもしれません。福島の皆様は信用しないと思います。
 福島県のサクランボが本格シーズンになりました(14)。福島市のサクランボはつややかな赤い宝石の甘酸っぱさで人気があるそうです(15)。福島産は検査で「安全」とされます(16)。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


 ※(17)を引用
 図―6 福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2558.html
(1)2020年までの目標達成 第一原発1日当たりの汚染水量 | 県内ニュース | 福島民報
(2)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(3)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(4)サンプリングによる監視|東京電力
(5)報道配布資料|東京電力
(6)(5)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」(2)
(7)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第357報)|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(8)陸側遮水壁|東京電力
(9)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について(資源エネルギー庁)
(10)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について(PDF 786KB)
(11)気象庁|過去の気象データ検索
(12)発電所の安全対策|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(13)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(14)ニュース|福島中央テレビ
(15)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(16)検査体制 | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(17)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/851.html

[原発・フッ素49] 大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」(日刊ゲンダイ)



大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231502
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 川内原発(上)(C)日刊ゲンダイ

 17日の震度5弱(M4.6)の群馬・渋川の地震に続いて、18日は震度6弱(M6.1)の地震が大阪北部を揺らした。ともに、内陸部の活断層で発生する直下型地震だが、日本列島には、なんと2000以上の活断層が走っている。東西で起きた連日の直下型地震は、一刻も早い脱原発を促しているようだ。ところが、九電は16日、玄海原発4号機を再稼働。新潟県の花角知事は、選挙中の姿勢を一転させ、柏崎刈羽原発の再稼働容認の姿勢に転じている。

 群馬の地震は、内陸直下で断層が押されて上下にずれた。大阪の震源地付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集中。有馬―高槻断層帯の水平ずれと、生駒断層帯の上下ずれが同時に起きたとみられている。

 日刊ゲンダイが、全国の原発と断層帯を調べたところ、原発近くに大きな断層帯が走っていたり、敷地内にも断層が確認されていることが分かった(別表)。

 原子力規制委の新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。

「電力会社は、大きな断層帯は真上ではなく原発の周辺だと言い、敷地内の断層は活断層ではないという理屈で、規制委も追認しています。安全は横に置き“再稼働ありき”で進めてきているのです」(反原発の市民団体関係者)

 佐賀県・玄海原発の周辺には、川久保断層など8本も断層帯があるが、九電の「敷地内には活断層がない」という主張がまかり通り、今年3月に3号機、先週16日には4号機が再稼働した。

 花角新知事が、任期中の再稼働を示唆した柏崎刈羽原発の敷地内には23本もの断層があり、一部は6、7号機の真下を通る。東電は「20万年前以降は動いておらず活動性はない」と言い張るが、立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が、あきれてこう言う。

「そんなの詭弁ですよ。断層になっている以上、いつ動いてもおかしくありません。現在、日本列島は、太平洋プレートが北米プレートを、フィリピン海プレートがユーラシアプレートを押していて活発化しています。マグマだまりを押し出すので、火山の噴火が頻発していますが、内陸部の断層のズレも引き起こします。これが直下型地震です。今後も各地で頻繁に起こることは間違いありません」

 高橋教授によると、2000本以上の活断層というが、無名の断層も含めれば、実際には数万本以上はあるという。すべての断層がいつズレてもおかしくない。それなのに、原発再稼働に邁進とは愚の骨頂である。

「1973年のオイルショック以来、クリーンなエネルギーとして原発が語られてきましたが、政府も国民もプレートや活断層などの問題からは目をそらしてきました。地震の脅威を目のあたりに、大きなお荷物がようやく見えてきたと言えます。仮に、全原発の稼働を止めても、原発に放射性廃棄物が残っている以上、地震や津波が襲えばおしまいです。廃炉と簡単に言いますが、廃棄物を取り出す方法も、持っていく場所も決まっていません。放射能が緩和されるには、200年以上かかるといわれています。日本列島には、1基の原発も建ててはいけなかったのです」(高橋学教授)

 一刻も早く、脱原発に舵を切って、知恵を出し合うしかない。今も、プレートは活断層をグイグイ刺激している。











































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/852.html

[政治・選挙・NHK246] 自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806200000185.html
2018年6月20日9時4分 日刊スポーツ


 ★この1年半、国会を翻弄(ほんろう)し、世間を騒がせた加計学園理事長・加計孝太郎が唐突に会見を開いた。世間ではサッカーワールドカップ日本戦にぶつけたとか、大阪府北部地震の混乱時に開いたなどと言われてひんしゅくを買っているが、混乱時にニュースを小さくしようとする思惑はあったかも知れない。実際は午前9時に地元記者クラブにプレスリリース。会見への出席は地元の記者に限定され東京にいる加計学園疑惑の取材担当記者たちが間に合わない時間にセットして、厳しい質問を浴びないように小細工したということではないか。

 ★会見では今回の問題が国会にも影響を与えていることを謝罪するものの、首相・安倍晋三との個人的な関係については、「何十年来の友達ですし、仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっております。リラックスをするためにお会いしていますから、こちらの話はあまり興味がないと思います。(獣医学部の話は)ありません」と否定した。しかし首相は14年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか。

 ★また、この短時間の会見で加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。(騒動につながるとは)思いませんでした」と言い放っている。県側に誤った情報を伝えた事務局長と本人は給与の減給や自主返納の説明があったが「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら「減給」でなく、虚偽の説明をしてきたことを反省し補助金や助成金の返納、大学認可取り消しを申し出る話ではないのだろうか。あまりに軽い自分で決めた「処分」には失笑だ。(K)※敬称略
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/561.html

[国際23] 米韓軍事演習の中止で得したのは中国!  
米韓軍事演習の中止で得したのは中国!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_177.html
2018/06/19 23:03 半歩前へ

▼米韓軍事演習の中止で得したのは中国!

 米韓合同軍事演習を取り消したことについて米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、「米韓合同軍事演習を取り消すことは軍事的な過誤になるだろう」と強調。

 在韓米軍の役割について「単なる北朝鮮の南侵阻止ではなく、中国の影響力行使を防止し、日本・台湾など域内民主主義国の保護のための前進配備機能を果たしている。在韓米軍が金正恩との取引で将棋盤の駒になってはならない」と力説した。

 さらにWSJは、「トランプは、韓国が安全保障でただ乗りと考えているが誤り。韓国は平沢米軍基地の建設費用110億ドル(約1兆2200億円)のうち100億ドル(約1兆1000億円)を負担し、在韓米軍の運営費の半分を出している」と説明。

 上院軍事委員会で民主党幹事を務めるジャック・リード上院議員も、「米韓合同軍事演習の中止で最も利益を得るのは中国だ」と強調した。 (以上 朝鮮日報)







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/316.html

[政治・選挙・NHK246] 全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情(日刊ゲンダイ)


全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231521
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 政治がやるべきことは?(加藤厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。

 障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円だ。

「都道府県単位だった認定審査を昨年4月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」(厚労省関係者) 20歳前に障害を負った受給者1010人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。20歳以降に障害を負った受給者のうち、約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員(共産)が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。

 高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。

 だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査によると、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。

 一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。

「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」

 本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/562.html

[政治・選挙・NHK246] 大きな誤りをおかした加計孝太郎という安倍首相のオトモダチ  天木直人 

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大きな誤りをおかした加計孝太郎という安倍首相のオトモダチ
http://kenpo9.com/archives/3918
2018-06-20 天木直人のブログ

 加計孝太郎という「加計学園」理事長は大きな誤りをおかしてしまった。

 こちろん、その誤りとは、安倍首相のオトモダチを利用して、不正、不当に獣医学部建設を認めさせ、税金を詐取した事だ。

 しかし、その疑惑追及から逃れるために、加計孝太郎氏はきのう6月19日、突然記者会見を開いた。

 これこそが加計孝太郎氏の大きな誤りだ。

 あの記者会見ほど国民の怒りを逆なでした記者会見はない。

 野党ならずとも、ふざけるな!と思った国民は多いに違いない。

 タイミングといい、内容といい、その態度といい、すべてが腹立たしい記者会見だ。

 おまけに、「記憶にも記録にもない」という禁句を連発した。

 このまま姿を見せなければ、あるいは逃げ切れたかもしれないというのに、これではオウンゴールだ。

 この記者会見に怒った関係者が、共産党「赤旗」に、どんどん内部告発するだろう。

 そして逃げられない事実が、次々と国民の前に明るみになるだろう。

 なぜこんなずさんな記者会見をいまごろ開く気になったのだろう。

 もちろん、それは「長年の朋友」である安倍首相と相談した上でのはかりごとだ。

 安倍首相がそれはいいね、と了承したのだ。

 オトモダチともどもあまりにも国民を舐めた、軽率、軽薄な記者会見だだ。

 それだけ、追い詰められているということだ。

 もはや逃げ切ることは出来ないだろう(了)



加計氏の会見、説明不十分なまま打ち切り 「校務が…」
https://www.asahi.com/articles/ASL6M5SXYL6MPTIL040.html
2018年6月20日05時01分 朝日新聞 後段文字起こし


会見する加計孝太郎理事長=2018年6月19日午前、岡山市北区、華野優気撮影

 愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長が19日、初めて会見に臨んだ。「総理のご意向」の文書の存在が明らかになって1年あまり。今も国会で審議され続け、多くの国民が疑念を抱いている問題への説明は、25分で打ち切られた。

 岡山市郊外の丘陵地帯にある加計学園。19日午前11時、会議室に50人以上の報道陣が集まった。

 会見を知らせるファクスが地元の報道各社に届いたのはその2時間ほど前。参加できるのは地元の記者に限られ、会見時間も30分ほどと設定された。

 会場は、机やいすが端に寄せられたまま。加計氏も報道陣も立ったままで会見は始まった。1年以上に及ぶ国会審議を経て、初めての会見。加計氏が前日にあった大阪北部の地震へのお見舞いを述べた後で処分を発表すると、記者からはほどなく質問が飛んだ。

 「国民の関心が非常に高い問題。なぜこのタイミングで緊急会見なのか」

 加計氏は「理事会の報告をするということで、開かせていただいた」と説明。会見が決まったのは「今朝です」と話し、「きちんとした形で会見を」と求められると、「それはまた、じゃあ検討させていただきます」と答えた。

 淡々と首相との面会を否定し続けた加計氏。これまで会見しなかった理由は「申請をして、それを受ける方なので、謙虚な態度でやりたいと思っていた」とし、国会に招致されたら応じるかは「私が決めることではない。お待ちしております」と述べた。獣医学部の新設が問題になった理由を問われると、「不徳のいたすところではあったと思うが、たまたま総理と仲が良かったということ。申し訳ないと思う」と語った。

 20分ほどたったころ、学園側は「校務があるため、質問はあと三つ」とアナウンスし、結局、会見は25分間で打ち切られた。「後悔していることはありますか」と質問が飛ぶなか、加計氏は会見場を後にした。(村上友里)

首相答弁と食い違いも

 会見では、説明が不十分な部分も目立った。

 会見のきっかけは、2015年3月の学園との打ち合わせを記した県文書が明るみに出たことだ。加計氏と安倍首相が面会し、首相が新しい獣医学部を「いいね」と言った――。政権の説明と食い違う内容に、学園は「誤った情報を与えた」とし、渡辺良人事務局長が「自分が言ったのだろう」と県に謝罪した。中村時広・県知事が加計氏の公の場での説明を求めた。

 加計氏は事務局長が面会を持ち出した理由について、「事を前に進めようとして言ったとの報告を受けている」と説明。ただ、報告を受けた時期については「記憶にない。だいぶん前のこと」と言葉を濁した。

 県文書には、県が打ち合わせを開いたのは「理事長と首相の面談結果等について報告したい」と学園から申し出があったためと記されている。面会がなければ、申し出の理由が虚偽になる。加計氏は会見で、こうした矛盾には触れなかった。

 加計氏は首相との面会について「記憶にも記録にもなかった」と否定した。首相は学園が事業者に認められた昨年1月に、学園の獣医学部新設を知ったと答弁している。加計氏は、首相に初めて獣医学部の話をした時期は「それこそ決まってからだったんではないか」とする一方、「ちょっと覚えていません」とも付け加えた。

 首相答弁とのずれもあった。加計氏は「我々は何十年来の友達。仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」と語った。一方、首相は昨年7月、「時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがある」と言及している。(増田勇介)

野党「部下に転嫁」「喚問必要」

 野党は、「記憶にも記録にもなかった」と言って首相との面会を否定した加計氏の説明を「信用しろという方が無理」(立憲民主党・福山哲郎幹事長)と批判。加計氏を証人喚問する必要性で一致し、20日の野党幹事長・書記局長会談でこうした方針を確認する。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「(加計氏の説明は)政府の対応に似ている。記憶も記録もないと。部下が勝手にやったというのも非常に似ている」と不自然さを指摘。共産党の志位和夫委員長は、2015年2月の首相との面会を否定したうえで関係者を減給処分にしたことについて、「もし本当だとしたら、認可も返上して理事長も辞めるぐらいで当たり前。わずかな減給処分にしていること自体、うそを自分で証明している」と語った。

 福山氏は、加計氏が国会招致について「私が決めることではない。お待ちしております」と述べたことを重視。「本人が待っている以上、証人喚問を拒否する理由は全くなくなった」と述べ、与党に早期喚問に応じるよう求めた。

 これに対して、与党は加計氏が一定の説明責任を果たしたとみて幕引きしたい考えだ。自民党の森山裕国会対策委員長は「(国家戦略)特区との関係は審議を尽くしてきた」と語り、加計氏の証人喚問を受け入れない考えを重ねて強調した。

加計孝太郎氏とは

 加計孝太郎氏は、岡山理科大や千葉科学大などを運営する学校法人「加計学園」(本部・岡山市)の理事長。安倍晋三首相とは、同じころに米国へ留学して以来の友人で、首相は「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」と語ったことがある。首相は国会で、第2次安倍政権になった2012年末以降、ゴルフや食事などで加計氏と面会した回数について「確認できた範囲で19回」と説明した。学園が愛媛県今治市で進めてきた獣医学部の新設計画が昨年に問題化して以来、公の場で説明したのは初めて。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/563.html

[国際23] 金正恩が訪中 習近平は米朝首脳会談の結果を歓迎(ロイター)
金正恩が訪中 習近平は米朝首脳会談の結果を歓迎
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10417.php
2018年6月20日(水)08時39分 ロイター


 6月19日、中国の習近平国家主席は、訪中した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。写真は大連で撮影、5月入手(2018年 ロイター/KCNA/via REUTERS)


中国の習近平国家主席は19日、訪中した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、北朝鮮に対する揺るぎない友好を確約すると同時に、米朝首脳会談の「前向き」な結果を歓迎すると表明した。

習主席は中国は朝鮮半島の平和体制構築に向け積極的な役割を果たしたいと述べ、金委員長と米国のトランプ大統領との間の会談の結果が「前向き」で、非核化、および永続的な平和メカニズムを巡り重要な合意が得られたことを非常に喜ばしく思っていると表明。中朝関係を後押しする中国政府の姿勢は不変であると述べた。

中国国営テレビによると、金委員長は習主席に対し、平和プロセスを後押しするために中国やその他の関係国とともに取り組んでいくと述べた。

金委員長の今回の訪中は公式なものではなかったが、今年に入り3回目となる。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/317.html

[経世済民127] 日本の財政は「3つの大丈夫」があるから破綻しない、は本当か(ダイヤモンド・オンライン)
日本の財政は「3つの大丈夫」があるから破綻しない、は本当か
https://diamond.jp/articles/-/172828
2018.6.20 西岡純子:三井住友銀行 チーフ・エコノミスト  ダイヤモンド・オンライン




 日本では国家財政の悪化が定着して久しいが、海外でもこのところ大衆迎合的な政策を実現させるために財政の悪化ペースが加速している国がある。

 例えば、米国では大型減税政策、歳出増加が重なり、2019年以降は財源をファイナンスするための国債が多く発行されることが議会予算局の見積もりでわかっている。

 今月、金融市場を大きく揺れ動いたイタリアも、問題の根源は財政だった。イタリア国債の価格急落を引き起こしたのは、ポピュリズム政治という点だけで共通する極右と極左の連立政権が誕生し野放図な財政拡張政策が国家財政をさらに疲弊させるだろう、という不安が市場の混乱を招いた。

 だがイタリアより財政赤字を抱える日本で表向き、市場が安定している。なぜなのか。

財政問題の解決策にはならない
3つの「安心材料」


 国家財政が破綻するというのは、債務者である国が借金を返済できない状況である。近年の例でいうならば、2012年ごろから表面化したギリシャ危機がそうだった。

 ギリシャの国家財政が悪化した細かい経緯については省略するが、ギリシャ政府は発行した国債のファイナンスを国外の金融機関などによる投資に依存しており、粉飾まがいの不透明な財政の実態が明るみに出ると、金利が急上昇(国債価格が暴落)し、満期を迎える国債の償還ができなくなる危機に晒された。

 今回問題を複雑化させたのは、欧州を中心とした金融機関が多くのイタリア国債を保有していたことだった。国債の評価損からそれらの金融機関の財務体質が急速に悪化し、経営体力や貸し出し余力が奪われたことで、ユーロ圏の経済活動が圧迫された。

 こうした危機の波及は他国にも起こる可能性があるし、イタリアよりも財政状況が深刻な日本でも起こり得るリスクだ。

 すでに債務残高のGDP比率は2倍を超え、財政収支で見ても赤字をファイナンスするための赤字国債が30兆円規模で毎年発行されている。2012年末に発足した安倍政権のアベノミクスにより、景気が長く拡大しているとはいえ、財政は債務残高、収支ともにはっきりとした改善にはつながっていない。

 いまの財政状況を考えると、世論の大きな反発を招くほどの歳出カットや税収増を強力に進めない限り、日本の財政は、もはや事なきを得ることはできないように思われる。

 だが日本ではそうした危機感はどうも低い。その理由は、市場が、詰めて考えると何ら解決策につながらないことを「安心材料」として勘違いしてしまっているからだ。それが危機的な状況に対する感度を下げてしまっているのだ。

 勘違いされている「安心材料」の代表例が、(1)日本は純債権国だから大丈夫、(2)経常黒字国だから大丈夫、(3)安定保有の投資家に支えられているから大丈夫、の「3つの大丈夫」だろう。

 以下、それぞれについて、それらは決して「安心材料」とは成り得ないことを述べたい。


純債権国だから大丈夫?
民間の資産を国の支援には使わない


 日本は、270兆円相当(GDPの約半分)の純債権を保有する。海外への資金調達の依存、つまり負債よりも、海外への投資や資金の貸し出しなどの資産が多い状況だ。

 巨額の純債権が積み上がった背景は、日本が貯蓄体質であることがある。

 経済活動によって得られた所得のうち、投資や消費に回りきらない分が貯蓄として、多くが銀行に預金として預けられている。銀行はその資金を有効に活用するべく、自ら海外の債券に投資をしたり、融資などで取引企業の海外進出の支援をしたりする。

 日本企業の海外進出の実績は、海外企業の買収であれば株式取得の形式で、あるいは工場の新設・拡張といった直接投資として実績が計上される。一方の対外債務は、外国人投資家が日本の証券(株式・債券)を購入したり、日本企業が海外から借金をしたりすることで積み上がる。

 もし日本国債に何らかの危機が生じ、市場が混乱することで海外の資本が日本から加速度的に逃げ出すと、まず起きる問題は、国をまたいだ資金のやり取りである。特に、外貨でのやり取りが即座に逼迫する。

 そうした有事に、純債権が潤沢にあれば、それがバッファーになると解釈されていることが多い。

 しかし、実際のところ、その純債権はバッファーにはならない。

 そもそもこうした債権は民間が保有しているものだ。国の債務の返済が滞るような事態に陥った場合、民間企業がわざわざ資産を投げ打って国の財政のために資金繰りを調整するかといえば、あり得ない話だろう。

 何より、直接投資であれば収益が安定するまでの投資期間も十分に長い。投資の回収もままならない段階で企業が投資計画を即座に変更することは不可能だ。

 金融機関が、外国債から価格が下落した国内債に割安さを感じることで資金を国内に還流させることはあるかもしれない。しかし、ギリシャ危機や今月のイタリア国債市場の混乱に見られたように、ショックが起こった際の市場の反応は、合理的な動きを超えて極端で激しい動きになる。

 特に日本の財政については債務の大きさが広く知られているから、いったん国債価格が急落すると、底値を探るような思惑で買おうとする行動は、落ちてくるナイフを素手でつかもうとする行為に近く大けがをしかねない。

 またいかに日本の投資家が自国通貨への嗜好が強いとはいえ、いったんショックが起これば、そうした問題は関係なくなる。

経常黒字も、もはや盤石にあらず
あてにならない「安定保有の投資家」


 対外債権がストック(残高)を対象とした指標なのに対し、経常収支は毎期の資金の出入りを示すフローである。もともと日本では経常収支に対するこうした議論が他国ほど盛んではない。

 というのも日本は1980年代以降、ずっと収支の黒字を謳歌してきたため、経常収支の黒字・赤字が経済や財政に及ぼす重要さを考える機会があまりなかったことが背景だろう。

 輸出入や資本取引の資金の出入りを決算した際、受け取り超であれば経常収支は黒字であり、その黒字は配当なり投資、内部留保なりに分配される。

 一方、赤字であれば支払い超で、そのファイナンスのために恒常的に円売り圧力が強まる。

 経常赤字国が危機に直面すると、外貨を調達する際の金利面での上乗せコストが高くつり上げられてしまう。そのため、資金繰りに窮する。この実例が1990年代のアジア通貨危機である。

 経常赤字国特有の資金の出入りの脆弱性に付け込んだ、投資ファンドなどの投機筋による通貨の売り浴びせが危機のきっかけだった。

 この経常収支の黒字・赤字と国債市場の安定性がどう関係するか。

 経常黒字があるから「大丈夫だ」という論は、日本では、企業が海外との経済・金融取引で儲けた資金は、一時的にでも銀行部門に預金として歩止まる。その資金が国債発行の安定消化に貢献するため、経常黒字国の国債市場は安泰という解釈だ。

 しかし、東日本大震災以降の日本の経常収支のフローは大きく変わった。

 すなわち、原子力発電よりも発電コストの高い火力発電などに依存し続けなければいけない現状で、LNGなどのエネルギー原材料の調達は輸入に頼っている。

 また、年間70兆円近くに上ぼる輸出についても、トランプ大統領が日本企業に対し米国内での現地生産を促す圧力は止まりそうになく、対米貿易は今後、黒字幅が縮小する可能性がある。

 また、3つ目の安定保有の投資家に支えられているから大丈夫だとの議論にもつながるが、いかに資金が国内に歩止まるとはいえ、それが未来永劫、国債消化に充当され続けるという保証はどこにもない。

 護送船団行政のもとにあったかつての金融業界であれば、そうした発想はあったかもしれない。

 しかし、体制は変わり、銀行も一投資家として国債の発行・流通市場に参加する以上、国債を引き受けたり購入したりするメリットがなければ、必要以上に「国債消化」で協力する合理性はない。

 メガバンクの一角がプライマリーディーラーの権限を返上したのはこうした理由であり、それは至極もっともな行動だ。

国債を安定保有するのは
中央銀行だけに


 日本国債(政府短期証券除く)の保有構造は大まかに言うと、4割が日本銀行、2割が民間銀行、3割が保険会社・年金基金、1割が海外投資家だ。

 2013年に異次元緩和が始まる前の日本銀行の保有比率は1割程度だったが、この5年間で飛躍的に高まった。反対に減ったのが民間銀行で、それは日本銀行に保有国債を売却してきたことが主な理由である。

 そして、海外投資家もじわり増えてきている。海外投資家にも保有のすそ野が広がっているのは、国債の発行体である財務省にとって、資金調達先を分散させるという意味で望ましい展開だろう。

 しかし、有事には外国人投資家は資金の引き揚げも早いため、安定保有投資家とはいえない。

 また、海外投資家の中には、諸外国の外貨準備やソブリン・ウエルス・ファンドといった長期保有主体の投資家の存在も目立ってきた。

 しかし、こうした投資家が安定保有主体だったのは、日本国債が世界第3位の規模を持ち、ソブリン格付けもなんとか投資適格の基準を満たしていたからだ。

 今後、格下げが2ノッチ、3ノッチと続くようだと、いよいよそれら安定保有の投資家も日本国債から離れていくことは容易に想像できる。

 民間銀行については、ピーク時からすでに国債保有は3分の1程度にまで圧縮している。国債は市場での資金繰りをする際に担保になるため、いかに日銀が国債購入を積極化させても、民間銀行が国債保有をゼロにすることはない。

 日本銀行が金融政策の正常化に進み、金利の上昇が緩やかで、銀行にとって日本国債で運用する機会が復活したとしても、リーマンショック以降の国際金融規制の強化によって、銀行部門は金利リスクをとることに対しこれまでとは違う厳格さを要求されている。

 金利が戻ったところで、過去のようにどんどんと国債を吸収できる余裕はない。

 とすると、日本国債の安定保有主体としては日銀しか残らないこととなる。かつ、金利高騰といった「有事」では日本銀行が砦となる形で金利リスク(価格下落リスク)を全面に請け負うこととなるだろう。

現実を見ない「統合政府論」
増税と歳出削減が王道


 この議論をする際、政府と中央銀行のバランスシートを合わせて考えれば、中銀の資産(保有国債)と政府の債務(発行済国債)は互いにバランスするので大丈夫、という「統合政府論」を持ち出す人もいる。

 この論を持ち出す人は、中央銀行の純資産が政府の何で担保されるかというと、徴税権だという。しかも、それは、将来にわたっての徴税収入を足し合わせたところの徴税権があるから統合政府としては債務超過になることはないという楽観論だ。

 ところが日本では、消費増税を議論するだけでも反対や批判で政争になり、毎度、国会が解散するほどの大騒ぎになる。こうした現実を考えないで、将来の徴税まで全て加味すれば…というのはあまりに都合の良い議論ではないだろうか。

 結局、金利高騰(国債価格下落)による日本銀行の債務の超過分は、国費でもって穴埋めされるだろうし、その国費の調達のために国債を発行し、日本銀行が購入するという本末転倒な展開となりそうだ。

 以上、考えてきたように、日本の財政について「本当の安心材料」は、大幅な税率引き上げと大幅な歳出減以外にはない。

 だがむしろ、それらへの姿勢が徐々に後退している以上、2〜3年先に迫ったリスクイベントとまでは言わないが、日本の財政に対して危機感を改めて強める段階に入ってきたと言えるだろう。

(三井住友銀行 チーフ・エコノミスト 西岡純子)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/539.html

[政治・選挙・NHK246] 証人喚問を「待っている」と加計孝太郎が言った! 





証人喚問を「待っている」と加計孝太郎が言った!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_180.html
2018/06/20 07:50 半歩前へ

▼証人喚問を「待っている」と加計孝太郎が言った!

 加計疑惑の主役である加計学園理事長の加計孝太郎が19日、初めて記者会見した。証人喚問について「私が決めることではない。お待ちしております」と開き直った。

 本人が喚問を待っていると言うのだ。自民党が喚問を拒む理由はない。

******************

この毎日新聞の社説を支持する。

 学園は2015年2月に安倍晋三首相と加計が面会したと愛媛県や同県今治市に報告していたが、加計はそれが虚偽だったとして、担当職員を処分したことを発表した。

 面会が虚偽であったなら、認可を得るために地元自治体をだましたことになる悪質な行為だ。

 それなのに、県が文書を国会に提出してからの1カ月間、ファクス1枚を報道各社に送っただけで、理事長自ら説明しようともしなかった。

 県と市は学園に計約93億円を支出することを決めている。その手続きの正当性も揺らぎかねない。

 しかも、加計は面会を虚偽だとする明確な根拠を示さず、「記憶にも記録にもない」と説明しただけだ。

 首相は架空の面会話で名前を悪用されたことになる。それをとがめもしないのは「17年1月まで知らなかった」という自身の国会答弁に照らして好都合だからではないか。

 仮に面会が事実であれば、特区事業の決定権者である首相のお墨付きによって、まさに最初から「加計ありき」だった疑いが濃くなる。

 そうした首相の姿勢が学園側の対応の軽さを助長しているようにみえてならない。加計がまともな説明をしないのであれば、国会が真相解明に取り組むべきだ。

 野党の要求する証人喚問について加計は「私が決めることではない。お待ちしております」と述べた。与党が喚問を拒む理由はない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/565.html

[政治・選挙・NHK246] 今やアジア和平構築の唯一の敵となり果てた安倍首相の日本  天木直人 
今やアジア和平構築の唯一の敵となり果てた安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/3919
2018-06-20 天木直人のブログ


 米朝首脳会議からわずか1週間というのに、猛スピードで次々と共同声明の合意が実施されつつある。

 米韓合同軍事演習の中止がそれであり、ポンぺオ国務長官の近日中の北朝鮮訪問と非核化プロセスの交渉開始がそれである。

 それだけではない。

 ポンぺオ国務長官は18日、デトロイトで演説し、トランプ大統領は12日の首脳会談で、「朝鮮戦争の休戦協定を変更し、金正恩氏が欲する体制保証を与える約束をした」と公言した。

 これは、いずれ米朝国交樹立があると言っているようなものだ。

 その一方で韓国と北朝鮮は板門店宣言に従って、南北連絡事務所の早期開設へ協議を加速している。

 もはや、アジアの和平構築は不可逆的に進む。

 今や、この歴史的なアジアの和平構築に、どの国が一番貢献するのか、どの国が一番利益を得るのか、という段階に移りつつあるのだ。

 そんな中で、唯一、アジアの和平構築に乗り遅れている国がある。

 それどころか、米朝首脳会談はトランプ大統領の軽率な独断だ、米韓軍事演習の中止は米国の抑止力の無効化だ、などと、アジアの和平構築という歴史の流れに逆らおうとしている。

 それが安倍政権の日本だ。

 これは、憲法9条を世界に誇る日本の恥だ。

 安倍政権は、安倍政権を支持する外交・安保担当者や有識者、メディアとともに、一刻も早くこの国の中枢から排除されなければいけない。

 日本と日本国民の為に、そういう時が一日も早く来なければいけない(了)



休戦協定転換、トランプ氏が正恩氏に約束 米朝会談で
https://www.asahi.com/articles/ASL6M2GQYL6MUHBI00F.html
2018年6月19日17時45分 朝日新聞

 ポンペオ米国務長官は18日、米ミシガン州で講演し、トランプ米大統領が12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定を転換することを約束した、と明らかにした。将来的に平和協定を結ぶことを念頭に置いたものとみられる。

 ポンペオ氏によると、米朝首脳会談で正恩氏は北朝鮮の完全な非核化を明確に約束。これに対し、トランプ氏は「我々は休戦協定を転換し、正恩氏の必要としている体制保証を与える」と約束したという。

 首脳会談の共同声明では、米国が北朝鮮に体制保証を与えることは確認されたが、休戦協定から平和協定への転換には触れていない。ポンペオ氏の発言は、会談の中ではトランプ、正恩両氏の間で休戦協定の扱いも話し合われたことを明らかにしたものだ。

 朝鮮戦争の休戦協定は53年に締結されたが、法的には現在も戦争状態が続いている。北朝鮮は体制保証のため、平和協定の締結を望んできた。トランプ氏は会談前、首脳会談で朝鮮戦争の終結に向けた合意にも意欲を見せていた。ただし、平和協定締結には中国など関係国の合意も必要だ。

 一方、ポンペオ氏は「私はそう遠くないうちに戻るだろう」とも述べ、北朝鮮との非核化交渉のため、3度目の訪朝を用意していることを示唆した。(ワシントン=園田耕司)









http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/569.html

[政治・選挙・NHK246] 加計学園報道担当責任者 / 「(加計学園では)大事なことはすべて、加計理事長が決めている」 






加計学園報道担当責任者 / 「(加計学園では)大事なことはすべて、加計理事長が決めている」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/686e3e12660f8b6d2c17fdae748706fd
2018年06月20日 のんきに介護


加計会見で

朝日TVのクルーが排除された。

その現場では、

こんなやり取りがなされた。






加計学園の報道担当者が口にしたのは、

重要事項は、

すべて加計理事長が決めているということ!

これを受け、

ふじもとみき@mikitakemaruさんが

指摘されるのは、

次の点だ。



会見場に入れなかったため、

一番決定的な証言が

この門扉の辺りで入手できたとは

皮肉なことだ。












http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/571.html

[国際23] トランプから「大当たり」を引いた中国!  
トランプから「大当たり」を引いた中国!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_178.html
2018/06/19 23:37 半歩前へ

▼トランプから「大当たり」を引いた中国!

 香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は18日、韓米軍事演習中止に関連して「中国がトランプから期待もしていなかった大当たりを引いた」と伝えた。

米韓軍事演習の中止と在韓米軍の撤収は、中国が以前から望んでいることで、ことあるたびに要求してきた。

中国は南北の統一を望んではいない。

なぜなら北朝鮮は中国にとって「緩衝地帯」であるからだ。

中国の本音は朝鮮半島の「現状維持」である。そのためには北朝鮮を中国の影響下に置きたいのである。

中国派の張成沢を金正恩が処刑したことで、中朝関係は極端なまでに冷え込んでいた。

ところが今回、金正恩の方から中国に飛び込んできたので習近平はご満悦。

金正恩はトランプが「北朝鮮攻撃も辞さず」と言ったことに仰天。

「あのトランプならやりかねない」と、慌てて訪中、後継人を改めて要請した。

北朝鮮と中国は再び、朝鮮戦争以来の「血の結束」を確認した。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/318.html

[政治・選挙・NHK246] W杯の裏でとんでもない文書が発覚! 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵の介入を裏付ける記述も(リテラ)
W杯の裏でとんでもない文書が発覚! 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵の介入を裏付ける記述も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4079.html
2018.06.20 官邸の検察への圧力を物語る森友文書が リテラ

    
    首相官邸HPより


 サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題がワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」がまんまとはまっている感があるが、しかし、これはテレビが取り上げないだけだ。モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が次々と発覚している

 18日におこなわれた参院決算委員会でも、新たな“爆弾文書”が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていたことが示されていたのである。

 この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相に叩きつけた。

 そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5/21 つるた参事官」と書かれており、これは国交省の鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。鶴田氏が参事官になったのは昨年7月の人事異動時。つまり、今年5月という、つい最近に作成されたと思われる。

 そして、このメモはじつに生々しいものだ。内容は、財務省と国交省が交渉記録の公開にあたり、近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公開するのかどうかを〈国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい〉などと投げかけているのだが、そのなかで、こんな言葉が出てくるのだ。

〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々とひどいことを言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

 近畿財務局と理財局のやりとりは「最高裁まで争う覚悟」で非公表とする──。近畿財務局と理財局がやりとりした際の文書は存在するが、是が非でも公表しない、と言っているのだ。ようするに、この期に及んで財務省は、いまだ文書を“隠蔽”しているのである。

 他方、5月に財務省が公開した近畿財務局の交渉記録のなかには、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたことや暴言を吐いたということが書かれた箇所があり、これはメディアにも大きく取り上げられた。交渉記録の公開によって、籠池夫妻を“トンデモクレーマー”として注目させることに成功したのだ。

 都合の悪い文書は隠蔽して、メリットにつながる文書は公開する──。ということは、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているのだとわかるだろう。

 いや、この文書だけではない。近畿財務局と大阪航空局のやりとりを記した文書が存在することも今回のメモで判明したし、さらに言えば、籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局に、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言を伝え、昭恵夫人と籠池夫妻のスリーショット写真を提示した2014年4月28日のものなど、重要な時期の交渉記録はいまだ公開されていない。近畿財務局の職員は4月28日の交渉記録を「作った記憶がある」と話す一方、麻生財務相は「いまの段階では見つかっていない」と主張するばかりだが、これも結局は、「存在するのに隠している」としか考えられないのだ。

■「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」の記述が

 これだけでも超弩級のスクープ文書だが、このメモが「爆弾文書」たる理由は、ほかの部分にある。冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグルであることが示されている箇所が出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

 刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは5日後の6月4日だ。そもそも、大阪地検特捜部は当初から立件は見送る算段で、決裁文書の改ざん発覚の1カ月後である4月の時点で全員不起訴が決定していたことは既報(http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html)の通りだが、財務省はこの結果を当然把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。つまり、完全な出来レースの調査報告だったのである。

 しかも、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

 官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと加えられた圧力。無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表だけではない。不起訴処分という決定自体も、官邸の介入によっておこなわれたものと考えるべきだろう。

 本サイトでは、不起訴処分が公表された際に、大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は“法務省の官邸代理人”こと黒川弘務・法務省事務次官だと指摘。森友問題が勃発したあとには「黒川次官と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」という噂が駆け巡ったことや、「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。

 そして、この官邸─黒川法務事務次官というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、今回の文書で確かなものになった。不当な土地取引のみならず、決裁文書の改ざんという国家的大犯罪が罪にも問われず、見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果は、やはり安倍官邸が引き出していた──。これこそがまさに「独裁」の実態ではないか。

■昭恵夫人付き職員の谷査恵子氏が森友土地の「賃料引き下げ」を要求の記述も

 さらに、辰巳議員はこの文書とは別に、財務省と国交省が隠蔽しつづけている記録のひとつとして、2015年11月12日に総理夫人付き職員の谷査恵子氏が財務省に口利き電話を入れた当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告していた内容が記された文書も公表。ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として、〈11/11に安倍総理夫人付きのタニ(女性)氏から、森友学園に係る以下の問い合わせが財務本省にあり〉と書かれており、さらには、谷氏が「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と迫ったことが記されていた。安倍首相はこれまで谷氏の口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなくて、制度に関する問い合せ」として問題ないと答弁してきたが、谷氏ははっきりと「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求していたのである。

 しかも、この文書には、〈安倍総理夫人付きのタニ氏は、経済産業省からの出向者のようである。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています。〉とも記されている。いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く意識していたか、ここでもよくわかるというものだろう。

 こうした財務省が隠し通そうとする文書を突きつけられ、安倍首相は「事前通告にない質問だから答えようがない」と逃げ、「真偽のほどもわからない」「真実かどうかもわからない」「まったく架空の状況」などと、あたかもでっち上げの可能性があるかのように強調した。──こうした態度も含め、メディアはしっかり報じる必要があるだろう。

 何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。そこから関心を失わせようと安倍首相や麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を唱えず、報じないならば、メディアも同罪だ。

(編集部)































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[政治・選挙・NHK246] サッカー日本戦の日に会見!透けて見えた加計の思惑! 


サッカー日本戦の日に会見!透けて見えた加計の思惑!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_181.html
2018/06/20 09:54 半歩前へ

▼サッカー日本戦の日に会見!透けて見えた加計の思惑!

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、理事長の加計孝太郎が19日、突然、記者会見に応じた。

 愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍首相との面会を否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたという従来の説明を繰り返すだけの、まったく中身のないものだった。

 肝心な部分は何一つ応えず、説明は具体性も説得力もない空疎なものだった。加計孝太郎は、一体、何のために会見を開いたのか? これでは単なるアリバイ作りに他ならない。到底、疑念の払拭はできない。

 そもそも、この日の会見の設定自体、加計孝太郎のゲスな思惑が透けて見える。サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会で1次リーグH組の日本が初戦で南米の強豪、コロンビアと対戦する日である。

 いやが上にも市民の関心はサッカーに集中する。そこを狙って会見を設定したのは本人の会見ニュースの扱いを「小さく」してもらいたいとの思惑がありあり。

 その証拠に、会見通知は開始時間のわずか2時間前だった。しかも、出席者は地元の記者に限定した。東京や大阪などで加計疑惑を追跡してきた記者には「門前払い」を食わせ、会見の機会を与えなかった。

 そのうえ、加計孝太郎は「校務」を理由に30分足らずで一方的に会見を打ち切った。

 なぜ、多くの記者たちに「門前払い」を食わせたのか? どうして質問を遮り30分で逃亡したのか? こんなことをすれば加計疑惑は深まるばかりだ。

 加計孝太郎は、安倍晋三が「腹心の友」と呼ぶ30年来の親友だ。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、公になっているものだけで、少なくとも19回、食事やゴルフなどをともに懇談している。

 そこで、獣医学部新設について何も話さないと言う方が無理がある。不自然だ。「ヤマシイことがある」と自覚しているからこそ、必死で隠そうとする。

 朝日新聞は「加計の形ばかりの会見は、国会が最終盤にさしかかり、この問題の幕引きを急ぐ政権側の動きと軌を一にしている」と安倍晋三との癒着ぶりを指摘した。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/573.html

[政治・選挙・NHK246] 森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要(日刊ゲンダイ)
     


森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231687
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 廃材やゴミに埋もれる建設途中の瑞穂の国小學院(C)日刊ゲンダイ

 森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に8億円値引きを強要していた!――会計検査院は19日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。

 検査院は森友問題で昨年11月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。

 中間報告によると、国交省大阪航空局は2016年4月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として6億7000万円の値引きを提示した。

 これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「8億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は1億6000万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。



森友国有地 財務局、8億円値引き要請 検査院中間報告
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/186000c
毎日新聞2018年6月20日 06時30分


森友学園に対する国有地売却を巡る会計検査院の動き

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は19日、大幅値引きなどに関する追加検査の中間報告を参院予算委員会理事懇談会に開示した。

 約8億円の値引きの根拠となった地中のごみ撤去費について、事前に支払可能額を1億6000万円程度と学園側から伝えられていた財務省近畿財務局がそれに沿う形で、国土交通省大阪航空局に対して増額の検討を求めていたことが、両省関係者への聞き取り調査で明らかになった。

 昨年11月の検査報告では、検査院は「値引きの根拠は不十分」と指摘するにとどめていた。だが、今年3月以降、報告の根拠となる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が相次いで発覚。財務、国交両省の内部調査も踏まえて、異例の追加検査を進めている。

 中間報告によると、航空局は2016年4月、ごみ撤去費について「6億7000万円」を提示。しかし、財務局はそれ以前に学園側から支払い可能な額を「1億6000万円程度」と聞かされていたため、航空局に「学園が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」などと増額の検討を求めたという。

 具体的な金額の提示については、航空局職員から「8億円程度が目標と伝えられた」とする証言がある一方、「何か言われた記憶はない」と話す職員もいるという。ごみ撤去費の算定の妥当性は森友学園問題の焦点の一つで、検査院は特に重点的に検査し、適否の検討を進める方針だ。

 また、財務省が改ざん後の決裁文書を提出した行為は会計検査院法に違反すると認定し、昨年の検査報告に影響を与えたと指摘した。

 検査院の責任については「文書の信ぴょう性を適切に検証できなかったとの批判を重く受け止める」と総括した。

 今後、最終報告をまとめるとともに、必要があれば、改ざんや学園との交渉記録の廃棄などに関係した財務省職員の懲戒処分を求めるとしている。【渡辺暢、酒井祥宏】

会計検査院の中間報告(骨子)

 ◆決裁文書の改ざん

・財務省が改ざんした決裁文書を会計検査院に提出した行為は会計検査院法に違反する

・国有地貸付料について、見積もり合わせ前に近畿財務局が概算額を森友学園側に提示したのは不適切。昨年11月の報告に影響した

 ◆昨年11月以降、国会で取り上げられた主な事項

・大阪航空局職員の中には、ごみの撤去・処分費の概算額6.7億円を提示した際、近畿財務局から「8億円程度が目標」と伝えられた者がいる一方、「何か言われた記憶はない」とする者もいる



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/574.html

[経世済民127] 欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか --- 久保田 博幸 
欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00010007-agora-bus_all
アゴラ 6/20(水) 16:50配信


黒田東彦日銀総裁(日銀サイトより:アゴラ編集部)


6月13日の米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場で予想されていた通り政策金利を年1.50〜1.75%から1.75〜2.00%に引き上げた。これは8人のメンバー全員一致で決定した。ちなみに次回からはFRB副議長に指名されているクラリダ氏と、同理事に指名されているボウマン氏が加わり、メンバーは10人となる。13日に発表された会合参加者による金融政策見通しによると、あと年2回の利上げを見込むことになっていた。これにより今年の利上げ回数は、これまて見通しの3回から計4回となる。議長会見が予定されている9月と12月のFOMCにおいて利上げが決定される可能性が強まった。議長会見については来年からは8回のFOMCすべてで行われることも発表された。

欧州中央銀行(ECB)ECBも正常化のステップを歩み始めた。14日にECBは金融政策を決める政策理事会において、資産を大量に買い入れる量的緩和政策を年内に終了することを決めた。月300億ユーロの買入は9月まで続け、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものは12月で停止する。

主要政策金利となるリファイナンス金利は、少なくとも来年の夏まではゼロ%のままとし、利上げはそれ以降になることを示した。資産保有額は維持することも発表しており、国債の償還分についてはその分は買い入れることになる。正常化に向けての慎重姿勢はイタリアの政治リスクや物価が目標を達成していないことも理由となろうが、市場に配慮していることも確かである。

そして日銀は15日の金融政策決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の維持を決定した。欧米の中央銀行が出口に向けて慎重ながらも舵を取るなか、日銀は非常時の政策とも言える異次元緩和策を継続している。

ただし、現実には国債の買入規模を縮小しているなど出口戦略も意識しているかにみえるが、いまだに買入れペースの保有残高の増加額年間約80兆円と言う数字を残している。また長期金利の誘導目標もゼロ%程度としており、平時とも言える状況になっているにも関わらず、非常時のような対応を続けていると言わざるを得ない。

何故、日銀は柔軟な対応を取れないのか。欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか。これは、日銀が大胆な緩和策を取れば物価のグローバルスタンダードとした物価の前年比2%の上昇は、いとも簡単に達成しうるとしたリフレ派と呼ばれる人達の意見を政府が日銀に押し込んだことが要因といえる。しかし、そのような考え方が間違っていたことはこの5年間の日銀の対応と物価の動きを重ねればわかるはず。

日銀が目標として掲げてしまった2%の物価目標そのものが日本経済にとって適切なのか。黒田総裁は15日の会見で7月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」に向け、物価について議論を深めていくと明言した。元々日銀は日本の物価についての適正な水準はゼロ近傍、もしくは前年比1%あたりを想定していたはずである。1%あたりとすれば、目標としている物価、つまり消費者物価指数(除く生鮮食料品)であれば、今年に入り一時1%台に乗せていた。

つまり、物価目標の2%に達成していないものの、出口戦略に舵を取ったECBのように慎重ながらも日銀も出口戦略を採り得たはずである。しかし、日銀は2%を絶対目標のごとくしてしまって柔軟さをなくしてしまった。これにより頑なな姿勢を変えられずにいる。このあたり、7月の展望レポートに向けて、日本の経済実態に即した物価水準にあらためる、もしくはもう少し柔軟な姿勢に変化させることが必要ではないかと思われる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/540.html

[政治・選挙・NHK246] 那覇地裁が画期的判決 森友ソックリ公文書偽造職員に有罪(日刊ゲンダイ)


那覇地裁が画期的判決 森友ソックリ公文書偽造職員に有罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231632
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 国の役人なら許されるのか(C)日刊ゲンダイ

 公文書偽造の公務員に有罪判決――。那覇地裁平良支部は18日、ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員(45)に、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を下した。

 2014年度に不法投棄ごみ撤去委託業務の監督を担当していた被告は、実際に回収したゴミが、市議会への報告よりも少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、市議会に提出していた。

 松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質。公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので、許されるものではない」と厳しく指摘した。

 沖縄では、公文書を改ざんした公務員が裁判所によって断罪されたのだ。

 公文書の改ざんという行為は、財務省の佐川宣寿前理財局長と全く同じだ。ところが、国会に嘘をつき続けた佐川氏ら財務官僚ら39人は全員、起訴すら免れている。

 本来は、財務官僚も起訴され、裁判を受けるべきではないか。佐川氏らの不起訴を不服として、検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「宮古島のケースは、議会の追及を恐れ、公文書を偽造し、ゴミの量をごまかしたという点でも、森友文書改ざん事件と酷似しています。同じ公務員でも、地方の職員は1年半もの有罪を食らい、国の最高レベルの官僚はおとがめナシというのはどう考えてもおかしい。宮古島の職員は事実を認め、猛省し、奥さんも更生に協力すると言っているようです。一方、佐川氏や麻生大臣は開き直っています。検察審査会に向けて、世論に訴えていきたい」

 検察審査会は、不起訴をひっくり返すのか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/578.html

[政治・選挙・NHK246] 日本代表チームが勝とうが、負けようがどうでもいいよ。選手たちは、自分たちのために戦えばいい。それで十分だよ。国を背負う…
日本代表チームが勝とうが、負けようがどうでもいいよ。選手たちは、自分たちのために戦えばいい。それで十分だよ。国を背負う必要はない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c73e9d61da48faff030d8f945f7aa92
2018年06月20日 のんきに介護


日本国黄帝@nihon_kouteiさんのツイート。



スポーツを政治利用している人たちの声を聞きたくば、

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyukiさんの下に紹介するツイートのリプがいい。

自衛隊幹部の暴言を告発したことを

根に持たれているのかな、嫌がらせが凄まじいよ。

向学のために読んで見たらいい。

※本文クリック ↓


呆れるほどの、

「スポーツに政治を持ち込むな」

の大合唱だろ。

しかし、この批判、難癖もいいところだ。

だって、

小西さんは、

全然、スポーツに政治の話を持ち込んでない。

正確に言うと、

スポーツに政治の話を繋げただけだよ。

スポーツの政治利用と、

似ているようで非なるものだ。

政治利用という

非難に相応しいのは、

スポーツに名を借りた国威発揚だよ。

小西さんは、

そんなことを別に企んでいないんじゃないか。

大体、

「スポーツの政治利用」って、

政治の喫緊の問題を

考えさせないためにスポーツの話を持ち出して

思考停止に追い込む

世論操作を指して言う言葉だ。

それを称して

「愚民政策」と呼ばれた。

小西さんの話のどこに愚民政策が隠されているのだろうか。

ネトウヨたちは、

言葉を混乱させようとしているだけにしか見えないな。

ちなみに、

ネトウヨたちに何の正当性もないことは、

次の小西さんのツイートに、

誹謗中傷、罵倒のリプが並んでいることからして明らかだ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/579.html

[政治・選挙・NHK246] 大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」(日刊ゲンダイ) :原発板リンク 


大阪北部地震で注目…活断層“直撃リスク”のある「17原発」(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/852.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/581.html

[政治・選挙・NHK246] 金正恩に頭下げてでも…3選決めたい安倍首相〈週刊朝日〉 
金正恩に頭下げてでも…3選決めたい安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00000035-sasahi-pol
AERA dot. 6/20(水) 7:00配信 週刊朝日 2018年6月29日号


歴史的な米朝首脳会談に便乗したい安倍首相(c)朝日新聞社


米朝首脳会談の様子(c)朝日新聞社


 拉致問題は米朝共同声明に盛り込まれず、解決の道筋は見えないままだ。それでも政府は、日朝首脳会談の開催に向けて動きを加速している。

 9月に行われる自民党総裁選で3選への踏み台にしたいとの安倍晋三首相の意向が透ける。金正恩・朝鮮労働党委員長にひれ伏してでも実現へと動くだろう。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏が指摘する。

「安倍首相は3選のため国内政局にうまく利用しようとすると思いますが、会談に向けて日朝間の信頼関係が全く構築されていません。安倍首相には、戦後賠償や経済支援のお金を出しますということくらいしかカードがないのではないか」

 拉致問題解決を手柄にしたい安倍首相だが、実際は目論見通りにはいきそうもない。2014年5月、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束した「ストックホルム合意」は、その後まったく成果を上げていない。

 北朝鮮問題に詳しい東京新聞論説委員の五味洋治氏は、安倍首相は重大な選択を迫られるだろうと指摘する。

「日本政府は北朝鮮側の報告書を秘密裏に目にしたといいます。その内容は、拉致被害者全員の帰国を目指す日本にとって、とても公表できるものではなかった。突っぱねると、北朝鮮側は『これ以上どうすればいいんだ』と態度を硬化させたそうです。安倍首相は結局、この再調査の結果を認めざるを得ないのではないでしょうか。最近、官邸筋から『苦しく難しい選択を迫られる』という声が聞かれました」

 森友・加計問題も解決の糸口さえ見つからない。籠池泰典・前森友学園理事長が「昭恵夫人から『良い土地ですから前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言した14年4月の交渉記録を公表しなかった問題で、綻びが出た。財務省の太田充理財局長は、交渉記録について「作った記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めながら、結局発見できなかった。

 逢坂誠二衆院議員(立憲民主)がこう批判する。

「安倍首相と昭恵氏の不始末を財務省理財局に押しつけて、政治の側は誰も責任を取ろうとしない。動かぬ証拠が出ているにもかかわらず、強弁し続ければ問題をやり過ごすことができるなんてことが許されていいわけがない」

 自民党内でも、小泉進次郎・筆頭副幹事長が、森友・加計問題を調査する特別委員会を国会内に設置することを求めている。だが、前出・角谷氏はこう嘆く。

「小泉氏の提案にも、誰も反応しようとしません。散発的に石破(茂)氏や竹下(亘)氏ら幹部が政府の対応を批判しても、かき消されるだけで塊になっていかない。民主主義が崩れかけているときに、安倍さんの3選を容認するのかという議論が自民党内で湧き起こらないのは、深刻な事態です」

 安倍3選はもはや党内では既定路線のようだ。(本誌・亀井洋志、大塚淳史)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/582.html

[経世済民127] 巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」(ダイヤモンド・オンライン)
巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」
https://diamond.jp/articles/-/172834
2018.6.20 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員  ダイヤモンド・オンライン


IT企業の銀行業参入は、既存銀行にどのような影響があるのだろうか Photo by DOL


日本は異業種の銀行参入に寛容

 日本は、銀行以外の業種企業が傘下に銀行を持つ形での銀行業参入に対して、比較的寛容な国だ。これまでもソニー銀行を始め、セブン銀行や楽天銀行など、金融以外の業種が親会社である銀行が世に出ている。

 こうした異業種からの銀行は、対面営業の証券会社に対するネット証券のように、インターネットを使って銀行のサービスを低コストで、あるいは便利に提供するビジネスモデルもあれば、コンビニなどにATMを多数設置して、利便性を提供することで手数料を取るようなモデルもある。前者では電機メーカー・ソニー傘下のソニー銀行、後者ではコンビニエンスストア最大手・セブン−イレブン傘下のセブン銀行が共に老舗で代表格だろう。

 ただし、こうした新銀行が参入を決めた当時、銀行業界の側には、異業種新銀行に「食われる」という危機感はほとんどなかった。バブル崩壊後の不良債権問題などはあっても、金融行政の手厚い庇護の下で厳しい生存競争にさらされず、生存を守られるという環境の中で、投資信託や保険の販売が認可されるなど新しい食い扶持まで与えらるといった“厚遇”を満喫してきた。

 ところが現在、(1)特に地方経済の縮小に伴うビジネス基盤の縮小見通し、(2)新技術の発達による店頭での銀行サービスの無力化、加えて(3)長引く金融緩和政策に影響された資金利ざやの縮小、といった逆風を受けて、特に地方銀行(もちろん信用金庫や信用組合を含む)を中心に、銀行のビジネスモデルの存続自体が危ぶまれる状況に至っている。

 こうした中で、例えば多くの情報を持つ企業、例えばアマゾンやフェイスブック、グーグルのような企業が銀行に参入してきた場合、既存の銀行のいわば本業と言うべき融資ビジネスにあっても、新しい銀行に食われる可能性があるのではないかという問題意識が台頭してきた。

 例えばアマゾンは、多くの個人顧客の購買や決済に関わるデータを持っているし、フェイスブックは人間関係の個人情報を、グーグルは個人の検索履歴や各種サービスを通じて個人の信用情報を持っている。こうした情報は、これまでの銀行が顧客の預金の動きを通じて持っているレベルを超えるかもしれない。

 金融行政の問題として、今後、例えば「アマゾン銀行」や「グーグル銀行」の参入申請があった場合に、これを認めるべきか否かが、かつてとは異なる真剣さで議論されるようになっている。

AIは銀行業務をどう変えるのか

 AIの発達に伴って、銀行のいわば本業である融資が、どの程度AI化できるかが議論されている。銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関の主に支店の営業担当者を読者としていると思われる業界誌「近代セールス」の7月1日号は、「よく分かるAI融資」と題する特別企画を組んだ。

 ちなみに、筆者は、金融行政に近い金融業界情報の把握のために「週刊金融財政事情」を読み、銀行のリテール業務の現場感覚を知るために「近代セールス」を読んでいる。前者は、地方銀行の経営統合について金融庁がどう考えているかといったことが分かるし、後者は、銀行の店頭でどのようなセールストークによって投資信託が売られているのかといったことが分かる。両方を読むと面白いし、共に貴重な情報源だ。

 ご興味のある方は是非「近代セールス」(7月1日号)誌に直接当たって見てほしいが、AIによる融資は、共に短期の融資であるが、個人向けにも法人向けにも実用化されつつある。

 データに基づく融資というと、かつて新銀行東京や日本振興銀行が試みて失敗した「スコアリング」による融資とどこが異なるのかが興味深くもあり、心配されるところでもある。例えば個人向けの融資にあって、現在のAIは所得や所有不動産といった直接的な信用情報だけでなく、本人の性格や趣味嗜好など一見信用力に無関係に見えるデータも含めて相関関係を解析しつつ、データに当てはめて繰り返しディープラーニング(深層学習)を行うような仕組みで、かつてよりも随分賢くなっているようだ。

 特集で紹介されている、企業向けの融資を判断するAIエンジンは、会計ソフト会社が提供し、会計ソフトのデータを活用するものだが、提供会社は同エンジンについて「金融機関の優秀な担当者さんが行うことをAIが代替しているイメージで、人間を超えたものではないと考えています」と述べている。謙虚なコメントだが、むしろ自信を感じさせる。

 現時点で、少なくとも個人向けの融資にあっては、アマゾン、フェイスブック、グーグルといった巨大インターネット企業、いわゆる“ITジャイアント”は、すでに既存の銀行が持っている以上の信用情報の元データを持っている可能性が大きいように思われる。

参入は歓迎、むしろ業界再編に活用したい

 もともと、銀行業への新規参入にオープンであることは、日本の金融行政の大きな長所だ。規制が柔軟であったおかげで、消費者はインターネットを通じて手軽にお金を動かせるし、方々にあるコンビニで現金を引き出すことができるようになった。

 行政は、既存企業のビジネス上の都合よりも、ユーザーにとっての利便性を優先して考えるべきものなので、新規参入を認めないという方向性はあり得まい。

 むしろ、大きな資金力、新しい技術、ビジネス上有益なデータを持った強力な銀行が参入して、できれば既存の銀行を買収し、傘下に収めてくれるくらいのことがあると好ましいのではないか。

 特に、既存の業態のままでの銀行同士の経営統合が進まぬまま、時間切れを迎える銀行が出かねない地方の金融ビジネスを考えると、利用者の預金や借り入れが連続性を保ちながら、主に個人向けのビジネスがITジャイアントによって営まれて、当初はデータと判断力が不足しがちな法人向けビジネスを既存の銀行がカバーするといった組み合わせは、ビジネス上も悪くはなさそうだ。

 ユーザー側も、例えば自分が購入した電子ブックのタイトルによって、融資の条件が変わるようなことがあると少々気持ち悪く感じるかもしれないが、やがては新しい状況に慣れていくだろう。

心配はマーケティングへのデータ活用

 例えば、ITジャイアントの銀行業参入を考えた場合、規制では止めようがなさそうだが、現実問題として心配なのは、新銀行が持つビッグデータが融資判断に活用されるのではなく、もっぱらマーケティングに活用されることの影響だ。

 例えば、書籍の購買データと預金のデータを合わせると、お金を持っている情報弱者の顧客に対し、手数料の高い投資信託を勧めるようなセールス行為が容易にできそうだ。あるいは、ギャンブルの本をよく買う読者に、カードローンの利用を勧めるようなマーケティングも心配だ。金融の場合、動く金額が大きく、その分、顧客が負担する手数料やリスクが大きなものになりやすい。

 こうしたデータを活用した金融マーケティングは、すでに既存の預金関連のデータの活用にあって心配な段階に入っているが、これに新たな個人データが加わると心配はさらに拡大する。

 金融機関が所有するデータを営業に活用することに関して、これをフェアかつ有効に規制することは難しそうに思える(規制しても、金融業者は必ず抜け道を見つけるだろう)。

 例えば、現在でも個人向けに販売することが不適切な、店頭デリバティブの仕組み商品(仕組み債や仕組預金)のようなものは販売を禁止すべきだろうし(この種の商品の横行は規制緩和のやり過ぎだった)、個人向けのカードローンは銀行が行うものも早急に総量規制(年収の3分の1まで)の対象にすべきだろう。

 こうした消費者を守るための一部の規制強化と、毎月分配型の投資信託を買うことが不利であると多くの人が理解するようになる金融教育が必要だ。

「振り込め詐欺」のような、金額的に小さなものにばかり大きな警鐘を鳴らす現状はいかがなものか。異業種の銀行参入があればなおのこと、ないとしても当然のこととして、消費者保護を進化させる必要がある。

(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/541.html

[政治・選挙・NHK246] 加計理事長が突然の会見 W杯と地震に合わせ“逃げ切り作戦” 批判噴出!!(日刊ゲンダイ)


加計理事長が突然の会見 W杯と地震に合わせ“逃げ切り作戦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231633
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 ようやく出てきた加計理事長(右)/(C)共同通信社

 あまりにも姑息なタイミングだ―――。19日、岡山市内で緊急会見を開いた加計学園の加計孝太郎理事長。加計問題が発覚して以降、理事長が会見したのは初めてのことだ。このタイミングなら、大きなニュースにならないという計算がミエミエである。

■地元・岡山で加盟社以外の記者の取材を拒否

 初の会見に至ったキッカケは、愛媛文書に記載された2015年2月25日の安倍首相と理事長の面会だ。先月31日、加計学園の事務局長が「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出して(愛媛県に)伝えてしまった」と謝罪会見を開いたばかりである。

 19日の会見は、行政に“ウソ”をついた責任を取る形で、理事長と事務局長の処分が決定し、急きょ開かれることになった。

 ところが、会見が行われたタイミングについて「なぜ今なのか」と疑問の声が上がっている。

 会見を開くことも直前に伝えられた。会見開始2時間前の午前9時すぎ、地元の記者クラブに通達したが、なぜか加盟社以外の記者の取材を拒否。学園の報道担当者は「(フリーにした場合)どれだけの記者が来るかわからない」として、取材を制限したという。なるべく小さなニュースにしようという学園の意図は明らかだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「午前11時は、生放送しているテレビ番組が限られています。世間の注目を浴びたくない学園側からすれば、この時間帯の会見は大きなメリットがある。加えて、加計問題を追及している在京記者は2時間で岡山に行くことができません。多くの記者にズバズバ質問されることを恐れたのでしょう」

 実際、地元・岡山の記者しか出席しなかったために厳しい質問もなく、会見は30分足らずであっさり終わっている。もし、週刊誌の記者も加わっていたら、会見は大荒れになり、理事長は右往左往したに違いない。

■W杯と地震の話題一色の姑息なタイミング

 会見の開始時間だけではなく、日にち設定もフザケている。

「今、テレビやラジオ、新聞は、『ワールドカップ』と『地震』の話題一色です。とりわけテレビは、予定が決まっているワールドカップなどのイベントの番組を突然変更できないという事情がある。ワールドカップや地震といった大きなニュースに比べれば、理事長の会見は、相対的に扱いが小さくならざるを得ません。この点を踏まえると、学園のマスコミ戦略はある意味で『成功した』と言えます。ただ、マスコミが触れなくても、国会で再燃するのは必至です」(鈴木哲夫氏)

 実際、野党側からは、地震直後やワールドカップを見計らった会見に、「今ごろ何なのか。遅すぎる」「非常に姑息」などの批判が殺到した。理事長の証人喚問を求める声はやむどころか、逆に強まっている。

 理事長の“処分”についても批判が噴出している。

 当の理事長は、県に「多大な迷惑をかけた」監督責任をとって、12カ月間、報酬月額の10%を自主返納するという。しかし、行政にウソをついたことを「重大なコンプライアンス違反」と語っておきながら、その「おわび」にしては軽すぎだろう。民間企業なら、社長や役員のクビが飛んでも不思議じゃない。学園に減給の金額や処分の妥当性などについて質問したが、期日までに回答はなかった。

 給料を自分が理事長を務める法人に返納する――。こんな大甘処分で幕引きを図ろうなんて、国民をナメている。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/584.html

[経世済民127] 苛酷な学歴社会に生きる中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由(ダイヤモンド・オンライン)
苛酷な学歴社会に生きる中国人が日本の給食や幼稚園に驚く理由
https://diamond.jp/articles/-/172835
2018.6.20 王青:日中福祉プランニング代表  ダイヤモンド・オンライン


中国の大学入試は一大イベント。試験会場の前では、親や親戚が待機し、警察官が警備や受験生のために備える


6月上旬、中国では通称「高考」と呼ばれる大学統一入学試験が行われる。これによって、受験生はその後の人生が決まってしまうといわれるほどの一大イベントだ。この間、中国全土は“戦時下”のような雰囲気に包まれる。受験生への配慮や気の使いようは“異常”ともいえるほどで、この入学制度のあり方や受験生への対応については、中国国内でも疑問視する声もある。(日中福祉プランニング代表 王青)

中国大学統一入学試験は
まるで“戦時下”のような状態


 6月7日〜8日の2日間(地域により7日〜9日の3日間もある)、中国大学統一入学試験(通称「高考」)が行われた。今年は約900万人を超える受験生が試験に臨んだ。この2日間で12年間の学習成果が試され、激しい競争を勝ち抜けるかどうかで、これからの人生が決まってしまうのだ。

 この2日間の様子は、中国がまるで“戦時下”にあるといっても過言ではない。それほど緊迫して重々しい雰囲気なのである。政府関連機関は事前に対応策など準備を万端にする。世間全体も受験生にやたらと配慮し、「高考」一色となる。特に今年の高校3年生は2000年に生まれであり、「21世紀のミレニアム世代」として注目されている。

 その様子は、中国国内だけではなく、海外のメディアにも注目されて大きく報道されるほどだ。

 毎年のことだが、この数日間は、試験会場周辺の道路が車両通行止めになる等、交通規制が実施されるのだが、これは受験生たちがスムーズに到着するためだ。それ以外にも、受験生が安心して受験できる環境を作り出すため、高考期間中は試験会場周辺500メートル圏内で騒音が出る全ての工事、作業が禁止される。

 受験開始時刻に遅れないため、大手タクシー会社は1週間前から予約専用の電話回線を設けて、専用車の予約を受け付ける。そして、会場周辺のホテルは数ヵ月前から予約で満室となる。

 それは少しでも多くの睡眠時間を確保するためと、“缶詰め”状態で最後のひと踏ん張りをするためだ。親も夫婦そろって勤め先を休んで全力で受験生を支える。

 校門の前では、受験生を上回るおびただしい人数の親たちでごった返す。試験会場に入るわが子を見届け、終わるまで待ち続けるのである。

白バイ警察官による送迎は毎年の光景
カンニング対策は「アメリカの空港より厳しい」


 警察や警備員なども大勢に配置されて、さまざまな予期せぬ出来事に備える。

 
大学受験の合否は受験生のその後の人生に大きく左右する。試験会場の門の前では、受験生の母親と思われる女性が心配そうに待っていた

 毎年、必ず受験票や身分証明書を忘れる生徒が現れる。その際に白バイの警察官が取りに行って届けたり、遅れそうな生徒がいれば白バイに乗せてサイレンを鳴らして会場まで送ったりするなどの光景が、毎年報道される。

 ちなみに、7日に深センで起こったことだが、大雨の中で、1人の警察官がわざわざ男子生徒にレインコートを着せて白バイで会場に送ったのに、後日その生徒の母親が警察に電話して、「大雨の中で息子の服がぬれた」と苦情を言った。これはネットで母親を批判する声が殺到し「炎上」した。

 試験会場に入る際、カンニング防止のための厳しい検査も行われる。近年技術が発達してカンニングの手法が巧妙で分かりにくくなってきたからだ。ゆえに、カンニング防止のためのセキュリティーも年々エスカレートしてきた。

 例えば、金属のものは一切身に着けてはいけないと規定されている。今年は受験生のズボンのチャックが金属のため、セキュリティーに引っかかって入場できないケースが続出。女性の場合、身に着ける下着が問題とされることも度々あり、「アメリカの空港より厳しい」と揶揄(やゆ)されるほどだ。

 これら諸々の現象は、中国の現代社会を象徴している。

 経済の急速な発展とともに、社会での競争が増していく中で、誰もが成功の夢を見る。この夢を具体化するには、いい会社に就職して出世し、高い収入を手に入れることだ。

 これはもちろん昔からの中国の伝統的な考え方でもある。都市部では、受験生はほとんど一人っ子であるため、親は過剰に期待し、一族の将来をもその子に託している。農村では、なおさらだ。

 格差が激しい中国では、農村の子どもにとっては、運命を変える唯一のチャンスだ。ある意味では「高考」は数少ない「公平な道」なのである。さまざまな試練を乗り越えて、上り詰めた高校3年生は、たった3日間の勝負に赴く。

 まさに、家族にとって「最も重要な2〜3日間」と考えるのも無理はないのである。

“異常”ともいえる「高考」のあり方は
中国の発展を支えるものなのか


 そもそも中国では、幼稚園から「スタートラインから負けたくない」と考えて、親がお金と時間をかけていろいろな習い事をさせる英才教育が盛んだ。

 名門校に入り、その地区の戸籍に入るため、その学区の不動産「学区房(マンション)」を、通常よりも数倍も高い値段で購入する親もいる。「全財産を投じても惜しくない」と考える親も珍しくはない。

 そして、受験生の子どもには家事どころか、自分の身の回りのことすらさせない。

 上海の名門高校の副校長を務める友人によると、通学の際には7割の高校3年生の親が車か電動バイクで送迎をしている。また、多くの学生が日常生活で身の回りの簡単なことができないという。

「良い成績を取ってくれれば、あなたは何もしなくていいから…」というのが、大半の親が子どもに向かって言うセリフだ。勉強の重圧と親からの期待で鬱々となる生徒が少なくない。そのため、学校は専門の心理カウンセラーチームを設置して、生徒に対して常に心理ケアを行っている。

 上海市では、毎年のように「高考」を直前に控えて精神的に耐えきれない、あるいは予想よりも低い点数を取って「高考」を失敗した生徒が自殺するケースが出ているという。

 しかし、この“異常”ともいうべき「高考」のあり方はもとより、これらに直面した後の生徒らは、今後の中国の発展を大きく支える「柱」となるのであろうか。

 最近、専門家は問い掛け始めた。彼ら彼女らの大半が「一人っ子」として、6人の大人(自分の両親とその父母)に大事に育てられてきた。いわば「小皇帝、小公主」だ。総じて「わがまま」で「自己中心」な性格になりがちである。「成績が良くても、人に対しての思いやりや、コミュニケーション力がなければ、たとえいい会社に就職ができても、今後の人生はうまくいかないのではないか」と指摘されている。

 近年、上海や北京を中心とする都会では、民間の教育機関により「IQ育成教室」がはやっている。およそ3〜12歳の子どもを対象に、週1回約1時間の授業を行う。

 プログラムは、「忍耐力、自己判断力、自己管理力、自信付け力、コミュニケーション力、礼儀作法、思いやり」などを養う内容で構成されている。費用は年間約2万元(約32万円)となる。

 先日、上海で小学校5年生の息子を持つ友人に会った際に、その友人は「去年から息子をIQ育成教室に通わせている」という。「最近は人に会うとちゃんと挨拶するようになった。ご飯の後も自分の食器を片付けしてくれているのよ」とうれしそうに話してくれた。

中国で話題となった
日本の学校給食や卒園式の様子


 中国では「成績と人格、どっちが大事?」、「勉強だけできて、何になる?」というような議論をする時に、しばし「我々の隣の国を見てみろ」と言わんばかりに、日本の例が引っ張り出される。

 去年秋に日本の公立小学校で給食の光景を撮影した映像が、中国のネットで大きな話題となった。

 子どもたちが料理を運ぶ様子から最後のお片付け、掃除まで、当番の生徒が中心となりクラス全体が協力して行うこと、そして食べ物を残さずにきれいに食べていたことなど、多くの人が驚き、感動したという。

 それに続き、日本のテレビ番組の「衝撃と感動の映像」という、「6歳の泣き虫少年が起こした奇跡の瞬間」という物語が、今年の「高考」の数日前にネット上で爆発的に拡散されて話題となった。

 鹿児島県霧島市に住む幼稚園年長組の男の子・凌くんは、普段は泣き虫。体育の跳び箱が苦手でいつもできなかった。ある時、家庭の事情で学校を離れることになる。学校は彼のために1人の卒園式を行う。その卒園式では、10段の跳び箱があった。全校園児の激励のかけ声の前で、凌くんは、泣きながら何回も挑戦したが、跳ぶことはできなかった。

 最後に皆が凌くんを囲んで輪になり、「できる!できる!できる!」と勇気づける。すると凌くんは渾身の力を発揮して、一気に跳び越えたのだ。

 会場からは拍手が沸き上がり、皆抱き合って泣いた。

 この映像が中国のSNSで拡散され、「超感動した!涙止まらなかった!」「勇気と自信を生徒に与える日本の教育は素晴らしい!」という賞賛の声が、数え切れないほど投稿された。

 そして、「中国だったら、凌くんは弱虫だと笑われるだけ」、「日本の子どもが普通にできている挨拶やお片付け、自分のことを自分でやる躾(しつけ)は、中国ではお金を出して教育機関に任せないとできないのか」などのコメントも多数あった。

「高考」の試験制度も含めて、社会制度はその国の社会や歴史、文化を反映しているものだが、そうした制度が時代や社会の変化や要請に必ずしも適合しているとは限らない。隣国日本のテレビ番組の映像がネットを通じて拡散され、大きな反響が出るまでになった今、中国の人々もさまざまな「比較」の視点を獲得して意識するようになってきた。

 こうした意識の変化は、自国のことを変えるきっかけとなるかもしれない。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/542.html

[政治・選挙・NHK246] アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ(植草一秀の『知られざる真実』)
アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-3462.html
2018年6月20日 植草一秀の『知られざる真実』


第2次安倍政権が発足してから5年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。

たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。

1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)

3.企業利益が増えた

4.株価が上昇した

5.外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。

まったく賞賛にあたらない。

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。

実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。

実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%である。

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。

総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

名目GDPが2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは2007年に532兆円だったものが2009年に490兆円に急減している。

自民党政権下で名目GDPが急減し、2015年にようやく2007年の水準に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは実質GDPであって名目GDPではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で5%も減少した。

その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からV字型で回復して史上最高水準を更新している。

その大半を占めているのが一握りの大企業である。

株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約4000社。日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。

雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。

だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。

外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。

ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。

アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/585.html

[経世済民127] アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ(植草一秀の『知られざる真実』) :政治板リンク 
アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ(植草一秀の『知られざる真実』)

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/585.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/543.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍首相と加計理事長、共通する鉄面皮 国民はもう辟易(日刊ゲンダイ)


安倍首相と加計理事長、共通する鉄面皮 国民はもう辟易
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231630
2018年6月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し 


 
 安倍首相と加計理事長(C)共同通信社

 “腹心の友”がようやく出てきたと思ったら、疑惑払拭には程遠い、国民を愚弄するばかりの記者会見だった。

 加計学園の加計孝太郎理事長が19日、一連の問題について初めて公の場で口を開いたのだが、愛媛県文書の核心である2015年2月25日の安倍首相との面会については、「もう3年も前のことなので記憶にも記録にもない」と否定。2月25日前後に首相と電話やメールで接触した可能性についても、「ございません」と強調した。だが、首相と面会していないのであれば2月25日当日、何をしていたのか。自身の詳しい日程など一切の根拠を示すことなく全面否定されても、納得などできるものではない。

 首相と獣医学部の話を初めてしたのはいつか、という質問では、「計画が決まってからではないか」と言いながらも「覚えていない」と答えた。それなのに、首相が加計学園の計画を知った17年1月20日以降か、と問われると「そういうことだと思う」と言うのだからメチャクチャだ。

 すべては理事長と首相との面会を“勝手に”捏造した渡辺良人事務局長の責任。で、「減給10%・6カ月」の処分を下し、理事長自らも監督責任として給与10%を1年間返納でチョンということらしい。

 事務局長の捏造には、「あくまで(計画を)前に進めるためだったと聞いている」「申し訳なかった」と言うだけ。そうしたことが起こる学園のガバナンスについては「これから気をつけます」。軽すぎる口先だけの反省の弁を残し、予定の30分を5分早く切り上げ、理事長は逃げるように会見場を去った。

「記憶にも記録にもない」という言い回しや、記憶にないくせに安倍との関わりについてだけは「ない」と断言するところは、いかにも安倍政権の常套手段を彷彿させる。文言を含め、官邸との連携プレーなのか。そんな疑惑まで浮上する会見だった。

 コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。

「大阪の震災の直後のうえ、サッカーW杯の日本戦当日という誰もニュースを見ないだろうというタイミング。『理事長はなぜ説明しない』という批判をかわすための“アリバイ会見”にしか見えません。タイミングといい、『記憶にも記録にもない』という発言といい、政権と打ち合わせがあったのではないかと疑ってしまいます。そもそも『部下が嘘をついた』という説明自体、卑怯なストーリーだと呆れていましたが、加計理事長は人前に出ても平気で同じ言い訳をする。『卑怯者』という泥をかぶってでも安倍首相をかばわなければならない、ということがよく分かりました」

 首相の名を語って、国家戦略特区の認可を勝ち取っても、政権から訴えられることもなければ、「これから気をつける」で済んでしまう。今後、同じような詐欺が増えるんじゃないか。このフザケた会見に、さすがに与党からも「自分が野党なら、ますます疑惑は深まったと言うだろう」(公明党幹部)という声が上がっている。

 
 延命は許されない(C)日刊ゲンダイ

安倍政権が続く限り、内部告発も続く

 森友問題でも決定的な新事実が出てきた。18日の参院決算委員会で共産党が示した国交省の内部文書は、これまでの政府答弁を完全に覆すものだ。

 森友学園が小学校用地として国有地の賃貸契約を結んでいた時期に、安倍昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が財務省に照会していた一件。これまで安倍も佐川宣寿前理財局長もみな「制度に関する事務的な問い合わせ」とトボケてきた。ところが、大阪航空局の担当者の名前が記された内部文書には、2015年11月12日に財務省の近畿財務局から谷氏の照会に関する報告を受けたとして、次のように書かれているのだ。

〈貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか〉

 どう見てもこれは、“値下げ交渉”だろう。財務省が〈森友に対しては、現行制度上で最大の配慮を行っている〉と回答したという記述もある。とても「制度に関する事務的な問い合わせ」とは読めない。さらにこの内部文書には、ご丁寧に〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています〉と手書きで“注意喚起”までしてあるのだ。

 このやりとりの翌年、学園は賃貸から売買への転換を申し出て、鑑定価格の9割引きという破格の売買契約が結ばれた。籠池前理事長は、「神風が吹いた」と言ったが、夫人の関与はあった。まさにそういうことなのだろう。

 同じ決算委で共産党は別の新事実も暴露している。これも国交省のものとみられる内部文書で、ナント、大阪地検の森友捜査に官邸が介入したことをうかがわせるものなのだ。

 文書では、財務省の調査報告書の公表が刑事処分の時期に依存しているとして、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉と生々しい。やはり検察はこうした官邸の圧力に屈して佐川らを不起訴にしたのか。

 安倍は不意打ちのような新事実の連打に動揺したのか、答弁がシドロモドロ。文書の真偽が不明だとして「架空の状況だから答えようがない」と逃げの一手だった。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)はこう言う。

「文書は内部告発でしょう。モリカケ問題に対する政府の対応はおかしいと思っている人がさまざまな組織にいる。安倍首相一人をかばうために日本全体が腐っていく。そんなことを許してはいけないという怒りだと思います。安倍首相やその周辺が嘘に嘘を重ねていることを、多くの国民は分かっているし、官僚だってそうでしょう。この政権が続く限り、モリカケ問題は終わりませんよ」

日本の政治を嘘まみれにした悪辣と大罪

 愛媛県文書に書かれた安倍首相と加計理事長の面会話は、もとをただせば、官邸で愛媛県や今治市の職員と会ったのかどうかを問われた柳瀬唯夫元首相秘書官が「会った記憶はない」と言い張ったことに端を発する。結局、柳瀬の答弁は真っ赤な嘘だったのだが、この柳瀬といい、佐川といい、そして19日の加計理事長といい、3人に共通するのは、ノラリクラリと曖昧な発言を繰り返すくせに、「安倍夫妻の関与」につながることだけは「ない」と言い切ることだ。アベ様だけは守るという異常性とそのためなら国民など欺いてもへっちゃらという鉄面皮。そんな異様な景色が見える。

 安倍は自分の保身のためなら、親友だろうがなんだろうが、なりふり構わず嘘を言わせる疫病神だ。そこに国民は不信感を覚える。前出の中野晃一氏は、「あまりのモラルの欠如に、国民はげんなりしています」と言ったが、だから、メディアの直近の世論調査で内閣支持率こそ若干上向いても、森友問題は「決着がついていない」という人や、加計問題での安倍や学園の説明に「納得できない」という人が8割近くにも上るのである。

「モリカケ問題を、よくある政治家の利益誘導と言う人がいます。確かに、昔から力のある政治家は身内びいきをしがちです。しかし私は、モリカケ問題は、そうした利益誘導よりとんでもなく悪辣だと思う。安倍首相が自らの過ちを絶対に認めないために、何十人も巻き込んで嘘をつかせ、日本の政治を嘘まみれにしてしまったのですから」(小田嶋隆氏=前出)

 国民の信用を失ったデタラメ政権に、まともな震災対応などできるはずがない。実際、安倍は地震発生の18日夜、自民党の岸田政調会長と高級料理店でメシを食っている。総裁3選への協力で念押ししたのだろう。国民の生命財産より自分の延命が大事。そんな私物化政権には、一日も早く退陣してもらわねばならない。





























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/586.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開《予告編》(文春オンライン)





安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開《予告編》
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9805
2018.06.20 16:00 週刊文春デジタル班 文春オンライン

安倍昭恵夫人独演会=@森友「無反省音声」公開《予告編》



《完全版》動画は6月21日(木)より「週刊文春デジタル」で公開!
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video


 森友問題への関与の疑いが再浮上している安倍昭恵夫人(56)が都内で開かれたトークショーで登壇し、胸の内を赤裸々に語りました。

「3月初めに朝日新聞が森友文書の改ざんスクープを放った5日後には、改ざんに関わった近畿財務局職員が自殺。周囲から活動の自粛を求める声が相次ぎ、しばらく“自宅謹慎”していました。安倍首相も『さすがに家で落ち込んでいる』と語っていた。ところが5月下旬のロシア訪問の頃には、すっかり元気を取り戻し、活動を再開したようです」(官邸関係者)

 昭恵氏が姿を現したのは6月14日、セラピストの三宅マリ氏と胎内記憶を唱える産科医の池川明氏のトークショー。サプライズゲストとして紹介され、熱弁をふるいました。

「私もいろんな事があって、たくさん批判をされて、その批判を糧にしたいなと思っています」

「変態コレクターは私へのほめ言葉。変わり者と付き合うな、と言われても、バカだと思われても、そこは本当に譲れない」

 15分間にわたるスピーチからは、森友問題等について反省する様子は見られませんでした。

 6月21日発売の「週刊文春」では“独演会”の一部始終を報じます。昭恵氏の音声を収録した関連動画は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開します。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/587.html

[政治・選挙・NHK246] 「うその上塗り」と前川喜平氏 加計孝太郎理事長の会見を批判 愛媛県文書を根拠に「話し合っていたことは決定的に明らかだ」 
「うその上塗り」と前川喜平氏 加計孝太郎理事長の会見を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062001001398.html
2018年6月20日 14時45分 東京新聞

 前文部科学事務次官の前川喜平氏は20日、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が19日の記者会見で、愛媛県今治市での獣医学部新設を巡って安倍晋三首相との面会を否定したことに対し「うそをうそで塗り固めた上に、さらにうその上塗りをしたものにほかならない」と厳しく批判した。代理人弁護士を通じてコメントを発表した。

 前川氏は、愛媛県が作成した文書を根拠に「2015年2月25日の面談とその後の会食の際、安倍首相と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは決定的に明らかだ」と主張。この文書の内容を覆すような反証は「何ら示されていない」とした。
(共同)


































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/588.html

[政治・選挙・NHK246] W杯勝利で渋谷大混乱 疑惑消し飛び安倍首相も歓喜ツイート(日刊ゲンダイ)
   


W杯勝利で渋谷大混乱 疑惑消し飛び安倍首相も歓喜ツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231635
2018年6月20日 日刊ゲンダイ

 
 渋谷スクランブル交差点(C)日刊ゲンダイ

 ホンモノのサッカーファンなのか、それともバカ騒ぎしたいだけなのか――。日本サッカーが、強豪国コロンビアに勝利した19日の夜、案の定、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点は、サムライブルーのユニホームを着た若者で埋め尽くされた。

 太鼓を打ち鳴らし、交差点を渡るたびにジャンプしながらハイタッチ。

 警視庁の「DJポリス」も登場し、「立ち止まらないで下さい」と呼びかけてもお構いなしだった。鉄柵が人の押し合いで倒れ、転倒する人も続出した。

 昭恵夫人が森友疑惑に関与していたことを決定づける新資料が発見されたことも、日本サッカーの勝利によって消し飛んでしまった格好だ。

 安倍首相は、渋谷スクランブルの歓喜に、「よし、よし」とほくそ笑んでいたはずだ。調子に乗った安倍首相は、試合後、「やったー!チームプレーの大勝利。感動をありがとう!」とツイートしている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/589.html

[政治・選挙・NHK246] 海上自衛隊が旭日旗でFIFAワールドカップを応援というのは変だよ。 
海上自衛隊が旭日旗でFIFAワールドカップを応援というのは変だよ。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3358ba97132cd584857264cb68006d8b
2018年06月20日 のんきに介護































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/590.html

[政治・選挙・NHK246] 有名人は社会への責任を負っている。(谷間の百合)
有名人は社会への責任を負っている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29587017/
2018-06-20 10:28 谷間の百合


わたしはサッカーファンではありませんが、きのうは、国中が歓喜に沸き立ち、喜びを爆発させている人たちを見ている内に自然に頬が弛んで幸せな気持ちに浸っていました。

きのう書いた中村文則さんのことですが、中村さんにしろ是枝監督にしろその発言はたちまちネットを席捲し、多くの人たちの心を直撃します。

その拡散力や影響力はわたしなんかが一生かけても手に入れることはできません。

だから、その肩書を有効に使ってほしいのです。

有名人(わたしは中村さんを知りませんでしたが)であることの自覚があれば自ずとそこに社会的な責任もあるのが分かるのではありませんか。

多くの人が、あなたたちの言葉を待っているのです。

こころの支えになる言葉に飢えているのです。

現に、たくさんの人が是枝さんや中村さんの言葉から勇気をもらったはずなのです。

お笑いだって、遡れば権力への風刺から始まったのではありませんか。

庶民がそれを求めたからでしょうし、いまだって国民はそれを求めています。





いつも日本人の災害後の冷静沈着な行動が世界から称賛を受けます。

わたしも初めのころは誇らしい気持ちでしたが今は複雑な気分です。

橋の上の歩道を一列になって右と左に、粛々と、黙々と歩いている人の群れを見て、わたしが何を感じたかは言わないでおきましょう。

キンコンの西野さんがツイッターに、今回の地震を阪神のときとは比べものにならなかったと言ったことを非難するカキコミがあるそうです。

しかし、これは西野さんの主観だけではなく数字に表れていることです。

震度6と7では33倍の違いがあると言われているのです。

人が死んでいるのにというのですが、それとどうつながるのでしょう。

地震でなくても、事故や病気で毎日たくさんの人が死んでいます。

わたしはこういう批判、非難はとても危険だと思うのです。

こういうことが言論を萎縮させ、人をして自己検閲に走らせるからです。

しかもそういう批判は当人が感じたり考えたことではなく、ネットで拾ってきた決まり文句であることが多い。

西野さんのツイッターはよく炎上しているらしいのですが、山本太郎さんもそうだと思いますが、才能のある人、勇気のある人へのやっかみが憎悪になっているとは言えないでしょうか。

一度生意気だとの烙印を押されるとそこから抜け出すのは並大抵のことではないでしょう。

菅野完さんなどはそれと戦って負けていないようですが、やっぱり、戦わないといけないのです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/591.html

[政治・選挙・NHK246] 加計学園理事長の上京出張記録は存在する(森功のブログ)
加計学園理事長の上京出張記録は存在する
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2273.html
2018-06-20 森功のブログ


 昨日、加計学園の加計孝太郎理事長がとつぜん記者会見を開き、騒然としました。記者会見そのものについては、他でコメントしていますので控えますが、会見の中で15年2月25日の首相との面談について「3年前のことなので記憶も記録もない」と否定されていた件について、ひと言。

 それより1年前の14年3月13日、加計学理事長をはじめ、関係者が日本獣医師会を訪問したときの記録によれば、当日は「16時13分に新幹線で(岡山から)東京駅に到着し……」としていました。例によって、4年前の記録があって3年前のものがない?、とでも言い訳するかもしれませんが、やはり嘘を重ねているという印象はぬぐえません。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/592.html

[政治・選挙・NHK246] 日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない(続)  天木直人
日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない(続)
http://kenpo9.com/archives/3922
2018-06-20 天木直人のブログ


 私は5月14日のブログで書いた。

 日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない、と。

 なぜならば、イランへの制裁強化に応じるなら日本はこれから始まろうとしている米国・イスラエルとイランとの戦争に巻き込まれる事になるからだ。

 そして、ついに米国は日本に対する対イラン制裁について本格的に要求して来た。

 きょう6月20日の読売新聞が一段の小さな記事で報じた。

 日米両国はきのう6月19日、イラン核問題をめぐる外務省局長協議を東京都内で開いたと。

 しかし、その記事には詳細な事は一切書かれていない。

 ただ、米側が制裁内容を説明し、日本側が、日本企業に悪影響のないようにしてほしいと申し入れた、としか書かれていない。

 そこでインターネットで関連情報を探したら、より詳細な記事が流されていた。

 すなわち、アメリカ国務省のイラン問題担当であるアンドリュー・ピーク次官補代理が来日したと。

 トランプ政権がイラン核合意から離脱したことを受けて、日本の政府や経済界に対イラン投資の抑制を働きかけるために来日したと。

 そしてピーク次官補代理はJNNのインタビューに答えて次のように語っている。

 イランの経済は、国家および各地でテロを支援している革命防衛隊が支配していると。

 そんなイラン経済に対しアメリカは制裁を強化しているのだと。

 アメリカは今後とも、イランに対する圧力を最大化し、イランの核開発だけでなく、ミサイル開発やレバノン・シリア・イエメンなどへの武装勢力支援を止めさせることを目指すと。

 こんな米国の対イラン制裁に協力したら、間違いなく日本は米国・イスラエルの対イラン戦争に巻き込まれる事になる。

 そして、こんな米国の危険な要請に対して、きっぱりと「反対だ」と言えず、日本企業に悪影響のないようにしてほしい、などと申し入れているようでは、その先は見えている。

 最後は米国の経済制裁に従う事になるのだ。

 これだけは避けなければいけない。

 あの時よりもはるかに深刻な事態に巻き込まれる事になるからだ。

 メディアは米国の対イラン制裁の動きについて、もっと大きく報じるべきだ。

 それに対する安倍政権の対応を国民に知らせなければいけない。

 なによりも、今度こそ、米国の戦争には、日本は一線を画さなければいけないと書かなければいけない(了)



米国務省イラン担当官「イランへの投資抑制を」 日本政府などに呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180620-00000033-jnn-int
6/20(水) 5:29配信 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3400576.html

 アメリカ国務省のイラン問題担当者がJNNのインタビューに応じ、日本の政府や経済界にイランへの投資を抑制するよう呼びかけました。

 アメリカ国務省のアンドリュー・ピーク次官補代理は、トランプ政権でイラン・イラク政策を担当しています。トランプ政権がイラン核合意から離脱したことを受けて、日本の政府や経済界に対イラン投資の抑制を働きかけるために来日しました。

 「イランの財政状況は不透明ですし、経済は、国家および各地でテロを支援している革命防衛隊が支配しています。そして、アメリカの制裁も行われます」(アメリカ国務省 アンドリュー・ピーク次官補代理)

 その上でピーク氏は、アメリカが今後、イランに対する圧力を最大化し、イランの核開発だけでなく、ミサイル開発やレバノン・シリア・イエメンなどでの武装勢力支援の問題も扱う新たな交渉の席につかせることを目指すと述べました。

 比較的穏健派とされるイランのロウハニ大統領の立場が悪くなり、強硬派が台頭するのでは、との懸念については・・・

 「ミサイル、テロ、代理戦争については、イラン政府のごく少数の中で計画されるもので、必ずしもロウハニ大統領の浮沈とは関係ないのです」(アメリカ国務省 アンドリュー・ピーク次官補代理)

 こう述べた上で、イランの内政の今後よりも、進行中のミサイルをはじめとした武装勢力への支援などへの対応が先だとの認識を示しました。(19日20:20)












http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/593.html

[政治・選挙・NHK246] <杉並区長選>3人に1人も投票に行かない選挙って何だ? 立憲民主の分かりにくさ(田中龍作ジャーナル)
【杉並区長選】3人に1人も投票に行かない選挙って何だ? 立憲民主の分かりにくさ
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018358
2018年6月20日 11:00 田中龍作ジャーナル


田中区長と仲良く握手する長妻・立憲民主党代表代行。田中区長は民主党の都議会議員出身だが、現在は自公が中心になって支える。普通の有権者には分かりにくいツーショットだ。=19日午後7時ごろ、JR西荻窪駅前 撮影:筆者=

 28.79パーセント。前回(2014年)の杉並区長選挙の投票率である。区民の3人に1人も投票所に行っていないのだ。言い方を変えれば3人に2人は投票していないのである。

 有権者をシラケさせているのは、野党の分かりにくさだ。現在、区長選挙と同時に区議補選が行われているのだが、区議候補の応援に入った長妻昭・立憲民主党代表代行は、こう演説をした−

 「皆さん、投票に行ってください。投票に行かないということは、組織票の強い候補者に一票入れていることになります」。

 確かにその通りだ。間違っていない。だが、立憲民主党所属の杉並区議会議員3人のうち2人は、現職の田中区長を応援する。自主投票という党の建前のもとだ。

 田中区長を中心になって支えるのは自公だ。長妻氏が批判する「組織票の強い候補者」が田中区長なのである。

 立憲民主党の区議会議員候補は、ハコモノ優先の田中区政を批判した。「皆さんが愛着を持っていた施設が突如廃止になる。反面、知らされてもいない、望んでもいない公共施設が突如として立ち上がる」。

 ところが立民の先輩区議は田中区長の応援に回っているのだ。「えっ? 立憲民主党って野党なの?与党なの?」と区民の誰しもが思うことだろう。

 勤め帰りのサラリーマンがポツリと言った。「立憲民主党は民主(民進)党の総括をしない限り、同じ道をたどる」。

 前回(2014年)の区長選挙で当選した田中良候補の得票率は12.5パーセント。8人のうち1人しか田中氏に投票していないことになる。それでも当選してしまえば、杉並区政の最高責任者として莫大な予算を差配する。こと福祉政策に関しては、弱者を生かすも殺すも区長のサジ加減ひとつで決まったりする。

 政治を必要とする人が選挙に行けば、政治は変わる。


区政刷新を訴えて立ち上がった弁護士の陣営は、杉並区と国の不動産との財産交換を報じた新聞記事を掲げた。左は麻生財務相。右が田中区長。杉並区の施設には児童館が入っていた。区民に知らされないまま交換が決まったとして問題となった。=19日、荻窪駅前 撮影:筆者=

     〜終わり〜




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/594.html

[政治・選挙・NHK246] 日本と朝鮮との深い縁 〜 安倍晋太郎の場合 
日本と朝鮮との深い縁 〜 安倍晋太郎の場合
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cba3701f436004aa76977f9b60afc295
2018年06月20日 のんきに介護


fareast@psk337さんのツイート。







安倍が今上天皇と競り合おうとするのは、

朝鮮王朝との

血縁という自負心からなのだろうか――。

朝鮮との血筋と言い、

統一教会との浅からぬ結びつきが

安倍政権には垣間見れる。

不思議なのは、

統一教会という反日意識の強い組織を

米国CIAがなぜ、日本統治に利用しようとしたかだな。

答は、

日本が米国にとって植民地に過ぎない点にある。

すなわち、親日より、

反日の方が米国を裏切らないということだ。

しかし、

そのための隠れ蓑が

日本会議だなんて、うまくやってるな

と思う。

名前からして、

この「日本会議」なる団体が統一教会の支配下にあり、

反日組織の牙城だなどと、

誰が想像し得よう。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍は、また会食だって。その内、国民は、会食のない日を悲しみだすぞ 
安倍は、また会食だって。その内、国民は、会食のない日を悲しみだすぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80507fad225f7c1039c45c00534a369a
2018年06月20日 のんきに介護


ジョンレモン@horirisさんのツイート。





首相、麻生氏・二階氏と会食 総裁選情勢など意見交換か
https://www.asahi.com/articles/ASL6N55J1L6NUTFK013.html
2018年6月20日20時14分 朝日新聞

 安倍晋三首相は20日夜、麻生太郎財務相や自民党の二階俊博幹事長らと東京・銀座のステーキ店で会食した。与野党対決となった新潟県知事選や延長国会への対応、9月の自民党総裁選などについて意見交換した。

 会食には麻生派の甘利明・元経済再生相や二階派の河村建夫衆院予算委員長らも同席した。河村氏によると、首相は延長国会について「もう集中審議は勘弁してほしい」と言及。河村氏は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。

 また、出席者によると、首相は与党系候補が勝った新潟県知事選を振り返り、「勝つと負けるとでは全然違う。勝ったのは大きい」と述べたという。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/597.html

[政治・選挙・NHK246] 嘘にまみれたアベとカケに、国政私物化の成功体験を許してはならない(澤藤統一郎の憲法日記)
嘘にまみれたアベとカケに、国政私物化の成功体験を許してはならない
http://article9.jp/wordpress/?p=10561
2018年6月20日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(6月19日)朝の加計孝太郎記者会見以来、嵐のごとく吹き荒れている、加計孝太郎バッシング。「姑息という言葉では足りません。もはや卑劣というべきです。」という言葉が、多くの人の気持ちを代弁している。

震度6弱の大阪北部地震が起きた翌朝突然に、しかもサッカーW杯日本代表の初戦日に、会見前2時間前のマスコミ報告。地元のメディアだけに限って、他地域から駆けつけた報道陣は閉め出して、時間を25分に制限した形だけの記者会見。多くの人が、的確に評すべき適切な言葉を見つけかねている。どうしても、ありきたりの言葉しか思いつかない。

誰もが、この人物を薄汚いとの印象を深くした。「部下が勝手にやったこと」とシッポのせいにし、尻尾を切って済まそうというそのやり口にである。さすがは、嘘つき首相の腹心の友。嘘つきぶりにおいて、兄たりがたく弟たりがたし。類は友を呼ぶというべきか、いやいや同じ穴のムジナと言うべきだろう。

その非難の洪水の中で、前川喜平がキメタ。「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかならない」。これ以上に適切な寸評はない。

ところで、もう一度5月21日午後、愛媛県が参議院事務局に提出した「アベ・カケ面会報告文書」の内容を確認しておこう。

「報告・獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合会等について」と標題するもの。「(平成)27.3.」の日付と、「地域政策課」という作成課の記載がある。

その第1項が次のとおり。

1 加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者と県との間で打合せ会を行った。

当該の「打合せ会」は、報告したいことがあるとして加計学園から県に対して申し入れられたものというのだが、その報告内容がズバリ「理事長と安倍首相との面談結果」なのだ。2月25日の「アベ・カケ面談」は雑談のなかでたまたま出たというものではない。わざわざ、加計側から県に「理事長と安倍首相との面談結果を報告したい」として申し出たものなのだ。これが嘘ないし捏造というのであれば、計画的であることにおいて悪質性は高い。

2 加計学園からの報告等は、次のとおり。
@2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。(以下略)


はたして、これが本当に作り話なのだろうか。「2月25日に、カケがアベと15分程度の面談をした」というのだ。面談の日と時間を特定し、さらに、カケはアベに「獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」し、アベはカケに「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントで応じたという。臨場感あふれるいかにもホントウらしい話し。これが作り話だとすれば、この上なく悪質な詐欺行為と言わねばならない。愛媛県と今治市を被害者とする93億円の公金詐欺である。

なお、3月4日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。

県の公開資料の中にはこんなものもある。

(参考) 加計学園の直近の動向・今後の予定
2/25 理事長と安倍総理が面談
3/3 県との打合せ会
3/4 今治市長と面談
3/8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談
3/15 今治市と協議
 (市:企画財政部長、企画課長)
 (学園:事務局長、次長、参事)
3/24又は3/26(調整中) 柳瀬首相秘書官に資料提出


2015年2月25日、カケ孝太郎は何をしていたのか。「記憶も記録もない」では済まされない。

ちなみに、私の2015年2月25日は何をしていただろう。さすがに、記憶だけでは、語ることができない。しかし、手帳を見れば簡単だ。

その日私は、午前10時30分東京地裁631号法廷で、DHCスラップ訴訟の口頭弁論に出廷している。11時からは、東京弁護士会507号会議室で報告集会、午後は顧問を務めている会社との訴訟対策の打ち合わせ。この日のブログは、「『DHCスラップ訴訟』を許さない・第38弾」を書いている。資料を付き合わせれば、この日の行動の再現は可能だ。記録を元に記憶をたどることができるのだ。大学園の理事長においておや。当日の記録がないはずはない。

声をあげよう。幕引きは許さない。行政の私物化を許さない。権力者に取り入った薄汚いやり口を見過ごしてはならない。アベにも、カケにも、してやったりという嘘にまみれた成功体験をさせてはならないのだ。

(2018年6月20日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/598.html

[政治・選挙・NHK246] 加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向(リテラ)
加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html
2018.06.20 安倍そっくり!加計が報ステ記者を締め出し リテラ

    
     加計学園HPより


 日本大学を上回る、史上最悪のゲス会見──。昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。当然だろう。本サイトが昨日報じたように、加計学園はメディアの追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きた翌日とサッカーW杯日本初戦というタイミングを“わざと”狙って会見をぶつけるという姑息かつ卑劣な所業をしでかしたのだから。

 しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ。

 加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。しかし、そんな時間に急に会見が開かれることがわかっても、東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがW杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。これこそまさに「火事場泥棒」ではないか。

 しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。

 岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみとなればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞(教育功労)を受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。

 その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった。『報ステ』は加計学園が会見を開くことをキャッチすると、大阪北部地震の取材に当たっていた記者を急遽、岡山市に派遣。11時前に加計学園本部に到着したが、中に通してもらえなかったという。

 昨日の放送ではそうした門の前での押し問答の様子も流したのだが、加計学園側の対応は噴飯ものだった。

『報ステ』スタッフは門の前で記者の排除に当たっていた加計学園関係者に「どういう選別をされていらっしゃるんですか?」と尋ねるが、加計学園関係者は「先程ね、説明に来たんですよ」と言うばかり。そして、大阪から駆け付けた別の記者に「いま説明に来ましたよね?」と話を振ると、その記者は「来てないじゃないですか」と静かな怒りを含ませた声で反論。加計側はここでも嘘の説明でごまかそうとしていたのだ。そのうち、「報道対応の責任者」という人物が説明のために門の前へやってきた。この人物は加計学園の皆木英也相談役というが、氏は〈岡山東警察署長をはじめ、岡山県警の要職を歴任〉した人物だ(岡山商科大学学報より)。

■ゲスすぎる会見日程も、記者締め出しも、質問打切りも、すべて加計理事長の判断

 この皆木相談役は、「全国にフリーにした場合に、どれだけの記者の方が来るかわからんから」などと記者排除の理由を述べたが、今回の会見は「担当者が獣医学部新設のために、安倍首相の名前をもち出して嘘をついたことを認める」というとんでもない話だ。その上、加計学園は実際に獣医学部新設に漕ぎ着け、血税が注がれた巨額の補助金までせしめている。その説明をするというのなら、大きな会場を準備して全国の記者に門戸を開くのは当然のこと。それだけの責任が加計学園にはあるのに、「どれだけ記者が来るかわからんから」などというのは何の言い訳にもならない。

 だが、こうした無責任さは、すべて加計理事長の方針なのだ。というのも、皆木相談役は、『報ステ』スタッフから「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか?」と問われると、さも当然であるかのように、滔々とこう話しはじめたからだ。

「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろじゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、この学園としての意思としてやらせてもらっています」

 さらに、「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか?」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろしておりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断をいただいております」

 法人だからすべての権限は理事長にある──って、何を得意気に語っているのだろう。学校法人は社会からの信頼や公益性を備えていなければならず、そのためには自律的かつ透明性の高いガバナンスが担保されなければならない。なのに「法人だからトップダウンは当たり前」とは、加計学園ではガバナンス機能が働いていないと認めているようなものではないか。加計学園はこんなことを相談役が平然と言ってしまうほど、加計理事長に権力が集中しており、すべては加計理事長の指示のもとで動いている、ということなのだ。

 そして、地震の混乱とサッカーW杯を利用したゲスの極みである会見の実施や、自分への追及を最小限に抑えるためのメディアの排除、たったの25分で会見を打ち切るという暴挙、これらすべてが加計理事長の「判断」だったのだ。

 しかも、その会見で加計理事長が口にしたのは、腹心の友である誰かさんと同じで、部下に詰め腹を切らせて自己保身に走るというものだった。

■“ゲス友”安倍首相とそっくり! 辻褄の合わない嘘を言い張り、部下に責任押し付け

 たとえば、安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったという面談の事実について、記者から「渡邉(良人)事務局長が勝手に(嘘をつくことを)やったという認識か」と尋ねられると、加計理事長はこともなげに「はい、そうです」と返答。その根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と自信満々に答えた。「記憶にも記録にもない」ことが、根拠になり得るというのである。まったく安倍首相と瓜二つではないか。

 だが、加計理事長や安倍首相とは違い、れっきとした「記録」として残されている愛媛県文書には、ふたりが面談をおこなっていなければ辻褄が合わない記述が複数にわたって存在している。これにふたりがまともに反証できていないことからも、加計理事長と安倍首相が嘘をついていることは誰の目にもあきらかなのだ。

 その上、加計理事長は会見で、「何十年来の友だちなので、仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」だと述べたが、そんな馬鹿な話があるはずがない。だいたい、仕事の話をしていないのだとすれば、なぜ安倍首相は千葉科学大学開学10周年や加計学園創立50周年の記念式典にわざわざ駆け付け、祝辞まで述べたというのか。しかも、加計理事長は安倍首相の別荘で開かれたバーベキューに獣医学部新設の事務担当者であった渡邉事務局長を同伴し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に挨拶までさせているのだ。

 さらに会見では、加計理事長は何を血迷ったのか、「加計学園の職員が官邸に行ったり総理の周りの人に会ったことはまったくない?」という質問に、「ないです」とはっきり答えた。柳瀬元首相秘書官は国会で「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と答弁しているにもかかわらず、である。嘘に嘘を重ねた結果、またもさらなる矛盾を生んでしまったのだ。

 火事場泥棒さながらに会見を開き、部下に責任を押し付けて堂々と嘘をつきつづける──。しかし、この加計理事長の卑劣な判断は、功を奏したと言えるだろう。実際、この会見を大きく報じた番組は『報ステ』とTBSの『NEWS23』くらいで、それも日大アメフト部問題の会見とはくらべものにならない程度のもの。今朝以降のニュース番組もワイドショーも、W杯の話題ばかりだ。

 加計理事長は、記者からの「国会からの招致の要請があればどうするか」という質問に対し、「私が決めることではない」と言いつつ、余裕綽々な様子で「お待ちしています」と答えた。安倍首相の権力を笠に着て、絶対に招致されないと高を括っているのだろう。だが、加計理事長が事実と認めている「担当者の嘘」によって、獣医学部は新設され巨額の補助金が交付されていることを考えれば、会見で十分な説明がなされたとはまったく言えない。今度はしっかり国民に説明すべく、国会に招致し、あのゲスっぷりを再現していただくほかない。

(編集部)




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/599.html

[国際23] 米国、国連人権理事会からの離脱決定 「イスラエルに慢性的な偏見」と批判(ロイター)
米国、国連人権理事会からの離脱決定 「イスラエルに慢性的な偏見」と批判
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10418.php
2018年6月20日(水)09時29分 ロイター


6月19日、米国は、国連人権理事会について、「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し、離脱を決定した。写真は、ヘイリー米国連大使。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Toya Sarno Jordan)


米国は19日、国連人権理事会について、「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し、離脱を決定した。世界的な人権保護の取り組みが一層困難になると専門家は指摘する。

ヘイリー米国連大使は、人権侵害国を理事会から外すことを容易するなどの改革に米国は取り組んできたが、一部の国にそうした取り組みが妨害されたと批判。ベネズエラ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国を名指しして、最も基本的な権利をひどく軽視している国が理事国に入っていると指摘した。

また、イスラエルに対する敵対心は、理事会が人権保護のためではなく、政治的な偏見により動かされていることの明白な証拠だと主張した。

一方、理事会からの脱退は、人権保護に向けた米国の取り組みの後退ではないと説明した。

人権理事会は2006年に発足。ジュネーブに本部を置き、米国は47の理事国のひとつ。1年に3度会合を開き、世界の人権状況を審査する。シリアや北朝鮮、ミャンマー、南スーダンなどへ独立調査団の派遣を命じるなど、人権問題の解決に一定の役割を果たしてきた。

人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクター、ケン・ロス氏は「人権理事会は北朝鮮やシリア、ミャンマー、南スーダンなどで重要な役割を果たしてきたが、トランプ大統領が気にするのはイスラエルの保護だけのようだ」と指摘した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/319.html

[経世済民127] 貿易戦争、中国が「原油関税」で報復 米石油企業が犠牲者に(ロイター)
貿易戦争、中国が「原油関税」で報復 米石油企業が犠牲者に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10428.php
2018年6月20日(水)16時35分 ロイター


6月18日、米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去2年で輸出額が月間約10億ドル(約1100億円)に膨らんだビジネスを直撃することになる。写真は米ロサンゼルスの製油所。2014年10月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)


米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去2年で輸出額が月間約10億ドル(約1100億円)に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、500億ドル相当の中国製品に対し、7月6日から25%という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービルとシェブロンの株価は15日以降、1─2%下落。米原油価格も約5%下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、OANDA(シンガポール)のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟国のロシアが協調減産を行ってから1年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけOPEC加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。OPECの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が5月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社JTDエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗(げきりん)に触れることは間違いない」

■活況なビジネス

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去3年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。OPECとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「(関税)リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、2017年初めの月間1億ドルから現在は約10億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。OPEC加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/544.html

[経世済民127] 中国政府系英字紙、米国の貿易政策批判「トランプ政権は血に飢えている」(ロイター)
中国政府系英字紙、米国の貿易政策批判「トランプ政権は血に飢えている」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10427.php
2018年6月20日(水)14時35分 ロイター


6月20日、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で、トランプ米政権は貿易政策の問題になると「血に飢えて」おり、中国経済の「活力源を吸い取る」ことを望んでいると批判した。写真はカリフォルニアのロングビーチ港に到着した中国からのコンテナ船(2018年 ロイター/Bob Riha Jr)


中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは20日の論説記事で、トランプ米政権は貿易政策の問題になると「血に飢えて」おり、中国経済の「活力源を吸い取る」ことを望んでいると批判した。

トランプ大統領は18日、500億ドル規模の中国製品を対象とした米国の輸入関税に対し中国が報復措置を講じた場合、2000億ドル規模の中国製品に対し10%の関税を課すと警告した。これに対し中国も、「質的かつ量的な」措置で反撃すると応酬した。

チャイナ・デーリーは、中国が米国の製品・サービスの購入を大幅に拡大することで一致した5月の合意に反するとして米国を非難し、「米国が脅しを強める中、中国は狙いを定めた直接的な措置で反撃せざるを得ない」と指摘。「トランプ政権は中国経済の活力源を吸い取ることを望んでおり、中国のいかなる譲歩にも満足しないようだ」との見方を示した。

その上で「中国政府は、いっそう血に飢えるトランプ政権の犠牲にならないようにするため、中国に対する1つ1つの措置に大きな代償が伴うことを米政府に理解させる必要がある」と強調した。

また、共産党機関紙の人民日報はソーシャル・メディア・プラットフォーム「微信(ウィーチャット)」で、中国は貿易戦争に勝つ自信と能力があるとコメントした。

最も重要な理由の1つとして国民の結束を挙げ、「中国は誰もが共通の敵への反発で一致しており、政府の反撃を支持している」と主張。「米国は中国につけ込むだけでなく、中国経済を破壊することも望んでおり、中国はやむを得ない措置を強いられているということを、誰もが明確に理解している」と指摘した。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/545.html

[国際23] 不法移民の親子引き離す移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐(ニューズウィーク)
不法移民の親子引き離す移民当局と商売していたマイクロソフトに非難の嵐
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10426.php
2018年6月20日(水)18時45分 ジェイソン・マードック ニューズウィーク


テキサス州リオグランデの収容所。親から引き離されアルミ毛布を渡された不法移民の子供たち CBP/REUTERS


<アメリカで大問題になっている不法移民の親子引き離し政策に関与していたと批判され、マイクロソフトが必死の防戦を迫られている。自慢の政府機関向けクラウドサービスの思わぬリスクが表面化した>

2018年1月の時点で、マイクロソフトは米移民・関税執行局(ICE)との業務支援契約を「誇らしい」と表現し、自社の顔認識および身元特定技術を大々的にアピールしていた。しかし今週に入り、同局が移民の子どもを家族から引き離し、金属製の檻に収容していることが判明すると、それどころではなくなった。

ICEとの契約を喧伝する過去のブログの存在が浮上した6月11日以降、全米にマイクロソフト批判が広がった。投稿は1月のもので、マイクロソフトのゼネラル・マネージャーだったトム・キーンが、政府機関向けクラウドサービス「アジュール・ガバメント」を宣伝したもの。「国家の安全保障と治安維持に画期的な進化をもたらす新技術」だと、キーンは書いていた。

しかし今、不法移民の子どもを親から引き離して隔離するICEの措置が明らかになり、残酷だ、非人間的だと批判を浴びるようになると、何とかICEとのつながりを打ち消そうと躍起だ。同社は当初、キーンのブログのうちICEとの提携に「誇りを感じる」と記された部分だけを削除するという対応を取った。しかしその後、この対応自体が批判され、記述を復活させた。

■泣き叫ぶ子供たちの声公開

代わりに、マイクロソフトは声明を発表、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。加えて、自社のコンピューターソフトウェアやクラウドサービスがICEと関連付けられるのを避けようと試みた。公開された録音音声では、引き離された子どもたちが親を呼んで大きな泣き声をあげる様子がはっきりと確認できる。これに手を貸していると思われたら一大事なのだ。

声明は以下のように述べる。「疑問への回答として、明確にしたい点があります。マイクロソフトは現在、家族から子どもを引き離す措置に関連するプロジェクトに関しては、米移民・税関執行局や税関・国境警備局に協力を行っていません。また、一部で憶測されているような、アジュールおよびアジュール関連サービスがこの目的で用いられている例は、当社では認識していません」

声明の最後で、マイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。ICEとの緊密な関係を今後どう継続していくのかについては、明言しなかった。

ブルームバーグのデータによると、マイクロソフトとICEとの契約は、現在有効なものだけでも1914万ドルにのぼる。

(翻訳:ガリレオ)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/320.html

[戦争b22] 世界で最も軍事化された朝鮮半島の南北軍、軍事力を比較すると(ニューズウィーク)
世界で最も軍事化された朝鮮半島の南北軍、軍事力を比較すると
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10414.php
2018年6月19日(火)17時00分 トム・ポーター ニューズウィーク


軍事訓練に参加する北朝鮮軍兵士。2015年の写真とされる KCNA/REUTERS


<最新鋭兵器とアメリカという同盟国をもつ韓国、空腹の兵士が多いが核兵器ももつ北朝鮮、戦わないのが一番だが>

韓国国防省と米国防総省は18日、8月に予定していた合同軍事演習の中止を発表した。17日には韓国の聯合ニュースが、米韓が今週中に、北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合には再開することを前提として「大規模」軍事演習の中止を発表する見通しだと報じていた。

今回の決定は、6月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談を受けてのものだ。この会談の際、ドナルド・トランプ米大統領は米韓の軍事演習を「戦争ゲーム」と北朝鮮特有の呼び方で呼び、これを中止すると約束していた。

朝鮮半島は世界で最も軍事化された地域のひとつだ。朝鮮半島に配備されている北朝鮮軍と韓国軍の強さを比較してみよう。

北朝鮮と韓国、それぞれの軍の強さを評価する一つの手段が、兵士の数と保有する兵器の数を比較することだ。

数の上では、北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国軍に勝っており、兵士の数と火砲の数は韓国の2倍を誇る。

イギリスのシンクタンク国際戦略研究所(IISS)が発表した軍事年鑑「ミリタリー・バランス」2015年版によると、北朝鮮の現役兵力が119万人なのに対して韓国は65万5000人。火砲の数は北朝鮮の2万1000に対し韓国が1万1000だ。また米国防総省によれば、北朝鮮はGDP(国内総生産)の4分の1近くを軍に費やしている。

■「飛べない戦闘機」と老朽化した兵器

だが兵士や兵器の数だけでは判断できない。韓国は同盟国のアメリカから調達した最新型の装備や兵器を保有しており、両国の軍には質の面で大きな差があるという。

「北朝鮮が保有する戦車は、60年代後半に旧ソ連で製造されたT62戦車。韓国が保有する2013年のK2戦車に太刀打ちできない」と、ボン国際軍民転換センターのマーティン・ベイルズは17年にドイツの国営ラジオ「ドイチェ・ウェレ」に語っている。

記録上は、北朝鮮はいつでも飛べる戦闘機を563機保有している。だがIISSによれば、整備や保守上の問題から、2014年には全ての戦闘機が一時飛行禁止となっている。陸軍と海軍も老朽化した兵器ばかりだ。

この劣勢をみれば、北朝鮮が核兵器の開発に重点を置いている理由が分かる。韓国を軍事力で逆転するには核兵器をもつのが手っ取り早いからだ。

北朝鮮は保有するミサイル(主に旧ソ連製のスカッドミサイルの改良型で一部は核弾頭の搭載が可能)の大部分を、韓国の複数の都市、特に北朝鮮からわずか55キロしか離れていない首都ソウルに向けて配備している。

対する韓国の主な強みは、同盟国アメリカの保護下にあるということだ。韓国には2万8500人規模の米軍部隊が常駐している。アメリカの軍事力に比べれば、北朝鮮の軍事力など微々たるものだ。

全米科学者連盟によれば、アメリカが保有する核弾頭は6800発。このうち4000発がが配備されている。対して北朝鮮が保有していると主張する核弾頭は60発だ。

アメリカの現役兵力は130万人。軍の予算は世界でも最高水準にあり、兵士たちは最新の装備を携帯し厳しい訓練を受けている。一方で北朝鮮の兵士は栄養状態が悪く、脱北した兵士たちは兵役に服していた間、常に空腹状態だったと言っている。

米朝間の緊張はこのところ緩和の兆しが見られ、米韓合同軍事演習の一部は中止になった。それでもアメリカ、北朝鮮と韓国の兵士たちは、攻撃の最初の兆候で応戦できるよう、戦闘態勢を整えている。

(翻訳:森美歩)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/215.html

[自然災害22] 「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘 常に備えよ。それが大事だ(現代ビジネス)


「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘 常に備えよ。それが大事だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56187
2018.06.19 高橋 学  現代ビジネス


<8日朝に発生した、大阪府北部を中心に最大震度6弱を記録した大地震。なぜ突然大阪で…と戸惑いを覚えた人も多いだろう。地震は常に突発的に起こったように捉えられがちだが、立命館大環太平洋文明研究センターで災害リスクマネージメントの研究を行う高橋学教授は、「地震には『予兆』がある。それを見逃さず、常に大地震に備える用意と覚悟が必要だ」と指摘する。>

大阪地震の前兆

まず、今回の地震に遭われた被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

そのうえで、今回の地震には予兆があったことを指摘したいと思います。

2017年の12月から今年3月にかけて、今回大地震があった地域付近で、震度1や2といった弱い地震が、頻繁に起こっていたのです。これを偶然と捉えるか、予兆と捉えるか。私は後者と捉えています。

私は旧知のメディア関係者にこのことを伝えて、「有馬―高槻断層帯付近で大地震が起こる可能性を報じた方がいいのでは」と呼び掛けたのですが、残念ながらその提起に耳を傾けてくれたメディアはありませんでした。

ここ最近、西日本を中心に、大きな地震が連続して起こっています。まず、2016年4月の熊本地震、同16年10月の鳥取県中部地震、2018年4月の島根県西部地震…範囲を広げれば、2016年には韓国の慶州でも大きな地震が起こっています。

そして、今回の大阪北部地震です。ごく簡潔に言いますと、熊本から少しずつ、東へ東へと地震が起こっているのが分かります。偶然と捉えることもできますが、私はこの流れを軽視してはいけないと思っています。

もう少し広い範囲で見てみますと、台湾でも2016年と2018年に大地震が発生しましたし、それと同時期ごろから、沖縄・西表島・トカラ列島などでも地震が頻繁に起こっているのです。

これらは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込み、ユーラシアプレートを圧縮することによって生じている地震だと思います。そしてその先にあるのは……南海トラフ地震(スーパー南海地震、千葉から沖縄、台湾まで被害が及ぶ大地震)です。

私は熊本大地震が起きたときも、これは南海トラフ地震の前兆であると指摘しました。その見解はいまでも変えていません。ユーラシアプレートの歪が非常に大きくなり、今、悲鳴を上げている状態なのです。桜島や霧島新燃岳、硫黄山などの火山活動の活発化も、ユーラシアプレート内のマグマ溜まりが圧縮されてマグマが外に飛び出そうとしているのです。

地震は、単体で捉えるべきではないというのが私の考えです。前回の南海トラフ地震が起きたのは1946年ですが、43年には鳥取地震、44年に東南海地震が起こり、45年に三河地震が起こっているのです。

もうひとつ付け加えるなら、2011年、あの忌まわしい東日本大震災が発生するその3年前に、岩手・宮城内陸地震が起こっています。

やはり、プレート型の超巨大地震と、内陸直下型の大地震は連動していると考えるべき。歴史に学ぶなら、西日本で連続して大きな地震が起こっているときは、やはり南海トラフ地震を警戒すべきなのです。

気分のいい話ではないが…

気分のいい話ではないことを承知のうえで、重大な事実を指摘しておきますと、4月16日、17日には紀伊半島で地震がありました。また、それ以降には徳島県南部で地震が起こっています。そして先週には紀伊水道で地震が連続して起きています。いま、西日本では地震活動がとても活発になっているのです。

南海トラフが起こる確率を、政府や研究機関は「30年以内に80%」というなんとも曖昧な数字で表現しています。地震学で80%というのは確実に地震が起きるということであり、30年以内の中には今日も明日も入っています。30年先ということではありません。

私は、2020年までに南海トラフ地震が起こるだろうと思っています。決して脅すわけではありません。どうか来るべき震災のための「備え」を進めてほしいのです。

先日発表された土木学会の試算でも、南海トラフ(スーパー南海)地震の被害額は、最悪の場合1400兆円とされています。日本の国家予算と比較しても、それがどれだけ深刻な問題かわかります。

残念なことに、南海トラフに備え、備蓄を進めたり、避難訓練を実施したりする自治体は非常に少ない。起こる可能性が高い災害に対して、十分な備えをしていなければ、行政の怠慢といわざるをえません。国はもちろん、自治体は南海トラフにそなえるための対策を一刻も早く講じるべきです。

津波タワーが各地にできつつありますが、その高さは約15m程度で、収容できる人数も200人以下のものがほとんど。あまりに貧弱です。南海トラフが起こった時、津波による死亡者は、国の試算で約32万人。筆者の試算では最低47万人に達します。

プレート型地震では、揺れの周期が約5秒と長く、一般住宅の倒壊は少ないです。危険なのは津波や液状化。標高の低いところでは「避難所とそこに至る避難路の確認」を進めるべきことは言うまでもありません。

1995年以降に各地で作成され各家庭に配布されているハザードマップは、様々な理由から極めて被害想定が少なく見積もられている、とみるべきです。

東北地方・太平洋地震時に津波が来ないという宮城県が作成したハザードマップを信じたばかりに、逃げる場所も時間もあったのに、適切な垂直避難が指示されず、極めて多くの児童や教職員が津波の犠牲となった大川小学校のようなことは、繰り返してはいけないのです。

生存のためにやるべきこと

地震は防ぎようがない。しかし、大地震・巨大地震にはほとんどの場合「予兆」があるのです。決して、突然に大地震・巨大地震は起きていません。

経験則ではありますが、次のような前兆がみられることが多いのです(ここは大いに見解が分かれることを承知しています)。

1)これまで地震がほとんど発生しなかった地点にM3程度の地震が続けて発生する。
2)約60日間の静穏期がある
3)1)と同じ地点にM3程度の地震が発生する。
4)3)の半日から3日後に大地震・巨大地震が発生する。

こうした予兆を見逃さず、常に警戒することが重要です。実際、1995年の阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震、2004年中越地震、2011年東北地方・太平洋沖地震、2016年熊本地震、鳥取県中部地震にはそのパターンがみられました。

予兆を見極めながら、南海トラフが起こる日に備える。悲壮な話ですが、それが、われわれ日本人の「生存戦略」なのです。

このような予測を信じたくない人もいるでしょう。でたらめだという人もいるでしょう。しかし、とにかく日ごろの備えとして、避難場所や避難路を確認する、非常食などを常備する、といった、最低限の備えだけは忘れないようにしていただきたい。心からそう思っています。

<地震にはまだまだ「未解明」の点が多く、様々な学説がある。高橋教授の指摘も「一説」といえばそれまでだが、しかし、南海トラフは起こることがほぼ確実な大災害だ。地震の国に住む以上、その備えを怠ってはならない、ということは常に心にとどめておくべきだ。>




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/552.html

[経世済民127] 上場メルカリの次の一手「米国シフト」の勝算と不安 海の向こうは「競合」だらけ(現代ビジネス)


上場メルカリの次の一手「米国シフト」の勝算と不安 海の向こうは「競合」だらけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56179
2018.06.20 加谷 珪一  現代ビジネス


フリマアプリのメルカリがとうとう上場した。初値は公開価格を2000円も上回る5000円となり、時価総額は約7000億円近くに達した。同社は日本では数少ないユニコーン企業(未上場でありながら、時価総額10億ドルを超える企業のこと)と言われてきたが、その実力が十分に発揮された形だ。

メルカリは言わずと知れたフリマ・アプリ最大手である。個人が不要になったものを出品し、別の個人が購入するという、リユース品の仲介プラットフォームを提供している。同社は起業家の山田進太郎氏が2013年に立ち上げ、スタートからわずか5年で1000万人の利用者を抱える巨大ビジネスに成長させた。

取り扱うリユース品の流通総額は急ピッチで増大しており、2018年6月期には3000億円を突破するのがほぼ確実とみられている。経済産業省がまとめた日本国内のフリマアプリ市場規模は4835億円だったので(2017年)、単純計算では半分以上をメルカリが占めていることになる。



同社のビジネスモデルは極めてシンプルだ。出品したい利用者は商品をアプリに登録して売れるのを待ち、購入したい利用者はアプリで欲しい商品をタップして代金を支払う。メルカリは出品者から10%の手数料を徴収しており、これが同社の売上高となる。

2017年6月期における同社の流通総額は約2300億円(国内)となっており、同年の売上高は220億円だった。手数料の10%分がそのまま売上高になっているとみて差し支えない。

2017年7月〜2018年3月期(2018年6月期の3四半期合計)の売上高は260億円を超えており、流通総額の推移などから考えると、2018年6月期における売上高は300億円台になっているはずだ。

現時点ではまだ営業赤字だが、利用者獲得のため積極的にテレビCMなどを行っており、2017年6月期には142億円の広告宣伝費を計上している(海外分含む)。広告宣伝費を調整すれば黒字化は可能なので、実質的に黒字転換を果たしていると考えてよいだろう。

今後、リユース品の市場はさらに拡大が見込まれていることや、ネットビジネスは先行者が有利に事業を展開できること、業績も申し分ないことなどを考え合わせると、7000億円の時価総額に割高感はない。

米国進出の課題は「コスト」

同社は、上場で調達した資金の多くを米国での事業展開に振り向けるとしている。創業者の山田氏は、グローバルなユニバーサル・サービスを事業の基本コンセプトに据えており、その点からすれば、米国展開は自然な流れといってよい。

山田氏は早稲田大学在学中、社員がまだ20数人しかいなかった楽天にインターンとして参加。楽天オークションの立ち上げに従事している。

起業を志していた山田氏は楽天には入社せず、その後、フリーランスとして仕事をしつつ、何度か渡米。同氏はこの時期に、多くの人が使えるユニバーサル・サービスの重要性を強く認識し、これがメルカリの根幹となった。

ネットビジネスの中心地である米国での成功なくして、グローバルな展開はあり得ないので、今後、同社は多くのリソースを米国事業に投入することになるだろう。



だが、過去の事例からも分かるように、日本発サービスの米国展開は容易ではない。楽天も当初は積極的に海外進出を試みたがほとんど失敗に終わっているし、LINEの海外展開もあまりうまくいっていない。

米国におけるアプリの累計ダウンロード数は3700万と、すでに日本の半分の水準に達している。だが2017年6月期における米国での流通総額はわずか160億円と、日本の10分の1の規模であり、米国事業はほとんど立ち上がっていない。

米国はもともとリユース品のやり取りが活発な国であり、ネット以外の市場でも活発にリユース品が売買されている。一方の日本は、一部を除いてリユース品を売買する市場が整備されておらず、逆にメルカリの一人勝ちという状況を生み出している。

米国は、市場規模は大きいが、リアルビジネスも含めて競合が多い。こうした中で知名度を高めていくには、コストをかけたマーケティングが必要となる。事業を軌道に乗せることは可能だろうが、コストとの兼ね合いでどの程度の収益を得られるのかは未知数だ。

「ネットワーク外部性」が期待できるビジネス

一方、国内市場に目を転じると、メルカリを中心としたシェアリング経済圏が形成されつつある。

同社は新規事業を行う子会社ソウゾウを通じて、本やDVDなどに特化したメルカリカウル、ブランド品に特化したメルカリメゾンズ、自転車シェアリングサービスであるメルチャリをスタートさせている。また2017年11月には金融サービスを提供するメルペイを設立しており、本格的に金融サービスに乗り出す構えを見せている。

また、関連するスタートアップ企業への投資も進めており、ネット通販支援サービスを手がけるBASEや、外国語学習シェアリング・サービスのフラミンゴなど、すでに11社に資本参加している。

メルカリ本体と出資企業が緩い連合体を形成し、シェアリング経済圏を構築していくという姿が想像できる。こうしたサービスは、利用者が増えれば増えるほど、その経済圏から得られる効用が大きくなってくるので、一定規模までなら自己増殖できる(これを経済学の世界では「ネットワーク外部性」と呼ぶ)。



例えば、メルカリが出品者から徴収する手数料は10%だが、これは競合他社と比較すると高い。それでも多くの出品者がメルカリを利用するのは、利用者の母集団が大きく、すぐに商品が売れるからである。

出品者の最大の関心事は手数料を安くすることではなく、商品を素早く、そして高く売ることなので、手数料の優先順位は下がってしまうのだ。このメカニズムが働く限り、後発企業が先行企業を追い抜くのは至難の業となる。メルカリはそのフェーズに入った可能性が高く、しばらくの間は、持続的な拡大が見込めるだろう。

「貧困ビジネス」の側面も

さらに言えば、メルカリのビジネスは特に日本で伸びる余地が大きいと筆者は考えている。それは日本の貧困化と密接に関係している。

日本における給与所得者の平均年収は過去20年間で15%も減少した。この間、物価は横ばいが続き、消費税は3%から8%に上昇。厚生年金の負担は年収の13.6%から18.3%まで増加している(会社負担分含む)。

つまり、給料は下がっているのに、公的な負担は増える一方であり、消費者が実質的に使えるお金は減少の一途を辿っているのだ。

このところ、高齢の著名人が、若年層に対して「お金がないというのは言い訳」「努力が足りない」といった批判をして炎上するケースをよく見かけるが、こうした批判をする人は、使えるお金の絶対値が大幅に減っているというマクロ的な現実を理解できていない可能性が高い。

年収の低下や貧困化は若年層ほど顕著だが、この傾向は今後も続く可能性が高く、若い人の中には、新品を購入する際、使用後にフリマで売って、購入代金の一部を取り返すことを大前提にしている人もいる。

つまり、リユース品を有効活用するという一般的なニーズに加え、日本の場合、経済的な理由からそうせざるを得ないという切実な事情があるのだ。そうであればこそ、メルカリは金融サービスへの本格進出を狙っている。メルカリのビジネスが日本において顕著な伸びを示す可能性が高いと筆者が考えているのはこうした理由からである。

今後の注目点が、米国事業の進捗であることは確かだが、一方で、上記のように国内にも大きなポテンシャルがある。だが国内事業のポテンシャルというのは日本特有の事情であり、グローバルスタンダードとはニュアンスが異なる。両者のバランスをどう取っていくのかが、今後のカギとなるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/546.html

[自然災害22] 南海トラフ巨大地震、数十年以内に必ず発生か…大阪北部地震、予兆的活動の可能性は?(Business Journal)
南海トラフ巨大地震、数十年以内に必ず発生か…大阪北部地震、予兆的活動の可能性は?
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23765.html
2018.06.20 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal


大阪北部地震でプールの外壁が崩れた高槻市立寿栄小学校の様子(写真:日刊スポーツ/アフロ)


 6月18日に発生した大阪北部地震を受けて、「日本は地震列島である」との認識があらためて高まっている。1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などを経た日本では、将来的に南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生も予測されている。

 今回の大阪北部地震をめぐっては「南海トラフ巨大地震の前兆では」との見方も浮上しているが、実際はどうか。特徴や今後の注意点なども含めて、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授に話を聞いた。


■いつ大地震が起きてもおかしくない上町断層帯

――今回の大阪北部地震のメカニズムを教えてください。

遠田晋次氏(以下、遠田) 日本列島はプレートがひしめき合っているため、海上で大きな地震が発生します。今後、西日本では南海トラフ巨大地震が想定されています。実は、プレートの中もジワジワとゆがみが生じているのですが、仮に南海トラフ巨大地震が発生しても、そのゆがみが解消されるわけではありません。そのゆがみが長年にわたり蓄積され、プレート内部が割れるわけです。

 プレート内部は日本列島全体で割れており、特に関西地方は岩盤が東西に押されて無数の活断層が生じています。関西独特の盆地や山地など起伏に富んだ地形は、活断層が何度も地震を起こしたためにできたものです。そんな活断層が多い関西で、今回の地震が発生したのです。

 400年ほど前の慶長伏見地震ではマグニチュード(M)8弱の内陸型地震が発生していますが、直下型地震の発生という意味では、関西は関東地方よりも危険です。確かに東京や首都圏周辺でも地震は発生しますが、地下の深い部分で起きるため、それほど大きな被害にはなりにくいのです。今回の大阪北部地震は、震度6弱で、震源は深さ13kmという浅い地下で発生したので被害が大きくなっています。

――今回の地震について、遠田教授は「(大阪府を南北に縦断する活断層の)上町断層帯と関係している」との見解を示していますね。

遠田 現時点ではデータが少ないため断言はできませんが、上町断層帯は約8000年間隔で動くとされており、最後の地震から約9000年が経過しているので、いつ大地震を起こしてもおかしくない状態にあります。日本列島の活断層のなかでも、今後大地震を起こす可能性が高い部類といえます。

 上町断層帯全体が動くとM7.5程度の地震が起きると推定されており、今後の状況を見極める必要があります。今回の地震がなかったとしても、多くの研究者がかねて「上町断層帯はそろそろ危険」と指摘していました。

――今後の注意点はなんでしょうか。

遠田 2016年の熊本地震では4月14日にM6.5の地震が発生し、その28時間後に本震が発生しました。その後も、M6.4などの余震が発生しています。今回も、余震がどのように起きるかを注視する必要があり、それによって周辺の活断層が刺激されているかどうかが見えてきます。

 地震の深刻度からすると、南海トラフ沿いよりも上町断層帯のほうが高いかもしれません。阪神・淡路大震災の例を見ても、直下型地震は逃げる暇がなく多くの人命を奪うことがあります。ただ、南海トラフ巨大地震は津波などの危険はありますが、まだ避難するまでの時間的な余裕などがあると思われます。

■東京の地震が「やっかい」な理由

――最近、関東地方の群馬県や千葉県でも地震が発生しましたが、関連はあるのでしょうか。

遠田 M9の東日本大震災は滋賀県の琵琶湖あたりまで地震活動に影響を及ぼしましたが、群馬地震はM5弱で極めて小さく、遠方の大阪北部まで影響を及ぼした可能性はほぼないと見ていいでしょう。

 一方、千葉県南部で発生した地震については、岩盤の境目がゆっくりとずれて動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きており、房総半島や関東になんらかの影響を及ぼすことはあり得ますが、こちらも大阪北部にまで影響を与えているとは考えにくいです。

 地震が頻発すると「地球は活動期に入った」と表現する人もいますが、もともと日本列島全体が地震の多い地域なので、いわば偶然、一定の期間に複数の地震が発生したと見るべきでしょう。

――そもそも、事前に「大阪北部で大きな地震が発生しそうだ」という予測はあったのでしょうか。

遠田 今は長期的な視点で地震の予測を立てます。そのなかで、「上町断層帯は要注意だ」といわれていたので、そういう意味では指摘されてはいました。ただし、数カ月や数日単位での予測は困難です。

――「関東に巨大地震が来る」といわれて久しいですが、実際のところはいかがでしょうか。

遠田 東京は非常にやっかいです。実は、東京で発生する地震の仕組みがなかなか解明されていないのです。陸側プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートがあり、プレートがひしめき合っているので、東京の真下にはさまざまなタイプの地震が発生します。それぞれの境界やプレートの内部が割れることで、地震が発生します。そして、宮城県沖地震は約30年間隔、南海トラフ地震は百数十年間隔で、それぞれ発生することが過去の歴史や記録からわかっています。

 しかし、東京については、過去に関東大震災を起こした相模トラフ沿いのメカニズムしかわかっていないのです。内陸の千葉市直下あたりで発生したといわれる、1855年の安政江戸大地震は相模トラフとはまったく違うタイプです。そのため、予測については「今までこれくらいの頻度で地震が発生した」という歴史的経緯で確率を試算しているにすぎません。

 ほかに立川断層帯などの活断層もあり、東京ではさまざまなタイプの地震が発生する可能性があります。一方、大阪の場合は基本的に内陸の活断層による地震がほとんどであり、慶長伏見地震も同様です。

■南海トラフ巨大地震は数十年以内に発生か

――南海トラフ巨大地震についてはいかがでしょうか。

遠田 数十年後には、必ず発生します。昭和の東南海地震や南海地震はM8弱で、江戸時代の南海トラフ巨大地震である1707年の宝永地震はM8.6といわれています。

 今回の大阪北部地震と南海トラフ巨大地震の直接の関連は少ないと見ています。ただし、「南海トラフ地震が発生する40〜50年前から、内陸で大きい地震が起きやすい」という説もあります。また、不気味なのは東日本大震災の前に本州北部で多くの地震が発生したことです。たとえば、岩手・宮城内陸地震、新潟県中越地震、能登半島地震などです。それは、巨大地震の予兆的な活動だったと見ることもできます。

――今後の地震活動はどうなっていくのでしょうか。

遠田 全体的な話をすれば、関東を含む東日本は“ポスト東日本大震災”に、西日本は“プレ南海トラフ巨大地震”に備えるべきでしょう。西日本では数十年後に南海トラフ巨大地震が発生すると思われ、「早ければ5〜10年後」と予測する人もいますが、その前段階として地震活動が活発になる可能性があります。

 そして、東日本では、東日本大震災の余波で震源の周辺地域にゆがみが生まれ、活動が活発になる可能性があります。関東平野直下の地震が以前より増えた理由も、そこにあります。今回の大阪北部地震については、余震が続いていることを見ても、今後数カ月くらいは状況を注視していかなくてはなりません。特に、この数日間が山場でしょう。

――我々は巨大地震とどう向き合っていけばいいのでしょうか。

遠田 巨大地震はいつか発生するものですが、そのときのために人命救助やインフラ被害の復旧・復興のシステムを構築していくことが大事です。

(構成=長井雄一朗/ライター)



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/553.html

[経世済民127] ソフトバンク、数年以内に画期的なロボット発売か…飛躍的にテクノロジー発展の可能性(Business Journal)
ソフトバンク、数年以内に画期的なロボット発売か…飛躍的にテクノロジー発展の可能性
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23766.html
2018.06.20 文=森井隆二郎/A4studio Business Journal

 
  ソフトバンク・孫正義会長兼社長(「アフロ」より)


 この春、多くの人々が新生活を迎えるなか、女性向けブランドのサマンサタバサでは「Samantha U」と名付けられた“アンドロイド社員”が入社し、話題を集めた。

 最新ファッションに身を包んだ“彼女”は、かつてマツコ・デラックスの等身大アンドロイドを製作したこともあるA-Lab社によって誕生。3月下旬から4月上旬には店舗にて入社前研修を受け、実際に接客を担当したという。自身のTwitterアカウントも運用しているが、プロフィール欄に「特技:疲れない」と記している点は、まさにアンドロイドならではの強みをアピールしているといえるだろう。

 アンドロイドといえば、2015年7月に長崎・ハウステンボスに開業し、「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネス認定された「変なホテル」は、千葉・舞浜や東京・銀座など、国内で次々と新規出店が進んでいる。

 このように、ロボットの社会進出は日に日に目立ってきているわけだが、たとえば10年後をひとつの目安とした場合、世の中はどのように変化するのだろうか。人間の代わりにロボットが活躍するシーンは、どれくらい増えるのだろうか。ロボットに関する調査やコンサルティングを専門とする、ロボットメディア代表取締役の小林賢一氏に話を聞いた。

■AIとロボット本体の開発スピードには大きなギャップが存在

 まず小林氏は、「ロボットの社会進出を考えるうえでは、現状を見る視点と、未来を長い目で見る視点とに分けることが重要」だと強調する。

「AI(人工知能)とロボットは、今世紀のコアテクノロジーだということは間違いありませんが、それは30年や50年といった長いスパンでとらえたほうがよいと思います。

 AIはコンピューター上で開発されるため、技術の進展は早いのですが、それに比べてロボットは機械、モノ作りの部分なので、人々が思っている以上に思惑通りにはいきません。

 ロボットは“絵”になるので、『ついにこんな時代が来ました』とすぐニュースで取り上げられることも多いですが、ロボットの“頭”になるAIがたとえ一気に進化したとしても、それに見合った“身体”を用意するのは難しいのが現状です。特に、『ルンバ』に代表されるサービスロボットは人と直に接する環境のため、安全性を十分確保しながら、慎重に開発していく必要があります。

 もちろん、少子高齢化などの問題を抱えている日本にとって、作業の一部をロボットに任せようとする方向性はよいと思います。ただ、残念ながら今はまだ技術が追いついていない場合が多いので、そこを取り違えて過度な期待を寄せると、かえって失望することにつながりかねません」(小林氏)

 日本では経済産業省がロボット開発を推進しており、労働における人手不足の解消や生産性の向上を謳っているが、ロボットが完全に人手不足をまかなえる未来はまだ先のようだ。そうは言っても、今後どのように技術が発展していくかは、おおよそ予測がつくと小林氏はいう。

「この先の10年ということであれば、2020年までとそれ以降とで区切ることができます。日本は20年に東京オリンピックを控えていますので、今はそこに向かっていろいろなロボットの開発や普及、導入を進めている段階です。

 たとえば20年までには、ロボットの自立移動や、センサーによって外界を認識する能力は今よりも高度化するでしょう。また、これまでは定形の硬いものしか掴めなかったロボットハンドが、たとえば詰め替え用シャンプーのパッケージのような不定形の柔らかいものも掴めるようになる、といったことも想定されます。

 そして20年以降は、アマゾンやグーグルが提供しているようなAIアシスタントが、人間とより上手に話せるようになるかもしれません。現在のAIアシスタントは、こちらがひとつ質問すればひとつの答えが返ってくる限定的な“対話”ですが、もっと自然な“会話”のやりとりが可能になるということです。

 また、AIの思考・類推能力の向上や、ロボット同士の協調動作がスムーズになるといったことが30年頃までの流れとなり、ロボット開発の過程で実現し始めた技術が、だんだん家電製品などにも浸透していくだろうと思います」(同)

■ロボット技術に風穴を開けるのは犬型ロボット?

 冒頭で紹介したサマンサタバサのアンドロイド社員は、自身のTwitterで「私は、アンドロイドと人間で共に作る社会が来ると信じています」とのメッセージを発している。

 ロボットの社会進出が加速していけば、次第に人間の仕事を奪っていくのではとマイナスの印象を持つ方もいるだろうが、果たしてロボットと人間はいかにして共存するべきなのか。

「短いスパンで考えれば、技術がそこまですぐに追いつかないため、ロボットのせいで人間が職を失う心配はないでしょう。ただし、少し長いスパンで考えれば、すでに多くの企業で導入が進むRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に代表される、コンピューターによる作業の自動化によって、特に金融系や事務職といったホワイトカラーの仕事で、影響を受ける人が出てくるでしょう。

 そのとき人間に何ができるかというと、“ロボットをどう使いこなすか”というオペレーション(操作運用)が重要となります。これからは、膨大で反復を伴うような単純作業はロボットが行い、人工知能が提示した最適解を人間が最終決定するというのが理想になってくるはずです。

 もっとも、人間はミスを起こしてしまうことも多いので、ロボットのほうが仕事の正確性で上回ることは当然あり得ます。一例として、航空機の事故の多くはヒューマンエラーが原因だと指摘されていますから、それなら完全自動飛行にしてしまおうという発想が生まれても不思議ではありません。ですが乗客からすれば、すべて機械任せというのも不安でしょう。どの程度であればすべて機械に任せてもいいのか、様々な試行錯誤を繰り返しながら、社会全体でコンセンサスを得ていくことが重要です」(同)

 最後に、小林氏が関心を持っているロボットについて教えてもらった。

「一つは、ボストン・ダイナミクスというアメリカ企業が手がけている、四足歩行の犬型ロボット『SpotMini(スポットミニ)』です。日本ですと二足歩行のヒューマノイドが注目されがちですが、現実的には四足歩行のほうが安定性、機動性ともに優れています。階段の上り下りもできますし、雪道や山道といった険しい路面状況にも対応できますからね。

 このSpotMiniは、口に該当する部位を使ってドアを開けるなど、さまざまな動作をこなせるようになってきており、“ちゃんと使えて、役立つ”ロボットの登場を予感させます。今後、一緒に散歩に出かけたり、物を運んだり、人を警護したりなど、人のパートナーのような存在になる可能性があります。

 ボストン・ダイナミクスはソフトバンクに買収されましたので、ソフトバンクが『Pepper』を発表したときのようにSpotMiniが正式リリースされれば、人々が期待する“ちゃんと使えて、役立つ”ロボットとして、一気に普及するかもしれません。5月にアメリカで開催されたロボット関係のイベントでは、SpotMiniは来年発売される予定だと、ボストン・ダイナミクス創業者の口から明かされました。

 もう一つは、『aibo』や『パロ』(アザラシ型ロボット)に代表される“ノンバーバル(非言語)コミュニケーションロボット”です。人とのコミュニケーションというと、どうしても“会話”ということに引っ張られがちですが、“いるだけで癒される”といった人の感性にダイレクトに働きかけられる“存在”であることも、ロボットの重要な要素だと思います」(同)

 今は政府が打ち出す第4次産業革命により、ロボットブームの真っただ中。だが、「そろそろ起爆剤となるような製品が現れないと、東京オリンピックの終了後に失速しかねない」と小林氏は懸念する。その救世主となるのは犬型ロボットなのか、はたまた別の何かなのか。今後も注目していきたい。

(文=森井隆二郎/A4studio)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/547.html

[経世済民127] カラオケの代名詞・シダックスが、カラオケ事業に潰されかけた理由(Business Journal)
カラオケの代名詞・シダックスが、カラオケ事業に潰されかけた理由
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23769.html
2018.06.21 文=編集部 Business Journal


 シダックスの店舗(「Wikipedia」より)


 カラオケボックスの代名詞的存在だったシダックスが、カラオケボックスの運営から撤退した。運営会社で100%子会社のシダックス・コミュニティーの株式81%を6月7日付で「カラオケ館」などを運営するB&Vに売却した。

 不採算店舗を集めたシダックストラベラーズコミュニティー(出資比率35%)も譲渡した。2社合計の譲渡債権は199億円。株式・債権の譲渡価格は総額49億円。貸倒引当金の戻りを考慮しても、売却によって38億円の損失が発生する見込みだ。これによって、業績の足を引っ張ってきたカラオケ事業から撤退した。

 シダックスは1959年、富士天然色写真(現富士フイルムホールデイングス)の社員食堂の運営を請け負うことから始まった。91年、運営していたファミレスを改装し、レストランカラオケの実験店をオープン。93年に、カラオケ事業を展開するシダックス・コミュニティーを設立し、本格参入した。

 ピーク時には全国に300店舗(1万6000ルーム)以上を展開、2008年3月期の売上高は630億円、セグメント営業利益71億円をあげ、カラオケ事業が同社の主柱になった。

 しかし、食事・飲み物の持ち込み可や室料ゼロ円の「格安カラオケ」、また「一人カラオケ」など新業態のカラオケ店が台頭。シダックスはグループ使用を想定し、広い部屋を次々設けていただけに、客単価の下落で採算悪化に歯止めがきかなくなった。

 カラオケ事業のリストラに追われ、シダックストラベラーズコミュニティーに不採算店を集約した。

 シダックスの18年3月期の連結決算は、売上高は前期比3.7%減の1428億円、営業利益は同7.9%減の11億円、最終損益は13億円の赤字(17年同期は32億円の赤字)だった。最終損益を5億円の黒字としていたが、一転して赤字となった。3期連続の最終赤字となったのは、レストランカラオケ事業の不振が足を引っ張ったためだ。

 かつてのドル箱は惨憺たる成績に終わった。18年3月期末の店舗数は182店。売上高は前期比11%減の176億円、セグメント営業損益は10億円の赤字(17年3月期は5億円の赤字)と赤字幅が拡大した。好転する見込みが立たないことから、カラオケ事業からの撤退を決めた。カラオケ事業の売却損をそのまま放置すれば、50億円まで減少した純資産がさらに目減りするおそれがあった。

 今後は、日本政策投資銀行や三井住友銀行などが出資する投資事業有限責任組合を引受先として25億円の優先株を発行し、自己資本を増強。創業事業である給食などフード事業に経営資源を集中する。

■主力事業の撤退が相次ぐ

 今年は、上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数が過去最多のペースで進んでいる。ゴールドマン・サックス証券のまとめによると、上場企業の既存事業の撤退、縮小の発表件数は4月末時点で68件。年間140件だった17年の半分弱に4カ月で達し、これまで最高だった99年を上回る勢いだ。なかでも、シダックスのように、かつての主力だった事業から撤退する事例が目立つという。

 カシオ計算機は5月、コンパクトデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。デジカメは日本企業のお家芸であったが、スマートフォン(スマホ)のカメラ機能が高機能化した影響を大きく受けて、売り上げが激減した。18年3月期のカシオのデジカメ事業は、売上高が前期比34%減の123億円だった。最盛期の2000年代後半には1300億円の年間売り上げがあったが、10分の1以下に落ち込んだ。最終赤字は5億円から49億円に膨らんだ。

 エーザイは3月、後発薬の子会社、エルメッドエーザイを日医工に売却すると発表した。19年4月までに3段階に分けて株式を譲渡する。エルメッドエーザイは高脂血症薬や降圧剤など約190品目の後発薬を扱い、17年3月期の売上高は280億円。1996年から続いてきた後発薬事業から撤退。認知症など新薬開発に注力する。

 東レは2月、中国の青島即発集団股份有限公司と共同で手掛ける紡績・織物事業から撤退すると発表した。青島即発との合弁会社「東麗即発青島染織股份有限公司」の東レグループが持つ全株式(東レが60%、東麗<中国>投資有限公司が10%保有)を譲渡した。東レは紡績・織物事業の拠点を東南アジアにシフトする。

 不採算事業に対する投資家の視線が厳しくなる一方だ。事業の組み替えの流れは、これから一段と強まる。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/548.html

[政治・選挙・NHK246] 首相の答弁「信号無視話法」 枝野氏との討論 「赤」質問に無関係34% 「黄」内容繰り返す41% 「青」きちんと回答4% 

 2018年6月20日 朝日新聞




「信号無視」のモリカケ答弁 首相の言葉「赤」が3割
https://www.asahi.com/articles/ASL6D7VXCL6DUTFK01P.html
2018年6月18日11時37分 朝日新聞 後段文字起こし


安倍晋三首相による「信号無視話法」の例


5月30日に行われた党首討論

 安倍晋三首相らの国会答弁を独自に分析する手法が、インターネット上で注目を集めている。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたり、質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」と指摘したり。いずれも森友・加計(かけ)学園問題などに正面から答えない首相らの姿勢を浮き彫りにしている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。

 「赤と黄色で埋め尽くされている。とにかく聞かれたことに答えない。答えても論点をずらして答える」

 枝野氏が取り上げたのは「信号無視話法」。東京都の会社員、犬飼淳さん(32)が考案した。犬飼さんは党首討論での首相答弁を分析。質問にきちんと答えたら「青」、質問の内容を繰り返したら「黄」、質問と無関係だったら「赤」といった具合に色分けした。

 枝野氏の持ち時間19分で、そのうち約12分間を首相の発言が占めた。犬飼さんの分析では、文字数ベースで「青」は4%にとどまり、「赤」が34%で「黄」が41%。7割以上は意味のないやりとりになったといえる。

 犬飼さんが、この結果を党首討論の翌日にツイッターやブログで公開を始めると、反響を呼んだ。タレントの松尾貴史さんや立憲の公式ツイッターにリツイートされたほか、書き込んだブログの閲覧数が6万を超えたという。

 犬飼さんは昨春、友人の生活が苦しくなって社会保障制度を調べ、国会審議に関心を持つようになった。議論がかみ合わない国会のやりとりに驚き、分析しようと思い立った。その第1弾がこの党首討論だった。

 犬飼さんは「こうしたことを国民が意識することで、ごまかしの答弁はしづらくなる。今の一番の問題は、国民の無関心。無関心の人でも読みたくなる発信を続けたい」と話す。

趣旨ずらす「ご飯論法」も話題に

 働き方改革関連法案の審議で注目を集めたのは、「ご飯論法」だ。

 加藤勝信厚生労働相の答弁について、「朝ご飯を食べましたか」という質問に、パンは食べたけど米のご飯は食べていないので「食べていない」と答えるような答弁姿勢だと、上西充子・法政大教授がツイッターで指摘し、拡散した。

 高年収の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)をめぐる1月31日の参院予算委員会のやりとりを例に挙げる。

 高プロの導入理由としている「働き手のニーズ」について問われた加藤氏は、「私も色々と話を聞く中で、自分のペースで仕事ができる働き方をつくってほしいとの要望を受けた」と答えた。加藤氏が直接要望を聞いたと受け取れる答弁だが、その後、加藤氏は厚労省によるヒアリングに出席していなかったことが判明。6月12日の参院厚生労働委で、加藤氏は1月の答弁がヒアリングの話ではなかったことを認めた。

 「ご飯論法」は首相答弁に対する評価としても国会審議で取り上げられた。

 こうした答弁のおかしさは、一部だけを切り取ってしまうと伝わりにくい。

 評論家の荻上チキ氏はパーソナリティーを務めるラジオ番組で、国会の審議を長く紹介している。特定秘密保護法や安全保障法制の審議を聞いて思いついたといい、やりとりがかみ合わなくても長い場合は5分間流すこともあるという。

 荻上氏は「一問一答的にかみ合ったやりとりに編集してしまうと、質問に答えるまでの口ごもり方や消極的な言い回しなどが伝わらない。議会は政府の信頼性を問う場でもあり、政府の質問への消極的な姿勢もニュースといえる」と、その狙いを明かす。(中崎太郎)






















































180530 党首討論 枝野幸男 えだのん




※犬飼淳さんのブログです。ご覧ください。
総理答弁の信号無視話法を 3色視覚化 (2018年5月30日 党首討論 VS枝野代表)
https://note.mu/jun21101016/n/n2b866bd84a5f
2018/05/31 22:41 犬飼淳 / Jun Inukai




























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/600.html

[政治・選挙・NHK246] 今日から国民投票年齢が「18歳以上」に引き下げられる衝撃  天木直人
今日から国民投票年齢が「18歳以上」に引き下げられる衝撃
http://kenpo9.com/archives/3925
2018-06-21 天木直人のブログ


 きょうの各紙が一斉に報じた。

 憲法改正に必要な国民投票の投票年齢がきょう6月21日、「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられると。

 2014年6月20日に施行された改正国民投票法に基づいて、施行から4年後のきょう、現実に引き下げられたのだ。

 4年たって、あの時の改正国民投票法の成立が如何に深刻だったかを思い知らされる。

 各紙は一切に書いてる。

 ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞しており、国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていないと。

 しかし、これは気休めの言い訳でしかない。

 もし安倍首相が9月に3選されれば、自衛隊明記の憲法9条改憲は間違いなく国会発議される。

 そして国民投票に付される。

 若者ほど安倍支持であり、右傾化している中にあって、投票総数の過半数で改憲が可能であるのだから、憲法9条の改憲は、十分あり得るのだ。

 もし憲法9条が改憲されれば、それがどのような改憲であろうとも、これまでの外交・安保政策が認知される事になる。

 はれて日米同盟が合憲化し、この国の国体になる。

 その時点で野党のもっとも重要な存在価値がなくなる。

 戦後の政治が終る。

 だからこそ、憲法9条が改憲される前に、憲法9条を国是とすることを訴える新党憲法9条の存在を世に知らしめる必要があるのだ。

 いや、その前に、今上天皇が来年4月末に退位される前に、新党憲法9条の存在を国民に知らせる必要がある。

 たとえ新党憲法9条がこの国の政治の中に一人の政治家も送り出すことが出来なくても、憲法9条を国是として世界に憲法9条の日本の正しさを訴える政党が誕生した事を知らしめることが重要なのだ。

 そこまでの憲法9条に対する思い込みを持っている野党はいまの政治には存在しない。

 いまの野党では安倍首相の憲法9条改憲を阻止できない。

 そして、憲法9条を失ってはじめて、みなが憲法9条の重要性に気づくことになる。

 しかし、その時には、もう遅いのだ。

 私が不毛な選挙に挑むのも、まさに新党憲法9条の存在を、いま、世の中に訴えるためだ。

 このままではメディアは一切取り上げない。

 メディアが取り上げざるを得なくなるのは選挙で訴える時だ。

 勝てない選挙は意味がないと人はしたり顔で批判する。

 自己満足だ、自己顕示だと批判する者もいる。

 どのような批判も私は甘受する。

 しかし、必ず新党憲法9条が必要だったと皆が気づく時が来る。

 そして、憲法9条を失ってからでは、すべては後の祭りなのである。

 その深刻さをどれだけの政治家、有識者、メディア、国民が気づいているだろうか(了)



18歳以上が国民投票可能に 投票年齢を引き下げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062001002331.html
2018年6月21日 東京新聞

 憲法改正に必要な国民投票の投票年齢が21日、「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。2014年6月20日に施行された改正国民投票法に基づく措置で、最高法規である憲法の改正について、18歳から投票に参加できるようになった。ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞している。国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていない。

 14年施行の改正国民投票法は、投票年齢を20歳以上とし、施行から4年後に18歳以上に引き下げると規定していた。若者に積極的な社会参加を促す狙いがある。既に選挙権年齢は16年6月施行の改正公選法で18歳以上に変更された。
(共同)






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/605.html

[原発・フッ素49] 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し(めげ猫「タマ」の日記)
福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2560.html
2018/06/20(水) 19:45:03 めげ猫「タマ」の日記


 6月18日に31回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました(1)。そこに、福島程度の被ばくでは遺伝的影響は無いとする資料が提出されました(2)。放射線影響研究所は、放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠として、出生時の障害、DNA調査、赤ちゃんの男女比(出生性比)、染色体異常、血液蛋白質の突然変異、死亡率およびがん罹患率をあげています(3)。一方で提出された資料では出生時の障害、染色体異常、死亡率およびがん罹患率は取り上げられていますが、赤ちゃんの男女比(出生性比)等の4項目は抜けています(2)。(=^・^=)なりに調べると避難指示発令が4月22日と遅かった「計画的避難区域」が主な避難区域であった1町2村(川俣町、飯舘村、葛尾村)(4)では事故後に女の子が多く生まれる異常な事態が起きています。
 以下に福島で設定された避難区域を示します。


 ※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で6月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(4)による
 図−1 旧計画的避難区域

 図に示し通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(7)を超えた地域が広がっています。事故8年目になりましたが福島は汚染されたままです。
 動物学において、アルビノ(albino)は、遺伝子の欠陥で先天的にメラニン(色素)が欠乏する疾患です(8)(9)。沼沢湖は福島県西部の山中にあるカルデラ湖で(10)、ヒメマスが生息しています(11)。原発事故でに沼沢湖のヒメマスは汚染されました。



 ※(11)を集計
 図−2 沼沢湖ヒメマスのセシウム濃度

 2016年5月にはアルビノのヒメマスが見つかっていたそうです(12)。


 ※(13)を転載
 図−3 沼沢湖で見つかったアルビノのヒメマス

 福島ではモミの木(14)や蝶の一種のヤマトシジミ(15)でも放射線の影響と思われる異常が見つかっています。昨年には福島県内でアルビノのスズメも見つかりました(16)。
 多くの方が不安だと思います。福島県飯舘村に住んでいた渡辺菜央さんは2011年5月に開かれた東京電力の説明会で
「将来結婚したとき、被ばくして子どもが産めなくなったら」
と質問されました(17)。


 ※(18)を転載
 図―3 「産めなくなったら・・」と質問する福島県飯館村の綺麗な女性

 その後は彼女の質問の通りとなりました。以下に福島の合計特殊出生率を示します。


 ※(19)を引用
 図―4 福島の合計特殊出生率

 図に示す通り、事故があった2011年と翌年に低下しています。一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です(20)。2012年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません。


 ※(21)を転載
 図―5 福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

 事故前の2010年と事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう2012年の比較すると、被災地でも岩手、宮城では増えています。一方で震災の他に原発事故が発生した福島では下がっています。数値は以下の通りです(21)。

年   福島 全国 岩手 宮城
2008年 1.52 1.37 1.39 1.29
2009年 1.49 1.37 1.37 1.25
2010年 1.51 1.39 1.39 1.27
2011年 1.48 1.39 1.41 1.25
2012年 1.41 1.41 1.44 1.30

 6月18日に31回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました(1)。そこで
「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人(将来生まれてくる自分の子や孫など)への健康影響がどれくらい起こると思いますか。」(遺伝的影響)
との質問に
 36.1%(高い20.9%、非常に高い15.2%)が高いないしは非常に高い
と回答しています(22)。多くの福島の皆様は遺伝的影響を心配しています。こうした不安を打ち消すためでしょうか?福島程度の被ばくでは遺伝的影響は無いとする資料が提出されました(2)。
 放射線影響研究所(ほうしゃせんえいきょうけんきゅうしょ)は、広島や長崎の被爆者の健康調査及び被爆の病理的調査・研究を行う研究機関です。日本国政府とアメリカ合衆国政府が設立・運営しています(23)。そこが広島や長崎では被ばくに遺伝的影響が生じえないとして、以下の6つの根拠をあげています(2)。

 出生時障害(1948−1954年の調査)
 被爆者の子供における染色体異常(1967−1985年の調査)
 被爆者の子供における死亡率およびがん罹患率
 被爆者の子供のDNA調査(1985年−現在)
 被爆者の子供における男女比(1948−1962年の調査)
 被爆者の子供における血液蛋白質の突然変異(1975−1985年の調査)

このうち、6月18日に提出された資料に取り上げられたのは、出生時の障害、染色体異常、死亡率およびがん罹患率で、DNA調査、赤ちゃんの男女比(出生性比)、血液蛋白質の突然変異が抜けています(2)。

 民主党政権の時代に福島でもDNA調査が計画され、予算もつられました。2017年(平成29年)には終了する予定でした(24)。ところがその後の結果発表もなく、安倍出戻り内閣は実施を見送ったようです。広島や長崎で実施されているので、福島で実施しても問題が無いはずです。福島では調査が避けられています。
 以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


 ※(25)を転載
 図―6 福島県の自然死産率の推移

福島では事故後に自然死産率は全国平均の1.5倍に跳ね上がっています。放射線影響研究所は出生時障害や自然死産について別々の評価がなされています(26)。


 ※(26)を引用
 図―7 広島や長崎では自然死産の増加はなかったとする放射線影響研究所の資料

 一方で福島県「県民健康調査」検討委員会に出された資料(2)には「自然死産」単独の項目はありません。

 福島事故では2種類の避難区域が設定されました。福島第一原発から20km圏内の警戒区域と、事故後にしばらくして放射線量が高い事が判明し設定された計画的避難区域です。警戒区域は事故翌日の3月12日には設定されましたが、計画的避難区域は事故から一ヶ月以上も後の4月22日にようやく設定されました(4)。計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。このうち飯舘村の全域と葛尾村も大部分に計画的避難区域が設定されました。また全部または大部分に計画的避難区域が設定されたのは、この2村だけです(4)。飯舘村と葛尾村はいわば逃げ遅れた村です。以下に各年2村合計の赤ちゃん誕生数を示します。


 ※1(27)にて作成
 ※2 2018年は4月末までの集計
 図―8 飯舘村と葛尾村赤ちゃん誕生数

 図に示す通り、事故後に女の子が多く生まれています。事故後に懐妊したであろう赤ちゃんが生まれる2012年以降の赤ちゃんの誕生数を集計すると
 飯舘村
  男の子 146人
  女の子 186人
 葛尾村
  男の子 28人
  女の子 47人
 二村(飯舘村、葛尾村)合計
  男の子 174人
  女の子 233人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.34%でした。通常は男の子が多く生まれるの(28)で異常な事態です。以下に偶然に起こる確率の計算結果をしまします。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(29)による。


 福島県「県民健康調査」検討委員会で「遺伝的影響」は心配いらないとの趣旨の資料が出されました。その資料には福島ではウヤムヤにされたDNA調査、福島で事故後にみられた自然死産の上昇、逃げ遅れた飯舘村や葛尾村で生じた赤ちゃんの男女比の逆転等が抜け落ちています。都合の良い部分だけを集め、福島は「安全」、忌避する行為を「風評被害」と主張しているようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県「県民健康調査」検討委員会の主要な関心事は多くの子どもで見つかっている甲状腺がんが事故に起因するか否かだと思います。事故の影響が出てくるであろう2順目以降のデータを見ると
 @避難区域(特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域を含む)が設定された13市町村と13市町村にくらべれば汚染が少ない中通り(13市町村以外)を比較すると、13市町村の罹患率は倍以上である。
 A全体の被ばく線量と2,3順目の検査を比較すると2,3順目の罹患者は高線量側にずれている。
 Bチェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる1順目検査と2,3順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、2,3順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます(30)。限りなく黒に近いグレーです。議論を聞いていたのですが(31)、事故との因果関係は議論されていませんでした。ところが福島のローカルテレビのFCT(読売系(32))は事故との因果関係について「考えにくい」と報じていました(33)。


 ※(33)をキャプチャー
 図−9 事故との因果関係について「考えにくい」と報じるFCT

福島では、何の根拠もなく事故とは無関係と平然と報じられているようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島県のサクランボが本格シーズンになりました(34)。福島市のサクランボはつややかな赤い宝石の甘酸っぱさで人気があるそうです(35)。福島産は検査で「安全」とされます(36)。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


 ※(37)を引用
 図―10 福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2560.html
(1)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の 参考資料4 放射線の遺伝的影響について [PDFファイル/767KB]
(3)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)アルビノ - Wikipedia
(9)メラニン - Wikipedia
(10)沼沢湖 - Wikipedia
(11)妖精の里 かねやま 沼沢湖
(12)報道発表資料 |厚生労働省
(13)金山町 ふるさと情報発信事業 - 金色に輝くヒメマスは金山に福をもたらすか!?... | Facebook
(14)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(15)大瀧研究室 | フクシマプロジェクト
(16)めげ猫「タマ」の日記 2017年度も女の子が多く生まれる福島県川俣町
(17)みんゆうNet 原発災害・「復興」の影−【10】“放射線と向き合う” 固執すると別のリスクが高まる恐れも(福島民友ニュース)
(18)めげ猫「タマ」の日記 6月も女の子しか生まれない・福島県飯館村
(19)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分 10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル/601KB] 
(20)合計特殊出生率 - Wikipedia
(21)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ!―
(22)(1)中の資料2-2 平成28年度 県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書 [PDFファイル/946KB]
(23)放射線影響研究所 - Wikipedia
(24)(新)福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査(福島ゲノム調査)
(25)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の1.5倍
(26)出生時障害(1948−1954年の調査) – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(27)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(28)出生性比
(29)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(30)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、地域差あり
(31)甲状腺がん悪性または疑い200人超え〜福島県が公表 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(32)福島中央テレビ - Wikipedia
(33)ニュース|福島中央テレビ
(34)ニュース|福島中央テレビ
(35)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(36)検査体制 | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(37)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/854.html

[政治・選挙・NHK246] 愛媛知事、加計氏の会見に納得せず「最優先は説明責任」「やりとりを見ると検討の余地がある」 
愛媛知事、加計氏の会見に納得せず「最優先は説明責任」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6N5S3BL6NPFIB00K.html
2018年6月21日05時01分 朝日新聞


報道陣の取材に応じる中村時広知事=愛媛県庁


動画→https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20180620004889.html

 愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐる加計(かけ)孝太郎・加計学園理事長の初めての記者会見について、中村時広・県知事は20日、「今後しっかりした形で会見をされるのではないか」と述べ、問題にけじめがついていないとの認識を示した。

 県庁で報道陣の取材に応じた。加計氏の会見は地元の記者限定で、25分で打ち切られた。中村知事は会見の開催を「私も当日知った」とし、「大きな課題の時はオープンにして時間を十分に取り、真摯(しんし)に答える姿勢が大事。(会見の)やりとりを見ると検討の余地がある」と話した。

 加計氏が県の文書に記された2015年2月の首相との面会を「記憶にも記録にもない」と否定したことについて「確証がないなら(本当かどうか)どっちにも取る人がずっと存在する。もやもやした感じが残る。(証拠を)探す努力をされるべきでは」と指摘。県費や私学助成金が支出されることを挙げ、「しっかりと対応するのが学園の信頼に結びつく」と丁寧な説明を求めた。

 加計氏が県を訪れて謝罪したいという意向を示したことには「既に謝罪を受けており、最優先はしっかりと説明責任を果たすこと」と述べた。

 学園は5月、県文書に書かれた面会について「誤った情報を与えた」とし、渡辺良人事務局長が県と今治市を訪れて「多分自分が言った」と謝罪。中村知事は加計氏が会見して説明するよう求めていた。(前田智、大川洋輔)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/606.html

[経世済民127] 次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68%が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査〈週刊朝日〉 
次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68%が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000057-sasahi-life
AERA dot. 6/20(水) 16:13配信 週刊朝日オンライン限定記事


子育て講座でベビーマッサージの方法を学ぶ父親(写真はイメージ画像)


乳幼児を持つ母親と父親の意識のずれ


 0〜1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91%、同800万円以上でも約68%いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。



 ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0〜1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74%は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90%が、2人の母は約64%が、それぞれ次の子を望んでいた。

 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由(複数回答)を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81%で最も多かった。次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約50%、「子育てと仕事の両立が難しい」約37%と続いた。

 「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「400万円未満」約91%、「400〜600万円未満」約85%、「600〜800万円未満」約78%と、年収が増えるにつれて比率は下がった。一方で、「800万円以上」でも約68%が金銭的な理由を挙げた。秋田教授は結果について、こう話す。

「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」

 今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約49%、そうでない母は約41%だった。

 また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約71%。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約80%で、母は計約67%にとどまった。「配偶者といると本当に愛していると実感する」は、父計94%に対し、母親計約77%と、約17ポイントも差が開いた(グラフ)。

 秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。(本誌・中川透)






















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/549.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html
2018年6月21日8時57分 日刊スポーツ


 ★トルコの大統領選と総選挙が24日に実施される。トルコは昨年4月に国民投票が行われ、憲法改正が承認された。今回の選挙後、1923年の建国以来の議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行する。現職のエルドアン大統領が権力基盤を強め、より独裁的になるのではないかとの懸念が、北大西洋条約機構(NATO)諸国に広がっている。トルコはイスラム圏ながら欧州との関係を強め、また米国との距離を広げようとしている中、民主国家から改めて独裁国家を志向する新しい国家の形態として注目される。

 ★民主国家の独裁体制は米トランプ大統領や、こちらも憲法改正して、強固な政権維持の仕組みを築いたロシアのプーチン大統領が代表格となる。民主国家ではないが、世界の大国といえる中国も法改正して主席の任期をなくした。体制の世襲が3代にも及ぶ北朝鮮もその1つといえよう。いずれも権力が独裁的に裁定を下しやすい環境をつくり上げ、普遍的支配者という意味で、現代の皇帝として君臨しようとしている。

 ★さて我が国は、元首相・中曽根康弘が現職時代に「大統領的首相」と言い出し、官邸の権限を強化しようとしたが、閣僚やメディアの英知が独裁的政治になりかねない考えの歯止めになり、阻止した経緯がある。自民党は規約を改正し、党総裁の3選を認めたため、9月の総裁選に首相・安倍晋三は強い意欲を示している。ただ、先に述べた各国と既にやっていることは変わらない。

 ★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲(わいきょく)運用などを駆使。公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意(しい)的崩壊を助長させている。今日の状況は、独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/607.html

[政治・選挙・NHK246] がん患者に罵声を浴びせた安倍チルドレンの穴見陽一! 
がん患者に罵声を浴びせた安倍チルドレンの穴見陽一!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_187.html
2018/06/21 10:49 半歩前へ

▼がん患者に罵声を浴びせた安倍チルドレンの穴見陽一!

 肺がん患者が意見を述べている最中に「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばした自民党の穴見陽一。犬畜生にも劣る下劣な男。顔を見るだけで反吐を吐きそうになる。許してはならない。

 この男の選挙区は「衆院大分一区」である。覚えておいてもらいたい。「衆院大分一区」

 穴見陽一は、一浪して入学した法政大学を3年で中退。父の後を継いでホームセンターのジョイフル社長に就いたドラ息子だ。

 2007年に自民党の衆院大分一区の公募に応募。当初、選ばれた候補者が辞退したため、穴見が繰り上げで選ばれた補欠だ。

 雑誌FACTAによると、穴見は幸福の科学信者で、候補者に選ばれた裏には、自民党側に「幸福の科学の豊富な資金力と教団の選挙支援への期待があった」という。

 派閥は安倍晋三と同じ。カンペキな安倍チルドレンだ。この男の選挙区は「衆院大分一区」である。

 恥を知る大分県民は覚えておいてもらいたい。下劣な男、穴見陽一が「衆院大分一区」から選ばれたと言うことを!

 こやつをのさばらせておくか、選挙で絶対に落とすかは県民の意識次第だ。「大分の良識」が問われている。

*******************

 受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べた。

 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、自民党の反対に遭い、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けた政府の現改正案が出た。がん患者らが「骨抜きにされた」と批判。

 ヤジは、自身もステージ4の肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さん(47)が意見を述べている最中に飛んだ。

 議員席に座っていた青いシャツ姿の穴見陽一から「いい加減にしろ!」とヤジが飛んだ。別の自民党議員はヤジを飛ばす議員を見ながら笑っていた。

 長谷川さんが、病気のために脆くなった骨を守るコルセットを外しながら、受動喫煙による被害の実態を必死で訴えた後に行われた質疑だった。

 「こういう人が、国民の健康を守る大事な法案を審議しているのかと思うと残念でなりません」と長谷川さん。

 自民党の別の議員によると、穴見陽一は喫煙者だという。 (以上 BuzzFeed)



受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ!」
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/judoukitsuen-yaji-anami?utm_term=.slZrax7pE#.ygzLWZ5nQ
2018/06/21 07:01 岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan

「こういう人が国民の健康を守る法律を審議しているのかと思うと残念でならない」

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばしていた。

委員会を傍聴していたBuzzFeed Medical記者と他の複数の出席者が、穴見議員のヤジを確認した。


参考人として肺がん患者が意見を述べている最中にヤジを飛ばした自民党の穴見陽一衆院議員 時事通信

受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「(がん患者は)働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。

受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。

その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。

喫煙者にも配慮した答弁の最中に

ヤジは、自身もステージ4の肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さん(47)が意見を述べている最中に飛んだ。日本維新の会の浦野靖人議員が、屋外で吸うことに対する考え方を質問し、それに答えていた。

長谷川さんは「原則としては屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちではある」と述べたうえで、「やはり喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかります」と喫煙者の思いにも配慮した発言をした。

その直後に、議員席に座っていた青いシャツ姿の議員から「いい加減にしろ!」とヤジが飛んだ。

長谷川さんはBuzzFeed Medicalの取材に「最初は何が起こっているのかわからなかった」とヤジについて振り返る。そして、そのまま次のように意見を続けた。

「そういったことで、屋外の喫煙所を作る、増やしていくというのは一つの方法ではないかと考えてはいます。しかしながらそれも一時的なもので、なんとか数年経った後にそういったところもなくしていくことができればいいんじゃないかなと個人的には思っております」

すると、再び青シャツの議員から「いい加減にしろ!」とヤジが投げられた。別の自民党議員はヤジを飛ばす議員を見ながら笑っていた。

長谷川さんが、病気のために脆くなった骨を守るコルセットを外しながら、受動喫煙による被害の実態を必死で訴えた後に行われた質疑だった。


6月15日の厚生労働委員会で自身がつけていたコルセットを外して見せながら、受動喫煙の被害について訴えた長谷川一男さん。ヤジはこの後に行われた質疑の時に浴びせられた。

委員会を傍聴していたBuzzFeed Medical記者と他の複数の出席者が、この議員が穴見議員だと確認した。

「こんな人が国民の健康を守る法案を審議しているのか」

ヤジを言われた瞬間は何を言われているのか理解できなかったという長谷川さんは、その後、残念な気持ちが湧き起こってきたと話す。

「私以外の受動喫煙に反対する医師にも文言はわかりませんがヤジを飛ばしていました。一部の国会議員は、意見を聞くために呼んだ参考人に対しても、自分の意見と違うとヤジでプレッシャーを与えるものなのかと驚きました」

「こういう人が、国民の健康を守る大事な法案を審議しているのかと思うと残念でなりません」

やはり参考人として呼ばれ、長谷川さんの隣の席に座っていた全国がん患者団体連合会理事長の天野慎介さん(44)も、長谷川さんにヤジが飛ばされたことに、一瞬耳を疑った。

「参考人として招かれ、体調が良くない中をおして出席したがん患者に、ヤジを飛ばすとは驚きましたし、悲しく信じられない気持ちでした。受動喫煙対策はマナーの問題に止まらず、国民の命や健康に関わる問題であり、受動喫煙に苦しむ患者やこれから苦しむかもしれない国民のためにも、真摯に向き合った議論をしてほしい」と話している。

自民党の別の議員によると、穴見議員は喫煙者だという。

BuzzFeed Japan Medicalは、穴見議員の秘書に複数回、電話で取材を申し込み、秘書からの要請で、16日に穴見議員に発言の意図などを聞く質問状を送った。

20日までに回答はなく、秘書は「回答するかどうかもわからない」と話しているが、ヤジについて否定はしていない。

骨抜きの受動喫煙対策にがん患者が訴え 「死んでいく年間1万5千人の声聞いて」




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/608.html

[原発・フッ素49] 原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231638
2018年6月21日 日刊ゲンダイ

 
 柏崎刈羽原子力発電所(C)日刊ゲンダイ

 突然、永田町からかけ離れた田舎町の話で恐縮だが、私が居住する千葉県南房総の鴨川市で、手つかずの山林300町歩(東京ドーム64個分!)を切り開き、50万枚もの太陽光パネルを敷き詰めて「メガソーラー」を建設するという、とてつもない計画が持ち上がっている。出力は130メガワットで、完成すれば全国でも5本の指に入る巨大太陽光発電所となる。

 太陽光発電といえば、再生可能な自然エネルギーで、環境にやさしいというのが通り相場。なのに自然のままの山林を開いて木を切り倒し、峰を削り、谷を埋め、川を殺して、とことん環境を破壊した上に「メガソーラー」を造るなどという話があり得るのだろうか。知人のエネルギー専門家に聞くと、彼は言う。

「太陽光発電の技術は本来、各戸の屋根に設置してエネルギーの自給自足を目指したり、小地域で共同で地産地消を図ったりして、できれば電力供給網から離脱(オフグリッド)してエネ自立を実現するのにふさわしい技術。ところが2011年に再生可能エネルギー買取法が成立して、当初は普及促進のために買い取り価格を高く設定したので、他業種から資本力のある大手企業が参入して大規模なものを造って効率的に儲けようとするようになった。しかしその場合も、例えばソフトバンクの北海道苫東のように、使われていなかった工業用地とか、海外だと砂漠とかの活用策として考えられるのが普通で、鴨川のようにわざわざ山林とその生態系を破壊し尽くしてメガソーラーを造るなどというバカげた計画は、国内はもちろん、世界でも聞いたことがない」と。

 そこで、エネルギー政策に明るい野党議員に聞いてみると、「実は今あちこちで、造成工事の途中から早くも地崩れが始まったとか、メガソーラーの弊害が問題になりつつある」という。しかも、これからますます、そういう事例が増えるだろうと予測し、こう話した。

「なぜなら、経産省が進めているエネルギー基本計画の見直しでは、2030年までに原発を今からさらに22基も再稼働させて30基の運転を確保することになっていて、それではあんまり露骨なので、それと並んで再生可能エネを“主力電源”と位置づけ、原発と同様に電源構成全体の2割ほどを担わせる。つまり、原発を生き残らせるために『再生エネもちゃんとやっている』というポーズを取っている」

 そのため、無理なメガソーラー計画も政府が後押しするのではないか。自然エネだからといって油断は禁物である。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/855.html

[戦争b22] シリア南部とユーフラテス川沿いの油田地帯で米国とイスラエルが政府軍と衝突(櫻井ジャーナル)
シリア南部とユーフラテス川沿いの油田地帯で米国とイスラエルが政府軍と衝突
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806200000/
2018.06.21 櫻井ジャーナル


 シリアで軍事的な緊張が高まっている。南部ではイスラエルとアメリカが占領を続けるためにジハード傭兵を支援、ユーフラテス川沿いの油田地帯デリゾールではアメリカが支配体制を強化しようと新たな軍事基地を建設、シリア政府軍を攻撃するためにジハード傭兵を南側へ運んでいる。イラクとの国境近くのアル・ハリではシリア政府軍に対する空爆があり、数十名が死亡した。アメリカ軍はこの攻撃を自分たちによる者でないと否定、イスラエル軍によるものだと主張している。アメリカはシリア南部でもイスラエルと連携、ユーフラテス川沿いでイスラエル軍がアメリカ軍に代わって軍事作戦を展開しても不思議ではない。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった侵略勢力は一貫してバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指し、外交的な解決は眼中にない。完膚なきまでたたきのめされない限り、シリアから軍隊を引き揚げないだろう。さらなる侵略のため、また偽旗作戦を実行する可能性は小さくない。

 すでにアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍はシリア国内20カ所に軍事基地を建設したと言われているが、それに対して住民が抗議活動を始めたと伝えられている。アメリカ軍によるミサイル攻撃によってロシア軍が導入した防空システムが機能することをシリア国民は目の当たりにし、「勝てる」という感触をえたのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/216.html

[政治・選挙・NHK246] 被災者よりも総裁選…安倍首相「しゃぶしゃぶ夜会」のア然(日刊ゲンダイ)
   


被災者よりも総裁選…安倍首相「しゃぶしゃぶ夜会」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231631
2018年6月21日 日刊ゲンダイ

 
 仲良く“しゃぶしゃぶ”(C)日刊ゲンダイ

 被災者のことは頭になかったのか。死者5人、負傷者約400人に上っている大阪北部地震。約2000人が避難生活をしている。鉄道の運行中止や住宅損壊、断水やガスの停止など、混乱が相次いでいた18日の夜、安倍首相は高級日本料理屋で「しゃぶしゃぶ」に舌鼓を打っていた。

 18日の「首相動静」によると、安倍首相は、午後6時44分から、赤坂の「古母里」で岸田政調会長と会食。北朝鮮や国会、9月の総裁選について話し合ったという。

「古母里」は、しゃぶしゃぶや、すき焼きなどを提供する高級料理店。コースで注文すると、1人当たり最低でも1万2000〜1万5000円はする。消費税や飲み物代は別だから、酒を飲めば1人当たり軽く2万円はする、庶民には縁のない店だ。

 地震発生直後の会見で安倍首相は、「大阪を中心とする地震については、人命第一、この基本方針で政府一丸となって臨んで対応している」などと意気込んでいたが、それなら、高級しゃぶしゃぶを満喫している場合じゃなかったのではないか。大阪地震は、大きな余震が心配されている。万一に備えて公邸で待機しているのが当然だろう。

 もちろん、外国から賓客が来ているなら、夜に会食するのも仕方ないが、相手は、いつでも会える身内の岸田だ。なぜキャンセルしなかったのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「まったくフザケた話です。安倍首相はよく『国民の生命、財産を守る』なんて言っていますが、しょせん口先だけということです。被災者は不安な気持ちで一夜を過ごしているのですよ。岸田さんを懐柔すれば、総裁3選は確実とでも考えているのでしょう。地震よりも、総裁選を考えているのであれば、政治家としての資質を問う以前に、人として信用できません」

 安倍事務所に、会食の費用や何を食べたかについて問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

 安倍自民党は、野党が「被災者対応のために決算委の開催を延期したらどうか」と提案しても、「必要ない」と一蹴している。

 災害対策は、安倍政権が「緊急事態条項」として憲法に盛り込もうとしている案件だ。「安倍改憲」の柱のひとつである。

 ところが、大都市で地震が起きても、「しゃぶしゃぶ」しながら総裁選の話をしているのだから呆れてしまう。こんな男に首相を任せていいのか。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/609.html

[政治・選挙・NHK246] 室井佑月「権力の私物化かしら?」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
         (c)小田原ドラゴン


室井佑月「権力の私物化かしら?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 6/21(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年6月29日号


 米朝首脳会談後のトランプ大統領の発言、そして安倍首相の会見。作家・室井佑月氏は、首相の考えに疑問を呈する。

*  *  * 
 6月6日、安倍首相は、米国大統領のトランプさんに会いに出かけた。12日の米朝首脳会談で、この国の拉致問題を提起するよう、安倍さんは、改めてトランプさんにお願いにいったのだった。

 会談の後の共同記者会見で、トランプさんは、拉致問題について、確実に議題にあげる、そう約束をしてくれた。しかし、安倍首相がいる前で、堂々とこんなことも述べていた。

「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに及ぶ製品を購入すると話した」

 このことについて、麻生財務大臣がこういった(8日のTBSニュースより)。

「向こう(米国)から出てきた要求の書類の内容を見た? “なんだいこりゃ、ふざけているのかね”と思うほどだった」

 あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、ふざけているって、どれほどのものなのか。

 恐ろしいけど、知っておきたい。でも、メディアはここをいじらない。上っ面の報道ばかりで。

 安倍さんがトランプさんに拉致被害者のことをお願いしにいったって、ただそのままじゃ。

 麻生さんが「向こうから出てきた要求の書類の内容を見た?」といっているんだから、見てないなら「見せてください」といって、その内容を報じるべきじゃね?

 くり返し流れるのは、安倍首相が会見で、

「日米の長い歴史の中で、今ほど同盟の絆が強いときはない」

 そう胸を張っていっているとこ。

 絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、とんでもない見返りを求めてくるのですね。

 そのことを伝えてこそ、この国の現状が見えてくると思うんだけど。

 あたしは安倍さんの今回の動きだって、権力の私物化じゃないかと思う。外交の安倍(マスコミが作ったイメージだけど)として、「米朝会談、蚊帳の外」といわれるのが屈辱だった。モリカケ問題の失態を、外交で一気に取り返したいこともあったろう。だからお土産をもって、トランプさんに会ってもらった。お土産とはうちらの財産。安倍さんの動きは、本当に国益にかなったものなのか?

 トランプさんは確かに、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを明言したが、どの程度取り上げるとはいっていなかった。拉致問題が解決するほど、北朝鮮に強くいうとはいっていない。それなのに、麻生大臣がふざけているというような数十億ドルのアメリカ製品の購入を約束してくるんだよ。

 結局、安倍さんは会見でこんなことをいいだした。

「拉致問題については最終的にはやはり、私と金正恩党委員長、日朝の間で解決しなければならないと決意している」

 そりゃあそうだ。トランプさんに、「何度も何度もしつこいな。おまえの国の話だろ。最終的におまえがなんとかするしかないじゃん」っていわれたかしら?




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/610.html

[政治・選挙・NHK246] 動き出した小泉進次郎 超党派議員連盟と言う名の左翼潰し  天木直人 
動き出した小泉進次郎 超党派議員連盟と言う名の左翼潰し  天木直人 
http://kenpo9.com/archives/3926
2018-06-21 天木直人のブログ


 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら与野党の衆院議員が国会改革について議論する超党派の議員連盟を月内に発足させるという。

 自民、公明両党に加え、国民民主党、日本維新の会の議員らが参加を予定しているという。

 国会改革の機運を盛り上げるのが狙いで、委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などを検討するという。

 これは国会改革という名を借りた政界大再編の動きだ。

 国民民主党が加わっているところがみそだ。

 これは野党を左翼化に純化させて追い込む、野党共闘潰しだ。

 一番困るのは、自民党宏池会を目指すと公言している枝野立憲民主党だ。

 枝野立憲民主党もまた空中分解する事になる。

 ついに小泉進次郎が動き出したということだ。

 もはや総裁選への立候補など、どうでもいいのだ。

 安倍政権などどうでもいいのだ。

 ポスト安倍をにらんだ、より健全で日米同盟重視の政権を目指そうとしているのだ。

 今の野党では小泉進次郎の野党潰しには勝てない。

 その時こそ新党憲法9条の出番である(了)



<超党派>衆院改革議連発足へ 党首討論の夜開催を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000005-mai-pol
毎日新聞 6/21(木) 6:40配信


自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長=川田雅浩撮影

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら与野党の衆院議員が国会改革について議論する超党派の議員連盟を月内に発足させる。自民、公明両党に加え、国民民主党、日本維新の会の議員らが参加を予定している。国会改革の機運を盛り上げるのが狙いで、委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などを検討する。

 議連の名称は「平成のうちに衆院改革を実現する議連」で調整している。自民党の浜田靖一元防衛相が会長、小泉氏が事務局長に就任する方向だ。国民の古川元久幹事長や泉健太国対委員長、維新の馬場伸幸幹事長、無所属の細野豪志元環境相らも参加する。

 今月初旬に会合を予定していたが、新潟県知事選直前だったことから取りやめていた。野党6党・会派での連携を進める国民からは「野党を分断する手段になりかねない」と警戒する声も上がっている。【樋口淳也】







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/611.html

[経世済民127] 驚き! こんなにいた貯蓄1000万円以上!  
驚き! こんなにいた貯蓄1000万円以上!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_188.html
2018/06/21 11:18 半歩前へ

▼驚き! 貯蓄1000万円以上がこんなにいた!

 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2017年11月)の[単身世帯調査]と[二人以上世帯調査](2017年)のデータである。

 記事の「貯蓄」とは「金融資産」全体のことをさします。預貯金だけでなく、株や投資信託などの流動性の高い金融資産も含みます。

単身世帯調査
●20代・・・2.3%
●30代・・・18.5%
●40代・・・21.4%
●50代・・・28.4%
●60代・・・36.1%

二人以上世帯調査
●20代・・・7.8%
●30代・・・12.9%
●40代・・・18.5%
●50代・・・29.1%
●60代・・・39.8%

 30代では、一人暮らしに比べて、二人以上世帯の人は、1000万円以上の貯蓄がある人の割合は少ないですね。

 [二人以上世帯]には、独身で実家暮らしの人、結婚して夫婦で収入がある人など、さまざまな背景の人が含まれています。30代は、結婚などにより、住宅を購入したり、子どもの教育費がかかったりしている人が考えられます。

 また、家族のなかに収入を得られる人が複数いると、(たとえ、住宅購入費や子どもの教育費がかからなくても)つい財布のヒモがゆるくなって出費がかさみ、貯蓄が増えないというケースも考えられます。

詳しくはここをクリック
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0621/aab_180621_7157008855.html

金融広報中央委員会はここをクリック
https://www.shiruporuto.jp/public/aboutus/container/gaiyo/iinkai.html





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/550.html

[経世済民127] 国債の取引が成立しない異常事態(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
国債の取引が成立しない異常事態
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750096.html
2018年06月21日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 先日のNHKのニュースでです。


 債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。

 国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

 国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

 これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

 今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

 専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。



 要するに、国債市場は死んでしまっている、と。

 市場関係者のなかには、どうせ取引は成立しないのだから、システムを稼働するための電気代が無駄だと指摘する者も出る始末。

 このNHKのニュースでは、日銀が大量に国債を買い上げて品薄になっているので、商いが成立しにくくなっていると言っていますが、それだけではないのです。

 というよりも、日銀が市場の実勢を無視した価格で国債を買い上げるようなことをしているので、こんな異常な事態になっていると言うべきでしょう。

 長期金利、つまり10年物国債の利回りを0%程度に誘導する政策を取っているでしょう?

 民間の投資家からしたら、そんなバカげた条件で国債を保有することなど考えられません。

 だから取引が成立しないのです。

 しかし、今後、何らかの理由でインフレが起きた場合に、日銀はどのように対応するのでしょうか? その覚悟はできているのでしょうか?

 物価が上がらないから超緩和策を取っているのだ、というのがリフレ派の理窟なのでしょうが…仮に今後、インフレが急に襲った場合、日銀としてはインフレを抑えるために今度は金融を引き締める必要があるのです。

 そうでしょう?

 一気に金融を引き締めると副作用が大きすぎるので、徐々にやるとしても、少なくても日銀による国債の購入は控えざるを得ませんよね?

 しかし、そうなると資金繰りに窮している日本政府は、どうやって国債を民間部門に引き受けてもらうのか、と。

 今の国債の利回りは、いわばインチキだと言っていいでしょう。少なくても市場の実勢を反映したものでないことは明らか。

 であれば、仮に、日銀が国債の買い入れをストップしたときには、その意味においても金利は急上昇する筈。

 仮に、金利の急上昇が起きるのを避ける必要があると日銀が判断して、国債の買い入れを継続するとしても、今度は、日銀はインフレを抑えようとする気がないのかという批判が起きるでしょう。

 インフレになれば、その分、消費者の購買力が削がれる訳ですから、国民から大ブーイングが起きることが予想されるからです。

 そうでなくても、余りにも異常な金融政策のせいで、民間銀行の経営内容は悪化しています。

 簡単に言えば、金利が低すぎて利鞘が稼げないのです。

 しかし、金融機関の経営基盤が脆弱では、経済の健全な発展を望むことはできないのです。


 日銀が冷静な判断に基づき、徐々に金融政策を転換することが強く望まれるのです。




 国債市場を殺してしまった黒田総裁は即刻辞任すべきと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/551.html

[経世済民127] FRBの「勝負の一手」が世界の株価暴落を招く可能性 注目すべきは「利上げ」だけではない(現代ビジネス)


FRBの「勝負の一手」が世界の株価暴落を招く可能性 注目すべきは「利上げ」だけではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56209
2018.06.21 安達 誠司 エコノミスト  現代ビジネス


出口政策の進捗状況

FRBは、6月12、13日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で今年2回目の利上げを決めた。さらに、年内にあと2回の利上げを実施する見通しに変更し、今年の利上げを3回から4回に増やした。

この結果、アメリカの政策金利であるFFレートは1.75〜2.00%となったが、あと2回の利上げが本当に実現すれば、FFレートは、2.25〜2.5%(中心値は2.4%)まで上昇することになる。

現在のアメリカのインフレ率は2%近傍なので、FFレートからインフレ率を差し引いた実質FFレートが年内についにプラスの領域に入る可能性が高まった。

アメリカの場合、景気に対して中立な政策金利の水準であるとされる自然利子率は、ゼロから0.5%程度(サンフランシスコ連銀のエコノミストらの推計)であるので、年内に実質FFレートはこの自然利子率とほぼ同水準になる。

したがって、政策金利でみると、アメリカの金融政策はようやく「正常化」が展望できる状況になったと考えられる。FRBの経済見通しによれば、FFレートの長期的な均衡値は2.9%であるため、2019年にさらに2回利上げを実施すれば、均衡水準に到達することになる。

これまでFRBは、政策金利をゼロから段階的に引き上げてきたが、この間、アメリカ経済はそれほど大崩れすることなく回復プロセスを続けてきた。その意味では、これまでのところ、FRBの出口政策は成功裡に進捗しているといえる。

「質的・量的緩和」が終わる時

ところで、リーマンショック後、FRBは、政策金利を理論的な下限であるゼロ%にまで引き下げた後、政策手段を「マネタリーベース(FRBの総資産残高)」という「量」に切り替えた。

正確にいえば、FRBは、住宅ローンの証券化商品であるMBSや長期国債を市中から購入することで、「量」の拡大とともに信用リスクの大幅な低減や長期金利の低下を実現させた。

このような「質」的な緩和によって、投資家は思い切ってリスクをとることが可能になり、この投資家のリスクテイキングな行動がアメリカに景気を回復させてきた。

FRBが、このような投資家の行動が行き過ぎたものになると判断するのであれば、FRBにとっての金融政策の正常化は「質(すなわち、信用リスクや長期金利)」の調整という次の段階に入ることになろう。そして、この「質」の調整が、FRBによるMBSや長期国債の購入量の減少を伴うとすれば、これは同時に「量」の調整にも進展していくことになるというのは自明であろう。

すなわち、「質的・量的緩和」が終わるという意味での、真の「金融政策の正常化」は、「量」の減少をともないながら、長期金利の上昇と信用スプレッドの拡大(社債などの利回りと国債の利回りの差の拡大)が実現するということになろう。

過去の経験則では、平均的には、長期金利(10年物国債利回り)は名目の経済成長率の近傍に収斂する(図表1)。



FRBの経済見通しによれば、FRBが考える長期的な名目経済成長率の水準は3.5〜4%弱程度であると推測される(実質経済成長率の長期均衡値が1.8%、インフレ率がコアPCEデフレーター上昇率で年率2%)。したがって、アメリカの長期金利(10年物国債利回り)は、FRBの金融政策正常化が成功裡に実現すれば、4%程度まで上昇してもおかしくはないということになる。

最近のアメリカの10年物国債利回りは3%弱の水準であるから、今後もFRBによる金融政策の正常化が進むとすれば、長期金利にはまだ上昇余地があるということになる。

一方、「量」でみたFRBの金融政策は、金利よりも株価や為替レートの動きに大きな影響を与えうる(これまでのところ、金利の他の資産価格変動との相関はそれほど高くない)。この金融政策の「量」の一つであるマネタリーベースも現在、金融政策の正常化の過程で減少過程にある。

5月のアメリカのマネタリーベース残高は前年同月比で2.5%の減少となっている。過去、マネタリーベースの伸び率がマイナスに転じる局面では株価は大きく調整することが多かった。したがって、最近のマネタリーベースの減少は株価の先行きにとって懸念材料という指摘をこれまでも行ってきた。

実際、2月以降、アメリカの株価は全体でみると調整色を強めているが、それでも、ここまでのところ、調整幅は限定的であり、投資家がリスク回避的な行動(リスクオフ)をとりつつあるとは言い難い。この理由は何だろうかというのが次の問題になる。

マネタリーベースの対名目GDP比率

そこで、マネタリーベース残高を名目経済成長率と関連づけて考えてみると(カーネギーメロン大学のベネット・マッカラム教授が考案した「マッカラムルール」といわれるもの)、アメリカのマネタリーベース残高は、2016年半ば以降、約3.5〜4%程度の名目経済成長率を実現させる規模に等しい水準で推移していると推測される(図表2)。



この「約3.5〜4%の名目経済成長率」というのは、すでに述べた通り、FRBが想定する名目経済成長率の長期的な均衡値に近い水準である。すなわち、現時点において、FRBは政策金利と同時にマネタリーベースという「量」に関しても景気を悪化させないように極めて慎重にコントロールしており、これが株価安定にも寄与していると考えられるのである。

金融政策における「量(マネタリーベース)」の効果については、学界においては完全決着はついていないものの、否定的な見解が優勢である。だが、実際のデータでは「質(金利)」よりも「量(マネタリーベース)」の方が経済や資産価格に対する影響力が強いという結果が出る。

FRBが学界の趨勢に従う姿勢をとるのであれば、かなりドラスティックな「量」の削減を進めていたはずだが、実際は極めて慎重に削減している点は評価に値する。

したがって、今後も、FRBが「実務面」を重視し、慎重に「量」の削減を進めていくのであれば、株価は案外、金利の上昇に影響を受けずに小幅な調整で終わる可能性もある。

より具体的には、現在、マネタリーベース残高の対名目GDP比率は20%弱であり、これは、リーマンショック前の同水準(5%前後)よりもかなり高い(図表3)。



もし、金融政策の「正常化」を早急に進めるのであれば、この水準をなるべく早く5%程度に下げるべく、大幅なマネタリーベースの削減を行うはずである。だが、実際は、この水準は極めて緩やかに低下している。

今後も名目GDP成長率を3.5%程度に維持しつつ、マネタリーベースの対名目GDP比率をこれまでと同じペースで低下させるように調整していけば、マネタリーベース減少ペースも年率5%程度にとどまるものと試算できる。この場合、FRBの金融政策はそれほど大きな波乱要因にならないかもしれない。

「過剰流動性」が発生するリスク

一方、今後、FRBが「量」の削減ペースを加速させる場合は、株価や為替レートの波乱要因になるリスクがある。

例えば、2020年末時点で、マネタリーベース残高の対名目GDP比率を5%になるように、一定速度でマネタリーベースを削減させていく場合、マネタリーベースは2020年末には、前年比で25%弱の減少になると試算できる(図表4、5)。





一応、シミュレーション上は、名目GDP成長率を3.5%で設定しているが、現実には、大きく低下する可能性も否定できない。

今後、筆者は両方の可能性があると考える。すなわち、場合によっては、マネタリーベースの削減ペースが加速するリスクもあると考える。

それでは、両者を分ける要因は何か? それは、今後、FRBが設定している「(超過)準備預金に対する付利」を撤廃する否かであるかもしれない。

FRBが長期国債などの資産を購入した場合、それは金融機関の準備預金の増加要因となる。FRBはこの準備預金に対して2%弱の金利を付与している。これは、金融機関はFRBにお金を預けていればリスクなしに2%の金利収入を得られることを意味している。

だが、それと同時に、超過準備に金利をつけているが故に、大量のマネーが市中に流れ出すのを未然に防いでいる側面もある。これは、いわゆる「過剰流動性(市中にお金が大量に流れ出す現象)」を止めているということを意味する。そして、金融政策的には、それ故にマネタリーベースの削減ペースもマイルドになっている側面があると思われる。

このように考えると、今後、もし、どこかのタイミングでFRBがこの準備預金の付利を廃止した場合、「過剰流動性」が発生するリスクが一気に高まることになる。だが、これは逆にFRBにとっては、「過剰流動性」の発生を未然に防ぐために「量」をドラスティックに削減する機会が生じたことを意味する。

つまり、FRBが準備預金に対する付利を廃止し、かつ、マネタリーベースの対GDP比率をリーマンショック前の水準(5〜6%、現在は20%弱)に戻すような政策をとると仮定すると、前述のように、マネタリーベースは年率で25%程度の減少となる。このような大幅なマネタリーベースの減少は株式市場や為替市場で大きな波乱要因になりかねない。

以上より、今後のFRBの金融政策を考える際には、利上げの回数だけではなく、マネタリーベースという「量」、及び、準備預金に対する付利の取り扱いなども注意深く見る必要があるのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/552.html

[政治・選挙・NHK246] 原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) :原発板リンク 
原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/855.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/612.html

[政治・選挙・NHK246] 維新のアンチャンのひと言で大阪が大混乱!  
維新のアンチャンのひと言で大阪が大混乱!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_189.html
2018/06/21 11:50 半歩前へ

▼維新のアンチャンのひと言で大阪が大混乱!

 橋下徹の子分で維新の会のメンバーから大阪市長になったアンチャンのひと言で大阪の教育現場が大混乱した。維新の会はこんなお粗末な者ばかりだ。こんな男を、面白がって選択した市民の責任は軽くない。

**********************

 18日に大阪北部を襲った震度6弱の地震。大阪市の吉村洋文市長が地震後に「安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とツイッターで発信し、通常どおり授業を始めていた学校で保護者から問い合わせが相次いでいたことが20日までに分かった。「市長の一方的発信で混乱を招いた」と批判が上がっている。

 地震は児童、生徒が登校し始めていた午前8時前に発生。一斉休校を知らせる市長のツイートは9時20分ごろで、市長は「既に登校している児童生徒は学校で安全確保する」と続けた。だが市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメールを送ったのは、1時間半もたった11時すぎだった。  (以上 共同通信)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/613.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三よ、これ以上日本国民の民度を下げるな!(simatyan2のブログ)
安倍晋三よ、これ以上日本国民の民度を下げるな!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12385087598.html
2018-06-20 15:27:35NEW ! simatyan2のブログ


20日、サッカー・ロシアW杯で日本代表が2―1でコロンビア
を破った

試合の終了後に、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点は大混乱
に陥った。

なんと救急車にも歩行者は道を空けなかったというのだ。



大混乱!救急車にも道空けず…日本代表の歴史的勝利に渋谷スクランブル交差点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000108-sph-ent

恐るべきモラルの崩壊。

恐るべき民度の低下。

恐るべし(スリーエス)政策。

この日、安倍晋三は早速日本勝利に便乗して、

「やったー!感動をありがとう!」

とツイッターでコメントを投稿しています。


「やったー!感動をありがとう!」 安倍晋三首相が日本勝利に喜び爆発 W杯
www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180619/plt18061923350034-n1.html

ここまで何かにつけて、スポーツと芸能を取り込んだ政権は
初めてです。

「日本すごい!」もいい、

「愛国心」を持つのもいい、

国同士の争いをスポーツに置き換えるのもいい。

これらは別に悪いことではない。

しかし、最小限度のマナーは守るべきだ。

そして、それがいつの間にか、

「すごい日本に住んでる自分もすごい!」

などと思いあがるのがダメなのだ。

そういう群集心理が救急車を「通せんぼ」させるのです。

たぶん消防車にも道を譲らないと思います。

他人が死のうと家が焼けようと関係がないのでしょう。

何しろ「自己責任」ですから。

しかも、それだけで終わらないのです。

「日本が勝った、スゴイ!」

から

「俺たちはすごいんだ!」

から

「安倍さんはすごいんだ!」

「安倍さんを批判する奴は非国民だ!」

に、なぜか誘導されてしまいます。

大衆が貧しくなればなるほどスポーツと芸能と性に没頭するのは
歴史が証明しています。



さらに今は、この上に電通戦略が加わっています。











渋谷、若者ら歓喜に沸く W杯コロンビア戦勝利














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/614.html

[政治・選挙・NHK246] 嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか(日刊ゲンダイ)


      


嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231706
2018年6月21日 日刊ゲンダイ

 
 何がウソで何がホント?(C)共同通信社

 司法の鉄槌をくらう日は来るのか――。

 愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡る問題で、19日に緊急会見した加計学園の加計孝太郎理事長のことである。

 会見では、2015年2月25日に安倍首相と面会したかどうかについて「記憶にもないし記録もない」と否定。

 ありもしない面会をでっち上げ、県側に伝えた責任について、事務局長が勝手にやったとの認識を示した。

 しかし、学園の報道担当者は、「大きな重要なことはすべて理事長の判断をいただいている」と語っている。本当に理事長はでっち上げを知らなかったのか。知っていれば、首相の名を出して行政に嘘をついた責任を真っ先に負うべきだ。監督責任を取って月額給与の10%を1年間、自主返納するとしたが、そんな軽い処分で済む話じゃないだろう。

■「事実」はどこにいった

 実際、モリカケ問題の「モリ」では、森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が、行政をダマして補助金をせしめた詐欺容疑などで逮捕、起訴された。「カケ」も同様の事件に発展する可能性はあるのか。元検事で刑事事件に詳しい落合洋司弁護士がこう言う。

「『嘘の面会』が加計学園から県に伝えられたのは、学園が国家戦略特区の事業者に申請する2年前のことです。補助金を詐取する目的で嘘をついたという因果関係は成立しないでしょう。道義的な責任はあっても、刑事罰に問うのは無理があります」

 補助金詐取に問われなくても、県に対する偽計業務妨害には当たらないのか。

「学園側の嘘によって、誰のどんな業務が妨害されたのか明らかにしなければなりません。例えば、業務の負担が増えたなどの具体的な事例があれば、犯罪要件を満たす可能性はある。ただ、巷間言われているように、『面会が嘘』という学園の主張そのものが嘘の可能性が高い。何が事実か分からないため、仮に検察が告発を受理したとしても、起訴は困難でしょう」(落合洋司氏)

 理事長の会見を受けて、20日、前川喜平前文科次官がコメントを発表し、「(理事長の会見は)嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたもの」「何が嘘で何が本当だったか、本人も分からなくなったのでは」などと皮肉った。

 もはや、学園と理事長の言うことは信用できない。こんな大嘘つきは、司法の手に余るか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/615.html

[アジア23] 日本との差は歴然!韓国政府が“老舗”育成計画を発表も、ネットからは不満の声 
19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が「100年続く老舗」を育成するための支援を開始する。写真は京都。


日本との差は歴然!韓国政府が“老舗”育成計画を発表も、ネットからは不満の声
https://www.recordchina.co.jp/b616330-s0-c10-d0058.html
2018年6月20日(水) 8時20分


2018年6月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が「100年続く老舗」を育成するための支援を開始する。

記事によると、韓国の中小ベンチャー企業部は18日、30年以上にわたり営業を続けてきた優秀な卸・小売業者と飲食店を対象に、広報や金融分野など各種の支援を行う「100年の店育成案」を発表した。8月までに100店舗を選定し、「100年の店」認定看板の提供、中小店舗経営者向け政策資金の金利優遇などを行う。さらに22年までに1300店舗を選定する計画という。

韓国では現在、創業と廃業の悪循環が起きている。自営業者らが年間78万店舗を創業しているが、そのうち71万店舗が廃業している。日本には100年以上存続する老舗が約2万2000店舗あるが、韓国には90店舗しかないという。

同部のキム・ビョングン小商工人政策室長は、今回の政策の目標について「100年続く店を支援しつつ優秀な自営業者のノウハウを広め、韓国内の自営業者の創業後の生存率を高めること」と説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「常識的に考えて、30年続く店が場所を借りて商売していると思う?大部分が建物の所有者」「30年以上続いた店はすでにお金持ち」「税金で支援するのではなく、税金を減らして国民が楽に暮らせるようにすべき」「生き残った店を保護するより、生き残れる環境を作ってほしいのに」「それなら食事の価格も100年間、店主が勝手に上げられないようにして」など政策に疑問や不満の声が上がっている。

また、「日本は内需が活発だから100年続く。反対に韓国は1度でも輸出に失敗するとお金が回らず内需が消える」「日本と比較すること自体笑える。明日のことも分からない韓国政府が100年先を見るなんて」「日本の老舗は自然に生まれたものだけど、韓国は国民の税金を使うんだね。この国に自然のものはなく、無理やり作って他国のまねをするから、だんだんおかしくなっていく」など、日本との違いを指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/732.html

[中国12] 山東省で恐竜の足跡が大量発見、さまざまな恐竜が集結―中国 
米中豪恐竜足跡観測隊は18日、山東省で300個以上の恐竜の足跡を発見したと発表した。これは今から1億年前に恐竜たちが暮らしていた証となる。


山東省で恐竜の足跡が大量発見、さまざまな恐竜が集結―中国
https://www.recordchina.co.jp/b616341-s10-c30-d0035.html
2018年6月20日(水) 14時40分


米中豪恐竜足跡観測隊は18日、山東省⚫城県(⚫は炎におおざと)で300個以上の恐竜の足跡を発見したと発表した。これは今から1億年前に恐竜たちが暮らしていた証となる。

国内で有名な恐竜マニアである唐永剛(タン・ヨンガン)氏は2015年、化石愛好家の柳洋(リウ・ヤン)氏と現地を調査した際に、密集する恐竜の足跡を発見した。この足跡を研究するため、中国地質大学(北京)の邢立達(シン・リーダー)准教授を中心とする、臨沂大学古生物研究所の王孝理(ワン・シャオリー)教授、張軍強(ジャン・ジュンチアン)博士、郭穎(グオ・イン)博士ら学者がこの足跡を調査した。

恐竜の足跡が見つかったとしても、一般的にはその種類は1〜2種にとどまることが多い。しかし李荘足跡エリアには、肉食の三前指型・中型獣脚類の足跡、小型獣脚類の足跡、微小型獣脚類の足跡、二前指型・小型デイノニコサウルス類、それから草食の幅狭の竜脚形類の足跡、幅広の竜脚形類の足跡、鳥類の足跡といった7種類があり、全体で300個以上の足跡が見つかった。

◆実写版「ジュラシック・パーク」

邢氏は取材に対し、「300個という数は特に多いわけではないが、これほど多様なのは稀だ。これは同エリアの自然環境が非常に優れており、各種恐竜がここで繁殖していたことを意味する」と説明した。

臨沂大学古生物研究所長の王孝理教授は、「同エリアではまだ恐竜の骨格の化石が見つかっていない。そのためここでどのような恐竜が生活していたかを伝えるのは、恐竜の足跡のみとなっている。足跡の多様性は驚きで、まさにジュラシック・パークそのものだ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/YF)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/780.html

[アジア23] 「ナッツ姫」母の問題行動、新たな証拠映像公開で韓国ネットに“衝撃”=「ただお金をたくさん持っているだけの人」「残念な人生
20日、イーデイリーなど複数の韓国メディアによると、大韓航空を傘下に持つ韓進グループ会長の妻・李明姫氏の「パワハラ問題」が世間を騒がせている中、新たな証拠映像が公開された。写真は大韓航空機。


「ナッツ姫」母の問題行動、新たな証拠映像公開で韓国ネットに“衝撃”=「ただお金をたくさん持っているだけの人」「残念な人生だね」
https://www.recordchina.co.jp/b617039-s0-c30-d0124.html
2018年6月20日(水) 20時50分


2018年6月20日、イーデイリーなど複数の韓国メディアによると、大韓航空を傘下に持つ韓進(ハンジン)グループ会長の妻・李明姫(イ・ミョンヒ)氏の「パワハラ問題」が世間を騒がせている中、新たな証拠映像が公開された。

記事によると、李氏の専属ドライバーから入手したという映像には、李氏と思われる人物がリビングで、専属ドライバーに向かってスケジュールを確認するよう告げながら暴言を吐く姿が映っている。李氏は「安国洞(アングクドン)の指圧サロンに何時に行けるのかちゃんと(確認してくれ)、このバカ者、電話してちゃんと言って」と声を荒らげた。さらに「(重要なイベントも)ないのに、なぜネクタイをしている。バカ者。なぜネクタイなんだ。朝仕事をするときはネクタイを外せ」など、約20分にわたり悪口と大声での罵りが50回以上続いたという。

映像を公開したドライバーは「暴行は時々あり、いつされるか分からない。1日に1回のこともあり、2日に1回のこともあるという状態。顔に唾を吐かれたこともある」と話したという。

李氏は外国人ヘルパーの不法雇用の疑いで逮捕される可能性がでており、ソウル中央地裁のホ・ギョンホ令状担当部長判事は、20日午前10時30分から、出入国管理法違反の疑いで逮捕状が出た李氏を尋問する予定となっている。逮捕の有無は早ければ20日午後、遅くとも21日未明には明らかになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「考えが浅いというのだろうか?」「ただお金をたくさん持っているだけの人なんだ」「怒りをコントロールできないのだろうか?」「悪口を言うのが日常なんだ」「下品極まりない」など、李氏の行動への多くの批判の声が並び、衝撃が広がっている。

また「お金があれば、判事も買収できるのかも?」と司法への不信の声も。

その他「晩年になってから悪評があちこちから湧き出てきて…。残念な人生だね」と哀れむ声もあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/733.html

[中国12] 「女神」「優雅で美しい」チャオ・リーインが話題に、仏G1レース「ディアヌ賞」で国際デビュー―中国
19日、このほど牝馬のG1レース「ディアヌ賞」(Prix de Diane)が開催された仏シャンティイ競馬場に、中国の女優チャオ・リーインが登場。優雅な美しさがネットユーザーの目を奪った。


「女神」「優雅で美しい」チャオ・リーインが話題に、仏G1レース「ディアヌ賞」で国際デビュー―中国
https://www.recordchina.co.jp/b616903-s0-c70-d0044.html
2018年6月20日(水) 21時10分


2018年6月19日、このほど牝馬のG1レース「ディアヌ賞」(Prix de Diane)が開催された仏シャンティイ競馬場に、中国の女優チャオ・リーイン(趙麗穎)が登場。優雅な美しさがネットユーザーの目を奪った。熱点新聞が伝えた。

今月17日(現地時間)、仏シャンティイ競馬場で、世界最高峰の牝馬によるホースレース「ディアヌ賞」が開催された。毎年6月に行われるこのレースは、1841年創設と古い歴史を持ち、いつも数万人の観客を集めるほか、来場者のエレガントな装いも世界中の注目の的に。2011年からはウォッチブランドのロンジン(Longines)が公式パートナーを務めている。

ロンジンのアンバサダーの1人、中国の人気女優チャオ・リーインが今年の「ディアヌ賞」に出席した。たくさんの星をあしらった若々しいデザインのドレスで、主催側にエスコートされて登場すると、そのキュートな美しさがネットユーザーの間でも話題に。「優雅で美し過ぎる」「女神チャオ・リーインの国際デビュー」「どんなファッションでもかわいい!」と、称賛の声が集まっている。(翻訳・編集/Mathilda)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/781.html

[政治・選挙・NHK246] 国会延長は安倍晋三の総裁選への作戦だった! 
国会延長は安倍晋三の総裁選への作戦だった!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_191.html
2018/06/21 12:33 半歩前へ

▼国会延長は安倍晋三の総裁選への作戦だった!

 国会は7月22日まで延長となった。安倍晋三は、カジノ法案などの成立には1カ月程度の延長幅が必要と判断した。

 9月の自民党総裁選に向けた参院自民党の取り込みや対抗馬の動きを鈍らせる思惑が見え隠れする。

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 今国会も不祥事の釈明に追われた安倍晋三の防戦が目立つ。国会を当初の会期通りに閉じたいのが本音だ。会期延長に踏みきった理由は何か。

 一つはカジノ法案や働き方改革法案を成立させたいという思い。これらの法案が成立しなければ、今国会の成果はほとんどなくなる。

 次に参院自民の存在だ。公選法改正案を主導する参院幹事長の吉田博美はかつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄と近く、総裁選で参院側の集票に影響力を持つ。

 吉田は「誰を推すかは青木の判断次第だ」と態度を明らかにしていない。安倍にとって改正案の成否が参院自民の集票とも連動する展開だ。

 もう一つは公明党の意向だ。公明党は来夏の参院選や来春の統一地方選から逆算して対応する。選挙が近づいてくると賛否が割れる法案の扱いには消極的になる。

 カジノ法案も、この傾向に当てはまる。秋の臨時国会や来年の通常国会に先送りされると賛成しにくくなる。延長国会ならまだ賛成しやすい。それでも水道法改正案の成立を求めるのは、延長国会でカジノ法案の突出を避けたい公明党の深謀遠慮がある。

 こうした公明党の事情を一段と重視せざるを得なくなったのが、10日の新潟県知事選だ。与党系候補勝利の一因は公明党とその支持母体、創価学会の集票力とされた。

 最後は総裁選の対抗馬への戦略だ。自民党には国会会期中に総裁選の活動を自粛する慣例がある。首相の有力な対抗馬と目される石破茂は「会期中は出馬表明しない」と明言している。

 会期末の7月22日から9月上中旬に告示を予定する総裁選までの期間はお盆をのぞくと実質1カ月程度の短期決戦だ。石破派は総裁選への重要なイベントとなる研修会を開会中の7月16日に迎えることになった。

 安倍晋三を支持する議員は「現時点では国会議員票は首相支持が多く、石破らに勢いはない」と分析する。短期決戦となれば、首相が優位に戦いを運びやすくなるとの見方がもっぱらだ。

 延長国会にはリスクもある。野党は加計疑惑を巡り予算委員会での集中審議を要求する。新たな問題が発覚すれば、来夏の参院選の「顔」として不安が出る。総裁選を控える党内の空気と共振する可能性もある。 (以上日経)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/616.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」(日刊ゲンダイ)
      


安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708
2018年6月21日 日刊ゲンダイ

 
 麻生財務相(左)と安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした。20日夜、安倍首相は東京・銀座の超高級ステーキ店「かわむら」で、与党幹部らと会食。通常国会の会期延長を受け、冒頭のようにボヤくと、同席者は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。

 かわむらは本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、1人当たり最低5万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明、松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖2人が同席しており、9月の総裁選対策も話題に上ったことだろう。

 安倍首相は21日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ。


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/617.html

[国際23] 米政権が脱退した国連人権理事会は米国の侵略に協力してきた(櫻井ジャーナル)
米政権が脱退した国連人権理事会は米国の侵略に協力してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806210000/
2018.06.21 櫻井ジャーナル


 ドナルド・トランプ米政権が6月19日にUNHRC(国連人権理事会)から脱退すると表明したと伝えられている。イスラエルに対する批判的な姿勢が偏向だというころらしいが、UNHRCのイスラエルの軍事侵略やアパルトヘイト的な政策に対する姿勢は生ぬるく、人権擁護は見せかけで、偽善的だと言われても仕方がないようなものだった。今回の脱退劇は単なるパフォーマンスだというべきだろう。

 この理事会のシンクタンク的な存在だという​諮問委員会の委員長に​サウジアラビアの国連大使が選ばれているが、現在、この国はイスラエルと同盟関係にあることを公然と認め、パレスチナ問題でもアメリカやイスラエルと同じ姿勢を示している。

 1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連を疲弊させるためにアフガニスタンで秘密工作を開始、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主力とする戦闘集団を編成した。その戦闘員と工作資金を提供したのがサウジアラビア。アメリカは戦闘員を訓練、携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのTOWを含む武器/兵器を供給、パキスタン、王政時代のイラン、イスラエルなどが協力している。

 アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディン。この人物をジハード(聖戦)の世界へ引き込んだのはムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムだと言われている。ビン・ラディンは1984年にアッザムとMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスをパキスタンのペシャワルで開設、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。アフガニスタンでの戦争はアメリカ政府のジハード傭兵を使った侵略から始まっている。

 ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年にはオサマ・ビン・ラディンもアフガニスタンを離れたが、その際、彼をエスコートしたのはアメリカの特殊部隊と関係の深いアリ・アブドゥル・サウド・モハメド。ふたりはサウジアラビアからパキスタンを経由してスーダンへ入っている。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

 その後、オサマ・ビン・ラディンはユーゴスラビアへ移動したようだ。サラエボで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという証言がある。当時、アメリカを含むNATO加盟国の情報機関はジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。そして1999年のNATO軍によるユーゴスラビアへの空爆はにつながる。

 1991年12月にソ連が消滅して以降、ユーゴスラビアへの侵略と同国の解体を目論む勢力は「人権」を口実に使っていた。人権を守るための戦争を始めるというわけだが、この主張が嘘だったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ユーゴスラビアでの仕事が一段落した後、オサマ・ビン・ラディンの名前は2001年9月に浮上する。

 2011年春からアメリカはイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスをはじめとする国々と手を組んで北アフリカから中東にかけての地域でジハード傭兵を使った侵略戦争を始めたが、その際に「人権」という呪文が唱えられていた。「人権を守るため」に侵略、破壊、殺戮、略奪を行ったのだ。真に人権のために戦っている人や団体なら、こうしたアメリカのやる方は許せないはずだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/321.html

[政治・選挙・NHK246] 村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?  
村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_192.html
2018/06/21 14:24 半歩前へ

▼村山総理を批判した報道が安倍には沈黙!何故だ?

 「安倍総理大臣は大阪北部地震の被害状況の確認のため21日、大阪を訪問。陸上自衛隊が仮設の風呂を設け、被災者の支援を行っている様子などを視察しました」−。

 例によって「安倍さまのNHK」が、お昼のメーンニュースのトップで「安倍総理大臣は」と、このニュースを伝えた。

 なんで被災訪問の最初が自衛隊の仮設風呂なんだ? 自衛隊がよくやっているだろうと言いたいのか?当たり前ではないか。そのために、国民は高い税金を払って自衛隊を養っているのだ。

 登校途中の小学生が塀の下敷きになって死亡した震度6弱の大阪北部地震が発生したのは18日朝だ。関西のJRも、私鉄もほぼ全線が不通。帰宅難民が街に溢れた。13万戸が停電し、いまだ10万所帯でガスが使えない状態だ。

 あの日の夜、安倍晋三はそうした地震被害を知りながら、赤坂の日本料亭で自民党幹部と杯を酌み交わし、総裁選について意見交換した。

 これでいいのか? 日本の最高責任者である総理大臣はこれでいいのか?国民が災難に遭い、自宅にも帰れない中、料亭に入り浸っていていいのか?

 地震が発生した日から何日経過している?今ごろ、言い訳がましく大阪入りして、何の役に立つのか?

 東日本大震災の際、マスコミは村山富市総理が2時間遅れたと言って激しく非難した。御用メディアは村山総理に食って掛かった。温厚な総理はそんな乱暴狼藉にじっと耐えた。

 そのマスコミがなぜ、安倍晋三には沈黙するのか? 料亭男になぜ、口を閉じるのか? 応えろマスコミ!



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/620.html

[国際23] 米国、不法移民の親子を一緒に収容へ トランプが大統領令署名(ロイター)
米国、不法移民の親子を一緒に収容へ トランプが大統領令署名
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10430.php
2018年6月21日(木)09時13分 ロイター


 6月20日、トランプ米大統領は、不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Leah Milllis)


トランプ米大統領は20日、不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。不法移民の親子を分断する措置は、国内外から強い批判があがっていた。

トランプ大統領は「家族を一緒にするための措置であると同時に、非常に強力な国境を確実にする」と説明した。

不法移民に原則として刑事罰を科す「ゼロ寛容(zero tolerance)」政策は継続すると明らかにした。

親子を共に収容する場所の確保や、既に別々に収容されている親子を一緒にする方法など、政権が抱える課題は多く、速やかに対応できるかは不透明だ。

一方、議会では移民関連2法案が審議されている。下院は、家族分断の問題と全般的な移民問題に対応するための2法案について、21日に採決を予定している。

トランプ氏は「われわれはより包括的な法案に取り組んでいる」と述べた。

2法案には、野党民主党や移民擁護団体が厳格すぎるとして反発している。両案ともメキシコ国境沿いの壁建設費を予算計上し、永住権を得た移民が祖国から親族を呼び寄せる連鎖移民の下でのビザ配給を抑制するなどして、合法移民の数を減らす内容となっている。

ボブ・グッドラット下院議員(共和党)が提出した強硬な案では、「ドリーマー」と呼ばれる、幼少期に親と米国に不法入国した若者の市民権取得の機会を否定している。

共和党のポール・ライアン下院議長は記者団に対して、現在検討されている妥協案では、不法移民家族の法的手続き期間中、家族を一緒に収容できるよう国土安全保障省に予算を割り当てていると説明した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/322.html

[国際23] トランプ「朝鮮戦争での米兵遺骨200柱、今日返還された」(ロイター)
トランプ「朝鮮戦争での米兵遺骨200柱、今日返還された」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/200-7.php
2018年6月21日(木)14時36分 ロイター


6月20日、トランプ米大統領(写真)は、北朝鮮が朝鮮戦争(1950―53年)で行方不明となった米兵の遺骨を約200柱返還したと述べた。米軍当局による公式な確認はされていない。写真はミネソタ州で撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)


トランプ米大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争(1950―53年)で行方不明となった米兵の遺骨を約200柱返還したと述べた。米軍当局による公式な確認はされていない。

トランプ大統領はミネソタ州ダルースで開催された支持者による集会で「亡くなった英雄らを取り戻した。遺骨はきょう返還された。既に約200柱が戻ってきた」と話した。

ある米政府関係筋は19日、匿名で、数日以内に北朝鮮が在韓国連軍兵士の「相当数の」遺骨を返還するとの見通しを提示。ハワイのヒッカム空軍基地に移送されると述べていた。

米軍のデータによると、朝鮮戦争で約7700人の米兵の遺骨が行方不明となっている。この戦争で米兵3万6500人以上が死亡した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/323.html

[政治・選挙・NHK246] <森友改ざん> 内部文書「官邸が法務省に巻きを入れている」 検察への介入明らかに(田中龍作ジャーナル)
【森友改ざん】 内部文書「官邸が法務省に巻きを入れている」 検察への介入明らかに
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018368
2018年6月21日 18:27 田中龍作ジャーナル


法律家の福島みずほ議員は「衝撃的」という言葉を幾度も口にした。=21日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ―

 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書)

 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。

 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。

 「日本に三権分立があるのか? 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」

 「これはもう日本の三権分立と捜査、検察って一体何なんですか、官邸の配下に落ちているんですか、っていう衝撃的中身ですよ・・・法務省って誰のことですか? 事務次官ですか、誰ですか?」


辰巳孝太郎議員が入手した国交省の内部文書。官邸が法務省を通じて検察の捜査に介入したことを伺わせる内容となっている。

 「今回の不起訴処分は、官邸が法務省に圧力をかけて、検察が不起訴処分にしたということを裏付ける中味になってるんですよ。これはもう凄いことで、日本に検察って何、政治手続きって何というところを、権力・官邸の意のままに作ることができるんだったら、何を信じて法の支配があるんですか、っていうくらい、もの凄いことなんですよ」。

 「自民党の国会議員とどういう交渉と会合があったんですか?」
      
(以上、福島みずほ議員)

 法務省刑事局の是木誠・参事官は「捜査機関が関与するような具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせて頂いている処であります」とかわした。

 永田町関係者によると菅官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官といった官邸のハイレベルから法務省の黒川弘務事務次官に「巻き」が入ったものとみられる。

 辰巳孝太郎議員が暴露した文書は、社会を震撼させるに十分な爆弾なのだが、炸裂していない。W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまった。マスコミの扱いは、事の大きさと比べると、あまりに小さい。

 この国は近代国家であることを放棄してしまったのだろうか。


法務省は安倍官邸の下請けに成り下がってしまったのか。=21日、霞が関 撮影:筆者=

  〜終わり〜




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/621.html

[経世済民127] 4月のロシアによる米国債の保有高が前月から半減したのは政治目的なのか --- 久保田 博幸 
4月のロシアによる米国債の保有高が前月から半減したのは政治目的なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180621-00010006-agora-bus_all
6/21(木) 18:23配信  アゴラ


米国の財務省が先日公表した米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、4月にロシアが保有している米国債を大量に売却し、保有額が半減していた。ちなみに中国による米国債の保有額については小幅な減少に止まっていた。

「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」(http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt

これによると4月の国別の米国債保有高のトップは引き続き中国。4月時点の中国の米国債保有額は1兆1819億ドルとなり、3月の1兆1877億ドルから58億ドル減少していた。

今年1月に中国当局が米国債の購入縮小もしくは停止を検討していると報じられたが、その後中国当局が米国債購入の縮小または停止を検討しているとの報道は否定した。3月に中国の駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。つまり、報復措置として米国債の購入を減額するなどの手段を講じる可能性を示した。

中国による米国債の保有高は今年1月は昨年12月に比べて減少していたが、2月と3月は「増加に転じ」昨年12月の水準に戻した。4月にやや減少させていたものの、報復措置として米国債の購入を減額するなどの手段は講じられてはいない

中国の3月末の外貨準備高は前月比90億ドル増の3兆1430億ドルと再び増加に転じていた。しかし、4月は再び減少し3兆1200億ドルとなっていたことで、4月の中国による米国債保有高の減少はこれで説明がつきそう。

今回も2位となっていた日本による3月の米国債保有額は1兆312億ドルと2月の1兆435億ドルから123億ドルの減少となっていた。

さて問題のロシアによる米国債保有高であるが、4月は487億ドルと3月の961億ドルから474億ドルの減少となっていた。日経QUICKニュース(NQN)によると、「米国がロシアのアルミ大手ルサールへの経済制裁を打ち出すなど、2016年の米大統領選への介入疑惑やシリア問題を巡り米ロ関係が急速に悪化した時期と重なる」とされる。

しかし、政治的な配慮によってロシアによる米国債保有高を減少させたとなると、さらに米国とロシアの関係悪化に火が付きかねない。日経QUICKニュース(NQN)の記事でも指摘されていたが、ロシア政府がルーブル買い・ドル売りの原資確保を目的に主に米債で運用する外貨準備の一部を取り崩したとみるのが現実的か。

単位、10億ドル、()内は前年比増減

トップ10
中国(China, Mainland)1181.9、-5.8
日本(Japan)1031.2、-12.3
アイルランド(Ireland)300.4、-17.5
ブラジル(Brazil)294.1、+8.1
英国(United Kingdom)262.7、-1.0
スイス(Switzerland)242.2、-3.2
ルクセンブルク(Luxembourg)213.9、-7.7
香港(Hong Kong)194.0、-2.2
ケイマン諸島(Cayman Islands)180.7、-15.2
台湾(Taiwan)168.1、-2.0

22位
ロシア(Russia)48.7、-47.4


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/553.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍が「もう勘弁してほしい」? こっちのセリフだ! 
安倍が「もう勘弁してほしい」? こっちのセリフだ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_193.html
2018/06/21 18:50 半歩前へ

▼安倍が「もう勘弁してほしい」? こっちのセリフだ!

 安倍晋三が「もう集中審議は勘弁してほしい」と言った。仲間内の”談合”で酒も入っていたのでホンネを漏らしたのだろう。

 森友事件や加計疑惑でウソが次々、ばれた。役所からも証拠の文書が見つかった。と言うよりやっと、公表し始めた。野党から質問されるのがコワいのだ。

 こんな、有史以来のウソつきバカ総理に、「勘弁してほしい」と思っているのはこっちの方だ。

 安倍晋三が何かしゃべると日本の恥。教養のかけらもない大虚(おおうつ)けである。

 あのトランプにさえ完全にコケにされているにも関わらず、尻尾を振っている愚かな男だ。

 世界の笑いものである。

 「勘弁しろ、早くヤメロ」 みっともない! バカ者!

********************

 安倍晋三首相は二十日夜、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の二階俊博幹事長らと東京・銀座のステーキ店で会食した。

 森友、加計学園問題で野党の追及を受けた衆参予算委員会の集中審議を振り返り「(野党は)お手柔らかに。もう集中審議は勘弁してほしい」と漏らす場面もあった。

 通常国会の会期は延長を受け七月二十二日まで。首相は「あと一カ月ある。参院が舞台になるので、しっかりやらなければいけない」と強調した。

 会食後、河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。甘利明元経済再生担当相、自民党の林幹雄幹事長代理も同席した。  (以上 東京新聞)


言った?言わない?「集中審議は勘弁して」で波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180621-00000040-ann-pol
6/21(木) 18:03配信 ANN



 「集中審議は勘弁してくれ」との発言に波紋が広がっています。

 安倍総理大臣は、国会の会期延長を決めた20日夜に麻生副総理や二階幹事長らと会食をしました。

 衆議院・河村予算委員長:「総理から予算委員会お手柔らかにということでした。もう集中審議は勘弁してくれとか、『なかなか、そうもいかないでしょ』って言っておきましたけど」

 この発言に集中審議を求めている野党は反発しました。

 国民民主党・泉国対委員長:「衆議院予算委員会の委員長である河村さんに対して手心を加えてくれということですよね。そういうことで今の安倍政権が運営されているというのは問題じゃないか」

 こうした批判を受けて河村予算委員長は21日午後に改めて会見し、「安倍総理から『勘弁してほしい』という発言は一切なかった」と20日夜の発言を訂正しました。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/623.html

[政治・選挙・NHK246] 懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」(日刊ゲンダイ)


懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231707
2018年6月21日 日刊ゲンダイ

 
 反省の色なし(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり、懲りていなかった。21日発売の週刊文春が安倍昭恵夫人の近況を報じた。自殺者まで出た森友疑惑への批判を受け、謹慎中かと思いきや、都内のトークショーにサプライズゲストとして登場し、怪気炎を上げたという。

 昭恵氏が現れたのは6月14日、セラピストの三宅マリ氏と産科医の池川明氏のトークショー。池川氏は「胎内記憶」を説く研究者として、昭恵氏の“大好物”であるスピリチュアル界では著名な人物だ。

■一連の批判は「いじめ」

 夫はこの日、拉致被害者家族と面会し、日朝首脳会談への意欲を示すなどパフォーマンスに大忙し。疑惑の渦中にある夫婦がそろって「何やってんだ!」と言いたくなるが、昭恵氏は15分のスピーチで「(批判は)私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな」などと開き直り発言を連発。

 いじめ体験者から絵本をもらった逸話を紹介した際は、「私が批判されていじめられて見えるのを彼は(中略)かわいそうに思ったみたい」と言ってのけた。一連の批判を今も「いじめ」と受け止めているのなら、反省の色なしの証拠だ。

 驚いたのは、昭恵氏が自ら「変態コレクター」と周囲に呼ばれていることを明かしたこと。「これは私にとっては本当に褒め言葉」「変わり者と付き合うな、と言われても、バカだと思われても、そこは本当に譲れない」と言い切った。

 神道系の教育方針に入れあげた森友学園の籠池泰典前理事長も、酔った勢いでキスしたギタリストの布袋寅泰も、昭恵氏にかかれば皆、変態なのか。

「私の前で、昭恵さんが『変態』の話をしたことはなかったです」と証言するのは、かつて昭恵氏が足しげく通った東京・池袋のオーガニックバーの店主だった高坂勝氏だ。こう続ける。

「聴衆を楽しませるため、そのエピソードを紹介したのでしょう。タイミングは良くないけど、冗談自体は不謹慎とは思いません。ただ、昭恵さんには本当のことを話してもらいたい。昨年の夏ごろに電話で『私は嘘はついていない。でも、総理の妻として言えないことはある』と話していました」

 冗談を言う前に、昭恵氏は「言えないこと」を洗いざらい打ち明けるべきだ。































関連記事
安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開《予告編》(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/587.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/624.html

[政治・選挙・NHK246] 刑事司法とメディアの腐敗が安倍内閣存続の根源(植草一秀の『知られざる真実』)
刑事司法とメディアの腐敗が安倍内閣存続の根源
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-4e54.html
2018年6月21日 植草一秀の『知られざる真実』


「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「もりかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。

世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、それは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。

5月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。

財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。

安倍昭恵氏の関与も明白になった。

財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。

国有地の不正払い下げも明確になった。

麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。

しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。

二つの策謀とは、1.刑事司法の不当支配、2.メディアの不当支配である。

刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。

安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。

日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。

だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる。

そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。

また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。

このことによって、不当な権力が存続し続ける。

この構造を主権者が見抜かなければならない。

森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。

しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。

準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。

他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。

北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていない。

ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、TOKIO、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。

加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて25分のアリバイ会見を実行した。

そして、安倍内閣はIR実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定するために会期の32日間延長を強行決定した。

このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/626.html

[政治・選挙・NHK246] その共通項は卑劣と破廉恥 安倍晋三と薄っぺらな仲間たち(日刊ゲンダイ)


その共通項は卑劣と破廉恥 安倍晋三と薄っぺらな仲間たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231705
2018年6月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 何から何までソックリ(C)共同通信社

 類は友を呼び、同じ釜の飯を食らうわけである。

 国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑が国会で審議されるようになって1年余り。国家戦略特区諮問会議の議長を務める安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面会した疑惑が、愛媛県文書の記述によって浮上してから1カ月。野党や世論が求める説明を拒んできた加計理事長がようやく開いた会見は、釈然としない内容だった。むしろ、疑惑は深まったと言っていい。一方で妙に合点がいったのが、あまりに似通った2人の性質だ。なるほど、2人は“腹心の友”になれるわけである。

 加計理事長は疑惑の面会について「記憶にも記録にもない」と全否定し、愛媛県への“虚偽報告”は「(渡辺良人)事務局長が勝手にやった」と部下に責任転嫁。モリカケ疑惑から逃げ回る安倍政権のやり口にソックリで、記者の質問を遮る不遜な態度なんかはうりふたつだった。

「嘘を嘘で塗り固めた上に、さらに嘘の上塗りをしたものにほかなりません」

「何が嘘で何が本当だったか、ご本人も分からなくなってしまったのではないでしょうか」

 こう批判したのは、「総理のご意向で行政が歪められた」と告発し、人格攻撃にさらされた前川喜平前文科次官だ。

 代理人弁護士を通じたコメントでは、こうも指摘していた。

「一連の愛媛文書によって、2015年2月25日の面談及びその後の会食の際に、安倍総理と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは、決定的に明らかにされており、そうした事実を覆す反証は、何ら示されていません」

■汚いやり方で疑惑に幕引き

 その通りだ。しかも、汚いやり方だった。会見を開いたのは岡山市内の加計学園本部。スタートは19日午前11時。参加を許可したのは地元の記者クラブ加盟社のみで、通知は開始2時間前。加計問題を追及する在京記者はどうあがいても間に合わない条件だった。

 そして、死者5人、負傷者400人を超える大阪北部地震の発生翌日。世間の関心が高いサッカーW杯日本戦を控えていた。大手マスコミはこの2大ニュースに時間も人手も枠も取られ、扱いが相対的に小さくなるのは必然だった。

 絶妙な設定で気が大きくなったのか、国会招致要請への対応を聞かれた加計理事長は「お待ちしています」と発言。余計なひと言で挑発するのも安倍を彷彿させた。

 森友学園問題を巡っては「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語し、加計学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」とうそぶいた。それで佐川宣寿前財務省理財局長は虚偽答弁に走り、柳瀬唯夫元首相秘書官は記憶喪失になり、加計学園の事務局長は詐欺師に仕立て上げられたのだ。

 元文科官僚の寺脇研氏(京都造形大教授)はこう言う。

「これまでの経緯を見る限り、加計学園に危機管理能力があるとは思えません。それなのに、加計理事長は巧妙に逃げを打った。官邸から指導を受けたのではないかと勘繰ってしまいます。安倍首相の意向が働いた疑惑を裏付ける事実は次々に明るみに出ているのに、1年以上もごまかし続けるノウハウを官邸は持っていますからね。加計理事長の言動にも呆れました。補助金などを通じて公金が投入されている学校法人のトップなのに、公的な立場にあるという意識がまるで感じられなかった。〈お待ちしています〉と口にしたのも、国会に招致されることはないとタカをくくっているのがミエミエでした」

 加計理事長の茶番劇で“腹心の友”の共通項も浮かび上がった。すべては自分中心。保身のためなら嘘もデタラメも屁のカッパ。悪事がバレると、下へ下へと責任を押し付け、周囲を巻き込む卑劣さ。それを恥と思わない破廉恥。知性、品性、良識、生き様……すべてにわたって、同じレベルの似たもの同士の薄気味悪さがプンプンする。国を率いるトップリーダー、人材を育成する教育者のあり方とはあまりにも程遠い。

 
 国益よりも私利優先(C)日刊ゲンダイ

安保法以来の会期延長の目的は経済界、公明党、参院対策

 20日、会期末を迎えた通常国会は大幅延長した。32日間の延長で、7月22日まで。世論が大反発した安保法を強行採決した15年以来の会期延長だ。モリカケ疑惑の追及から逃れるため、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を3カ月以上も無視し、ようやく応じたと思ったら疑惑隠しの国難突破解散を打った安倍が、なぜ首をタテに振ったのか。働き方改革関連法案、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、参院合区対策として定数を「6増」する公職選挙法改正案を確実に成立させるためだ。データを捏造してまでまとめようとした働き方改革は、安倍を支える経済界の悲願で待ったナシ。カジノ法案は公明党への配慮だ。選挙戦で集票を担う支持母体の創価学会婦人部がカジノ法案に大反対で、秋の臨時国会へ持ち越すと、来春の統一地方選や来夏の参院選への影響は避けられない。そして、公選法改正は9月に控える自民党総裁選での3選へ向けた露骨な参院対策だ。

 政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「安倍首相は総裁3選実現のためにはどんな手を使ってでも環境を整え、邪魔なものは徹底的に排除しようとしています。大阪北部地震の発生当日に、ライバルの岸田文雄政調会長を赤坂の高級日本料理店に呼び出し、しゃぶしゃぶに舌鼓を打っていたというのもフザケた話ですが、大方ポストをチラつかせて懐柔を試みたのでしょう。加計理事長がこのタイミングで会見したのも、2人の密談疑惑に何としてもフタをする必要があるからです」

■人気取りにW杯も震災も利用

 地震発生直後のブラ下がりでは、「大阪を中心とする地震については、人命第一、この基本方針で政府一丸となって臨んで対応している」などと意気込んでみせたが、震災対応に配慮した野党が安倍が出席する参院決算委員会の延期を申し入れたにもかかわらず、安倍自民は開催を決定。モリカケ問題でシドロモドロになっても、地震報道で隠れると踏んだのか。その翌日はW杯日本戦を前にツイッターを更新。日本代表のユニホームを着てサッカーボールをキャッチする動画をアップし、「日本代表の熱戦が始まります」などと能天気な人気取りに走っていた。21日の被災地訪問だって、パフォーマンスとの見方がもっぱらだ。

 この男の頭の中には「時機をわきまえる」という考えもなければ、進言するマトモな人間も周囲にいないようだ。“腹心の友”はもとより、官邸、内閣、党にいる「アベ友」たちもみ〜んな一緒の反知性集団だ。安倍晋三と薄っぺらな仲間たちは、国益よりも私利優先。国家と権力を私物化して仲間内で甘い汁を分け合うことしか頭にないのだ。

 政権ナンバー2の麻生財務相は居直り、チンピラ気質をますます露呈。被災した枚方市を「マイカタ市」と呼んで失笑を買った菅官房長官は「総理のご意向文書」を怪文書扱いして疑惑に油を注いだ。安倍側近の萩生田光一幹事長代行は、落選中に加計学園グループの千葉科学大で客員教授を務めて報酬を受け取り、獣医学部新設過程に関わった下村博文元文科相も加計学園からの200万円の「違法献金疑惑」がくすぶったままだ。

「“アベ友”は安倍首相を絶対に裏切らない。忠誠を誓うことで恩恵にあずかっているからです。安倍首相の守ることがすなわち、自分の身を守ることにつながっている」(本澤二郎氏=前出)

 安倍に公認権とカネを握られた自民党議員は借りてきたネコ同然の身。自浄能力を失い、もはや内部崩壊は期待できない。反知性首相を引きずり降ろせるのは、世論の力だけだ。








 

世界に誇る、日本国とっておきの「痴性派」、です。

— 風来無頼人 (@huraiburaijin) 2018年6月21日






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/627.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍昭恵は伝説になる。(谷間の百合)
安倍昭恵は伝説になる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29589080/
2018-06-21 09:49 谷間の百合


総理夫人昭恵さんが、都内で開かれたあるトークショーに出席して胸中を語ったそうです。

行く方も行く方ですが、もう昭恵さんを呼ぶのは止めませんか。

国を揺るがす疑惑の中心人物を公の場に呼ぶのは止めてくれませんか。

そこでかの女はこう語ったそうです。

「私もいろんなことがあってたくさん批判をされたが、その批判を糧にしたいと思う」

しかし、何を批判されているのかが分かっていない人間がそれを糧にすることはできません。

だから、批判を糧にするとは、批判に負けないという意味なのです。

それが、タラップの上でにこやかに手を振る姿に表れています。

余り言う人がいないのですが、家ではかの女が主導権を握っているはずです。

そう考えないと今までの自由奔放な行動を理解することはできません。

ロシアには一人で行くつもりが妻も行きたいと言ったので同行させたというようなことが洩れ伝わっていますが、夫は止めなさいとは言えないのです。

こんな感じではないでしょうか。

夫「もう少し行動を控えてくれないか」

妻「私の何がいけないっていうのよ!」

夫「・・・・・」





日本にとって不幸なのは、だれもかの女に何が問題なのかを言い聞かせる人間がいないことです。

不思議なのは、安倍一族、実家の森永(松崎)一族の中から昭恵さんの首に鈴をつける人間が出てこないことです。

もし、それを良しとしているのなら、そんな反日一族は日本から出て行ってほしい。

批判を受けたことをかの女はこう言っています。

「ちょっと立ち止まりなさいという神さまからのご褒美だったのかな」

いかりや長介さんではありませんが「だめだこりゃ」です。

「匙を投げる」とは、もう手の施しようがない病人を見放すという意味で、かの女がまさにそうなのですが、事が国の根幹に関わることなので匙を投げるわけにはいきません。

昭恵さんにとって、神さまは反省や贖罪を促す存在ではなく、どんなときも庇ってくれたり逃げ道を与えてくれる存在のようです。

籠池諄子さんとのヤリトリに行き詰っときは「祈ります」と一言残して逃げましたしね。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/628.html

[アジア23] 「韓国経済危機説」は大げさ!韓国メディアが反論も、ネットからは悲観的な声 
20日、韓国・マネートゥデイは、最近「韓国経済の危機」を警告する声が相次いでいることに反論した。写真はソウル。


「韓国経済危機説」は大げさ!韓国メディアが反論も、ネットからは悲観的な声
https://www.recordchina.co.jp/b617040-s0-c20-d0124.html
2018年6月21日(木) 6時0分


2018年6月20日、韓国・マネートゥデイは、最近「韓国経済の危機」を警告する声が相次いでいることに反論した。

記事は「韓国経済の低迷が本格化した、あるいは韓国経済がIMF(国際通貨基金)外国為替危機(1997年のアジア通貨危機)に次ぐ危機に陥っているという評価は過度な懸念」と分析。その理由として「輸出の景気好調」を挙げている。昨年、韓国の輸出は15.8%の高い増加率を達成。最近も13.2%(5月時点)増加し3カ月連続で500億ドル(約5兆5000億円)を突破、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を除く日本、米国、中国など主要国への輸出も2桁の増加率を記録しているという。

また記事は「第4次産業革命の加速に伴い世界最高の競争力を持つ半導体やIT製品の輸出景気が依然として好調で、続く原油価格の上昇に伴う石油製品の価格上昇も輸出好調に一役を担っている」と分析。さらに、韓国経済の半分以上の割合を占める国内消費景気も好調が続いており、第1四半期(1−3月)の民間消費は前年同期比で3.5%増加し、7四半期ぶりに最大値を記録した。最近の小売販売動向をみると、自動車など耐久財消費の増加率が第1四半期に8.9%増加したのに続き、4月には10.0%を記録。消費景気も堅調を維持しているとのこと。

さらに記事は、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談についても触れ、「北朝鮮の非核化が順調に行われた場合、北朝鮮への投資や開城(ケソン)工業団地の再開を含む南北経済協力の拡大による経済活性化が十分に期待できる」と主張。その上で「現時点で韓国経済の対内外環境が安泰でないのは事実だが、かといって韓国経済全体がすぐにでも崩壊するような危機説を広めることは、経済心理を萎縮させるだけ」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「この肯定的な数字は本当なのだろうか」「こうみると肯定的な要因がたくさんあるようだけど、サムスン1社がコケたら全滅じゃないのか」「好調なのは半導体だけじゃないの?」「新たな成長産業の話題がないね」「景気は数字より体感を信じるべき」など、景気に対し悲観的な意見が寄せられた。

一方で「確かに南北融和が進んで、北朝鮮に投資できるようになったら未来は明るいかも」と、将来への希望の声も見られた。

その他「市民の好況感意識への扇動行為か?」と指摘するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/734.html

[アジア23] 「ここは地獄!?」日本のコンビニのある光景、韓国ネットで賛否両論 
18日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本のコンビニの現況」と題したスレッドが立ち、話題になっている。資料写真。


「ここは地獄!?」日本のコンビニのある光景、韓国ネットで賛否両論
https://www.recordchina.co.jp/b614490-s0-c60-d0127.html
2018年6月21日(木) 8時0分


2018年6月18日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本のコンビニの現況」と題したスレッドが立ち、話題になっている。

スレッド主は、日本のあるコンビニ内の写真を掲載。そこにはアイスやお菓子、さらにはパンの陳列棚にも「チョコミント味」の商品が山ほど並んでいる。この光景に、スレッド主は「地獄があるとしたら、まさに日本。歯磨き粉味、おいしく召し上がれ」と感想を寄せている。スレッド主はどうやらチョコミント味が嫌いなようだ。

しかし、他のネットユーザーからは「天国じゃん!」「一つずつ、全部食べてみたい」などチョコミント好き派のコメントが多く見られた。「うえっ」「歯磨き粉地獄」など嫌い派のコメントは少数に過ぎなかった。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/735.html

[経世済民127] 日本が外国人労働者50万人増へ、それでも人手不足解消は困難―中国紙 
19日、中国紙・新京報は、日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。写真は東京。


日本が外国人労働者50万人増へ、それでも人手不足解消は困難―中国紙
https://www.recordchina.co.jp/b616095-s0-c20-d0054.html
2018年6月21日(木) 14時50分


2018年6月19日、中国紙・新京報は、日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本の労働力不足と人口問題は極めて深刻だ」とし、「日本では2050年に高齢人口が4割を占めるとみられる一方で、15〜64歳の労働力人口の比率は低下し、出生率も低下が続いている。人口は60年には8674万人になると推計される。20年代には介護分野で25万人、建設分野では77万〜99万人の労働力が不足するとの推計もある」などと紹介した。

その上で記事は「こうした背景の下、日本はこのほど『大盤振る舞い』な方針を打ち出した」とし、在留資格「特定技能(仮称)」を通じて今後7年間で50万人を超える外国人労働者を受け入れ、農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野の人手不足解消を目指すことを伝えた。

記事はこの方針について「日本が研修を必要としない外国の熟練労働者にますます依存していることを対外的に認めるものであり、日本の移民問題における大きな緩和と見ることもできる」とした上で、「人口は、国際的な地政学における重要な要素であり、国家の総合力の重要な構成要素でもある。日本のこの新しい移民政策は、過去に比べて大きな前進を遂げている。だがそれでもまだ十分ではない」と論じている。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/554.html

[政治・選挙・NHK246] 狂っている!自民議連が原発再稼働を要請!  
狂っている!自民議連が原発再稼働を要請!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_194.html
2018/06/21 20:06 半歩前へ

▼正気の沙汰ではない!自民議連が原発再稼働を要請!

 まだ、こんなことを言う。懲りないのだ。この連中はフクイチ(東電福島第一原発)のことなど眼中にない。いまだ放射能を恐れて県外に避難している人たちの気持ちなど、考えようともしないらしい。

 人でなしである。人間の心を持たない利権屋だ。自民党にはこの手の輩が多い。政治家になったのは「金もうけのため」と考える卑しい輩である。

もう一度警告する。

 原発は、ひとたび爆発し、炉心溶解を起こせば、人類の手ではコントロール不可能な化け物だ。放射能を拡散し、周囲には人も動物も住めない。

 安倍政府は帰還を進めているが気違い沙汰だ。

 「安全」だと言うなら、安倍晋三の家族や親せきが住んで見せてもらいたい。

 自分たちは絶対に住まないくせに、被災者に「早く帰れ」と急き立てる。こんな理不尽なことがあるのか?

 日本は今、数百年に一度の地震の活動期だ。いつ巨大地震が起きるか分からない。南海トラフ、首都直下型地震などM9クラスの地震が早晩起きると専門家が繰り返し警告している。

 そんな中で、原発を再稼働するのか? 

 気が狂っているとしか思えない。こうした原発利権に群がる輩を追放しないと、日本は本当に消えて亡くなる。死体の山が築かれよう。

************************

 自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らは20日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、原発の早期再稼働を要請する提言を手渡した。

 提言は、政府が7月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画について「原発を主力電源とする位置付けを明確化する」ことなどを求める内容。

 細田氏は会談で2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が進まず、立地自治体の雇用、経済に影響が出ていると指摘。

 「政府は(再稼働に向けた審査と地元支援措置を)スピードアップしていただきたい」と要望した。世耕氏は「安全が大前提だが、必要な対応を着実に進める」と語った。 (以上 時事通信)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/629.html

[政治・選挙・NHK246] 竹中平蔵パソナ会長 / 「残業代を出すのは一般論としておかしい」 
竹中平蔵パソナ会長 / 「残業代を出すのは一般論としておかしい」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09a83c370250536b8302eba207a52f8a
2018年06月21日 のんきに介護


残業代を出す必要がないという前に、

残業させるなと思うな。

タイトルで

取り上げたのは、

ガイチ@gaitifujiさんの




というツイートから。

残業代は、

このおっさんにあっては、

残業に対する対価ではなく、ご褒美なんだろう。

だから

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

という暴言になるのだ。

竹中は、

労働者の「生産性」につき問題ありというより、

雇う側の計画性がなすぎるという現実を見ていないのが問題だ。


竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」
http://blogos.com/article/305938/





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/630.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍政権は今や無政府状態!「いい加減にしろ」!  
安倍政権は今や無政府状態!「いい加減にしろ」!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_197.html
2018/06/22 00:51 半歩前へ

▼安倍政権は今や無政府状態!「いい加減にしろ」!

 自民党の穴見陽一が、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。

 批判が高まると穴見陽一が、「関係者のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、おわび申し上げる」とコメントを発表した。

 「不快な思いを与えたとすれば」とは何だ? この物言いは? 相手がそう受け止めたなら仕方がないと、居直っているのである。謝罪になっていない。

 こんなチンピラ議員ごときまでが、生意気な態度をとるようになった。自民党はいつの間に、こんなにエラクなったのか?

 チンピラ議員は安倍と同じ「細田派」に属する安倍チルドレン。”魔の二回生”と言われた。つまり「反民主党の風」に乗って繰り上げ当選した泡沫議員だ。

 読者の皆さんは自民党議員の暴言、スキャンダルが日常茶飯事で、余りに多いので慣れっこになったのではないか? 不祥事の「不感症」。

 以前の自民党なら即刻、処分を下した。だが、安倍晋三の政権になってからは、言いたい放題、好き勝手にやり放題だ。何を言っても、ばれたら「謝るふり」をするだけで許される。上からのお咎めはなし。

 メリハリ、けじめをつけないので野良犬を放し飼いしているようなものだ。もっとも当の飼い主がウソつき男なので誰も責められない。安倍政権は今や無政府状態だ。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/633.html

[政治・選挙・NHK246] 「半端ない」米朝首脳会談合意が与えた日本に対する衝撃  天木直人 
「半端ない」米朝首脳会談合意が与えた日本に対する衝撃
http://kenpo9.com/archives/3927
2018-06-21 天木直人のブログ


 毎日のように、米朝首脳会談の合意が現実化しようとしている。

 もはや誰が何を言ってもはじまらない。

 米朝首脳会談の合意は元に戻らない。

 確実に北朝鮮の非核化と朝鮮半島の和平は進むのだ。

 いまや米国は、「共和党のトランプ」から「トランプの共和党」になった(横江公美東洋大学国際学部教授ー6月21日毎日新聞経済観測)。

 そのトランプ大統領が米朝会談に、米朝会談を『明るい未来への第一歩』と表現し、『完全な非核化には長い時間が必要だが、プロセスが始まれば終わったも同然だ』と誇らしげに言ったのだ。

 そして、その通りになっている。

 そのトランプと競い合うように習近平が金正恩に近づいている。

 そんな中で、日本では相変わらず米朝会談の行方をあれこれ論じている。

 安倍支持者がそういっているだけならまだしも、すべての日本人がそう論じているのだ。

 なぜか。

 それは一億総米国まかせの日本には、もはや北朝鮮と米国との急接近に対応しきれないからだ。

 どうしていいかわからないのだ。

 いまさら時計の針を逆戻りさせて、北朝鮮への圧力をかけるわけにはいかない。

 だからといって南北和平や中朝接近に日本が出る幕はない。

 トランプの米国に従うだけなら誰でも出来る。

 これを要するに、米朝首脳会談におけるトランプ大統領と金正恩の和解が与えた日本に対する衝撃は「半端ない」ものだったのだ。

 どう外交的に対応したらいいのか、誰もわからない状態なのだ。

 戦後最大の外交ピンチである(了)








経済観測 もはや共和党はトランプ党=東洋大学国際学部教授・横江公美
https://mainichi.jp/articles/20180621/ddm/008/070/037000c
毎日新聞 2018年6月21日

 12日の米朝首脳会談を受けて、ワシントンの政治関係者が最も驚いたのが、米韓軍事演習のとりやめだ。トランプ米大統領の母体である共和党の政策関係者は驚きのあまり、ひっくり返ったようだ。

 しかも理由は「莫大(ばくだい)な費用がかかる」ことだった。共和党は軍事費についてはけちけちしないことが党是である。時として、軍事産業とのつながりが問題視されるほど力を入れる分野なのだ。

 会談後の記者会見でトランプ氏は雄弁だった。「今は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を信じるけれど、6カ月後には私の見方が間違っているということもあるかもしれない」と、国のトップとは到底思えないほどあけすけだった。

 見方を変えるとこの会見は、「共和党のトランプ」から「トランプの共和党」になったことを宣言する意味もあったように思われる。これからは、共和党が自分に合わせる時代なのである、と。

 8、9日にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議では、同盟国に対し安全保障を理由に高関税をかけることを撤回しなかった。トランプ氏は安全保障だけでなく自由貿易でも、共和党路線とは異なることを世界が注目する大舞台で宣言したのである。なぜかというと、もはや選挙のために共和党にすり寄る必要がなくなったと見たからだろう。米朝首脳会談があった12日、米国では11月の中間選挙の予備選の結果が発表されていた。サウスカロライナ州では共和党の予備選で、トランプ氏を批判する候補者が敗れ、支援した候補者が勝利していた。

 トランプ氏の共和党内の支持率は80%前後を保つ。最近では全米での支持率も上昇し、49%と過半数に迫るものまである。従来の共和党は追いやられ、「トランプ共和党」が出現している。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/634.html

[政治・選挙・NHK246] 安倍晋三について、何が言えるか 
安倍晋三について、何が言えるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b4e3170862205b96174e4e77a56f0fd
2018年06月21日 のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



思想性などについて、論じるものがないな。

安倍政権で不思議なのは、

なぜ、こんなおじさんが政権を握れたか、だな。

たとえば、

「被災者よりも総裁選…」という

日刊ゲンダイに添付された安倍のこの画像を見て、

本当、小学生にしか見えない。

だから総裁選と言っても、

子どものころ見たプロレスの試合しか思い出せないよ。

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231631




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[政治・選挙・NHK246] 安倍、大阪北部地震の被災地を視察 
安倍、大阪北部地震の被災地を視察
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2018年06月21日 のんきに介護


安倍晋三@AbeShinzoのツイート。



これを受け、

kinokuniyanet@kinokuniyanetさんが

こんなツイート。



9歳の幼児が死んだ崩れた壁を見るのが目的だったのかな。

その割には壁を見ていない。

この点、

S.U@SU84599139さんが








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/636.html

[政治・選挙・NHK246] 今日のお笑いニュース。北朝鮮のロケット発射で避難訓練というアベの国民脅しでしかないおバカをいまだに予定している自治体が…
今日のお笑いニュース。北朝鮮のロケット発射で避難訓練というアベの国民脅しでしかないおバカをいまだに予定している自治体があったお笑い
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2018年6月21日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


ロイターが流していたニュースで

◆◆◆◆◆◆◆

弾道ミサイルの避難訓練中止、政府が今後の方針発表へ

[東京 21日 ロイター] - 栃木県矢板市は21日、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んでくることを想定して今月26日に行う方向で調整していた住民避難訓練が中止になったことを明らかにした。政府は他にも避難訓練を予定しているが、訓練を計画する内閣府はロイターの取材に対し、今後の方針を22日に発表するとしている。

・・・・・・・・・・・・・・・

◆◆◆◆◆◆◆

まだこんなアホな訓練を予定していた自治体があったのかよ。だいたいや、北朝鮮のロケットなんて日本上空を飛んでもいないぜ。成層圏のはるかかなた上空の宇宙を飛んだんだぜ。それを売国一筋、ユダ菌軍事産業様のお役に立つように、ボッタクリ兵器を宗主様のアメリカから買うための方便、戦争やりたくて憲法破壊するための欺瞞策として日本上空を飛んだと日本国民を騙し、洗脳したんだぜ。

だいたい戦前の竹槍訓練と同類の避難訓練なんて、そんなものマジにやろうと思う国民も愚かだし、すっかりアホのアベデンデン一派に騙され、洗脳されてしまってんだな。北の刈り上げテレフォンヘアデブがロケット発射したときアベが呑気に危機感ゼロで何をしていたか知っているんかいなアホな国民たちは。アベはお馬鹿な国民には危機感だけ煽り、そのときアベがやっていたことを知っても怒らないのが今のアホ国民。Jアラートなどという脅しに素直に従う奴隷根性がすっかり身についたってとこか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/637.html

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