★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100193
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100193
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100193.html
[政治・選挙・ＮＨＫ246] 国会審議を忌み嫌う安倍晋三、会食の席上で「もう集中審議は勘弁してくれ」とぷう垂れる　
国会審議を忌み嫌う安倍晋三、会食の席上で「もう集中審議は勘弁してくれ」とぷう垂れる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a470e859f5cee2fb3681c60849cc91a
2018年06月21日　のんきに介護


立川談四楼@Dgoutokujiさんのツイート。





転載元：但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート〔12:09 - 2018年6月21日〕


外遊のスケジュール、

本当に冗談抜きで組んである。

この点、

小池晃@koike_akiraさんがツイート。



なお、安倍が集中審議をなぜ嫌がるか。

それは、

虚偽を含んだ己の妄言のせいだ。

自分の都合で放たれた矢が己を射抜く。

それこそ、

自己責任だよ。

霞ヶ関の官僚たちは、

ごみがないことが発覚しないように公文書を偽造したとされているのに

裁かれない。

きっとその理由は、

偽造の目的が、

安倍が議会での追及を免れるためだったからだろうよ。

しかし、それって、

犯罪だよね。

それに、

その手の犯罪は

重く処罰されるべきだよね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00269599-okinawat-oki

不問に付せとは

余りに無体な注文だ。

今日ツイッターで、こんなツイートを見つけた。



友人同士でありながら、

加計孝太郎が抱いている獣医学部の野心について

話をしていない！

なんてありえない。

もし、仮に、公的な関係に持ち込んではいけない

話題だったと認めるなら、

総理の仕事を辞せ。

暴力団を取り締まる立場の警察官が

暴力団員の

誕生日会に招待されてちゃ可笑しいだろ。

そういう問題だよ。

暴力団がどんな野望を持っているか

自分は知らない。話を聞いていないといったって、

知らないことが職務懈怠だよ。

首相として襟を正せ。

森友学園にしたってそうだろう。

設立される

小学校の名前が安倍記念小学院だ。

どうして

自分は無関係と言い張れるのだ。

無関係と言っていたのは、

「国有地の土地取引」に限られたものじゃないし、

ましてその取引が

収賄罪に問われる関係にあることなど、

条件にされていないぞ。


〔資料〕

「安倍首相“もう集中審議は勘弁してくれ”」

　　　日テレ（2018年6月21日 00:47）

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2018/06/21/04396468.html


今の国会の会期を来月２２日まで３２日間、延長することが決まった。これによりカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）整備法案は今の国会で成立する見通し。

会期の延長は、２０日の衆議院本会議で与党などの賛成多数で議決された。政府・与党は、働き方改革関連法案やカジノ整備法案のほか、参議院の議員定数を６増やす公職選挙法改正案の成立もはかる方針。

こうした中、安倍首相は２０日夜、河村衆議院予算委員長ら自民党幹部と会食し、同席者によると国会での集中審議について「もう勘弁してくれ」と語ったという。

自民党・河村衆院予算委員長「総理から『予算委員会、お手柔らかに』ということでした。『もう集中審議は勘弁してくれ』とか」

安倍首相は「会期はあと１か月あるからしっかりやらないといけない」とも話していたという。

ただ、立憲民主党の幹部が「総理は一連の不祥事のうみを出し切ると言っていたが、真相を究明する気がないということがわかった」と批判するなど、野党側は一斉に猛反発していて、今後、波紋が広がりそうだ。


安倍首相の「勘弁」発言を訂正＝野党反発「観念せよ」－自民・河村氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062100614&g=pol
2018/06/21-20:41　時事通信

　安倍晋三首相が自民党議員との会合で、集中審議について「勘弁してほしい」と発言したことをめぐり、野党は２１日、「首相は観念を」（志位和夫共産党委員長）などと激しく反発した。会合に同席し、首相発言を紹介していた自民党の河村建夫衆院予算委員長は同日、「『勘弁してほしい』という言い方は一切なかった」と訂正に追い込まれた。

　首相は２０日夜、麻生太郎副総理兼財務相らと会食。会合後、河村氏は記者団に「首相がもう集中審議は勘弁してくれと言うから、なかなかそうもいかないでしょうと言っておいた」と説明した。

　これに対し、共産党の志位氏は２１日の記者会見で「勘弁ならん。首相に求められているのは勘弁でなく観念だ」と批判。国民民主党の泉健太国対委員長も国会内で記者団に「予算委員会の集中審議は当たり前のことだ」と述べ、審議に応じるよう求めた。

　河村氏は同日、立憲民主党の辻元清美国対委員長に「間違いだ」と釈明。辻元氏は首相が出席した予算委の開催を求めた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 参院議員会館で大麻栽培？　記者の通報で現場は一時騒然〈dot.〉　
参院議員会館で大麻栽培？　記者の通報で現場は一時騒然
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180621-00000085-sasahi-soci
AERA dot. 6/21(木) 19:58配信　


敷地内で大麻草が発見された参院議員会館（撮影／西岡千史）


参院議員会館の敷地内に生えていた大麻草。現在は抜去されている（撮影／西岡千史）


　日本では無許可の栽培や所持などが法律で禁止されている大麻が、国会議員の事務所などが入る参院議員会館（東京都千代田区永田町）の敷地内で発見された。

「永田町で大麻草のような植物が生えている」との情報を得たAERA dot.の記者が21日昼ごろ、現場で大麻草が生えていることを確認。東京都の福祉保健局に通報し、同日夕に都の担当者によって抜去された。抜去時には、参院事務局の担当者や警備員など10人ほどが集まり、関係者との電話連絡に追われたり、実物の大麻草を撮影をしたりするなど、現場は一時騒然とした。

　都福祉保健局によると、今回抜去された大麻草はいずれも発芽してから2カ月程度で、計4本。発見された場所は参院議員会館の建物の外で、雑草に混ざって成長していた。記者が現物を確認した時には、土壌に栽培用の肥料のようなものが撒かれた形跡もあった。

　参院議員会館の土地を管理する参院事務局の担当者は「このあたりで大麻草が発見されたのははじめて。今後は職員に周知して敷地内に自生していないか確認したい」と話す。

　大麻草の第一発見者は、都内の出版社に勤務する植物に詳しい男性。取材に対して「最初に見た時は大麻草かはわからなかった。全国的に珍しい植物なので、どういう植物なのか花が咲くころまで見たかったです」と答えた。

　男性が指摘するように、大麻取締法があるなかで日本で大麻草が自生することは珍しい。特に都内に限ると、2017年に都が大麻草を抜去したのは4件だけ。本数にしても44本にすぎない。

　厚生労働省医薬・生活衛生局によると、まれに川沿いなどに自生しているものや違法栽培された大麻の種が、鳥などが運んで生育することがあるという。それにしても、日本の政治の中心である永田町で大麻草が発見されるとは驚きを隠せない。

　同省の担当者は「自生している大麻を発見したら、直接触れずに地域の保健所や警察署、各都道府県の薬務主管課に通報してほしい」と呼びかけている。なお、道路脇や公園なでに生えている大麻を個人で抜き取った場合、「大麻所持として罰せられる可能性があるので、気をつけてほしい」と警告している。

　なお、大麻については今月20日（現地時間）、カナダが嗜好品としての所持、使用、生産を10月から合法化すると発表したばかり。日本では、安倍昭恵首相夫人が16年に週刊現代のインタビューで「いまは大麻に興味があるんです」「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』こと」などと発言。女優の高木沙耶も2016年7月の参院選に東京選挙区で立候補し、医療大麻の活用を訴えたが、落選。その後、大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。

　世界的には嗜好品としての大麻を解禁する動きもあるが、日本ではもちろん違法。違法な大麻栽培は、5年以下の懲役（営利目的の場合は7年以下）や罰金刑が課せられる。

　都は現在、今回抜去された大麻について、違法栽培など事件の可能性も含めて調査している。（AERA dot.編集部・西岡千史）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 広がるファミレス「ジョイフル」ボイコットの声！ 　
広がるファミレス「ジョイフル」ボイコットの声！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_199.html
2018/06/22 06:55　半歩前へ

広がるファミレス「ジョイフル」ボイコットの声！

自民党の穴見陽一が、衆院厚生労働委員会で肺がん患者が意見を述べた際に「いい加減にしろ！」などとヤジを飛ばした。

ネットではこの発言に批判が集まり、穴見の会社であるファミリーレストラン「ジョイフル」での飲食をボイコットするという声が広がっている。BIGLOBEニュースが伝えた。

「苦しんで訴えている者に対する配慮が全くない。こんな奴は議員としてどころか人としてどうかと思う」

「参考人であり主権者である国民に対して、国会の場でこんな物言いは許されない」

「自分や家族や大事な人が言われたら腸煮えくり返りません？」

「ジョイフルはもう絶対行かない」

「断固としてジョイフルもボイコットすべき！」

「九州のみなさん、ジョイフル使うのもう止めませんか？」

「ジョイフルは分煙といいながら壁も仕切りもなにもありません」

「企業として受動喫煙対策を進めるのが困るのでしょうか」　　
　　　　　（以上　　BIGLOBEニュース）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 加計理事長の会見を認めない 雲隠れしていて結局それかい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


加計理事長の会見を認めない 雲隠れしていて結局それかい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231720
2018年6月22日　日刊ゲンダイ

　
　加計孝太郎理事長（Ｃ）共同通信社

「学園職員が起こした不適切な言動につきまして、（中略）学園の代表者として
深くお詫び申し上げます」（学校法人加計学園理事長・加計孝太郎）

　これは１９日、加計学園理事長のようやく開いた会見での言葉。

　出た、トカゲの尻尾切り！　１年以上も雲隠れしていて、悪だくみをする時間はいっぱいあったのに、結局、それかい！

　会見ではっきり言い切ったのは、「安倍首相と自分が面談したというのは、学園職員がついた嘘」ということ。てか、それを言いたいがため、タイミングを見計らって出て来たのよね。

「担当者から事を前に進めるために言った、との報告を受けている」だって。

　じゃあさ、愛媛県から出てきた文書が嘘かいな？　しかし、そう問われると、

「（こちらは）記録にないし、記憶にもない」

　こんなやつが教育をつかさどる学校のトップだと？　この国は狂ってる。

　嘘こいた職員は月額給料の１０％を６カ月間減給、自分も月給の１０％を自主返納というけどさ、嘘の報告で（ま、あたしゃそれが真っ赤な嘘だと思うけど）、愛媛県から３１億円、今治市から６２億円も引き出そうとしたんだよ、甘すぎだろ。

「事を前に進めるため」って、金を手に入れるため。しかも、その金は一般人の税金だ。それって、最低最悪な詐欺だよなぁ。

　汚すぎる。会見を開く２時間前に、地元の関係者にだけ案内を出したって。しかも、会見の前日には、大阪北部に大規模な地震があった。

　この人の大学にだって、大阪に実家がある学生はいるだろう。さすが他者に共感できない病気の、あの方の爆心の友（腹心を超える友らしい）だわさ。

　あたしはこんな会見、認めない。国会に出て来て野党の追及受けろよ！

　あ、その前に入院かもね。卑怯な人はそのパターン。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/641.html

[自然災害22] 大阪の震度6弱地震、新たな歪が発生か！？周囲の断層に刺激！「より大きな地震が起きやすい」　
大阪の震度6弱地震、新たな歪が発生か！？周囲の断層に刺激！「より大きな地震が起きやすい」
https://johosokuhou.com/2018/06/21/6627/
2018.06.21 15:33　情報速報ドットコム



＊地震履歴

6月18日に大阪で発生した震度6弱の地震の影響で、周囲の断層にも新しい歪が誕生している可能性があることが分かりました。

NHKの記事によると、東北大学の遠田晋次教授が大阪地震の影響を調査したところ、隣接している周囲の３つの活断層に新しい歪が蓄積されていたとのことです。

これは今回の地震で周囲の断層が刺激されたからだと見られ、遠田教授は「これまでより地震が起きやすい状態になっている可能性がある」と指摘しています。

過去にも周囲の断層が刺激されたことで、連鎖的に大きな地震が多発した熊本地震などが起きていることから、大阪はまだ油断が出来ない状態が続いていると言えるでしょう。


地震発生後 周辺活断層に新たにひずみか 専門家指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011488701000.html
2018年6月21日 4時15分　NHK





今月18日に大阪府北部の地震が発生したあと、周辺の活断層に新たにひずみがたまっていると見られることが、活断層の専門家の解析でわかりました。専門家は、これまでより大きな地震が起きやすい状態になっている可能性があるとして、改めて備えを見直してほしいとしています。

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、３日前の今月18日、大阪府北部を震源に発生したマグニチュード6.1の地震が、周辺の活断層に与えた影響を、地震の震源などのデータを基に解析しました。

その結果、周辺にある３つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかり、遠田教授は、これまでより地震が起きやすい状態になっている可能性があるとしています。

このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪・高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていました。

また、震源の東側の大阪 枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったと見られるということです。

この３つの活断層について政府の地震調査委員会は、いずれも全体がずれ動いた場合、マグニチュード7.0から7.5程度の地震が起きる可能性があるとしています。

遠田教授は、「いつ地震が起きるかはわからないが大阪周辺では、今回の地震をきっかけに、今までよりは大きな地震が起こりやすい状態になっていると考えられる。改めて備えを見直してほしい」と話していました。




















大阪で起きた地震の瞬間



20180618　緊急地震速報の瞬間　大阪北部地震






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍の軍門に下った岸田／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍の軍門に下った岸田／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806220000211.html
2018年6月22日9時34分　日刊スポーツ


　★国会の会期延長は野党の追及の場が増えること。歓迎すべきはずだが、延長に野党は消極的だった。自民党議員が言う。「首相・安倍晋三は早く国会を閉じて追及をかわして総裁選へコマを進めたいはず。野党の本音は安倍３選のほうが攻撃しがいがあるというものだろう。万年野党の考えそうな浅知恵だ」。確かに野党議員からは「安倍が首相でいてくれたほうが野党はやりやすい」という声は聞く。だがそれは戦略でも戦術でもない。

　★一方、「安倍を辞めさせられるなら当面は誰でもいい。元自民党幹事長・石破茂でもなんでも安倍政治を終わらせるのならば協力したい」という野党議員もいる。「場合によっては本会議での首班指名で揺さぶってもかまわない」という議員までいる。それには自民党議員も賛同する。「大阪北部地震の夜、首相と党政調会長・岸田文雄が会食したがこのタイミングも最悪だが、その直後から『岸田は完全に安倍の軍門に下った。次期総裁選に岸田は出馬しない』といううわさが党内を駆け抜けた」。

　★あまりにも安っぽい話だ。少なくとも我が国の首相になろうとする人物と現職の首相がこんな談合を繰り返す。３選を目指す首相の戦略だが、岸田のお粗末ぶりは今後にも禍根を残すだろう。２０日夜、首相は副総理兼財務相・麻生太郎や自民党幹事長・二階俊博、麻生派の元経済再生相・甘利明、二階派の衆院予算委員長・河村建夫らと会食した。当然話題は総裁選だろう。甘利は自分の金銭トラブルで会見を開いて説明すると豪語していたものの、逃げ回りこんな会食だけ顔を出す。河村は少なくとも院の予算委員長。延長国会では加計学園理事長や首相夫人・安倍昭恵、当時の夫人付秘書らが今なお、野党の証人喚問対象だ。同席は慎むべきだろう。自民党幹部とてこの程度となれば政治も安っぽく見えてくる。（Ｋ）※敬称略




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] やる気あるのか日朝会談 北の“天敵”が交渉役の危うい選択（日刊ゲンダイ）


やる気あるのか日朝会談 北の“天敵”が交渉役の危うい選択
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231709
2018年6月22日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相にこれができるのか（Ｃ）ロイター

「拉致問題解決へのチャンスがあれば、何でもつかみたい」――。日朝首脳会談の実現に意気込む安倍首相をあざ笑うかのように、北朝鮮は国営ラジオを通じ「拉致問題は解決済み」「無謀な北朝鮮強硬政策にしがみついている」と猛批判。米中韓３国は水面下交渉を経て北との距離を縮めているが、安倍政権はまるで無策だ。あろうことか、北にとって「天敵」といえる人物を交渉窓口に据えようというのだ。

　北との交渉役として名前が挙がっているのは、内閣情報調査室のトップで“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村滋内閣情報官だ。東大法学部卒業後の１９８０年、警察庁に入庁。９５年、全国の警備部や公安部を統括する警察庁警備局に異動し、海外工作員などによる諜報活動の捜査などを行う外事課に所属した。２００４年に外事情報部外事課長、１０年には外事情報部長を歴任してきた北村氏は、北朝鮮にとって“目の上のたんこぶ”なのだ。

「外事課は北朝鮮やロシア、中国による日本への諜報活動や犯罪に関する情報を調査することを目的としています。対北朝鮮であれば、工作員が日本国内の現地人に成りすますために戸籍などを乗っ取る『背乗り』の実態捜査が挙げられます。捜査対象国は産業スパイなどを通じて、外事課のどの人物が捜査しているのか、大方把握しているとされる。当然、対象国にとって外事課は目障りな存在といえます」（元警視庁公安部捜査官・江藤史朗氏）

■ムードあおる世論調査が役目

　今や、米国のポンペオ国務長官（前ＣＩＡ長官）をはじめ、半島情勢を巡る各国の駆け引きは「情報当局者」が担うようになっている。

　北朝鮮側の交渉役である金英哲朝鮮労働党副委員長は元偵察総局長。韓国は徐薫国家情報院長で、中国も宋濤共産党中央対外連絡部部長が交渉役を務めている。

　安倍政権がわざわざ、北の“天敵”である北村氏を起用するのは、「単純に日本も各国の流れに沿っただけ」（外交関係者）という見方がある一方、安倍政権の思惑が働いている可能性もあるという。

「失点だらけの内政から国民の目をそらさせたい安倍政権は、何とか日朝会談の開催機運を引き延ばしたい。そもそも北は『拉致は解決済み』と主張しているから、最悪、破談の恐れもある。首相は『北朝鮮側がごねている』などとネガティブ情報を“お気に入り”の北村氏からメディアにリークさせ、『交渉長期化や破談はやむなし』との世論をつくることが狙いだろう」（官邸事情通）

　北村氏を交渉役に据えて、日朝会談はうまくいくのか。

「情報当局者を交渉担当に据える各国と足並みをそろえるというのは、理屈は分かりますが、北村氏はあくまで警察官僚です。外国との交渉事を担う手腕については疑問符が付きます。そもそも、これまで圧力一辺倒で、反北感情をあおっておきながら、今さら会談ができるのか。セットできても目に見える成果が出せるのか、非常に微妙な局面です。安倍首相は、最側近の北村氏を交渉に当たらせて世論をコントロールし、秋の総裁選まで開催機運をあおるつもりではないか。本当に会談を成功させる気があるのかと疑いたくもなります」（ジャーナリストの青木理氏）

　安倍首相にとって、北朝鮮は政治利用の対象でしかないということだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/643.html

[原発・フッ素49] 福島産ヒラメ完全復活（２０１８年５月）、要注意(めげ猫「タマ」の日記)
福島産ヒラメ完全復活（２０１８年５月）、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2561.html
2018/06/21(木) 19:59:49　めげ猫「タマ」の日記


　東京中央卸売市場への福島産ヒラメの出荷量をみたら（１）
　　事故前年（２０１０年５月）７．１トン
　　昨年（２０１７年５月）　１２．８トン
　　今年（２０１８年５月）　１５．４トン
で（１）、今年５月の出荷量は事故直前に比べ倍以上、昨年に比べ２０％増しです。福島の海の汚染は続いています。注意が必要です。
福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（２）にて作成
　図―１　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（２）にて作成
　※２　法定限度は（３）による。
　図―２　福島第一排水路のセシウム１３７

　図に示す通り事故から７年間、法定限度を超える汚染排水が流れて続けています。福島の海は汚染され続けています。厳格な検査が必要です。福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、南を茨城県と接しています（４）。以下にヒラメの検査結果を示します。


　※１　検査結果は（５）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　図―３　ヒラメの検査結果

　図に示す様に千葉県産、茨城県産からもセシウムが見つかっています。福島県が検査すると福島県いわき市産ヒラメからは見かりません。厚生労働省（５）の発表を数えると昨年（２０１７年）１０月以降で１４７件連続で検出限界未満（ND)です。海は繋がっているのに千葉や茨城産ヒラメから見つかるセシウムが県境を越えて汚染源に近い福島県いわき市に入ると見つからなくなるなど、おかしな話です。
　ヒラメに限らず福島産水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（５）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（６）で実施してます。中立性に疑問があります。
　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（２）で作成
　※２　法定限度は（３）に示すストロンチウム９０の基準値を（４）にて全ベータに換算
　図―４　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（４）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。
　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。
ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（８）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（９）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１０）を集計
　図―５　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１１）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。東京電力の発表（１０）を見る限り福島産ヒラメのストロンチウム９０は検査されていません。
　それでも福島県は福島産ヒラメは安全だとし（１２）、漁と市場への出荷が再開されました（１３）。ヒラメは福島県が力を入れている魚です（１３）。以下に各年５月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※（１）を集計
　図―６　福島産ヒラメの東京中央卸売市場への出荷量

　図に示すように出荷量が回復し、福島産ヒラメの東京中央卸売市場の出荷量を見たら
　　事故前年（２０１０年５月）７．１トン
　　昨年（２０１７年５月）　１２．８トン
　　今年（２０１８年５月）　１５．４トン
で（１）、今年５月の出荷量は事故直前に比べ倍以上、昨年に比べ２０％増しです。
　以下に東京中央卸売市場でにヒラメの出荷量に対する福島産の割合を示します。


　※（１）を集計
　図―７　福島産ヒラメの割合（東京中央卸売市場）

　事故前は１１％程度だったものが１６％に上昇しています。東京中央卸売市場に出荷されてるヒラメのしているヒラメの６匹に１匹は福島産です。
　以下に各年３月の全国平均と福島産の東京中央卸売市場での取引価格を示します。


※（１）を集計
　図―８　ヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り事故後は福島産は全国平均に比べ安くなっています。水産加工品はフライ類を除き原産地表示の必要がありません（１５）。ヒラメのお寿司やヒラメを含むお刺身の盛り合わせなどは産地表示義務がありません。公式には福島産ヒラメは「安全」とされています（１２）。そして美味しいそうです（１６）。だったら産地表示のいらない物には価格が安い「フクシマ産」を優先するのは仕方がないとです。
　安全とは言えない福島産ヒラメが広く出回っています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は安全でなかろうがあろうが「安全」とされ、出荷されていきます。これでは福島の皆さんは不安だと思います。
　福島はサクランボのシーズンになりました（１７）。福島のサクランボはつややかな赤い宝石の甘酸っぱさで人気があるそうです（１８）。福島産は検査で「安全」とされます（１９）。でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


※（２０）を引用
　図―９　福島産サクランボが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2561.html
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒その他鮮魚類、品目（小分類）⇒ひらめ（国内）」で検索
(２)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年4月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第53回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（9.52MB）PDF
(３)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(４)いわき市 - Wikipedia
(５)報道発表資料 ｜厚生労働省
(６)農林水産部 - 福島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(９)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１０)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(１１)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の海産魚介類編 [PDFファイル／199KB]
(１３)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(１４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１５)加工食品品質表示基準改正（原料原産地表示等）に関するQ&A｜消費者庁
(１６)福島のヒラメ 不安の声受けタイでのＰＲイベント中止 | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(１７)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(１８)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ついに「日本は孤立化させられる」と認めた櫻井よしこ　　天木直人　
ついに「日本は孤立化させられる」と認めた櫻井よしこ
http://kenpo9.com/archives/3929
2018-06-22　天木直人のブログ


　トランプ大統領の怪気炎が止まらない。

　ワシントン発共同が教えてくれた。

　トランプ大統領は２０日、ミネソタ州で開かれた支援者集会で、米朝首脳会談後初めての演説でこう語ったという。

　米朝首脳会談は素晴らしい会談だったと。

　こんな事が起こるとは１年半前、誰も思っていなかったと。

　私は金正恩氏とうまくやっていると。

　この事実が意味することは、我々は平和でいられるということだと。

　１１月の中間選挙では、われわれは勝って、勝って、勝ちまくると。

　そう語るトランプ大統領に約１万人の観衆から大きな歓声が起こったというのだ。

　このトランプ大統領の凱旋演説を聞くまでもなく、ついに櫻井よしこ氏が本音を漏らした。

　きのう発売された週刊新潮最新号（６月２８日号）の連載コラム（日本ルネッサンス第８０８号）でこう語っている。

　・・・それでもトランプ氏が決意すれば、日米中露南北朝鮮の６カ国で、明確に米軍引き上げに反対するのは、日本だけになりそうな状況だ。朝鮮半島からの米軍の引き揚げは、間違いなく極東情勢を一変させずにはおかない。その場合、日本の姿はどうなるか。米軍の核の傘から韓国が脱け出し、残るのはわが国だけになる。このような国の在り方でよいのかと、私たちは問うべきだ・・・

　ここまでは、まさしくその通りだ。

　しかし、櫻井よしこ氏はこう締めくくっている。

　「今後の事は、韓国からの米軍撤退も含めて何があっても不思議ではない・・・極東情勢は大転換してしまったのだ。その事を覚悟して、日本が力を発揮して拉致被害者を取り戻すには・・・憲法改正を含めて力の外交も出来る国にならなければいけない」と。

　大きな間違いだ。

　こんな事をすればもっと孤立する。

　そうではない。

　いまこそ対米従属である日米同盟から自立し、憲法９条を世界に掲げて平和外交に徹する時が来たのだ。

　もはや櫻井よしこ氏はトランプ大統領の登場によって安倍首相ともども居場所がなくなったということだ（了）


トランプ大統領「米朝首脳会談は成功」成果をアピール
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489251000.html
2018年6月21日 13時06分　NHK



アメリカのトランプ大統領は、支持者を前にした演説で、「米朝首脳会談は成功だった」と強調したうえで、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とよい関係を築き、安全を勝ち取ったと会談の成果をアピールしました。

トランプ大統領は20日、中西部ミネソタ州で開かれた支持者の集会で演説し、今月12日にシンガポールで開催した米朝首脳会談について「信じられないほど成功だった」と強調しました。

そのうえで、「私が大統領になる前は、みな戦争が起きると思った。しかし、私はキム・ジョンウン委員長とよい関係を築いた。われわれは安全だ」と述べ、会談の成果をアピールしました。

さらに、トランプ大統領は、アメリカの主要メディアが北朝鮮に譲歩し過ぎたと報じていると指摘したうえで、自分は会談に応じただけだが、北朝鮮は完全な非核化を約束し、核実験やミサイルの発射実験を中止したなどと訴え、北朝鮮のほうが譲歩していると反論して、アメリカの報道ぶりを批判しました。

また、トランプ大統領は「アジアの各国が、われわれが北朝鮮との間で勝ち取った偉大な成果を祝福している。アメリカだけでなく北朝鮮、韓国、日本、中国、そしてみんなにとってすばらしい成果だ」と述べ、北朝鮮が完全に核を放棄するのかいまだ懐疑的な見方が根強い中、みずからの政策を自画自賛しました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/644.html

[経世済民127] スマホの「４年縛り」は独禁法違反の疑いと公取！ 　
スマホの「４年縛り」は独禁法違反の疑いと公取！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_200.html
2018/06/22 10:49　半歩前へ

▼スマホの「４年縛り」は独禁法違反の疑いと公取！

　大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。

　スマートフォンの「４年縛り」は、一部の大手携帯電話会社が取り入れている４年間の分割払いの契約で、２年後に機種を変更しても端末を返して同じプランを続けると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みです。

　この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。

　このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。

　また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。

　公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。　　（以上　ＮＨＫ）



















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 延長国会に100億円！これぞ「無駄遣い」の典型！　
延長国会に100億円！これぞ「無駄遣い」の典型！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_201.html
2018/06/22 11:08　半歩前へ

▼延長国会に100億円！これぞ「無駄遣い」の典型！

　これを「無駄遣い」と言わずして何と言う？１００億円あれば何が出来るだろうか？

　今の国会はイコール自民党だ。公明党や維新、希望の党を従えた自民党の意のままに国会は動く。少数野党は手も足も出ない。そうした中で、自民党は32日間の国会延長を決めた。カジノ法案など悪法を通すためだ。

　しかし国会を1日開くとどれだけのカネがかかるかご存知か？知らないだろうが１日開くたびに３億円が吹き飛ぶ。

　議員どもの報酬（給料）だけでなく、公設秘書手当や移動代、警備、清掃、光熱費などもろもろで合計３億円以上かかるのである。

　今回の国会延長でざっと１００億円のカネが余分に支出される。すべて私たちの税金である。

　１００億円あれば何が出来るだろうか？　母子家庭なら、被災地なら、難病患者なら、何人が助かるだろうか？










































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/645.html

[経世済民127] 急成長「御用聞き」ビジネスが人を変え、社会を変える（マネーポスト）
急成長「御用聞き」ビジネスが人を変え、社会を変える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/22(金) 11:00配信　女性セブン2018年6月28日号


最近は講演会に呼ばれることも増えてきたという古市盛久さん

　株式会社「御用聞き」の代表を務める古市盛久さん（39）の日常は、超高齢社会に突入した日本の縮図ともいえるものだ。古市さんが経営する御用聞きは、5分100円からの家事代行を行う会社だ。電球や電池の交換、宛名書きなどを請け負う。「ビンのフタを開けてほしい」という依頼が全体の1割にも及ぶという、人の小さな願いに寄り添う仕事である。

　2010年。ゼロからたったひとりで始めた新たな業界。「御用聞きって、スーパーのものを売る人？」そんなふうに思われた。

　開業から1年ほど経ったある日の夕刻、小学校低学年の女の子が、事務所に飛び込んできた。「お父さんとお母さんのけんかをやめさせて！」。少女は、手のひらの百円玉を差し出した。為す術なく立ちすくむ自分がそこにいた。

　なかなか軌道に乗らない日々。それを変えたのは、『タニタ食堂』で名を馳せた株式会社タニタの前代表取締役会長で経営コンサルタントの谷田大輔さん（76才）との出会いだった。

　谷田前会長の三男が「これからの社会は御用聞きのような役割が必要だ」と社会の課題解決について大輔さんと話していたところ、たまたまテレビに古市さんが映っていた。

　その縁で、三男が御用聞きを体験するなどして懇意に。谷田前会長は、御用聞きの会長に就任した。「会話で世の中を豊かにする」と、同会長とのコンセプト作りは半年間に及んだ。

　もう1人、古市さんにとっての“師匠”は、最高顧問である平松庚三・ライブドアホールディングス前代表取締役社長だ。

「以前から尊敬していたので、思い切ってフェイスブックのダイレクトメールに面会のお願いを出してみたら会ってもらえました」（古市さん）

　数か月ごとに事業内容を報告すると、平松さんから次の課題としてA4の紙がびっしり埋め尽くされるほどの「ダメ出し」を受けた。それをブラッシュアップしてまた報告する。柔道の乱取りを思わせる師弟の真剣勝負である。

　平松さんには「格好つけてパソコンばっかり使うな。暗算しろ」と言われた。

「パソコンはあくまでツールの1つだから、きちんと本質と向き合えという意味だととらえました」（古市さん）

わずか2年でひと月の稼働受注件数が4倍に

　経済界の大御所との出会いを経て、組織として磨かれた。価格設定や仕事内容の整理、担い手教育を徹底することでサービスの平準化がなされた。

　その結果、御用聞きはここ2～3年で著しい成長を遂げる。ひと月の稼働受注件数が、2015年度50件→2016年度100件→2017年度200件と、わずか2年で4倍に。事業規模が一気に大きくなり、2016年には初の黒字化が実現した。

　年内には都内全域でのサービス提供を目指す。2019年には、愛知県名古屋市をカバーすべく、すでに同市在住のパートナーが準備を開始。2020年には大阪市と、全国を御用聞きが駆けまわるのが古市さんの夢だ。

「社会のインフラは今のところ、電気、ガス、水道、通信ですが、これにいつか地域サービスが加わるような仕組みをつくりたい」と古市さんは意気込む。

　昨年辺りから、講演会に呼ばれることも増えた。参加者は福祉関係者からビジネスマン、起業家までさまざま。古市さんはそこで御用聞きのノウハウを余すところなく伝えている。

　5月24日に東京・文京区民センターで行われた「御用聞き地域包括ケア事例報告会」は、過去最高の180人が参加し大盛況だった。今回初めて後援した社会福祉法人・文京区社会福祉協議会の職員、根本真紀さんが語る。

「文京区は大学が多く、地域の活性化に学生の参画を望む声は多い。学生からの報告は地域のみなさんにとって、刺激になったのではないか」

　参加者からも、「学生の生き生きした姿に感動した」「現行の制度では受け入れてもらえない人のために、新しい支援が必要だとわかった」といった称賛の声が相次いだ。

　実際に御用聞きで有償ボランティアとして働く唐沢武尊さん（21才）は「洗濯機の脱水機が壊れて使えない」という困りごとで駆けつけたら、本来は下向きに排水溝へ入っているはずのホースが上向きになっていた。

「ぼくらからすれば簡単そうに見えても、お年寄りには気づきにくいちょっとした困りごとはたくさんあると気づかされた」（唐沢さん）

　しかし、会社の規模がどれだけ大きくなろうとも、古市さんにとって、「社会課題の解決」という事業の原点は揺るがない。

　昨年、御用聞きの力を借りて「ゴミ部屋」から脱出した都内在住の50代男性は「古市さんたちは、変わらないでほしい。彼らは普通の業者ではなく、社会の寄り添い人だと思う」と言う。

　当初、御用聞き以外に見積もりを取ったら「ゴミが3t超えたら残りは回収しない」と言われた。クレームをつけたら「普通なら50万円を超えるよ。ここまでにしたのは自分が悪いんでしょ」と心ない言葉を浴びせられた。

「あのとき御用聞きを選んでよかった。古市さんたちは、片付けながらぼくの話を聞いてくれた」と話すその男性は、御用聞きへの依頼がきっかけとなって就職活動を再開する意欲が湧き、無事に職を得た。

「彼らとの会話で元気づけられたんです」

　人を変え、社会を変える御用聞き。その未来は、きっと明るい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/556.html

[経世済民127] 「働く人の悩みホットライン」に寄せられる最も多い相談内容は？（＠ＤＩＭＥ）
「働く人の悩みホットライン」に寄せられる最も多い相談内容は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010008-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 6/22(金) 12:30配信


人間関係、生き方、職場や家庭の問題など、現代人が抱える様々な悩み事が浮き彫りになった


日本産業カウンセラー協会・相談室への対面による相談と電話相談の「働く人の悩みホットライン」を併せて、その利用状況等についての統計結果が発表された。人間関係、生き方、職場や家庭の問題など、現代人が抱える様々な悩み事が浮き彫りになったのでご紹介していこう。

2017年度における対面による相談件数は、合計4，927件（男性2，233件、女性2，694件、2016年度比7.9％増）、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、合計5，586件（男性2，739件、女性2，847件、2016年度比1.5％減）となった。

合計の相談件数では、昨年より275件増加し、総計では過去最高だった2015年度の10，719件に次ぐ、10，513件となり、依然として働く人たちの悩みが多いことがわかる。

■相談者の性別・年代別属性について

2017年度における相談者の属性を見ていくと、「対面による相談」、「働く人の悩みホットライン」のいずれにおいても40代からの相談割合が最も高く、「対面による相談」（1，634件：33.2％）、「働く人の悩みホットライン」（1，852件：33.2％）という結果に。また、男女ともに30代～50代の企業の中間管理職層にあたる年代の方々からの相談が、例年と同様に全体の約8割を占める結果となった。

■2017年度の相談内容の傾向について

対面相談では、男性からの相談で最も多いものは『職場の問題』（772件）であるのに対し、女性からの相談で最も多いものは『自分自身のこと』（1，087件）という結果に。一方、「働く人の悩みホットライン」では、男性からの相談で最も多いものは『自分自身のこと』（1，113件）であるのに対し、女性からの相談で最も多いものは『職場の問題』（1，275件）という、対照的な相談の傾向が見られた。

■「対面による相談」の傾向について

2017年度の「対面による相談」で、最も多かった相談は『自分自身のこと』（男性：630件、女性：1，087件、男女合計：1，717件）で、2番目に多かった『職場の問題』（男性：772件、女性：837件、男女合計：1，609件）に関する相談を併せて3，326件と全体の7割近くであるという結果に。

「対面による相談」では、女性からの相談が最も多く、男女合計でも最多となった『自分自身のこと』（1，717件）についての相談内容の内訳は、自分自身の「生き方」（688件、40.1％）、「性格」（584件、34.0％）、「人間関係」（217件、12.6％）の順になっている。

■「働く人の悩みホットライン」の傾向について

2017年度の「働く人の悩みホットライン」では、昨年までと同様に『職場の問題』が2，097件（37.5％）で最も多い相談内容となったが、『自分自身のこと』に関する相談が、昨年の1，230件（21.7％）から約1.5倍となる1，813件（32.5％）へと大幅に伸長した結果、電話相談全体に占める割合が高くなった。

「働く人の悩みホットライン」では、最も多い相談となった『職場の問題』については、例年同様に「人間関係」にまつわる相談が約半数の1，037件（49.5％）を占める結果に。

この「人間関係」について相談をしてきた相談者の方々のうち、最も件数の多かった世代は、40代女性で216件となり、「人間関係」についての相談の約2割を占めている。

また、この項目については全体としても女性からの相談が多くなっており、30代から50代の女性が全体の半数以上を占める結果に。また、企業の中間管理職層でもあると思われる40代男性からの相談も164件と男性の中では突出した結果となった。

構成／編集部

@DIME編集部




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] “高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」（リテラ）
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html
2018.06.22　「高プロ法案」強行採決を許していいのか！　高プロ旗振り役・竹中平蔵が「残業代は補助金」　リテラ

　　　　
　　　　竹中平蔵公式ウェブサイト


「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

　高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

　高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

　竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

　時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

　もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

　何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

　しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

　これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

　労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

　ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

　本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも、多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

　だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

　つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

　そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

　このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/646.html

[国際23] 「ダディ、これどうするの？」──不法移民の親子引き離し停止、イヴァンカやクルーニー夫妻が与えた圧力とは（ニューズウィーク
「ダディ、これどうするの？」──不法移民の親子引き離し停止、イヴァンカやクルーニー夫妻が与えた圧力とは
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/06/post-10437.php
2018年6月21日（木）19時05分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


不法入国者を訴追して収監すること自体は変わらない　Yuri Gripas-REUTERS


＜妻や愛娘からも詰められたトランプ。大統領令は出したけど、現在少なくとも2342人いる収容中の子供たちをどうやって親元に戻すかは決まっていない＞

6月20日、アメリカに不法入国した親子を引き離して拘束する措置を中止し、今後は一緒に収容すると方針転換したドナルド・トランプ米大統領。昨年の10月から徐々に始まっていた親子の隔離だったが、今年の5月頃に突如として正式な書類を持たずに入国した大人を全員刑事訴追する「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策を加速させていた。

ザ・スター誌によると、大統領令に署名したトランプは「家族を一緒にするための措置」と説明し、国内外からの批判に対応した格好だが、すでに離れた家族はどうなるのかなど、具体的な対応は明らかになっていない。

今後の課題は多いが、トランプがゼロ・トレランスを一部緩和したことを多くのメディアが報じている。アメリカで連日トップニュース扱いだったこの話題。諸外国や著名人、さらにはトランプの身内からさえも異例とも言える発言が出るなど、多くのバッシングを受けていた。

■クルーニー夫妻



20日に不法移民の子供の権利保護に取り組む団体に寄付を表明したことが明らかになった、俳優ジョージ・クルーニーと人権派弁護士のアマル・クルーニー夫妻。2人の間には昨年双子が誕生しており、子供を持つ親の立場からゼロ・トレランス政策を批判している。

「将来自分たちの子供に『自分の国（アメリカ）が親と子を引き離して収容所に入れたって本当なの？』と聞かれたら、答えは『イエス』。子供たちからは何もしなかったのかと聞かれるだろう」と、夫妻はピープル誌に語った。

夫妻は「私たちはトランプ政権の方針を変えることはできないけれど、犠牲者を守ることはできる」と考えており、2016年に設立した「正義のためのクルーニー基金」を通じ、不法移民の児童の権利保護活動に取り組む団体に10万ドル（約1100万円）を寄付すると表明した。

■ローラ・ブッシュ



元ファーストレディのローラ・ブッシュはワシントン・ポストに寄稿したなかで、ゼロ・トレランス政策は「残酷で非人道的」と指摘。さらに、移民が押し込められている施設について、第二次大戦下で日系アメリカ人が強制収容されていたものを連想させると、批判する立場を明確にした。

■妻メラニア



トランプの横暴は、家族でも見過ごせないようだった。

そもそもトランプだって12歳になる息子のバロンがいる、人の親だ。ワシントン・ポストによると妻のメラニアは、トランプに対し不法移民の家族が一緒に暮らせるよう出来る限りの努力を求めていたという。

メラニアの報道官が6月17日にCNNに明かした話から、メラニアが、不法移民の親と子供が引き離されるのを見るのはつらく法改正を急かしていることが分かった。メラニアが政策について発言するのは非常にまれなことで、不法移民の子供について言及したのは初めてだった。

■娘イヴァンカ

（5月28日にツイッターに投稿したこの写真は、引き離された不法移民の親子に配慮がないと批判された）



今回のトランプの方針転換に影響を与えた人物で忘れてはならない人がもう1人。そう、娘のイヴァンカ・トランプだ。

ニューヨーク・タイムズの記者マギー・ハバーマンは6月20日のツイートで、トランプがイヴァンカから「ダディ、これ（ゼロ・トレランスを巡る問題）どうするの？」と聞かれたと明かした。

これはもちろん内容的に注目を集めたツイートだったが、多くのユーザーに引っかかったのはそれよりも「ダディ」という表記。「父をダディと呼ぶなんて10歳くらいまで」などと突っ込む投稿が多数を占めていた。






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/324.html

[国際23] トランプ大統領「北朝鮮で完全な非核化開始」、当局者は確認できず（ロイター）
トランプ大統領「北朝鮮で完全な非核化開始」、当局者は確認できず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10438.php
2018年6月22日（金）08時39分　ロイター


　６月２１日、トランプ米大統領は、北朝鮮が兵器実験施設を爆破していると語った（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスでの閣議で、北朝鮮が兵器用の大規模な実験施設４カ所を爆破し、「完全な非核化がすでに始まった」との認識を示した。

ただ、当局者によると、６月１２日の米朝首脳会談以降で、実験場の解体に向けた新たな動きを示す証拠は確認できていない。

大統領は閣議で「（北朝鮮は）弾道ミサイルを含めたミサイルの発射を中止した。エンジン施設を破壊し、爆破している。実際には大規模な実験施設４カ所をすでに爆破した」と語った。

大統領が北朝鮮のどの実験施設に言及したかは不明。だが、北朝鮮の核・ミサイル実験場に関する最新情報に詳しい複数の米当局者は、米朝首脳会談以降で、実験場の解体に向けた新たな動きを示す証拠はないとしている。

これらの当局者が匿名を条件に語ったところでは、トランプ大統領は、北朝鮮が５月に行った豊渓里（プンゲリ）核実験場の坑道爆破や、同じく５月に行われたIha-ri実験場の中距離弾道ミサイル発射台の解体を指している可能性がある。

マティス米国防長官は２０日、北朝鮮が米朝首脳会談以降、非核化に向けた何らかの行動を取ったかと記者に問われると、「把握していない」と回答。「非核化に向けた手続きはごく初期段階にあり、具体的な協議は始まっていない」と述べた。

２１日の閣議でマティス長官はトランプ大統領の隣に座っていた。

国防総省とホワイトハウスは大統領の閣議での発言に関するコメントの求めに応じていない。

ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「３８ノース」は先週末のリポートで、北朝鮮がミサイル実験場の解体に向けて動いている兆しはないと分析していた。

大統領はまた、朝鮮戦争で死亡した米兵２００人の遺骨返還に向けたプロセスが進んでいると閣議で発言。前日には、遺骨は返還されたと語っていた。

米当局者２人は、北朝鮮が向こう数日中に遺骨を返還する見込みだが、まだ返っていないと説明した。

米軍のデータによると、朝鮮戦争で約７７００人の米兵が依然行方不明となっている。この戦争で米兵３万６５００人以上が死亡した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「日本は深く考えてみるべきだ」北朝鮮がお説教を始めた（ニューズウィーク）
「日本は深く考えてみるべきだ」北朝鮮がお説教を始めた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10433.php
2018年6月21日（木）16時30分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


北朝鮮がどう考えているか知ることも必要だ　Jonathan Ernst-REUTERS


＜米朝首脳会談の成功に気を良くした金正恩は、北朝鮮への「圧力」を取り下げるよう日本に求めだした＞

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、「日本は深く考えてみるべきだ」と題した論評を配信。日本が北朝鮮に対する国際的圧力の維持を訴えていることを非難した。北朝鮮メディアは最近、米韓に対する非難を控えながら、日本に対しては従来通りの論調で攻撃を続けている。

「日本が相変わらず『国際的な対朝鮮圧力』を唱えている」との言葉で始まる論評はまず、「年頭からわれわれの主動的かつ平和愛好的な措置によって和解と緊張緩和の局面に入った地域情勢の流れを一番快く思わず、ブレーキをかけようと振る舞った日本の醜態は口にすることさえ鼻持ちならないほどである」などとして、日本の「安倍外交」を非難。

続けて、「わずか数カ月前までだけでも軍事的衝突の危険が極に達していた朝鮮半島と地域に平和と安定の雰囲気が到来し、はては数十年間持続してきた敵対的な朝米関係が時代発展の要請に即して画期的に転換される大きな出来事が起こった」としながら、「これは、対話と協商を通じて現実的な方法で問題を解決するのが大勢になっているということを示している」と指摘した。

さらに、「日本の行為はむしろ、自ら自分らを孤立させる結果だけをもたらした」「なぜ、日本だけが地理的に近い朝鮮と『遠い国』になっているのか」などと主張している。

まさに、米朝首脳会談の成功に気を良くした金正恩党委員長が、安倍晋三首相に「お説教」を垂れているような構図である。北朝鮮のメディア戦略は金正恩氏が直接指揮しており、こうした論評は彼本人の言葉であると理解して差し支えなかろう。

＜参考記事：金正恩氏が自分の"ヘンな写真"をせっせと公開するのはナゼなのか＞

しかしそもそも、北朝鮮が無茶な核兵器開発などしなければ、北東アジア情勢はよほど静かで安定していたはずだ。そのような認識が完全に吹っ飛んだ勝手な言い分である。

さはさりながら、この論評からはひとつのメッセージを読み取ることができる。日本は、「国際的な対朝鮮圧力」といった主張をするな、ということだ。

思い出すのは、米朝首脳会談が行われる10日前、事前調整のため訪米した金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談したトランプ米大統領の発言だ。トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮は非核化を望んでいる。金正恩氏は非核化に専念していると信じる」と述べるとともに、「北朝鮮にこれ以上『最大限の圧力』という用語を使うことを望まない」と言ったのだ。

北朝鮮側はおそらく、「圧力に屈する形で非核化することはできない。だから『最大限の圧力』という言葉は使わないで欲しい」と持ち掛けたのではないか。金正恩氏はほかにも、トランプ氏に「お願いごと」をしたはずだが、とりあえずはこれが、米朝間でひとつの約束事になったのではなかろうか。

＜参考記事：あの話だけはしないで欲しい...金正恩氏、トランプ大統領に懇願か＞

では、日本政府はこれからどうすべきか。言うべきことはハッキリ主張し続けるべきであると筆者は考えるが、同時に、相手がどういう考えを持っているのか慎重に探ることも必要だろう。

ただでさえ、日朝間の意思疎通は難しくなっている。近年、北朝鮮は対日関係に関心を失っており、「知日派」と言えそうな人材も乏しい。むしろ、大阪にルーツを持つ金正恩氏が、それでも日本に関心を持っている方かもしれない。

日本政府が将来の日朝関係をどのように構想するにせよ、安倍首相と外務当局は当面、難しいかじ取りを求められることになりそうだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/647.html

[経世済民127] 銀行を救うため、日銀が9月に「量的緩和終了」を発表する可能性　欧米に便乗する最後の機会だ（現代ビジネス）


銀行を救うため、日銀が9月に「量的緩和終了」を発表する可能性　欧米に便乗する最後の機会だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56212
2018.06.22　宿輪 純一　博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　現代ビジネス


ひとり現状維持の日銀が追っかける理由

6月12日から19日、先進国の中央銀行の金融政策決定会合が集中する「金融政策ウィーク」となった。

結果は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り利上げし、欧州中央銀行 (ECB)も、今年末での量的緩和政策終了を決定した。一方、日本銀行は現状維持であった。

今後もFRBは金利を上げ続ける。ECBも量的緩和を終了する。これにはドイツで賃金が上昇し、一方、足元の景気減速は一時的という判断がある。この点では、ＥCBは後段で説明する中銀の”信念”に基づいて仕事をしたのである。

重要な理由があった。イタリアのポピュリズム政権誕生である。新政権が、ECBが保有するイタリア国債を債務免除にしろとか、疑似通貨（無利子の短期証券：代用通貨）を発行したいとか訳の分からないことを言い始めたからである。

まさにECBおよび中央銀行にとっての危機である。そのような甘えを断ち切るために、同じイタリア人のドラキや南欧の中銀総裁たちが、”信念”に基づき量的緩和終了を強引にすすめたのである。

筆者はさすがだと思った。政策金利については、来年夏までは現在の水準を維持することになる。

日本では政治的な圧力もあり、なかなか金利を平常化できない。政策協調を旨とする先進国の中央銀行間の“協定”も守れていない。しかし、政策転換の兆候は出始めている。

まず物価目標の2％の「達成時期」を外した。時期を外した目標に意味があるのであろうか。政府の年金などの社会保証の計算に物価上昇率１％とおいている。日本銀行のレポートでもそもそも景気が良くならないのだから、物価は上がらない、という趣旨であった。

さらに、最近、黒田総裁が盛んに使うのが「リバーサルレート」という言葉である。金利というモノは下げれば下げるほど、景気は良くなるはずである。しかし、副作用として銀行の収益を悪化させ、逆に景気が悪くなるというモノでもある。

金融庁のレポートでも、「地方銀行のほとんどは営業赤字」という趣旨のレポートも出されている。

金融政策の変更には納得性が必要になる。

日本では低賃金の労働者の存在、新興国の安価な製品、ネット通販の普及により、もう物価が上がる余地は少なく、一方、この「リバーサルレート」の副作用を強調し、「銀行救済」のために量的緩和終了を実行するというのが今回の論理である。

ECBが中央銀行の意地を見せており、日本銀行もせざるをえない。

機は熟した。少なくともFRBが金利を上げている間に日銀も金利を上げなければならない。言い換えれば、日銀だけが金利を上げると日本の“トラウマ”である「円高」の可能性が上昇する。これは避けたい。

そこで筆者は、次のFRBの“大きい会議”の今年9月に合わせ、日本銀行は「今年度末」に量的緩和の縮小を発表する可能性が高いと考える。

そして、ECBと合わせ「来年夏」にはマイナス金利の解除をしなければ、FRBの利上げが終わってしまうか可能性がある。

ちなみに今回のFRBの利上げについて、日本の報道の解説では「3月ぶり」とか書かれている文面を目にすることがよくあるが、なんともである。

FRBの公開市場委員会（FOMC、日銀の政策決定会合に相当）は年に8回ある。2カ月続きの大きい会議と小さい会議があって、このうち後半の方（3月、6月、9月、12月）の大きい会議でしか、金融政策の変更はしない。やっても年4回。「3ヵ月ぶり」ではなく、「連続して」が正しい。

それが中央銀行の仕事だから

金融政策を司る中央銀行の業務には、机上では分からない、現場には現場の理論がある。

しかも、金融論の教科書では、各国の中央銀行を同じように十把一絡げに書いてあるが、そうではない。各国の中央銀行ごとに性質が全くといっていいほど違うのである。　

金融における誤解で一番多いのが中央銀行の仕事である。銀行の銀行として「決済システム」(日本であれば日銀ネット)の整備は大前提である。そして、金融政策については、端的にいってしまえば「金利を上げる」ことが仕事なのである。

景気というものは、人間のカラダと一緒で調子がいいときもあるし、悪いときもある。その景気が悪くなった時に金利を下げれるように、平時の時に“できるだけ”金利を上げておくのが本当の仕事なのである。

これを「平常化」という。そこを分かっていない方が多い。日本銀行を含め、中央銀行の金利の引き上げを「勝ち」、引き下げを「負け」という。

もっといえば、金融、特に国際金融の世界は、教科書に書いていない協定、つまり握りが多数存在する。そして、それは様々な金融危機を経て、出来上がってきたものである。

たとえば、1987年にブラックマンデーが発生した。当時は先進国として米国・日本・西ドイツ（！）が世界の経済を牽引するという「機関車政策」なるものを行っていた。そして金利も一緒に下げていった。このことも日本のバブルの原因の1つであった。

何度か書いてきたが、両大戦の後、ハイパーインフレを経験したドイツは、本能的にインフレを嫌悪している。87年も西ドイツは、インフレ率が上昇したため、“いきなり”利上げをした。

その結果、米国ニューヨークの株式市場からドイツを始めとした欧州に向かって資金が急に流れた。これが87年のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」の構造である。この反省から、それ以降、「先進国は金融政策を協調する」ことになったのである。

2000年代になって、世界経済が「平常状態」になると、先進国中央銀行は協調して一斉に金利をあげた。米国FRBは5.25％まであげて、不動産バブルの崩壊まで続いた。

日本銀行も福井総裁の時に当時すでに導入していた量的緩和を終了し、ゼロ金利を解除した。これは先進国の中央銀行として当然の仕事であった。

最近も、米国FRBを始めとして、欧州、英国、カナダを始めとした先進国が、FRBに協調し、利上げないしは、量的緩和の縮小に動いている。

また注意したいのは、各国のベースとなっているインフレ率の違いである。

米国は個人消費支出（PCE）物価指数を使用する。そのためインフレ率も微妙に違う。さらに物価上昇のプロセスとして賃金上昇率が2.7％に達している。

これらのことを総合し、今年下期に物価上昇率2.1％を超えてくる。そのため、今年は4回金利を上げ、来年は3回、再来年は1回と考えている。これは自動的なプロセスなのである。

しかしながら、一方で、15年末から始まった引締め局面も2年半に達し、打ち止め観測も浮上しているのも事実である。政策金利の目標は3％弱、つまりあと4回とも考えている。

日銀の正常化政策はすでに始まっている

まさに最近でた「コーポレートガバナンスコード」にあるように、財務省と日本銀行の日本国債の持ち合いは“自分も”出来るだけ解消しなければならない。

日本の当局にとって、次なる目標は、国債を海外に売ることである。日本国債の金利は低すぎる。

以前、財務省の海外IRに同行したことがあったが、各国中銀等は購入するには、長期金利、つまり指標となる10年物国債利回りが1％は必要とのことであった。

現在は0％の日本の長期金利を上げるためにも、短期金利である政策金利の利上げが必要なのである。

日本の長期国債の国外投資家保有比率は足元約6％である。米国や欧州の場合、国外が約半分を保有している。海外保有比率が情報するということは、現在の国債（財政）が失ったバロメータ機能が復活することも想定でき、これは自浄機能となる。

日本銀行と金融庁は関係者と協力し国債のメカニズムも改革している。決済期間を欧米並みのT+1（約定日の翌営業日決済）とした。

現在でも、国際証券決済機関ユーロクリア経由で海外投資家も決済できる。さらに、国債の決済システム「日銀ネット」の海外接続「グローバルアクセス」を推進して、さらに利便性を高めようとしている。

これら一連の日本銀行の行動は、「異次元」量的緩和後の経済正常化へ向けてのものなのである。つまり、ポスト量的緩和に向け、動きが始まっているのである。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/558.html

[経世済民127] 「あの社長に任せていたら武田薬品は危ない」創業家一族・決意の告白　7兆円買収に猛反対…！（週刊現代）


「あの社長に任せていたら武田薬品は危ない」創業家一族・決意の告白　7兆円買収に猛反対…！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56096
2018.06.22　週刊現代　　：現代ビジネス


立場が立場だけに、余計な口出しはしないつもりだった。だが、会社の財務状況を急激に悪化させる買収を見過ごすわけにはいかない。不安を抱く現役社員の代わりに言おう。社長、あなたは間違っている。

身の丈を超えた買収

「我々は、グローバル化を進める方針に反対しているわけでも、外国人がトップを務めることに反対しているわけでもありません。

ますます国際競争が激しくなる時代、新薬を開発していく体力を得るためにも、ある程度の規模の拡大が必要なこともわかります。

しかし、今回の買収を独断専行で決めたウェバーの姿勢は、創業から230年余りにわたって武田が築いてきた歴史を、あまりにも蔑ろにしています。このまま彼に任せていたら、武田は確実に潰れてしまう」

本誌の取材に重い口を開いたのは、武田薬品工業のOBで、創業家の縁戚にあたる原雄次郎氏（88歳）だ。

かつて、武田薬品不動産の社長まで務めた原氏は、戦中に武田薬品と合併した小西新兵衛商店を創業した小西家の血筋にあたり、武田薬品の社長を長らく務めた七代目小西新兵衛氏の甥にあたる。

5月8日、武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本円にして約6.8兆円で買収することを発表、日本企業による過去最大のM＆Aとして、大きなニュースになった。

それは、創業家出身の原氏にとっても寝耳に水のことだった。

「3月末、この買収話が取り沙汰されて驚愕しました。現役の社員たちも知らされていなかったようで、あれだけの規模の会社だというのに、本当にごく一部の経営陣だけで決めた話なのです。

しかも、話がまとまってみたら、およそ7兆円などという途方もない買収金額だった。身の丈をはるかに超えたカネを借りて、自分のところより時価総額の大きな会社を買う。そんな馬鹿な話が、どこにあるでしょうか。

ただでさえ、武田は'11年にスイスの製薬会社・ナイコメッド社を約1兆円で買収するなど、大型の買収を繰り返しており、有利子負債が膨らんでいた。シャイアーが抱えている有利子負債も加えれば、6兆円規模の借金を抱えることになる。

案の定、いま武田の行く末を日本中が不安視している。2月には6000円台だった武田の株価は4000円台まで急落し、その後は値が戻りません。さらに、アメリカの格付け会社は、買収合意を受けて武田の格付けを最大2段階下げるとまで言っている。

知らない間に会社がなにかとんでもないことになっていると不安に思っている現役社員もいっぱいいるんです。だけど、内部から声を上げることはなかなか難しい。

だから、憚りながら、何も失うもののない私がお話しすることにしたのです。日本の製薬業界を支えてきたリーディングカンパニーの内部でいま何が起きているのかを、多くの方に知っていただきたいのです」

買収で得するのは誰か？

シャイアーの買収は、クリストフ・ウェバー社長が全面的に主導し、シャイアー側に対して価格提案を行った。幾度となく値段を吊り上げられたが、最終的にはそれを「丸呑み」する形で決着したという。

結果として6.8兆円という巨額まで膨らんだ買収金額の妥当性には、原氏のみならず会計の専門家も疑問を呈する。

「誰の目から見ても、明らかに高すぎる価格です。経済産業省が上場企業に対して推奨しているのは、ROE（株主資本利益率）が8％あること。これに照らせば、6.8兆円で買収したシャイアーには毎期5440億円の利益が出ることが期待できなければなりません。

ところが、シャイアーの'17年12月期の純利益は4654億円に過ぎない。この純利益をもとにシャイアーの適正な買収価格を導けば、5.8兆円。つまり、武田は適正な価格より1兆円も高く掴まされたことになる」（企業会計に精通する会計評論家の細野祐二氏）



原氏が続ける。

「問題は法外な買収価格だけではありません。仮にシャイアーを傘下に収めたとして、ウェバーが期待しているような研究成果が挙げられるのかについても、大きな疑問符がつくのです。

もともと、創薬企業のM＆Aは当たるも八卦、当たらぬも八卦という世界で、極めてリスクが高いもの。

さらに、ウェバーは売り上げの6割がアメリカ市場であるシャイアーの買収によって米国でのシェア拡大を狙うことを宣言していますが、5月7日付のフィナンシャル・タイムズは『トランプ大統領は今後薬価引き下げの計画を示す』と報じています。

もし、シャイアーが得意とする希少疾患向けの薬にも、薬価の引き下げが適用されれば、武田が買収前に織り込んでいたような利益は見込めない可能性も出てくるのです」

それだけのリスクがありながら、ウェバー氏はなぜ、この巨額の買収をまとめようとしたのか。

原氏は、今回の買収にウェバー氏の「焦り」を感じたという。

「前会長だった長谷川（閑史）さんがしきりに唱えていた『グローバル化』の集大成として、イギリスのグラクソ・スミスクラインから鳴り物入りで連れてきたのが、ウェバーでした。

彼は、研究開発部門の中心を次々と米国に移し、錦の御旗の『グローバル化』をどんどん推し進めていった。

彼が武田にきてからの純利益は、'15年度が801億円、'16年度が1149億円、'17年度は1868億円と推移してきました。

一見順調に見えますが、この数字は資産の売却やコスト削減に頼る部分が大きく、本業の医薬品で稼ぐ力は向上できていません。そんな彼に、武田は約10億円の年俸を払っているのです。

ウェバーは自らの置かれた状況に焦り、経営者としての『成果』を作り出すために、この買収に固執したのでしょう。

そして、得をしたのはウェバーだけではありません。買収のために調達する3兆円の現金は、半分の1.5兆円をアメリカの大手銀行、JPモルガン・チェースが供与し、残りを三菱UFJと三井住友の両銀行が半分ずつ出す。

彼らに支払われる利息は、年間で1000億円を超えると思われます。銀行からしても、この買収は『濡れ手に粟』なのです」

もうやめてくれ

そして、原氏がいま一番懸念しているのは、ウェバー氏が去った後の武田薬品の行く末だ。

「ウェバーは、今回の買収で一時的に面目を保って武田を去り、新たな会社に行けばいいんでしょう。実際、3年前にも最高財務責任者のロジェが、任期途中で仕事を放り出してスイスのネスレへと移っていきました。

そうやって、彼らは経営の責任をとることなく、別な会社に行けば済む。本当に困るのは、莫大な借金を抱えた会社で働き続けるしかない社員と、その家族たちなのです。

シャイアーが、ウェバーが言うような画期的な新薬の開発に成功できなければ、武田は借金を返すために、今まで積み重ねてきた優良資産をどんどん切り売りしていくことになるでしょう。

長きにわたり研究の中心を担ってきた湘南研究所（神奈川県藤沢市）や、収益性の高い子会社を次々手放した先に待っているのは、破滅でしかない。

ウェバーは『'25年まで社長を続けたい』と発言していますが、とんでもない話です。彼が今後も巨額の買収を進めることは明らかで、そのたびに武田の体力は失われていく一方でしょう。

もう、黙って見てはいられません。6月28日の株主総会では、130人規模のOBからなる『武田薬品の将来を考える会』が、『1兆円を超える買収を行う場合は株主総会で事前に決議すること』を定款に盛り込むように求める予定です。

どこまで効果があるかはわかりませんが、これをきっかけに、他のOBや現役の社員たちも声を上げるようになって欲しいと願っています。

ウェバーさん、どうか我々の愛した武田をめちゃくちゃにするのは、もうやめていただきたい」

創業家出身者からの悲痛な叫びが社長の胸に届く日は来るのだろうか。

「週刊現代」2018年6月23日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ
　


小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231504
2018年6月20日　日刊ゲンダイ

　
　Ｆ１５戦闘機（Ｃ）共同通信社

　沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍Ｆ１５戦闘機の飛行訓練が、１３日午前７時５２分に再開された。午後４時ごろまでの間に約２０機が離着陸を繰り返したという。

　同じ嘉手納基地の同型機が沖縄本島の南の海上に墜落したのは１１日午前６時２５分ごろのことである。県や地元自治体は翌１２日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した。　

　１９７９年に嘉手納基地に配備されたＦ１５の事故は、これで１０件目。昨年からはＦ３５など異機種との空対空訓練が増えたのに伴い、事故の危険性も高くなっていた。

　米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、「米軍は安全を確認した上での判断だと思う」と、飛行再開に同調する始末。どこの国の大臣なのか。

　……事、ここに至って思う。沖縄はもう、独立したほうがいい。いや、一刻も早く、この国を離れなくてはならない。

　日本に属している限り、どれほどの県民が憤ろうと、心ある本土人が支援しようと、沖縄は永久に犠牲だけを強いられる。米軍はもちろん、同胞であるはずの日本政府も、沖縄では何をしても許されると信じ込んでいる。

　沖縄は今も日本の植民地だ。その日本はさらに米国の植民地である。戦後初期には本土に集中していた在日米軍基地は、５０年代後半から、まだ占領下にあった沖縄に移設されていった。本土の反基地運動に押された格好だが、この関係を日米両政府が利用して、沖縄の不利益は本土の利益、という構造が定着した。

　私自身は東京の人間だから、この構造は実に都合がよい。米軍という最悪の災厄を沖縄に押し付けてしまえるのだから。

　だが、もう耐えられない。これ以上、人でなしのままでいるのは嫌だ。米軍の恐怖を想像すらできない低能ばかりがまかり通る社会などご免である。

　私は沖縄県民に対する同情だけで琉球独立論を述べているつもりはない。米軍基地は日米安保体制の産物として存在するのだから、日本でなくなった暁の沖縄には彼らがとどまる理由はない。とすれば米軍基地を引き取るか、これを機に安保体制の見直しを図るか、いずれにせよ本土の人間も、少しは頭を使うようになれるのではないか。

　沖縄の独立は、日本全体にとっての国益なのである。だから言うのだ。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/648.html

[経世済民127] 民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情（ダイヤモンド・オンライン）
民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
https://diamond.jp/articles/-/173017
2018.6.22　岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 　ダイヤモンド・オンライン


民泊新法に伴い、日本での民泊ビジネスは大混乱に陥った。浮かび上がってくるのは、民泊仲介サイトではなく政治家と役人の責任だ（写真はイメージです） Photo:DOL


民泊を巡る2つの大混乱
本当に仲介サイトの責任か

　前回の連載記事で、政府は成長戦略で第4次産業革命を強調するわりにはシェアリングエコノミーの普及に及び腰であることを、カーシェアリングを例に指摘しました。図らずもこの数週間の民泊を巡る騒ぎから、及び腰どころか政治と行政がともにその足を引っ張り合っていることまでが、明らかになってしまいました。

　多くのメディアで報道されているように、6月に入ってから日本での民泊ビジネスは大混乱となりました。混乱の原因としては2つの事象があります。それぞれについて経緯を簡単に振り返ってみましょう。

　1つ目は、民泊仲介サイトの物件リストからの違法な民泊施設の削除です。民泊のルールを定めるべく新たに制定された民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行日が6月15日だったので、観光庁は民泊仲介サイトに対して、法に基づく届出を行なっていない物件（＝違法物件）を物件リストから削除して紹介しないよう求めてきました。

　これを受け、たとえば民泊仲介サイト最大手のエアビーアンドビー（Airbnb）は6月に入り、今春6万2000件あった掲載物件のうち4万件以上の表示を止めました。

　2つ目は、新法の施行日より前にすでに成立していた予約の扱いです。観光庁は6月1日付の課長名の通知で民泊仲介サイトに対し、6月15日以前の段階で違法物件を対象に成立した宿泊予約について、以下のことを求めて来ました。

・6月15日以降に宿泊する予約については、予約の取り消しか合法物件への予約変更を行うこと。

・6月15日以前に宿泊する予約についても、対象の違法物件が法に基づく届出を行う予定がない場合は、違法物件の所有者に対して予約の取り消しか合法物件への予約の変更を推奨すること。

　この通達を受け、たとえばエアビーアンドビーは6月7日に違法物件への6月15日～19日分の予約をキャンセルし、6月19日分以降の予約も10日前に自動でキャンセルとなるようにしました。ちなみに、エアビーアンドビーが6月7日以前の段階ですでに受け付けていた予約は6月15～30日分だけで4万件あり、そのうち3万件超の予約がキャンセルとなる恐れがあるそうです。

　以上のように経緯をかいつまんで書くと、民泊新法の施行が近づいたにもかかわらず、違法物件の数が物件リストでも予約数でも多かったので、混乱が起きたのだろうと考えられがちです。しかしその背景には、政府と政治の重大な瑕疵が存在することを見逃してはいけません。

　多くのメディアが見逃していますが、今回の民泊を巡る混乱の本質を理解するには、2つの大事なポイントを忘れてはいけないと思います。

　1つは、民泊新法は昨年6月に成立しており、その段階で法律の施行日も決まっていたことです。つまり、法律の施行まで1年もの時間の猶予があったのだから、明らかに混乱するであろう施行日直前よりもっと早い段階で対応できなかったのか、ということです。

　もう1つは、法律の世界の常識として、法律の効力が施行日より前に遡及するようなことは、本来あり得ないということです。つまり、6月15日より前の段階で成立した違法施設への宿泊予約は、宿泊する日が施行日以降であろうとも、本来は問題ないはずなのです。

混乱の責任は観光庁と自民党に
法律的に見ても明らかにおかしい

　これらの点を踏まえて裏事情を探ってみると、何が問題であったかがよくわかります。

　まず第一の事象である、民泊仲介サイトの物件リストから違法施設を削除することについては、観光庁も民泊仲介サイトに対して、新法の施行が迫った直前ではなく、早い段階から求めていたようです。とすれば、民泊仲介サイトの側の対応が遅かったのが問題と言えなくもありません。

　ただ、法律に基づく届け出を行なうのかどうか、またいつ行なうのかは宿泊施設側の判断なので、施行前の段階でどの施設が違法施設の予備軍かを民泊仲介サイトが見抜けるはずありません。そう考えると、第一の事象にまつわる混乱は、ある程度は止むを得ないものだったと言うことができます。

　これに対して、第二の事象は明らかに問題と言わざるを得ません。この点は大事なので、詳しく書いておきましょう。

　まず永田町の関係者によると、どうやら観光庁の側はもともと、新法の施行日の前に成立した違法施設への宿泊予約は止むを得ないものと考え、その取り消しまでは民泊仲介サイトに求めていなかったようです。これは「法律の効力は施行日前に遡求しない」という常識からは、当然と言える正しい判断です。それもあり、エアビーアンドビーなどの民泊仲介サイトの側も、成立した予約まで取り消す考えはなかったようです。

　ところが、その観光庁が5月下旬になって態度を豹変させ、民泊仲介サイトに対して違法施設への予約の取り消しや、合法物件への予約の変更を求め出しました。それが6月1日付けの課長通知として公になったと言えます。

　それでは、なぜ観光庁は突如として、法律の効力を施行日前に遡って適用するような無理筋の要求を、民泊仲介サイトに求めるようになったのでしょうか。

　その背景を探ると、5月16日に自民党で開催された観光立国調査会で、自民党議員から違法民泊を取り締まるよう強く要求されたことが、大きく影響しているようです。与党議員に叱責されてビビってしまい、国会で追及されるのを避けたいと考えた観光庁の役人たちが、無茶なことを民泊新法の施行日の直前という最悪のタイミングでやったのです。

日本はこのままでは
シェアリングエコノミー後進国に

　以上の話からわかる通り、今回の民泊を巡る大混乱は、民泊仲介サイト側の対応の遅れが原因ではありません。むしろ、自民党の政治家と観光庁の役人が引き起こした、法律の常識（法律の効力は施行日前に遡求しない）と政策の常識（法律の施行日前は混乱するのが当たり前なので、必要な手は早めに打つ）を無視した、稚拙な人災と言っても過言ではないのです。

　ついでに言えば、民泊新法自体も、民泊施設の宿泊日数の上限は止むを得ないとしても、煩雑でわかりにくい手続きを求め、かつ地方自治体による上乗せ規制を認めているなど、シェアリングエコノミーの主要分野である民泊を普及させる観点からは、出来の悪い法律となっています。

　だからこそ、民泊新法に基づく届出件数は6月8日の段階で3000件と、今春の段階で6万2000件あったエアビーアンドビーの掲載数とは比較にならない少なさに留まっています。

　こうした事実を踏まえると、日本ではライドシェアはもちろん民泊の本格的な普及も期待薄であり、シェアリングエコノミーの後進国となるのは確実と結論づけざるを得ません。日本における政治と行政のレベルの低下は、いよいよヤバい状況になってきたのではないでしょうか。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] それでも田中均元外務審議官の出番が来ることはない　　天木直人　
それでも田中均元外務審議官の出番が来ることはない
http://kenpo9.com/archives/3928
2018-06-22　天木直人のブログ


　米朝首脳会談の合意にともない、拉致問題解決のために次は日朝首脳会談だ、という声がメディアに高まっている。

　そして、日朝首脳会談といえば２００２年９月の小泉訪朝であり、あの時、小泉元首相との間で取り交わされた平壌宣言の精神に立ち戻るべきだという声が高まっている。

　それにともなって、小泉訪朝をお膳立てした田中均元外務審議官がメディアにやたらに登場するようになった。

　ついにきのう６月２１日には、超党派の日朝国交正常化推進議連の総会に呼ばれて話したらしい。

　この総会には、衛藤征士郎議員をはじめとした自公議員はもとより、立憲民主党、共産党、社会党の議員も参加している。

　田中均元外務審議官は、あたかも、政権が替わって日本の対北朝鮮外交が一新されれば、谷内正太郎国家安全保障局長に代わって、新政権の外交指南をするのは自分だと、四股を踏んでいるごとくだ。

　実際のところ、谷内正太郎と田中均は、外務省の同期（１９６９年入省）であり、外務省の事務方トップである事務次官を競い合った時があった。

　もし小泉訪朝があのまま成功していれば、その勢いで田中均が外務事務次官になっていたかもしれない。

　ところがそうはならず、当時、内閣官房副長官補として官邸に出向していた谷内正太郎に次官を譲ることになった。

　その谷内正太郎は、その後、安倍首相、麻生外相の外交を支え、覚えめでたく今では安倍政権の下で日本版ＮＳＣ局長として安倍外交・安保政策を任されている。

　しかし、その安倍政権もいまや完全に行き詰りつつある。

　安倍３選があろうとなかろうと、安倍政権は早晩終わり、安倍政権と共に谷内正太郎ＮＳＣ局長も終わる。

　新しい政権になれば自分の出番が来ると田中均元外務審議官が考えているとしてもおかしくない。

　しかし、それでも田中均元外務審議官の出番が来ることはないだろう。

　たとえ出番が来てもうまくいかないだろう。

　なぜなら田中均は拉致外交で大きな誤りをしたからだ。

　手柄をあせって拉致被害者の人命を軽視し、北朝鮮の核・ミサイル問題より拉致問題を優先させて米国の怒りをかったからだ。

　秘密外交に終始し、自分が行った拉致交渉の記録を残さなかったからだ。

　いま公文書の管理・公開が大問題になっている時、この失敗は致命的だ。

　必ず追及されるだろう。

　それよりもなによりも、田中も谷内も、対米従属においては全く同じだ。

　対米従属外交である限り何も変わらない。

　私もまた田中均や谷内正太郎と外務省の同期だ。

　その私が断言するのだから間違いない（了）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜安倍晋三、真っ青！＞今週の週刊文春。昭恵は今でも「安倍晋三記念小学校を開校させたい」と周囲に語っているんだとよ　




※キャプチャー















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] がん患者にヤジ 自民・穴見議員に政治資金“還流”疑惑浮上　自分の政治団体から「利息」徴収（日刊ゲンダイ）


がん患者にヤジ 自民・穴見議員に政治資金“還流”疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231825
2018年6月22日　日刊ゲンダイ

　
　何もかも常識外れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　受動喫煙対策をめぐる国会審議で、“安倍チルドレン”の下劣なヤジが物議を醸している。１５日の衆院厚生労働委員会で、参考人招致された日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表が対策強化を訴えた際、自民党の穴見陽一衆院議員（４８）が「いい加減にしろ！」と罵声を浴びせたのだ。穴見氏は２１日、謝罪コメントを出したが、目下、炎上中だ。

　穴見氏は、自民党が政権復帰した２０１２年衆院選で初当選した「魔の３回生」。安倍首相の出身派閥の細田派に所属している。自らも喫煙者というからよほど頭にきたのだろうが、ステージ４の肺がんを患う長谷川氏への暴言は許されまい。常識外れなのは発言のみならず。政治資金の使途も酷いものだった。

　日刊ゲンダイは、穴見氏が代表を務める資金管理団体「穴見陽一後援会」の政治資金収支報告書（１４～１６年分）をチェック。政治資金を自らのポケットに“還流”したかのような支出が見つかった。

■自分の政治団体から「利息」徴収

　１４年分の収支報告書には、後援会が０８～１３年に穴見氏本人から計４４５０万円を借金したことが記されている。国会議員が自らの“財布”である資金管理団体に資金を貸し出すことはままある。しかし、不可解なのは、後援会から穴見氏本人に「返済」とは別に「利息」が支払われていることだ。１４年２月７日から１２月２４日にかけて、後援会は「借入利息」として計４４万５０００円を穴見氏に支出しているのだ。１５、１６年もやはり、借入利息が支払われている。

　まるで“錬金術”だが、おかしな支出は他にもある。後援会は、１６年１１月２１日と同年７月２７日に「お土産用書籍代」として、それぞれ約２２万円、約７０万円を支出。「政治資金パーティー開催事業費」として処理されている。こちらも、なぜか支出先は共に穴見氏本人。穴見氏は同年４月に著書を発行している。まさか、本人がパーティー客贈呈用の自著を格安で手に入れ、後援会に「定価」で購入させたのか。“差額”は穴見氏のポケットに入った可能性もある。

　穴見事務所に問い合わせると、２２日にファクスで「収支報告書の記載内容については、現時点で調査中」と返答した。

「自らの資金管理団体から利息を取るというのは、常識では考えられません。後援会は政党支部から献金を受けているので、穴見氏本人が得た利息には一部税金が含まれる可能性もある。書籍についても、定価で買うなら普通は支出先は書店です。疑惑を持たれないためにも、穴見事務所は説明責任を果たすべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）

　やっぱり、魔の３回生は問題児だらけだ。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/651.html

[経世済民127] アマゾンが日本の物価を引き下げている？ --- 久保田 博幸　
アマゾンが日本の物価を引き下げている？ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010004-agora-bus_all
6/22(金) 16:20配信　アゴラ


日銀は6月5日に「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」というレビューをサイトにアップした。

日本に限らず、欧米の物価もなかなか上昇してこない。米国は消費者物価指数などがやっと2%台に乗せてきたものの、イエレン前FRB議長は物価の低迷について、これを「謎」と称した。その理由のひとつにIT化による影響が考えられる。特にアマゾンを中心としたインターネット通販が物価の押し下げ要因になっている可能性がある。

日銀のレビューでも次のような指摘がある。

「アマゾンなどのインターネット通販の急速な拡大が、スーパーなど既存の小売企業が直面する競争環境を厳しいものにし、値下げ圧力にもつながっているという声が多く聞かれるようになってきている。」

実店舗を持たず人件費も節約可能なインターネット通販での価格は、確かに実店舗の表示価格に比べて安いことが多い。以前には特に家電商品でみられ、ネットで調べた価格を店頭の商品購入の際に提示して、価格の引き下げ交渉をするといった光景も見られた。

しかし、アマゾンなどのネット販売の拡大は、家電だけでなく広範囲の商品についても価格の引き下げを可能にしつつある。アマゾンではプライム会員などを主体に送料も無料化するなどしており、種類豊富な選択肢があり、実店舗より安い価格の商品が、家に直接届く仕組みになっている。

それではこのアマゾンなどのインターネット通販の拡大がどのような経路で物価に影響を与えているのか。日銀のレビューは下記のように解説している。

「わが国の消費者物価指数（CPI）においては、原則としてインターネット販売価格は価格調査の対象となっていない。このため、インターネット販売価格の変動自体がCPIに直接影響を与えるわけではない。」

「しかし、インターネット通販の拡大を受けて競争環境が変化すれば、既存の小売企業の一部が対抗措置としての値下げを行うことで、結果的にCPIで計測される物価が下押しされる可能性はある。」

家電では昔、ヤマダ電機の価格がひとつのベンチマークとなっていたと言われたことがあった。現在ではアマゾンの価格がひとつのベンチマークとなっているとしてもおかしくはない。結果としてそれが物価の下押し要因となっている可能性は否定できない。これは日本国内だけでなくグローバルで起きていることでもある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/561.html

[経世済民127] 米国経済好調でも、日本が恩恵受けないワケ（会社四季報オンライン）
米国経済好調でも、日本が恩恵受けないワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00225896-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6/22(金) 14:01配信


　(撮影：今井康一)


　世界経済は昨年末まで同時進行的に急拡大した。しかし、今年に入って日米欧の経済は連動しなくなっているようだ。つまり「デカップリング」状態となっている。

　1～3月の実質GDP成長率（前期比）は、米国が0.5％（昨年10～12月は0.7％）、ユーロ圏が0.4％（同0.7％）と減速し、日本がマイナス0.2％（同0.3％）となった。この前期比の数字をみる限りでは、世界経済全体が同様に減速しているように見えなくない。

　しかし、米国のGDPは季節調整の不備により、1～3月の前期比（あるいは前期比年率）成長率が低目に出やすい。前年比でみた成長率を比較すると、米国が2.8％（昨年10～12月は2.6％）と成長テンポが加速し、これに対してユーロ圏が2.5％（同2.8％）、日本が0.9％（同1.8％）と減速している。

　デカップリングは、OECDが発表する景気先行指数の動きをみると、よりはっきりわかる（図1参照）。2016年後半から2017年末にかけて日米欧の先進国経済は同時進行的に拡大した。しかし、17年末を転機に日本とユーロ圏の景気が下向きに変わった。米国景気は堅調に拡大し続けているのに対し、日本とユーロ圏は先行指標の動きをみる限り景気の勢いが失われかけている様子だ。

　7月初めにかけて、日本では5月の鉱工業生産（発表は6/29）、6月の日銀短観（7/2）、米国では6月のISM製造業景気指数（7/2）と雇用統計（7/6）、ユーロ圏では6月のユーロ圏景況指数（6/28）など最新の景気指標が発表される。これらの指標でデカップリングが続いているかどうかを見極めたい。
　
　昨年末までの同時進行的な世界経済拡大の背景には、世界的な設備投資ブームがあったと考えられる。そして、今年に入ってからはトランプ政権の減税が米国の景気を一段と押し上げた。一方、トランプ大統領の保護主義的な政策は米国以外の国の企業のマインドに悪影響を及ぼした。

　通常、ある国が財政面からの景気刺激策を実施すれば当該国の内需が増加し、輸入が誘発される。現在の米国のように経済がフル稼働の状態で減税を行えば、その効果は米国のみにとどまらず、米国の輸入増加（他の国の対米輸出増加）によって米国以外の国に漏れてしまうはずだった。

　ところが、トランプ政権は減税によって国内需要を増加させたうえ、保護主義的な政策によって、貿易赤字（輸出増加と輸入削減）を少なくしようと考えた。国内需要増加と輸出振興によって総需要が大幅に増加し、かつ、輸入削減策により総供給が減少するため、米国景気は過熱して物価や金利が上昇しやすくなる。これに対し、米国での財政拡張策が米国以外の国の経済を刺激する効果は限定的だ。これが、最近の米国と日欧の経済デカップリングの原因と考えられる。

　こうした状況では、単純に景気の強さという面だけ見てもドルは強くなり、ユーロや円は弱くなる。また過熱気味の景気をバランスさせるためには、金利上昇によって設備投資などの国内需要を抑制すること、ドル高で輸出を抑制し輸入を促進する必要がある。

　これらは米国の金利高・ドル高を招くはずだ。この先も、トランプ政権の保護主義的な政策に拍車がかかるおそれがある。それは一時的にドル安を招く可能性もあるが、少なくとも米国経済が堅調に推移している間は米金利高・ドル高の基調が続くだろう。

　ところで、こうした米金利高・ドル高が招く困った問題の1つは、新興市場国の通貨安だ。世界的金融緩和と世界経済同時拡大下でこれまではややハイリスクの新興市場国にも巨額の資金が流れていたが、米金利高・ドル高はそうした資金の流れを逆流させている。

　通貨安に見舞われる国はアルゼンチンやトルコだけでなく、メキシコ、ブラジルや南アフリカ、さらにはポーランドなど東欧諸国などにも拡大している（図2参照）。当該諸国では通貨安に歯止めをかけるため金融引き締めが必要であり、それは当該国の景気を悪化させる。先進国経済のデカップリングは米金利・ドル高を通じて新興市場国の経済を悪化させるおそれがある点に注意が必要だ。

　6月24日にはトルコで大統領選挙・議会選挙が実施され、7月1日にはメキシコで大統領選・議会選挙が実施される。トルコではエルドアン大統領の続投がほぼ確実視されているが、万一、第1回目の投票で過半数がとれなければ決選投票となり、反エルドアン陣営の統一候補勝利という番狂わせもあり得る。

　一方、メキシコでは汚職や治安の問題で、与党の制度的革命党の人気が失速しており、新興左派政党である国家再生運動のロペスオブラドール氏がリードしている。ただ、もし政権交代となれば、大衆迎合的な政策による財政赤字の拡大や米国とのNAFTA交渉の行方などの懸念が生じることになるだろう。

　新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

新見 未来



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 税金が国民を苦しめるためだけに使われていく日本の現実。（谷間の百合）
税金が国民を苦しめるためだけに使われていく日本の現実。
https://taninoyuri.exblog.jp/29591064/
2018-06-22 10:45　谷間の百合


イスラエルのネタニヤフ首相の妻が公金を不正に使用したとして詐欺と背任の罪で起訴されました。

首相自身にも収賄の嫌疑がかかっています。

妻の罪というのは公金１１００万円を私的な食事に使ったというものです。

検察が機能しているということで、イスラエルと日本の彼我の差に驚きますが、今回のイスラエルで起きたことが日本にも波及することを示唆するものならどんなに嬉しいでしょうね。

総理は就任後の１年間で海外出張費が限度額を超えて赤字になったということですが、もしかしたらその後は上限が撤廃されたのかもしれません。

２０１６年１月までの４年間でその額は８０億円ということですからそう疑わざるを得ないのです。

国民向けには国のために汗をかいているというポーズを見せておけば文句はないだろうという計算なのでしょう。

いつも思うのが、総理の出張費や交際費の明細です。

毎晩のように会食する費用はだれが支払っているのでしょう。

官房機密費からだとすると、だれも望まない総理の三選のための工作費の一部が国民の税金から出ているということになります。

河村予算委員長は会食のあと、総理が集中審議を勘弁してほしいと言っていたとカメラの前で言ったことを、翌日には、そんなことは一切なかったと前言を翻しました。

もう、嘘をつくことになんのためらいもないのです。

道徳の教科書には総理の写真が多用されているそうですが、いっそのこと、自分を守るためなら嘘をついてもいいと書けばいい。





辰巳孝太郎さんが出してきた文書には驚きの記述がありました。

官邸が検察に指示を出していたことが分かりました。
（大阪地検にわずかでも期待したことが悔しい）

検察はよく恥じらいもなく秋霜烈日のバッジをつけていられますね。

中村文則さんはマスコミに対してプライドはないのかと言いましたが、検察にはプライドや正義感のカケラもありません。

国民が苦しい生活費の中から納めた税金は国民を苦しめるために使われているとしか思えません。

アメリカでは、公文書改ざんは無期懲役に相当するそうです。

韓国ではパククネ前大統領は収賄罪で禁固２４年を言い渡されましたが、わが総理の罪はその比ではありません。

日本はトンデモナイ国になってしまいました。

きのう自衛隊が尖閣周辺で夜間訓練を行いました。

北がダメになったので、元の尖閣に戻ったようです。

北への軍事行動を期待していた支援者を納得させるためでしょう。

総理の外交はフェイクでしたが、金正恩の外交はどこまでもプラクティカルです。

見習えと言っても、元からないものなので何ともなりません。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 被災地視察も政治利用…安倍首相に透ける総裁選“大阪対策”（日刊ゲンダイ）


被災地視察も政治利用…安倍首相に透ける総裁選“大阪対策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231829
2018年6月22日　日刊ゲンダイ

　
　小学校で献花（Ｃ）共同通信社=代表撮影

　安倍首相が２１日、大阪北部地震の被災地を視察した。茨木市で自衛隊の入浴支援活動を見学後、ブロック塀倒壊で女児が犠牲になった高槻市の小学校に向かい、現場で献花して黙とう。「二度と悲惨な出来事を起こしてはならない。全国のブロック塀の緊急点検を行い、子供たちの命をしっかりと守りたい」と力説した。被災自治体への財政支援として、普通交付金を前倒しで支給する方針を現地で表明までする手厚さだった。

　午前１１時前に伊丹空港に到着し、午後３時前に出発というわずか４時間の滞在ながら、地震発生から４日目という早いタイミングでの視察だ。一昨年の熊本地震の際は、震度７の本震から１週間後だった。もちろん他の公務との兼ね合いはあるものの、「大阪」だからこそ安倍首相の力が入るという特別な事情がある。

「総裁選でライバルになる石破茂元幹事長への牽制でしょう」（自民党関係者）

■石破茂元幹事長への対抗心むき出し

　松井一郎府知事ら大阪維新との関係を重視してきた安倍官邸に対し、自民党大阪府連はずっと苦々しい思いをしてきた。そのため、府議や市議が昨年、石破氏を支援する会を立ち上げ、勉強会を開いたりしている。安倍首相はこれに対抗心むき出し。今年４月には、府連の臨時党員大会にわざわざ出席。今月１７日には、石破氏が講師を務めた府連の政治塾に、異例のビデオメッセージを送ったほどだった。

　２０１２年の総裁選で安倍首相は石破氏に地方票では負けた苦い経験がある。今回の被災地視察や早々の財政支援表明には、大阪の自民党員に向けた総裁選対策が透けて見えるのだ。

　さすがに自民党のベテラン議員も呆れてこう囁く。

「今の安倍さんの関心事は総裁選だけ。官邸も安倍３選狙いで、これからあらゆることを利用していこうという空気です。献花のパフォーマンスや震災対策にいち早くカネを付けるなど、あまりに露骨で鼻白みます。とにかく安倍さんは、総裁選にプラスになることは全てやると前のめり。今すぐにでも日朝会談をやりたいと言い出していて、周囲が止めるような状況です」

　安倍首相は、１８日の震災当日は岸田政調会長としゃぶしゃぶ。２０日は麻生財務相や二階幹事長らとステーキ。いずれも総裁選での支援の確認が目的だ。日程は「９月７日告示―２０日投開票」の方向となった。安倍首相の頭の中は総裁選一色。被災地まで政治利用とは、国政私物化政権の真骨頂である。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ズべ公・昭恵　/　「私は会ったこともない人がどうして批判してくるのか…。不思議で」　
ズべ公・昭恵　/　「私は会ったこともない人がどうして批判してくるのか…。不思議で」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4f70a1428fe1a0ddd015d154ade6985
2018年06月22日　のんきに介護


週刊文春が報ずるところによると、

安倍昭恵は、

とある講演会にて、

「フェイスブック等にも、私いっぱい批判を書かれたりしました。（中略）『無視しなさい』って主人にも言われるんですけど、私はどうしてそんなに会ったこともない私のことを批判してくるんだろう。すごく不思議で」

と述べたようだ（サイト「グノシー」参照）。

☆　記事URL:https://gunosy.com/articles/RXPzA


※抜粋

安倍昭恵夫人に反省なし！トークショーにサプライズ登壇して「イジメられて可哀想と思われてます」
https://gunosy.com/articles/RXPzA
J-CASTニュース更新日：2018/06/21

森友学園の国有地取引をめぐり、会計検査院が追加検査を行っている。国会に提出した中間報告では、＜改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為は、会計検査院法に違反すると明言＞（朝日新聞6月21日付）している。

財務省の調査報告書によると、交渉記録には安倍昭恵の名前が14回も登場する。昭恵の関与は明確だが、ご当人はそんなことをとっくに忘れたかのように、6月14日（2018年）、スピリチュアル界では有名な三宅マリ氏と産婦人科医の池川明氏のトークショーにサプライズゲストとして登壇して、こんなことをしゃべっていたと週刊文春が報じている。

＜「フェイスブック等にも、私いっぱい批判を書かれたりしました。（中略）『無視しなさい』って主人にも言われるんですけど、私はどうしてそんなに会ったこともない私のことを批判してくるんだろう。すごく不思議で」＞

批判する人間にも返事を返すという。近所の人間からも批判され、ストーカーみたいだと怖かった人間がいたが、やりとりをしているうちに分かりあえたそうだ。その人間が一連の森友学園問題が起きている時に絵本を自宅に届けてくれたという。

＜「やはり彼もいじめられた経験が過去にあったみたいなんですけれど、私が批判されていじめられて見えるのを彼はすごくわかってくれて、かわいそうに思ったみたい」＞

森友学園問題に関与していたことを批判されたのに、彼女は「いじめ」を受けたと捉えているようだ。＜いまだに反省していない何よりの証拠だろう＞（週刊文春）

彼女は自分のことを、ある若い男性から「変態コレクター」と呼ばれたことも明かしている。変態とは籠池森友学園前理事長のような人を指すらしい。



許しがたい

国民に対する侮辱的な挑発だな。

よし、教えてやろう、なぜ、昭恵を批判するか。

結論を言うと、

税金は、

昭恵の会ったこともない人間が

支払ったお金だからだ。

したがって、

総理夫人という立場を利用した

森友・加計学園への

補助金詐欺という税金への「タカリ」行為につき、

証人喚問に応じ、

今後、二度と寄生虫的な生き方をしないように

けじめをつけたら

誰も何も言わなくなるだろう、

構ってチャンとしては、とても寂しいだろうけど。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍晋三半端ないって　
安倍晋三半端ないって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d573e614c268fd33b5b0810ae6e16119
2018年06月22日　のんきに介護


声、上げて見る。

「安倍晋三半端ないって。半端ないって。

河村建夫にコメント撤回させたもん。そんなん出来ひんやん普通」。




水面下に潜った

安倍の

「集中審議は勘弁してくれ」

という弱気。

他の与党仲間、マスコミ、場合によっては野党が

忖度しまくるんだろうな。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] モリカケ潰しと国威発揚 安倍政権がほくそ笑む“W杯狂騒”（日刊ゲンダイ）


モリカケ潰しと国威発揚 安倍政権がほくそ笑む“W杯狂騒”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231824
2018年6月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　オレはウソつきだ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のコロンビア戦でまさかの勝利を収めた日本代表に日本中が沸いている。とりわけ、テレビは朝から晩までサッカー一色。コロンビア戦の勝因分析や次のセネガル戦の予想に加え、決勝の勝ち越しゴールを決めたＦＷの大迫勇也を大きく報道。高校時代の大迫と対戦した相手選手が試合後に漏らした「ハンパないって」というフレーズを繰り返し流し、早くも「今年の流行語大賞だ」とバカ騒ぎしている。

　ＮＨＫの日本対コロンビアの平均視聴率は、関東地区で４８・７％（関西地区４４・１％）を記録。そんな日本全体が「Ｗ杯狂騒」に包まれている状況に、ローマ時代の「パンとサーカス」のごとく、ほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。Ｗ杯前にテレビ・新聞であふれていた「モリカケ問題」も「過労死法案」も、きれいさっぱり吹き飛んでしまったからだ。

　どんどん下がる内閣支持率に顔色が冴えなかった安倍首相もＷ杯開幕後は表情が一変。ツイッターで〈今夜から、いよいよ、サッカー日本代表の熱戦が始まります。がんばれ！ニッポン！〉と投稿し、日本代表と同じ青いユニホームを着てニヤケる姿を披露したと思ったら、コロンビア戦後に出席した全国信金大会では「やればできるんです。（略）重ねてきた鍛錬と自分に眠っている能力を信じて最後まで頑張って、これが勝利につながったのだろうと思います」と大コーフン。日本代表の勝利を引き合いに、自身の禊が済んだかのような口ぶりだった。

　そうしたら、このタイミングを計ったように、政府与党は突然、野党の反対を押し切って通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することを決めてしまったのだ。

■勝手に会期延長を決めながら野党の声を聞く気なしの身勝手

　国会の会期延長は、与野党関係なく、全会派にかかわる重要な問題だ。本来であれば、与野党の党首会談や幹事長会談などを開いた上で慎重に決めるべきなのに、与党だけで勝手に会期延長を決め、衆院議長に申し入れたのだから許し難い。「過労死法案」や「カジノ法案」などの悪法を何が何でも成立させる狙いだろうが、会期内に成立しない法案は廃案が原則だ。「数の力」で押し通すのは民主主義政治の破壊行為にほかならない。

「過労死法案」も「カジノ法案」も各メディアの世論調査では「成立させるべきではない」との回答が６～７割にも及ぶ。そもそも国民の多くが法案成立を望んでいないのだ。法律や政策は立法事実（ファクト）を踏まえて作られるのに、安倍政権は最初から結論ありき。「過労死法案」の柱である高度プロフェッショナル制度（高プロ）でも、厚労省が必要性を聞き取り調査したのは法案要綱作成後だった。

　法案成立に都合の良い情報だけを集める一方、都合の悪い情報は隠蔽するか、ウソをつくか、改ざんする。国民を愚弄したイカサマ政治に嫌悪感が広がっているから法案に反対する声が多いのに、Ｗ杯の熱狂のドサクサに紛れて強行成立を企んでいるワケだ。しかも、「現代のゲリマンダー」と批判されている、参院の議員定数を６増やす公選法改正案までゴリ押しする気だから言語道断だ。河村衆院予算委員長は発言を訂正したが、河村や自民党幹部と２０日会食した安倍は、「もう集中審議は勘弁してくれ」と泣きついたという。会期は延長しても野党の声には一切耳を傾けるつもりはないらしい。身勝手この上ない独裁体質だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「モリカケ問題で政権がやってきたことは、ひたすら論点をずらし、争点回避すること。さらに会期延長で審議時間が長く、論点が多様化すれば、問題の全体像が把握しにくくなり、いずれは国民も忘れてしまうと思っているのでしょう。テレビメディアがＷ杯報道に引っ張られるのを見て、逃げ切れると踏んでいるのだと思います」

　国民も随分とバカにされたものだ。

　
　熱狂のカゲで恐ろしいことが……（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権はサッカーW杯に続き、ラグビーW杯や東京五輪を疑惑隠しに利用する

「ニッポン！」「ニッポン！」……。コロンビア戦後に東京・渋谷のスクランブル交差点や大阪・道頓堀で手を叩いて絶叫し、乱痴気騒ぎしていた一部の若者らの姿は戦前の日本を彷彿とさせた。日本代表に祝意を示さない国民は「非国民」扱いしかねないような異様な雰囲気だったからだ。ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連でみられた「全体主義（ファシズム）」のような不気味さを感じ取った国民も少なくなかっただろう。

　コロンビア圧勝の下馬評を覆した日本代表の勝利を称えることに論をまたないが、必要以上に持ち上げたり、大騒ぎしたりする風潮や翼賛報道は極めて危ういといえる。オリンピックを国威発揚（高揚）に利用した旧東ドイツや旧ソ連といった、かつての共産圏諸国と同じ思想だからだ。

　もっとも、ネトウヨがバッジを着けたような議員が少なくない自民党や、安倍政権を支える戦前回帰の右翼思想団体「日本会議」にとっては好都合なのだろう。日本代表に向かって懸命に国旗を振るサポーターや、「ニッポン！」を連呼する若者の姿は、“大日本主義者”が目指す「愛国心教育」とダブるだろうし、Ｗ杯に国民の注目が高まるほど、安倍政権の疑惑が覆い隠され、封じ込められる。まさに「一石二鳥」になるからだ。

「サッカーのＷ杯が終われば、ラグビーのＷ杯、そして東京五輪……。現政権は今後もナショナル・イベントを国威発揚や疑惑隠しに利用するでしょう。『パンとサーカス』の政治そのものですが、結局、問題は何も解決されず、先送りになるだけ。国益が失われる状態が続くのです」（五野井郁夫氏＝前出）

■このまま浮かれていると、行き着く先は国民生活の破綻

「どうしてみんな揃って国歌を歌わないのか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」

　リオ五輪選手団の結団式で、東京五輪・パラリンピック組織委会長の森元首相はこう言ったが、今後、森のような国家主義的な洗脳思想を強いる連中が出てくるのだろう。そして、その傾向は「日本会議」と思想信条がピタリ一致する安倍が次期総裁選で３選すれば事態は加速する。タダでさえ、公文書を改ざんしても、ウソをつきまくってもおとがめナシの無法政権が、東京五輪を錦の御旗に大暴走するのだ。悲願の憲法改正に向け、安倍も思い切りアクセルを踏み込むのは間違いない。だが、突っ走った先に待ち受けているのは破局だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍政権がこの５年間に強引な手法で成立を急いだ特定秘密保護法や安保法、共謀罪などは、いずれも北朝鮮の脅威などを理由にしていましたが、北を取り巻く国際情勢が激変した今、エネルギーと時間の無駄遣いだったことがハッキリしました。そして、その間のアベ政治によって、三権分立も議会制民主主義も総崩れになり、経済や外交もメタメタ。アベノミクスは異次元緩和の出口すら見えず、外交では米ロにだまされ、北からは相手にもされず孤立化している。現実に目を向けず、やれＷ杯だ、東京五輪だと浮かれていると、行き着く先は国民生活の破綻。死屍累々の状況を覚悟した方がいいでしょう」

　米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はホワイトハウスの最後のスピーチでこう言っていた。

「権利と自由は、毎日、毎日、獲得し続けなければならない」

　５年後、１０年後、子や孫から「なぜ安倍政権の暴走を止めなかったのか」と問われた時、「番狂わせのＷ杯の勝利に酔いしれていたから」「東京五輪で大騒ぎしていたから」なんて答えたくないだろう。冷静に物事を見つめ、決して狡猾政権にだまされてはダメだ。































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 佐藤正久 によれば、緊急事態条項を憲法で定めれば、財産権を放棄させた上、軽易に国民を死地に追いやれる　
佐藤正久 によれば、緊急事態条項を憲法で定めれば、財産権を放棄させた上、軽易に国民を死地に追いやれる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4016a6fd3b4f29d76f4c58f7c255a464
2018年06月22日　のんきに介護




佐藤正久の

この主張が米国CIA、ひいては統一教会、日本会議に

受け入れられている価値観です。

日本人には基本的人権はもったいない、豚に真珠、猫に小判だ

という考え方です。

日本人のような劣等民族は、

米国の利益のため黙って死んでいきゃいいんや

ということです。

米国からすれば、日本は属国に過ぎません。

然るに、９条の戦争放棄を認めたのは、

米国にとっては、

悔やんでも悔やんでも悔やみ切れない

失敗です。

その断腸の思いが改憲論者の後押しをして

「憲法押し付け論」ないし「占領期の憲法制定無効論」を

主張させるのでしょう。

統一教会の反日的な体質からすれば

尚更です。

憎むべきは、

日本を守り続けてきた憲法第９条を捨て去れという、

亡国の発想がネトウヨたちの

「愛国」の

虚偽に塗れていることです。

このような

嘘は断じて許してはいけないです。

佐藤正久が

統一協会の縁者であること、

この際、しっかり確認しておきましょう。

たとえ自衛隊に在籍したからって、

日本人の利害を代弁できる立場にはいないです

（拙稿「ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか！　叔父が統一教会関連会社のＣＥＯを務めてるってさ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e858ca42417859815aab750e93e9d3d2




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 拉致問題解決に必要なのは北朝鮮の非核化への直接関与　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


拉致問題解決に必要なのは北朝鮮の非核化への直接関与　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231712/1
2018年6月22日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相に決意はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が日朝首脳会談の実現に向け、前のめりになっている。狙いはひとつ、拉致問題の解決だ。国会でも「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と金正恩委員長を持ち上げるなど、数週間前まで「最大限の圧力」を訴えていた姿がウソのようだ。

　安倍政権が可能性を探っているのが、９月中旬にロシア極東のウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」での接触だ。安倍首相が出席予定のフォーラムに、プーチン大統領は金正恩委員長を招待している。

　しかし、その場でいきなり日朝両首脳が一緒になったところで、２人は何をどう話すというのか。安倍首相が目指す「拉致被害者全員の即時帰国」にメドは立っていない。拉致問題の成果が見通せない中、安倍首相が金正恩委員長と会っても、あいさつを交わす程度で終わりかねない。

　日本政府認定の拉致被害者は１７人。うち５人は２００２年の小泉訪朝時に日本へ帰ってきたが、残る１２人について、今なお北朝鮮は「８人死亡、４人は入国せず」との主張を崩していない。

　この主張について、日本政府は「死亡を裏付ける科学的な根拠が乏しい」と突っぱね、拉致問題はこじれにこじれてきた経緯がある。安倍首相は「拉致問題は政権の最重要課題」と繰り返すが、北の主張に耳をふさぐ状況を変えるつもりはない。

　日朝双方が主張をぶつけ合い、堂々巡りを延々と続ける限り、拉致問題は動かない。だから、拉致問題は５人帰国から１５年以上が過ぎても、１ミリたりとも前進していないのだ。安倍首相が「最重要課題」に本気で取り組むのなら、北の主張の「不自然さ」だけを突っついても仕方がないように思えてならない。

　かような現状で「拉致解決」という功を焦って、安倍首相は金正恩委員長との会談にこだわるべきではない。むしろ、北朝鮮の非核化プロセスに直接、関わることを優先させた方がいい。

　北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を実現できるのか。国際社会が注視する中、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察費用を負担するだけでなく、査察委員にも加わるべきだ。もちろん、技術も惜しみなく提供する。福島原発事故からの７年で得た廃炉作業による知見を、今こそ北の非核化に生かすべきである。

　非核化への関与を足がかりにして、北との対話の扉を開き、交渉を重ね、相互不信を解消したところで、拉致問題を議論すべきだ。議論の過程で時には日本にとって「不都合な真実」を受け入れる覚悟が必要な局面もあるかも知れない。はたして、安倍首相にそれだけの決意はあるのか。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] これは、駄目だろ。加計学園、理事長の記者会見の幹事社は、山陽新聞社。山陽新聞社の会長は加計学園の理事の越宗孝昌だって　
これは、駄目だろ。加計学園、理事長の記者会見の幹事社は、山陽新聞社。山陽新聞社の会長は加計学園の理事の越宗孝昌だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e982514e083cbbf47532414d7cff5b3
2018年06月22日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111





















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市！　
安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_205.html
2018/06/22 22:42　半歩前へ


▼安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市！

　加計疑惑について日刊ＳＰＡが「安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市」と銘打って安倍政権を激しく批判した。記事の要約を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」ー。そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

　 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。

　今治市は３７億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約９６億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の１２％にも当たります」

　今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

　 「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで３２０年もかかってしまいます。

　私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」（黒川氏）

　千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間２億６０００万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間４億６０００万円で、年間２億円の負債を２０年間分増やす要因になった。

「結局、銚子市は千葉科学大学のために７７億５０００万円を投じたあげく、４０億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」（同）

　「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

　 「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の６２％、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は８０％に上りました」



安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声【加計学園問題】
https://nikkan-spa.jp/1348105
2017年06月19日　日刊SPA！

　愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!?　地元住民を直撃、その声をリポート。


今治市の菅良二市長（左）と、加計学園が今治市に新設する岡山理科大獣医学部長候補の吉川泰弘氏。遅きに失した住民説明会は紛糾

貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?

　今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」

　そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当たります」

　今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」（黒川氏）

　千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。

「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」（同）

　先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62％、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80％に上りました」（同）

　すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。


今治市の島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」。観光名所化している一方で地元住民の生活道路でもあり、高い通行料が大きな負担に

「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」（同）

「安倍総理がやってくれる」という言葉で市長が説得!?

　そんな逼迫した財政状況のなか、事業の見通しの詳細や、地元議会や住民などへの説明が置き去りにされ、獣医学部の建設だけが急ピッチで進められている。その背景には、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないか？との疑問が上がっている。というのは、流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるのだ。


昨年9～10月の間に作成され、一部の文科省幹部で共有されたとされる文書には、「これは総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」など、関与を疑わせる記述が見られる



松野博一文部科学大臣は「『総理のご意向』文書はなかった」と発言。前川喜平・前文部科学事務次官による告発を否定した

　例えば、昨年9月26日付の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、「平成30年4月の開学」を急かす内閣府の意向を受けて、同市企画課の課長が「スピード感を持って臨んでまいりたい」と発言した記録がある。


昨年9月26日の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、内閣府から「平成30年4月開校」という予定で急かされていることが強調。昨年11月9日の資料にも同様の記述が

　さらに、菅良二・今治市長は自身の支持者や市議会議員に「加計学園のことは安倍総理が全部やってくれる、地元が口をはさむ余地はない」と説明していたという。

　菅市長をよく知る後援会関係者はこう証言する。

「市長が件の発言をするようになったのは、昨年の秋頃からだったと思います。国家戦略特区の公募は今年1月でしたから、その前に決まっていた可能性が高い。昨年10月には、まだ事業者に認定されていないのに、市有地でボーリング調査を行っています。“出来レース”と言われたら、そうなのかもしれませんね。菅市長も73歳と高齢で、次の市長選には出ないでしょうから、最後に実績を残したかったのかもしれません」（A氏）

　この発言について記者が問い合わせたところ、市長は「そういった発言をしたことはございません」と否定。

　しかし、今治市政関係者のB氏も「そうした発言を市長がしていたということは、私も聞いています」と語る。

「私だけでなく、地元議員など複数の人がその発言を聞いています。市側にとってもほとんど情報もなく、不安の多い獣医学部新設を説得するためには『安倍首相がやってくれる』としか言うことができなかったのだと思います」


安倍昭恵首相夫人のフェイスブックには、クリスマスイブに乾杯する加計晃太郎理事長（左端）と安倍首相の写真が。現在は削除

なぜ獣医学部なのか……住民には何の説明もなし

　獣医学部設立をめぐる説明不足も不安を招いている。B氏は「大学誘致自体は、今治市政が長年取り組んできたことです。でも、獣医学部設立が果たして今治市のためになるかどうか……」と表情を曇らせた。


中村時広・愛媛県知事は今年4月の会見で加計学園について「内閣府から助言を受けた」と発言。内閣府の藤原豊審議官はこれを否定

「内閣府とともに加計学園建設を進めている今治市の企画財政部は、『年間20億円の経済効果がある』などと発表していますが、加計学園の具体的な事業計画については、市の担当者も実はよく知らないのです。市議会にもまったく説明がありません。獣医学部建設での建築の見積もりや図面も提出されていない。『世界でも先駆的な獣医学部をつくる』という話なのですが、教授陣すら誰であるかもわからない状況です。他大学をリタイアした先生や、まだ経験の浅い若手の先生が来るとも聞いていますが、詳しいことは知らされていません」

　今治市出身の愛媛県議である福田剛氏も説明不足を指摘する。

「加計学園の獣医学部設立については、愛媛県も最大で約30億円を支出するという話がまことしやかに流れていますが、県の地域振興課に問い合わせても『今治市からそうした要請は今のところ来ていない』とのことです。我々のまったく知らないところで、話がどんどん進んでいるようです」

　おそらく、国家戦略特区での他の大学設置の事例と同様に、市や県で共同負担をするというプランを国がトップダウンで決めてくるというやり方なのだろう。

「県議会にろくに説明もしないまま建設だけが進むというのは、いかがなものかと思います。昨年11月に、菅良二・今治市長に県議らが呼ばれ『加計学園についてよろしくね』とは言われましたが、それ以降は連絡なしです」（福田氏）

　さらに地元では「そもそも、なぜ獣医学部なのか」という疑問の声も上がっている。

「今治市周辺は牧場などが少なく、むしろ造船や繊維など、全国有数の工業地域です。工科大学ができるなら地元にも大きなメリットがあると思うのですが……。獣医学部では学生が集まるのかどうかの見通しもなく、卒業したとしても就職口がないので外に出ていってしまいます。やはり『加計ありき』ということで獣医学部だったのかもしれません」（同）

　前出の黒川氏も呆れ顔でこう語る。「市民に対する説明会が行われたのは、今年4月に入ってから。そのときはもうすでに学校建設が始まっていました。『なぜもっと早く説明会をしなかったんだ』と、多くの市民が疑問に思っています。民進党の調査チームが5月19日に今治市に来た際も、市の担当部署は聞き取りのための面会を拒否。建設現場の職員にも、『敷地の中には一歩たりとも入れるな』と上から指示が出ていたそうです」。

　さらに地元住民たちにとっては、獣医学部の「最先端研究」も不安材料の一つだと黒川氏は言う。

「バイオラボではウイルスや病原菌の研究を行うという話です。『バイオセーフティレベル3』という、最高レベルのひとつ下、例えばSARSなどかなり危険な病原菌を扱う施設になるそうです。それについても地域住民にはほとんど説明がなく、市議会でもこの問題はたった2分しか語られませんでした」

　国会だけでなく、建設地でも異論・不満が高まりつつある加計学園問題。自身の「意向」が、安倍総理の首を絞めることになりそうだ。

取材・文・撮影／志葉 玲　写真／田中龍作　産経新聞社　時事通信社




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] FIFAワールドカップの「ちんぽを見せろ安倍晋三」という卑猥なタグに見る、我が国・独裁者の凋落の気配。内部崩壊は、間近か
FIFAワールドカップの「ちんぽを見せろ安倍晋三」という卑猥なタグに見る、我が国・独裁者の凋落の気配。内部崩壊は、間近か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d47f60a045834fdf5a5816ac89dc5419
2018年06月21日　2018年06月21日


TBS NEWS@tbs_newsさんのツイート。



これを受け、

Nemesisネメシス@zodiac0088さんが

こんなツイート。



福島産のものを日本代表選手に食べさせていたのか。

知らなかったな。

自衛隊が旭日旗を掲げ、

日本の排外主義的なイメージを広げるとか、

意味がよく分からない

（拙稿「海上自衛隊が旭日旗でFIFAワールドカップを応援というのは変だよ。」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3358ba97132cd584857264cb68006d8b

「HINOMARU」を歌う

チンピラ歌手、RADWIMPSに「カタルシスト」などという

妙な歌を歌わせるのもその関係だったのかな

（拙稿「「がんばれ！ニッポン！」って、国民を舐めすぎではないか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b2d6fec9fad419d6c3b08408d5a3bffd


上掲ツイートにある、

「外国人に言われるままに卑猥な言葉を吐く」

という卑屈さもうんざりさせられる。

昨日見かけた

「ちんぽを見せろ安倍晋三」というタグ付きの


転載元：◢͟￨AR*fam@ArEgoistさんのツイート〔1:39 - 2018年6月21日 〕


といった可笑しなツイート

（拙稿「安倍晋三にブロックされる人のツイート」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e41f08c0b76986232f8d26d6c3152b73


今やっと合点がいった。

外国人にされた注文の延長線上なのだ――。

渋谷での痴漢騒ぎも

卑猥な行動を煽るサッカーファンのお祭りだった

（拙稿「安倍晋三が応援しただけのことはあった。サッカーファンが試合後、性犯罪の暴徒と化す　＠渋谷」）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff863b71127ebf91df59bc6c9c9ef79b

ネトウヨたちの精神構造を見たような気分だ。

以上、お下劣情報だが、

記録のためと思って書き出した。

安倍は、

トランプや金正恩に虚仮にされ、

国家主義的な勢力にとって権威でい続けるのは

困難じゃないかと

思っていた。

「ちんぽを見せろ安倍晋三」というタグは、

そんな安倍の

凋落の徴候なんだろう。

ネトウヨと呼ばれる日本の政治史に見る醜悪な

安倍信者の繋がりは、

こうやって、

「安倍晋三よ、ちんぽを見せろ」

と言いながら一人去り、二人去りしていき

崩壊するのか。

ギャグ漫画の幕切れのようだけど、

こんなもんなんだろ。


＜追記＞

松井計@matsuikeiさんのツイート



これを受けて、

行き着くところまで行くのではないか

という悲観的な意見を

哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんが



と述べていらっしゃいます。

これは、

「行き着くところ」を

どう理解するかにもよるだろうなと思う。

松井計さんは、

行き着く前に引き返せという。

哲夫：反ファシズムさんは、

戦前のことを思い出し、

「行き着くところ」まで行くと言われる。

僕は、その点、

もう行き着いたと思うのだな。

と言うか、行き着いた、行き着いていないかはともかく、

国民は引き返し始めている。

その兆しが

ネトウヨたちのタグ

「ちんぽを見せろ安倍晋三」

だと思う。

すなわち、安倍政権は盤石。

倒れるなどありえない！

と見える。

しかし、実際は、脆い。

だから闘う必要があると言いたい。

相手を無敵と思えば、

戦意を失くす。

そうなったら相手の思う壺だよ。

我々は、

もっと不屈になろう。

2018年6月22日未明　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜アベノミクス＞日銀による“株”購入がわずか数年で20兆円突破！年5000億円ずつ売りさばいても40年　
【アベノミクス】日銀による“株”購入がわずか数年で20兆円突破！年5000億円ずつ売りさばいても40年
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40883
2018/06/22　健康になるためのブログ





日銀による“株”購入が累計で20兆円突破(2018/06/22 10:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
ANN



　日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

　日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。


以下ネットの反応。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も（リテラ
「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4083.htmlhttp://lite-ra.com/2018/06/post-4083.html
2018.06.22　アベ友”医師がトンデモ差別発言連発　リテラ

　　　　
　　　　山崎學氏フェイスブックアカウントより


　全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」（日精協）の機関紙に、「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」との発言が掲載されていたことが発覚し、大きな問題になっている。

　これは、同協会会長の山崎學氏が、機関紙「日本精神科病院協会雑誌」5月号の巻頭言で、部下の医師の話を「興味深かった」と紹介したもの。部下の医師は「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」としたうえで、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と語ったという。

　発言は精神病患者への差別と偏見を助長するものだ。それを業界団体トップが業界紙で堂々と紹介するとは、批判が殺到して当然としか言いようがない。

　実は、山崎会長は以前も同機関紙の巻頭言で差別的文章を掲載していた。2016年5月号で、山崎会長が「アジアでのこと」と題し、やはり理事長・院長を務める病院の医師の話が「興味深かった」として引用したものだ。〈インターネットで韓国、中国、インドのメンタルヘルス事情を調べてみました〉というのだが、そのなかで〈朝鮮民族にはDSM-Ⅳ認定の「火病」（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり、この疾患に年間12万人（人口の0.3％）が罹患すると言われています〉などとした上で、最終的に〈僕の結論は、日本に生まれてよかったな、ということでありました〉などと結んでいた。

　確かに「火病」については、韓国メディアでも度々とりあげられるが、さすがに「怒りを抑えることができなくなって暴れまわる」というのは聞いたことがない。実際、DSM-Ⅳではその症状として、不眠症や疲労、パニック、憂鬱感、不安などがあげられている。つまり、怒りなどの強い感情を抑圧した結果生じるストレス性障害の一種と見られているのだ。「怒りをおさえることができなくなって暴れまわる」というのは、むしろ、2000年代後半から主にネット右翼が韓国人や朝鮮人を誹謗中傷するときに使うネットスラングとしての「火病」のイメージだろう。

　これだけでも、この日本精神科病院協会という公益社団法人と、その会長である山崎氏は大丈夫なのだろうか？と疑問に思うが、まだある。

　たとえば2015年9月号の巻頭言では、山崎会長は「日本人洗脳計画」と題し、極右界隈の定番であるWGIP史観を開陳。一応説明しておくと、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とはGHQによる主要な占領政策のひとつで、「戦争による罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とされている。このときのGHQの“洗脳工作”が戦後70年経ったいまでも生き続けていて、“反日左翼勢力”の形成につながっている、という考えがWGIP史観だ。山崎氏はこのWGIP史観を述べたうえで、当時の安保法制関連法案について、こんなことを書いている。

〈左翼は安保法案を戦争法案と位置付け、軍靴の響き、徴兵制復活と陳腐な表現で騒ぎ立てる。マスコミは、安倍内閣の支持率は危険域に達したと煽りたてる。歴代の意気地のなかった総理大臣が手をつけられなかった集団的自衛権に踏み込む解釈をして、支持率が下がるのは当たり前のことである。戦後70年談話で書かれたように、孫子の代まで戦争責任を押しつけ謝り続けたいのか。〉

　まるで、安倍晋三が大好きで「左翼」が大嫌いなネトウヨみたいな言い草だが、それも当然かもしれない。実は、山崎会長は、安倍首相の熱烈な応援団の一人で、会食やゴルフをする“アベ友”だからだ。

■トンデモ差別発言連発の精神科医は、安倍首相のお友だち！会食やゴルフに、叙勲も！

　たとえば、首相動静にも度々登場する「晋精会」なる精神科医らでつくる首相の後援会があるのだが、この晋精会は事実上、山崎氏が会長をつとめる日精協によるものだといわれている。晋精会は毎年のように安倍首相との懇親会を開いている。

　そもそも、日精協はこれまで、傘下の政治団体「日本精神科病院協会政治連盟」を通じ、自民党議員を中心に多額の政治献金を行なってきた。2003年には、過去5年で総額約1億5000万円もの大金が動いていたことが週刊誌沙汰となり、政治問題となっている。安倍首相も日精協政治連盟から献金を受けた政治家のひとりだ。

　山崎氏が日精協の会長に就いたのは2010年だが、00年から理事や副会長を歴任してきた。政治的な関係は現在も続いており、たとえば昨年公表された2016年分の政治資金収支報告書を見ても、日精協政治連盟は自民党の支部や、安倍首相の出身派閥である清和会の政治資金パーティなどへ寄付をしている。

　山崎会長と安倍首相が個人的に親しい仲なのも明らかだ。首相動静によると、2016年7月22日、夏季休暇中の安倍首相は別荘のある山梨県で午前中に加計孝太郎・加計学園理事長らとゴルフを楽しんだあと、夜には河口湖の中華料理店で山崎会長と会食。ちなみに、山崎氏のFacebookのトップには、この食事の際に撮影された安倍首相とのツーショット写真が使われているのだが、単に並んで写っているのではなく、両者ががっちりと肩を組み合って満面の笑みを浮かべている。その翌日、安倍首相は山崎会長らとゴルフコースを回った。

　なお、山崎会長はこの年の叙勲で、旭日重光章を受章している。同年9月1日には、東京・丸の内のホテルで催された叙勲のお祝いの会に安倍首相が駆けつけ、挨拶をした。叙勲は、各省庁の大臣からの推薦を受け、内閣府が審査を行ったうえで閣議にかけられて決められる。月刊誌「リベラルタイム」2016年11月号の記事「『旭日重光章を受章した』山崎学氏」はこのように記している。

〈二〇一六年春の叙勲の受賞者を選んだのは安倍晋三その人。五月十日、宮中において、安倍総理から伝達され、授賞式でも安倍総理の手からわたされた。
　これは安倍総理が山崎氏を高く評価している証しであると見ることができるのではないだろうか。〉

　逆に言えば、安倍首相は山崎会長のことをよく知ったうえで、叙勲するほど高く評価しているのだ。そう考えてもやはり、今回の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」の問題は、安倍政権の本質とまったく無関係ではないだろう。

　医師や医療関係者がヘイト思想とも言うべき差別的発言をしているということ自体、由々しき問題だが、その思想は安倍政権と確かに共鳴しているように思えてならない。事実、安倍首相の周囲を見渡してみると、弱者やマイノリティを排除するような思想の持ち主たちが支えている。今回の一件はなにも特殊なことではなく、安倍首相の周りに当たり前のように蔓延っている。そういうことではないだろうか。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] アベ政権よ、北朝鮮との相互信頼のチャンスを逃がしてはならない。（澤藤統一郎の憲法日記）
アベ政権よ、北朝鮮との相互信頼のチャンスを逃がしてはならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=10579
2018年6月22日　澤藤統一郎の憲法日記


「我が国を巡る安全保障環境が大きく変化している」「時代状況に適合した安全保障政策への見直しが必要」「新たな時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」と、アベ内閣が一犬として虚を吠え、右翼の万犬がこれを実として伝えてきた。

北朝鮮が危険だから、福祉も年金も削って防衛費にまわさねばならない。オスプレイもイージス艦も買わねばならない。思いやり予算も積み増ししなければならない。すべては、北朝鮮脅威論が出発点だった。

昨年(２０１７年)１０月アベ内閣が仕掛けた総選挙は、「国難選挙」とのネーミングで、悪評にまみれたアベ与党が現状維持に成功した。今にもミサイルが飛んでくるかもという演出が功を奏してのことだ。アベにしてみれば、「国難万歳」であり、「金正恩には足を向けて寝ることはできない」のだ。

国防ファースト派が信仰してきた「我が国を巡る安全保障環境の激変」は、４月の南北首脳会談、６月１２日の米朝共同宣言を経て、いま誰の目にも平和へのベクトルで語られる事態となっている。危険だから防衛費の増額だ、武器購入だという動きは、まずはストップしなければならない。そして、平和構築のために、大幅な防衛費削減、高価な武器購入の中止に舵を切り直すべきが当然ではないか。

「我が国を巡る安全保障環境が大きく緊張緩和の方向に変化した以上、その時代状況に適合した安全保障政策への見直しが必要である」「朝鮮半島の非核化が今や現実的な課題とされている緊張緩和の時代状況において、これに適合した平和的北東アジアの国際環境を再構築しなければならない」のだ。

ところがどうだ。アベ政権は、「国際間の緊張あるから軍備増強だ」と言い、「緊張が緩和したからといって方針転換してはならない。やっぱり軍備増強だ｣という。一貫しての軍備増強路線、これはいったい何なのだ。

「戦争に備えて常備軍があるというのは大きな錯覚。本当のところは、軍隊のために戦争の危機が作られるのだ｣「軍備の増強は自己目的化している。自ら軍事緊張を作り出しても軍備の増強は目論まれるものなのだ」

いま、『国難』に備えて必要とされたイージス・アショア(地上配備のミサイル迎撃システム)の配備が、現地からの反発を受けて難航している。地元には迷惑この上ない。配備の必要なければ欺されたことになるし、万が一の場合は、「敵国」からの最初の攻撃目標となるのだから。

本日(６月２２日)、小野寺防衛大臣は「イージス・アショア」の配備候補地とされている山口県と秋田県を訪れ、知事らに配備の必要性を説明したという。ということは、わざわざ出向かざるを得ないほどに現地の反発が強いということなのだ。

報道では、秋田県の佐竹敬久知事は「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備に関連して、昨日(６月２１日)県庁内で記者団に、政府の防衛政策を、「ちぐはぐでデリカシーがない。強引で不愉快だ」と批判している。相当なものだ。

秋田市への配備に対しては住民の反対が根強い。１７日に秋田市役所で開かれた防衛省による住民説明会では、「住民の理解が得られていないのに、設置ありきで話が進んでいる」「テロの標的になりかねない」といった批判や不安の声があがった、という(産経)。

また、１９日夜山口県萩市の中心部で開かれた住民説明会ではこんな意見も出たという。

「イージス・アショアは必要ありません。１９１０年に日本は韓国を植民地化し、何万人を強制動員した。拉致問題など比べものにならない…（中略）北朝鮮よりも米軍の方が迷惑だ。最近は歴史を逆に走っているような気がしております」

「言葉遊びはやめましょう。これはミサイル基地だ。敵対的な基地の拡大の前に、日米地位協定の廃止を働きかけ、北朝鮮と平和条約を結ぶべきだ。政府は、戦争を阻止する意思がない！」

このような地元の声に対する小野寺防衛の説明は従前の通り。

「現時点で、例えば北朝鮮はすでに数百発の弾道ミサイル、日本に届くものをすでに配備していると承知しているし、また、核の具体的な放棄に向けた動きが起きているわけでもない。私どもは脅威は変わっていないとの認識を持っている」

これでは新事態への対応の観点がなく説得力をもたない。確実に、北は変わっているのだ。アメリカも韓国も、北の変化を前提とした外交に踏み出している。日本だけが旧態依然、北の変化に対応できていないのだ。このままでは確実に取り残されることになる。

せっかくの相互信頼の好循環を築く好機である。これを逃すと、わが国は「好戦国」のレッテルを貼られて、北東アジアの平和環境の癌と見なされることになりかねない。

アベにできなければ、取り替えるしかない。日本国民のために、北東アジアの平和のために。

（2018年6月22日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 民主主義と無縁の安倍政治　
民主主義と無縁の安倍政治
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/992ba34271077914e4032182f480a4f6
2018-06-22　そりゃおかしいぜ第三章


３日前の１９日の本ブログにアクセスが多く、コメントも怒りと嘆きが多く考えさせられる内容であった。加計孝太郎が多額の国税を腹心の友を通じて入手したことは覆い難い事実であるが、許認可などのルールを悪用したのである。そこには国民が認めた制度があって、誰もが確認できるシステムになっている、それこそが「民主主義」を掲げて作成されたものである。

ところがこの民主主義こそが曲者である。それぞれが、民主主義の名の元に勝手な解釈をしている。我が国の国会には、”民主党”と名乗る政党が４つもある。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党である。ほとんど共通項のない、民主党という言葉である。我こそは民主主義をというのであろうか。

憲法には民主主義という言葉はない。憲法は主権在民を掲げている。民主主義は主権在民という基本の元で遂行される制度である。主権在民であるなら、時の政権は国民の意見を汲み上げ公開された情報の元で、平等に行われる政治でなければならない。

安倍晋三は全くこの民主主義の基本から外れたことをやり続けている。近親者と思想的同調者を近辺に並べて、特異な政策を執り行っている。森友加計問題がいい例で、主犯者は配偶者と腹心の友である。安倍晋三の近親者の犯行を隠蔽するために、嘘に嘘を重ね更に嘘をつく羽目に堕ちいっている。思想的同調者のいい例が、ウルトラ右翼の稲田朋美である。政治的手腕も裁量も品格もなく、恥じの上塗りを繰り返した。それでいて、防衛産業の株で家族が数億の蓄財をするおまけまでつきである。

これはまさしく、「首相主権国家」というしかない。「人民の人民による人民のための政治」といったのは、アメリカ１６代大統領リンカーンの言葉である。これこそ民主主義の原点、主権在民を端的に言い表した言葉と言える。

安倍の政治は少し前までは、リンカーンの言葉から”ン”を抜いた、「自民の自民による自民のための政治」であったが今や、「自分の自分による自分のための政治」となっている。

安倍晋三が、民主主義を凌辱するだけではない。戦前の国粋主義国家へと向かわせようという、基本的思想が根底にある。それは、「国家の国家による国家のための政治」なのである。自民党憲法草案は、天皇を元首に擁き、国家に奉仕することを国民を求めている。安倍晋三の自由民主党は、民主主義と無縁の近親者政治であるといえる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 前川喜平 前事務次官“初告白”「完全に右翼だった軍歌少年時代」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #1　


前川喜平 前事務次官“初告白”「完全に右翼だった軍歌少年時代」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #1　
http://bunshun.jp/articles/-/7861
6/22(金) 7:00配信 　辻田 真佐憲　文春オンライン


“総理のご意向文書”の存在を告発し、加計学園問題に一撃を与えてから1年。前文部科学事務次官・前川喜平氏の「履歴書」を150分にわたってお伺いしました。まずは、人格を形成した不登校時代、青春時代の秘話の数々。聞き手は『文部省の研究』の著者・辻田真佐憲さんです。（全3回記事のインタビュー）


聞き手の辻田真佐憲さんの質問に答える前川喜平・前次官（右）

◆

若い人たちとはまだ今でも会っています

――「『総理のご意向』文書は本物です」と、前文部科学事務次官の立場で告発し、大きな反響を呼んでから1年が経ちましたが、身の回りの環境は変わりましたか？

前川　ずいぶん変わりましたね。特に交友関係が大きく変わったんですよ。今まで付き合っていたいろんな人と疎遠になっちゃって。

――今までのお付き合いというのは。

前川　政治家とか役人です。もちろんあの後も繋がっている人はいます。文科省の官僚でも審議官以下、若い人たちとはまだ今でも会っています。ポストを気にし始める審議官以上だと、「ちょっと今は前川さんとは会えない」というのはあるでしょうね（笑）。

――官僚の中でも文部官僚というのは地味で表に出てくる場面がなかなかないと思うんです。そんな中で、前川さんはまさに「異色の官僚」。今回はライフヒストリーを含め、これまでの官僚人生、文部行政の現代史をお伺いしたいと思います。

前川　いえいえ、普通の大人しくしていた官僚ですよ（笑）。



祖母が「なんで4がついてんねん！」って

――お生まれは1955年、奈良県の今は御所（ごせ）市になる場所ですね。そのあと小学3年生で東京に引っ越されますが、奈良時代の学校体験で印象的なことは何でしょうか。

前川　秋津小学校というところに3年生の１学期までいました。小学1年時の女性の担任の先生は優しかったんですが、2年3年の時の担任はかなり年配の先生で厳しかったですね。昭和30年代後半のことですから、その先生はおそらく戦前の国民学校で訓導をやっていた方だと思います。ですから、あまり民主的ではなかったですよね（笑）。体罰も受けました。

――どんな体罰を？

前川　こちらも本当に悪いことしたんだからしょうがないんですが、ほっぺたをつねられました。僕だけじゃなくて、悪さした何人かが並べられて、ビッビッビッて。痛かった。

――勉強はよくできたんですか？

前川　私の母親は教育ママというほどではないけれど、参考書だとかドリルを買ってきてくれました。田舎の小学校ですから誇れることでもないと思いますが、1年生の1学期の体育「4」を除けば、転校するまで成績は全て「5」だったんです。でも、これには裏がありましてね、私の実家というのは地主の家で、その地域では「ボス」だったんです。それでうちの祖母が「なんで4がついてんねん！」って学校に文句言ったらしいんですよ（笑）。それ以降、オール5の成績になったという。「井の中の蛙」そのものの世界で恥ずかしい話です。



――強烈なお祖母さんですね。

前川　正確には養祖母になるんです。私の父には東京で前川製作所という冷凍機の会社を作った実父母の家と、実父の兄で奈良の本家にいた養父母の家がありました。この奈良の家が古い偏見や差別、あらゆる封建的なものを残したところで、祖母なんか僕の友だちに向かって「喜平ちゃんと呼ぶな、ボンボンと言え」って真面目な顔で怒るんです。学校に行くときに「喜平ちゃん行こか」じゃなくて「ボンボン行きまひょか」と言えと。私はそれが嫌でね。妥協の産物として「ぼうやちゃん、行こか」になりましたけど。

香港で生まれてバンコクで育った帰国子女の母

――他には奈良独特の体験というのはありましたか？

前川　同和地区の多い地域でしたから、クラスメイトの中にもそこの子どもたちがいましたが、全く意識することはありませんでした。これはおそらく、母親の影響が大きくて、母は差別意識や偏見を持たないよう教育をしてくれていたんです。というのも母は戦前に香港で生まれてバンコクで育った帰国子女。母の父は三井物産の支店長をしていた人なんです。戦時中に東京に戻ってきて、戦災に遭って、戦後は財閥解体で父親が失職。苦しい時期を経て、女学校を卒業し、私の父と知り合って奈良のど田舎に来たという人生で、まぁ意識してリベラルだったかわかりませんが、無意識のうちに古い道徳には縛られないところがあったんじゃないでしょうか。



――お父様はどんな方なんですか。

前川　父は早稲田大学の政治経済学部を出た人で、仏教青年会に入って仏教の勉強をしていました。田舎から東京に出て過ごした人ですし、母と同じく古い因習には縛られていませんでした。

――そういうご両親だからこその人格形成はあったと思いますか。

前川　今から考えればあると思います。弱者に対する思いというのは、特に母から引き継いだところが大きい気がします。今でも覚えていますが、小学校の近くに工場ができて、そこで働く家族がたくさんやって来て、転校生が何人か来たことがあるんです。その中に黒人系のハーフの子がいまして、髪の毛も肌の色も違うから、仲間はずれにされてしまってね。でも私はさっき言った「地域のボス」的な家の子どもだったから、主導権を取れる場面では彼を入れてボール遊びをしたり、あるいはピアノ教室の帰りに彼がとぼとぼ歩いているのを見つけると「乗りなよ」ってうちの車に乗せて送ってあげたりしました。そのとき彼はお米を入れた一升瓶を大事そうに抱えて歩いていましてね。後から母親に背景を教えてもらって、貧困の現実を子供心に刻むような体験をしました。今でも鮮明に思い出しますね。

東京に転校して不登校「私の人生の最も暗黒な時代」

――小学3年生の1学期に奈良から東京へ転校。最初は文京区に住まわれたそうですね。

前川　1学期の終わりに転校したものだから、クラスに仲良しができる間も無く夏休みに入ってしまった。ところがプールの授業が夏休み中にあったんです。でも、奈良の学校にはプールがなかったので、まったく泳げなかったんです。顔を水につけることすらできなかった。それで、プールの授業が嫌で嫌で。しかも、あの夏はそれほど暑くなかったので、プールに一人佇んでいるとガタガタ震えてきて……。夏休み明けの2学期から3学期が終わるまで、不登校になってしまうんですが、それはプール体験が大きかったと思います。



――それまでは奈良の田舎のヒエラルキーではトップにいたのに……。

前川　東京ではボトムですよ。母が東京の人間だから東京弁はできたんだけど、やっぱり言葉遣いは違ってよく笑われたのも嫌だった。私は母親のこと「お母ちゃん」って呼んでたんです。でも、クラスメイトは「僕たちはママって言うよね」って（笑）。「奈良に帰りたい！」ってずっと親に言ってました。私の人生の最も暗黒な時代です。

――その後、港区の小学校に転校されています。

前川　親が独立して家を構えたんです。それが小学4年生になる時。今度はうまくやろうって考えて、じわりじわり、少しずつ声をかけて仲良くなって、うまく友だちを作っていきました。ハンガリー人の子がいたのを覚えていますね。あのへんは大使館があるから。この学校にはうまく馴染めまして、5年生で学級委員もやりましたよ。

――出世しましたね。

前川　出世してますよ（笑）。転校生の気持ちがよく分かるから、積極的に転校生とは仲良くしました。

麻布中学で迎えた「1968」

――中学受験をして麻布に行かれますが、やはり塾には通っていたんですか？

前川　6年生になってから、急に両親が「喜平を受験させよう」って言い出しまして、じゃあ家から歩いて行ける麻布を受けるということになったんです。担任からは「今からじゃ遅いですよ」って言われましたけど、親が「蛍友会」っていう塾を探してきて、毎週日曜日、目黒まで通っていました。途中で母がこっちの方がいいと言って「日本進学教室」という塾に替えました。



――麻布には中高6年間通われますが、この頃の思い出といえば何でしょうか。

前川　入学したのが昭和42年、1967年です。その翌年、私が中2の年というのは日本だけでなく、世界中で学生が暴れまわった1968年なわけです。パリでは5月革命が起こり、日本では東大や日大を中心に学生運動が盛んになる。麻布はそういうものにすぐ影響を受けちゃうんで、高校のお兄さんたちがヘルメットかぶって角棒持って、「制服自由化だ！」とか何とか、学校を変えるんだと執行部に要求を突きつけていました。校長室占拠なんていうこともありましたよ。それで、校長が交代して、校長代行が校内を仕切ることになるんですが、この人がとんでもない人で。とにかく力で押さえつけるんです。これには教員の中からも反発が出て、職員室が分裂しちゃうわけ。結局は校長代行は失脚、校長代行派は一掃されるんですが、まあひどかったですね。警察が入ってきたこともあるし、ロックアウトになったこともありました。

――そこまでですか。

前川　高校2年の時にロックアウトになったので、突然の秋休みになったんです。友だちと信州に遊びに行きました。

――そういう無秩序な学校の状態を、当時はどんなふうにご覧になっていましたか？

前川　自分しか頼るものがないんだ、何が正しいかは自分で選び取っていくしかないんだって思うようになりました。自分で確かだと思ったことしか、確かではないんだ、というような。

小説家になりたくて応募した作品は「けやき賞」

――その頃の麻布出身者には官僚の道に進んだ方も多いと思います。みなさんそういう傾向にあるんでしょうか。

前川　みんながそうかは分かりませんが、多かれ少なかれ、そういう経験はしていると思います。自分で自分の道を見出すしかないと考えた人間は、多かったと思いますけどね。



――大学受験も、そういう自分の道を見定めて取り組んでいたんですか？

前川　私は理系のクラスにいて漠然と宇宙物理学者になりたいなどと思っていたんです。アインシュタインを凌ぐような物理学を打ち立てて、もっと宇宙の真理を探りたいという野望を抱いてました（笑）。分かりもしないのに相対性理論の本を買って読んでましたよ。でも、理系で受験するためには数Ⅲが必須。ところが歯が立たないわけ。それで高3の夏休みが終わる頃には文転することを決めました。

――それで東京大学の文科を目標にすると。

前川　詩人や小説家になりたい気持ちもあったんです。高校の時に『高1コース』から『高3コース』まであるあの雑誌を毎月購読していたんですが、そこに学研が主催している「コース文学賞」というものがあって、そこに小説を応募したことがあります。そしたら、上から7番目の賞になったの（笑）。「けやき賞」っていう賞をもらいました。



――どんな小説だったんですか？

前川　港区の小学校時代に仲良くなった転校生の友だちと、一緒に北海道のおばあさんの家に遊びに行ったことがあるんです。そこで経験した人間関係の機微、ある一人の人間の生い立ちに秘められたものを小説にしたんですけどね。彼とは今も仲がいい友だちです。この小説がもっといい賞をとっていれば、本気で文学を目指していたかもしれませんね（笑）。

実は乃木大将のことを尊敬していたんですよ

――当時はどんな本を読んでいましたか？

前川　うちの親父は国内外の文学全集を家にダーっと並べていたんです。だから、暇に任せて小学生の時からめくってはいました。家の文化的環境って大きいなって思いますけど、影響を受けたものは何だろうな……。ドストエフスキーの『カラマーゾフの兄弟』は、とにかく全部読んでみようと思って読破しましたね。絶対の真理とか、絶対の倫理とか、そんなものってあるのかどうか、ずいぶん考えたものですよ。ドストエフスキーはこれと『罪と罰』しか読んでないですけど。

――分厚いところを2作品も。

前川　途中でやめた本も多いですよ。ドストエフスキーの『二重人格』とか、わかんなかったなあ。



――音楽はどんなものを聴いていましたか？

前川　家にあったレコードといえば親父が早稲田なもんだから、A面が早稲田の応援歌、B面が慶応の応援歌っていうやつ。よく聴いてましたね。あとは軍歌が多かったですね。

――軍歌ですか！

前川　私が結構好きだったのはね、『出征兵士を送る歌』。

――「我が大君に召されたる～」

前川　えっ！　よく知ってますね。

――私、軍歌の研究もしているので……。

前川　それはそれは。『空の神兵』、あれもいい歌ですよね。それから国民歌の色合いが強いけど『愛国行進曲』。『戦友』は「ここは御国を何百里～」か。そうだなあ、あとは『軍艦マーチ』も好きだったですよ。「守るも攻むるも黒鉄の～」。あとこれは軍歌ではないけども『水師営の会見』。

――乃木大将ですね。

前川　僕、実は乃木大将のことを尊敬していたんですよ。小学、中学くらいまでは相当に。『海ゆかば』も好きです。あれは音楽作品としてかなり優れたものだと思います。「大君の　辺（へ）にこそ死なめ　かえりみはせじ」ってね。まぁ、『水師営の会見』だの『海ゆかば』だの『愛国行進曲』だの、完全に右翼って言ってもいいくらいですよ、そういう意味では。



軍歌好きから反戦歌好きに

――意外ですね……。他にはどんな音楽を聴いていましたか？

前川　あとはクラシックですね。はじめはベートーヴェンばっかり聴いてました。それからチャイコフスキー、ブラームス。交響曲系が好きで、マーラーにも広がっていきました。ショパンやベルリオーズの『幻想交響曲』もいいですね。でもやっぱり、ベートーヴェンはすごいと思う。

――ポピュラー音楽はいかがでしたか？

前川　フォークソングはよく聴いていました。高校生くらいのときにフォーク・クルセダーズが出てきて、これは衝撃的でした。「おらは死んじまっただ～」の『帰って来たヨッパライ』。これ、歌かよ？　って。でも、フォーク・クルセダーズで好きなのはやっぱり『イムジン河』『悲しくてやりきれない』。フォークソングというと、やはり反戦歌が多いわけで、外国であればピーター・ポール＆マリーの『花はどこへ行った』。この歌はキングストン・トリオのほうが好きですけどね。

――軍歌好きが反戦歌好きになったんですね。

前川　まぁ、いろんなものが若い頃にどんどん入ってきたわけです（笑）。そうやってカオスの中から人間ができていくんじゃないですか。




写真＝榎本麻美/文藝春秋




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相　トランプ大統領から巨額「拉致口利き料」迫られる（週刊ポスト）
安倍首相　トランプ大統領から巨額「拉致口利き料」迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/20(水) 7:00配信 　週刊ポスト2018年6月29日号


安倍首相は何を買うと約束したのか（ABACA PRESS／時事通信フォト）


　アメリカのドナルド・トランプ大統領は米朝首脳会談後の会見でわざわざ“安倍の頼みを叶えてやった”と強調してみせた。

「首脳会談では拉致問題も取り上げた。安倍首相の最重要課題だからだ。共同声明には盛り込まれていないが、これから協議していく」

　それに対して安倍晋三・首相は「高く評価する。感謝したい」と頭を下げたが、トランプ氏の言葉の裏に、“約束通り金正恩に伝えたぞ。今度は日本が口利き料を支払う番だ”という「真意」が隠されていることをしっかり読み取ったはずだ。

　2人の“大口商談”は6月7日の日米首脳会談でまとまった。安倍首相は米朝会談直前に訪米してトランプ氏に北朝鮮への拉致交渉の口利きを依頼し、その際、見返りに米国から巨額の兵器を購入することを約束した。

　本来、首脳同士のこの類いの密約は表に出ることはない。日本の外務省が日米首脳会談直後に発表したニュースリリースでも、会談の内容について、〈安倍総理から（中略）防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し、トランプ大統領から一定の評価が示されました〉としか書かれていなかった。

　ところが、それをトランプ氏自身が暴露した。日米共同記者会見の冒頭、「billions and billions dollars」（数十億ドル）という金額をあげて商談の詳細をこう明らかにしたのだ。

「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機やボーイング、農産物などあらゆる製品を購入すると言った」

　この発言は会見用の草稿にはなかった大統領のアドリブとされ、隣で聞いていた安倍首相が“エッ、そこまで明かしちゃうの？”と表情を強ばらせたのが印象的だった。あとで値切られないように、「口利きの報酬額」をあえて明示しておく。ビジネスライクなトランプ流のやり方とも言える。

　しかし、トランプ氏の仲介が北朝鮮にどの程度届いたかは疑問がある。安倍首相はトランプ氏から電話で米朝首脳会談の説明を受けた。産経新聞は日本政府高官の話として、〈金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題に関するトランプ氏の話を「よく聞いていた」という〉（6月13日付）と報じた。トランプ氏が拉致問題を持ち出せば、金正恩も話くらい聞くだろう。だが、その程度で数十億ドル（数千億円）の口利き料とはボッタクリにも程がある。

　いったい、首相は何を買うと約束したのか。自民党防衛族議員はこう見る。

「トランプ氏があげた『戦闘機』とはおそらくF35ステルス戦闘機だ。日本はすでに42機の導入を決めているが、防衛省にはさらに20機の追加購入を検討している。1機約130億円、20機なら追加分だけで2600億円になる」

　もうひとつの「ボーイング」という言葉からは、新型政府専用機が浮かぶ。政府は現行のジャンボ機（747）を今年いっぱいで退役させることを決め、ボーイング777-300ERを2機（1355億円。5年払い）、導入するからだ。「現在はスイスで内装を改装中。今年8月に1号機、12月に2号機が納入される予定です」（航空自衛隊広報室）という。

　もっとも、新型政府専用機2機はすでに購入済み。トランプ氏がいうボーイングは別の兵器だという指摘がある。米国の軍事産業と太いパイプがある日本の防衛商社幹部が語る。

「ボーイングが力を入れているのは航空機に搭載して弾道ミサイルを迎撃するレーザー兵器『エアボーン・レーザー（ABL）』の開発。カネがかかり過ぎるという理由で国防総省が凍結したが、日本の資金で開発を再開したい。

　もう一つは、『グラウンド・ベース』だろう。日本が導入する『イージス・アショア』（地上配備型迎撃ミサイル）より、もっと低い高度を射程とする地上配備型の迎撃システムで、米軍事産業から先日、売り込みたいというオーダーがあった」

　確かに、トランプ氏は来日時に「F35は最高の戦闘機、米国は様々なミサイルも製造している。（日本が買えば）米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と語るなどミサイル売り込みにも熱心だった。

　日本国民の税金を基にした、米国の特需は始まっている。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] アントニオ猪木さんが安倍総理に問う。「『私は騙されない』という発言は、どういう意図で言ったのか」　
アントニオ猪木さんが安倍総理に問う。「『私は騙されない』という発言は、どういう意図で言ったのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f41315cb96b6717fe84f0ad361434dbf
2018年06月23日　のんきに介護


buu@buu34さんのツイート。


























































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/678.html

[経世済民127] 米中ハイテク貿易戦争突入で報復合戦…中国、米韓半導体3社を独禁法違反容疑で調査（Business Journal）
米中ハイテク貿易戦争突入で報復合戦…中国、米韓半導体3社を独禁法違反容疑で調査
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23809.html
2018.06.22　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal




■「やられたら、やり返す」

　中国当局は、米マイクロン・テクノロジー、韓国サムスン電子、同SK Hynixが、半導体メモリDRAMにおける市場シェアの支配的地位を乱用し、不当に価格を釣り上げているとして、独占禁止法違反の調査を開始した（6月5日付日本経済新聞より）。

　本稿では、まず2011年以降の上記3社のDRAMの売上高およびシェアを確認する。次に、2016年～2017年にかけて、DRAM価格が2倍以上に高騰している状況を示す。ここから、上記3社が“緩やかな談合”を行い、DRAM価格を釣り上げていた実態を明らかにする。ただし、“緩やかな談合”といっても、3社が密談していたわけではなく、阿吽の呼吸で生産調整を行い、「需要よりちょっと足りない状態」をつくり出していたと考えている。

　最後に、中国による独禁法違反の調査は、米中ハイテク貿易摩擦の一環として行われたものであり、米国から2発パンチをお見舞いされた中国が、2発目のパンチを繰り出したこと、すなわち「やられたら、やり返す」ことを意味している点を示す。

■米韓3社がDRAMを独占

　1980年中旬に日本半導体産業がDRAMの世界シェア80％を独占した時代もあったが、サムスン電子等の韓国勢に大敗を喫したため、2000年以降、日本はエルピーダ1社を残してDRAMから撤退した。そのエルピーダも2012年に倒産して、マイクロンに買収された。また、台湾のDRAMメーカーもリーマン・ショック以降、精彩を欠き、現在はNanya、Winbond、Powerchipが1～3％のわずかなシェアを持っているにすぎない。

　以上の結果、2012年以降、DRAMはサムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社に集約された。実際、DRAMの売上高の企業別シェアの推移を見てみると、サムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社の合計シェアは、2013年第3四半期に90％を超え、2017年第2四半期には95％を超えている（図1）。

　　　

　次に、DRAMの企業別売上高の推移を見てみよう（図2）。特徴的なのは、売上高上位のサムスン電子、SK Hynix、マイクロンの売上高が、2016年第1四半期から急激に増大している点である。しかし、これら3社はDRAMを増産することによって売り上げを伸ばしているわけではない。むしろ、たとえばサムスン電子は月産のウエハ投入枚数を50万枚から40万枚に低減している。にもかかわらず、DRAMの売上高は増大している。他社も恐らく同様に、生産調整を行っている。

　　　

■“緩やかな談合”を行っている大手3社

　では、なぜ生産調整を行っているのに、DRAMの売上高が増大しているのか？　これは、DRAM大手3社が生産量を抑制し、「需要よりちょっと足りない状態」をつくり出しているため、DRAM価格が勝手に高騰していることに原因がある。

　実際、市場調査会社のDRAMeXchangeは2017年10月30日に、4GビットのDDR4 DRAMモジュールの価格は、2016年第2四半期に13ドルだったが、2017年第4四半期に30.5ドルになったと発表した。つまり、1年半で2.3倍に高騰した。

　このことから筆者は、DRAM大手3社が“緩やかな談合”を行っていると推測している。“緩やかな談合”という意味は、3社の幹部がどこかで会って密談しているのではなく、お互いがお互いを見ながら、阿吽の呼吸で生産量の抑制を行っているのではないかと想像している。

　これは、DRAM大手3社にとっては素晴らしい状況だ。生産量を抑制しても、価格だけが勝手に吊り上がっていくのである。DRAMeXchangeによれば、2017年第3四半期に各社のDRAM事業の営業利益率は、サムスン電子が62％、SK Hynixが56％、マイクロンが50％を記録した。

　DRAMメーカーは、“濡れ手で粟”状態にあり、笑いが止まらないのではないか。

■中国に冷水をぶっかけられたDRAM大手3社

　中国には「世界の工場」といわれるようになった従業員数130万人を誇る台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）の巨大な組み立て工場（EMS）がある。ホンハイは、世界で生産されるPCの約 9割、スマートフォン（スマホ）、各種デジタル家電、サーバーなどを組み立てているため、大量の半導体が必要である。

　現在、中国は“ホンハイ効果”により、世界の半導体の3分の1以上を消費している。といっても、中国国内で製造できる半導体はたかだか10数％にすぎないため、80％以上を輸入に頼っている。その結果、中国では、原油を抜いて半導体が貿易赤字の最大の元凶になってしまった。

　その元凶の一翼を担っているのが、DRAMである。何しろ中国はDRAMをつくることができない。それゆえ、輸入するしかない。そのDRAM価格が1年間で2.3倍以上になり、その価格高騰が止まらないのである。

　このような背景もあって、中国当局が米韓DRAM企業3社に対して競争法（日本の独禁法）違反の調査を開始した模様である。もし違反が認定されると、巨額の制裁金を科せられる可能性がある。

　史上稀に見るDRAMの好況を享受していた大手3社は突然、中国から「競争法違反容疑」という冷水をぶっかけられたわけだ。2016年以降のDRAM価格の高騰は異常ともいえる現象で、「いつか、何かが起きる」と思っていたが、中国当局による上記行動を予測することはできなかった。

■米中ハイテク貿易戦争の一環

　しかも、今回の中国当局によるDRAM大手3社に対する競争法違反容疑の調査は、米中ハイテク貿易摩擦の一環であると思われる。その根拠を、以下に示す（図3）。

　　　

（1）米国がブロードコムによるクアルコム買収を禁止

　まず、2018年3月12日に米国のトランプ大統領が「大統領令」を発令して、ブロードコムによる米クアルコムの買収を禁止した。現在のブロードコムは、2016年にシンガポールに本社があるアバゴ・テクノロジーが米ブロードコムを370億ドルで買収した会社である。買収したアバゴより、買収されたブロードコムのほうが会社名のブランド価値が高かったこともあり、ブロードコムと名乗ることになった。

　その新生ブロードコムが、1170億ドル（13兆円）でクアルコムに対して買収を提案した。しかし、クアルコムと中国最大のスマホメーカーのファーウエイが、次世代通信5Gをめぐって規格争いをしていた。ここで、もしクアルコムが新生ブロードコムに買収された場合、5Gの通信規格を中国側に握られる危険性があると、米国側が判断した。その結果、この買収を米国が「大統領令」により阻止した。

　新生ブロードコムは、「本社をシンガポールから米国に移す。したがってわが社は米国籍である」と主張していたが、米国側は新生ブロードコムの本性は中国寄りであると見ていたと思われる。

■米国がZTEに対して輸出規制

　次に、米商務省は4月16日、インテルやクアルコムの半導体チップを中国スマホメーカーZTEに輸出することを7年間禁止する決定を下した。その理由は、ZTEが2010年から2016年にかけて、米国の輸出規制に違反し、イランや北朝鮮にスマホ等の通信機器を輸出していたからである。

　このような輸出規制は、アップルやサムスン電子に次いでスマホの出荷台数世界第3位に成長したファーウエイにも適用される可能性もあった。

　その後、米国によるZTEへの制裁は、巨額の罰金と経営陣の入れ替えなどを条件に解除される見通しとなった（6月7日付日経新聞より）。ここに至るまでに、中国の習近平国家主席が何度もトランプ大統領に電話をして、ZTEへの制裁を解除するよう申し入れたという。その結果、米国側は「米国に逆らうと大怪我をする」ことを痛いほど中国にわからせたといえる。

（3）中国がクアルコムによるNXP買収に難色

　米国側から2回もビンタを食らった中国も黙っていない。クアルコムは、2016年10月にオランダのNXPセミコンダクターズを470億ドル（5兆円）で買収することで合意していた。あとは各国の独禁法の審査待ちとなり、残すは中国一国だけになっていた。

　クアルコムは通信半導体メーカーであり、NXPは車載半導体メーカーである。クアルコムは自動運転車の分野への進出を目指して、NXP買収を提案した。同じ半導体といっても、分野が異なる2社間の買収であり、独禁法に抵触する可能性はほとんどない。

　ところが、中国商務省がこの買収に突然待ったをかけた。その結果、クアルコムは4月19日、中国への独禁法の再申請をする羽目になった。これは明らかに、米国に対する中国の嫌がらせである。中国が米国へ1発ビンタを張り返したのだろう。

（4）米ベイン率いる日米韓連合による東芝メモリの買収に中国が難色

　さて上記のように、米国が2発ビンタを繰り出し、中国が1発お返しした状況で、5月末に、東芝メモリの売却に関する中国での独禁法の期限を迎えようとしていた。ことと次第によっては、中国が2発目のビンタをお見舞いすることが想定された。

　では、もし米ベイン率いる日米韓連合が東芝メモリを買収したら、どのような損害を中国が被ることになるか。

　東芝メモリのNANDの多くは、中国のスマホに搭載されていると聞いている。ところが、日米韓連合に買収されると、そのなかの米アップルや米デルが東芝メモリのNANDを独占し、ファーウエイやZTEへのNANDの供給を制限する可能性がある。よって、中国が独禁法の審査で「NO」を突きつけるのではないかと筆者は予測せざるを得なかった。

　そして、筆者が予想していたことが起き始めた。4月22日に毎日新聞が、「東芝は、東芝メモリの売却について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた」と報じたのだ。これに対して東芝は翌日の4月23日、「当該期限については当社から公表したものではない」「特定の条件下での、売却取りやめを含むいかなる具体的な方針も決定していない」とコメントしたニュースリリースを公開したが、毎日新聞の報道は的を射ていたと思う。

　なぜなら5月22日付日経新聞記事『幻のメモリー温存案』も、「2017年8月10日午前、東芝本社で開いた取締役会。綱川の不意の発言に、場の全員が息をのんだ。『メモリーを売らないプランBという選択肢もある。会見でそう説明したい』」と報じていたからだ。

■米国と中国がなんらかの取引をしたのか

　2018年5月末までに中国が独禁法の審査で許可を出さなければ、東芝は東芝メモリを売却しなかった可能性が極めて高かった。しかし、現実には、中国が期限より10日以上早い5月17日に、独禁法の審査に許可を出した。なぜ、すんなりと中国がこの買収を認めたのかが筆者にはわからない。米国と中国の間で、なんらかの取引があったのではないか？

　東芝メモリが独立できたのは、結果的には良かったと思う。しかし、いまひとつ、その経緯には納得できないでいる。

（5）中国が独禁法違反の疑いで米韓半導体を調査

　6月1日に東芝メモリがベインを中心とする日米韓連合に売却された。その直後、冒頭で述べた通り、中国当局がDRAM大手3社のマイクロン、サムスン電子、SK Hynixに対して、競争法違反の疑いで調査を開始した。

　中国は、米国から2発のビンタを食らった。それに対して中国は、「クアルコムによるNXPの買収妨害」というビンタを1発張りかえした。そして、中国が米国に対して、「DRAMの独禁法違反の疑いで米韓半導体を調査」という2発目のビンタ張りかえした（ように筆者には見える）。

　中国人は、“沽券”“プライド”“メンツ”にこだわる国民であると筆者は思っている。それゆえ、「やられたら、やり返す」行動に出たといえる。今後も、米中ハイテク貿易摩擦は続くだろう。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/563.html

[国際23] 米韓合同軍事演習中止で中国が歓喜…北東アジアで米国の軍事力弱まる（Business Journal）
米韓合同軍事演習中止で中国が歓喜…北東アジアで米国の軍事力弱まる
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23802.html
2018.06.23　文＝大野和基／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　金正恩朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領（ロイター／アフロ）


　6月12日に開催された米朝首脳会談の成果については、意見が真っ二つに分かれる。

　批判のほうが圧倒的に多いが、その主なものはアメリカの大幅な譲歩というものである。次に多い批判は、共同声明の中身が薄い、特にアメリカがかねて北朝鮮に求めていたCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）の文言が声明の中に盛り込まれず、具体性がないというものだ。米国では、この会談は“underwhelming”だったと批判している人が多いが、これは“overwhelming＝圧倒的”の逆で、「ポジティブなインパクトを与えない、拍子抜け」という意味である。

　私自身は、ドナルド・トランプ大統領のそもそもの思惑は、歴史上初めて米朝首脳会談を開いて、金正恩と握手したという事実をつくることだと思っていたので、その目的は達成されたという点でなんの違和感も持たない。アメリカが北朝鮮に譲歩したとも思わない。トランプの頭の中には、アメリカの圧倒的な軍事力の強さが常にある。今まで世界中が北朝鮮にだまされてきた歴史があるにもかかわらずトランプが楽観的なのは、アメリカ側にこの圧倒的な軍事力があるからだ。

　金正恩は「体制保証」を求めているが、これは北朝鮮が「完全非核化」を実現しないかぎり達成できないことは、アメリカが明確にしている。金正恩は「段階的非核化」を主張しているが、最終的に完全非核化を達成しないかぎり、北朝鮮は常に体制がアメリカに破壊されるリスクにさらされる。完全非核化の定義が、アメリカと北朝鮮では異なるという指摘もあるが、それは問題ではない。いくら北朝鮮が「完全非核化した」と主張しても、アメリカが納得できるかたちでなければ受け入れないからだ。

　とりあえず、最初の一歩を踏み出したという事実は、歴史的な出来事であると言っても過言ではないだろう。もしトランプと大統領選で争ったヒラリー・クリントンが大統領になっていれば、北朝鮮問題を放置していたに違いない。ヒラリーの“外交音痴”は、バラク・オバマ前大統領によって国務長官に任命されたときから不安視されていたが、「ベンガジ事件」（2012年アメリカ在外公館襲撃事件）にそのすべてが表れている。北朝鮮の非核化に関する、これからの具体的な作業はマイク・ポンペオ国務長官が主導して実行されることになる。

　トランプは少し前まで金正恩のことを“madman＝狂人”“Little Rocket Man（リトル・ロケットマン）”と呼び、一方の金正恩はトランプのことを“dotard＝老いぼれ”と呼んでいた。だが、この首脳会談ではそれを翻してトランプは金正恩のことを“very smart and tough＝とても頭がよくタフである”と持ち上げた。いとも簡単に前言を覆すのはトランプの常だ。そのため、もし金正恩が約束を実行に移さなければ、簡単にまた元通り“madman”呼ばわりすることは目に見えている。この気まぐれさは、決して筋が通らないことではなく、“トランプらしい”行動なのだ。

　もっとも物議を醸したのは、トランプが「米韓合同軍事演習を中断する可能性がある」と示唆したことだ。実際に、8月に予定していた演習を中止した。トランプの発言を聞いて喜んだのは中国だろう。中国は北東アジアで米軍の力が弱まることを強く望んでいたからだ。そういう意味では、最大の勝者は中国ということになるかもしれない。

　最終的に、この米朝首脳会談の真の成果がわかるのは何年も先になる。今の時点で成果を評価することは時期尚早である。

（文＝大野和基／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/328.html

[国際23] バーナード・ルイス: デマ宣伝のエセ予言者（マスコミに載らない海外記事）
バーナード・ルイス: デマ宣伝のエセ予言者
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-4fdb.html
2018年6月21日　マスコミに載らない海外記事


Martin SIEFF
2018年6月19日
Strategic Culture Foundation

　元プリンストン大学歴史学教授バーナード・ルイスが、5月19日、102歳に近い驚くべき年齢で逝去したことが、あらゆるアメリカ・マスコミで、敬意と高い評価で報じられている。基調を設定しているニューヨーク・タイムズによれば“中東問題に関して、(ジョージ・W・)ブッシュ政権に対し、彼以上の影響力を持った部外者はごく僅かで、学者は皆無だ。大統領は彼の文章の一つに印をつけたコピーを報告資料の中に入れて持ち歩き、2003年のイラク侵略前と後に彼と会った。”

　(ジョージ・W・ブッシュが実際に本を読むとは想像を超える)

　この滑稽なほど過剰な称賛や喝采のほとばしりの何一つ筋が通っていないのみならず、アメリカ合州国のオーウェル風主流マスコミでは、いかなる対抗する意見も許されない。

　50代半ばを過ぎて、大半の学者が退職したり、気力を無くしたりするのに近い年頃まで、イギリス学界で、ルイスはとるに足りない存在で、広く軽蔑さえされていた人物だ。中東に関する彼の唯一本格的学術研究は、19世紀前半、オスマン・トルコのタンジマート改革に関するものだ。イスラエルの強い支持者で、彼は少なくとも1950年から1980年までの30年間、どの主要アラブ国家にも足を踏み入れていなかったように見える。彼は真面目に研究したり、研究した人々の成果を尊重したりすることもなかった。新興アラブ諸国における詳細な政治的、経済的発展に関する彼の知識は皆無だった。彼による地域の評価は、第二次世界大戦のずっと以前、1930年代の現地旅行に基づいていた。1970年代中期、私が現代中東史をロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んだ際、地域の真摯な学者たちは、彼を道化役者と見なしていた。

　しかし、1974年、アメリカ合州国に移住した後、ルイスは、ネオコン擁護者で始祖のレオ・シュトラウスが何十年も前にシカゴ大学でしたのと同様に、侵略と帝国勢力の弁明者、公式イデオーログという本当の転職を見出したのだ。

　いずれの場合も、各々、浅薄で不寛容な著書が、元々の学問環境で引き起こした軽蔑から逃れるのに成功し、二人とも同じように熱心に耳を傾け進んでだまされたがる聴衆に訴えたのだ。

emergingレーガン共和党、福音派キリスト教徒と、いわゆる“強力な”反共産主義者 - 現実には、いつもの民主党の反ロシア・人種差別主義者 - 全員がルイスの不寛容な言説煽動に熱心に乗った。そうした徒党の中では、彼のばかげた歪曲とウソがまかり通った。11世紀末の十字軍の成功が、イスラム教が、いかに無能で弱くなっているかを証明したと彼は主張した。ところが、パレスチナの十字軍居留地は、偉大なサラーフ＝アッディーンが実質的に壊滅させるまで、百年も持たなかったのだ。1970年代始め、イスラエル首相ゴルダ・メイアは、パレスチナ民族主義などというものは存在しないという主張を好んでいた。ルイスは過去のトルコを愛していたが、現在のアラブを憎悪し、軽蔑していた。

　ルイスが、ワシントンにおける、著名な立場への出世は、1970年代、第一世代ネオコンの守護者でもあったヘンリー“スクープ”ジャクソン上院議員によるひいきのもとで始まった。四半世紀後、ジョージ・W・ブッシュ大統領の頃に、それが完成した。

　後年そうではないと主張しようとしたが、9/11テロ攻撃後、それをアメリカのイラク侵略と征服と占領の正当化に利用しようとする執拗な取り組みの上で、ルイスは中核的で極めて重要な人物だった。

　アラブ社会について“我々が彼らに自由をもたらすか、彼らが我々を破壊するかだ”と、彼は印象的に書いていた。

　真実は真逆だ。ブッシュ政権以前、スンナ派アラブ世界で、イスラム過激主義は、とるに足りない存在で、ルイスと彼のネオコン仲間に駆り立てられ、ルイスの架空の“自由”の名の下、安定した社会を次々粉砕する壮大なプロジェクトに取りかかったのだ。

　彼の無能さと詐欺的主張や間違った預言の実績は豊富だ。2002年、アメリカ軍が彼らの国を侵略する時、イラク人は“喜ぶ”はずだと彼は主張した。イラクの大衆反乱は、アメリカ陸軍を消耗させ、何千人ものアメリカ兵の命を奪って、彼をびっくり仰天させた。

　しかしルイスと彼の熱狂的信者仲間にとって、事実と常識はどうでも良く、ささいな雑音に過ぎなかった。彼は見境無く一般化をしたが、マグレブや肥沃な三日月地帯やアラビア半島というアラブ社会の直接得た知識がある誰にとっても、それはばかげたことと見なされていた。

　2010年12月、中東中におけるアラブの春抗議行動爆発と それに続く年を、地域の独裁的政権をアメリカが支援する民主的政権で置き換える一つの好機だと彼は歓迎した。

　ところが逆のことが起きた。アメリカ軍占領というルイスの解決策が適用された場所はどこでも、裏目に出て、彼が約束したものと、まさに逆の結果を生み出した。イラクとシリアにおけるイスラム過激主義の勃興は、アメリカ軍事力と、ワシントンが武器と資金を与えた集団による両国粉砕の直接の結果だった。

　ルイスの本当の遺産は明白だ。何百万人もの難民、破壊された社会、2003年以来、イラクにおける100万人以上の死者、シリアでの戦争で殺害された600,000人以上の人々や、specter地域中、継続している果てしない戦争がそれだ。

　彼が余りに長期間、実に無責任に、無知に、臆面もなく主張していた政策の無数の犠牲者による死の叫喚の中、彼は今、業火にさらされていると想像するのはふさわしかろう。

　悲しいかな、私は疑問に思う。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/19/bernard-lewis-false-prophet-big-lie.html

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 前川喜平 前事務次官が語る「思想的には相容れない、加戸守行さんのこと」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー


前川喜平 前事務次官が語る「思想的には相容れない、加戸守行さんのこと」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #2　
http://bunshun.jp/articles/-/7862
6/22(金) 7:00配信　辻田 真佐憲　文春オンライン


文部行政のトップを司った前川喜平・前文部科学事務次官。その異色の官僚ぶりを150分にわたってお伺いしました。成績優秀にもかかわらず、なぜ「三流官庁」と呼ばれた文部省に入省したのか？　臨教審、日教組との和解の舞台裏とは……。文部官僚の貴重な回想の数々を『文部省の研究』辻田真佐憲さんが聞き出します。（全3回インタビューの2回目）



◆

仏陀が何を語ったのか知りたかった大学時代

――東大法学部を卒業して文部省に入るわけですが、大学には6年いたんですね。

前川　留年を2年しましてね。だから私は教育は6・6・6制がいいって冗談で言っているんです。小学校6年、中高6年、大学6年。

――まさにそれを実践されて……。

前川　大学時代、高等遊民に憧れてたんですよ（笑）。それで全然、大学の勉強しない時期が3年くらいあったんです。仏教青年会に入っていて、仏教の本を読んだり、お寺めぐりをしたり、仏像見学に行ったりしてました。

――気づいたのですが、前川さんと麻原彰晃は同じ1955年生まれなんですね。

前川　そうなんですか？　

――当時の大学では、怪しい宗教の勧誘などの動きは見られましたか？

前川　キャンパスというのは宗教勧誘で充満しているところがありますからね。統一教会系の原理運動、崇教真光、歩いていれば声をかけられました。創価学会も東洋思想研究会みたいな名前で人集めをしていました。でも私はそういうものに興味がなくて、ただ仏陀が何を語ったのかを知りたいだけで。中村元、増谷文雄の本をずいぶん読みました。当時、座禅もやってましたよ。とても悟りを開くところまでいけませんでしたけど（笑）。極めて軟弱なテニスサークルにも入っていたので、悟りとは程遠かったと思います。



――テニスサークルですか。

前川　麻布の中高でめちゃくちゃ弱いラグビー部に入っていたんです。で、そのまま東大の運動会ラグビー部に入ってみたんですが、相当厳しくて、焼肉をさんざん奢ってもらったのに、辞めますとも言わずにトンズラしちゃった。あれは今でも申し訳ないと思っているんですけれど。それで、一緒にトンズラした友人がテニスサークル作るというので入りました。
文部省に入った理由

――かなりよい成績で国家公務員試験に合格したそうですが、あえて文部省を選んだ理由は何だったのでしょうか。

前川　私が文部省に入省したのは1979年、昭和54年ですけど、高度成長が終わり、これからは社会が成熟していく時代という雰囲気がありました。だから、経済官庁に行く気はなかったんです。金とかモノではなくて、人の心や人そのものに関わる行政に魅力を感じていた――まあ、美しく言えばそういうことかな。

――美しく言えば、ですか。

前川　ま、実のところあまり明確な意識を持って文部省に入ったわけではないんですよ。なんとなくです。



――人気官庁から声がかかってもおかしくない成績だったそうですが。

前川　そもそも官庁訪問したのがすごく遅かったんです。あれ、みんな行ってたの？　みたいな。それでいくつか回りはしましたけど、教育や文化を扱う文部省がいちばん性に合っているなと。

文部省は「主君と家来」の文化というか

――実際に入省されての文部省の印象はいかがでしたか？

前川　いや、入る前からひどく保守的なところだろうとは思ってました。扱う分野は教育、科学、文化と大事なものばかりですが、役所自体が後ろ向きの姿勢だと感じていました。私は教育はもっと自由でなければいけないという信条でしたが、文部省は教育に対する国家の支配を強めようとしていましたから。これは自分の思想と、組織の論理は食い違うだろうなと覚悟してました。



――組織の論理という面では、他省は「上意下達」「上の命令は絶対」という雰囲気もあると思いますが、文部省はいかがでしたか。

前川　同じですよ。文部省はよく言えば家族主義的な組織、悪く言えば封建的なイエ制度みたいな感じです。主君と家来というかな。上司は自分の家に部下を呼んでご飯を振舞ってくれる、部下たるもの上司の引っ越しは手伝うもの。昔の村社会みたいな行動様式が残っていました。それがはっきりわかったのは2001年に科学技術庁と文部省が一緒になったときですね。科技庁はドライ。もともとが寄せ集め、霞が関の血筋の違う官僚たちが集まったところですから、明治4年以来続いてきた文部省の文化とは大違いでした。田舎と都市の違いのようなものを感じましたね。

――最初の配属は官房総務課。当時の大臣は内藤誉三郎（たかさぶろう）さんですね。

前川　そうです。文部省OBの政治家でした。内藤さんは戦後の教育行財政の基礎を作った功績の大きい方で、私はのちに財務課長として義務教育国庫負担制度も担当しましたから、まさに直の後輩にはなるんです。ただ「タカ三郎」というお名前だけあって、相当なタカ派であったことは間違いありません。


内藤誉三郎・元文部次官　©文藝春秋

――直接お話をしたことはありますか？

前川　まだ下っ端ですから、直接謦咳に触れるようなことはありませんでした。タカ派的な保守的なことを言うというよりは、少し支離滅裂なことをおっしゃっていた記憶はありますが。

臨教審と加計問題

――入省後の文部省にとって大きな出来事といえば、中曽根康弘首相が主導した教育諮問機関、臨教審の設置だと思います。前川さんはどのように関わっていましたか？

前川　臨時教育審議会は1984年から87年。昭和59年から62年までの3年間ですよね。私は82年から84年までイギリスに留学していたので、帰国したら臨教審が始まっていた。私はそのとき高等教育局にいたんですが。

――高等教育局ではどのようなお仕事を？

前川　高等教育企画課の法規係長兼企画係長です。臨教審に関しては、高等教育を担当する第四部会と省との連絡役をしていました。臨教審は文部省と相当やりあったと言われていますが、第四部会に関しては協調的で、その成果として作られたのが大学審議会。これはもっと独立性の高い組織にするはずだったのですが、それができないまま大学行政は官邸に牛耳られ、現在の加計問題を起こすところまできてしまったわけです。大学審議会の設置には高等教育局の大崎仁局長、高等教育企画課長の遠山敦子さん、大学課長の佐藤禎一さんの「黄金トリオ」が真剣に考えて取り組まれていました。



――ちなみに当時の文部大臣は森喜朗さんでしたが、印象はいかがでしたか。

前川　あまり近くまで寄ったことがないので印象といっても、まぁラグビーで早稲田入った人でしょ、ぐらいな感じでした。森さんはワンマンだったから、秘書官が体を壊してしまったことがありましたね。

パーティー券と裏金の思い出

――森さんの後任が塩川正十郎さんですね。

前川　私はその頃、宮城県の教育委員会に2年出向して、その後外務省の研修所に行って、それから3年間フランスのユネスコ代表部で仕事をしていたんです。5年間以上、文部省を離れていた時期ですね。



――すると、1989年のリクルート事件で高石邦男前文部次官が逮捕されたときはフランスですか？

前川　そうでしょうね。ただ、高石さんが国政選挙に出ようとしていた時のことは覚えています。宮城県にいたときに、「高石さんが衆院選に出るのでパーティー券を買え」って、教育委員会に文部省から言ってきたんですよ。教育長と教育次長に相談したら、「何もしないわけにはいかんだろうな」ってことになって、結局私含め３人、ポケットマネーを出して買いました。あれはひどかったなあ（笑）。文部省内でも各課ごとにプールしていた裏金から捻出してパーティー券を買っていたんじゃないかなと思います。カラ出張やカラ会議で使ったことにして貯めた「裏金」を管理するのは、各課の庶務担当の補佐の仕事でした。


高石邦男・元文部次官　©文藝春秋

――裏金といえば、いわゆる「官官接待」にも使われたわけですが。

前川　ええ、私も大蔵省の主計官の接待をしたものです。

――大蔵官僚というのは、やはり他省の官僚とは違うものなんですか？

前川　やっぱり、大蔵省様様って感じでしたよ。とにかく主計局の主計官だとか次長は予算をつけてくださる大事な方だと。

加戸さんは私の結婚式で2曲歌ってくれました

――リクルート事件の話に戻りますが、このときに官房長だった加戸守行さんも連座してお辞めになっています。加戸さんはその後、愛媛県知事となり加計学園獣医学部の今治市への誘致を進めていたとして、国会の参考人招致で前川さんと再び顔を合わせることになりますね。

前川　実は加戸さんは私が文部省に入って間もない頃の上司なんです。私は官房総務課に配属されたんですが、その後総務課長に来られたのが加戸さん。私の結婚式で歌を2曲歌ってくれました。

――あっ、そうなんですね。ちなみに何を歌われたんですか？

前川　全然覚えてないんだけど、同じく元文部官僚の寺脇研さんの結婚式では「芸のためなら　女房も泣かす〜」っていうあの歌、『浪花恋しぐれ』を歌ったそうです。なんでこれを歌ったんですかね（笑）。


2017年7月10日、参院閉会中審査に参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事（左）と前川喜平前文科事務次官　©時事通信社

――加戸さんはどんな上司でしたか？

前川　加戸さんから建国記念の奉祝式典に潜入してこいと「密命」を帯びたことがあるんです。式典に文部省が後援名義を出すので、様子を見て報告しろと。それで行ってみると、のっけから紀元節の歌をみんな起立して歌っているわけです。「雲に聳ゆる高千穂の　高根おろしに草も木も」って。講演も右翼チックなものばかり。まさに紀元節復活みたいな強い雰囲気があって、これは参ったなと加戸さんに報告したら「そうかそうか、よかったよかった」って言うんです。加戸さん、右翼なんですよね。総務課長室に建国記念の日のポスター、ダーンと貼っていたのもそういうことかと。だから、思想的には私とは相容れないところがあるんです。

与謝野文部大臣と日教組とサリン事件

――94年に自社さ連立政権である村山富市内閣が発足し、39歳の前川さんは与謝野馨文部大臣の秘書官を務めることになります。村山内閣は文部省と長年にわたって対立してきた日教組との「歴史的和解」を果たすことになりますが、どのように関与されていたんですか？



前川　私自身は、その交渉の中身にはそんなに関与していません。後から知ったことですが、村山さんが組閣にあたって与謝野さんに「日教組との関係を改善してほしい」という密かな指示を出していたそうです。それで与謝野さんは当時の日教組の横山英一委員長と極秘に何度かトップ会談をしていました。メディアに知られないよう、ホテルの一室を借りてやっていましたが、私は部屋の外で待機していましたし、具体的にどんな話をしたのかなどは聞いていないんです。95年に日教組の運動方針がガラッと変わり、文部省との対立点を表に出さなくなったのは大きな転換でしたよね。反対、粉砕、阻止ではなく、立場は違うけれども話し合える関係を作りましょうと。その証として、与謝野さんの後の島村宣伸文部大臣が中央教育審議会の委員に横山英一さんを任命したことは画期的なことでした。

――この95年には地下鉄サリン事件が発生します。霞ヶ関駅もその現場となりましたが3月20日当日、前川さんは普通に通勤されていたんでしょうか？

前川　この日の朝は春高バレーの開会式があったと記憶しています。それで、与謝野大臣が挨拶をするので同行して代々木体育館にいたはずですが、警護官の無線に地下鉄で大事件が起きていると報告が入り、それで事態を知ったんです。サリンだと聞いたときこれはオウムだろうと直感しました。



中川昭一さんから直接電話がかかってきた

――95年は他にも、日本会議や新しい教科書をつくる会といった団体ができた年でもあります。そういったものが前川さん自身のお仕事に影響してくることはありましたか。

前川　私自身は直接関わる担当でもありませんでしたが、あれはいつ頃だったかな、95年より後のことだと思いますが、中川昭一さんからいろんな働きかけを受けました。中川さんは教科書議連で安倍晋三さんとも親しかったでしょう。「慰安婦問題を中学校の教科書に書くなんてとんでもない」と、散々言っていましたよね。私に電話までかかってきましたから。そういうプレッシャーはだんだん強くなってきている空気はありました。

――右側からの影響力を感じはじめたのは、90年代後半ということですか。

前川　文部行政に対する右側からの圧力みたいなものは常にあったんです。ただ、圧力があっても、教育政策が決定的に右に振れることはなくて、自民党の中にもそれを真ん中の方に戻す力はあったんです。ところが私の感覚でいうと森喜朗内閣、2000年の教育改革国民会議のあたりから強く右に行きはじめる。つまり、教育基本法の改正だとか、道徳の教科化というものが打ち出される時期ですね。



――教育改革国民会議の報告を読むと、結構過激なことが書かれていますよね。

前川　18歳になったらみんな奉仕活動させろとかですね。修身や教育勅語の復活を唱えるような、教育を戦前回帰させる動きというのは戦後、間欠的に表に出てくるんですね。中曽根さんの臨教審だって、ご本人としては教育基本法改正のための布石だったでしょうし、森さんの教育改革国民会議だって同じ。

――その流れは2006年に発足した第1次安倍内閣の教育再生会議にもつながっていくと思いますが、こうした教育をめぐる動きが右から吹き上がっていく状態をどのように感じていましたか。


2006年12月　第4回教育再生会議で挨拶する安倍首相 ©時事通信社

前川　これは危ないなと思っていました。森内閣の教育改革国民会議もそうですが、教育再生会議は閣議決定で作った機関なんです。総理に近い人ばかりで構成されている。そこで中央教育審議会の頭越しに議論が行われるようになってしまった。中教審はそれなりにさまざまな分野の委員から構成されているので、極端な方向へ行くことはありません。しかし、教育再生会議には政治家の意向がストレートに反映されるので、学問の自由や表現の自由が保障されず、国家権力がそこに直接介入できてしまう。文科省の行政というのは、人間の精神的自由権に関わることが多いわけで、これでは学問の自由や教育の自主性が危うくなると危機感を強く持ちました。

省庁再編　至上命題は「とにかく分割されないこと」

――教育改革国民会議と教育再生会議の中間ぐらいの時期になりますが、2001年には省庁再編があり、文部省と科学技術庁が統合し、文部科学省が誕生します。

前川　省庁再編については、かなり初期の頃から関わっていました。与謝野大臣の秘書官を退任した95年から96年にかけて、教育助成局企画官の仕事と並行して大臣官房に新たに設けられた行政改革推進室の室長をやれと言われたんです。これは当時の橋本（龍太郎）内閣の行政改革会議に対応するための官房長直属の組織で、省庁再編について大きな戦略を練るところでした。文部省の至上命題はとにかく、分割されないようにすること。それで、一番競合していたのが科学技術庁でしたから、ここと統合する道しかないだろうと。



――かなり早い段階から戦略的な対応をしていたんですね。

前川　そのときに、原子力関係はどうするんだという話にもなったんですが、これは当時の佐藤禎一官房長と、通産省の官房長とが話をつけて、経産省が所轄するようになったんだと思います。

――橋本行革で文部省に関わりがあったもう一つ大きなことは、国立大学の法人化です。

前川　佐藤官房長はもともと国立大学法人化論者だったんです。国立大学を法人化したほうが大学の自主性、自律性を高めることができるはずだ、文部省の付属機関の形で置いておくほうがおかしいんだ、というお考えだったと思います。

文科省でいちばん目立つ局は？

――ところが2004年に国立大学法人化が実施されたあと、大学関係者が口々に言うのは「年々予算が減らされて研究もできないし、環境も悪くなっている。その割にはカネを文科省が握っていて、口を出されて困っている」ということです。



前川　いや、もう本当にそれはごもっとも。行革という観点からは、自由を与える代わりに財源を絞ることはセットではあった。これまでずっと各国立大学の運営費交付金を毎年1％減らしてきているわけで、国立大学の基盤的経費の少なさはもう明らかに限界に達していますよ。資金獲得のために研究競争に駆り立てられる部分が大学に出てきてしまったのも、そこに原因があります。これは大学行政としては非常に歪んだ形であって、やはり運営費交付金をちゃんと保障するようにしなければならないと思います。これは文部省、文部科学省がきちんと財務省と対決してこなかったことに問題があったと思います。



――財務省では主計局が看板局であるように、文科省にも看板局はあるのでしょうか。

前川　どうでしょう、初等中等教育局が一番目立つ部署であることは間違いありません。ここは国会で質問されることが一番多いんです。世の中の関心も高校以下の学校については非常に高いですし、事務次官になる人もこの初中局長経験者が多いのは事実です。

――前川さんはよく初中局の出身といわれますが、高等教育局の出身でもありますね。

前川　高等教育局は係長で2年勤めただけです。ここの局長から次官になる人も結構いるんですよ。加計問題で高等教育局長が国会答弁する機会も多くなり、現在は初中局より高等教育局が目立っているというのはなんとも皮肉な話ですが。



写真＝榎本麻美/文藝春秋

まえかわ・きへい／1955年生まれ。1979年文部省入省。2017年1月、文部科学事務次官を辞任。近刊に『面従腹背』（毎日新聞出版社）。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 『国民の権利没収』改憲ムービー 　～　櫻井よしこってジャーナリストいうより、呪術師に見えるな　
『国民の権利没収』改憲ムービー 　～　櫻井よしこってジャーナリストいうより、呪術師に見えるな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1bc355d7ccbb5902155b2db26a161144
2018年06月23日　のんきに介護


「個人」から「人」の一文字変更で大きく変わる憲法　憲法改正の欺瞞 　『国民の権利没収』改憲ムービー



昔、 変身ではなく、

ミラクルボイスと言われる掛け声「うー、やー、たー」で相手を倒す

実写ドラマの主人公がいた。

確か、名前は、

「少年ジェット」！

奇異な印象もなく、見ていたっけ。

今また、

登場して櫻井よしこをのしてもらいたいと思う。

で、懐かしく、

検索するとこんな動画を見つけた。

熊谷守一の

94歳の姿を捉えていた。

94歳　画家



日本国憲法にある

第１３条は、

まだ実体化されてない既定なんだと思った。

まだ、白地のキャンバスのままだとね。

だから櫻井よしこのようなややこしい人が出てきて、こんな規定、

消しちゃいましょうというんだな、と。

もう、ほんと、

心の底から「うー、やー、たー」だな。

こういう規定は、

価値観というんんでなく、

心の養分だと思う。

ちょうど94歳の画家が大事に所持した

石ころのように。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/680.html

[国際23] 欧米世界丸ごと、認知的不協和の中で生きている（マスコミに載らない海外記事）
欧米世界丸ごと、認知的不協和の中で生きている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-0470.html
2018年6月22日　マスコミに載らない海外記事


2018年6月21日
Paul Craig Roberts

　今回のコラムでは、欧米の心のいたるところにある現実との断絶を浮き彫りにするため、現在のトップ・ニュースの三つを取りあげたいと思う。

　家族引き離し問題から始めよう。子供を移民/難民/亡命両親からの引き離しが、一般市民の激しい抗議を引き起したので、トランプ大統領が政策を譲歩し、家族引き離しを止める大統領命令に署名した。

　両親が違法入国で、起訴されている間のアメリカ納税者のお金で儲ける私企業が運用する倉庫に閉じ込められた子供たちの恐怖が“例外的で、必要欠くべからざる”独りよがりのアメリカ人さえ、麻痺状態から目覚めさせた。トランプ政権が、家族引き離しで、アメリカの国境警備政策の信頼性を傷つけようとしたのは一体なぜなのだろう。おそらく、もしアメリカに来たら、子供は取り上げられるぞという、メッセージを送って、違法移民を思い止まらせるのが政策の狙いだったのだ。

　こういう疑問がある。無慈悲な国境管理政策を理解し、否定できるのに、21世紀に、7ないし8つの国を、丸ごとあるいは一部、ワシントンが破壊した避けられない結果起きている家庭の破壊という残酷さを、アメリカ人が理解できないのは一体なぜだろう？

　ワシントンが引き起こす死によって、何百万人もの人々が家族と引き離されているのに、ほぼ20年間、抗議行動はないも同然だ。ジョージ・W・ブッシュ、オバマや、トランプの、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、シリア、イエメンやソマリアの国民に対する、アメリカ自身が戦争犯罪として確立し、国際法で規定されている明白で議論の余地のない違法行為を、いかなる大衆抗議も止めてはいない。これに、8つめの例を追加することができる。アメリカが武器を与え、支援しているウクライナ・ネオナチ傀儡国家による、分離したロシア諸州に対する軍事攻撃だ。

　大量の死、町や都市やインフラの破壊、四肢の重傷や肉体的、精神的混乱が、ワシントンの戦争から逃れる何百万人もの難民を、中東や北アフリカにおけるワシントンの巨大な戦争犯罪を支持する愚かな傀儡集団で政府が成り立っているヨーロッパに殺到させているのに、トランプの移民政策に対するのと同等の激しい抗議は起きていない。

　アメリカ人が、移民取り締まりでの家族引き離しという残酷な行為は理解できるのに、8つの国々の人々に対して行われている壮大な戦争犯罪が理解できないのは一体なぜだろう？ 我々は認知的不協和という集団的精神病を体験しているのだろうか？

　次に二つ目の例を考えよう。ワシントンの国連人権理事会離脱だ。

　1917年11月2日、国家社会主義ドイツによるホロコーストの20年前、イギリスのアーサー・ジェイムズ・バルフォア外務大臣が、ロスチャイルド男爵に、イギリスは、パレスチナが、ユダヤ人の祖国にあるのを支持すると書いた。言い換えれば、腐敗したバルフォアは、パレスチナに、二千年間、あるいはそれ以上住んでいた何百万人ものパレスチナ人の権利と暮らしを無視したのだ。ロスチャイルドの資産と比べれば、この人々は一体何だろう？イギリス外務大臣にとって、彼らは何の価値もなかったのだ。

　正当な権利を持ったパレスチナ住民に対するバルフォアの態度は、イギリスの威力が支配するあらゆる植民地や領土の人々に対するイギリスの態度と同じだ。ワシントンは、この慣習を学び、常時それを繰り返してきた。

　つい先日、イスラエルの狂った正気でないポチ、ニッキ・ヘイリー国連大使が、国連人権理事会は、イスラエルに対する“政治的偏見の巣窟”なので、ワシントンは離脱すると発表した。

　国連人権理事会は、イスラエルの代理人、ニッキ・ヘイリーによるこの非難を正当化するようなことを何かかたのだろうか？ 人権理事会は、パレスチナ人医療関係者や、幼い子供、母親、老婆、老人、父親、十代を虐殺するイスラエルの政策を非難したのだ。

　どれほど酷く明白であろうとも、イスラエルの犯罪だと言って、イスラエルを批判すると、反ユダヤ主義者で、“ホロコースト否定者”にされる。ニッキ・ヘイリーとイスラエルは、国連人権理事会を、ヒトラーを敬うナチス集団扱いしているのだ。

　このばかばかしさは明白だが、それに気づく人は、いるにしても、ごく僅かだ。そう、イスラエルを除く世界中が、ワシントンの敵やパレスチナ人のみならず、ワシントンの傀儡や属国さえもが、ワシントンの決定を非難したのだ。

　現実からの断絶を理解するには、ワシントン非難の言葉づかいに注目する必要がある。

　欧州連合の広報担当者は、ワシントンの国連人権理事会離脱は“世界の舞台における民主主義のチャンピォンで支持者としてのアメリカの役割を傷つける危険がある”と述べた。これ以上愚かな発言を想像できる人がいるだろうか？ ワシントンは、ワシントンの意思を固執する独裁制を支持することで知られている。ワシントンは、ニューヨークの銀行や、アメリカ事業権益や、アメリカ外交政策ではなく、その国の国民を代表する大統領を選んだ、あらゆる中南米民主主義の破壊者として知られている。

　ワシントンが民主主義の支持者だった場所を一カ所でも挙げて欲しい。近年だけでも、オバマ政権は民主的に選ばれたホンジュラス政権を打倒し、傀儡を押しつけた。オバマ政権は民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒し、ネオナチ政権を押しつけた。ワシントンは、アルゼンチンとブラジルの政権を打倒し、ベネズエラ政府を打倒しようとしており、ボリビアとロシアとイランに照準を当てている。

　スウェーデンのマルゴット・ヴァルストローム外務大臣はこう言った。“アメリカが、国連人権理事会を離脱すると決定したのを悲しく思う。その逆ではなく、更なる人権と、より強力な国連を、世界が必要としている時のこの決定をです。”人権破壊者として知られているワシントンの人権理事会での存在が(ワシントンの戦争犯罪から逃れ、ヨーロッパやスウェーデンに殺到している何百万人もの難民に聞いて見ると良いが)理事会を傷つけるのではなく、強化すると、一体なぜ考えるのだろう？ ヴァルストロームの現実との断絶はすさまじい。あまりに極端で、信じられないくらいだ。

　オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は、国連人権理事会の“反イスラエル偏見”を懸念していると言って、あらゆるワシントン属国諸国の中で最も卑屈な発言をした。これは、いかなる現実にもつながることができない完全に洗脳された人物だ。

　三つ目の例は、トランプが中国に対して始めた“貿易戦争”だ。トランプ政権の主張は、アメリカとの約4000億ドル貿易黒字は、中国の不公正な慣習のおかげだというものだ。この膨大な金額は中国側の“不公正な慣習”によるものだとされている。実際、中国との貿易赤字は、アップル、ナイキ、リーバイや、アメリカ人に販売する製品を中国で製造している非常に多くのアメリカ企業のおかげなのだ。アメリカ企業が海外生産した製品がアメリカに入る際は、輸入として計算される。

　アメリカ議会中国委員会で証言して以来、私はこれを長年指摘してきた。無数の記事を、あらゆるところで書いてきた。こうしたことを、2013年の著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismの中で要約してある。
https://www.amazon.com/Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1529582838&sr=1-1&keywords=Paul+Craig+Roberts+books&dpID=51HWdHsbtFL&preST=_SY291_BO1,204,203,200_QL40_&dpSrc=srch

　売女金融マスコミや大企業ロビイストや、知性がほぼ皆無な、多数の“著名”経済学者や、あわれなアメリカ政治家を含め、膨大なアメリカの貿易赤字が雇用の海外移転の結果であることが理解できないのだ。これがアメリカを支配している徹底的愚かさの水準だ。

　The Failure of Laissez Faire Capitalismの中で、海外移転されるアメリカ雇用の一件毎に、二件のアメリカ雇用が生み出されると無能に主張した、ジョージ・W・ブッシュ大統領の経済諮問委員会メンバー、マシュー・J・スローターのとんでもない間違いを暴露した。アメリカ労働人口は、アメリカ労働者の高生産性、高付加価値雇用を海外移転することで、恩恵を受けているというとんでもない主張をしているハーバード大学教授マイケル・ポーターによる、海外移転推進ロビー集団の、いわゆる競争力諮問委員会向けの捏造“研究”も暴露した。

　まぬけなアメリカ経済学者、まぬけなアメリカ金融マスコミ、まぬけなアメリカ為政者は、雇用の海外移転が、アメリカの経済見通しを破壊し、中国を、ワシントンの予想の45年先に押し進めたことを、いまだに理解していない。

　要約すれば、欧米の頭、大西洋統合主義者ロシア人や親米中国人青年の頭は、プロパガンダのたわごとで一杯で、現実とのつながりが皆無なのだ。

　現実の世界と、現実の世界を覆い、既得権益に奉仕する、でっち上げのプロパガンダ世界とが存在しているのだ。私の任務は、人々をでっち上げの世界から脱出させ、現実世界に移すことだ。私の取り組みをご支援願いたい。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/21/entire-western-world-lives-cognitive-dissonance/

---------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/331.html

[国際23] 朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和させる方向へ導いた韓国大統領が露大統領と会談（櫻井ジャーナル）
朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和させる方向へ導いた韓国大統領が露大統領と会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806210001/
2018.06.23　櫻井ジャーナル


　韓国の文在寅大統領がロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。

　韓国とロシアが経済的な結びつきを強めていることは本ブログでも再三指摘してきた。すでにロシアは中国と戦略的なパートナーであり、東アジアの軍事的な緊張を緩和させ、経済を発展させようという点で一致している韓国、ロシア、中国はひとつのグループを形成している。

　例えば、昨年（２０１７年）９月６日から７日にかけてウラジオストクで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）には文大統領も出席、このときもプーチン大統領と会談している。その前、７月上旬、韓国の康京和外相はロシアとの戦略的な関係を深めたいと発言していた。

　以前からロシアは天然ガスや石油のパイプラインやシベリア鉄道を中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させたいと計画しているが、そのためには朝鮮政府を説得する必要がある。

　そこで、​２０１１年夏には１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案した。２０１１年１２月に金正日が急死するが、この計画は消えていないようで、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。現在、アメリカ主導で行われている「制裁」が計画の障害になっている。

　アメリカは一貫して軍事的な緊張を高めようとしてきた。その政策に盲従しているのが日本。そして、アメリカが軍事的な緊張を高める仕掛けとして利用してきたのが朝鮮にほかならない。「制裁」を誘発するような朝鮮の行動、つまり核兵器やミサイルの開発と実験はアメリカにとって好都合だったはずだが、この朝鮮が韓国、ロシア、中国のグループに加わった。

　朝鮮の金正恩労働党委員長がシンガポールで会談を行った６月１２日、​ドナルド・トランプ米大統領はＦＯＸニュースのシーン・ハニティのインタビューを受け、その最後の部分で昨年（２０１７年）４月６日にシリアで実行した攻撃について語っている。この攻撃は、トランプ大統領と一緒に食事をしていた中国の習近平国家主席を威嚇することが目的だったと示唆している。

　その攻撃とは地中海にいたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスが巡航ミサイル（トマホーク）５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したもの。シリア政府軍が自国民に対して化学兵器を使ったという口実だったが、証拠はなく、それが事実でなかった可能性は極めて高い。そのタイミングでどうしても攻撃しなければならない理由があったということだ。

　ところが、この計画は裏目に出た。発射されたミサイルの６割強が墜とされた可能性が高いのだ。ＥＣＭ（電子対抗手段）が使われたと言われているが、手段はともかく、ロシアの防空能力が高いことを示すことになった。アメリカの攻撃を恐れる必要はないと朝鮮が考えたとしても不思議ではない。

　その１年後、つまり今年４月にアメリカは再びシリアをミサイル攻撃した。これも口実は嘘だ。

　アメリカは対策を練り、発射するミサイルの数も倍増させたが、ロシアも防空能力を強化していた。最も大きかったのは短距離用の防空システムであるパーンツィリ-Ｓ１を配備したことだろう。

　アメリカ軍より信頼度が高いロシア国防省の発表によると、そのパーンツィリ-Ｓ１が２５機発射して２３機命中、ブク・システムは２９機のうち２４機命中、オサ・システムは１１機のうち５機命中、Ｓ-１２５は１３機のうち５機命中、クバドラートは２１機のうち１１機命中、Ｓ－２００は８機のうち０機命中などだ。発表の中には含まれていないが、今回もＥＣＭ（電子対抗手段）が使われた可能性がある。

　本ブログでは米朝関係を米中関係の一部だと考えている。アメリカは中国の一帯一路（陸のシルクロードと海のシルクロード）を警戒、潰そうとしてきた。米太平洋軍は今年５月３０日から米インド・太平洋軍へ名称を変更、太平洋とインド洋を担当することになったが、この変更は一帯一路を意識してのことだろう。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] いま、すぐそこにある憲法９条の危機　　天木直人　
いま、すぐそこにある憲法９条の危機
http://kenpo9.com/archives/3931
2018-06-23　天木直人のブログ


　森友・加計疑惑が同時多発的に起きたばかりの頃、私はこう書いた。

　これほどの権力犯罪を野党が追い込む事が出来なければ、とても安倍首相の憲法９条改憲は防げないだろうと。

　いま、まさにその通りになろうとしている。

　きょう６月２３日は沖縄慰霊の日である。

　その沖縄慰霊の日にタイミングを合わせるように、沖縄の心を逆なでするようなニュースが二つ立て続けに報道された。

　一つは米国務省が公開した核密約に至る交渉記録だ。

　米国が沖縄返還の条件として有事の核持ち込みを強く求めていた事がこれではっきりした。

　いうまでもなく、核持ち込みは疑惑はこの国の国会の最大の論争点の一つだ。

　しかし、これほど重要な米国の機密文書公開であるというのに、メディアはそのニュースを二日遅れで報じている。

　あり得ない事だ。

　もうひとつは、沖縄の名護市の農家の小屋の窓を米軍の訓練流れ弾が割ったというニュースだ。

　これほど深刻な事件が起きたというのに、メディアは一向に大騒ぎしない。

　一段の小さな記事ですませ、しかもいつまでたっても真実の追及をしようとしない。

　すべては米国の調査任せだ。

　そして米国の調査はいつも曖昧なままで終わる。

　見ているがいい。

　これほど重大な事件が沖縄慰霊の日にあわせて立て続けに起きたというのに、週明けから始まる国会の集中審議では、これらの問題を野党が本気で追及する事は無いだろう。

　国会で追及されなければ、すべてはなかったことと同じだ。

　私がまだ外務省に入ったばかりの７０年代の国会では考えられないことだ。

　日米安保条約に関わる審議は国会審議の花形だった。

　野党の追及は厳しく、政府の答弁は、少しでも下手なことを言えば、国会が止まり、局長の首が飛び、時の政権を揺るがす事態にまでなった。

　ところが、いまはその緊張感は皆無だ。

　質問すら行われない。

　これを要するに、今のメディアも、そして野党の国会議員も、世代交代が進んで、日米安保を政治の大きなテーマにしなくなったのだ。

　これでは安倍首相の憲法９条改憲の野望はとても阻止できない。

　もちろん、その裏にある米国の日本占領の野望は微動だにしない。

　日本が憲法９条を放棄させられる危機は、いま、すぐ、そこにある（了）





米国務省　「核密約」の存在確認　資料集で判明
https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00m/030/071000c
毎日新聞　2018年6月22日 20時10分

　日米両政府が沖縄返還に合意した１９６９年１１月の首脳会談で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした秘密合意議事録が、米国立公文書館に機密扱いのまま保管されていることが２２日、分かった。返還後の沖縄への核再持ち込みを認めた密約とみられる。

　米国務省が公開した資料集「米国の外交・日本」で判明した。日米密約を調べる有識者委員会は２０１０年、合意は佐藤氏限りの私蔵文書で、国家間の密約ではなかったと結論付けていたが、米国では正式な機密文書として扱われていた。

　キッシンジャー米大統領補佐官との交渉に当たった、佐藤氏の密使で国際政治学者の若泉敬氏（故人）は、９４年出版の著書で「共同声明に関する合意議事録」の草案を公開。０９年には両首脳の署名入りの合意議事録を、佐藤氏の遺族が保管していることも判明した。

　同じタイトルの文書２ページの存在が、保管場所も含め、今回公開の資料集に記録されていた。

　琉球大の我部政明教授はこの文書について、形式などから核密約を記載した合意議事録であると判断。機密を解除すれば、安全保障や外交関係上の利益を害する恐れがあると判断されていることから「米政府は日米首脳が交わした国家間の密約だと認識していたことを示す」と指摘した。

　資料集は沖縄返還交渉に関する記録を収録。米軍部の要請を受けたキッシンジャー氏が核の通過権、再持ち込みの権利を主張していたことを示す文書が収められている。

　若泉氏は著書で、日米が核持ち込みと繊維問題について２通の秘密合意議事録を作成し、首脳会談でニクソン、佐藤両氏が大統領執務室隣の小部屋で２人きりで署名する段取りだったと暴露した。米側は合意議事録そのものは公開していない。（共同）



流れ弾か、小屋の窓割れる　沖縄、米軍基地近く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32079430R20C18A6ACYZ00/
2018/6/21 21:01　日経新聞

　21日午後２時ごろ、沖縄県名護市数久田の農作業小屋に「銃弾のようなものが落ちている」と所有するマンゴー農家の40代男性から110番があった。県警によると、小屋の窓ガラス２枚が割れたが、けが人はいない。

　現場は米軍キャンプ・シュワブに隣接。県警が、米軍の訓練の流れ弾かどうかも含めて調べている。

　県警によると小屋のガラス１枚には貫通した形跡があった。銃弾のようなものは直径約１センチ、長さ約５センチで、割れたもう１枚のガラス付近で見つかった。〔共同〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/681.html

[経世済民127] ＜アベノミクス＞日銀による“株”購入がわずか数年で20兆円突破！年5000億円ずつ売りさばいても40年　：政治板リンク　
＜アベノミクス＞日銀による“株”購入がわずか数年で20兆円突破！年5000億円ずつ売りさばいても40年　

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/672.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/564.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―福島県はモモの安全宣言、汚染が酷く葬式が増えている主産地の検査は…
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―福島県はモモの安全宣言、汚染が酷く葬式が増えている主産地の検査はしていません。―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2563.html
2018/06/22(金) 19:43:12　めげ猫「タマ」の日記



　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。６月１５日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が６日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り汚染が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数８４１件中１４件で基準超え（全体の２％）
　　②平均は、１キログラム当たり６ベクレル、最大３００ベクレル（福島県産ネマガリタケ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年６月２１日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウム汚染食品が宮城、福島産から見つかっています。今週の発表から
　・岩手県産ブリからセシウム、福島産は１１６件連続ND
　・福島県はモモの安全宣言、汚染が酷く葬式が増えている主産地の検査はしていません。
　・福島産ネマガリタケから過去最高のセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．岩手県産ブリからセシウム、福島産は１１６件連続ND
　岩手県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―２　ブリの検査結果

　図に示す通り岩手県産だけでなく、各県が検査した宮城、茨城、千葉県からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産ブリからはセシウムは見つかりません。厚生労働省の発表（１）を見ると２０１６年以降で１１６件連続で検出限界未満（ND)です。
　　岩手県産ヒラマサからセシウムが見つかったと発表がありました（９）。茨城産、千葉産の検査結果を厚生労働省の発表（１）でみると２０１６年以降は１件以下なので福島産と比較してみました。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―３　ヒラマサの検査結果

　図に示す通り岩手県が検査した岩手産からは見つかっているのに、福島県が検査した福島産からは見つかっていません。
　ブリにしてもヒラマサにしても、福島近県ではセシウムが見つかっているのに、汚染源がある福島産からは見つかりません。海はつなっているのにおかしな話です。ブリやヒラマサなどの福島産の農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１）を見ると、すべてを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１０）が実施してます。中立性に疑問があります。福島産は他より引く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島県はモモの安全宣言、汚染が酷く葬式が増えている主産地の検査はしていません。
　福島を代表する果物にモモがあります（１１）。福島県は今年も検査で「安全」が確認されたと発表しました（１２）。


　※（１３）を引用
　図―３　モモの「安全宣言」をする福島県

　福島のモモは、福島県全域で栽培される訳ではありません。福島盆地と呼ばれる狭い範囲で主に栽培されています。特に福島市、伊達市、桑折町は福島のモモの３大産地です（１４）。以下に示します。


　※１　（１５）のデータを（１６）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難区域は（１７）による
　※３　福島盆地は（１８）による
　※４　モモマーク一つはモモの検査１件を示し、（１９）による。
　図－４　福島のモモ産地と相馬市・南相馬市　

　図に示す通り福島盆地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２０）地域が広がっています。福島のモモは汚染された地で作られています。
　それでも福島県福島市はモモの購入数量が日本一です（２１）。福島のモモ産地の皆様の健康が心配です。以下に福島のモモ産地（上位３市町、福島市、伊達市、桑折町）の各年１－４月の合計の葬式（死者）数を示します。


　※１（２２）を各年１－４月で集計
　※２　震災犠牲者は死者・行方不明者を含み関連死を含まず（２３）よる。
　図―５　福島のモモ産地（上位３市町、福島市、伊達市、桑折町）の各年１－４月の合計の葬式（死者）数

　図に示す通り事故後に増えています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年１－４月）　１，３８３人
　　今年（２０１８年１－４月）　　１，５９９人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００８％です。以下に偶然に起こる確率を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２４）による。



　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（２５）。以下に結果を示します。

　表ー２　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（２５）を集計



　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると推察です。モモの主要産地でなく、福島産果物を避けているであろう、相馬・南相馬市の１－４月の合計の葬式数は
　事故前（２０１０年１月～４月）４７８人
　今年（２０１８年１月～４月）　４５６人
で（２２）少し減っていますが、統計的な差はありません。
　主要産地では無い相馬・南相馬市では葬式が増えていなにのに、汚染されている主要産地（福島市、伊達市、桑折町）では葬式が増えている福島のモモ、確り検査して欲しいと思います。以下に検査結果を示します。


　※（１９）を引用
　図－６　福島産モモの検査結果

　図に示す通り、主産地で汚染されており葬式が増えている福島市、伊達市、桑折町の検査結果がありません。
　福島産は汚染され、葬式が増えた主産地を避けた検査で「安全」とされます。

３．福島産ネマガリタケから過去最高のセシウム
　福島県産ネマガリタケから１キログラム当たり３００ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２７）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―７　福島産ネマガリタケの検査結果

　図に示す通り上昇し、事故以来の最高値を記録しました。
　福島県産リーフレタスから１キログラム当たり８．１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２８）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―８　福島産リーフレタスの検査結果

　図に示す通り上昇し、事故以来の最高値を記録しました。
　事故８年目になりましたが福島産はセシウムが上昇し事故以来の最高値を出しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・汚染の酷い主産地避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する物がある福島産
　(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県産サクランボのPRが福岡市で行われたそうです。好評との事です（２９）。でも福島では違うようです。福島はサクランボの季節です。福島県福島市産のサクランボはつややかな赤い宝石の甘酸っぱさで人気があるそうです（３０）。福島産は検査で「安全」とされます（３１）。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


　※（３２）を引用
　図―９　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2563.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０８８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月２週)―福島でセシウム汚染食品が市場流出、４９日間発表しません―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：779KB）
(８)(３)中のNo２１
(９)(３)中のNo２２
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)くだもの図鑑 ? くだもの消費拡大委員会
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)(１２)中のくだもの編 [PDFファイル／193KB]
(１４)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)福島盆地 - Wikipedia
(１９)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物⇒ま行⇒も⇒モモ、モモ(施設)で６月２２日に検索」
(２０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２１)福島県・福島市｜なるほど統計学園
(２２)福島県の推計人口（平成30年5月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２６)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：144KB）
(２７)(２６)中のNo３１５
(２８)(２６)中のNo３６８
(２９)福岡で福島県産農産物ＰＲ　復興応援フェスタ、サクランボ人気：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３０)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(３１)検査体制 | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(３２)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 謝罪会見ほとんどなし魔の３回生／政界地獄耳(日刊スポーツ)
謝罪会見ほとんどなし魔の３回生／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806230000242.html
2018年6月23日9時20分　日刊スポーツ


　★自民党総裁選挙が９月２０日で固まりそうだ。党内は安倍３選支持が広がりを見せる。最大の理由は短期間に総選挙を重ね、いわゆる安倍チルドレンを大量増産したからだ。案の定、人数は多いが大量生産の弊害も多く魔の３回生という言葉で国民はピンとくる。安倍さんのおかけで代議士になった彼らは失言・暴言なんのその、安倍３選の実動部隊だ。

　★最初の騒動は不倫。宮崎謙介が議員辞職したほか、金銭トラブルで武藤貴也が引退。経産政務官・中川俊直は不倫で出馬辞退、秘書への暴言や暴力などで豊田真由子が離党。元財務相・中川昭一夫人の中川郁子は同僚議員の門博文との不倫が報じられ、落選。門は３選を果たす。内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・務台俊介は被災地視察で、現場の水たまりをおんぶされて渡っていたとし謝罪。その後自身のパーティーで「『長靴事件』があったものですから、その後、各省で政府が持つ長靴がえらい整備されたと聞いている。たぶん、長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか」と発言。翌日、政務官辞任。

　★まだまだある。橋本英教は中国人女性との関係が報じられ単独比例で出馬するも落選。大西英男は失言キングといえる。「まず自分が子どもを産まないとダメ」「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「（がんの）患者側は店や仕事場を選べない」など同僚議員の発言に「働かなければいいんだよ」。いずれも与党幹部から厳しく叱責（しっせき）されたが持論を展開する。池田佳隆は前文科事務次官・前川喜平の講演内容を文科省に照会して騒動に。加藤寛治は「必ず３人以上の子供を産み育てていただきたい」と発言、陳謝。国場幸之助は地元で泥酔、一般人ともみあいになり傷害で送検。そして「いいかげんにしろ」の穴見陽一に続く。このうち会見で陳謝した者はほとんどおらず、言い分だけ言う者、ホームページで謝罪だけ多数。へのかっぱか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 何も分からない女性を外に出さないでほしい。（谷間の百合）
何も分からない女性を外に出さないでほしい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29592902/
2018-06-23 10:58　谷間の百合


昭恵さんが、例のトークショーで「どうして会ったこともない人が私を批判してくるのだろう、すごく不思議で、、」と言ったそうですが、あなたを知らない人があなたを批判するのが本当に分からないのならどれほどのバカなのか想像もつきません。

会ったこともない人間から批判されるのは、あなたが政治を私物化しているからです。

この人、ほんとうに何も分かっていません。

分からないから、こういう挑発的な言動をするのです。

かの女は希代の悪女です。

大橋巨泉さんは、総理を「あの人ほんとうに悪い人だな」と言いましたが、わたしは妻の昭恵さんにも同じセリフをぶっつけたい。

そう言えば、むかしむかしアルゼンチンに、スケールは違うものの大統領夫人として権勢を誇った女性がいたことを思い出しました。

検索したら、名はエバ.ペロン（愛称エビータ）で、貧しい生まれで女給やモデルを転々としたのち、高級売春婦をしているときに、スキものの大統領に見初められて大統領夫人になったという伝説の女性です。

かの女は無能な夫に代わり、権利も正当性も無視して露骨に政治に介入していったのですが、表では労働者の味方をして絶大な人気を博したものの、裏では不正な蓄財に励んでいたのです。

かの女が宮殿のバルコニーから群衆に向かって演説をしている映像をどこかで見たことがありますが、無学なかの女がそこまでできたのは、もともと頭がいいことに加え、それまでの環境の中で世間知や世渡りが自然に身に付いたのでしょう。

３３歳の若さで子宮がんにより亡くなりました。





エビータは絶世の美人でしたから「傾城」の名に相応しいのですが、わが総理夫人は美人でもなく頭もよくありません。

だから、群衆を前に演説など出来なくてもいいから、せめて国会に出てきて質問に答えてほしいと言っているのです。

政治に口出しするくせに、マイクを向けられるとコソコソ逃げるようなことを繰り返しているから、国民の怒りを買うのです。

変態コレクターだけはゼッタイ譲れないと言った（なんでそんなにムキになるのでしょう）そうで、三宅洋平さんもその一人だったのか、かれをたぶらかして沖縄まで案内させたもののすぐ近くのテントにいた島民とは接触もせずコソコソと逃げ帰りました。

かの女にとって政治は　だれも経験することができない一人だけの最高に楽しい遊びなのかもしれません。

自分が口添えするとなんでも実現するというようなことを洩らしていたこともあり、魔法の杖でも持っている気分なのでしょう。

なんで知らない人が私を批判するのだろうというセリフを聞いてわたしが連想したのが、マリー.アントワネットの有名な言葉でした。
（実際は言っていないということですが）

「分かっていない」という点で、昭恵さんはアントワネットと肩を並べる歴史上の「痛い女」となりました。

だいたい悪女は頭がいいというのが相場ですが、そうではないことが問題をこじらせ長引かせているとは言えないでしょうか。





関連記事
ズべ公・昭恵　/　「私は会ったこともない人がどうして批判してくるのか…。不思議で」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/660.html

＜安倍晋三、真っ青！＞今週の週刊文春。昭恵は今でも「安倍晋三記念小学校を開校させたい」と周囲に語っているんだとよ　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/650.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 沖縄出身のりゅうちぇるが「慰霊の日」に向け語っていた戦争、米軍基地への強い思い（リテラ）
沖縄出身のりゅうちぇるが「慰霊の日」に向け語っていた戦争、米軍基地への強い思い
http://lite-ra.com/2018/06/post-4084.html
2018.06.23　りゅうちぇるが慰霊の日に戦争、米軍基地への思いを　リテラ

　　　　
　　　　沖縄県公式ホームページより


　沖縄戦から73年──本日6月23日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の沖縄平和祈念堂では、翁長雄志知事や安倍首相が出席のもと、沖縄全戦没者追悼式がおこなわれる。

　そんななか、あの沖縄出身タレントが、この慰霊の日に合わせて平和へのメッセージを発信した。独特のキャラクターで一躍人気者となった、りゅうちぇるだ。

　それは、朝日新聞の西部・大阪版に6月18日付で掲載されたインタビューでのこと（21日付でデジタル版にも掲載）。このインタビューでりゅうちぇるは、自身のルーツと沖縄への思いを、初めて踏み込んだかたちで語っているのだ。

「沖縄では若い子もおじい、おばあから戦争当時の話をよく聞きます。10代だった僕の父方のおばあは「アメリカに捕まるくらいなら、爆弾で死のう」と言って集団自決しようとする群れから、１人だけ逃げて生き残ったそうです」

　住民を巻き込んだ戦闘は残酷を極め、死亡した民間人は約10万人、県民の約4人に1人が亡くなったといわれる沖縄戦だが、なかでも多発した住民の集団自決は、強制的な集団死に追い込まれたというべきもので、沖縄戦のむごさを象徴している。そんな苛烈な状況を生き抜いた祖母の記憶を、りゅうちぇるは引き継いでいるのだ。

　その祖母は戦後、「戦争中に日本に来た米兵」と結婚。りゅうちぇるの父が生まれたが、その後、祖父と祖母は離婚。祖父はアメリカに帰ったのだという。「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」──。おばあはそう語っていたとりゅうちぇるは振り返り、「（おばあは）米兵や祖父を悪く言いませんでした」と言う。

　沖縄では多くの人が戦争を抜きでは語れない人生を抱えている。だが、それは戦争体験者だけのものではない。米軍基地という、危険と隣り合わせの現実がそこにはあるからだ。りゅうちぇるは基地問題についても語っていた。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」

　この「当たり前」は現在進行形の話であり、その上、騒音にくわえて“墜落”“落下物”の恐怖にも晒されている。ご存じ通り、名護市沿岸でのオスプレイの墜落や東村高江でのCH53Eの不時着・炎上をはじめ、米軍機の事故が相次いで起こっているが、昨年12月には普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事故が発生。その事件事故からわずか6日後には、普天間第二小学校の校庭にCH53Eのコックピットの窓枠が落下した。当然ながら沖縄県は小学校上空の飛行中止を求めたが、日本政府はまったくの他人事で、結局、日米間で「学校の上空飛行を最大限可能な限り避ける」という曖昧な合意をしてしまう。

　その「可能な限り」などという合意が何の効力もないことは明らかだ。実際、事故後も米軍機は学校付近を飛行し続け、事故から約1カ月後、普天間第二小でヘリの接近を想定した避難訓練がおこなわれたまさにその日にも、米軍は学校上空を飛行。普天間第二小では米軍機が上空に接近すると児童を校庭から校舎へ避難させるという対応をとっているが、その避難回数は、校庭使用を再開した今年2月から6月8日までになんと527回にも上っている（琉球新報6月13日付）。

　その上、今月21日には、名護市の農作業小屋の中から銃弾のようなものや弾痕が発見された。ちょうど米軍のキャンプ・シュワブ内の訓練場では18日から実弾訓練がおこなわれており、基地からの流弾である可能性も考えられるのだ。

　いつ、空から鉄の塊が落ち、地上で銃弾に当たるかもしれないという不安に脅かされる日常──。そのなかで、りゅうちぇるもまた生活を送ってきた。りゅうちぇるは、こんな体験をインタビューで語っている。

■りゅうちぇるが体験していた米軍ヘリの落下事故「その光景は忘れられない」

「危険と隣り合わせだと感じたのは、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大（同市）に墜落した時です。僕は当時小学校3年生。友だちと本屋を出て、タコライス屋に入ろうとした時でした。ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません」

　幼い少年だったりゅうちぇるが体験した恐怖は、いかばかりだったろう。この事故では幸い死者は出なかったが、それは奇跡のような偶然が重なった結果でしかない。

　しかも、沖縄が隣り合わせなのは、米軍による事故だけではない。2016年には沖縄県うるま市で米軍属の男による女性死体遺棄事件が起こったが、こうした米軍による犯罪、とりわけ女性を狙った性暴力犯罪は後を絶たない。現に、りゅうちぇるが生まれたのは1995年。沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件が起こった年だ。あれから、沖縄の状況は何も変わっていない。あのとき米軍は日米地位協定を盾に容疑者の身柄引き渡しを拒否したが、その不平等極まりない地位協定をいまなお日本政府は温存させつづけている。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます」というりゅうちぇるの言葉はけっして大袈裟なものではなく、沖縄の現実を映し出した言葉だ。そして、戦争で「捨て石」にされた沖縄では、いまも政府が基地を押し付け、事故や事件には関心を示さず、辺野古や高江で基地に反対する人びとを弾圧するという暴挙が繰り返されている。

　いまだ、戦中と地つづきにある沖縄。だからこそ、沖縄戦で犠牲となった人びとを悼む「慰霊の日」は、沖縄だけではなく、この国にとってとても重要な日なのだ。

　りゅうちぇるは「慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です」「今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します」と述べている。「うーとーとー」とは「手を合わせて祈る」こと。実際、りゅうちぇるは毎年のように、6月23日になるとTwitterで「うーとーとーする日」「きちんとうーとーとーしたよ」などとつぶやいてきた。

　そして、2015年のこの日、りゅうちぇるはこうも投稿している。

〈沖縄県民だけでなく1人でも多くの全国民が、戦争のない、差別のない、平和な世界を願いましょう〉

　今回、りゅうちぇるが新聞のインタビューで語ったことは、少しでも沖縄の過去といまの現実を広く知ってほしいという思いがあってのことだろう。りゅうちぇるとともに〈戦争のない、差別のない、平和な世界〉を願いつつ、きょうという日を、いま現在、沖縄が置かれている現状に心を寄せる日にしたい。

（編集部）



りゅうちぇるさん「沖縄を熱心に考える一日」　慰霊の日
https://digital.asahi.com/articles/ASL6C64PCL6CUBFE002.html
2018年6月21日19時45分　朝日新聞


慰霊の日やおばあ、平和などについて話すりゅうちぇるさん＝東京都渋谷区、池永牧子撮影


動画→https://digital.asahi.com/articles/ASL6C64PCL6CUBFE002.html

　太平洋戦争で激しい地上戦が展開された沖縄で、旧日本軍の組織的戦闘が終わったとされる２３日の「慰霊の日」が近づいてきた。沖縄出身のタレントりゅうちぇるさん（２２）にとっては、今も特別な日だ。自身のルーツや体験も踏まえた思いとは。

　高校卒業まで沖縄で育ちました。沖縄では若い子もおじい、おばあから戦争当時の話をよく聞きます。１０代だった僕の父方のおばあは「アメリカに捕まるくらいなら、爆弾で死のう」と言って集団自決しようとする群れから、１人だけ逃げて生き残ったそうです。

　今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした。

　危険と隣り合わせだと感じたのは、２００４年に米軍ヘリが沖縄国際大（同市）に墜落した時です。僕は当時小学校３年生。友だちと本屋を出て、タコライス屋に入ろうとした時でした。ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません。

　会ったことはありませんが、僕の祖父は戦争中に日本に来た米兵です。戦後沖縄でおばあと出会い、父が生まれました。離婚して米国に帰国したそうですが、おばあは「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」と、米兵や祖父を悪く言いませんでした。

　米兵が問題を起こすと「出ていけ」という人もいますが、米兵皆が悪いわけじゃないと思う。だけど、戦争で傷ついている人もいるから「出ていけ」という気持ちもわかります。

　慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です。１４年に上京してからも、慰霊の日は忘れてはいけないと思い、３年前、ツイッターに「慰霊の日、平和を願い『うーとーとー』をします」と投稿しました。沖縄の言葉で「手を合わせて祈る」という意味です。今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します。

　沖縄には悲しみにもまれた歴史があるけれど、ポジティブに明日へ向かう力があります。もっと沖縄のことを知ってほしいから、ＳＮＳでずっと発信し続けたいと思っています。（聞き手・逸見那由子）

　　　　　◇

　りゅうちぇる　１９９５年生まれ。読者モデルの傍ら、テレビのバラエティー番組などに出演。２月には歌手デビューした。読者モデルぺこさん（２２）と２０１６年末に結婚。２月にぺこさんの妊娠を発表した。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか？～森友調査報告書を精読する　区切りがついた、わけがない(現代ビジネス)


安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか？～森友調査報告書を精読する　区切りがついた、わけがない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56113
2018.06.23　山下 祐介　首都大学東京教授　社会学者　　現代ビジネス


財務省「森友事件文書改ざん報告書」を読む

平成30年6月4日、財務省による森友学園問題をめぐる公文書改ざんに関する調査報告書が公表された。その数日前の5月31日には大阪地検特捜部がこの問題について財務省職員らの不起訴処分を発表している。

これらにより、森友問題については一つの区切りがついた。一応、そういうことになっているようだ。

また加計問題についても6月19日、ついに渦中の加計孝太郎理事長が記者会見を行った。この会見のあり方には批判が高まっているが、加計氏の答弁でやはり安倍総理の関与はなかったことが裏付けられたと、官邸ではそういうふうに進めたいようだ。
当然、これらの問題に対し野党からは反論の声が続いている。

とはいえ、これまでを超えるような新たな事実が暴露されない限り、もうこれ以上、状況が変わることはなさそうだ。そしてすでに新しい事実はつきたかのようにも見える。

だが、これでモリカケ問題は決着ということでよいのだろうか。

いや、これほどまでに色々なことが明らかになっているのに、なぜモリカケ問題がいつまでも問題ではないことになっていくのか。このことをあらためてよく考えてみたいと思う。

まずは財務省による「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をどう位置づけるか、今一度そこから検討してみたい。


森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書

というのも、この報告書については「内部調査の限界」が強く指摘され、問題を起こした財務相自身の調査では何も明らかにならない――と、そういう否定的な面ばかりが強調されたような気がするからだ。

だが、あらためて読んでみると、この報告書には内部調査だからこその自己批判がかなり色濃く潜んでおり、財務省の立場からすればかなり踏み込んだ表現になっていることをもっと評価した方がよいように思える。

そういう文脈で読むことでこそ、この問題を含めたモリカケ問題の本質が理解できてくるような気がするからだ。

財務省の報告書は、財務省のホームページに全文が掲げられており、誰でも読むことができる。

まずはこれまで、公式には「文書書き換え」と表現してきたものが、ここでははっきりと「改ざん」という言葉で表現されている。恥ずべき「改ざん」を財務省が認めたのである。

また、佐川理財局長なのか誰の指示なのかは明確にはなっていないものの、かなり手の込んだ複数人数による組織的な文書の改ざん、事実の隠蔽が確認されている。

そしてそこには少なからぬ職員の抵抗（とくに近畿財務局）があったことも明確に記されている。

なにより、2017年2月17日の安倍晋三首相の国会での発言をきっかけに、ものごとが発したことを財務省が認めた。

報告書の15頁に「平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降」様々な作業が開始されたと明確に記されているのである。

そしてこの日に安倍総理が行った発言こそ、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というものであった。

ふつうに読めば総理の「関わり」はある

しかし素直に報告書を読めば、この文書の書き手が改ざんのきっかけをこの発言においているのは明らかだ。そう読まない方がおかしいだろう。

公文書の中に首相夫人である安倍昭恵氏の名前があり、それを表に出さないよう隠したのが改ざん事件の核心であることを財務省が認めている。

こんなところに安倍昭恵夫人が登場していなければ、公文書改ざんなどという異常事態は生じなかったし、国会の空転などということもおきなかったと。

安倍総理はむろん、依然として自身の「関わり」を否定している。

しかし「関わり」という意味では、この報告書では明確に首相夫人との関係が確認されており、どう読んでも、森友学園問題をめぐる財務省文書改ざん事件に安倍首相との関わりがないとはいえない内容になっている。この事実を、私たちはこの文書からしっかりと拾い上げなくてはいけない。

ある土地取引の案件に、首相夫人が強く肩入れをはじめた。それもその学校当時者が夫人との関係を強調するにとどまらず、夫人との親しげな写真を示された上に、夫人付の職員から具体的な問い合わせまであった――このことが財務省の仕事を混乱させたことを財務相自身が認めているのである。

この責任は財務省にあるとはいえまい。たとえ悪気はなくとも、夫人が「李下に冠を正す」から、官僚たちの文書改ざんなどというおかしなことが起きるのである。

安倍総理には、総理として官僚装置を適切に動かしていく重大な責任がある。にもかかわらず、そこに不用意に夫人を近づけた（夫人が近づいた？）ことで生じた問題だ。

首相には明らかに関わりがあり、責任がある。財務省では一人が亡くなり、各方面から有能といわれた官僚が一人（二人？）、この件で辞めているのである。

「関わりはなかった」ではすまない。報告書はそのことを、今の財務省の立場上、可能な限りの記述で国民にうったえているように筆者には見えるのだ。

念のために述べておけば、この報告書は、森友学園が購入した土地の価格算定については何の検証も行っていない。

そしてこの土地取引の不当な値引き疑惑については大阪地検特捜部が立件をあきらめたのだから、法的には問題はないのかもしれない（ただし検察審議会での審議は残っている）。

しかし、たとえそうだとしても、財務省という我々国民にとって大切な精密装置に異常な作動を引き起こしたという現実は重く残る。

6月19日には会計検査院がこの改ざんについて検査院法違反であるとの経過報告も出した。総理はその責任を避けては通れないはずだ。

加計問題「新しい獣医学部の考えはいいね」の波紋

とはいえ、森友問題については、この先を突き詰めてもこれ以上の話は出ないのかもしれない。財務省理財局内でも明確な指示がなく、「空気」で物事が進んだということだから、首相からの指示もなかったのだろう。

そして森友学園では元理事長の籠池泰典氏が詐欺罪等で起訴され、長期拘束の憂き目にもあい、学校建設も挫折することとなったのだから、国民としてはひとまずよしとしよう。

問題はやはり、すでにこの4月に開学してしまった加計学園の獣医学部の方が大きいだろう。

そしてお友達としては、籠池氏とは比較にならないほど安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏は親しいのであり、度重なる二人の会合の記録が残っていて、つねにゴルフや会食をともにしている普通ではない仲なのである。

しかもこのところわかってきたことには、加計学園側では、愛媛県と今治市に加計理事長と安倍総理の架空の面談までもちだし、総理が「新しい獣医大学の考えはいいね」と言ったという作り話までしたのだという。

愛媛県の文書に残っているこの打ち合わせ内容が、学園の事務局長によれば「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」ものなのだそうで、このことを加計孝太郎理事長も会見で確認し、「これから気をつけます」と述べている。自身の監督責任も認めて、給与の一部自主返納までするのだという。

この件もまた、どう転んでも安倍総理には分の悪い話だ。

2015年2月25日に総理が加計孝太郎氏と会って話をしていたとすれば大問題だが、事務局長がいうとおり加計学園が愛媛県や今治市にそんな嘘を言っていたのだとしたら、それはそれでやはり大問題だからだ。首相の友人がまさに友人であることを利用して「何かを成し遂げよう」としたことになる。

そして愛媛県の記録によれば、加計氏はこのときすでに愛媛県などよりずっと政権にアクセス可能な立場にいたことも明らかだから、その嘘は単なる弾みの言葉ではすまない作用を愛媛県や今治市に及ぼし、結果として96億円もの交付金が動いたことになろう。

友人である加計孝太郎氏（ないしはその部下）が、首相との仲を利用して愛媛県や今治市を騙し、内閣府や首相官邸に入り込み、自分たちの利益になるよう画策した。

たとえ本人が知らないことであっても、そんなところに友人を近づけることを許したということにおいて、首相には十分に責任があるわけである。

すでに加計学園は開校し、新入生が勉学をはじめている。他方で同様に獣医学部開設を企画していた京都産業大学は開校できなかった。

加計学園が開学でき、京都産業大学が開学できなかった経緯には、「いいね」の話から数ヵ月後の6月30日に閣議決定された獣医学部新設の4条件が深く関わっているとも報道されている。

この一連の流れを見て、「安倍総理のお友達だから利権を得られたのだ」と思わない方が無理というものだ。

このプロセスは周到に積み上げられたようだから、法的には問題はないようにできているようだ。だが、政治的には問題がないとはいえまい。その決定には少なくとも総理がらみの「嘘」が紛れ込んでいるのだから。

どちらかが嘘をついている

だがどうもみんながおかしいと思っているのは、やはり安倍首相が2017年7月24日に国会で行った答弁なのである。

報道によればこの間、加計理事長と食事やゴルフをともにしているにもかかわらず（「安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相」ハフポスト日本版、2017年7月24日付）、加計学園が国家戦略特区に応募しているのをずっと知らなかったのだという。

そして、2017年1月20日、国家戦略特区の事業者として加計学園が認められたときに、はじめて応募を知ったのだという。

あまりにも不自然である。

先の加計学園事務長のいう「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」というコメントは、安倍総理のこの発言とつじつまを合わせようとするさらなる嘘に違いないと多くの人が思うのは当然だろう。

そもそも1月20日、総理はその事実をどのように知ったというのだろうか。

誰かが「加計さん通りましたよ」とでもいったのだろうか。

あるいは決裁文書の中に「加計学園」があったのを見つけたのだろうか。その時、驚いた総理の反応をまわりはどう受け止めたのだろう。

「なんだ、加計君だったのか。ははは。知らなかったよ」とでも言ってなければおかしいはずだ。誰かそれを証言してくれるのだろうか。

ふつうであればこの事件は、まわりの親しい誰かが「お前、本当は知ってたんだろう。いい加減なことをいうなよ」と言ってそれでおしまいの話である。

だが、それを誰もいわない。本人が嘘を認めればよいように思うが、国会の答弁で総理が嘘をついていたとなれば大問題だ。簡単には認めることはできまい。

もちろんこの国の総理が嘘をついているとは思いたくない。

だがもはや安倍首相か、加計孝太郎氏（および加計学園）かのどちらかが嘘をついていることになっており、そのどちらに転んでも安倍首相には責任が帰着する。

いったいこの先どうするつもりなのだろうか。

安倍政権を支えるものとは？

ここまでの議論をまとめればこういうことだ。

森友と加計の二つの事件をめぐって安倍総理の政治責任は明らかである。

法的に問題はなくとも――いやそうであればこそ――政治的には問題がある。政治はこういう点で清潔でなければならない。総理はあまりにも脇が甘すぎる。

これではこの先何が起きるかわからない。

多くの人がそういっているように、森友事件は「安倍総理夫人が関係しているのは明白」である。

また加計問題も「総理との特別な関係をその友人（ないしはその部下）が利用したことは明白」だ。

この不都合な真実を安倍総理が認めないから、国会がいつまでも空転しつづけているのである。



しばしばこの問題、これを追及する野党に批判が及ぶが、「いつまでモリカケやっているのだ」という批判はどう考えてもおかしいだろう。

というのも、すでにもう事実は明らかだからだ。その明らかとなっている事実を、総理が認めないから、いつまでたっても話が終わらないのである。

とはいえ野党は野党で、例えば森友問題については麻生財務大臣の責任追及にばかり矛先を向けたことから、なかなか国民の支持が得られなくなったようにも思う。この戦略に多くの国民が苛立ちを覚えたのは事実だろう。

森友も加計も、いずれも麻生太郎財務大臣からはじまったものではない。財務省の監督責任はあるにしても、すべての原因は安倍総理にある。

むしろこの件でクリーンな麻生大臣を悪者にし、責任をとらせようとする野党の戦略こそが、安倍内閣の支持率低下を押しとどめているかもしれない。

問題は安倍総理であり、あるいはその周辺にある。総理のまわりに嘘が渦巻いている。財務省も、加計学園も、そしておそらく内閣府まで。そしてそのすべての発端は安倍総理にある。

筆者から見れば麻生大臣はその意味で潔癖であり、見方を変えればそれが今の政権を維持している最大の楯なのであろう。

他方で、その楯をつぶせば安倍内閣は終わりと見て執拗に狙っているのが野党の戦略ということなのだろうか。

とはいえ事実、一見強靱に見える安倍内閣も、実態は首の皮一枚でつながっているのではある。それは麻生大臣の辞任で即崩壊するものだから、野党も麻生大臣の責任追及をひたすら狙ったのだろう。

いや、脆いということでは実は、加計孝太郎氏や安倍昭恵夫人、場合によっては昭恵夫人付であった谷査恵子氏の証人喚問が実現しただけで、その証人喚問の実施を待たずして安倍内閣は総辞職するはずだ。

事実、6月19日の加計孝太郎氏の記者会見は、とても国会の質疑にたえられるようなものではなかった。

重要な二つの問い

さて、こうしてみればこれらの事件の本当の核心は、安倍総理が森友事件に直接関わっているかとか、加計学園の獣医学部設置を総理が事前に知っていたかということではない。

国民のほとんどがわかっているように、森友事件に安倍夫人は関わっており、獣医学部の新設においても総理と友人とのただならぬ仲が関わっているのである。

首相の直接的な「関わり」は実際には小さくても、夫人や友人は明確に関わっており、「関わり」はなかったとはいえないものである。

しかも加計問題ではだれかが嘘をついており、それを確認する場が野党からも、メディアからも、国民からも求められている。

そしてそれを確認する場ができた瞬間に、おそらく安倍内閣はおわる――すでにそこまで追い詰められてはいるわけだ。

だとすれば、問いは二つになる。

なにゆえ、そこまで追い詰められているのにもかかわらず、安倍首相は自己の政権に固執するのか。これが第一の問いだ。

そして第二に、もっと重要な問いがある。

本来であれば総辞職すべきような案件が山積みになっているのにもかかわらず、なぜまわりは総理に「もうやめたらよかろう」と後押しせず、いつまでもこれを守ろうとするのかである。

後編ではこの二つの問いについて、さらに考えてみたい。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/690.html

[経世済民127] 順番待ちで入れない」は昔の話！いまこそ「特養」が狙い目です　「安くて」「親切な」 全国58施設(週刊現代)


順番待ちで入れない」は昔の話！いまこそ「特養」が狙い目です　「安くて」「親切な」 全国58施設
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55741
2018.06.23　週刊現代　　：現代ビジネス


「安かろう、悪かろう」「何十万人が順番待ち」。特養にはそんなイメージが伴うが、状況は変わっている。実は、安く、良質なサービスが受けられるチャンスが隠れているのだ。

入居者ファースト

熊本県人吉市にある特別養護老人ホーム「龍生園」の敷地には、美しく手入れされた樹木が何本も植えられている。

個室から見える緑は目に優しく、木材を使った温かみのある建物を、気持ちのいい風が通り抜けていく。個室に隣接した広いウッドデッキに出てきた入居者は、その心地よさに目を細めている。

今年3月には、敷地内で、「桜まつり」が開かれた。職員と入居者はもちろん、入居者の家族も集まり、桜の下で食事をしながら、みんなで冗談を言い合う。穏やかな時間が過ぎていく。入居者たちの目は生き生きと輝いている。

日々の生活の中でも、入居者は自由に要望を伝え、それに応じたきめ細かなサービスを受けられる。龍生園を運営する社会福祉法人「天雲会」の常務理事である簑田義清氏が言う。

「私たちの園では、入居者の方々の生活スタイルに合わせることを重視しています。

通常の特養では、入居者の行動が一律に統制されていることが多いですが、龍生園では、起床時間でも、朝4時の人もいれば、朝10時の人もいる。

食事も、入居者10人単位の『ユニット』ごとに調理員がおり、入居者それぞれのタイミングで食事をすることができます。

だから同じユニット内でも、別メニューを食べる場合もある。職員の都合に合わせるのではなく、入居者のスタイルに職員の側が合わせて動いています」

ここまで聞いて、この施設が「特養」であることに驚く方も多いだろう。

年齢を重ね、介護が必要となった際に過ごす場所として選択肢の一つに挙がるのが、特別養護老人ホーム（特養）である。

主に要介護3以上の人が入居し、介護を受けながら生活を送れる施設だ。公的な施設でもあり、月額20万円以上することも多い「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や有料老人ホームに比べ、10万円以下からという安い料金で利用できる。

「いい特養」が増えた

一方で、特養と言えば、「質が悪い」「現代の姥捨て山だ」というイメージを、多くの人が抱いてきた。そのうえ、価格が安いために、全国で何十万人もの入居希望者が列をなして順番待ちをしているのではなかったか――。

しかし、そうした従来のイメージは、大きく覆されつつある。近年、一部の特養のサービスは目を見張るほど向上しており、後述の通り、「順番待ち」も解消されてきた。

実は、特養は「選び方」次第で、有料老人ホームやサ高住よりも安く、親切なサービスを受けることができるのである。

しかしこれまで、優良な特養を紹介するという試みはなされてこなかった。なぜなら、「いい特養」を見分けるのは極めて難しいからだ。

特養の調査を行い、施設の質に「お墨付き」を与える「認証機関」公益財団法人Uビジョン研究所の理事長・本間郁子氏が言う。

「特養は全国に1万近くあり、国はその収支報告や財務諸表を確認するので精一杯。

それぞれの施設の実態を調査できているわけではありません。それゆえ、施設によってサービス内容に大きな差があります。いい施設もあるけれど、中には、職員が入居者に虐待を行う施設、理念は立派だけれど中身が伴っていない施設もある。

特養の実態は、『ブラックボックス』。こうした実情を受け、私たちは、深夜の抜き打ち調査などで、施設を評価する認証活動を行っているのです」



そこで今回、本誌は、日本で初めての試みを行った。特養の認証機関、ケアマネージャー、研究者など特養の現場に通じた9名の識者に、介護の技術、食事の質、料金といった観点から、とくに評価できる施設を挙げてもらい、その結果から、評価の高い58の施設を選定した（ページ末の表）。

これを参照すれば、良質な施設に入れる可能性はグッと高まる。

選定した施設の詳細は第2部で紹介するが、その前に気になるのが、「そもそも特養に入ることができるのか」という点だろう。状況は変わりつつある。

長生きしても安心

介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏が言う。

「厚生労働省が'14年、特養の待機者数が52万人を突破したと発表したことから、多くの人が『特養にはまず入れない』というイメージを抱くようになりました。し

かし、この数字は複数の施設に予約している人を重複して数えるなど、実態から離れた数値でした。その後、入所の要件が厳しくなったことなどもあり、'16年4月時点では、29万人まで減少していることがわかりました。

たしかに、都心には、まだ順番待ちの施設もありますが、大都市の近郊エリアでは空床の目立つ施設も出始めています。取材する中でも、東京で言えば、青梅など多摩地区では、申し込みから1～2週間ほどで入居できる施設もあります」

淑徳大学教授で介護の実情に詳しい結城康博氏もこう話す。

「以前に比べて、申し込めばすぐに入所できる特養は増えています。この5年ほどで、サ高住や有料老人ホーム、在宅介護サービスなど、特養以外の『介護資源』が増えてきたことがひとつの要因です。

一度こうした施設に入ってしまうと、多くの高齢者は、改めて特養に移るのは面倒だと考えますから」

ではここで、そもそも特養とは何か、そして、特養を選ぶメリットを改めて確認しておこう。

特養は、社会福祉法人や市町村が運営する公的な施設だ。介護を受けながら日常生活を送るための施設なので、24時間、職員が常駐している。これまで看取りのための体制は充実していないことが多かったが、近年はそこに注力した施設も増えている。

入居条件は、基本的に要介護度が「3」以上（立ち上がりや歩行が自力でできず、排泄や入浴などに全面的介助が必要）で、65歳以上であること。

順番待ちの場合、入居は先着順ではなく、要介護度など「必要性」が優先される。

基本的には、入居に当たって、居住地域は問われない施設がほとんどだ。ただし、一部、特養が立地する市町村の住民しか入れない「地域密着型」の施設もあるため、それぞれの施設に問い合わせる必要がある。

料金の面で注目すべきは、「初期費用」がかからない点。有料老人ホームでは、入居時に数十万円から数千万円がかかることもあるが、特養は「入居一時金」がかからない。

日々の料金は、利用する施設の部屋のタイプ、介護サービス、施設の所在地、入所者の所得に応じて様々に変化する。

特養の部屋のタイプには、「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」がある。ユニット型とは、入居者を10人前後に分けた「ユニット」毎に、専任の職員がつき、専用のリビングや食堂が設えられるタイプのケアのことだ。

より細やかなサービスを受けることができる。当然、ユニット型のほうが居住費は高い。



こうして部屋を利用する「居住費」に加え、施設ごとに異なる「食費」、要介護度に応じた「施設介護サービス費」、ティッシュ代などの「日常生活費」といった費用を負担することになる。

ユニット型の部屋を利用する場合、月額費用は平均で14万～17万円程度だ。同じサービスを受けるなら、有料老人ホームやサ高住よりはまだまだ安い。

さらに特養では、収入が一定程度以下になると「料金減免」の措置が取られるが、このメリットは非常に大きい。

有料老人ホームなどの場合、長生きをすると、途中で資金が底を突き、料金が支払えなくなって施設を追い出されてしまうこともある。いわゆる「長生きリスク」だ。

しかし、特養は料金減免措置があるので心配ない。「おカネが尽きるかもしれない」と思い悩むことなく、最期まで、安心して施設に身を委ねられるのは、入居者にとって極めて重要なポイントだろう。

加えて、特養は施設の建設時、自治体から多額の補助金が投入されている。前出の長岡氏が語る。

「補助金のおかげもあり、とくに新しい特養は、サ高住などに比べて、立派な設備を持っていることが多い。有料老人ホームに比べ、特養は入居者の人数あたりのリビングや食堂の数が多く、家具などの設えも、より豪華な施設がよく見受けられます」

サービスの質は良くなり、空きが出始めた特養は、高齢者施設を探す人にとって「盲点」だったのではないか。第2部では、選定された58の施設をご紹介していこう。







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安保法制反対デモに参加した事務次官　前川喜平が語る「安倍政権下の“苦痛な仕事”」　前川喜平 2万字インタビュー #3　
安保法制反対デモに参加した事務次官　前川喜平が語る「安倍政権下の“苦痛な仕事”」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #3
http://bunshun.jp/articles/-/7863
6/22(金) 7:00配信　辻田 真佐憲　文春オンライン


加計問題に揺れる安倍政権に「告発」によって打撃を与えた前文部科学事務次官・前川喜平氏。知られざる官僚人生を聞く150分インタビューの最後は民主党政権を挟んでの、2度にわたる安倍政権での忘れられない出来事、そして辞任の日のこと。聞き手は『文部省の研究』の著者・辻田真佐憲さんです。



◆

教育基本法を改正したいとは思っていませんでした

――教育行政について安倍内閣は政治色の強い打ち出し方をしています。たとえば、2006年の第1次安倍内閣時の教育基本法の改正。この時はどんな仕事をされたのでしょうか。

前川　官房総務課長として大臣の伊吹文明さんに仕えていました。総務課長というのは、大臣のそばにいるのも役目の一つなんですが、伊吹さんから言われたのは「お前は国会に行ってチョロチョロするな。俺の側におれ」と。ただ、そうもいかないんです。国会対策の根回しに、色々と動かなければなりませんからね。

――教育基本法の改正の動きには、どう対応されていたのでしょうか。

前川　生涯学習政策局が担当していましたが、国会に提出する前に、自民・公明で長いこと与党協議をやっていたはずです。今から考えると公明党が相当なストッパー役を担い、決定的に国家主義とか全体主義にいかないよう、歯止めをかけてくれたと思います。私自身は1947年のオリジナルの教育基本法が良い法律だと思っていましたから、改正したいとは思っていませんでした。

――決定的な国家主義ではないにせよ、改正された教育基本法には「道徳心を培う」だとか、「我が国と郷土を愛する（…）態度を養う」といった方向性が盛り込まれました。



前川　旧法にあった大事な言葉「教育は国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」という文言がバッサリ削られてしまったのは大きかった。この文言の「直接」というのは、すなわち教育と国民との間に政治権力は介在しない、ということを言っているわけです。あくまで教育とは、教育する側と国民との直接の関係ですよと。これが改正法では「この法律及び他の法律の定めるところにより」という言葉に置き換わってしまい、法律の根拠さえあれば政治は教育にどんどん介入できるという書きぶりになってしまった。

――なるほど。

前川　ただ、その前にあった言葉は残っているんです。「教育は、不当な支配に服することなく」。これを残したのは公明党だと思います。

2009年の政権交代で文部省は「勝ち組」と言われた

――その後、2009年9月に政権交代があり民主党政権が誕生します。官僚はああした大きな環境の変化をどう受け止めるものなのでしょうか。

前川　まぁ、人によってはえらいことだ、どうしようってオロオロしたんでしょうが。私はチャンスだと思いましたね。

――チャンスと言いますのは？

前川　私は元々、文部省に入ったときから組織に違和感を持っていたわけですから、よしこれで文科省もいよいよ変われるチャンスかなと思ったりしてました。特に民主党は高校無償化ってすでに政策で掲げていましたでしょう。

――一方で民主党政権は政治主導を強く掲げて「事業仕分け」が行われました。例の蓮舫さんの「2位じゃダメなんですか」発言。あれは文科省のスパコン研究が対象にされたものでしたけれども、どう思いましたか？


2010年　事業仕分けする蓮舫議員　©時事通信社

前川　あれはもう、困りましたよ（笑）。とにかく無茶苦茶言われるのには往生しました。でも、民主党政権では「文科省は勝ち組」と言われていたんですよ。

――どういうことですか？

前川　あのとき「コンクリートから人へ」ってスローガンで民主党はやっていたでしょう。前原（誠司）国土交通大臣が八ッ場ダム工事を中止したり、公共事業をバッサリ減らしましたよね。それで、人といったら、やはり教育や文化行政なんですよ。だから高校無償化が一番の目玉政策だったわけで、そのために4000億円の財源をひねり出してくれた。

――ちなみにこれは財務省出身の方から聞いたんですけれど、「2位じゃダメなんですか」のときのように、文科省は攻撃されるとノーベル賞受賞者や金メダリスト、宇宙飛行士という「国民の英雄」を前面に立たせて国民の支持を得て、予算獲得のための組織戦をしてくると（笑）。だから文科省は財務省にとって意外と手強いというのですが……。

前川　ハハハ。私は主に教育行政をやっていたので、華々しい国民的英雄があまりいない分野でしたが、文化・スポーツ・科学の分野ではそれができるかもしれない。

朝鮮学校無償化に強烈に反対した民主党の閣僚

――朝鮮学校無償化の話もこの時代のものだと思います。これに対しては色々な意見もあったかと思いますが、いかがでしたか。

前川　野党時代の民主党がすでに朝鮮学校も対象とする前提で高校無償化法案を出していた。それを下敷きに制度設計をしたのですから、朝鮮高校は当然対象になると考えていました。しかし、外国人学校が朝鮮学校だけというわけにもいかないだろうと。そこで外国人学校は全部、高等学校の過程に類するものは全て入れようということになったわけです。ところが今は、フランス人学校やドイツ人学校は対象になっているんだけど、朝鮮学校だけは排除されている。極めていびつな形になっています。



――民主党政権ではどのような議論があったのでしょうか。

前川　民主党政権に変わったとき、私は初等中等教育局の審議官として高校無償化の制度設計も実質的に指揮していました。当然、朝鮮高校を対象にするつもりで作業していましたが、実は民主党政権の閣内にも異論がありましてね。拉致問題担当大臣の中井洽さんが強烈な反対論者でした。拉致問題と朝鮮高校で学んでいる子どもたちの授業料を軽減するって話は全く別の話で、これでは「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」の話だなと思っていました。

私はね、好きでした、田中真紀子さん

――朝鮮学校無償化に対する右側からの攻撃について、寺脇研さんとの対談本『これからの日本、これからの教育』で、前川さんは「『ネトウヨ』といわれる人たちは、『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います」と語られています。ネット右翼については当時から意識されていましたか？

前川　私はあんまりネットを見ないので、意識してなかったと思います。産経新聞は意識せざるを得なかったんですが。もう、相当目の敵にされていましたからね。



――この頃からですか？

前川　朝鮮高校無償化の議論がなかなか進まない中で、高校の生徒たちが署名を持って私を訪ねてきたことがあったんです。その署名の中に日本人のものもあったと聞きましたので、「なかなか結論が出なくて申し訳ない。日本人の人たちの理解を得られたことはいいことですね」という言い方をしたんです。この発言が「朝鮮新報」に載り、それを産経新聞が記事にしたんですね。前川という審議官がこんなことを言っていたって攻撃されました。

――ところで民主党政権の最後は田中真紀子文科大臣でした。印象はいかがでしたか？

前川　私はね、好きでした。官房長としてお仕えしましたが、表裏のない人ですよ。この時の次官は科技庁系の森口泰孝さん。田中大臣、森口次官、私、それぞれ相性よかったと思います。朝鮮高校無償化にも非常に前向きだったんです。ところが政権交代が起きて、2カ月半で大臣も交代。在任期間の最後には大学設置審議会の答申に反する「設置不認可」の問題で紛糾してしまいました。あれがなければ、朝鮮高校の話ももっと前向きに進められたかもしれません。

安倍さんのところに行くのは別に嬉しくもなかった

――そして2012年末、ついに第2次安倍政権がやってきます。首相動静を見ていると、前川さんも官邸に出入りすることが多くなってきます。官邸の安倍首相はメディアで見せる顔とは違うものですか？

前川　官邸に行ったほとんどのケースは教育再生実行会議のご説明で、大臣のお供で付いて行っただけです。「次の回ではこんなことを議論していただき、総理にはこの時間からこの時間までご出席いただきまして、こんなことでご発言頂きたい」。そういうシナリオ説明です。



――コミュニケーションは特になかったですか。安倍さんが自分の教育観を語るようなことは。

前川　聞いたことはないですね。「ああ、わかった」くらいの感じでしたし、私も安倍さんのところに行くのが別に嬉しくもなかったですから（笑）。

――菅官房長官にもご説明に行くわけですか？

前川　そうですね。長官には会議の説明のほか、人事関係のことでお伺いしたこともあります。人事については菅さんのご意向という形で副長官の杉田和博さんから突き返されたことも何度かありましたね。菅さんねぇ……、まぁあんまり好きじゃないな。

――やはり人事に口を出されるところなどは嫌いなところで……。

前川　いやいや、嫌いとは言ってませんよ。好きじゃないと言ってるだけ（笑）。だけど、去年の今頃のことを思い返すと、好きにはなれませんよね。散々人格攻撃されたわけですから。弁護士と名誉毀損で訴えようかと相談もしましたから。



「お友達ばっかり」の教育再生実行会議

――第2次安倍内閣の教育再生実行会議については、どのように思ってらっしゃいましたか？

前川　メンバーは安倍さんと下村（博文）さんのお友達ばっかり。教育政策を審議する場としての専門性も客観性、中立性も全くないですよね。狙いは第1次安倍内閣の教育再生会議の提言を実行に移そうとするものですが、安倍さんが言う教育再生とは戦前回帰、明治20年代から昭和20年にかけての50年余りしか通用しなかったイデオロギーを復活させようという考え方ですから。


第2次安倍内閣での教育再生実行会議　©時事通信社

――2015年の9月18日には安保関連法案が参院で可決、成立しました。この時、前川さんは国会前のデモに足を運ばれたそうですが……。

前川　ええ、行きましたよ。参院本会議でいよいよ決まってしまうという最後の夜。私としては、一市民、一個人としての表現の自由を行使したいと思って参加しました。デモしたって何かが変わるわけじゃないって分かっていますよ。でも、私の心のバランスを保つ上でも「こんな法律は嫌だ」という言葉をどこかで発したいと思ったんです。

――一市民という言葉が出ましたが、ツイッターに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前の@brahmslover（ブラームス・ラバー）というアカウントがあるんです。前川さんはクラシック音楽でブラームスがお好きと伺いましたが、これは前川さんのアカウントではないかという噂もあるんです。

前川　ああ、それ私ですよ（笑）。

SEALDsの奥田愛基くんの名前を出して、内定式で挨拶した

――「右傾化を憂う」という意味では、次官をお辞めになってから行った名古屋の中学校での講演をめぐって、文科省から市の教育委員会に執拗な問い合わせがあった件。JC（日本青年会議所）出身の文教族議員からの介入があったなどし、前川さんもこれに批判をされていたと思います。JCという団体については、今どのように考えていらっしゃいますか。

前川　日本をファシズムに引きずり込む危険性があると思っています。もともと私は30代の頃、JCの人たちとはよく付き合っていたんです。教育に対しても非常に熱心な人が多かった。ところがいつの頃からか、単なる右翼団体になってしまったでしょう。右翼に乗っ取られたと言ってもいいかもしれない。

――一方で安保法制反対デモで前面に立っていた学生団体、SEALDsに対してはどう思われていましたか？


SEALDsの奥田愛基氏　©時事通信社

前川　頼もしいと思っていましたよ。リーダーの奥田愛基くんが国会の公聴会に参考人で出席したことがあったでしょう。あの時に「どうか政治家の皆さんも個人でいてください。個人としての考え方があるはずです。皆さんには考える力があります」ってね。いいこと言うなと思いましたよ。後に、人の紹介でお会いしました。

――そこまで感動したんですね。

前川　安保法制が成立した後、10月1日のことですが、この日は翌年に入省する新人の内定式。その夜に次官、審議官（註・いわゆる省名審議官）、要するに省のナンバー1と2が開会の挨拶と締めの挨拶をするんです。私はこの時文部科学審議官でしたから、確か締めの挨拶をしたと思いますが、「皆さん、個人でいてください」「組織の中に埋没するな。そう、SEALDsの奥田愛基くんがいいこと言っていたよ」って語りかけたんです。

――奥田さんの名前を出して、言葉を引用したんですか。

前川　そうそう。「組織に過剰適応しないで、自分自身でいるということが大事です」ってね。



次官になって、面倒臭かった仕事

――まさに「異色の官僚」のエピソードだと思いますが、その挨拶の翌年、ついに次官になられ文部科学省の事務方ナンバー1の立場になられます。安倍政権下での次官就任。その時のお気持ちはどんなものだったのでしょうか。

前川　早く辞めたかったですね（笑）。というのは、この人に文化勲章を出せとか、いろんな政治家から嫌な話が来るわけです。次官だからと言って勲章を決められるわけじゃないですからね。まあ、これが面倒臭くて……、苦痛でした。ただ、私を次官にした大臣というのが馳浩さん。馳さんとはとても仲が良かったんです。

――馳さんはどんな印象の政治家でしたか？

前川　私と波長の合う方でした。馳さんがある時ポロッと言ったのを覚えていますが「政治家としてのライフワーク、目標は日朝国交正常化だ」って。朝鮮学校にも本当はとても理解のある方です。ただ、安倍政権の中にいる限りはそんなこと表立って言えないわけで、朝鮮学校への補助金見直し通知も馳大臣の下で出しているんです。あれはご本人としては出したくなかった通知だと思いますよ。



――仲がいいというのは、例えばどういうことなんでしょうか。

前川　先だって私が東大で講演していたら、後ろの方に馳さんが立って聞いているんですよ。私は例によって言いたいことを喋っていたんですが、あやややや、これはまずいと、急に舌鋒が鈍くなりましてね（笑）。

――後に加計学園問題について首相補佐官から呼び出しがあったことなどを発言し、安倍政権の暗部を告発することになりますが、当時から抗議して辞めたいと考えることはなかったのですか？



前川　加計学園問題に関わっている途中から、職員の天下り問題が火を吹いてしまった。これは省のトップとして私が責任を取らなければならない問題だと考えていました。だから、加計問題のことで抗議の辞職というようなことを考える余裕はありませんでしたね。2016年11月の終わり頃からは、天下り問題の傷口がどんどん広がって行ってしまい、正月休みに色々と考えた結果、これはもう引責辞任しかないなと心に決めたんです。

どうして辞任挨拶メールが長文になったのか

――次官をお辞めになるにあたって、文科省の職員全員にメールを出されています。そこには「ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています」ということも綴られています。通常のお別れの挨拶とは違う文面にも感じますが、どういう気持ちでこれを書いたのでしょうか。



前川　これは幼少期の思い出でも語ったことですが、私は転校生で不登校になったこともありますし、同じ境遇のクラスメイトに出会ったこともありました。ですから少数派の立場にいて悩んでいる人に気持ちを寄せていかなければ社会は成り立たないと考えているんです。それは子どもたちの世界でも同じです。ですから、文部行政に関わる職員にはこのことを胸に、職務に当たって欲しいという願いを込めたんです。

――文面は相当練られたように感じますが。

前川　私は2017年の1月20日に辞めたんですが、その前日、19日の朝にNHKが「前川次官辞任」って流したんですよ。それで次官室の前の廊下にはメディアがずらっと居並んで記者会見を求めていたんですが、松野博一大臣が私をかばうおつもりで「前川は今日、記者会見する必要はない。説明責任は自分が負う」と。それで次官室に一日中こもることになったんです。通常、次官が交代する時には課長補佐以上を講堂に集めて新旧次官挨拶の行事があるんですよ。しかし、引責辞任の状況ではそれもできない。その代わりにメールを出そうと考えたんです。最初は短かったんですけど、次官室に閉じこもっていて時間がたっぷりあったので、これも書こうかな、あれも書こうかなと、書き加えているうちに長文になってしまったのです。



――異様な状況の中で、一日中次官室にこもる官僚人生の最後というのは想像もしていなかったのではないですか。

前川　そうですね。次官室と大臣室って廊下に出なくても行き来できるよう繋がっているんですね。それで大臣室には専用トイレがあるんですが、松野大臣がいいよって言ってくれて、その日は大臣専用トイレを使っていました。トイレ行きたくなったら「大臣、すみません」ってお声がけして（笑）。

したくない仕事も随分させられたけど

――次官をお辞めになった後、読売新聞の「出会い系バー通い」報道がありました。「週刊文春」はこの時出会っていたA子さんに接触して前川さんとの交流を語っていましたが、この記事を読んでどう思われましたか。

前川　お会いした頃の彼女は、もうその日その日が楽しければいいみたいに漂っている感じでした。類は友を呼ぶで「まえだっち（註・前川氏の仮名）だったら、おごってくれるよ」って、5、6人連れてこられたこともありました。これはたかられてるだけじゃないか、まずいぞこれじゃ「ギャル版こども食堂」じゃないかって思いましたね。それでも「やっぱり大学には行った方がいいんじゃないか」「せっかく学校に入ったんだから勉強したら」なんて私はずいぶん説教じみたことも話していました。のちに彼女は自分でアパレルの販売員の仕事を見つけてきてね。仕事を始めたって聞いて、いっぺんお店を見に行ったことがあります。ずいぶん恥ずかしがっていましたが、真面目に働いていてね。それっきり彼女とはお会いしていませんから、文春の記事を見たときは驚きましたね。よく探し出したな、と。――次官をお辞めになった後、読売新聞の「出会い系バー通い」報道がありました。「週刊文春」はこの時出会っていたA子さんに接触して前川さんとの交流を語っていましたが、この記事を読んでどう思われましたか。

前川　お会いした頃の彼女は、もうその日その日が楽しければいいみたいに漂っている感じでした。類は友を呼ぶで「まえだっち（註・前川氏の仮名）だったら、おごってくれるよ」って、5、6人連れてこられたこともありました。これはたかられてるだけじゃないか、まずいぞこれじゃ「ギャル版こども食堂」じゃないかって思いましたね。それでも「やっぱり大学には行った方がいいんじゃないか」「せっかく学校に入ったんだから勉強したら」なんて私はずいぶん説教じみたことも話していました。のちに彼女は自分でアパレルの販売員の仕事を見つけてきてね。仕事を始めたって聞いて、いっぺんお店を見に行ったことがあります。ずいぶん恥ずかしがっていましたが、真面目に働いていてね。それっきり彼女とはお会いしていませんから、文春の記事を見たときは驚きましたね。よく探し出したな、と。



――記事によればA子さんのお母さんは「結婚したら前川さんを結婚式に呼びなよ」と仰っているそうです。

前川　ハハハ。本当にそうなったら、それはそれで面白いですけどね。

――長い官僚人生を引退されて1年が経ちました。振り返って、どんな役人人生だったと思いますか。

前川　そう悪くない役人人生だったと思いますよ。したくない仕事も随分させられたけど、やって良かったと思える仕事もありましたし。現在は講演や執筆、自主夜間中学のボランティアなどで結構忙しくしています。役人時代にはできなかったことなので、楽しんでやってます。ただその傍らで、人生にifがあったとすればって考えるんですよ。やっぱり高3の時に数Ⅲを諦めずに頑張って、宇宙物理学者を目指せばよかったかもしれない。小説も書きたかったし（笑）。そんな野望を抱く人生も悪くなかったのかなって、今では思っています。



写真＝榎本麻美/文藝春秋


まえかわ・きへい／1955年生まれ。1979年文部省入省。2017年1月、文部科学事務次官を辞任。近刊に『面従腹背』（毎日新聞出版社）。

前回記事
前川喜平 前事務次官“初告白”「完全に右翼だった軍歌少年時代」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #1　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/676.html

前川喜平 前事務次官が語る「思想的には相容れない、加戸守行さんのこと」　前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/679.html

関連記事
朝日新聞　/　元文科省事務次官・前川喜平さんが退任前に全職員へ宛てたメール　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/371.html
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 沖縄差別の主導者である安倍首相(植草一秀の『知られざる真実』)
沖縄差別の主導者である安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-9d1a.html
2018年6月23日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄が６月２３日、日本の敗戦から７３年目の「慰霊の日」を迎えた。

６月２３日は、太平洋戦争末期におびただしい数の住民を巻き込んだ激烈な地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。

最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、６月２３日正午前、追悼式が開会された。

沖縄戦が始まったのは１９４５年３月末。

４月１日に米軍の本島への上陸が始まった。

この沖縄戦で、当時の県人口の４人に１人にあたる県民１２万人以上が犠牲になった。

日米の軍人を合わせた死者は２０万人に上るとされる。

１９９０年６月２３日、海部俊樹内閣総理大臣が歴代首相として初めて県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。

命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。

１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に連合国軍の占領下にあった日本は独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。

沖縄が日本復帰するまでの２７年間、沖縄は米施政権下にあった。

この間に米軍基地は本土から沖縄へ移転された。

沖縄では日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙（じゅうりん）された。

過重な基地負担など、現在まで続く沖縄差別の源流ともなった４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれている。

安倍内閣は第２次安倍内閣が発足した直後の２０１３年４月２８日に政府主催の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。

日本はサンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名している。

沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せかけだけの独立」を得たのである。

この４月２８日に式典を開催した安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考えを併せ持っていたのだと推察される。

沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して式典を開催し、これを国民の祝日にしようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。

要するにアメリカのポチにしか過ぎないのである。

その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。

辺野古の美しい海を破壊して巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。

軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は

「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」

を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。

朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。

だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思われる。

しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によって、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。

朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させるものになる。

情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「事実を頑なに認めない」安倍総理を支える力の正体　モリカケ問題を再考する(現代ビジネス)


「事実を頑なに認めない」安倍総理を支える力の正体　モリカケ問題を再考する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56118
2018.06.23　山下 祐介　首都大学東京教授　社会学者


前編「安倍政権が『終わる瞬間』はいつなのか？～森友調査報告書を精読する」で確認したように、モリカケ（森友学園、加計学園）問題は、構造としてはいずれも、安倍総理のまわりの人物が政府案件に関わっている事実が明らかとなっているのにもかかわらず、本人だけが一人、「真実は明らか」だと無関係を装っていることにつきる。

私も含め、国民のみなが「まさか」と最初は思ったが、これだけ色々なことが次々とあがってくると、もはや安倍総理が「関係ない」と論証することの方が難しい。

一国の首相が、嘘や言い逃れを繰り返しているとしか思えない事態が生じており、冷静に見れば、あとは総理が認めるかどうかというところまできている。

あまりに粘るので、私たちもだんだんと「もういいんじゃないか」と、そういう感じになっているが、現実はそういうことだ。ふつうはあきらめるものを、ただしつこく粘っているのにすぎない。

もちろん法的には問題はないのだろう。しかし実際に総理の「関わり」はあるので、次々と新しい事実が発覚し、消しても消しても何度でも火の手があがるのであった。

これでは国会はいつまで経っても正常化しない。総理は早く事態を収拾しなくてはならない。



この二つの事件、安倍総理はもちろん、自分で「こうしろ」などと直接の指示はしていないのだろう。

しかし法的に問題がないから、政治責任が問われないことにはなるまい。法を作るのは国会である。

その国会議員であり、行政府の長でもある内閣総理大臣が、自分だけが知る法の抜け穴を知り合いだけ通していたのだとしたら、ゆゆしき問題だからだ。

こんな問題が発覚すれば、国会の運営などまともにやれるはずがない。

総理が言っているのはこういうことだ。

「私は潔白だ。色んなことは出てきたけど、みなさんは信じてくれるよね」と。
ある種の甘えのような、そういうメッセージになっている。

だが例えば2015年2月25日に総理が加計理事長と会い、「そういう獣医学部はいいね」といったという話も、総理は明確にその会見を否定できないままだ。

本当に会っていないなら、この日の自身の記録を公開して「こういうスケジュールでした」とか、あるいは友人である加計氏の方のスケジュールを出してもらって「この日は彼は東京に行っていない」とか、そういう対応ができるはずだ。

そういうこともしないで、ただ「私を信じろ」という方が無理な話なのである。

とはいえ、「甘え」はやはり、甘えさせる者がいるから生じるのでもあった。

では何が総理のこの甘えを実現させているのか。後編ではこの問題について考えてみよう。

なぜ安倍総理は政権の継続に固執するのか

まずは前編の最後に示した一つ目の問い、なぜここまで安倍首相は自己の政権に固執するのかについて考えてみよう。もしかするとこれが最大の謎かもしれない。

安倍政権で成し遂げたこととは何か。

考えてみればどうにも見あたらない。何を目指しているのか、それもよくわからない。

だとすればこういうことなのかもしれない。

このままではアベノミクスは失敗でおわる。東日本大震災の復興も失敗した。地方創生もおかしなことになっている。

色んなことをやったが、結局長くやっただけでみなうまくはいっていない。総理はそれに対して未練があるのではないか。

だが私は思う。総理は十分すぎるとほどやった。小泉純一郎政権をこえ、歴代の名だたる首相よりもずっと長く政権を安定的に保ったではないか。

心残りの憲法改正もこのままでは形だけになる。本当にこの国のことを考えるのなら、後輩に任せて外から見守る、そういう立場になった方がよいはずだ。

そして別に総理さえ辞める覚悟を決めれば、今退いても、ちっとも恥にはならない条件は揃っているのである。

あとはまわりがしっかりと「もうやめた方がいい」と後押しすれば、その花道は用意されるはずだ。なぜそれを自民党はできないのか。

前編の最後に示した第二の問い、なぜまわりはこんな内閣をいつまでも担いでいるのかに入っていこう。

自民党はなぜ安倍政権を退陣に追い込まないのか

いま冷静に見て、日本の政治も行政もまともに回っていないのは明らかである。

いったんこの流れを止めて体制を整え、真っ当なものに変える必要がある。

そして現政権ではもはやそれはのぞめないのだから、現在の首相の任期が切れる際に潔く勇退してもらい、新しい体制で立て直すのが政府自民党の本来のつとめだろう。

総理をきちんとまわりが説得し、総理を辞めさせる責任がある。

だが、その本来のつとめを果たさずに、自民党の政治家たちが安倍内閣とつかず離れずにいる理由は何だろうか。

それはやはり選挙だろう。

選挙を戦うにあたって、安倍総理を立てるのがよいのか、下ろすのがよいのか、自民党の議員たちは、ただそれだけの計算をしてものごとを考えているように見える。

実際、安倍内閣の支持率が下がっているとはいえ、それでもなお30パーセントを超えているのだ。安倍内閣にはまだついていくだけの価値はある。

他方で安倍氏を下ろせば、ここまでかばってきた自民党全体にとばっちりが及ぶだろう。

もはや安倍政権という御輿を下ろすに下ろせなくなってもいる。

「もうやめたらよかろう」と、言いたくても言えなくしてしまったのは、自民党自身なのである。

選挙を政治家が気にするのは当然じゃないかと、人は思うかもしれない。むろん選挙に通ってはじめて政治家になれるのだから、ある意味ではその通りだ。

だが、選挙は政治を実現するための手段であって、選挙が目的であってはならない。

あるべき政治家とは、あるべき政策、あるべき社会の姿を掲げ、その理念に国民に賛同してもらい、自分の力で選挙に勝って、その政治意志を実現していく、そういうものでなくてはならないはずだ。

そして政党というものも、あくまでそうした政治家の意志を政策へとつないでいくための手段なのである。

良いか悪いかは別として、例えば2007年の衆院選・郵政選挙がそうだった。

あれから10年経って、政治と選挙の関係がまったく逆転してしまっている。

選挙に勝つことが優先され、次の選挙に勝てるかどうかだけを気にして政策が選ばれている。

そして政党も、そうした選挙に勝てる（負けない）政策を取捨選択する機関と化し、個々の政治家の思いや意志とは別に、政党議員は選挙を牛耳る幹部が選択した政策にただ従うだけのマシンと化してしまっている。



筆者はこれを異様な状態だと分析する。

事実、この数年、安倍内閣で見てきたのは、政策が適正に議論できなくなっている国会や政党の姿ではなかったか。みなだんまりを決め、言いたいこと言った者がいじめられ、権力の外へと追いやられていく。

政党から排除されればもはや次の公認はえられないのだから、個々の議員としては政党に従わざるを得ないのだろうが、それでは何のための政党なのか。事態が選挙を通じて逆立ちしてしまっている。

選挙ばかりを気にしているのは自民党だけではない。

野党もまたいつも選挙を気にしており、今回のモリカケ問題の追及でも急な解散をどこかでおそれ、次の選挙にこの案件が有利に作用するのか、不利になるのかを極度に気にしているようだ。

もっとも、私にはどうしても、ここまでの事態に陥っているのはやはり野党の責任よりも、与党自民党の責任が大きいように思える。

例えば昨年（2017年）10月の衆院選のようなやり方が、「すべては選挙」の政治をつくってきたように感じるのだ。

政治を本来動かすべきは選挙ではない。選挙が終わったあとの議会であり、そこで行われる政策の議論であるべきだ。

そして政策の採用も、選挙結果による数の論理ではなく、集められた政治家たちのきめ細かな議論の積み重ねで進められねばならないはずだ。

自民党が、遮二無二選挙に勝つことだけを優先するやり方を採用したことが、結果として政治を、選挙に勝てるかどうかだけを軸にしたプロセスに転換してしまった。

その選挙を牛耳るトップに安倍総理がいる。

次の選挙に勝つか負けるか、そのために「アベ」というカードを残すか捨てるか。

政策や政治のためではなく、まして国民のためでもなく、自らの政治生命の持続可能性のためだけに、目を凝らしてじっと様子をうかがっているのが、今の自民党の議員の現実の姿にほかならない。

だがこれこそ政治の腐敗と言うべきものではないか。

なぜ国民は安倍政権を支持するのか

いま述べたことは、この国の国民のかなりの人々が同感できるものと思う。

ならば選挙で自民党ではなく、国民が野党に投票すればよさそうなものである。

だが現実にはそういうことは起きていない。それはなぜなのだろうか。なぜ国民はこんな自民党を許し、安倍総理に甘いのか。次にこの問いを突き詰めてみよう。

まず自民党や安倍政権への支持だが、国民の支持はそんなに肯定的なものではないことは、識者の見解が一致するところである。

国民が思っているのはこういうことのようだ。

「今の自民党は信頼できないが、かといって今の野党では政権を任せられない」と。そして多分こうも思っているのだ。「安倍政権は疑わしいが、他に任せるよりはましだろう」と。

実際にやってみなければわからないが、昨年10月の衆院選の結果を見ても、いま再び選挙をすれば、やはり自民党が圧勝するのではないか。

だが、この国民と安倍政権の奇妙な信頼関係こそが、安倍総理の甘えを許し、モリカケ問題のような事態を生じさせた原因なのである。

安倍総理の自信、国民への甘えは、国民自身がもたらしているものだ。そして事実、こうした不祥事が次々と生じてもなお総理の自信が揺るがないのは、それを支える国民の支持が依然としてある――そういう総理の読みが、ある程度現実を正しくとらえたものだからなのだろう。

そして自民党が安倍政権を下ろせないのもそこにつきるというべきだ。総理は明らかにおかしいが、ついていた方が選挙は安泰だと。

もちろん、安倍一強をもたらした背景には、政権が獲得した人事権（内閣人事局）や、小選挙区制の弊害などもあろう。正確にいえば、これらの改革が国民意識の変化と相乗的に影響して、こんな奇態な政権が実現してしまったのに違いない。

そして、こうした安倍一強体制を実現させるような政治改革・選挙改革がなぜ導入されたのかを考えたとき、どうも次のような皮肉な結論にたどりつくのである。

本来、これらの様々な政治・行政改革が目指したのは、小さな政府、二大政党、政治主導という理想だった。

それは、自民党と対等にやりあい、しばしばその力をしのぐ、そういうもう一つの政党を生み出すためであった。

具体的には、旧民主党が自民党に変わって政権を担当し運営し、そのことによって一大政党による支配を脱した政治過程の理想状態をもたらすためのものだった。

ところが現実は、いったんは政権交代を実現しながらも、結果としては目標を大きく外れ、二大政党どころか、自民党の一強政治が出現した。

しかもそれは政党内の議論さえ否定する、集権的な選挙ブレーン政治へと転換して、政治・政策の極端な劣化が生じてしまったのである。

政策の劣化とまでいうと、多くの人たちの反感を買うかもしれない。

しかし例えば現実に、東日本大震災・原発事故の被災地の復興や、地方創生の現場では、そうした劣化が止まらなくなっている。

復興政策については拙著（『「復興」が奪う地域の未来』岩波書店）に、また地域政策の現状については、近著（『「都市の正義」が地方を壊す　地方創生の隘路を抜けて』PHP新書）にもまとめたのでぜひご参照頂きたい。

そして政策の劣化はこうした地域政策にとどまらず、多くの識者が述べているように、国防にも労働政策にも現れている。

安倍政権の政策の柱であるアベノミクスももはやその失敗は明らかであり、国民が感じているほどにはこの政権の成果は評価されていないのだ。

みな自民党が好きなのだ

だが、こうした政治の劣化、政策の劣化にもかかわらず、国民はなぜこんな自民党を支持し、安倍政権を支持しつづけるのか。

私はこう見る。

みんな、この国の国民は、自民党が好きなのだ。

自民党は、55年体制以来、この国を支えつづけた政党であり、もはやこの国そのものと言っていい存在だ。

誤解を恐れずにいえば、戦艦大和のようなものである。

戦争は嫌いでも、戦艦大和はこの国を象徴するものであり、プライドでもあり、否定できないものだ。

だからそれに対し、民主党など新たな政党が出てきても、「それはちょっと違うよね」、「偉そうに、何様のつもりだ」と、どうもそういう感覚が出てきてしまうようなのだ。

しかもそこに、2010年代には国民の間で妙な不安が広がってしまい、寄らば大樹の陰で、自民党への奇妙な信頼感が醸成されてしまった。

そこには2011年東日本大震災・福島第一原発事故の影響もある。当時の民主党政権に震災・原発事故の責任が押しつけられ、その反動で自民支持が潜在的に強まってしまった可能性さえある。

それゆえ、自民党以外の政党は今、基本的には自民党には勝てない。

政策の良し悪しではない。その人の政治的資質でもない。ある意味で、自民党ではなければ選挙に負けるのだ。ともかく、選挙に勝つためには自民党から出る方が絶対的に有利なのである。

それに対し、自民党自身が多様な考えを包摂し、自由な議論を実現し、また「おかしなものはおかしい」という清廉さをしっかりと保っている限りは、政治はおかしなものにはならない。

しかしそれが、二大政党制を目指すべく取り入れた改革によって自民党自身にも変質をもたらし、異論を廃し、執行部の命令に逆らえないような絶対的体制が作り出されてしまった。

国民が思っているよりも根深いところで、自民党の自由や民主主義は硬直してしまっているのである。

だが国民はそれに気付かず、選挙を通じて繰り返しこの体制を支持しつづけてきた。そうしたいびつな政治過程が展開した果てに、モリカケ問題のようなものが現れたとみることができる。

次の政権が担わねばならないこと

こうした日本の政治の頂点にいるのが安倍総理である。

そしてこの安倍晋三氏こそ、政界のサラブレットであり、血筋の通った人物なのであった。

日本国民の一番好きそうな人物。頼っていれば安心だと思える人物。それが安倍総理だというわけである。

だから、そんな人が嘘をつくはずがないし、清廉潔白だとみな思っている。

いや事実、本人自身は清廉潔白なのだろう。少なくとも昨年のある国会答弁の時点までは。

だが、決定的権力を握るリーダーほど、気をつけなければならない能力に、どうも欠けていたのだろう。

それは、事実を誇大化したり、勝手に忖度をして、権力を権力者の意志とは別のものに利用しようとする悪者を見抜き、権力の暴走を未然に阻止する能力である。

権力は、善いものだけでなく、悪いものを引き寄せる。むしろ悪いものの方がより集まってくる。権力が強大化すればするほど、そうした悪い勢力を適切に見抜き、悪い力が政治や行政に入り込むのを止める力を強めなくてはならない。

おそらくそうした力に乏しいことが、こんな結果を生んだのだ。

それでもまだ幸い夫人や無二の親友など、暴走は最も近しい人の近辺にとどまっている。そして個人的に見れば、夫人にも加計氏にもそこまで根深い悪意はないと私は思う。

政治・政策の劣化や行政の暴走が生じていても、事態はまだ最悪までには至っていない。安部総理には、自分が犯した失敗を、まだ未然のところで防ぐチャンスが残されている。

だが、総理を支える自民党も、国民も、総理におもねるだけで、総理のために本当に必要なことをやってくれる気配はない。なすべき決定は総理自身がせねばならないが、総理には自分の間違いを認める度量はないようだ。

事態はこのまま悪化の一途をたどるだろう。

政治行政のバランスを取り戻すには

他方で私たちが、そして政治が、総理が、なすべきことははっきりしている。

それは、モリカケ問題がなぜ起きたのかを徹底的に掘り下げ、調査していくことである。すでにそれはメディアや多くの識者が言い続けていることであった。

だがその際、私たちは次のことに留意しなければならない。

大事なことは、調査をして新たな事実が出てくることではない。

すでに出てきた事実だけで十分に事態は深刻なのであり、その事実を――一切それを認めない政権とは別のところで、しかも法的問題としてではなく政治的責任の問題として――国民全体の公益性の側から正当に分析し、取り扱うことが大切なのである。それは当然、国政調査権を活用した国会主導の調査委員会という形になるはずだ。

そしておそらく森友事件よりも加計問題の方が根深く深刻であり、またこれらの事件を"政治的に"追及するためには、安倍昭恵夫人（さらには谷査恵子氏）と加計孝太郎氏の国会証人喚問が不可欠だから、それが実現した時点で安倍内閣は総辞職し、事件は別の段階に入っていくことになろう。

逆にいえば、安倍政権を後生大事に有り難がり、いつまでも守りつづける国民と自民党が、問題を長引かせている原因なのである。結局そこに行き着くことになる。

今のままでは国民にとって良いことにはならない。政治も行政もあきらかに暴走をはじめている。強行採決が常態化するなど、絶対にあってはならないことだ。



まずは起きている現実を自民党（および公明党）がはやく直視し、受け入れることが必要だ。選挙に勝つとか負けるとかそういうことではなく、政治を正常なものに戻す責務が与党にはある。これ以上この状態をつづけてはいけない。

そして国民も起きている事態を素直に受け入れ、事実に目をきちんと向けなくてはならない。一人ひとりがつくる世論こそが政治の清潔さを保つ絶対条件なのである。

このまま放っておいては、政治・行政の暴走は止まらなくなるかもしれない。一見安定しているように見えるかもしれないが、安倍政権が続く以上、このリスクがありつづけることを国民は認識しておかなくてはならない。

誤った決定をしていくことで訪れる未来

いま国会の国政調査権にもとづいた徹底した調査を行うことが必要だと述べた。

とはいえ筆者は、いまのままの体制で調査を行うことには、かえって事態をこじれさせるかもしれないという危惧も抱いている。

調査は、適正な調査体制に基づいて行われねばならない。その際、政治と行政の関係性が重要だと筆者は見る。

そもそも政治主導が行き過ぎたために起きた暴走の一角がモリカケ問題なのである（本誌拙稿「森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた『圧力』の正体」も参照）。

それを政治（国会）自身が自分で調査するのでは、ここでも財務省が財務省の調査をしたのと同様に、内部調査の限界が露呈することになるだろう。

外部委員を組み込んだ適正な調査体制の設計こそが――もしそうした調査委員会が実現するのなら――求められるのである。

というのも、今回のモリカケ問題をめぐる与野党の攻防をめぐって、筆者には非常に気になる点がもう一つ見えたからである。

本稿の前編は、財務省による森友問題の文書改ざんに関する調査報告書（「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」）を読み解くことから論をはじめた。その分析の中で一つ言い残したことがある。

それは、政権や与党以上に、財務省職員たちが野党議員たちの追求を必要以上に怖れている姿であった。

例えば、報告書の11頁にはこんな記載がある。

「当時、国会議員のほか、一部政党において本省理財局等からヒアリングを行うための会議が繰り返し開催されており、さらに同政党の国会議員団は、森友学園に売り払われた国有地を平成29年2月21日（火）に視察することとなった」と。

どうも、こうした野党の動きに過剰反応したこともまた、文書改ざんに至る重要な原因となっていたようなのである。そうした記載が報告書の随所に現れている。

文書改ざんを生み出した"圧"は、与党からだけでなく野党からも感じていたように読み取れるのである。

わが国の行政と政治のバランスは、すでに相当おかしなものになっているようだ。

今回のモリカケ問題でも、野党ヒアリングの様子がテレビ中継されたが、あの時の国会議員と各省庁職員とのやりとりを見ていて違和感を覚えた国民は少なくないだろう。

ではどんな関係が適切なのか。

両事件の調査には、そこまで踏み込んだ検証が必要なのだと付け加えておきたい。

現在の政治・行政・国民のバランスがこのままである限り、今後何が起きるのか分からない。今回の事件を、私たちはしっかりと反省材料として活用しなくてはならない。

それは、言い方を変えれば、当分の間、私たちは「改革」というものをストップし、重大な案件を政治的に決定することをいったん放棄することでもある。

世界に取り残されても、まずはこの国の内部構造を立て直さなければならない。でなければ、私たちは何をやってもこの先、誤った決定をしていくことになるだろう。

今私たちはそうした国家としての機能不全の状態に陥っている――このことを自覚する必要があると警告することで、この稿を終えておく。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/699.html

[経世済民127] トランプ、欧州車に「20％関税」も　EUへの再報復警告（ロイター）
トランプ、欧州車に「20％関税」も　EUへの再報復警告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/20eu.php
2018年6月23日（土）12時36分　ロイター


トランプ米大統領は２２日、欧州連合（ＥＵ）内で組み立てられた全ての自動車に対し２０％の関税を課すと警告した。　REUTERS


トランプ米大統領は２２日、欧州連合（ＥＵ）内で組み立てられた全ての自動車に対し２０％の関税を課すと警告した。

同氏はツイッターで「関税障壁が早急に撤廃されない場合、米国に入ってくる全ての自動車に２０％の関税を課す。クルマは米国で組み立てろ！」と投稿した。

ＥＵは米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税への対抗措置として、２２日から農産物など３０億ドルを超える米製品に２５％の関税を適用した。

米国は現在、ＥＵからの輸入乗用車に２．５％、ピックアップトラックに２５％の関税を課している。ＥＵは米輸入車に１０％の関税を適用している。

独自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ダイムラー、ＢＭＷは米国内で組み立て工場を稼働しており、業界データによると、大統領選でトランプ氏を支持した南部州での生産台数はドイツからの輸入台数を上回るという。

欧州自動車株指数<.SXAP>はトランプ氏のツイート後に急落し、１．２５％安で取引を終了した。米自動車大手のフォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も値を下げる場面があった。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/566.html

[国際23] トランプ大統領、対北朝鮮制裁を1年延長 「異常で並外れた脅威」(AFP)
トランプ大統領、対北朝鮮制裁を1年延長 「異常で並外れた脅威」
http://www.afpbb.com/articles/-/3179700
2018年6月23日 12:45　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米国のドナルド・トランプ大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月11日作成）。（c)AFP PHOTO / SAUL LOEB AND ROSLAN RAHMAN


【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。

　22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。

　議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは今月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッター（Twitter）に書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したものだ。

　シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。(c)AFP/Issam AHMED




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/333.html

[国際23] アメリカ... 自らの最悪の敵(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ... 自らの最悪の敵
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-80a7.html
2018年6月23日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年6月21日
Sputnik

　ドナルド・トランプ大統領が、それまでのアメリカ大統領たちと同様に、アメリカ軍の優位と、国民の擁護者という、その重要な役割を自慢しているのは壮大な逆説だ。

　トランプ政権は、その座についた最初の年に、年間軍事予算を、既にして膨大な平均数値である年間約6000億ドルから、7000億ドルに増加した。巨大な軍事支出は、アメリカの国家安全保障と、世界的指導力を維持するのに必須だとトランプは述べた。

国民を外国の脅威から安全にしておくはずの組織への、この途方もない不適切な経済資源の配分が、国家安全保障上、アメリカにとり、実際最大の脅威だというのは逆説だ。

　ロシアや中国やイランや北朝鮮といった外国の敵とされるものは忘れよう。アメリカ社会と、その世界的権力を弱体化させているのは、アメリカ国防産業による国家優先順序の奇怪な歪曲なのだ。

　トランプは"国家安全保障の脅威"として、中国やカナダやヨーロッパの同盟諸国との不公正な貿易関係とれさるものへの言及に専念している。メキシコ国境を越える移民家族に対して、論争の的になっている(例外を認めない)ワシントンの寛容ゼロを説明する上でも、同じ国家安全保障が口実にされている。

　こうした国家安全保障とされるものの問題も、軍事化したアメリカの経済の、アメリカ社会に対する破滅的影響と比べれば色あせる。

　アメリカ人政治学教授のコリン・キャヴェルは、何十年にもわたるアメリカ軍の累積する浪費が、アメリカの負債総額が今や20兆ドルを越えている主な要因だと言う。この負債だらけの国、世界最大、ダントツの債務国が、トランプ共和党の緊縮財政派が、公共支出と投資の過酷な削減を要求する大義になっているのは辛辣な皮肉だ。

このコラムのためのインタビューで、キャヴェルはこう言った。 "この軍事債務が、共和党議員が、医療、住宅、教育、道路、橋や、他のインフラ・プロジェクトを削減し、雇用創生を阻止し、給与を押し下げ、債務返済のために増税する素材となって、アメリカ労働者を押しつぶしているのです。"

　約4000万家庭、つまり全国民の約半数が、今や貧困とされ、公式数値は、アメリカの社会的不平等と貧困が記録的水準に達したことを示している。

　アメリカ中に広がる貧困は、連邦公共支出や社会投資の節減と一体だ。それが更に、国防産業に振り向けている壮大な経済資源と関連しているのだ。究極的に、普通のアメリカ国民は、軍の大盤振る舞いの厄介な経費を無数の間接的な形で負担して、自分たちが困窮化するという報いをうけているのだ。

　一体なぜ、そのような自滅政策が可能なのだろう? キャヴェル教授が指摘する通り、悪循環が働いているのだ。この悪循環は、経済の民主化と、アメリカ軍国主義の善とされるものと、外国の敵の悪とされるものにまつわるプロパガンダ神話から、アメリカ国民が覚醒することによってしか、断ち切ることはできない。

　スメドリー・バトラー少将が、1930年に刊行した『戦争はいかがわしい商売だ』と非難する古典的反戦本に習って、彼が"軍隊はいかがわしい商売だ"と呼ぶものから利益を得ている極めて強力な既得権益徒党があるのだと彼は言う。
キャヴェルはこう指摘している。"アメリカ資本家、特に、武器、兵器、制服、銃、飛行機、無人機、糧食、傭兵、兵站などを供給する連中や、アメリカ政府に金を貸し、20兆ドルの国債で不当に高い利子支払いを得ている連中にとって、軍事支出は好ましいのだ。"

　この軍-産業-金融複合体には、無数のシンクタンク、評論家、ロビイスト、ロッキード・マーチン、ボーイングやレイセオンなどの巨大ペンタゴン兵器メーカーから、婉曲に"政治献金"と言われているお給料を貰っている議員たちが、しっかり奉仕している。

　マスコミ環境は、ペンタゴン産業の利益になるよう、不釣り合いに偏向している。ウオール街への多い利益と配当金が、連中の利己本位の偏向を推進するので、外交関係となると、こうした権益は必然的に、外交より軍国主義と紛争を求めがちだ。

　キャヴェル教授は、悪循環は他の形でも機能していると指摘する。7つの海外海軍艦隊と世界中の800の基地とで、大きくなりすぎた軍隊は、その存在の正当化が必要だ。これは必然的に、アメリカの軍事計画者やシンクタンクが、敵を探し、他の国々を"脅威"として描くことを意味する。トランプ政権は、いくつかの政策文書で、この二国を"世界的ライバル"と呼び、"大国競争"の復活を言って、ロシアと中国に対する敵意を強化している。トランプ政権が過去最高の水準で軍事支出をし、ロシアと中国に対する敵対的言辞もエスカレートさせたのは偶然ではない。

　キャヴェル教授によれば、何百万人もの困窮した失業アメリカ人は、アメリカ軍事機構の兵卒供給に即使える新兵供給源なので、悪循環の忌まわしい推進力の一つだという。

"このいかがわしい商売は実にもうかるため、毎年高額の配当金を得るのが嬉しい金持ち層を生み出し、これら社会の寄生虫連中こそ、無料医療、衣服代と、軍隊糧食の約束という好機に飛びつく失業アメリカ労働者で戦えると連中が言う、外国での無用で果てしない戦争の最高の主張者なのです"と、キャヴェル教授は言う。

　つまり、軍という巨大な怪物は、国家安全保障という本当の利益にではなく、強力な大企業エリートの権益に役立っているのだ。

　"シリアからアフガニスタン、イラクから、リビアからソマリア、イランから、ニジェールから、ベネズエラに至るまで、アメリカは益々戦争に結びついています" とキャヴェルは言う。そのような平和的な進展が、アメリカ経済の軍国主義的な基本的性格と対立する可能性があるので、トランプが突然北朝鮮との緊張を緩和したのが、ワシントンで、多くの狼狽を引き起こした理由だと彼は主張する。

　アメリカ軍予算の公式数値は、不変のドルを基準に計算すれば、第二次世界大戦以来の、どの十年間と比べても、現在、最高水準にある。現在の軍事支出は、過去数十年間の、アメリカが朝鮮とベトナムで壮大な戦争をしていた対ソ連・共産中国冷戦の絶頂のものさえ遥かに超えている。

　ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカは、それに続く軍事支出の、中国、ロシア、インド、サウジアラビア、イギリスとフランスを含む10カ国を合わせた合計より、多額の金を軍に使っている。ロシアの軍事予算は、アメリカのおよそ十分の一なのに、ロシアは、アメリカにとって、最大の国家安全保障脅威だと考えられている。

"アメリカ政府と社会は、実に深く、挑発と戦争に結びついています"キャヴェル教授は言う。"しかし、あらゆる行き過ぎにも最終的な限界があり、それを益々、日々のアメリカ社会の内部浸食で目にしているのです。"

　アメリカにおける貧困の爆発と社会条件の明らかな劣化は、将来にわたり有害な影響を及ぼす。連邦の削減による学生の壊滅的負債のおかげで、アメリカの若者は、もはや高等教育を受けられない。貧困と失業の重みの下、家庭は崩壊しつつある。コミュニティーは破壊された公共サービスや崩壊するインフラで荒廃している。合成麻薬のオピオイドや他の薬物乱用による病的な現実逃避で、国民の士気は衰退している。

　アメリカは歴史的敗北をしつつある。この敗北が、軍と、その奇怪な大企業資本主義によって苦しめられているというのは痛烈な皮肉だ。アメリカ軍国主義が、アメリカで最も差し迫った国家安全保障の脅威だ。アメリカが自分自身の最悪の敵なのだ。

　本記事の見解や意見は 、もっぱら筆者の ものであり、必ずしもSputnikのそれを代表するものではない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201806181065526366-america-its-own-worst-enemy/

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 翁長知事の姿に胸の鼓動が抑え切れなかった！ 　


翁長知事の姿に胸の鼓動が抑え切れなかった！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_208.html
2018/06/23 18:00　半歩前へ


慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

※２５：１７～翁長知事「平和宣言」。再生開始位置設定済み。


▼翁長知事の姿に胸の鼓動が抑え切れなかった！

沖縄で梅雨が明けた。６月２３日は「沖縄慰霊の日」である。

先の大戦で沖縄は日本で唯一、米軍との間で「地上戦」があった。

米軍の物量戦の前になすすべがなかった。

１９４５年、終戦を前に、沖縄の住民は激しい戦闘に巻き込まれ２０万人が犠牲となった。

沖縄県は戦後、６月２３日を全戦没者の霊を慰める日と定めた。

元沖縄県議会議員の山内末子さんが「今年も暑い1日です」と言って以下の言葉を寄せた。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄全戦没者追悼式❗️

翁長知事の姿に胸の鼓動が抑えきれませんでした。

やせ細っていても、声にその目に希望を抱く覚悟が伝わりってきました。

ガン治療の最中、病をおしても沖縄県知事の責務を全うする。

安倍総理の前で・戦没者の御霊の前で、
全国にむけて沖縄の７３年の思いを見事に平和宣言でぶつけてくれました😊

対する総理の薄っぺらな哀悼のメッセージ…アリバイつくりの沖縄通いはもういらない

真から沖縄に心を寄せる総理の誕生を心から望みます。

他、遺族会会長、中学生代表とウチナーンチュの平和希求の思いの強さをしっかり訴えてくれました。

暑い一日…戦争の悲惨さを学び

平和の大切さを今一度家族と共に誓いあいましょう😀

沖縄の戦後はまだ終わらない

闘いは続きます




























沖縄「慰霊の日」に翁長知事　辺野古移設容認できず(18/06/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130232.html



　沖縄戦から73年を迎えた追悼式典で沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古への基地移設を見直すよう訴えました。これに対して安倍総理大臣は、予定通り工事を進める考えを強調しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」

　膵臓（すいぞう）がんを押してあいさつに立った翁長知事は「米朝首脳会談などを受けた平和を求める大きな流れにあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間基地問題の唯一の解決策として言えるのか」と述べ、日米両政府に見直しを求めました。
　安倍総理大臣：「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために最高裁の判決に従い、関係法令にのっとって移設を進めていく考えであります」

　安倍総理はこのように述べ、8月の埋め立てなど辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを強調しました。






翁長知事「辺野古に新基地、造らせない」平和宣言全文
https://digital.asahi.com/articles/ASL6R46N0L6QTPOB00B.html
2018年6月23日13時25分 朝日新聞

　沖縄慰霊の日の平和宣言で、翁長雄志知事は普天間飛行場の辺野古移設について「容認できない」と述べた。全文は以下の通り。

　　　　　◇

　二十数万人余（よ）の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。

　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

　しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯（しんし）に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

　世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁（しんりょう）」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

　そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆（つな）ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋（かけはし）としての役割を担うことが期待されています。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心を穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/701.html

[経世済民127] 「はれのひ」元社長 警察が詐欺容疑で逮捕状　NHK　
「はれのひ」元社長 警察が詐欺容疑で逮捕状
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492521000.html
2018年6月23日 14時57分　NHK




動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492521000.html

ことし１月、新成人に晴れ着を届けられず経営破綻した横浜市の晴れ着業者「はれのひ」が、うその財務状況を記した書類を金融機関に提出し、数千万円の融資をだまし取ったとして、警察は詐欺の疑いで55歳の元社長の逮捕状を取りました。滞在先のアメリカから帰国した元社長をこのあと取り調べ、容疑が固まりしだい、逮捕する方針です。

着物の販売などを行っていた横浜市の晴れ着業者「はれのひ」は、ことし１月の成人の日を前に、突然、営業を取りやめ、式の当日、新成人のもとに晴れ着が届けられないトラブルが相次ぎました。

この問題で「はれのひ」の篠崎洋一郎元社長（55）がおととし、架空の売り上げを計上するなど、うその財務状況を記した書類を金融機関に提出し、数千万円の融資をだまし取ったとして、警察は詐欺の疑いで逮捕状を取りました。

篠崎元社長は23日午後、滞在先のアメリカから帰国し、成田空港で警察から同行を求められて警察施設に向かいました。

警察は元社長の取り調べを進め、容疑が固まりしだい、逮捕する方針です。

「はれのひ」の破産管財人によりますと、経営破綻した会社には資産がほぼなく、負債総額はおよそ10億8500万円に上るということで、警察は当時の経営実態や融資を受けた経緯を調べることにしています。

























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜沖縄慰霊の日　相良倫子さんの「生きる」に涙が出た！＞「こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さない」










【日本ニュース】沖縄慰霊の日： 「平和とは、あたり前にいきること」（共同）

毎日新聞のニュース　2018/06/23 に公開


【毎日新聞のニュース】沖縄全戦没者追悼式では、沖縄県浦添市立港川中学３年の相良倫子（さがらりんこ）さん（14）が、自作の平和の詩「生きる」を朗読した。沖縄戦を生き抜いた曽祖母の体験を聞き、「平和とは、あたり前に生きること。その命を精一杯輝かせて生きること」と考えた。生まれ育ったこの美しい島から伝えたい。「鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。命よ響け。生きゆく未来に。私は今を、生きていく」。 相良さんの詩は県平和祈念資料館が募った「平和の詩」971点の中から選ばれた。（共同）【2018年6月２３日公開】


沖縄慰霊の日　平和の詩「生きる」全文
https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/310000c
毎日新聞2018年6月23日 12時43分(最終更新 6月23日 17時28分)


沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する相良倫子さん＝沖縄県糸満市で２０１８年６月２３日、津村豊和撮影
動画→https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/310000c

「生きる」

沖縄県浦添市立港川中学校　３年　相良倫子

私は、生きている。

マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、

心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、

草の匂いを鼻孔に感じ、

遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

　

私は今、生きている。

　

私の生きるこの島は、

何と美しい島だろう。

青く輝く海、

岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、

山羊の嘶き、

小川のせせらぎ、

畑に続く小道、

萌え出づる山の緑、

優しい三線の響き、

照りつける太陽の光。

　

私はなんと美しい島に、

生まれ育ったのだろう。

　

ありったけの私の感覚器で、感受性で、

島を感じる。心がじわりと熱くなる。

　

私はこの瞬間を、生きている。

　

この瞬間の素晴らしさが

この瞬間の愛おしさが

今と言う安らぎとなり

私の中に広がりゆく。

　

たまらなく込み上げるこの気持ちを

どう表現しよう。

大切な今よ

かけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

　

七十三年前、

私の愛する島が、死の島と化したあの日。

小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。

優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。

青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。

草の匂いは死臭で濁り、

光り輝いていた海の水面は、

戦艦で埋め尽くされた。

火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、

燃えつくされた民家、火薬の匂い。

着弾に揺れる大地。血に染まった海。

魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。

阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

　

みんな、生きていたのだ。

私と何も変わらない、

懸命に生きる命だったのだ。

彼らの人生を、それぞれの未来を。

疑うことなく、思い描いていたんだ。

家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。

仕事があった。生きがいがあった。

日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。

それなのに。

壊されて、奪われた。

生きた時代が違う。ただ、それだけで。

無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

　

摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。

悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。

私は手を強く握り、誓う。

奪われた命に想いを馳せて、

心から、誓う。

　

私が生きている限り、

こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。

もう二度と過去を未来にしないこと。

全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。

生きる事、命を大切にできることを、

誰からも侵されない世界を創ること。

平和を創造する努力を、厭わないことを。

　

あなたも、感じるだろう。

この島の美しさを。

あなたも、知っているだろう。

この島の悲しみを。

そして、あなたも、

私と同じこの瞬間（とき）を

一緒に生きているのだ。

　

今を一緒に、生きているのだ。

　

だから、きっとわかるはずなんだ。

戦争の無意味さを。本当の平和を。

頭じゃなくて、その心で。

戦力という愚かな力を持つことで、

得られる平和など、本当は無いことを。

平和とは、あたり前に生きること。

その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

　

私は、今を生きている。

みんなと一緒に。

そして、これからも生きていく。

一日一日を大切に。

平和を想って。平和を祈って。

なぜなら、未来は、

この瞬間の延長線上にあるからだ。

つまり、未来は、今なんだ。

　

大好きな、私の島。

誇り高き、みんなの島。

そして、この島に生きる、すべての命。

私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

　

これからも、共に生きてゆこう。

この青に囲まれた美しい故郷から。

真の平和を発進しよう。

一人一人が立ち上がって、

みんなで未来を歩んでいこう。

　

摩文仁の丘の風に吹かれ、

私の命が鳴っている。

過去と現在、未来の共鳴。

鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。

命よ響け。生きゆく未来に。

私は今を、生きていく。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜慰霊の日＞沖縄戦から７３年、平和祈念公園などで祈り　式典会場の外では「安倍やめろ」の抗議も！　
【慰霊の日】沖縄戦から７３年、平和祈念公園などで祈り　式典会場の外では「安倍やめろ」の抗議も！
https://johosokuhou.com/2018/06/23/6672/
2018.06.23 14:33　情報速報ドットコム



＊沖縄戦

６月２３日で太平洋戦争の沖縄戦から７３年となりました。各地では戦没者に祈りを捧げるための式典が行われ、最後の激戦地となった糸満市では遺族などおよそ５１００人が戦没者追悼式に参列。

式典会場の外では安倍首相に対する抗議運動もあり、「安倍やめろ」というような声も飛び交っていました。

安倍首相は歴代首相としては過去最多の７回目の出席です。過去にも会場から安倍首相を批判する声が飛び出るなどの問題がありましたが、今年は無事に終わるのか注目が集まっています。

沖縄戦では２０万人以上の方が亡くなり、アメリカ軍も多くの艦船や兵士を失いました。日本との終戦に世論が傾く要因にもなったと言われ、歴史的にも大きな影響があった戦いです。


沖縄戦から73年「慰霊の日」 平和祈念公園で早朝から祈り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492231000.html
2018年6月23日 8時10分　NHK



沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から73年の「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園には朝早くから遺族などが訪れ、戦没者を悼み、平和への祈りをささげています。

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の４人に１人が亡くなりました。

沖縄県は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月23日を「慰霊の日」としています。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には朝早くから遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」の前で、花を手向けたり手を合わせたりしています。

祖母、父、妹を亡くした宜野湾市の宮城勝子さん（77）は「私は幼かったですが、倒れている人を飛び越えて歩いた苦しい記憶があります。もう戦争は二度と起きて欲しくありません。平和な世の中であってほしいです」と話していました。

沖縄戦から73年がたち、戦後生まれが県民の９割近くになる中、戦争の記憶と教訓をどのように継承していくかが課題となっています。

一方、在日アメリカ軍の専用施設のおよそ７割が今も沖縄に集中し、この１年の間にもアメリカ軍の軍用機の事故やトラブルが相次いでいます。

平和祈念公園で正午前から行われる戦没者追悼式で沖縄県の翁長知事は、基地負担の軽減を改めて訴えることにしていて、「慰霊の日」の23日は平和への誓いを新たにする一方、沖縄の重い基地負担を問い直す日にもなります。


「慰霊の日」に平和への祈り　沖縄戦終結から73年(18/06/23)



沖縄戦７０年、不戦誓う 慰霊の日、犠牲者追悼



元米兵が語る沖縄戦　大東亜戦争



沖縄戦全記録　2015 6 14















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] つるの剛士がネトウヨ活動を本格化？『虎ノ門ニュース』に「いつも見てる」と生出演し「愛国心がある人の足引っ張るな」（リテラ
つるの剛士がネトウヨ活動を本格化？『虎ノ門ニュース』に「いつも見てる」と生出演し「愛国心がある人の足引っ張るな」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4085.html
2018.06.23　つるの剛士が虎ノ門ニュースに出演　リテラ

　　　　
　　　　『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演したつるの剛士（DHCテレビより）


　いよいよ本格的に“ネトウヨ文化人”へ舵を切った、ということなのだろうか。タレント・俳優のつるの剛士が、6月21日放送のネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に生出演した。

　つるのといえば、テレビは“良きパパ”のキャラクターで知られるかたわら、Twitterでは数々の発言で物議を醸してきた。

　たとえば、2015年には安保法制について〈「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う〉。2016年にはユーキャン新語・流行語大賞の「保育園落ちた日本死ね」をめぐり〈こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました〉と批判。昨年も、熊本の女性市議が7カ月の子どもを連れて議会に出席しようとしたところ締め出された問題に関して〈女性や育児、待機児童問題。。などを正義の盾にして正論の剣を振りかざす社会にボクは発展はないと思う〉などとツイートし波紋を呼んだ。

　そんなことからつるのは、ネット右翼からも一目置かれる存在になっており、いつのまにか「愛国タレント」（笑）を自認するまでなっているわけだが、それが今回、あの『虎ノ門ニュース』に生出演したというのだから穏やかではない。

　周知の通り同番組は、青山繁晴や百田尚樹、竹田恒泰、ケント・ギルバートなどなど、錚々たる右派文化人がレギュラーを張る、いわばネトウヨの吹き溜まり。つるのもとうとう振り切ったのか、と思わずにはいられないではないか。

　というわけで視聴してみた。まず、スタジオに登場したつるのは「いつも拝見させてもらっている番組なので、まさかここに僕が座ることになるとは」と破顔一笑。木曜レギュラーの有本香から連絡があり出演にいたったという。そして、わきあいあいと6月に出した著書『バカだけど日本のこと考えてみました』（KKベストセラーズ）を宣伝。前述した数々のツイートが批判されたことに「ちょっと腑に落ちないというか、違和感があった」ので本に著したらしい。

　その後、有本から例のRADWIMPSの中身スカスカな愛国風ソング「HINOMARU」の話題を振られると、つるのは「僕は全然、まったく何が変な歌なのかもわかりませんでしたけど」「ライブ会場の前でデモやるとか？　それって法律にひっかからないんですか？」などと言う。これに有本も「威力業務妨害だと思いますね。他人の表現の自由を完全に侵害しようとしている」などと相槌を打つ。いやはや、ごく一部の反応のみをフレームアップして犯罪だとか批判者が表現の自由を殺しているなどと騒ぐとは完全にネトウヨトークだが、さらにつるのはこう続けるのだ。

「なんなんですかね。日本、ふるさとですからね。別に自然だと思うんですよ。僕は日本好きだし。ふるさとなんで。で、まあ、百歩譲ってですよ。日本嫌いな人がいてもいいと思うんですよ。そしたら、別に好きな人を貶めなくてもいいじゃないですか。そこが問題で。別に本人の問題だと思うんですけど、別に愛国心がある人を、足引っ張る必要ないんじゃないかと。ほっといてほしいし」

■ネトウヨ心性をごまかし「HINOMARU」と靖国神社を語ったつるの剛士

　いったい、この人は何を言っているのだろう。だいたい、人々がRADWIMPSの「HINOMARU」に拒否感を示したのは、軍国主義や特攻賛美を思わせるフレーズが無批判に散りばめられていたからであって、日本が好きとか嫌いとかそういうレベルの話ではない。それを「愛国者の足をひっぱるな」とは、ちょっと呆れて言葉が出ないではないか。

　しかし、逆に言えば、こういう論法こそ、ある意味つるのの真骨頂だ。つまり「普通に日本が好きなだけの兄ちゃん」を気取って政治色を薄め、「ふと疑問に思ったことがあって、みんなの意見をききたかった」と振る舞うことで中立のふりをしながら、主張の根幹は安倍応援団やネトウヨ界隈のトレンドを無批判になぞっている、というやつである。

　実際、つるのが『虎ノ門ニュース』で宣伝していた著書もこれを踏襲している。そもそも、「バカだけど日本のこと考えてみました」というタイトルからして「バカ」を予防線に無害を演出する意図が丸見えだが、読んでみると、その主張の根幹は完璧に極右界隈のトレースだった。たとえば靖国神社について、つるのはこんな風に記す。

〈僕は毎年、終戦記念日に靖国神社を参拝します。
「それ見ろ、やっぱりつるのは保守だ！　右翼だ！　ネトウヨ（？）だ！」
　と言われそうですが、別に何らかの政治思想に基づく参拝ではありません。靖国神社には、親族が祀られています。なので、僕は祖先のお墓に手を合わせるのと同じ気持ちで毎年靖国を参拝しています。たとえ親族が祀られていなかったとしても、国のために亡くなった戦没者たちに手を合わせることで「右」のレッテルを貼られるのはおかしなことだと思っています。〉

　まさに「戦争で亡くなった人に手を合わせて何が悪い」という靖国擁護論の典型だが、一方で、靖国神社の前身が戊辰戦争での「官軍」だけを祀った東京招魂社であることはおろか、驚くことに、いわゆるA級戦犯合祀（分祀）問題にすら一切触れないのである。

　にもかかわらず、つるのは〈亡くなった人たちに手を合わせるのは、人として当然のことなのに、なぜそんなところまで他国から干渉されなければならないのか……〉と書き、さらには従軍慰安婦に関する河野談話や村山談話もそうだとして〈すぐに謝る、とりあえず謝っておくという曖昧な外交姿勢が結局は今の靖国参拝問題につながっているような気がします〉〈他人から「お墓参りに行くな」と言われているから、相手の顔を立てて自分の家の墓参りに行かない。普通に考えれば、そんなところで他人に気を遣う必要なないはずです〉などというのだ。

　つまり、この自称「日本が好きなだけ」おじさんは、靖国に祀られている英霊とは戦前の大日本帝国のご都合主義から選ばれたものでしかなく、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦災者は一切祀られていないという事実を完全にネグって、「よそから言われて先祖の墓参りもできないのか」と嘯いているわけである。むちゃくちゃにもほどがあるだろう。

　ようするに、これがつるのの話法のキモだ。議論の前提をことごとく無視しながら、表層的すぎる暴論を平易な言葉で表現し、同時に「一国民の一意見ですが」などと加えることで政治的無垢を装い一般化しようとする。タネを明かしてしまえばなんてことない、カマトトぶった詐欺の話術である。

■つるのの著書『バカだけど日本のこと考えてみました』の唖然とする中身

　ただ、詐術だからといってその危険性はいささかも減じない。逆だ。そもそも、つるのは頻繁にテレビに出演し、ツイッターでは約59万人のフォロワーをもつ売れっ子タレントだ。そのつるのが極右界隈とほとんど同じ主張を、極端なトーンでなく、“天然系のよき父親”というキャラクターで拡散させている。それはある意味、ネトウヨにしか言葉が届かない百田尚樹や竹田恒泰よりもはるかに影響力が高いだろう。

　しかも、繰り返すがソフトなのはイメージだけで、その中身は醜悪なネトウヨ思想と大差ない。実際、つるのは「ただ日本が好きなだけ」と言うが、『虎ノ門ニュース』でも語っていたように、その言葉のあとには「愛国者の足を引っ張るな」と続くのである。だいたい、靖国の特質性すら知らない（あるいは知らないふりをしている）人間が「愛国者」のツラをしているだけでもおこがましいが、ことさら「愛国」を笠に着て異論に圧をかけるやり口はファシズムだ。

　見方を変えれば、だからこそ極右界隈はいま、つるのに熱烈なラブコールを送っているのだろう。たとえば、極右雑誌「正論」（産経新聞社）2016年3月号に掲載された自称・保守女子たちの座談記事では、彼女たちが注目している芸能人として、ネトウヨ芸人・小籔千豊とともにつるの剛士の名前をあげられた。また、本サイトでも以前お伝えしたが、つるのは、あの「親学」関連のイベントに複数回参加、告知ポスターにも顔写真入りで前面に押し出されていた。

　念のため言っておくが、親学とは日本会議の中心メンバーである高橋史朗が提唱する教育理論で、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などというデタラメを主張するもの。教育の責任を親とりわけ母親だけに押し付け、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論だ。

　つるのは、Twitterでイベントへの関与とその危険性を指摘されると〈親学ってなんでしょうか？全く知りません。詳しく教えてください〉と無知を装ったが、結局、読者に親学について解説されてもスルーし親学の内容を否定しない。

　前掲の著書『バカだけど〜』でもまた、親学の中身や自身の評価ついてはネグったまま、〈僕は自分の子育ての実体験を話すためにイベントに出させていただいただけなのに、それだけで「広告塔」だとか、「“親学”に関与している」なんて言われてしまったのです〉〈1回でもそういうところに出たという事実だけを切り取って、「この人は○○という団体の人間なんだ」みたいにレッテルを貼る〉と被害者ズラをしている。言っておくが、つるのが親学関連イベント参加したのは1回だけではなく、ポスターを見てもつるのが「広告塔」として扱われているのは明らかであるし、不本意にも利用されたのならば主催側に怒るべきであって、親学の思想の危険性を指摘する声を攻撃するのはお門違いにもほどがある。

“良きパパ”キャラで政治的無垢な中立を装いながら極右界隈の主張を広めるつるのは、脂ぎったオッサンばかりの安倍応援団や右派論壇からみれば、喉から手が出るほどほしい人材だ。そしておそらく、つるのもまた、そうした極右界隈のニーズとビジネスチャンスを十分に意識している。でなければ、ネトウヨ思想そのものの浅薄な本を出版したりはしないし、ネトウヨ御用達の『虎ノ門ニュース』に嬉々として出演したりもしないだろう。

　いずれにしても、ある人が「ただ日本が好きなだけ」「普通の愛国心を持っている一市民」を自称するとき、その「だけ」「普通の」という言葉に隠された圧力と自己正当化を見抜かねばならない。それが、つるののような影響力のあるタレントならばなおさらだ。「愛国者の足を引っ張るな」なる主張がまかりとおる社会は危うい。面妖な「愛国タレント」にゆめゆめ騙されてはならない。

（編集部）























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/707.html

[経世済民127] 輸入車に20%の関税をかけると脅かすトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
輸入車に20%の関税をかけると脅かすトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750203.html
2018年06月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は22日午前０時（日本時間午前７時）、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、鉄鋼製品やオートバイ、ウイスキーなど28億ユーロ（約3600億円）規模の米国からの輸入品に報復関税を発動した。トランプ米大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆、米欧間の貿易を巡る対立が一段と先鋭化してきた。

　ＥＵは加盟28カ国の税関で報復関税の適用を一斉に開始した。１日発動した米国の鉄鋼・アルミへの追加関税は自国産業の保護が狙いで「明らかなＷＴＯルール違反だ」（ユンケル欧州委員長）と非難している。ＷＴＯルールは自国産業を保護する目的で高関税を導入した加盟国に対し、他の加盟国は影響を相殺するため追加関税を課すことを認めている。

　ＥＵはハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーにも25％の追加関税を課す。米共和党議員の選挙区の産品を狙い撃ちし、トランプ政権に揺さぶりを掛ける思惑がある。

　一方、トランプ氏は22日、「ＥＵが米国に課している関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、米国への輸入車すべてに20％の関税をかける。ここ（米国）でつくれ！」とツイッターに投稿した。トランプ政権は５月下旬から、安全保障を理由に車への追加関税を課すべきか検討している。



　トランプ大統領のツイッタ―です。


　　Based on the Tariffs and Trade Barriers long placed on the U.S. and it great companies and workers by the European Union, if these Tariffs and Barriers are not soon broken down and removed, we will be placing a 20% Tariff on all of their cars coming into the U.S. Build them here!



　　確かに、ここ（米国）で自動車を作れと言っていますね。

　　凄いというか、滅茶苦茶というか…

　　貿易戦争は激化する一方のようです。

　私、現役時代に、世界銀行などの年次総会の各国の大臣演説のなかに「保護主義の台頭を許してはならない」という趣旨の文言を何度も見たことを憶えています。

　どこの国の演説にもそのような文言が並んでいました。

　もちろん、日本の代表が行う演説のなかにもそのような文言がありました。というか、私の所属していた課などが演説の案を作成していた訳ですが…

　で、まだ経験の浅かった私は…

　保護主義の台頭を抑えるということはそれほど大切なことなのか、と一人で考えていたのです。

　それにしても、耳にタコができてしまうな、と。

　それが今、180度変わって、保護主義で一色になりそうなのです。

　誰がこんな事態を予想できたでしょうか？



　しかし…


　火遊びもほどほどにしないと大変なことになってしまうとも思います。

　どうやって収束させるのか、と。


Stephen Gets Really Into Trump's MAGA Rally




　　トランプ大統領も安倍総理もまともに勉強していないので、大胆なことができるのだ、と思う方、クリックをお願い致します。大胆なこととはバカなことという意味です。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜詭弁を弄する悪の国家＞詭弁に屈する！（simatyan2のブログ）
＜詭弁を弄する悪の国家＞詭弁に屈する！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12385763117.html
2018-06-23 12:41:08NEW !　simatyan2のブログ


２１日、政府は政府と各自治体による住民のミサイル避難訓練を、
当面中止すると発表しました。



ミサイル訓練中止へ　対北朝鮮、緊張緩和
https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00m/010/141000c

１２日の米朝首脳会談を受けて、米国などが対話路線に転換して
いるからだそうです。

すでに今年度の訓練が、群馬、福岡両県で実施済みですが、栃木、
香川など９県で計画していましたが中止になります。

Jアラートとネトウヨが必死の書き込みで煽ってましたが、それが
出来なくなったので今頃歯ぎしりしてるかもしれませんね。

ネトウヨは、総理官邸前で軍備増強を煽る反政府デモをやらなくて
いいんですか？

このままじゃ、ネトウヨの夢見る軍国主義＜大日本＞の創設も望め
なくなりますがいいのですか？

ネットの＜カミカゼ＞はどうしてるんでしょうかね？

まあアメリカの一声に逆らえないのはわかりますが・・・。

北朝鮮のミサイルと拉致問題と嫌中韓、それをネトウヨに煽らせる
ことで支えられてきた安倍政権ですが、予定を変更せざるを得ない
ようです。

「拉致問題は全て解決した問題である」という、金正恩の言葉に
突っ込めないのは安倍晋三と同じ詭弁を使っているからです。

例えば、

国民の８割が「解決していない」と感じている、森友・加計問題。

しかし、政府とネトウヨは「何の問題もない」と言い切ります。

「私の関与がないのは明らか」

「私の指示を受けたという人はいない」

「結論は出ている」

「疑惑を言うなら証拠を出すのがそちらの責任」

「証拠だという資料は出所不明の怪情報」

これを、そのまま金正恩が拉致問題に関して、

「私の関与がないのは明らか」
「私の指示を受けたという人はいない」
「結論は出ている」
「疑惑を言うなら証拠を出すのがそちらの責任」
「脱北者の証言など保身のためのでっち上げ」
「証拠だという資料は出所不明の怪情報」

と言っても何の違和感もないでしょう。

被害者も証拠も調査権限も、疑惑の国家権力に握られていては、
野党と国民は手が出せないのです。

それを森友・加計問題で安倍政権が閣議決定で実証済みです。

そんな日本のモリカケ問題を金正恩は知ってるわけですから。



北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231259

実際、国家の犯罪の追及が困難であることは、安倍晋三自身が一番
身に染みて感じているはずです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] なぜ、こんな政権が続くのか 虚無が覆う無法国家の会期末(日刊ゲンダイ)　


なぜ、こんな政権が続くのか 虚無が覆う無法国家の会期末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231931
2018年6月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　便乗している場合か（YouTube「首相官邸チャンネル」から）

安倍5年間で加速する転落はもう破滅まで止まらない

「半端ないって！」と、日本中がサッカーＷ杯日本代表のまさかの１勝に酔いしれる中、国会会期が７月２２日まで大幅延長された。

　Ｗ杯決勝の７月１６日まで国民が熱狂する裏で、安倍政権がデタラメ法案の強行採決ラッシュを画策している。数の力で押し切ろうとするのは、そろいもそろって国民に悪影響を及ぼす「悪法」ばかりだ。

　すでに衆院で採決を強行した「働き方改革」こと過労死法案。高年収の専門職の残業代をゼロにする「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含んでいるが、これがもう、いいかげんの極み。高プロの年収要件について政権サイドは「１０７５万円以上」と喧伝してきたが、法案は「平均給与の３倍」と定めるのみ。対象者は「会社側と交渉力のある高度な専門職」に限るはずなのに、平均給与算出の際にはパート労働者の給与も含まれるというから、メチャクチャだ。

　パートを外した試算だと、平均給与の３倍は１２００万円を超す。その上、高プロの適用条件となる年収の計算には、通勤手当なども含まれる。財界の要請を受け、なるべく多くの労働者に「残業代ゼロ」の網を広げようとする政権の意図はミエミエである。

　安倍は国会で高プロ創設について「労働者のニーズ」（５月２３日＝衆院厚生労働委）とヌカしたが、必要性を把握するための厚労省のヒアリング実施は法案要綱の作成後。調査対象者は、たった１２人しかいなかった。安倍のウソと厚労省の手抜きだけでも、過労死法案は廃案にして出直すのがスジだ。

■すぐに国民は忘れるというヨコシマな思惑

　世論の７割が今国会での成立を望んでいないのに、安倍政権はカジノ法案の成立を全力で急いでいる。

　法案は全２５１条に及ぶにもかかわらず、衆院審議はわずか１８時間で打ち切って、強行採決。２００条超えの新規立法は１９９７年の介護保険法以来で、当時の委員会審議は５０時間。安倍政権の拙速さは異常だ。

　カジノを成長戦略とする是非や、賭博を禁じる刑法との整合性も不透明。ギャンブル依存症対策を取りながら、カジノ業者に入場客への賭け金の貸し付けを認めるなど矛盾だらけ。これでは、客を借金漬けに追い込み、依存症を助長するだけだ。

　自民が出してきた公選法改正案だって、参院選の「１票の格差」とは名ばかりの現職の救済策に過ぎない。合区対象の「鳥取・島根」「徳島・高知」で候補になれない現職を、比例代表の定数を４増やし、名簿順位で優遇する狙いだ。議員１人当たりのコストは少なくとも年１億円はかかるのに、自民の都合だけで「比例４増」とは税金私物化と言うほかない。

「これだけ疑問の多い法案を与党は数の力に任せ、ロクに審議もせずに次々と強行採決するのでしょう。来年は統一地方選と参院選が控えています。多くの国民に理解されそうにない法案をサッサと片づければ、選挙の頃には国民も忘れているに違いない。安倍政権の強権姿勢には、そんな国民軽視のヨコシマな思惑がにじみます」（政治評論家・森田実氏）

　ご都合主義政権による国会の“アディショナルタイム”引き延ばしは即、“レッドカード”ものの反則行為である。

　
　毎度の光景（Ｃ）日刊ゲンダイ

不誠実首相のせいでマトモな審議が望めない

　第２次安倍政権の発足以降、通常国会の延長は２度目。２０１５年に安保関連法の成立を期すため、戦後最長となる９５日間も延長した以来だ。

　昨年はモリカケ問題の真相解明のため、野党が憲法に基づき臨時国会開催を求めても、安倍は３カ月も無視。ようやく９月に召集すると、冒頭解散に踏み切り、露骨なモリカケ隠しで総選挙に突入した。

「首相自ら『働き方』や『カジノ』を今国会の目玉に掲げた手前、何が何でも成立させたいのでしょうが、憲法は国会を『国権の最高機関』と定めています。決して政権の下請け機関ではないのです。政権の意のままに延長したり、召集しなかったりするのは議会制民主主義への冒涜であり、国会運営の空洞化を招くだけです」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法、行政法）

　多くの憲法学者が国会の私物化に苦言を呈しても、安倍政権はお構いなし。この５年間で特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪など違憲性が疑われる悪法の数々を最後は「数こそ力」で、採決を強行。国民の理解を得ることなどハナから放棄して、強引な政権運営を続けてきた。前出の斎藤文男氏はこう嘆く。

「日本国憲法は権力の抑制的な行使を言外に求めていますが、安倍首相は完全に無視。使える力は何でも使ってしまえという態度で、解散権まで恣意的に行使する。まるで自分こそが国権の最高機関であるかのような政治姿勢です。国会でも首相は嘘とゴマカシを繰り返し、野党の質問に真正面から答えない。常に論点をずらして、はぐらかす。首相が政治は数が勝負とタカをくくった態度では、国会を延長したところで、マトモな審議は望めません。安倍政権の５年半で、政治はここまで堕落したのかと、むなしさが募るばかりです」

　国民がＷ杯の熱狂から冷めた頃には、デタラメ法案の強行採決ラッシュで通常国会が幕を閉じるのは火を見るより明らか。無法国家の会期末には、ただただ、虚無感だけが漂うのである。

■「登場人物全員、嘘つき」の狂った光景

　そもそも会期が足りなくなったのは、安倍政権の自業自得。モリカケ問題を巡る不誠実な態度が要因だ。

　安倍は昨年２月に森友問題で「私や妻が関わっていたら総理を辞める」と豪語したが、その発言の意味を自らコロコロと変遷。両問題とも「ない」と言った文書は次々と出てくるし、官僚は安倍の答弁に合わせて国会で平然と嘘を吐き、記憶喪失となり、公文書まで改ざんした。

　安倍は昨年７月に国会で加計学園の獣医学部新設計画を「今年１月２０日に初めて知った」と答弁したが、愛媛県は先月、１５年２月２５日に加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設の構想の説明を受けたとする文書を国会に提出。この時は誰もが安倍は辞めて当然と思ったはずだが、なぜ今なお生き残っているのか。

　安倍は嘘の証拠を突きつけられても、「伝聞の伝聞」とムキになって否定し、関係者は他の記憶は曖昧なのに、決まって全員が「学園側と３回面会したが、首相に報告していない」（柳瀬唯夫元首相秘書官）、「首相が計画を知ったのは１７年１月２０日だと思う」（加計理事長）と、安倍に都合の良い記憶だけハッキリ覚えている。

　この不自然さは口裏合わせを疑うほかないが、「記録」ＶＳ「記憶」の堂々巡りは結局、首相との面会は“虚偽報告”で、「事務局長が勝手にやった」と部下に責任転嫁した「腹心の友」の加計理事長の“好アシスト”によって、疑獄の主犯の安倍は居直り、逃げ切るハラだ。前出の森田実氏はこう言った。

「安倍首相も加計理事長も、嘘を嘘で塗り固め、嘘の上塗りを重ねているようにしか思えません。国のトップや教育者として、あるまじき姿ですが、アベ政治の５年半で、この国全体から『道義』が失われているのが心配です。『嘘をついてはいけない』という基本的な倫理を軽んじるムードがはびこり、少なからぬ人々が保身のためなら嘘も平気な首相を許してしまう。こうした誤った風潮が延長国会を通じて、さらに蔓延すれば、この国の転落を加速させるだけです。後世の恥とならないためにも、野党は強気の態度で腐った政権を追い込むべきです」

　延長後も「登場人物全員、嘘つき」の異常な光景がまかり通れば、後世の歴史家は間違いなく、この国会を「歴史の分岐点」と評価するだろう。落ちるところまで落ち、破滅まで止まらなかった日本の分かれ目だった、と。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/709.html

[国際23] トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由　日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231833
2018年6月23日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領（Ｃ）ロイター

　米国、韓国両政府が、８月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決定した。聯合ニュースによると、米韓が軍事演習を中止するのは、核開発を巡る「米朝枠組み合意」が成立した１９９４年以来、２４年ぶりである。

　多くの日本国民の認識とは異なるが、米韓合同軍事演習の実施は、北朝鮮指導者の「斬首作戦」が含まれるなど、常に朝鮮半島の緊張の起点になってきた。

　これに北朝鮮は激しく反発し、ミサイル実験や核兵器開発で対抗。米韓はさらに大規模な演習を実施するなど、米韓と北朝鮮の対立はエスカレートしてきたのである。

　今回の合同軍事演習中止は、この負のスパイラルを絶つことを意味する。

　さて、米朝首脳会談には、トランプ政権内で反対の声が強かった。最も消極的だったのはボルトン国家安全保障担当補佐官で、ペンス副大統領も同調した。会談に積極的といわれたポンペオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が受け入れられる唯一の結果だ」と主張していたのである。

　そして首脳会談では、ＣＶＩＤについて何の言及もなかった。共同声明では「北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」との表現があるが、これは過去、幾度となく北朝鮮が使ってきた言葉である。文面上、北朝鮮の譲歩は全くない。

　にもかかわらず、米国が米韓合同軍事演習を中止したのはなぜか。

　トランプ大統領の主目的は、北朝鮮の非核化にあるのではない。自身の中間選挙や、次期大統領選に備えて支持率を高めることである。

　米朝首脳会談前の４～６日、チャールズ・コーク研究所が世論調査を実施。「トランプは金正恩と会うべきか否か」と質問したところ、「会うべき」が７０％で、「会うべきでない」は１８％、「不明」が１２％だった。

　そして米朝会談後、トランプ政権の支持率は上昇し、昨年の８月２７日、１０月２９日、１２月２日と３５％だったのが、今年６月１７日時点では４５％と政権発足以来、最高となった。

　トランプは決してバカではない。過激な発言をしつつ、世論の反応を見て政策を立てる俊敏な政治家である。


孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「０・６％の沖縄に７０％の米軍基地」を何とかすべきだ！ 　
「０・６％の沖縄に７０％の米軍基地」を何とかすべきだ！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_210.html
2018/06/23 20:26　半歩前へ

▼「０・６％の沖縄に７０％の米軍基地」を何とかすべきだ！

　翁長知事は「沖縄慰霊の日」の２３日、「２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか？　日米両政府は現行計画を見直すべきだ」と強調した。

　同時に知事は、「日本の国土の約０・６％に過ぎない沖縄に、米軍基地の７０％が存在し続けている。沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものだ」と訴え、

　「国民の皆様には、沖縄基地や安保体制の在り方について真摯（しんし）に考えてほしい」と呼びかけた。

　１００%翁長知事の意見に同意する。なぜ、本土の人間は日本の安全保障を沖縄だけに押し付けるのか？

　負の部分を沖縄に丸投げし、オイシイところだけ手に入れると言うのは矛盾ではないか。ご都合主義ではないか。逆の立場ならアナタは納得して受け入れるだろうか？

　論より証拠で一度、沖縄を訪ねるがいい。どれだけ翁長知事の人々が米軍の危険にさらされているか、自分の眼で見て来るがいい。

　ひっきりなしに上空を往来する戦闘機の騒音。あの金属音を聞くと寿命が縮まる思いだ。そんな中で人々は暮らしている。

　安倍晋三もそうだが、翁長知事に無関心な本土の人間も安倍と同罪ではないか？　

　きれいごとを言っても米軍基地はなくならない。といって現状のまま沖縄におんぶにだっこでいいのか？そうではないはずだ。

　だったら、「０・６％の沖縄に７０％の米軍基地」を何とかすべきだ。私たちが出来ることは責任分担である。せめて半減ぐらいは出来るだろう。

　その分は、これまで散々、甘い汁を吸って来た安倍の地元や官房長官の菅義偉など閣僚の地元に基地を分散すべきだ。彼らはことのほか日米同盟の重要性を承知している。まさか、「イヤ」とは言うまい。

　そうそう、徴兵制復活を叫ぶ「気違い稲田朋美」や、安倍政権を批判すると電波を停止するぞと民放を恫喝した「女ヤクザ高市早苗」の地元も忘れてはならない。この者どもの地元には“特大”の米軍基地を配置すべきだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 相変わらず選挙報道が鵜呑みな人がいるな。この人たち、ひょっとして、日本は独裁制から縁遠いと考えているのかな　
相変わらず選挙報道が鵜呑みな人がいるな。この人たち、ひょっとして、日本は独裁制から縁遠いと考えているのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/386ef35a619d66ffc30522f83488b9a4
2018年06月23日　のんきに介護


にっきょうさん@nikkyosanさんのツイート。



なぜ、こんな真偽不明の情報を信じられるのか。

賭けてもいいけど、

この方、「水戸黄門」のファンなんだろうな。

3割以上いるとされる

コアな自民党支持者のモデルは、

自分と心得るべきだ。

次の選挙の時まで、

ちょっとぐらいは考えて欲しい。

ところで、

不正選挙を信じない人は、

「独裁制」が

云々される日本の状況について、

そこまで酷くない

と考えていそうだ。

そこで、次に目先を変えて、、

日本は、

独裁制に縁がないのかを論ずる。

というのも

パユパユ@u50hzebEtq1GTpeさんが

こんなツイート。



このツイートに

まじっく( •̀ω•́ )و@magicneneneさんが



という返信を送っていた。

独裁制がないと思う頑固さは、

不正選挙がないと信じ切るそれに大変、似ている。

気分は、

すっかり絶望状態だよ。

独裁がなぜ、悪いと言わなければならないか。

そんなところから

議論しなくちゃならないのか。

安倍政権が

いけないのは僕なりに言わしてもらうなら、

為政者が

２言、３言ある武士だからだ。

人間関係の基本は信頼だ。

独裁は、

それを玩具にするから

人心が離れて行く。

それは、

国家のありようとして好ましくないから

独裁には

反対すべきだと考えている。

駄目かな、




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 診察に際し銃携行を主張する精神科医！　旭日重光章受章の奇異　
診察に際し銃携行を主張する精神科医！　旭日重光章受章の奇異
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/81184bd24dd85755d9ea41e0f4fb54a2
2018年06月23日　のんきに介護


答は安倍晋三の友達だったから、

ということだろうな。

詳しくは、

リテラ記事「「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到の

トンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も」参照。

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2018/06/post-4083.html




この山崎學とかいうおっさん、

精神病に関する誤解をまき散らすだけでなく、

自民党への献金も熱心だ。

叙勲に

「安倍のお友だちで賞」の

意味が加わり、

もらうと恥の時代に突入した。


＜追記＞

自分が診察するとき

銃を携行したい精神科医って、

体罰をバンバンに肯定する教師より怖い。

診察の名において

テロリストを処刑するつもりで

患者を診察するなんて

あまりにトンデモ過ぎて

この山崎のことを知るまでは想定外の

人物だった。

こんな悪趣味な映画の主人公のような

精神科医が

「旭日重光章」受章などという

事態に困惑している。

同時に、加計学園問題も難しく考える必要はないな

と思った。

今、教育行政に生起している

加計学園の歪みの根本にある問題は、

これと全く同じなんだ。

友だちの前でいい顔をしたい安倍晋三という人物が

招いた

公私混同の不正が

表面化しているのだ。

これに関して、

蓮見唯香@YUIKA322さんが

こう述べる。

とても率直な意見と思う。



友だちを選ぶ以外、ビジョンのない政治家である点につき、

いい加減、恥を知って欲しいな。










2018年6月23日夜　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 福山和人さん　/　「残業代払いたくないんやったら残業させへんかったらええやん」　
福山和人さん　/　「残業代払いたくないんやったら残業させへんかったらええやん」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d248ea31ca1abaf085715aa5044c525f
2018年06月23日 　のんきに介護


のんきに介護



ヨーロッパでは、企業が残業を許した場合、

企業主への罰則で対応した。

それで

どうなったかというと、

労働者の生産性が上がった。

竹中平蔵は、

そのような外国での成果を知らないのだろうか。

また、

他の経済学者、金子勝等が

だんまりを続けるとはどういうことか。

日本の経済学者に

猛省して頂きたいのは竹中ごときの

経済学通ぶっている

おっさんの化けの皮を剥ぐのになぜ消極的かだな。

同じ人間なのに、

福祉先進国の労働者は、

労働の生産性が高いと言われる。

他方、

この問題に関して、

大抵の人間（ネトウヨも含め）は、

日本人は労働の生産性が低いのだから仕方ない

という態度だ。

なぜ、その結論を

疑わないのかと思う。

要するに、

日本の企業主は、

労働者の労働生産性を高める

努力を怠っているだけだ。

試に

「高プロ」と

反対のことを実行して見ればいい。

すなわち、

残業をさせた企業主に

ペナルティを課す制度を

立法化して見ろ。

一挙に日本の労働者の

労働生産性が高まることだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] モリカケ問題とは？　
モリカケ問題とは？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/adc8ef8355f1d1a7f7ddd314e2c235f5
2018年06月23日　のんきに介護


Kazuma@NoMoreAbeJiminさんのツイート。



カルトという

言い方、当たっているな。

安倍政権下、

個人の権利という発想に対する

怨念が

まるで呪文のようだ。

ところで、

アインシュタインが‏次のように

と言ったという。

「方程式は私にとってより重要です。なぜなら政治は当面にかかわることでありますが、方程式は永遠にかかわるものですから」

（アインシュタイン　名言集@Albertmeigenさんのツイート〔2:06 - 2018年6月23日 〕参照）

この文章を読んで、

モリカケ問題の解決は、

安倍政権の腐敗の「方程式」を解くにも匹敵するなと思った。

政治の問題と言うのには、

アインシュタインに即して言うなら

余りに「永遠」に近い響きがあるではないか。

国民が

そこから解放されるには、

安倍や取り巻きの処罰を抜きにはありえない。

日本国民にそれができるか。

ちなみに、

アメリカでの公文書改竄は無期懲役だ

（サイト「ネットゲリラ」記事参照）。

☆　記事URL:http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12837.html

韓国の朴槿恵は、

禁固24年と言われている

（BBCニュース「韓国の朴槿恵前大統領に懲役24年　ソウル中央地裁」参照）。

☆　記事URL:http://www.bbc.com/japanese/43665096

同じ法規範性を日本において求められるか。

官僚の公文書改竄など、

罪質を言えば、反逆罪の一種だよ。

日本では

まるで不問に付されてしまった。

イスラエル首相の妻など、

公金不正使用で詐欺背任罪で起訴されたというではないか

（毎日新聞記事「イスラエル：首相の妻起訴　１１００万円相当の食事注文」参照）。

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00e/030/252000c

然るに、

我が国では、

総理夫人、安倍昭恵が一方で私人とされながら、

国家公務員を選挙運動に引きずり回す。

そんなあくどいことをする現実がバレているのに、

「私と会ったこともない人がどうして私を批判してくるのか…。不思議で」

などという暴言を平気で口にしている。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4f70a1428fe1a0ddd015d154ade6985

奥さんだけでなく、

安倍の取り巻きがまた酷い。、

「精神科医に拳銃を」と主張する

患者を銃で撃ち殺しかねない精神科医、山崎學氏など、

スットコドッコイが周りを固めている

（サイト「リテラ」の記事、「「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も」参照）。

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2018/06/post-4083.html

まるで、

ナチス政権下のドイツのようではないか。

アインシュタインに

あなたにとって、ナチス政権は、

当面の問題だったのか意見を求めたい気がする。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 命よ響け。生きゆく未来に！ 　

沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する相良倫子さん＝沖縄県糸満市で２０１８年６月２３日、津村豊和撮影　毎日新聞


命よ響け。生きゆく未来に！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_209.html
2018/06/23 18:49　半歩前へ

　この詩を読んでいて、いろんな思いが心をよぎり涙で文字が霞んだ。

　沖縄は先の大戦で日本でただ一カ所、米軍との間で凄惨な「地上戦」が繰り広げられた場所である。

　本土防衛のための犠牲となった。

　戦闘に巻き込まれ、沖縄の住民２０万人が尊い命を失った。

　私たちはそのことを決して、忘れてはならない。

　沖縄の犠牲の上に、こんにちの繁栄があることを絶対に忘れてはならない。

追悼の詩全文＝沖縄慰霊の日

　沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式で、浦添市立港川中学校３年の相良倫子さん（１４）が詩「生きる」を披露した。

　元共同通信のカメラマンでジャーナリストの新藤健一さんは、「中学３年の相良倫子さんはメモなしで平和の詩を感動的に語った。一方、安倍晋三首相は官僚が作文した紙を読んだだけだった」と指摘した。

　それにしてもなんと、感動的な詩であろうか。

　淡々とした平易な言葉が私の胸を突きさす。

　大人でもこれほど人の心に入り込む詩はなかなか書けない。私には絶対無理だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私は、生きている。

マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、

心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、

草の匂いを鼻孔に感じ、

遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

　

私は今、生きている。

　

私の生きるこの島は、

何と美しい島だろう。

青く輝く海、

岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、

山羊の嘶き、

小川のせせらぎ、

畑に続く小道、

萌え出づる山の緑、

優しい三線の響き、

照りつける太陽の光。

　

私はなんと美しい島に、

生まれ育ったのだろう。

　

ありったけの私の感覚器で、感受性で、

島を感じる。心がじわりと熱くなる。

　

私はこの瞬間を、生きている。

　

この瞬間の素晴らしさが

この瞬間の愛おしさが

今と言う安らぎとなり

私の中に広がりゆく。

　

たまらなく込み上げるこの気持ちを

どう表現しよう。

大切な今よ

かけがえのない今よ



私の生きる、この今よ。

　

七十三年前、

私の愛する島が、死の島と化したあの日。

小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。

優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。

青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。

草の匂いは死臭で濁り、

光り輝いていた海の水面は、

戦艦で埋め尽くされた。

火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、

燃えつくされた民家、火薬の匂い。

着弾に揺れる大地。血に染まった海。

魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。

阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

　

みんな、生きていたのだ。

私と何も変わらない、

懸命に生きる命だったのだ。

彼らの人生を、それぞれの未来を。

疑うことなく、思い描いていたんだ。

家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。

仕事があった。生きがいがあった。

日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。

それなのに。

壊されて、奪われた。

生きた時代が違う。ただ、それだけで。

無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

　

摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。

悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。

私は手を強く握り、誓う。

奪われた命に想いを馳せて、

心から、誓う。

　

私が生きている限り、

こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。

もう二度と過去を未来にしないこと。

全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。

生きる事、命を大切にできることを、

誰からも侵されない世界を創ること。

平和を創造する努力を、厭わないことを。

　

あなたも、感じるだろう。

この島の美しさを。

あなたも、知っているだろう。

この島の悲しみを。

そして、あなたも、

私と同じこの瞬間（とき）を

一緒に生きているのだ。

　

今を一緒に、生きているのだ。

　

だから、きっとわかるはずなんだ。

戦争の無意味さを。本当の平和を。

頭じゃなくて、その心で。

戦力という愚かな力を持つことで、

得られる平和など、本当は無いことを。

平和とは、あたり前に生きること。

その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

　

私は、今を生きている。

みんなと一緒に。

そして、これからも生きていく。

一日一日を大切に。

平和を想って。平和を祈って。

なぜなら、未来は、

この瞬間の延長線上にあるからだ。

つまり、未来は、今なんだ。

　

大好きな、私の島。

誇り高き、みんなの島。

そして、この島に生きる、すべての命。

私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

　

これからも、共に生きてゆこう。

この青に囲まれた美しい故郷から。

真の平和を発進しよう。

一人一人が立ち上がって、

みんなで未来を歩んでいこう。

　

摩文仁の丘の風に吹かれ、

私の命が鳴っている。

過去と現在、未来の共鳴。

鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。

命よ響け。生きゆく未来に。

私は今を、生きていく。

動画はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/310000c


【日本ニュース】沖縄慰霊の日： 「平和とは、あたり前にいきること」（共同）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 病を押して知事は訴えた！沖縄から基地を、基地を撤去してくれ！ 　
病を押して知事は訴えた！沖縄から基地を、基地を撤去してくれ！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_211.html
2018/06/23 21:01 　半歩前へ

▼病を押して知事は訴えた！沖縄から基地を、基地を撤去してくれ！

　「沖縄慰霊の日」の２３日、翁長知事は極東情勢の変化に伴い、日米両政府は沖縄の米軍基地問題を見直すべきだと強調した。

　日本の国土面積のたったの約０・６％にすぎない沖縄に、米軍基地の７０％が集中。基地から派生する事件・事故、騒音に苦しみ、悩まされ続けてきた沖縄。

　こんなことを許してはならない。私たち日本人、みんなの責任だ。

　翁長知事の姿を見て驚いた。がんと闘っていることは知っていたが、半月余りの激変に驚いた。きょうの知事からは頭髪が姿を消していた。副作用だ。

　辺野古問題で安倍晋三にいじめられ、極端に予算を削減された。各種選挙では湯水のようにカネを使い、野党候補を追い落とし、翁長知事への包囲網を強めた。

　安倍晋三はなぜ、そこまで翁長知事を憎むのか。自分に従わないからと言って、なぜ、安倍は沖縄を目の敵にするのか？

　「このままでは沖縄は、安倍政府によって干し上げられる」との危機感から、沖縄では翁長離れが加速している。

　そうしたことへの心労が病を悪化させたと言って間違いない。

　私の親しい医師は「病気の最敵はストレスだ」と言っていた。

　そんな中で翁長知事は病を押して訴えた。沖縄から基地を、基地を、撤去してくれ、と叫んだ。

　命を懸けた翁長知事の訴えに耳を傾けよう。知事の姿を目に焼き付けておこう！

　安倍晋三が翁長知事を追い込み、苦しめたことを記憶にとどめておこう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




翁長知事が「沖縄慰霊の日」の式典で訴えた。

　二十数万人余（よ）の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。

　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

　しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。

　日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。

　民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。

　「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。

　国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯（しんし）に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

　世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁（しんりょう）」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

　そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆（つな）ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋（かけはし）としての役割を担うことが期待されています。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、

　沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事(日刊ゲンダイ)


物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231826
2018年6月23日　日刊ゲンダイ

　
　責任取らず年収3500万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

「２％の物価目標の達成に３％の賃金上昇率が必要だ」――日銀の黒田総裁は２０日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行のパネル討論会でそう語った。

　だが、「物価目標」などと言ってもらっては困る。期限のない目標は目標と呼ばないからだ。

　日銀は４月の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、従来「２０１９年度ごろ」と明示していた２％の物価目標の達成時期を削除している。２０日、公表された決定会合の議事要旨からは、見苦しい屁理屈がまかり通り、時期の削除がやすやすと決まる様子が見て取れた。

　多くの委員は「展望リポートに記載していた時期は、あくまで先行きの見通しであるが……」と言い、何人かの委員は「物価の先行きにさまざまな不確実性がある中にあって、計数（時期）のみに過度な注目が集まることは、市場とのコミュニケーションの面からも適当ではない」とグダグダ。大方の委員が時期削除に賛同し、異を唱えたのはたった１人だった。

　１３年に異次元金融緩和を始めて以来、日銀は物価目標の達成を明記してきた。ところが、未達の連続で、達成時期の先送りは６回にも及び、４月の決定会合でどんな手を打つのか、注目されていた。結局、「達成できないなら、時期を消してしまえ」と仕事を投げ出したのだ。

　これでは「いつの日か、売り上げ倍増」と言っているようなもの。民間企業で、目標に期限をつけろと批判されることはあっても、もともと明記していた達成時期を削除するなどあり得ない。

「１９年度ごろの２％は誰が見ても無理な状況です。もし７回目の先送りをすると追加策を求められます。ところが、日銀に打つ手はない。政策が正しいと言い張るためには、達成時期を削除するしかなかったのです。政策の誤りを認めて、トップが責任を取るべきですが、誰も責任をとろうとしない。メディアも甘い」（経済評論家・斎藤満氏）

　決定会合で議決権を持つ９人の政策委メンバーの年間報酬は、総裁３５２６万円、副総裁２７８６万円、審議委員２６７２万円だ。達成時期を削った以上、もう「未達だ」と責められることはなく、安泰だ。うらやましいほどの楽な仕事である。































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 翁長知事の長女が中国云々はガセネタだった！　
翁長知事の長女が中国云々はガセネタだった！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_213.html
2018/06/23 23:41　半歩前へ

▼翁長知事の長女が中国云々はガセネタだった！

　おそらくネトウヨが拡散したのだろう。安倍晋三の基地政策に正面から反対している翁長知事を攻撃する材料にガセネタをネットで拡散したに違いない。知事の長女が中国うんぬんは事実無言。翁長知事が真っ向から議会で全面否定した。

　こういう「タメにする」流言飛語には、言論で対抗するしかない。皆さんもネトウヨに対抗してガセネタに反撃しよう。翁長知事は平和のシンボルだ。そのシンボルを攻撃する輩を放置してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　翁長雄志知事は５日、県議会一般質問の答弁の中で「インターネット上で、（私の）長女は中国・上海の外交官と一緒になっていて、（もう一人の）娘は中国に留学していると言われている。

　信じている人も多いようだ。県議会本会議場でうそを言うわけにいかないので、そうではないと言いたい。娘の一人は県内で勤めているし、末の女の子は埼玉の大学に行っている」と述べ、ネット上の風説を否定した。新垣哲司氏（自民）への答弁。　（以上　琉球新報）










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 今日６月２３日は「慰霊の日」です　
今日６月２３日は「慰霊の日」です
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abf241092c17eba612c5be093773e5fd
2018年06月23日　のんきに介護


今日６月２３日は「慰霊の日」。

琉球新報 が

７３年前の沖縄戦とはどんな戦争だったのか？３分の動画にしてくれた。

是非、見たらいい。

☆　記事URL:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-519092.html

３分で知る沖縄戦　琉球新報　yahooニュース


井上　利夫@t_watabatakeさんが

こんなツイート。



記念式典での

沖縄の中学3年生、相良倫子さんの演説が、

感動的だ。




物凄く訴えかけてくるものがある。

完全な朗読は、

下の動画で見れる。


「生きる」　沖縄全戦没者追悼式　2018年6月23日







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 仰天！「精神科医に拳銃を持たせてくれ」と協会会長！ 　
仰天！「精神科医に拳銃を持たせてくれ」と協会会長！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_214.html
2018/06/23 23:55　半歩前へ

▼仰天！「精神科医に拳銃を持たせてくれ」と協会会長！

　全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが２１日、分かった。

　患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。

　山崎氏は機関誌の「協会雑誌」５月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が話した内容を紹介した。　（以上　共同通信）

　ＮＨＫによると、この中で山崎会長は、自身が理事長を務める群馬県の病院で、医師が朝礼で話した内容が興味深かったとして紹介。

　医師は、米国の病院では警備担当者が拳銃を持っている場合が多いことを説明したうえで、「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」と発言した。

　これについて精神疾患の患者団体の全国「精神病」者集団は、コラムを見て「通院が怖くなった」という患者が出ているなどとして、21日、コラムの削除を求める抗議文を協会に送った。























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] この上なく感動的な「平和の詩」と、この上なく凡庸なアベ来賓挨拶と。（澤藤統一郎の憲法日記）
この上なく感動的な「平和の詩」と、この上なく凡庸なアベ来賓挨拶と。
http://article9.jp/wordpress/?p=10581
2018年6月23日　澤藤統一郎の憲法日記


以下は、沖縄県の広報である。

平成30年沖縄全戦没者追悼式の開催について
毎年、6月23日は「慰霊の日」です。県では、糸満市摩文仁の平和祈念公園にて「平成30年沖縄全戦没者追悼式」を開催します。
多くの県民及び関係者の皆様が御参列くださるようお知らせいたします。

実施日時　平成30年6月23日（土曜日）「慰霊の日」
　　　　　午前11時50分から午後0時40分
実施場所　平和祈念公園（沖縄県糸満市摩文仁）
主催　沖縄県、沖縄県議会
共催　一般財団法人沖縄県遺族連合会
　　　公益財団法人沖縄県平和祈念財団
　　　公益財団法人沖縄協会
後援　市町村
　　　株式会社沖縄タイムス　株式会社琉球新報
　　　NHK沖縄放送局　琉球放送株式会社
　　　沖縄テレビ放送株式会社　琉球朝日放送株式会社
　　　株式会社ラジオ沖縄　株式会社エフエム沖縄

以下は、県の全戦没者追悼式についての公式解説。

Ｑ５ 追悼式の趣旨はどういったものか？
○「我が県では、太平洋戦争において、一般住民をも巻き込んだ悲惨な地上戦となり、多くの貴い生命とかけがえのない財産及び文化遺産を失った。このような冷厳な歴史的事実にかんがみ、戦没者のみ霊を慰めるとともに、世界の恒久平和を願う沖縄の心を発信する。」というものです。
Ｑ６ 追悼式の内容、プログラムはどういったものか？
○追悼式は、以下のプログラムで進行します。
１ 開式の辞　２ 式辞　３ 黙とう　４ 追悼のことば　５ 献花　６ 平和宣言　７ ｢平和の詩｣朗読　８ 来賓あいさつ　９ 閉式の辞

その沖縄全戦没者追悼式で、例年のとおり翁長県知事の時宜を得た内容の平和宣言があり、中学生の感動的な ｢平和の詩｣の朗読があった。圧倒的な存在感を示した二つの発言のあとに、何とも凡庸で薄っぺらなアベ晋三の来賓挨拶。どうしてこんなにつまらないことしか発言できないのだろうか。沖縄と本土の、今生じている問題への真剣さにおける落差を見せつけられた思いが深い。

**************************************************************************

　　　　　　　　　沖縄県知事翁長雄志 平和宣言

二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。

　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

　しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。（大きな拍手）

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯（しんし）に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

　世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁（しんりょう）」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

　そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆（つな）ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋（かけはし）としての役割を担うことが期待されています。
　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心を穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。（大きな長い拍手）

**************************************************************************

「平和の詩『生きる』」を朗読したのは、港川中学校３年の相良倫子さん。

沖縄県平和祈念資料館が募集した「児童・生徒の平和メッセージ」の最優秀賞受賞作品。審査委員が「悲惨な戦争によって奪われた『生きる』ことへの思いは、過去から現在、そして未来・世界へと時間と国境を超えて発信された平和へのメッセージであり、その重厚さが審査員をうならせた」と評価された（沖縄タイムス）という。

審査員だけでなく、本日は、全国の人々に感動を与えたものと思う。私も、心打たれた。とりわけ、次のフレーズ。これはすごい。たいしたものだ。

だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に。
私は今を、生きていく。

************************************************

　　　　　生きる

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
私は今、生きている。

私の生きるこの島は、
何と美しい島だろう。
青く輝く海、
岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶き、
小川のせせらぎ、
畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、
優しい三線の響き、
照りつける太陽の光。
私はなんと美しい島に、
生まれ育ったのだろう。
ありったけの私の感覚器で、感受性で、
島を感じる。心がじわりと熱くなる。
私はこの瞬間を、生きている。
この瞬間の素晴らしさが
この瞬間の愛おしさが
今と言う安らぎとなり
私の中に広がりゆく。
たまらなく込み上げるこの気持ちを
どう表現しよう。

大切な今よ
かけがえのない今よ
私の生きる、この今よ。

七十三年前、
私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、
光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。
火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、
懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。ただ、それだけで。
無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。

私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、
心から、誓う。

私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。
全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭わないことを。

あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、
私と同じこの瞬間を
一緒に生きているのだ。
今を一緒に、生きているのだ。
だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に。
私は今を、生きていく。

**************************************************************************

連想して思い出す。３年前、戦後７０年の２０１５年６月２３日の沖縄全戦没者追悼式。ここで朗読された「みるく世がやゆら」の詩。県立与勝高等学校３年の知念捷(まさる)君の昨。「みるく世（ゆ）」は、「未来に来るという平和な弥勒の世」。「みるく世がやゆら」は、「平和でしょうか」あるいは「今は本当の平和の時代でしょうか」という問い掛けの意味なのだそうだ。

この詩も、「児童・生徒の平和メッセージ展」で最優秀賞を受賞し、式典で朗読されて全国の平和を大切に思う人々を感動させた。再録しておきたい。
「みるく世（ゆ）がやゆら」

平和を願った　古の琉球人が詠んだ琉歌が　私へ訴える
「戦世（いくさゆ）や済（し）まち　みるく世ややがて　嘆（なじ）くなよ臣下　命（ぬち）ど宝」

七〇年前のあの日と同じように
今年もまたせみの鳴き声が梅雨の終りを告げる
七〇年目の慰霊の日
大地の恵みを受け　大きく育ったクワディーサーの木々の間を
夏至南風（かーちーべー）の　湿った潮風が吹き抜ける
せみの声は微かに　風の中へと消えてゆく
クワディーサーの木々に触れ　せみの声に耳を澄ます
「今は平和でしょうか」と　私は風に問う

花を愛し　踊りを愛し　私を孫のように愛してくれた　祖父の姉
戦後七〇年　再婚をせず戦争未亡人として生き抜いた　祖父の姉
九十才を超え　彼女の体は折れ曲がり　ベッドへと横臥する
一九四五年　沖縄戦　彼女は愛する夫を失った
一人　妻と乳飲み子を残し　二十二才の若い死
南部の戦跡へと　礎（いしじ）へと
夫の足跡を　夫のぬくもりを　求め探しまわった
彼女のもとには　戦死を報せる紙一枚
亀甲墓に納められた骨壷には　彼女が拾った小さな石
戦後七〇年を前にして　彼女は認知症を患った

愛する夫のことを　若い夫婦の幸せを奪った　あの戦争を
すべての記憶が　漆黒の闇へと消えゆくのを前にして　彼女は歌う
愛する夫と戦争の記憶を呼び止めるかのように
あなたが笑ってお戻りになられることをお待ちしていますと
軍人節の歌に込め　何十回　何百回と
次第に途切れ途切れになる　彼女の歌声
無慈悲にも自然の摂理は　彼女の記憶を風の中へと消してゆく

七〇年の時を経て　彼女の哀しみが　刻まれた頬を涙がつたう
蒼天に飛び立つ鳩（はと）を　平和の象徴というのなら
彼女が戦争の惨めさと　戦争の風化の現状を　私へ物語る
みるく世がやゆら

彼女の夫の名が　二十四万もの犠牲者の名が
刻まれた礎に　私は問う
みるく世がやゆら
頭上を飛び交う戦闘機　クワディーサーの葉のたゆたい
六月二十三日の世界に　私は問う
みるく世がやゆら

戦争の恐ろしさを知らぬ私に　私は問う
気が重い　一層　戦争のことは風に流してしまいたい
しかし忘れてはならぬ　彼女の記憶を　戦争の惨めさを
伝えねばならぬ　彼女の哀しさを　平和の尊さを
みるく世がやゆら

せみよ　大きく鳴け　思うがままに
クワディーサーよ　大きく育て　燦燦と注ぐ光を浴びて
古のあの琉歌（うた）よ　時を超え今　世界中を駆け巡れ
今が平和で　これからも平和であり続けるために
みるく世がやゆら

潮風に吹かれ　私は彼女の記憶を心に留める
みるく世の素晴らしさを　未来へと繋（つな）ぐ


※みるく世がやゆら…平和でしょうか、との意味。
※「戦世や―」の琉歌…「戦いの世は終わった／平和な弥勒世（みろくよ）がやがて来る／嘆くなよ、おまえたち、命こそ宝」という意味。
※クワディーサー…モモタマナの木。沖縄戦の死者名を刻む「平和の礎（いしじ）」の周りにも植えられ、広い葉が大きな緑陰をつくる。

（2018年6月23日）


慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

OTV沖縄テレビ
※２５：４０～翁長知事、「平和宣言」　再生開始位置設定済み。
３２：００～相良倫子さん、「平和の詩『生きる』」
３９：４８～安倍首相、あいさつ



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「新潟県知事選」の勝利でひと息の安倍首相――次の“リスク”は麻生大臣と…？（週プレNEWS）
「新潟県知事選」の勝利でひと息の安倍首相――次の“リスク”は麻生大臣と…？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106445-playboyz-pol
週プレNEWS 6/23(土) 6:00配信


２０１２年の第２次安倍政権発足以来、ずっと副総理兼財務大臣の麻生氏（右）。最近は財務省スキャンダル＆舌禍で風当たり強し


森友・加計スキャンダルの再燃で政権支持率が急降下し、一時は９月の自民党総裁選での３選が危ぶまれる声も多かった安倍首相。しかし、６月１０日の新潟県知事選で自公候補が野党統一候補に競り勝ったことで、風向きは変わってきたという。

全国紙政治部記者が語る。

「もし新潟県知事選に負けていれば、スキャンダルで弱体化した安倍政権では来年の参院選や統一地方選を戦えないとばかり、党内から安倍降ろしの動きがあってもおかしくなかった。しかし、これで９月の総裁選勝利はかなり濃厚になりました」

政治評論家の有馬晴海（ありま・はるみ）氏もこう予測する。

「首相が所属する細田派、麻生派、二階派の主要３派だけで国会議員が２００人。これは自民の衆参議員４０７人の約半数に当たります。一方、ライバルと目される石破茂（いしば・しげる）元防衛相を支持する石破派はわずか２０人。石破氏の頼みの綱は地方党員票ですが、いかんせん現在は無役なため存在感が薄い。頑張っても半分取れればいいほうでしょう。首相がほかのライバル候補を抑え、大差で３選を果たすと予想しています」

さらに言えば現在、自民党には“大臣ポスト待ち”の中堅・ベテラン議員が６０名ほどいる。彼らにしてみれば、素直に安倍首相を支持し、ポストが回ってくるのを待つのが現状では最も合理的だ。

しかし、安倍首相に落とし穴がないわけではない。ジャーナリストの川村晃司氏は、ある大物代議士の存在をリスクとして挙げる。

「日朝首脳会談に意欲を燃やす首相は、おそらく国会後の７、８月に内閣改造を行なうはず。『拉致問題解決実行内閣』などと命名して船出すれば、支持率アップが期待できますからね。ただ、その際ひとつ気になるのが麻生太郎副総理兼財務相の処遇です。

財務省の文書改竄（かいざん）問題で、麻生氏の辞任を求める声は根強い。首相が改造を機に財務相交代を求め、それに麻生氏が反発するようなことがあれば、総裁選は風雲急を告げます。麻生派がもともと同じ旧宏池（こうち）会から枝分かれした岸田派と組み、岸田文雄政調会長を推すというシナリオも考えられるからです」

“内のリスク”が麻生氏なら、外のリスクは…そう、トランプ米大統領だ。前出の有馬氏が指摘する。

「トランプ大統領は巨額の貿易赤字の削減を求め、日本から米国へのアルミニウム・鉄鋼や自動車の輸出に高関税をかけようとしています。安倍首相がそれになんの抵抗もできず、唯々諾々と受け入れてしまうようだと、一気に支持率を落とす可能性も否定できないでしょう。

また、拉致問題にも大きなリスクがあります。首相はトランプ大統領を通じて北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）委員長に圧力をかけていると言いますが、米朝首脳会談でのトランプ大統領の言動を見る限り、本当にその要求をきちんと伝えているかどうかは甚だ怪しい。もし、そのあたりの不十分さが明るみに出るようなことになれば、それこそ首相の権威は失墜してしまいます」

永田町の一寸先は闇。もはや数年前のような高支持率は到底望めないとなれば、やっぱり綱渡りは続く？

（写真／時事通信社）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/723.html

[原発・フッ素49] 3兆円のムダ遣い。六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」　新恭（まぐまぐニュース）
3兆円のムダ遣い。六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」
https://www.mag2.com/p/news/362827
2018.06.22　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




6月の半ばから矢継ぎ早に飛び出した観のある原発関連案件ですが、この流れを「原発政策の欺瞞と矛盾が勢いよく噴き出した」とするのは、これまで原子力政策の矛盾や見込みの甘さを指摘してきた元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その最たるものとして再処理工場を巡る問題を取り上げ、いつまでたっても完成に至らない六ヶ所再処理工場は不要であり、国が掲げる「核燃料サイクル」はすでに破綻していると非難しています。

危険な“無用の長物”となる六ヶ所再処理工場

6月10日の新潟県知事選が終わるのを待っていたかのように、安倍官邸と経産省は、せき止めていた原発関連案件のコックをひねった。

そこから出てきたのは、福島第二原発の廃炉、玄海原発4号機の再稼働、東海再処理施設の廃止…etc。原発政策の欺瞞と矛盾が勢いよく噴き出した。

東京電力の社長が福島県知事を6月14日に訪ね、福島第二原発の廃炉方針を表明したのは、もちろん経産省との打ち合わせ通りだ。新潟県知事選で自公の支持する国交省OB、花角英世候補が勝利したことで、柏崎刈羽原発の再稼働に見通しが立ったと踏んでいるのだ。

その前日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する計画が原子力規制委員会に認可された。新基準を満たすためには莫大なコストがかかるというのが廃止の表向きの理由だが、つまるところ“不要物の廃棄”だ。高速増殖炉「もんじゅ」とともに原子力政策の失敗作といっていい。

言うまでもなく、原子力施設は後始末が困難である。放射能にひどく汚染された設備や建造物や燃料類を相手に誰がどのように作業し、汚染された物や液体をどこに処分するのか。

何もまだ確立されていないなかで、東海再処理施設の廃止作業は完了まで約70年かかり、費用は1兆円ほどであると発表された。例のごとく、最短、最少の甘い見積もりを出しているのであろう。100年以上かからないという保証は全くない。

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、「原発1年分の放射能を1日で放出する」といわれるほど放射能汚染の危険度が高い。日本には技術的なノウハウがなく、東海再処理施設は、フランスにつくってもらった。

実験的な施設とはいえ、トラブルが多く、役に立ってきたとは言いがたい。管理体制のお粗末さも指摘された。施設内のプールには、廃棄物入りのドラム缶約800個が乱雑に積み上がり、内容物が漏れている可能性も指摘されている。

いうまでもなく、原子力発電の最大の矛盾は、いつまでも放射能を出し続ける使用済み核燃料の処分方法が確立されていないことだ。

いずれ、科学技術の力で克服できると見込んで、とりあえずスタートさせたものの、最終的に地中深く埋めておく処分場が、候補地の反対でいっこうに見つからず、使用済み核燃料は各原子力発電所のプールに貯まり続けている。

この状況を打開し、ウラン資源を持たない弱みを解消するための、一石二鳥プランとして浮上し、事業化したのが使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」だった。

国は原発から出る使用済み核燃料をすべて再処理にまわすよう義務づけ、そのほとんどは英国とフランスに委託してきた。

日本としては、「東海」の運転によってノウハウを積み上げ、独力で本格的な六ヶ所再処理工場（青森県）をつくるという目論見だったが、結局のところ、六ヶ所の建設についても再びフランスを頼るほかなかった。

しかも企業個々の利権がからみ、一貫性のない設計となったためトラブル続きで、いつまでたっても完成に至らない。それが六ヶ所再処理工場の現実だ。

6月17日の朝日新聞朝刊一面トップに「日本のプルトニウムに上限」という見出しの記事が掲載された。

政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に「上限」を設け、余剰分が増えないよう対策を強化する。建設中の六ヶ所再処理工場の運転計画を認可する際に、プルトニウムを使う量に応じて再処理できる量を制限する。

2021年の完成をめざす六ヶ所再処理工場がフル稼働すれば、年に約8トンの余剰プルトニウムが増える。だが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、核燃料サイクルが絵に描いた餅となった今、「MOX燃料」くらいしかプルトニウムの使い道はない。

それなのに国内に約10トン、英仏の再処理施設に約37トン、合わせて47トン（原爆約6,000発分）をすでにかかえている。日米原子力協定で例外的に再処理を認めてきた米国政府からもプルトニウムの削減を求められており、対策が必要になったというわけだ。

具体的には、取り出したプルトニウムとウランを混ぜて普通の原発で使う「MOX燃料」に応じた分量だけしか新たなプルトニウムの取り出しを認めないことにするという。

しかしここで疑問がわく。現在、再稼働している9基の原発のうち「MOX燃料」を使うプルサーマル発電を導入しているのは4基に過ぎない。すでに47トンものプルトニウムがあるのに、これ以上、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す必要があるのだろうか。

つまるところ、六ヶ所再処理工場じたいが不要なのである。再処理が必要なら実績がある英仏に頼んだ方がはるかに安くつくことも知られている。

ところが、六ヶ所再処理工場にはこれまでに3兆円近い資金が投入されているのだ。

事業主体の日本原燃は、電事連所属の電力各社（沖縄電力を除く）と日本原子力発電の出資した会社だが、電力各社から日本原燃に注ぎ込まれるカネは、もとはといえば国民が支払っている電気料金である。

しかも「21年の完成をめざす」とはいえ、さまざまなトラブルでこれまで竣工が23回も延期されている。

このほど廃止が決まった東海再処理施設にもあった重大な欠陥が、六ヶ所村再処理工場でも是正できないまま建設が進められた。

原子力専門家の小出裕章氏は六ヶ所再処理工場に関する自著で、次のように書いている。

問題は、東海再処理施設でも発生していた「白金族元素が溶けずに沈殿してしまう」というトラブルに対して何の対策もとらないまま、5倍もの規模の施設を作ってしまったことである。その分だけ、トラブルもスケールアップしてしまったのだ。

六ヶ所再処理工場の方が東海よりはるかに深刻な問題をかかえこんでいるようである。

六ヶ所でトラブルが相次いだ高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」製造工程は、フランスの技術ではなく、すでに再処理事業から撤退したドイツの技術を、石川島播磨重工が導入したものだ。なぜそんなことになったのか。

「日本の原子力産業がそれぞれに独自の利益を求めて、再処理工場建設の仕事を工程ごとに奪い合ったため、継ぎ接ぎの工場となってしまった」と小出氏は指摘する。

東海再処理施設で2008年1月までに再処理された使用済み核燃料は、累積で1,180トン。稼働率にするとたったの20％未満にすぎない。

六ヶ所再処理工場の稼働能力も同じように低いと想像される。21年に完成しても、そんな施設に3兆円もかけたのかと批判されるのがオチだ。それなら、米国の圧力のせいにして、あえて稼働させないようにしておくのが得策。そんな経産省の思惑も「余剰プルトニウムに上限」の報道から見え隠れする。

六ヶ所再処理工場を含む核燃料サイクル計画のかなめとなっていたのが高速増殖炉「もんじゅ」だったが、トラブル続きで36年経っても実用化できないまま、廃炉が決定した。

「もんじゅ」をなくして、核燃料サイクルは成り立たない。そこで、政府は「もんじゅ」は廃炉にするが、「高速炉」の研究は続けるという理屈をでっち上げた。それなら、核燃料サイクルの旗を降ろさずに済むというわけだ。

その高速炉とは、具体的にはフランスが開発し日本が協力している「アストリッド」計画のことだ。

しかし、この計画は実現に向かうかどうかさえ不透明なシロモノだ。開発主体のフランスはこのほど、計画の縮小を決定、建設するかどうかを2024年に判断すると表明したのである。

普通の原発より発電コストの高い高速炉から米英独はすでに撤退、フランスも急いで開発する必要性を認めていない。

他国依存をやめ、日本が「アストリッド」計画から撤退すれば、高速炉研究の実態がなくなり、核燃料サイクルという原発再稼働の言い訳を完全に失うことになるが、むしろそれこそが真っ当なあり方だろう。

原発再稼働はすでに正当性を失っている。だからこそ、与党陣営はそれを選挙で掲げることを避ける。そして選挙が終わると、短期的、単眼的利益のために豹変するのだ。

image by: WikimediaCommons（Nife）

新恭（あらたきょう）

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/862.html

[経世済民127] 金持ちの楽園化する東京・港区…出生率1位（東京23区）＆人口流入始まったワケ（Business Journal）
金持ちの楽園化する東京・港区…出生率1位（東京23区）＆人口流入始まったワケ
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23795.html
2018.06.23　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　　
　　　　六本木ヒルズ（「Wikipedia」より／A16504601）


　今年２月、東京・港区の人口が２５万人を突破した。港区は１９５６年に人口が２５万人に達して以降、人口減少が続いてきた。

　港区が半世紀以上にもわたって人口を減らしてきた理由は、なんといっても地価高騰が最大の理由だ。東京の中心部にあり、港区の不動産価格は高騰を続けてきた。とても庶民に手が届く住宅価格ではなく、人が住めるような住環境にはなかった。

　しかし、東京２３区の人口減少の兆しが顕著になると事態は一変。都心回帰の現象が顕在化した。都心回帰現象がもっとも顕著に表れているのが、湾岸エリアの江東区だ。昭和４０年代までの江東区は工業地帯という趣が漂い、大規模工場もあちこちにあった。それが昭和５０年代から次々と移転。広大な工場跡地は、タワーマンションなどに姿を変えた。

　広大な工場跡地を再開発したこともあり、江東区のタワーマンションは隣接する中央区や港区などのタワマンよりも圧倒的に価格が安く供給できるというメリットがあった。そのために、購入者が殺到。タワマン人気によって、江東区の人口は爆発的に増加した。いまや、江東区の人口は５２万人にまで迫る。

　江東区が火を点けたタワマンブームは、歳月とともに中央区や千代田区、港区にも飛び火した。オフィス街を擁する中央区は利便性のよさから、人口は一気に増加。行政も人口増を後押しする政策に取り組み、中央区の人口は１６万人を突破。２０万人も視野に入っている。

　２０００年代に入ると、都心回帰現象はさらに加速。その追い風に乗って、さらに中心部に位置する港区も一気に人口が増加していった。

■ふるさと納税による財源の流出

　順調に人口を増加させている東京２３区、特に都心部は人口増が著しいが、目下、悩みの種になっているのがふるさと納税による財源の流出だ。東京２３区には目立った特産品がない。それゆえに、高級な肉や魚などでふるさと納税を集める地方に対抗できない。本来なら自分たちの区が得られるはずだった住民税などは、ふるさと納税によって流出。その額は年々増えている。

　２０１７年度におけるふるさと納税の年間流出額は、２３区ワースト１の世田谷区が約３１億円、ワースト２の港区は年間約２３．５億円、ワースト３位の杉並区は１３．９億円となっている。地方に多額の税が奪取されている２３区は、危機感を強めている。

　世田谷区は、テーマ型ふるさと納税を創設。肉や魚でふるさと納税をかき集める地方に対抗する構えを見せる。杉並区は消耗戦の様相を呈しているふるさと納税競争には参入せず、「返礼品合戦になっている、ふるさと納税制度がおかしいということを訴え続ける」（杉並区職員）という。

　一方、ワースト２の港区は、そうした様子をいっさい見せない。港区から税が流出しているのは、ふるさと納税制度だけではない。東京２３区には独自に適用されている都区財政調整制度という制度がある。これは、本来は市町村の税収となる固定資産税・法人住民税・特別土地保有税の３税が、東京２３区に限っては都の税収になるというもの。同制度によって、港区は都に税を収奪されている。

　同制度により、千代田区は年間で約３０００億円を失っていると試算。港区も約２５００億円前後が流出しているとされる。千代田区の職員はこう話す。

「同制度によって千代田区は多額の税収を都に収奪されてきました。そのため、千代田区はたびたび制度を見直すように訴えています。港区も同じように税収を奪われている立場ですが、制度の見直しには消極的です。たまに区議会が意見書を出すぐらいで、表立って反対していません。同じ都心部に位置する千代田区としては歯がゆい思いをしています」

■軽い行政の負担

　なぜ港区は強硬な反対姿勢を見せないのか。ある港区職員は言う。

「確かに、ふるさと納税や都区財政調整制度による税の流出は、港区にとっても大きな痛手です。しかし、千代田区の人口は６万人。港区は２５万人。４倍もの差があり、住民税などの税収にも大きな開きがあります」

　港区が“金持ち喧嘩せず”の姿勢を崩さない理由はほかにもある。それが、民間企業が率先して再開発事業を実施し、街を整備してくれることだ。

　本来、公園や街路、駐輪場などの整備や街の緑化・美化は行政が担当する領域だ。しかし、都市開発事業者は不動産価格を高めることを狙って、公開空地と呼ばれる公共スペースを自主的に開設している。

　公開空地は誰でも利用できるスペースなので、これを地域住民などが“公園”として利用する。しかも、公開空地やその一帯は都市開発事業者が管理するので、行政が清掃や緑化といったコストをかける必要がない。税金を投じずに街を整備できるので、行政にとっては願ったり叶ったりなのだ。

　同様の話は、小中学校といった学校建設にも及ぶ。港区の人口は、いまだ増加傾向にある。港区は１９９６年に人口が１５万人を下回ったが、それ以降は都心回帰によって人口が増加。他区からの人口流入も顕著だが、最近では港区で生まれる子供の数も増えている。港区の合計特殊出生率は２０１４年に１．３９、２０１５年に１．４４を記録。これは、東京２３区において１位という数字だ。

　港区では、第２子以降の保育料を無料になるといった子育て支援策も実施し、それが出生率の向上に寄与している面はある。しかし、それよりも新たに流入してくる世帯が富裕層という点が大きい。通常、若年世帯が流入すると同時並行的に保育所不足による待機児童問題、小中学校の不足が発生する。江東区などは小中学校建設が追いつかず、タワマン規制を強める方針を打ち出した。

　しかし、港区は保育所不足・小中学校不足もそれほど深刻ではない。その理由は、港区の富裕層は共働きによるものではなく、父親が企業役員などをしている“片稼ぎ富裕層”も多いからだ。また、“お受験”で私立小学校を目指す家庭が多いので、行政が公立小中学校の建設に多くリソースを割く必要がない。要するに、民間によるまちづくりが積極的に進められているので、結果的に行政の負担が軽くなっているのだ。

　今般、年収３００万円以下の世帯は４割を超えた。その一方、金融資産１億円超の富裕層の割合も増加している。“片稼ぎ”の富裕層が増加している自治体は、日本国内を見渡しても港区ぐらいしか見当たらない。

　富裕層と貧困層の格差拡大が進むなか、港区は“金持ちの楽園化”し、最強の勝ち組になりつつある。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 旧優生保護法にＧＨＱが反対していたというスクープ報道の衝撃　　天木直人　


旧優生保護法にＧＨＱが反対していたというスクープ報道の衝撃　　天木直人　
http://kenpo9.com/archives/3933
2018-06-24　天木直人のブログ


　きょう６月２４日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が問題視していた事がＧＨＱの記録から明らかになったと。

　衝撃的なのは、ナチス・ドイツの断種法ですら医学的に遺伝性と見なされる個々の病気を明示していたのに、この日本の旧優生保護法は、不妊手術の医学的根拠がおおざっぱで不明だとＧＨＱが問題視していたという事実だ。

　日本側はＧＨＱの見解を受け入れ修正に応じたが、結局は後の強制不妊の大半の理由になる遺伝性精神病などはそのまま残ったという。

　おりから、いまこの旧優生保護法の強制不妊手術が人権問題として大きな社会的問題となっている。

　この毎日新聞のスクープ報道は、日本政府に対する責任追及と賠償要求に対する追い風となるだろう。

　しかし、私が衝撃を受けたもう一つの理由がある。

　それはＧＨＱの反対で修正に応じたにもかかわらず、最後は問題の残った旧優生保護法を当時の政府が成立させたという事実だ。

　これを毎日新聞の報道は、日本政府が米国の反対にもかかわらず押し切った、と書いている。

　しかし、私はこれは違うと思う。

　もしＧＨＱが本気で旧優生保護法の成立に反対していたなら、日本が米国の反対を押し切ってまで成立させられるはずがない。

　ＧＨＱは、問題視しながらも、その成立に本気になって反対しなかったのだ。

　この事について、ＧＨＱ文書研究者の第一人者であるという荒敬・元長野県短大教授（日本現代史）がこう語っている。

　すなわち、他の法案でもＧＨＱと日本政府とのやり取りは珍しくないが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないかと。

　ただ、ＧＨＱは民主的手続きも重視し、選挙で選ばれた議員による提案だったこともあり、最終的に改正案を容認したのだろうと。

　これは違うと思う。

　ＧＨＱとは事実上、日本を占領した米国政府のことだ。

　当時の米国政府が本気で実現しようとしたなら、それに反対して押し切る事など、当時の日本政府に出来るはずはなかった。

　これを要するに、ナチス・ドイツの断種法以上に人権違反の旧優生保護法であったにもかかわらず、日本人に適用される法律だから、ＧＨＱがそれ以上あえて反対しなかったのではないのか。

　私はそう思っている。

　私がもうひとつの衝撃と言ったのはその事である（了）



旧優生保護法　ＧＨＱ、強制不妊「根拠不明」　日本側、押し切る　１９４８～４９年
https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/001/040/185000c
毎日新聞　2018年6月24日　東京朝刊


優生保護法の内容をめぐるＧＨＱ側と日本側とのやりとりが記録された文書のコピー

　障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された１９４８年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、ＧＨＱの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。

　日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。

　旧法は４８年６月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同９月に施行、４９年５月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とＧＨＱ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約２００ページの文書を国立国会図書館が撮影、８８～８９年にマイクロフィルム化して収蔵した。

　記録によると、国会提案直前の４８年５月、法案を検討したＧＨＱ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。

　さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。

　日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成立させた。審議過程で今度はＧＨＱで保健政策を担う公衆衛生福祉局（ＰＨＷ）が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。日本側は４９年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決した。

　理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれざる集団の出産の防止」を主張。ＰＨＷは「遺伝性と証明されていない症状を含む」と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。のちに強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。【千葉紀和、上東麻子、和田浩明】（ＧＨＱ記録の詳細は２５日朝刊に掲載します）

ＧＨＱ文書研究の第一人者の荒敬・元長野県短大教授（日本現代史）の話

　他の法案でもＧＨＱと日本政府とのやりとりは珍しくない。だが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないか。ただＧＨＱは民主的手続きも重視し、議員による提案だったこともあり、改正案を容認したのだろう。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 3兆円のムダ遣い。六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」　新恭（まぐまぐニュース）　：原発板リンク　
3兆円のムダ遣い。六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」　新恭（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/862.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 国会大幅延長は安倍3選のためか 総裁選工作に血税90億円（日刊ゲンダイ）


国会大幅延長は安倍3選のためか 総裁選工作に血税90億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231933
2018年6月24日　日刊ゲンダイ

　
　3年前は無投票再選だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったく、悪知恵だけは働く連中だ。政府・与党が会期の大幅延長を決めたウラには、９月の自民党総裁選を見据えた安倍官邸の姑息な思惑が見え隠れする。

　通常国会は３２日間の延長で、７月２２日まで開かれることになった。今国会では、安倍政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案やＩＲ関連法案、参院の議員定数「６増」のための公職選挙法改正案などが積み残しになっている。

　自民党の二階幹事長は会期延長の理由を「重要法案を確実に成立させるため」と説明したが、いつものように強行採決を連発すれば、２週間程度の延長で済む。１カ月もの大幅延長は、総裁選で安倍首相の３選を確実にするための工作だというのだ。

「働き方改革関連法やＩＲ法案を成立させて、安倍首相の実績にするのはもちろん、定数を増やす参院選挙制度改革では参院自民党、とりわけ竹下派に恩を売ることができる。総裁選への協力を取りつけるためのバーターです。何より、国会が閉じたら総裁選への態度を表明すると言っている石破元幹事長や岸田政調会長、野田総務相らの動きを７月末まで封じられることが大きい。総裁選が短期決戦になれば、総理に有利に働くのは間違いありません。通常国会の閉幕時には総理会見を行うのが通例ですが、その場でいち早く出馬宣言をして、一気呵成に３選の流れをつくる計算です」（官邸関係者）

　すべてが安倍総理の３選に向けたお膳立てというわけだが、国会を１日開くには３億円の経費がかかるといわれる。安倍首相の総裁選対策で、９０億円もの税金が浪費されるなんて冗談じゃないのだ。

■モリカケの新事実が出てくる可能性も

　だいたい、１カ月も延長するなら、刑事訴追の恐れがなくなった佐川前理財局長や昭恵夫人を証人喚問する時間もつくれるはずだ。腹心の友の加計理事長も、国会招致を「お待ちしている」と言っていたくらいだから、お呼びしたらどうなのか。

　２０日夜に、安倍首相と銀座の高級ステーキ店で会食した河村衆院予算委員長は、安倍首相が「もう集中審議は勘弁してほしい」と漏らしたと明かした。河村は２１日になって「（勘弁と言う）発言はなかった」と撤回したが、おそらくこれが安倍首相の本音なのだろう。

「安倍首相周辺は当初、モリカケ問題の追及を嫌がって、一日でも早く国会を閉じる方針だといわれていました。しかし、公明党や参院への配慮から、ＩＲ法案や定数増を通す必要があり、小幅延長は避けられなくなった。延長せざるを得ないなら、それを逆手に取って、自分にとって有利なように利用するつもりなのでしょう。安倍首相は７月１１日から欧州などを外遊する予定も入っている。内閣不信任案が出された際に首相が不在だった場合はどうなるのかなど、官邸と与党が延長幅についてかなり綿密に相談した結果、１カ月の大幅延長になったようです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　しかし、安倍首相周辺が懸念していたように、延長国会でモリカケの新事実が出てくる可能性もある。大臣や与党議員の失言で逆風が吹き荒れるかもしれない。安倍官邸の思惑通りに見えても、一晩でガラリと状況が変わることもあり得る。延長国会は週明けから正常化する見込みだが、大幅延長は安倍首相にとってもろ刃の剣になりそうだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 射撃訓練を中止させたと言わんばかりの安倍首相の大嘘　　天木直人　
射撃訓練を中止させたと言わんばかりの安倍首相の大嘘　
http://kenpo9.com/archives/3932
2018-06-24　天木直人のブログ


　安倍首相の口から出る言葉はことごとくウソであると相場は決まっている。

　しかし、「慰霊の日」の追悼式典に出席してまでウソをついては駄目だ。

　私がここで言っているのは、追悼式典におけるごまかし挨拶の事ではない。

　式典終了後に行われた記者団とのやりとりで口にした大嘘の事だ。

　すなわち、安倍首相は、きのう６月２３日、沖縄全戦没者追悼式終了後に記者団の取材に応じ、米軍基地からの流れ弾事件について次のように語ったという。

　「昨日、わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」

　これほどの大嘘はない。

　そしてこれほどの大嘘を、何の追加質問もせずそのまま垂れ流したメディアの無責任さはほとんど犯罪的な情報操作だ。

　何も知らない一般読者は、安倍首相は米国に射撃訓練を止めさせた、さすがは安倍首相だ、よくやってくれた、と思い込んでしまう。

　しかし実態は全く違う。

　安倍首相が真っ先に国民のためになすべきは、米国に徹底調査させて、それが米軍射撃訓練からの流れ弾だったことを認めさせることだ。

　そして流れ弾であることは間違いないのだから、謝罪させ、二度と起こらないように対策を確約させることだ。

　だから記者たちは、真っ先に安倍首相にこう質問すべきだ。

　協力を要請したとは、具合的に何をどうしてくれと要請したのかと。

　ハガティ大使はそれに対してどう答えたのかと。

　そして、記者たちが何よりも安倍首相に質問すべきは、「射場において当面使用しないことになっております」とは、どういう意味なのかということだ。

　安倍首相はたちどころに答えに窮するだろう。

　飲酒運転の時も、暴行事件の時も、事故の時も、その直後は自粛するが、わずか一日や二日で自粛規制を撤廃する事がこれまでの常だ。

　今度の事件も同じ事の繰り返しで終わる。

　いや、そもそも、安倍首相は本当にハガティ大使に直接自ら抗議したのか。

　そして、たとえハガティ大使に抗議したとしても意味はない。

　抗議すべきは在日米軍の責任者なのだ。

　そして在日米軍の責任者は決して日本の言う事は聞かない。

　なぜなら、いまの安保条約の下では、米軍は好きな時に、好きなだけの米軍を、好きなように、日本全土で運用できる事になっているからだ。

　その事を記者が知らないはずがない。

　知っていながら質問せず、安倍首相の言葉をそのまま垂れ流した記者たちは、皆安倍首相を困らせないように忖度しているのだ。

　ならば安倍首相に一切の忖度をしない野党が、安倍首相に迫るべきだ。

　おりから明日２５日から、国会が再開される。

　集中審議が行われる。

　米朝合意やモリカケ疑惑追及など、聞くべき事は多いが、野党が真っ先になすべきは、この米軍射撃弾事故に関する安倍首相の大嘘を暴くことである（了）



沖縄で米軍の流れ弾か 首相“事実関係解明に全力”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492541000.html
2018年6月23日 15時51分　NHK



沖縄県名護市で、アメリカ軍基地からの流れ弾の可能性がある銃弾のようなものが見つかったことについて、安倍総理大臣は沖縄県で記者団に対し、「重大な問題だ」と述べ、当面、射撃場の使用を中止して事実関係の解明に全力を挙げる考えを示しました。

21日に沖縄県名護市の農園の小屋の窓ガラスが割れ、中から銃弾のようなものが１発見つかり、警察が近くにあるアメリカ軍基地からの流れ弾の可能性もあると見て捜査を進めています。

これについて、安倍総理大臣は沖縄県糸満市で記者団に対し、「人命にも関わりかねない重大な問題だ。私からアメリカのハガティ駐日大使に協力を要請し、射撃場を当面使用しないということになっている」と述べ、当面、基地の中にある射撃場の使用を中止して、事実関係の解明に全力を挙げる考えを示しました。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について、安倍総理大臣は「世界で最も危険と言われている普天間基地の全面返還は待ったなしの課題だ。辺野古に移ることで飛行経路が海上に移り、安全が大幅に向上する。一日も早い全面返還を実現するため、最高裁の判決に従って移設を進めていく考えだ」と述べました。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ネトウヨよ、黙ってないで、なんとか言え！ 　
ネトウヨよ、黙ってないで、なんとか言え！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_217.html
2018/06/24 11:43　半歩前へ

▼ネトウヨよ、黙ってないで、なんとか言え！

　安倍晋三が｢金正恩委員長には指導力がある｣と言い出した。北朝鮮を「国難だ」と絶叫したのはどこの誰だ。この男は節操というものがない。

　「国難」と言うなら最後まで「国難」と言い続けろ。

　トランプが米朝会談後に手のひら返しをしたので、それに追随しているだけの大バカだ。トランプが右を向けと言ったら右を向き、左向けと言えば左を向く。

　安倍晋三はトランプの体のいい「オモチャ」だ。

　そのうえ、北朝鮮の非核化の費用は「韓国と日本が負担しろ」と言われると、「かしこまりました」と二つ返事で受け入れた。

　１９９０年の非核化の際は、米国、中国、そして韓国と日本で分担した。今回もそうするのが当然ではないか。

　トランプに盲従する安倍晋三を世界はあきれ返っている。主体性など全くないアホである。

　日本の信用をせっせと落としている。

　ネトウヨよ、黙ってないで、なんとか言え！　やっぱり安倍はエライのか？


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か　
Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か
http://lite-ra.com/2018/06/post-4086.html
2018.06.24　ツイッター社とネトウヨ、自民党の親和性　リテラ

　　　　
　　　　Twitter Japan公式ツイッターアカウントより


　最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter Japanによってロックされているのだ。

　ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。

「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が2014年に投稿したツイートが記されていたのですが、その内容というのは、在日コリアンを誹謗中傷、罵倒する差別的なツイートに対して、私がそれを引用したうえで批判したというものでした。どうも、運営者はこれを『差別的言動』などとして、私のアカウントをロックしたようなのです」

　つまり、ネトウヨの差別ツイートを批判的文脈で引用し、これに対して異を唱えたツイートが、不可解にも「差別的言動」と判断されたというのである。しかも、差別ツイートに対する安田氏の批判は「死ね」などというような暴力的な内容ではなかった。

　安田氏によれば、Twitter Japanからの通知には、異議を申し立てる連絡をするか、該当のツイートを削除するかの選択肢が設けられており、異議申し立ての方法がうまくいかなかったのでツイートを削除したところ、ロックが解除されたという。

　本サイトは、安田氏以外にもロックされたユーザーに話を聞いたが、やはり似たような状況だった。運営側がツイートの内容を人的に判断しているのか、それとも機械的に判別しているのかは不明だが、差別を批判する言論に対してロックをかけるというのは、控えめに言っても理解できない。

　しかも、不可解なのは、こうしたヘイトや差別を批判するツイートがことごとくロックされている一方で、多くのヘイトや差別ツイートがロックされずに放置されていることだ。安田氏もその点を強く批判する。

「先日の大阪北部地震の際にも、『地震が起こると在日が犯罪に走る』とか『外国人がコンビニ強盗を始める』などといった悪質なデマが流れましたが、こちらはロックされることもなく野放しになっています。強調したいのは、こうしたヘイトクライムにつながるデマやヘイトスピーチにしっかり対応するのが運営者の責務であるということ。私がロックされたことより、そちらの方がよほど腹ただしいです」

　安田氏の指摘する通りだ。事実、現在も〈日本が嫌なら朝鮮に帰れ〉などといったヘイトツイートそのものが、誰にでも見えるかたちで大量に垂れ流されている状態だ。

　そんなことから、一部では「Twitter Japanは、恣意的に差別に批判的なユーザーを取り締まっているのではないか」という疑念の声もあがっている。

■Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏は、自民党の勉強会で講師を務めたことも！

　こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの上層部の姿勢だ。昨年には、同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰され、「Twitter Japanの上層部はヘイトする側に加担しているのではないか」という批判の声があがっていた。

　さらに、今回のアカウントロック問題が取り沙汰されるなかで、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演を行なっていたという事実が拡散。「Twitter Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか」という見方も広がっている。

　これらはもちろん、ただの憶測でしかないし、邪推だと信じたい。しかし、同社の上層部のヘイトや差別に対する姿勢が非常に甘いことは事実だ。
　
　たとえば、同社の笹本代表取締役は、ヘイトツイートを特集した昨年11月21日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK）でのインタビューで、このように発言していた。

「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会のひとつの側面だと思うんですね。それ自体がないものだっていうふうにしてしまっても、実際にはあるわけですから。それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくということになればなあとは思いますね」

　放送当初から、この笹本氏の発言には少なからぬ批判の声があがったが、あまりに当然だろう。

　笹本代表は一見、正論風に語っているが、「ヘイトが社会にあると認識させること」を理由に、ヘイト野放しを正当化する、どうかしているとしか思えない。そもそも、ヘイトを批判しないで放置していたら、逆にそれがヘイトであることすら認識されないまま拡散されていくだけではないか。ようするに、笹本代表のこうした無責任な姿勢がヘイトツイートを放置させているのである。

　しかも、信じがたいのは、Twitter Japanは前述したように、ヘイトを放置する一方で、それこそ「ヘイトの存在を認識させる」ためにヘイトを批判しているアカウントを次々とロックしていることだ。いったいこれをどう説明するのか。

　Twitter Japanはこうした疑念や不信感を払拭するために、まずアカウントのロックの理由を可視化すること、そして同時にヘイトに対して、明確な判断基準を示しながら、オープンなかたちで毅然とした対応をすべきだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/734.html

[原発・フッ素49] 突然に福島第一原発で仕事、外国人労働者がNPO施設に逃げる！「知っていたら日本に来なかった」　
突然に福島第一原発で仕事、外国人労働者がNPO施設に逃げる！「知っていたら日本に来なかった」
https://johosokuhou.com/2018/06/23/6677/
2018.06.23 19:44　情報速報ドットコム




外国人技能実習制度を使って働くために来日した外国人らが逃げ出す事態になっています。原因は不当な待遇やパワハラなどで、あまりにも酷い待遇からNPO関連の施設などに駆け込む外国人労働者が発生。

人によっては何も説明を受けずに、福島第一原発の除染作業を低賃金でやらされた方も居ると報じられています。

福島第一原発では殆どの業務を派遣会社が担当しており、多重下請け構造から東電も作業を把握していないという話がありました。

それだけに、福島第一原発のような場所は外国人労働者が不当な待遇で働いていても、社会が気が付き難い状態になっています。政府は除染作業などの労働を制限するとしていますが、何処まで効力があるのかは不透明だと言えるでしょう。


月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180620-00000042-nnn-soci
6/20(水) 14:23配信　NNN











「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した１４人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れＮＰＯが運営する施設に駆け込んできたといいます。

生活する１人の過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で１９日間働いて、支給額が５万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。

建設会社の実習生として来日したカインさん（２４）。両親を残して３年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。

カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「（除染と知っていたら）絶対に日本に来なかったでしょう」

彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で来日しました。しかし、この制度のもとでは、原則、職場を変えることはできず、仮に不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるを得ないのが現状だといいます。

このような事態を受け政府は今年３月、技能実習生による除染作業を禁止。近い将来、日本の職場に本格的に加わることになる外国人労働者たち。課題への対応も急がれます。





























失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請



"多重下請け"はびこる原発収束作業員の実態



除染作業






http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/863.html

[経世済民127] 突然に福島第一原発で仕事、外国人労働者がNPO施設に逃げる！「知っていたら日本に来なかった」　：原発板リンク　
突然に福島第一原発で仕事、外国人労働者がNPO施設に逃げる！「知っていたら日本に来なかった」　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/863.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/571.html

[自然災害22] 大阪北部地震の発生状況、９世紀の慶長伏見地震と類似！南海トラフ巨大地震の前兆か　スーパーサイクルの可能性も　
大阪北部地震の発生状況、９世紀の慶長伏見地震と類似！南海トラフ巨大地震の前兆か　スーパーサイクルの可能性も
https://johosokuhou.com/2018/06/23/6668/
2018.06.23 06:00　情報速報ドットコム　※引用記事、全文補足




6月18日に大阪で観測した震度6弱の地震について、専門家から「9世紀の慶長伏見地震と類似している」というようなコメントがありました。

地震考古学の第一人者である寒川旭（さんがわあきら）氏はメディアの取材に対して、大阪北部地震の発生状況が1596年に発生した慶長伏見地震と似ていると言及し、これから更に大きな地震が起きるかもしれないと警鐘を鳴らしています。

実際、過去の巨大地震は単発で終わるケースは稀で、前震や大量の余震がセットで発生していました。今回の大阪北部地震は長いスパンでの前震であると考えることが出来るのかもしれません。

別の専門家からは南海トラフ巨大地震との連動性を指摘する声も出ています。最新の研究調査で大地震の発生周期には短期的な100年程度のスパンとは別に、超長期的な数千年規模のスーパーサイクルがあることが分かってきました。

東日本大震災がスーパーサイクル型の巨大地震であり、次の南海トラフ巨大地震もスーパーサイクルの時期になると指摘を受けているのです。

スーパーサイクルは通常のサイクルよりも発生までの年月が長いですが、その威力は桁違いに大きくなります。産業技術総合研究所の宍倉正展さんは「前回のスーパーサイクルの巨大地震は宝永地震かもしれない。次の南海トラフ地震は（宝永・１７０７年から）３００数十年（経ったとすると）、（４００～６００年周期に）短いかもしれないが、（スーパーサイクルに）なってもおかしくない」とコメントしており、スーパーサイクルによる巨大地震の発生を懸念していました。

いずれにせよ、大阪北部地震はこれで終わりになるかは未知数で、今後も引き続き大地震への備えを強化する必要があると言えるでしょう。


南海トラフ巨大地震について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tokai/tokai_eq2.html




「地震の発生状況、９世紀に似ている」　大阪北部地震
https://www.asahi.com/articles/ASL6P4J8PL6PPTFC00C.html
2018年6月22日12時00分　朝日新聞


近畿の主な活断層と慶長伏見地震前後の大地震


今城塚古墳の横穴式石室の土台とみられる石組み遺構。慶長伏見地震で、盛り土と一緒に崖下へ滑り落ちたとみられる＝大阪府高槻市、２００７年３月撮影


寒川旭さん＝大阪府高槻市

　大阪府北部を震源とする最大震度６弱を記録した地震の被災地は、過去にも大地震に見舞われている。豊臣秀吉が天下を統一した時期にあたる１５９６年の「慶長伏見地震」だ。「地震考古学」の第一人者として知られる寒川旭（さんがわあきら）・産業技術総合研究所名誉リサーチャー（７１）に、慶長伏見地震と今回の地震の特徴などについて聞いた。

　――慶長伏見地震とはどんな地震だったのですか。

　今回の地震は大阪府周辺の活断層のうち、「有馬―高槻断層帯」「上町断層帯」「生駒断層帯」の三つが交差する複雑な場所で起きた。このうちの有馬―高槻断層帯が、１５９６年に起きた慶長伏見地震で最大級の活動をしていた。豊臣秀吉が築いた伏見城（京都市伏見区）の天守閣の上半分が崩れ、二ノ丸も倒壊し３００人余りが命を失ったとされる。

　従来、慶長伏見地震は狭い範囲の地震とみられてきたが、近年、新史料の発見や遺跡の発掘調査が進み、大きな被害をもたらした地震だったことがわかってきた。（６世紀前半の継体〈けいたい〉天皇の墓の可能性がある）大阪府高槻市の今城塚古墳では墳丘の直下に断層があり、墳丘の７割程度が地滑りを起こしていた。神戸市の須磨寺に残された記録には寺が被害を受け、兵庫の町並みも残らず倒れて燃えたと記される。淡路島でも洲本城が崩壊するなど広い範囲で被害があったようだ。

　――それより以前、この断層帯が影響した大きな地震はあったのですか。

　慶長伏見地震より前には、同じような地震が約２８００年前の縄文時代と弥生時代の境目くらいに起きている。断層の活動周期は２千年あまりと考えられるため、近々、有馬―高槻断層帯から大地震が発生するとは考えにくい。だが、最近１万年間の活動が知られていない上町断層帯に地震活動が波及する懸念もあり、様子を見守る必要がありそうだ。ちなみに慶長伏見地震では、発生数日前に四国や九州で大地震が連続して起きていた。その９年後の１６０５年には、南海トラフからと思われる慶長地震が発生し、太平洋岸の広い範囲に大津波が来ている。

　――南海トラフを震源とする地震も心配です。

　南海トラフの巨大地震は、文献史料や各地に残る地震痕跡から考えると、９０～２００年の周期で起きている。江戸時代以降で共通するのは、この地震が起きる数十年前に西日本で内陸の地震が多くなっていることだ。地震が頻発する活動期の最後に巨大地震が来て、その後、静穏期になるのを繰り返している。西日本は１９９５年の阪神・淡路大震災以降、活動期に入ったと考えられており、今回の地震は活動期に増える内陸地震の一つと考えることができる。

　現在の地震の発生状況は、平安時代初めごろの９世紀の状況と似ている。８６９年の地震で東北地方の太平洋岸に巨大津波が押し寄せた後、西日本でも地震が頻発し、８８７年に南海トラフの巨大地震が起きた。地震の予知は難しいが、過去の経験から学ぶことはできる。歴史をひもとけば、各地で大きな地震が起きている。嫌なことから目をそらすのではなく、過去にどんなことが起きたか知り、対策を練っておくことが必要だ。（聞き手・渡義人）

　　　　　◇

　さんがわ・あきら　１９４７年生まれ。産業技術総合研究所で主任研究員を務めた。遺跡に刻まれた地震痕跡から地震の歴史をつきとめる「地震考古学」を提唱。著書に「歴史から探る２１世紀の巨大地震」（朝日新聞出版）など。


【特集】南海トラフ地震の「スーパーサイクル」とは？　次は超巨大津波の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-10000001-mbsnews-l27&p=1
6/21(木) 14:18配信　MBS



６月１８日に起きた大阪府北部を震源とする大きな地震は、次の南海トラフ地震の「予兆」ともいわれています。その南海トラフ地震をめぐって今「スーパーサイクル」という言葉が注目されています。大地震は数百年に一度、周期的に起きているとされていますが、実はその何度かに一度は東日本大震災のような巨大地震を起こす周期があり、そのことを「スーパーサイクル」と呼ぶのです。近畿に大津波が襲うことになるかもしれない南海トラフ地震にも、この「スーパーサイクル」があることが最新の研究でわかってきました。



「スーパーサイクル」とは？

７年前、東北沿岸部を中心に大津波が襲った東日本大震災。Ｍ９の超巨大地震。誰も想像すらできなかった時期に発生を予測していた研究者がいました。過去の地震と津波を研究している産業技術総合研究所の宍倉正展さんです。

「地層から想像していたものが現実になってしまった」（産業技術総合研究所・海溝型地震履歴研究グループ長　宍倉正展さん・２０１１年）

東日本大震災が起きる７年前から、西暦８６９年に宮城県沿岸を襲った「貞観地震」に注目していました。宍倉さんが古文書に残る史実と過去の津波の跡などを調べた結果、貞観地震と東日本大震災の津波の被害が驚くほど似ていることに気付きました。そして導き出したのが地震の「スーパーサイクル」だったのです。

「仙台の平野の地下に眠る過去の津波の痕跡を調べていた。西暦８６９年に貞観地震という歴史記録にも残っているが、その津波の痕跡が内陸３～４キロまできているということがわかり、それが５００年～１０００年の間隔で繰り返し重なっている」（産業技術総合研究所・海溝型地震履歴研究グループ長　宍倉正展さん・２０１８年）



南海トラフ地震にもスーパーサイクルが

そんな宍倉さんがいま注目しているのが南海トラフ地震です。

Ｑ．南海トラフにもスーパーサイクルはある？
「そういうことをいってもいいのかなと思っている」（宍倉正展さん）

宍倉さんが目をつけたのが、紀伊半島の南端にある和歌山県串本町の国の名勝「橋杭岩」。

「周辺には大きさ１メートル以上の岩が散らばっていて、過去の大津波で流されきたと考えられています」（太田尚志記者リポート）

橋杭岩の周辺には岩石が１０００個以上散らばっていて、宍倉さんは岩石に残された貝殻など年代測定をすることで、いつ岩石が津波に流されたのか、つまり大津波がいつ発生したのかを調査しました。



南海トラフ地震は、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く海底を震源に繰り返し起きている巨大地震です。その周期は１００年から１５０年とされていて、前回は戦前の１９４４年と１９４６年にＭ７．９とＭ８．０の地震が起きています。その９０年前の江戸時代、安政期にはＭ８．４の地震が２つ続けて発生。さらに、約１５０年前の江戸時代・宝永期には３つの震源域が同時に動き、過去最大級のＭ８．６の地震を起こしたことがわかっています。南海トラフ地震はその大きさや発生時期にばらつきがあるのです。

宍倉さんが橋杭岩の貝殻の年代測定をした結果、宝永地震を起点として遡ると約４００年から６００年周期で大規模な地震による大津波が複数回起きていることを突き止めたのです。

「前回のスーパーサイクルの巨大地震は宝永地震かもしれない。次の南海トラフ地震は（宝永・１７０７年から）３００数十年（経ったとすると）、（４００～６００年周期に）短いかもしれないが、（スーパーサイクルに）なってもおかしくない」（宍倉正展さん）



池の堆積物は“津波の履歴”

「いまだいぶ、池の中に草が生えてきて、向こうハスが生えてきているが、あのハス生えてくると、もう南海地震が近いです」（高知大学　岡村眞名誉教授）

もう一人、池の堆積物などの調査によって、南海トラフ地震にスーパーサイクルがあると考えている研究者がいます。高知大学名誉教授の岡村眞さんです。

「この５メートルの堤防の地形を１０メートルを超えるような大津波が来るというのは、３００年とか３５０年に１回」（岡村眞さん）

岡村さんらの研究グループは、西日本にある約３０か所の湖や沼に残された津波堆積物を調べました。過去３５００年にも及ぶ南海トラフ地震の津波の履歴です。

「蟹ヶ池の柱状資料のコアです」（岡村眞さん）

岡村さんは池の底からとれた植物の化石などの堆積物から、過去に起きた津波の年代などがわかるといいます。

「木の葉がたくさん入っている、木の葉が全部化石ですね。これが年代を測る基本となる。これがだいたい３０００年の池の歴史です。ここが池の底になっていて、これから下に古い方にいきます。ここに見えているのが、“宝永（津波）”の砂です」（岡村眞さん）



２０００年前の超巨大津波の痕跡

これらの津波堆積物から、岡村さんは宝永地震クラスの津波よりもさらに規模の大きい津波が起きるもう一つのスーパーサイクルがあることを導き出しました。

「宝永クラスというか、１５メートルクラスの津波がきているが、そういうものはだいたい３００年～３５０年に１度くらい来る。でもそのクラス以上のものが７００年に１度きている」（岡村眞さん）

また、岡村さんの調査でわかったことは、これだけにとどまりませんでした。その事実を見つけたとき岡村さんは驚愕したといいます。

「ここに…厚いですよね。もうほんとうに７０センチ以上ありますよね。これが２０００年前の超巨大津波の痕跡になります」（岡村眞さん）

１５メートルの津波を起こしたとされる宝永地震の堆積物の厚さは３０センチほどでしたが、岡村さんらが見つけた２０００年前の堆積物はなんと倍以上の７０センチもあったのです。

「宝永をはるかに超えるものが歴史的につかまった。われわれは初めて見つけたんだ、ちょっと興奮しました」（岡村眞さん）

今年５月の学会でも、岡村さんらの成果が発表されました。

「プランクトンとか化石をみると、砂が厚い。サイクルがあるんです」（岡村眞さん）

当日、産業技術総合研究所の宍倉さんも姿を見せました。

「１００年２００年の歴史地震とは何かが違う。もうひとつの大きなサイクルがあるのではないかというのは間違いない」（産業技術総合研究所・海溝型地震履歴研究グループ長　宍倉正展さん）

「数百年だけの歴史をたよって最大だろうとか、宝永が最大だろうとかいうのはやめた方がいい。それは必ずしも最大のものではないと考えなければいけない。自然からの警告だと思う」（高知大学　岡村眞名誉教授）


南海トラフ地震発生確率　最大80％に引き上げ(18/02/10)



「南海トラフ巨大地震」シミュレーション



過去の南海トラフ巨大地震(684年〜)「M8超の巨大地震が繰り返し発生」



【南海トラフ・首都直下だけじゃない】全275の地震予測『47都道府県で震度7』





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 青木　俊さん　/　「非道な国と思われたら、非道な仕打ちを返される」　
青木　俊さん　/　「非道な国と思われたら、非道な仕打ちを返される」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e39509a1bbabdf894e9db796370fa35f
2018年06月24日　のんきに介護


武器輸出に資金援助の仕組みが作られようとしている

（明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか@asuno_jiyuuさんのツイート〔8:00 - 2018年6月23日 〕参照）。



これにつき、

月に祈りを 🌛🍀@moonright1231さんがコメントされた。



これを受けて、

青木　俊@AokiTonkoさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/736.html

[国際23] 韓国大統領は露国と朝鮮問題や経済分野での連携を表明、米大統領は制裁継続へ（櫻井ジャーナル）
韓国大統領は露国と朝鮮問題や経済分野での連携を表明、米大統領は制裁継続へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806240000/
2018.06.24　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領は６月２２日、朝鮮を「尋常でない脅威」だと表現、さらに１年の間「制裁」を続けるという。大統領は６月１２日にシンガポールで朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談、その翌日に朝鮮からのアメリカに対する核の脅威はなくなったとツイートしていたが、早くも軌道修正したようだ。朝鮮半島の問題で主導権を握れそうにないとアメリカ政府は判断したのだろう。

　６月２２日には韓国の文在寅大統領がロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談している。その際、両国は平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意した。この計画を潰すためには、朝鮮に対する「制裁」を各国に続けさせるしかない。

　トランプ政権に限らず、アメリカの歴代政権は朝鮮を軍事的な脅威だと考えていなかっただろう。アメリカと朝鮮を比べた場合、軍事力も経済力も圧倒的にアメリカが優位だということは言うまでもないことで、朝鮮から戦争を仕掛ける状況にはない。アメリカの先制攻撃に対する反撃としても核兵器は有効でなく、例えば、特殊部隊を潜入させてアメリカ軍が占領している日本の原発を破壊した方が効果的だ。ターゲット国へ工作員を潜入させ、インフラに爆弾を仕掛けておくということも考えられる。

　ネオコンを始め、アメリカ支配層の内部にはシンガポールでの会談に反対する勢力が存在、その主張を有力メディアは伝えていた。リビア・モデルの話も米朝会談を壊すためにのものだろう。アメリカがイラクを先制攻撃した２００３年にリビアは核兵器や化学兵器の廃棄を決定したが、アメリカは約束を守らずに「制裁」を続け、２０１０年にはバラク・オバマ大統領がムスリム同胞団を使った侵略計画（ＰＳＤ１１）を作成、「アラブの春」という形で実行に移された。その結果、リビアは侵略され、破壊、殺戮、略奪で現在は暴力が支配する破綻国家だ。リビア・モデルとは、朝鮮をリビアと同じようにしていやるということにほかならない。

　トランプ大統領は「ドイツ・モデル」を考えていたかもしれない。東西ドイツが統一される際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、東へＮＡＴＯを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。それをミハイル・ゴルバチョフも信じて統一を認めたわけだが、アメリカは約束を守らなかった。アメリカの世界制覇を願う人にとってドイツ・モデルを成功例なのかもしれないが、自国の主権を守りたいと考える人にとっては反省すべきケースだ。

　すでにＮＡＴＯ軍はロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝している。その結果として軍事的な緊張は高まり、全面核戦争の危険性は冷戦時代よりはるかに高まってしまった。１９８９年１１月に「ベルリンの壁」が壊されて冷戦は終結したのかもしれないが、これはアメリカのソ連／ロシアに対する侵略劇の幕開けを告げる合図だった。

　アメリカ支配層にとっての朝鮮統一とは朝鮮半島の制圧を意味している。半島の付け根までアメリカ軍を進め、中国との国境線にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを並べるということだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] トランプと金正恩が握手して1兆円の「請求書」が日本へ(FRIDAY）
トランプと金正恩が握手して1兆円の「請求書」が日本へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00010001-friday-pol
FRIDAY 6/24(日) 7:02配信


余裕綽々のトランプ氏だったが、非核化への「決意表明」という空手形で体制保証を勝ち取った金氏の勝ち


「今回の米朝会談の隠れた重要テーマは『マネー』です。北朝鮮は5月に豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破した際、メディアから一人あたり3万ドルを徴収したほど外貨に困っていました。シンガポールに金正恩（朝鮮労働党）委員長が渡航するにも、チャーター機代やホテル代も後ろ盾の中国が肩代わりしている、との情報もあるほど困窮しているのです」（外交ジャーナリストの手嶋龍一氏）

　6月12日、米国トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が行われた。両者は共同声明に署名し、トランプ氏は「金委員長は非核化への決意を示した」と大成功をアピールしたが、それを鵜呑みにする者は少ない。

「表面上は安倍（晋三）首相も評価して見せたが、現実にはいわゆる『CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）』にはまったく触れられず、非核化のプロセスも不明。肝心の拉致問題も『いちおう伝えたよ』程度の言及で、日本にとってゼロ回答に近い」（官邸関係者）

　少なくともすぐに戦争になるような事態は避けられたが、かといって何か新たな具体的合意がなされたわけでもない。会見でそれを突っ込まれたトランプ氏は、「No time(時間がなかった)！」と開き直る始末。結局は「世紀の外交ショー」で終わったといえる。

　安倍首相が頭を抱えるのはこの先だ。仮に北朝鮮が非核化を始めるとして、その莫大な費用はどうするのか？　という問いに対し、トランプ氏は「日本や韓国が払う」と、しれっと語った。史上初の首脳会談実現という「果実」を美味しくいただいた後、そのツケは「シンゾーが払ってね」というのである。

　日本がこれから「ふっかけられる」金額について、前出・手嶋氏はこう話す。

「安倍政権は今後、日朝交渉では’02年の『日朝平壌宣言』を出発点にと考えています。平壌宣言では、日本は先の戦争の償いも含めて1兆円を支払うことが前提になっていたのです。しかし、あの時点で北朝鮮に1兆円を支払っていれば核開発に回っていたはずです。しかも平壌宣言には『拉致』という言葉がなかった。拉致問題は解決すべきですが、1兆円を超える日本の血税を非核化の確かな保証なしに払っていいはずがない。また核・ミサイルの開発に使われかねません」

　トランプ大統領から回されてきた莫大なツケを、安倍首相はさらに、誰に押し付けるのか。当然、それは日本国民だということを忘れてはならない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜2014年衆議院選挙＞安倍晋三「穴見陽一が勝てば、日本は日本を取り戻します！」　その結果…ガン患者への野次！　































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜たつみコータロー＞例の文書、財務省は「省内調査の結果作成せず」。国交省は「調査するかどうかも含めて検討中」　































関連記事
首相官邸が「佐川の処分急げ」と尻たたく！共産党が暴露！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/542.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 聴衆　/　「（安倍に）すぐ帰れ！」　　＠沖縄全戦没者追悼式　
聴衆　/　「（安倍に）すぐ帰れ！」　　＠沖縄全戦没者追悼式
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a9cb1047e4d1bc2906387217f28797d5
2018年06月24日　のんきに介護


俵 才記@nogutiyaさんが

こんなツイート。



この凝縮した気持ちが野次となって

迸り出たようだ。

これだ。



この野次には、

翁長知事が口にした

「アジアの緊張緩和の流れにも逆行しており、全く容認できるものではない」

というメッセージが込められていたろう。

しっかり持ち帰ってもらいたい。

ところで、

中学生の堂々とした朗読にみんな耳を傾けていると思ったが、

そうでもなかったんだな。

この点、

#RegaindemocracyJP　松陰吉田@Cruisingtrainさんがツイート。




下の動画、１：５５から確認できる。
【沖縄の願い】平和の詩 「生きる」慰霊の日 2018







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] アノニマスポストが慌てて削除した記事の魚拓　～　翁長知事をあざ笑うこいつらには人の情がない　
アノニマスポストが慌てて削除した記事の魚拓　～　翁長知事をあざ笑うこいつらには人の情がない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/81a0cb61ce8d6c6f587a4f9e01f123d8
2018年06月24日　のんきに介護


魚拓所在URL:https://archive.is/uDvYC

ロジ@logicalplzさんのツイート。








※https://archive.is/uDvYC　キャプチャー




【酷すぎ】まとめサイト「アノニマスポスト」が闘病中の翁長知事への卑劣な中傷・侮辱
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40905
2018/06/24　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜慰霊の日＞何よりも響き渡る「安倍総理ありがとう、安倍総理ありがとう」の声、これはやばい何かだ、近寄ってはならない…




慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

※４０：１５～安倍総理あいさつ　冒頭「帰れ」「安倍総理、ありがとう」　再生開始位置設定済み。
４３：４７～挨拶末尾、「すぐ帰れ」のヤジに続いて、「安倍総理、ありがとう」の連呼。



負担軽減「でたらめ」　参列者、首相発言に怒り
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-745207.html
2018年6月24日 09:57　琉球新報

　沖縄全戦没者追悼式のあいさつで、西普天間住宅地区跡地の引き渡しなど基地の負担軽減の成果を強調した安倍晋三首相。しかし翁長雄志知事をはじめ県民の多くが反対し負担増と訴える名護市辺野古の新基地建設や、米軍機の不時着や墜落など度重なる事故については一言も触れなかった。知事の平和宣言とは対照的にまばらな拍手。会場からは、安倍首相に直接ぶつけるように「すぐ帰れ」「うそつき」などと非難する声が飛び交った。首相の言葉に参列者は「矛盾している」「でたらめだ」と憤りをあらわにした。

　那覇市の高良勇さん（７６）は、首相あいさつが始まって５秒ほどで席を立った。「いつも同じことしか言わないから聞きたくない」。インドネシアのジャワ島で亡くなった父は遺骨も返ってきていない。「西普天間の返還といっても、大きな基地を辺野古に造ろうとしている」と怒気を込め、会場を後にした。

　沖縄戦で親族７人を失った大城頼子さん（８１）＝那覇市＝は「戦没者の無念を思うと胸がつぶれる」という首相発言に「感情も行動も伴わない。でたらめだ」と切り捨てた。

　魂魄の塔で手を合わせていた金城正則さん（６７）＝那覇市＝は「負担軽減と言いながら基地被害にも触れていない。真実味がない」と批判。「沖縄に基地は必要ない。政府が基地を沖縄に置いておきたいだけだ」と眉をひそめた。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/745.html

[戦争b22] 西部戦線異常あり（マスコミに載らない海外記事）
西部戦線異常あり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-058e.html
2018年6月24日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年6月22日
スプートニク

　今月早々、アメリカ率いるNATO軍事同盟が、ロシアの西側面における軍事力増強大規模エスカレーションを誓った。この展開は、29国が加盟する同盟は、必然的に、危険な戦時体制へと進むというロシアの長年の懸念を浮き彫りにしている。

　6月7日、ブリュッセルでのサミットで、NATO加盟諸国の国防相が、東ヨーロッパからロシア西国境まで前線展開される軍隊と海軍と空軍の新たな巨大動員を承認した。この構想には、アメリカ東海岸バージニア州ノーフォーク、もう一つはドイツのウルムを本拠とする二つの新NATO司令部が含まれている。

　30日以内に展開可能な、30,000人の兵士、30の飛行中隊と、30隻の大型戦艦というNATO軍の大西洋両岸における協調促進が公式の目的だ。

　計画は大規模介入に対する"即応体制強化"が狙いだと、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は述べた。この"介入"が、東ヨーロッパ、特にバルト諸国とポーランドに対する攻撃を計画しているとNATO幹部が一貫して非難しているロシアのことなのは明らかだ。

　最近、ペンタゴンのジェームズ・マティス長官は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアメリカのヨーロッパとの同盟を傷つけようとしていると非難した。だから戦争動員計画は、共通の敵ロシアに対する同盟強化を狙った手段に見える。ロシアが実際の敵というわけではない。NATOにとって一体化のために利用するのに便利なお化けに過ぎない。

　ヨーロッパの隣人諸国を攻撃する意図に関する主張に、ロシアは一貫して反論してきた。モスクワは、そうした主張は、ばかげた妄想だと言っている。

　強烈な親NATOの、元エストニア大統領トーマス・ヘンドリク・イルヴェスさえ、最近、バルト海地域は、いかなる軍事的脅威にもさらされていないことを認めた。

　だが「事実で、うまい話が邪魔されないようにしろ」という表現がある。NATOと、その国防産業シンクタンクが何度となく繰り返し言っている、この"うまい話" (実際は与太話だ)というのは、ヨーロッパをむさぼり食うために、ロシアの熊が爪に磨きをかけているというものだ。それが、ウクライナ紛争、そして以前にはジョージアが、あれほどまでに意図的に歪曲され - ばかばかしいNATOの不安デマに対し、ひどく必要としている材料を手に入れるために、ロシアを悪魔として描いている理由だ。

　NATOが軍事力増強を新たに発表して二週間後、ポーランドとリトアニアに近い"ロシアのカリーニングラード領にある核兵器施設を、ロシアが改良しているのを写したとされる衛星写真を、欧米マスコミが報じたのは単なる偶然とは思えない。

　この与太話は、"悪のプーチン"と彼の"ソ連の夢"は健在で、ヨーロッパの安全保障を危険にさらしているという欧米大衆の恐怖に対する不安の回復剤を狙ったものだ。

　もちろん、ポーランドやバルト諸国の猛烈に反ロシアの政治家連中は、ロシアに悪漢役を振りつけるまね事に大喜びで熱中する。今年初め3月、ポーランドは、ペンタゴンと、ロシア侵略から国を"守る"ものとして喧伝されているパトリオット・ミサイル迎撃システムの50億ドルの契約に署名した。

　ここで容易に見て取れるのは、東ヨーロッパにおけるNATO拡大は、アメリカとヨーロッパの兵器販売を増やすための、笑えるいかがわしい商売だということだ。嬉々としてこのゲームを演じているヨーロッパのおべっか使い政治家連中は、元ノルウェー首相イェンス・ストルテンベルグのように、将来NATOや、そのシンクタンクで楽でもうかる仕事にありつくのだ。

　しかし、ロシア西側面での執拗なNATO拡張には、何かもっと邪悪なものがあるように見える。軍産複合体のための不正な商売での儲け以上のものがあるのだ。ソ連が存在を止めた1991年の冷戦終結以来、この拡張は続いている。

　長年のパターンが、アメリカ率いるNATO同盟が、イデオロギーが動因の体系的なロシアに対する戦争計画で動いていることを示している、とカナダを本拠とする戦争犯罪弁護士のクリストファー・ブラックは考えている。最近発表されたNATO動員部隊は、モスクワに敵意を抱かせ、紛争を始めさせようという本格的な措置がというのが彼の見解だ。

　30,000人のNATO兵士計画について、ブラックはこう述べた。"兵士たちを単に脚を鍛えるため森の中を歩かせたり、金を使ったりするのが狙いとは思いません。こうした新司令構造の設置は兵員と物資の大量で迅速な移動の準備、対ロシア戦争準備の重要な一歩です。"

　ロシア西側面でのNATOの軍事力強化を、この弁護士は、1941年6月、ナチス・ドイツが、ソ連に対して始めたバルバロッサ作戦と呼ばれる悪名高い攻勢になぞらえさえしている。

　現在12,000人のドイツ兵士が、同盟が東ヨーロッパで続行中のアトランティック・リゾルブ作戦の一環として、リトアニアでのNATO軍事演習を率いていると彼は指摘する。アメリカとイギリスとカナダの戦闘兵と機甲師団が、現在ロシア国境の国々に恒久的に駐留している。現在のNATOによる軍事力強化の唯一の前例は、まさに77年前の今週に開始された、ナチスの悪名高いバルバロッサ作戦だとブラックは言う。

　"カリーニングラードのロシア核兵器に関する主張の誇張や、より一般的には、バルト諸国に対する侵略疑惑は、モスクワに対する偽旗挑発のための欧米マスコミ・プロパガンダ・キャンペーンの一環に見えます"とブラックは言う。"イギリスでのスクリパリ毒ガス事件やシリアでの化学兵器による残虐行為にまつわる主張を含め無数のそうした挑発を目にしています。"

　疑問はこうだ。なぜ今なのか？ 一体なぜNATO戦争機構は、ロシアに対する戦争状態を明らかに強化するのだろう？

　クリストファー・ブラックはこう推測している。"必ずしも他の紛争と直接結びつく訳ではありませんが、間接的には、バルト諸国から、ウクライナ、ジョージア、アルメニア、イラン、イラク、シリア等の線に沿って、ロシアに対してかけられている全体的圧力の一部です。シリアとウクライナでのNATOの失敗が、これを促進させたことは否定できませんが、ロシアが転げ回り、死んだふりをしない限り、これは、いずれにせよ計画にあったのだと私は思います。"

　とは言え、シリアとウクライナでのNATO加盟諸国による秘密戦争の重大な挫折が、他の場所、ロシアの西玄関先で、同盟が、対ロシア攻勢を強化しているように見える要因だというのは重要であるように思える。

　ロシアによるシリア介入は、アメリカ率いるアサド大統領に対する政権転覆戦争を止める上で決定的な出来事だった。あの計画が、地政学的、戦略的に、極めて重要な中東におけるアメリカと、その同盟諸国による極めて重要な策略だったことからして、ロシアの軍事的成功は、帝国の計画者たちには嬉しいこととしては受け取られなかったと推論することが可能だ。

　それに加え、欧米の政治指導者の一部は、NATOがロシアに向かって押し進む危険に気がついていないこともあり得る。そのような考えは、ばかげていると熱弁を振るう政治家連中がいる可能性さえある。

　例えば、トランプ大統領は数週間のうちに、ウラジーミル・プーチンとの会談を計画している。アメリカ大統領は、アメリカとロシアとの関係を正常化するため、プーチンと会談を本気でしたがっているのかも知れない。トランプは、ロシアに対する攻撃的態度をNATOが益々強化していることを知らされていない可能性がある。要するに、好戦的な動態は彼には制御しきれないのだ。

　NATOは、戦争による利益と、紛争と、特にロシア嫌いの根深いイデオロギーによって推進されている戦争のための装置なのだ。これは解体されるべきだ。

　実際、トランプのプーチンとの友好的会談は、NATOの戦争屋連中を更に駆り立てる出来事になりかねない。

　本記事で表明されているFinian Cunninghamの見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201806211065638131-syria-nato-trump-russia/

-----------



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/218.html

[国際23] トルコで大統領選と総選挙、投票始まる エルドアン氏苦戦か（AFP）
トルコで大統領選と総選挙、投票始まる エルドアン氏苦戦か
http://www.afpbb.com/articles/-/3179778?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2018年6月24日 17:15　発信地：イスタンブール/トルコ　AFP

　　　　　　
トルコ大統領選の主要候補4人。公正発展党（AKP）のレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右上、2017年12月15日撮影）、共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ氏（右下、2018年6月5日撮影）、国民民主主義党（HDP）のセラハッティン・デミルタシュ氏（左下、2015年8月6日撮影）、優良党（IYI）のメラル・アクシェネル氏（左上、2018年5月8日撮影）。(c)AFP PHOTO


【6月24日 AFP】トルコで24日、大統領選と総選挙の投票が始まった。経済的な混乱の高まりから再選を目指す現職のレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領（64）の人気に陰りが出ている一方、野党勢力は盛り返しを見せている。

　エルドアン氏は2002年の総選挙で自身が率いるイスラム系の公正発展党（AKP）が勝利して以来、政教分離の世俗主義を長年掲げてきたトルコにおいて歴史的な転換を進めてきた。ただ、人権弾圧や独裁的な政治手法は批判の的となっている。

　現地時間午前8時（日本時間午後2時）に始まった投票は午後5時（日本時間午後11時）に締め切られて即日開票され、深夜にも大勢が判明する見込み。有権者は約5600万人で、大統領選と総選挙のダブル選挙は同国史上初めてとなる。

　エルドアン氏は自身が大統領選1回目の投票で過半数の票を獲得し、AKPが総選挙で過半数の議席を獲得することを目指している。ただ、大統領選では世俗主義の野党・共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ（%%%Muharrem Ince%）議員が大型集会に数十万人規模を動員するなど精力的な選挙活動を展開し、総選挙でも野党連合が結束を強めていることから、エルドアン氏の目標達成は不透明な状況となっている。(c)AFP/Stuart WILLIAMS



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 被害妄想をネタに　安倍政権よどこへいく　先は滝だぞ～落ちる　
被害妄想をネタに　安倍政権よどこへいく　先は滝だぞ～落ちる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51952793.html
2018年06月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は　イスラエル的核保有願望を持つが
財力がモタナイので

日米安保のもと　核兵力融合をはかり　米国ブランドの
核兵器製造だ

日立・東芝・三菱**の内外核施設製造は実質東京電力がオーナーだ
ここでは　入口電力出口核爆発燃料が蓄蔵されていく

プルトニュームをつくり米国へ裏輸出すれば
核兵器の一部製造は日本　製造販売は米国
配備先は日本となるのだから

ここでマジック核保有国日本が成立する
イスラエルよりも隠ぺい核保有だ

その為に　核施設輸出　再稼働へのこだわり　マジック再処理核施設に
邁進する

***

イスラエルがＮＡＴＯを統括し中東帝国の野望
日本が日米韓安保を利用し極東帝国若頭の野望
これらを統括し米国が世界帝国を野望する

日米韓安保の空洞には「中国朝鮮」を支配し損なった
から　今度こそという「怨念」が棲んでいる

冷戦を克服し　世界一になる中国国家資本主義
朝鮮戦争の怨念を克服しつつある北朝鮮

日本は　中国　北朝鮮への怨念を被害妄想で膨らませ
野望の実現へ向け　消費税増税　裏核軍備に邁進する
が
米国が北朝鮮を「抱っこ」した

そんなことかんけ～ねえ　じゃすまないぞ
安倍政権よどこへいく　先は　滝だぞ～　落ちるぞ～　




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍晋三が代表するたった一握りの政治団体・日本会議は、今も沖縄に牙を剥く　
安倍晋三が代表するたった一握りの政治団体・日本会議は、今も沖縄に牙を剥く
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/367824595e974373cfc6d770b44d13a4
2018年06月24日　のんきに介護


安倍晋三が

沖縄慰霊の日の挨拶で、

『基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に結果を出していく』と

手元にある原稿を見ながら

述べた。

☆　動画掲載ページURL:https://twitter.com/RyukyuShouenou/status/1010421684942225408?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fyuruneto.com%2Fokinawa-abe%2F



締めくくりに、

観衆から「帰れ！」の怒号。

問題は、

安倍の後ろにいる一群の人たちだ。

薄っすらとではあるが、正体を現しているのは、

日本会議の面々だ。

河原 淳@DHzNxunAT1P8ETTさんが

こんなツイート。



これを受け、

バラタナゴ＃不正選挙@truedisclosureさんが

次のようにコメント。



沖縄全戦没者追悼式で朗読された「平和の詩」という

相良倫子さんの声が

この人たちに届く日は来るだろうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/751.html

[原発・フッ素49] 福島事故、津波対策な経営判断に従うとNHK(めげ猫「タマ」の日記)
福島事故、津波対策な経営判断に従うとNHK
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2564.html
2018/06/23(土) 19:43:00　めげ猫「タマ」の日記


東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判の第１８回公判が６月２０日、東京地裁で開かれました。事故前に津波水位を計算する部署に所属していた現役の東電社員が証人で出廷し、被告の一人が津波対策の保留を指示した際、「経営判断が働いたと思った」と証言しました。さらには会議以降も「長期評価を取り入れるべきとの考えは変わらなかった」と強調し、「（会議以降）対策工の検討が進まずフラストレーションがたまった」と証言したそうです（１）。一方でNHKは「フラストレーションがたまった」と証言は報じぜす、「経営判断であり、従うべきだと思った」と証言を報じていました（２）。これでは、証言者（東京電力社員様）が対策が必要と考えていたことが伝わりません。東京電力は福島事故は今も「想定外の津波」で起こったと主張しています（３）（４）。NHKは東京電力の主張のバックアップに努めているようです。NHKは国民の知る権利を充足（５）しません。

　福島原発事故の最大の謎は福島原発事故の原因だと思います。
　①「想定外」の津波で起こった（６）。
　②十分に注意すれば「津波」は想定できたが、注意を怠り津波が想定できなかった。
　③「津波」の危険性については、東京電力は薄々は感づいていたが、対策に莫大な費用がかかかるので、あえて無視した（７）。
です。

　東京電力の主張は「想定外」です。
事故前の２００８年当時、 東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長を務めていた方（故人）（８）は、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード９がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています（９）。

　２０１２年４月には
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」
とのプレス文を発表しています（６）。(=^・^=)が東京電力の発表を調べる限りでは、このプレス分を訂正する発表を知りません。さらには、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています（３）（４）。


　※（３）を引用
　図―１　東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

ただし、「想定外」との東京電力の説明はあまり信じられていないようです。そのためでしょうか？これをめぐり刑事裁判が行われています（８）。
　事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（９）。


　※（１０）を抜粋・加筆
　図―２　２００２年の津波想定（福島第一原発付近）

　なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。報道を見る限り（１）（１１）、事故前の津波評価の妥当性が裁判では争われているようです。

　第１８回公判が６月２０日、東京地裁で開かれました。事故前に津波水位を計算する部署に所属していた現役の東電社員が証人で出廷し、被告の一人が津波対策の保留を指示した際、「経営判断が働いたと思った」と証言しました。さらには会議以降も「長期評価を取り入れるべきとの考えは変わらなかった」と強調し、「（会議以降）対策工の検討が進まずフラストレーションがたまった」と証言したそうです（１）。


　※（１２）を引用
　図―３　津波対策が進まず「フラストレーションがたまる感じだった」と報じる福島のローカルTV（FCT)

　福島第一は津波対策が必要なのに「経営判断」で進められない事にイライラしていたような報道です。東京電力の担当者はそれだけ切迫したものを感じていたと思います。また朝日新聞は「経営判断には従うしかないと思った」と証言したと報じています（１３）。経営判断が出た以上はそれに従うしかい苦渋の気持ちでしょうか？
　この公判はNHKも報じています（２）。NHKは「フラストレーションがたまった」と証言は報じぜす、「経営判断であり、従うべきだと思った」と証言を報じていました（２）。朝日新聞の「従うしかない」がNHKでは「従うべき」に変わっています。


　※（２）をキャプチャー
　図―４　「経営判断であり、従うべきだと思った」と発信するNHK

これでは、証言者（東京電力社員様）が対策が必要と考えていたことが伝わりません。総合的（経営的）判断すれば緊急に対策を取るよりさらなる検討をする方が良いともとれる報道です。福島第一の津波を想定すべく東京電力は努力をしていたが、事故当時は想定にたる充分な根拠はなく、「想定外」との主張を是認する内容です。NHKは「想定外」にそって報道内容を組み立てているようです。NHKは国民の知る権利を「充足」（５）しません。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　６月１５日の公判は「東電裁判 原子力工学専門家証言」との表題で報じ、なかで「原子力工学の専門家で全国の原発の安全審査に関わっていた東京大学の岡本孝司教授」と紹介しています（１４）。東京大学の岡本孝司教授は2005年より2012年まで原子力安全委員会原子炉安全専門審査会審査委員を務めており（１５）、まさに事故の当事者です。この点が完全に抜け落ちています。NHKがこのような報道をする意図は不明ですが、新潟県知事が与党系に代わり（１６）、新潟県に立地する東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（１７）の再稼働について、
「与党関係者には『野党候補が勝利すれば、再稼働が見込めない事態に陥る可能性があった。（慎重派の）前知事よりは環境が整えやすくなったのでは』と期待する向きがある。」
そうです（１８）。東京電力が今も福島事故を想定外の津波によるものと主張しているので、これに沿った報道は結果として柏崎刈羽原発の再稼働を後押しする効果があります。こんな放送が平然と行われるようでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県田村市の肉牛飼育頭数は５，４０３頭で（１９）。福島県最大です。福島の牛肉は美味しいそうです（２０）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２２）を引用
　図―５　福島産牛肉が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県田村市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2564.html
(１)津波対策保留は「経営判断」　東電社員が証言、強制起訴裁判：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)東電裁判　津波対策担当社員証言｜NHK 福島県のニュース
(３)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
(５)【電子版】NHK受信料「合憲」　国民の知る権利を充足－最高裁（更新） | 商社・流通・サービス ニュース | 日刊工業新聞 電子版
(６)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は「未必の故意」？
(８)吉田昌郎 - Wikipedia
(９)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府)中の「吉田 昌郎 東京電力福島第一原子力発電所長 ⇒事故時の状況とその対応について 3 ⇒吉田 昌郎-5(PDF形式：845KB)
(９)詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」｜NHK NEWS WEB
(１０)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(１１)「やりようで防げた」　津波工学専門家が見解 | 県内ニュース | 福島民報
(１２)ニュース｜福島中央テレビ
(１３)福島第一原発、事故前から巨大津波危ぶむ声　公判で証言：朝日新聞デジタル
(１４)東電裁判 原子力工学専門家証言｜NHK 福島県のニュース
(１５)岡本孝司 | 著者プロフィール | 新潮社
(１６)新潟県知事一覧 - Wikipedia
(１７)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１８)【原発ゼロへ・第２原発廃炉表明】突然表明に波紋　臆測行き交う：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１９)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス⇒【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 ⇒Excelの福島県をホルスタイン種、ジャージー種、乳用種を除き集計
(２０)ふくしまの牛 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)船引店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚　それとこれとは別なんですか？　ドクターＺ(週刊現代)


不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚　それとこれとは別なんですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56249
2018.06.24　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


もう5代も続いている

6月8日、先物取引所のひとつである東京金融取引所（金融取）の新社長に、アフラック生命保険シニアアドバイザーの木下信行氏が就任した。

木下氏は1977年入省の旧大蔵官僚で、九州財務局長から日本銀行の理事まで勤め上げた人物だ。旧大蔵省銀行局勤務が長く、金融行政に精通。『金融行政の現実と理論』などの著作もある。

理論と実績を備えたまさにエリートといったところで、金融取のトップとしては適した人材といえる。だが組織原理からみれば典型的な「天下り人事」であることは間違いない。

というのも、金融取の社長は、今回で5代連続して旧大蔵省OBが就いており、これ以上はないと思われる「指定席」になっているからだ。

ここのところ財務省は不祥事の連発でボロボロである。にもかかわらず5代連続の天下り人事を平気で行うとは、世間の感覚とはだいぶずれているのだろう。

ちなみに、今回のケースにおいて、天下り批判の矛先を財務省だけに向けるわけにはいかない。

金融取のほかに、東京商品取引所、東京穀物商品取引所という代表的な先物取引所があるが、これらは財務省、経産省、農水省の天下り先になっていた経緯がある（東京穀物商品取引所は'13年、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所に吸収）。

実際、東京商品取引所の現在の社長である濵田隆道氏は'75年旧通産省入省の天下り官僚だ。

じつは、先物取引は金融でも商品でも、その性格は極めて類似している。そのため、東京金融取引所も東京商品取引所も合併して同じ取引所にするのが経済合理的だ。

たとえばアメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所では、金融も商品も同じ先物取引所で行われている。

邪推するわけではないが

しかし、財務省も経産省もそれぞれ自分の天下り先なので、こうした建設的な話はまず出てこない。むしろ、合併が簡単にできないように、東京金融取引所は財務省所管の金融商品取引法に基づく取引所であり、東京商品取引所は経産省所管の商品先物取引法に基づく取引所と法的に整理されている。

いわば、お互いの「縄張り」を荒らさないための相互不可侵条約だ。

大蔵官僚が金融取のトップを務めることには懸念もある。基本的に官僚はしきりに「規制」するのが好きだ。投資家のためのルール整備ならいいが、過度な規制になると金融取の本来の役割が保てなくなる。

ただし、官僚は自分の天下り先が潰れるようなことはしない。となると、天下り先の金融取のライバルになるようなシステムに規制を強化するのだ。

実際、昨年から金融取のFX（外国為替証拠金取引）と競合関係にある店頭FX（取引所外のFX）に対して、少ない元手（証拠金）で多額の外貨が取引できる取引倍率（レバレッジ）を現行の25倍から10倍に下げる案が金融庁で検討された。

現行のレバレッジ25倍でも海外と比べれば低く、これをさらに引き下げると日本の店頭FXはかなりの打撃を受ける。さすがに投資家からの猛反発が起こり、金融庁は引き下げの見送りを先月末に明らかにした。

金融取トップの後任人事が発表されたのはそれからすぐのことである。邪推するわけではないが、官庁は今後も手を替え品を替え、天下り先を守る規制を入れてくるだろう。

『週刊現代』2018年6月30日号より

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/752.html

[経世済民127] 探査船「ちきゅう」の運営会社「日本海洋掘削」が経営破綻！負債総額はおよそ860億円　
探査船「ちきゅう」の運営会社「日本海洋掘削」が経営破綻！負債総額はおよそ860億円
https://johosokuhou.com/2018/06/24/6706/
2018.06.24 18:00　情報速報ドットコム



＊ちきゅう

日本最大級の探査船「ちきゅう」を運用している改定の採掘会社「日本海洋掘削」が経営破綻しました。

報道記事によると、日本海洋採掘は去年の原油価格の低迷で赤字が一気に増え、今年３月期には１５５億円の債務超過になっていたとのことです。
グループ全体だと８６０億円にもなり、会社側は自力での経営再建を断念。６月２２日に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。

探査船「ちきゅう」は海底下をより深く掘削するため、ライザー掘削技術を初めて科学研究用に導入した科学掘削船です。国際深海科学掘削計画（IODP）の主力船として、地下資源や海底調査を行っていましたが、最近は経営的な面でかなり厳しい状態になっていると言われていました。

ネット上だと陰謀論ネタで出てくることがあり、色々と知る人ぞ知る船です。


探査船「ちきゅう」運用会社が経営破綻
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491791000.html
2018年6月22日 22時18分　NHK



地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。



日本海洋掘削は石油などの資源を開発するため海底を掘る事業を行う国内唯一の会社で、「海洋研究開発機構」が所有する探査船「ちきゅう」の運用を受託し、地球の内部構造の調査も手がけてきました。

会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから３期連続で赤字となり、ことし３月期には155億円の債務超過に陥ったということです。

このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。

負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。

今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。

記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。操業をやめるわけではないので社員一丸となって事業の再建に取り組みたい」と述べました。





























「ちきゅう」10年の軌跡



深海科学掘削技術～地球深部探査船「ちきゅう」～





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/572.html

[経世済民127] 税収が26年ぶりの高水準と報じる読売新聞(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
税収が26年ぶりの高水準と報じる読売新聞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750238.html
2018年06月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売の記事です。


　国の税収、２６年ぶり高水準…５８兆円台後半

　２０１７年度の国の税収（一般会計分）が、５８兆円台後半に達することが分かった。バブル期の１９９１年度以来、２６年ぶりの高水準となる。

　財務省は当初、５７・７兆円と見込んでいたが、約１兆円上振れする。好調な企業業績などを背景に、所得税や法人税の税収が伸びたことが主な要因だ。

　国の税収が増えるのは２年ぶり。世界経済の拡大が続く中、企業の好業績で賃上げの動きが広がったことに加え、株高で投資家の株式売却益などが増え、所得税収が大きく伸びた。企業の利益に課税する法人税収も増加した。

　税収が大幅に増える見通しとなったことで、今後、歳出拡大を求める声が強まる可能性がある。



　流石読売新聞！

　嘘を報じている訳ではありませんが…せっかちな人がこの記事を見たら、ひょとして勘違いするかもしれませんね。

　国の税収が高水準なのか、と。だったら、増税などする必要はないではないか、と。

　でしょう？

　しかし、2017年度の税収が当初見込みより約1兆円ほど上振れしたところで、そもそも2017年度には新規国債を34兆円も発行すると見込んでいた訳ですから、それが1兆円ほど少なくて済む効果しかないのです。

　それなのに…今後、歳出拡大を求める声が強まるだなんて。

　私は、何が何でも消費税の増税が必要だなんていうつもりはありませんが、余りにも無責任！

　こんなに財政事情が苦しいのに、安倍政権はばら撒きを止めようとはしない！

　プライマリーバランスの黒字化を目指す目標は放棄していないなんていっても、口だけのことなのです。

　増税に反対だという人は、なおさら歳出拡大には反対して欲しいと思います。

　社会保障費を削れとか、必要な公共事業まで削れと言っているのではないのです。例えば、増税をすると景気が悪くなるから自動車の購入に補助金を支給するとか…そんな無駄な補助金は認めるなと言っているのです。



　安倍政権のなんて無責任なこと、と思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 「カオスの中から人間ができていく」　（前川喜平２万字インタビューより） （谷間の百合）
「カオスの中から人間ができていく」　（前川喜平２万字インタビューより）
https://taninoyuri.exblog.jp/29594888/
2018-06-24 12:05　谷間の百合


インタビュー記事に、前川さんが「完全に右翼だった軍歌少年」だったとあり、少年を少女にするとまるっきりわたしではないかと嬉しくなりました。

それ以外にも、「数Ⅲ」がどういうものか知りませんが、前川さんはまるで歯が立たなかったということや、ドストエフスキーの「二重人格」は「分んなかったなあ」ということなどを聞くと、落ちこぼれのわたしなどはほっと安心するのです。

中学のときニーチェを読んだとか聞くと、ガ～ンと打ちのめされるのですが、でもよく分かんなかったなあと付け加えてくれたらどんなによかっただろうかと思います。

わたしもドストエフスキーは読んでいましたが、分からないということも分からないようなレベルだったように思います。

題名以外ぼや～っとも思い出しませんが、このごろは開き直って覚えていないのはそれが血肉になった証拠だと思うようにしています。

また、乃木大将を尊敬していたことや「海ゆかば」が好きだというのも嬉しいことです。

けっこう好きなのが「出征兵士を送る歌」ということで、出だしの「わが大君に召されたる」や「海ゆかば」の「大君の辺にこそ死なめ」の歌詞からは昭和天皇（かれらには「ヒロヒト」）の顔しか浮かばないような人たちには、千万言費やしても「大君」を理解することはないでしょう。





きのう閃いたのが、自分の決して豊富とは言えない語彙や言い回しは軍歌の歌詞から影響を受けたのではないかということでした。

わたしが、散文的なものを嫌い漢文調を好むのはそのせいではないかと。

しかし、軍歌とは言いませんが、漢文調の詩など子どもに教えてやってほしいなと思います。

精神がビシッとしますから。

音楽はクラシック以外にもフォークもよく聴いたということですが、
わたしは、米朝会談のあとふと気がつけば「イムジン河」を口ずさんでいることが多くなりました。

前川さんは「カオスの中から人間ができていく」と言っていますが、前川さんが歯がたたなかったという「数Ⅲ」がスイスイ解けて出世していったであろう人たちに「カオス」はあっただろうか、むしろ社会的に最善だと思われるレールの上を疑うこともなく歩んだだけの人生で、人間的なものに目を止めることもなかったのではないでしょうか。

ず～っと考えてきたのが、裁判官には裁判官になる前の５年間ほど介護や教育などの現場で「カオス」を経験してほしいということです。

かれらはあまりにも人間を知りません。

それが冤罪を作る大きな要因になっていると思うからです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 消費税率10％推進安倍政治が日本を破壊する（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税率10％推進安倍政治が日本を破壊する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/10-4ff0.html
2018年6月24日　植草一秀の『知られざる真実』


日本経済に変調の足音が忍び寄っている。

第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過する。

第２次安倍内閣は経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。

ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざるを得ないのである。

総合点を決定する二つの重要指標は

実質経済成長率

と

実質賃金変化率

である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で直前の民主党政権時代の成長率＋１．８％を大幅に下回る。

労働者一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

パッとしなかった民主党政権時代でも実質賃金は横ばいで推移した。

大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第２次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。

この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。

第２次安倍内閣発足後に良くなったと言えるのは、

大企業の収益と株価

雇用者の数

だけである。

雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が５％も減った。

経済成長率は大幅に低下した。

つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。

だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言えない。

他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。

これを受けて株価が大幅に上昇した。

しかし、株価が表示される企業というのは日本全体で約４０００社しかない。

日本の法人数は約４００万社。

その上澄みの０．１％の企業の株価が上昇しただけなのだ。

つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、大多数の主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。

だが、２０１８年度は上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。

為替レートは全体として円安から円高に流れが転換し始めている。

景気の変化を端的に示す鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経済が微妙な曲がり角に位置していることを示している。

日本経済は景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。

２０１８年後半の最重要政策事項は２０１９年１０月の消費税増税問題である。

消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落する。

安倍内閣は消費税再増税の方針を示している。

この政策判断が日本経済を崩落させてしまうことを主権者国民が認識しておかねばならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍3選の勢いさらに強まる！自民党総裁選　
安倍3選の勢いさらに強まる！自民党総裁選
http://85280384.at.webry.info/201806/article_218.html
2018/06/24 20:51　半歩前へ

▼安倍3選の勢いさらに強まる！自民党総裁選

　９月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は自民党の派閥に属さない国会議員７３人の動向を２４日までに探った。約４割に当たる３１人が安倍晋三首相（党総裁）の連続３選を支持する意向だと判明。

　派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると総計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える勢いだ。

　ただ、無派閥の約半数に当たる３７人が態度未定・無回答。党員・党友の地方票の行方も見えず、情勢が変動する余地がある。

　首相と石破茂元幹事長、野田聖子総務相が立候補に意欲を示しており、岸田文雄政調会長も出馬を選択肢としている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　思考停止が自民党全体に伝染したらしい。安倍晋三のどこがよくて支持するのだろうか？解せない。どこから見ても納得できない。

　安倍の独走を許しているのは、対立候補の「中途半端な姿勢」ではないか。モリカケ疑惑について、石破や岸田は奥歯にものが挟まったような言い方をする。常におっかなびっくりだ。なぜ、もっとハッキリものを言わないのか。

　だらしがない。これではとても頼りなくて安倍の対抗馬にはなりえない。腹を据えてかからないと人はついてこない。結局、人材難の中、消去法で残ったのが安倍晋三ではないか。自民党の衰退を象徴するような現象である。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜杉並区長選＞福祉口実のハコモノ建設　オール与党の多選がもたらす風通しの悪さ（田中龍作ジャーナル）
【杉並区長選】福祉口実のハコモノ建設　オール与党の多選がもたらす風通しの悪さ
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018383
2018年6月24日 20:03　田中龍作ジャーナル


田中良候補の応援に駆けつけた片山さつき参院議員。＝22日、杉並区内　撮影：筆者＝

　杉並区長選挙はきょう、投票が行われた。共産党をのぞくオール与党で3期目を目指す現職の田中良候補に、区政刷新を掲げる弁護士の三浦ゆうや候補が挑んだ。

「区政の使命は福祉の向上。これに尽きる」。福祉がウリの田中区長の口ぐせだ。だが、ホントかな？と首を傾げさせる人選があった。22日にあった個人演説会で応援弁士を務めたのが片山さつき参院議員だったのである。

　生活保護バッシングで鳴る片山さつきセンセは、週刊誌の対談で「ホームレスが糖尿病になる国ですよ」と言い放った御仁だ（週刊朝日2012年7月20日号）。恐ろしいほど現状認識を欠いた発言である。

　生活保護を受けたくても受けられない杉並区民は数えきれないほどいるだろう。こうした区民は、片山さつき議員が応援する現職区長の福祉政策に信頼を寄せることができるだろうか。

　区内在住の主婦（50代）は「ホントに福祉を考えていたら『あんさんぶる荻窪』を潰したりするかっ？」と憤る。あんさんぶる荻窪とは児童館、就労支援センター、福祉事務所などが入所する区民福祉の中核施設だった。

　「あんさんぶる荻窪」は、駅そばで利便もよく区民から親しまれていた。消滅に反発と失望を抱く区民は少なくない。

　田中区長側は、「統廃合」「再編」などと説明する。「統廃合」という言葉が本性を現す。統廃合すれば、公共用地が空き、新たなハコモノが建設される。巨大利権が生まれることになるのだ。


「当時の民主党は『強引な』築地移転反対と言っていた。『強引な』と小さく書いて。反対と
はっきり 言えない人はいつか覆る」。田中都議会議長（当時）の手法をよく知る東京中央市場（築地）労働組合の中澤誠・執行委員長は不信感を露わにした。＝23日、JR荻窪駅前　撮影：筆者＝

　首長としてこんな美味しい案件はない。あくまでも一般論だが、公共事業は総工費の５％が政治家へのキックバックとなる。

　「純情商店街」の名で人々に親しまれる高円寺北口の再開発は超巨大利権だ。田中区長側は再開発を決めたわけではないと主張するが、「再開発に反対」とは一言も言っていない。

　思い出すのは2009年の都議会議員選挙だ。民主党は「築地移転反対」を掲げて勝利し、都議会第1党となった。ところが彼らは当選すると「移転賛成」に回った。田中区長は当時、民主党都議で議長だった。「築地裏切り劇」の内幕を知る立場にあったのだ。

　高円寺の再開発について田中区長は「反対」とさえ言っていない。築地の前例があるだけに、再開発に踏み切る可能性は否定できない。

　ゴルフ焼けが隠せない田中区長だが、昨年10月、青梅市のゴルフ場で主催したコンペには、不動産業者、建設業者がこぞって参加した。

　田中区長がJR荻窪駅前で演説していると「ヤメロ～」とヤジを飛ばした主婦がいた。理由を聞くと「ムダが多いから」と答えた。

　オール与党で多選の首長。それで風通しのいい自治体があったら教えてほしい。


山本太郎議員がほぼ毎日、応援に駆け付けた。三浦ゆうや候補の右後ろは徳さんこと徳根和幸氏（社会運動家）。こうした人たちが「草の根選挙」を支えた。＝17日、杉並区内　撮影：筆者＝












































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 絶賛！日本中を感動の渦に巻き込んだ沖縄の中学3年生！　

沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する相良倫子さん＝沖縄県糸満市で２０１８年６月２３日、津村豊和撮影


絶賛！日本中を感動の渦に巻き込んだ沖縄の中学3年生！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_219.html
2018/06/24 21:29　半歩前へ

▼絶賛！日本中を感動の渦に巻き込んだ沖縄の中学3年生！

　日本中を感動の渦に包み込んだ沖縄の中学3年生、相良倫子さん。未だ余韻冷めやらず、ネットには続々、感想が寄せられている。その一部を紹介する。（原文のまま）

●沖縄慰霊祭での、中３相良倫子さん
の「いきる」は本当に素晴らしい。まさしく半端ない。言葉の輝き、構成力、比喩の巧みさ、もちろん朗読も感動的だった。真実が持つ力、そして真摯な願いの力。官僚の作文を棒読みして恥じない総理とはなんという違い。

●どう生きたらこの子、いや相良倫子さんのような詩が書けるのか？首相の空虚な演説の対極にあるのが相良さんに代表される沖縄県民の叫びなんだろうなと思いました。すごすぎる詩の朗読に言葉も出ませんでした。

●陳腐でした！安倍晋三の挨拶、言葉。それに引き換え彼女の詩に何と重味があった事か‼この有り様をCD にして出して全国的配布して欲しい。如何に安倍晋三が陳腐な人間か、政治屋か、首相なのかを知らしめるべき。これは右の方々特に日本会議の面々も認識する筈です。ハイ！御苦労さん！ってことよ！

●少女の言葉の響き、重さ、輝き、悲しみがまっすぐ一人一人の心にシャワーのように全身に染み込む。

●原稿も読まずにマイクに向かって、全世界の人に向けて話した彼女の言葉は、全世界の人々が聞かなければいけない言葉だ。

●この女の子の演説に涙が溢れました。心打たれました。続いて戦争好きの安倍の挨拶。官僚が書いた文字を読む何の感動も感じない恥ずかしい挨拶。平和を願う祭典に世界で一番似合わない男。最低。

●凛として、しっかり自分の言葉で語りましたね。胸を打たれました。日頃から嘘ばかり言う人の、ありきたりの言葉は、全く空疎で、反感を抱かせるばかりです。

●私の叔父は宮古島で衛生兵として散りました。
遺骨も帰ることなく、手帳や帽子など、わずかな遺品だけが帰ってきました。
今も、沖縄の慰霊碑には名前が刻まれています。
私はその叔父に生かされていると思います。
今を生きます。


【日本ニュース】沖縄慰霊の日： 「平和とは、あたり前にいきること」（共同）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ246] 支持率再び上昇、安倍首相は「国際感覚がある」　ナヌ？　
支持率再び上昇、安倍首相は「国際感覚がある」　ナヌ？
http://85280384.at.webry.info/201806/article_220.html
2018/06/24 22:04　半歩前へ

▼支持率再び上昇、安倍首相は「国際感覚がある」　ナヌ？

　日経とテレビ東京による22～24日の世論調査。安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。

不支持率は５月の53％から42％に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。

　支持する理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％が続いた。（以上　日経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍のどこに外交手腕があると言うのか？

対ロシア外交。
　何度プーチンに会いに行っても、「わが国と日本の間に領土問題は存在しない」と軽くあしらわれ、挙句の果てには北方領土開発の「手伝い」をやられている。3000億円の経済支援はその一環。

対米外交。
　せっせと“忠犬”役を果たしているが、トランプは安倍晋三など眼中にない。米国と「完全に一致している」と思い込んでいるのは安倍の勝手と、涼しい顔だ。

　トランプは、自分が北朝鮮と喧嘩をしておきながら、非核化の費用は韓国と日本が出せと身勝手な放言。過去の事例を検証することなしに「分かりました」と安倍。鉄鋼に25%の関税をかけると宣言された上に、自動車でも脅しに遭っている。

対北朝鮮。
　昨日まで「国難だ」と絶叫しておきながら、トランプが手のひら返しをした途端、「金正恩委員長は指導力がある」と安倍晋三。なんだ、それ？

対中国も、対韓国もしかりである。

　中国に対抗してアフリカ諸国や、東南アジア各国にカネをばら撒いたが、各国は日本より中国を支持。何の役にも立たなかった。安倍晋三は私たちの巨額の税金をどぶに捨てた国賊である。

　こんなボンクラの、どこに外交手腕があるのか？








































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/761.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100193 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。