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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100180
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[経世済民127] 定年退職したのに年収1500万円！？ 中国の自動車メーカーに転職した日本人に聞いた驚きの現状（オートックワン）
定年退職したのに年収1500万円！？ 中国の自動車メーカーに転職した日本人に聞いた驚きの現状
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010000-autoconen-bus_all
オートックワン 5/14(月) 6:33配信


北京モータショー2018のクルマ達(※画像と本文は関係ありません)


中国の自動車メーカーは、デザインも安全性能も10年前とは大違い

世界最大の自動車市場中国は、1年間に4輪車が約2888万台も売れる市場である。伸びは鈍化したとはいえ、9年連続世界一の台数であり、日本の約5.6倍といったところ。台数もスゴイが、最近の中国車の進化も目覚ましい。デザインも安全性能も10年前とは全く違ってきている。乗用車はまだ日本での販売はないにしても、世界シェアトップのBYD社製EVバスは京都や沖縄で活躍中だ（おなじみ2階建ての赤いロンドンバスもBYD製EV）

日本人技術者もひと役買った！？ 最新中国車を画像で見る

そしてその凄まじい変化と進化を支えているのが、海外から集められた優秀な技術者たちである。

中国の自動車メーカーでは、日本人技術者が大人気！

中国の自動車メーカーは、とくに、日本やドイツ、イタリアをはじめとするヨーロッパやアメリカで積極的に、リクルート活動を行っている。中でも人気は日本人技術者で、現在もネットの求人広告には中国自動車メーカーが超高待遇で技術者を迎えることを伝えている。

長城汽車のように、首都圏に作られたR&D施設で多くの日本人技術者を集めている中国自動車メーカーもすでに存在する。

高待遇で転職、再就職した日本人技術者たちは、どんな風に働いているのだろうか？ 中国の自動車メーカーで働く日本人技術者達に話を聞いた。

40台後半で日本の自動車部品メーカーから転職したKさん

「中国の自動車メーカーA社に転職したきっかけは、日本のネット求人誌に募集が出ていたからです。条件はすごくよかったですね。当時の私の年収が800万円位で、A社の条件は15年以上の経験で1200万円（手取り）で、外国人技術者専用のマンションも用意してくれました。そのマンションには私の他に日本人技術者が数名、あと、ドイツやアメリカ、イタリアなど様々な国の技術者が住んでいますよ。

私は中国語ができなかったのですが、専用の通訳も用意してくれました。英語はTOEIC800点位で日常会話には困らない程度でしたが、英語を仕事で使うシーンはあまりないですね。他国の技術者と話すとき位です。転職して7年経ちますが、自分の能力が正当に評価されて十分な報酬も得られてとても満足しています。」

日本の自動車メーカーを定年退職後に再就職したSさん

「すでに中国の自動車メーカーに再就職した先輩からの紹介で私も同じ会社に行きました。子どもたちは自立していましたので、家内と二人で第二の人生を中国でスタートしました。60歳で定年退職しても、まだこんなに私の経験や能力を高く買ってくれる会社があるのだということに驚きましたね。900万円だった年収は1500万円になりました。

今働いている会社には日本人技術者が100名以上在籍しています。もちろん日本だけではなく、世界中から様々な分野の技術者が来ていて、職場はエネルギーに満ち溢れています。中国市場だけではなく、グローバル企業としてどんどん世界に出ていく車を開発しているので、それぞれの市場に合わせて世界各国の技術者が集まってきていても不思議ではないですね。技術の流出とか、秘密を聞き出すとか（笑）もうそんなレベルではないんです。中国車メーカーが日本にR&Dセンターを作って、日本人技術者と共に研究開発を行うケースも増えていますね。」

中国の会社、HUAWEIは大卒初任給が40万円！

自動車メーカーではないが、昨年は世界有数のICTソリューション・プロバイダー華為技術（HUAWEI）日本株式会社の新卒募集内容がスゴイと話題になった。

HUAWEIは中国の会社で、大卒初任給が40万円と日本企業のおよそ2倍。年収は入社1年目からいきなり550～560万円超となるそう。同社は中国でも研究開発費や人材への投資を惜しまない企業として有名だが、初任給40万円は世界的に見ればそれほど高い水準ではないそうだ。

シリコンバレーで成長を続けるような企業では、このレベルがエンジニアのスタンダードだという声もある。

ものつくり日本の基幹産業である自動車産業だが、花形であるはずのエンジニアへの報酬が今のままの待遇では、優秀な人材の海外流出をくい止めることは難しいかもしれない。

[Text／Photo：加藤 久美子]

加藤 久美子



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 忖度をするほど落ちる記憶力（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
忖度をするほど落ちる記憶力
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747423.html
2018年05月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　どなたかの川柳らしいのですが…
　

　忖度をするほど落ちる記憶力


そんなに記憶力がない元総理秘書官を、総理が庇うのです。


　安倍総理：「誠実に答えた」

　でも、本当は、秘書官の方が庇っているのですよね。


　誠実に答えたという不誠実

　記憶力なくても務まる総理秘書官

　記憶力あっては困る総理秘書官
　
　ダメだとは誰にも言わせぬ総理案件


　森友とか加計の疑惑は取り敢えず置いといて…この安倍晋三という政治家は一体なにがやりたいのかと思ってしまいます。

　最初は美しい日本なんて言っていました。

　全然美しくなんかなっていません。

　醜くなるのみ！

　日本をとりもろす、なんて言っていました。

　北方領土問題も全然進展していません。

　胸の青いバッジは何を意味するのか？

　デフレからの脱却が優先課題だといっていました。そのためには物価目標値を正式に設置して日銀がガンガン市場にマネーを供給することが必要だ、と。

　インフレ率は少しも上がらず、デフレからの脱却は未だに実現していません。

　一体何をやりたいのか？

　その一方で、安倍擁護派は、森友や加計問題ばかりやってないでもっと重要な問題を国会で議論しろと言う。

　でも、だったら、安倍総理が潔く辞任すれば済む話。

　でしょう？


辞めますよ、でも辞めない、辞めます総理！

　指示しない総理を国民、支持しない！



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※リンク省略















「忖度をするほど落ちる記憶力」最優秀時事川柳
http://sp.yomiuri.co.jp/culture/20180512-OYT1T50117.html
2018年5月12日 20時08分　読売新聞

　本紙「よみうり時事川柳」の投句者らでつくる「時事川柳研究会」主催の第３５回愛好者大会が１２日、選者の長井好弘、片山一弘両編集委員も出席して東京都内で開かれた。

　参加者の互選の結果、最優秀作品に、東京都新宿区の公務員藤吉尚之さん（５２）の「忖度をするほど落ちる記憶力」が選ばれた。２位には東京都八王子市の学生寮管理人川上勉さん（６８）、３位には埼玉県朝霞市の塾講師佐伯慎一さん（５４）の作品が選ばれ、それぞれに読売新聞東京本社からカップが贈られた。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜麻生大臣がヤジ！国会審議中断、紛糾！＞玉木共同代表の質問中に「自分がしゃべりたいんだよ、この人は」　野党反発！






首相「麻生大臣は発言撤回済み 財務省の立て直しを」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437641000.html
5月14日 12時30分　NHK



財務省の福田前事務次官のセクハラ問題に関する麻生副総理兼財務大臣の一連の発言をめぐり、安倍総理大臣は、誤解を与える発言はすでに撤回しているとして、麻生副総理には財務省の立て直しに取り組んでもらいたいという考えを重ねて示しました。

財務省の福田前事務次官のセクハラ問題をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は「はめられて訴えられているのではないかという意見もある」などと発言し、先週、撤回しました。

１４日の衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は「麻生大臣は当初から『セクハラが事実であればアウトだ』と明言している。同時に、被害者に寄り添った対応・発言が求められるのは当然で、誤解を与える発言は撤回した」と述べました。

そのうえで「決裁文書をめぐる問題でも国民の信頼を揺るがす状態になっている。財務省に対する信頼を取り戻すうえで、陣頭指揮をとって組織を立て直してもらいたい」と述べました。

また、麻生大臣は、被害者への謝罪が必要だと指摘され、「テレビ朝日には文書でおわびし、『深く受け止める』と返事をいただいた。『改めて口頭で言え』ということなら、おわび申し上げる」と述べました。

一方、１４日の委員会で外交をめぐる質疑の最中に、麻生大臣が閣僚席から質問者に対し「自分がしゃべりたいんだよ、この人は」と発言して、審議が紛糾して一時中断し、河村委員長が注意する場面もありました。



麻生氏やじで審議中断＝衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051400529&g=pol
2018/05/14-12:53　時事通信


河村建夫衆院予算委員長の席に集まる与野党理事＝１４日午前、国会内

　１４日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相が、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」とやじを飛ばした。野党は「侮辱している」と反発し、審議が一時中断した。

　河村建夫委員長（自民）が「閣僚もそうだが、一般の方々も質疑中は静粛に願いたい」と注意すると、野党はこれにも反発。河村氏は「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と言い直した。







































加計　安倍vs玉木雄一郎（国民民主）：5/14衆院・予算委

※４３：４１～玉木議員質疑中に麻生大臣がヤジ、国会紛糾。再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/564.html

[国際22] 借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る（ニューズウィーク）
借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php
2018年5月14日（月）09時20分　ニコール・ストーン・グッドカインド　ニューズウィーク


このままではどこかの時点でパニック的事態が　Erhui1979/iStockphoto


＜膨らむ財政赤字、見放され始めた国債――米経済の危う過ぎる現在＞

減税と歳出拡大のツケで、アメリカの財政赤字は記録的なレベルに達している。そんななか、外国人投資家が米国債の購入に後ろ向きになり始めた。

4月30日、米財務省は今年1～3月期の米国債発行額が約4880億ドルだったと発表。同四半期としては過去最大で、当初の予想を470億ドル上回る。

好況のさなか、債務が前代未聞の規模に膨れ上がる現状には危険が潜む。外国人投資家による米国債需要は16年11月以降で最低。米国債の外国人保有比率は08年には約55％を占めていたが、今や43％にまで低下している（保有額合計は6兆3000億ドル）。

「外国勢が国債を買ってくれなければ、現在の成長率とこれほど悪い財政見通しのなかでアメリカが存続することは不可能だ」と、米債券運用大手ルーミス・セイレスのアンドリア・ディセンゾ副社長は指摘している。

米国債を購入する外国人が減れば、米国内の投資家はその分の穴埋めをすることを迫られ、アクティブ投資ができなくなる。国債発行のせいで民間の経済活動が悪影響を受ける「クラウディングアウト」という問題だ。

「国債購入にカネを回すために企業などへの投資が犠牲にされる」。超党派の調査機関「責任ある連邦予算実現のための委員会」の政策担当上級責任者、マーク・ゴールドワインはそう説明する。「その結果、GDP成長率も賃金上昇率も鈍化する」

トランプ政権による大型減税で、アメリカの歳入は今後10年間に1兆9000億ドル減少。さらに、さまざまな歳出法案のせいで1兆3000億ドルがかかる見込みだ。財政赤字は20年までに1兆ドルを突破すると予想されている。

■中国の「脅し」も懸念材料

この傾向が続けば、どこかの時点で外国人の米国債離れが国内投資家の購入ペースを上回り、パニック的事態になると、ゴールドワインは言う。「国債利回りが急激かつ大幅に上昇するかもしれない」。例えば利回りが2％から5％に上がれば、発行済みの国債の価値は低下する。

08年の金融危機の引き金の1つは、住宅ローン証券化商品の大量売却と価格急落だった。

「可能性は低いものの、米国債の大量売却がもし起きたら、08年の金融危機とは比較にならない深刻な事態になるだろう」と、ゴールドワインは危惧する。

中国という懸念材料もある。世界最大の米国債保有国（保有額は約1兆1800億ドル）である同国は、貿易戦争をちらつかせるトランプ政権にさらなる圧力をかけるため「国債カード」を切る可能性がある。崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐米中国大使は3月、米国債購入の減額に踏み切る選択肢も排除しない、と米メディアに語った。

ムニューシン米財務長官は財政赤字拡大や中国の行動を不安視していないという。4月末には、「（米国債市場は）巨大で堅調で、世界で最も流動性が高い。供給は多いが、対処は容易だと考えている」と発言した。

しかしIMFは警鐘を鳴らしている。「経済活動が既に好転している時期に、景気に不必要な刺激を与える税制政策は避けるよう提言する。先進国や新興国、低所得の途上国は財政計画を実現し、赤字と債務を減少軌道に乗せるべきだ」。IMFのビトール・ガスパール財政局局長らは4月、IMFのブログでそう指摘した。

さもなければ、待っているのは暗い未来。IMFの予測によれば、アメリカの財政赤字のGDP比は23年までに、欧州の赤字大国イタリアを超える。


















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/733.html

[経世済民127] 米ゼロックス 富士フイルムによる買収合意を破棄　
米ゼロックス 富士フイルムによる買収合意を破棄
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437551000.html
5月14日 14時03分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437551000.html

アメリカの情報機器メーカー、ゼロックスは、富士フイルムホールディングスによる買収の合意を破棄したと発表し、大株主による反対を受けて計画は白紙に戻る形となりました。

ゼロックスをめぐっては、富士フイルムホールディングスがことし１月、買収することで合意し、子会社の富士ゼロックスと経営統合させ、規模の拡大で競争力を強化する計画でした。

しかし、大株主のアイカーン氏らが、ゼロックスの価値が過小評価されているなどとして計画に反対したことを受けて、ゼロックスは今月１日、ジェイコブソンＣＥＯを含む７人の取締役が退任すると発表しましたが、３日には一転して全員が残留すると明らかにし、混迷が深まっていました。

そしてその後の協議の結果、ゼロックスは１３日、富士フイルムホールディングスによる買収の合意を破棄すると発表し、計画は白紙に戻る形となりました。

ゼロックスは今後、新たな経営陣のもとで買収計画にかわる経営戦略を議論していくとしています。

大株主のアイカーン氏は声明で「今回の買収計画について、ゼロックスが最終的に破棄したことを非常に喜んでいる。きょうはゼロックスにとって新たな始まりを告げる日だ」と述べ、今回の判断を評価する考えを示しました。

■富士フイルム側は訴訟などを検討

これに対し、富士フイルムホールディングスは「ゼロックスには一方的に契約を終了する権利はなく抗議する。ゼロックスの未来にとって今回の経営統合に関する案件が最良の選択肢で、新たな経営体制にも再考を求めていく」とするコメントを発表し、今後、訴訟や損害賠償請求も検討する考えを明らかにしました。













http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂（日刊ゲンダイ）


安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229016
2018年5月14日　日刊ゲンダイ

　
　柳瀬氏は首相秘書官としてあり得ない発言を…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　週末（１２、１３日）に行われた共同通信の世論調査で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁について「納得できない」が７５．５％に達した。

　愛媛県の中村時広知事から“ウソつき”呼ばわりされ、名刺や会談内容などあれだけの“証拠”を突き付けられたのだから当然だが、柳瀬氏の答弁内容をあらためて検証してみると、愛媛・今治の職員とは「記憶の限り会っていない」という過去の発言との整合性を取るために、首相秘書官としてあり得ない発言をしてしまっていることが分かる。

　国家戦略特区に申請しようとしている業者と官邸で会っていることの方が、自治体職員と会っているより、むしろヤバイんじゃないのか。

「補助金の申請の仕方など、業者の相談に役人が対応することはあります。ただ、総理直結の秘書官がそれをすることは異例。通常は内閣府や文科省など担当者を紹介し、自分が業者と直接会うことはありません。今回の柳瀬氏のケースのように文科や農水の参事官を横に置いて加計学園関係者と会えば、この件は『総理案件』となり、そこでの秘書官の話は『総理のご意向』となってしまいますからね」（元経産官僚・古賀茂明氏）

　同じことは自民党にも言える。１４日の予算委の集中審議に野党は中村愛媛県知事の参考人招致を要求したものの、自民党が拒否した。

　これについて立憲民主党の枝野幸男代表が、「前知事（加戸守行氏）を呼んでおいて、現知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と怒っていたが、その通り。加戸前知事は今治への獣医学部誘致に協力した人物ではあるが、国家戦略特区としての加計問題とは無関係。柳瀬氏と面会した職員の代理人としての中村知事の方が、よっぽどこの問題の当事者である。

「『関わっていたら辞める』と言ってしまった安倍首相を守るため、クロをシロにしようとウソを重ねた結果、ぐるっと回って最後に整合性が取れなくなってしまった、ということです。『疑われるようなことをして不徳の致すところ』などと、安倍首相が最初のうちに謝っておけば、財務省が文書を改ざんすることもなかったでしょうし、柳瀬氏の答弁も致命傷にならなくて済んだでしょう。無理に策を弄して、大事にしてしまいました」（古賀茂明氏）

　論理破綻の支離滅裂――。安倍首相を守ろうとすると、みんな墓穴を掘ってドツボにハマるのである。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/565.html

[経世済民127] メガバンクがATMを共通化と報じられたが、その目的とは --- 久保田 博幸　
メガバンクがATMを共通化と報じられたが、その目的とは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00010001-agora-bus_all
アゴラ 5/14(月) 16:06配信


ATMの設置費用、メンテナンス費用を軽減化させることが目的と思われるが、何故、このタイミングなのか


5月11日に共同通信が「三菱UFJ銀行など3メガバンクが、現金自動預払機（ATM）の開発や管理を共通化する検討に入ったことが11日、分かった」と報じた。長引く低金利で経営環境の厳しさが増しており、ATM業務を合理化するそうである。

これはもちろんATMの設置費用、メンテナンス費用を軽減化させることが目的と思われるが、何故、このタイミングなのか。

日銀の異次元緩和は長引いて、金利は低位に抑えつけられ、2016年にはマイナス金利まで導入してしまったことから、金融機関はかなり苦しい経営環境に置かれていることは間違いない。金融機関にとってはシステム管理の費用がかなり負担となっており、ATMについても窓口の人件費の節約となっても、設置費用やメンテナンス費用は巨額の負担となっている。

これを共通化することによって、負担を軽減できることは確かである。日本ではなかなかキャッシュレス化が進まないが、その理由のひとつに現金への信用度や利用度の高さが上げられている。利用度については銀行のATMの普及度も一役を担っているため、ATMへの投資はどうしても必要となる。

もちろんキャッシュレス化についてメガバンクも手を拱いているわけではない。三菱東京UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができるQRコード決済で規格を統一し、連携する方針を固めたと報じられている。

メガバンク3行がキャッシュレス化に向けて連携するだけでなく、ATMについても共通化するとの動きは歓迎したい。できれば利用者目線でも考慮していただき、メガバンクのATMであれば、他行でも手数料負担を軽減するなどしてもらえるとうれしい。

今後はメガバンクだけでなく、これをきっかけに、この動きが他の銀行にも波及してほしいようにも思う。国内銀行の多くがATMを共通化するとともに、QRコード決済で規格を統一するとなれば、国内でのキャッシュレス化が一気に普及する可能性もある。そうなればATMの設置負担も今後軽減されることも考えられる。我々利用者としてもいったんATMで現金を引き出して物を買うより、銀行口座から代金が直接引き落とされたほうが便利であり、現金保有のリスクも軽減される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/225.html

[経世済民127] 借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/733.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 原発は「現代の棺桶」！危険な化け物だ！　：原発板リンク　
原発は「現代の棺桶」！危険な化け物だ！ 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/743.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 鈴木邦男氏が明言 「私は愛国者」と声高に言う人は偽物　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


鈴木邦男氏が明言 「私は愛国者」と声高に言う人は偽物　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228792
2018年5月14日　日刊ゲンダイ

　
　「今の政権には反省がない」と鈴木邦男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

本当に自信があれば謙虚になれるはず

　世の中が右傾化しているといわれる。安倍政権を支持する勢力には、排外主義をあらわにする極右的な思想の持ち主も少なくない。政権側も右翼的な政策を推し進めてきた。安倍政権の５年間で日本はどう変わったのか。今後、どうなるのか。民族派右翼の重鎮、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏に話を聞いた。

　　――安倍政権や、そのコアな支持層は果たして「右翼」なのでしょうか。保守というより反動のようにも感じますが。

　今の政権には反省がない。歴史を見る目がないというか、直面する勇気がないんでしょう。それは保守的な態度ではないと思います。例えば、東京裁判を見直すという。見直してどうするのか。もう一度、戦争をするとでもいうのでしょうか。

　　――ヘイトスピーチや排外主義的なデモも目立つようになりました。

　僕は日本が好きだけど、そんなに立派な国だとは思っていない。どうしようもない失敗もしてきましたからね。それでもこの国が好きだと思うのが本当の愛国心ではないですか。今は政権中枢が率先して「侵略も虐殺もなかった」と過去から目をそらし、歴史をフィクションで糊塗しようとしている。民族間の憎悪をあおり、韓国や中国をバカにした本が書店に並ぶ。韓国を褒めたり、日本政府を批判すれば、非国民のように叩かれる。そんなものは愛国心でも何でもありません。

　　――安倍政権イコール国ではないのに、ちょっとでも政府を批判すると、国賊扱いですからね。

　しかし、「国のため」とか「私は愛国者」とか声高に言う人は偽物だと思いますよ。そういうのは、心の中で思っていればいい。行動を見て、周りが判断すればいいのです。外に敵をつくって支持を固めるのは、運動家の常套手段。政府や政党がそれをやるべきではない。

　　――この春から、小学校で「道徳」が教科化され、道徳心や愛国心に成績がつけられます。どうやって愛国心の有無を判断するのでしょう。

　愛国心に右翼も左翼もない。周りに迷惑をかけず、人に優しくしている人が一番の愛国者です。無理して「日本は素晴らしい」と言わなくてもいいと思う。物を贈る時も「つまらないものですが」と言ったり、愚妻や愚息という言い方をするのが日本の精神ですよね。本来は謙虚な文化なのに、今は自分で自分を褒めてしまう。自国のことも「愚国」「弊国」くらい言ってもいいのにね。会社だって、弊社と言うでしょ。本当に自信があれば、謙虚になれるはずですよ。

　　――そういうことを言うから、「自虐的だ」と右翼界隈から目の敵にされる？

　僕は母が宗教団体の「生長の家」に出入りしていた関係で、青春時代は生長の家の運動に情熱を燃やし、今の日本会議の連中とも一緒に学生運動をやっていた。対立して追い出されたけど、今はよかったと思っている。あのまま日本会議にいたら、視野狭窄になっていたでしょうね。

　　――日本会議の運動は、左翼に対する敵視が凝縮されたものに見えます。鈴木さんも「サヨクに転向した」と批判されていますね。　

　右でも左でも、同じ考えの人が集まると暴走する。批判は排除され、過激なことを言う人が支持を集めます。アナキストの竹中労の「人は弱いから群れるのではない。群れるから弱くなるのだ」という言葉を聞いた時、僕は最初、意味が分からなかった。「何言ってるんだ、弱いから群れるのだろう」と思っていた。でも、やはり群れるから無力になるんだということが分かってきた。

　　――日本会議は安倍政権を支える一大勢力基盤だといわれ、集団的自衛権の行使容認も、憲法改正も日本会議の悲願だと聞きます。

　彼らは「三島事件」の絶望を味わっている。三島由紀夫が憲法改正を求めて自衛隊に決起を呼びかけ、後に自決したことがトラウマになっているのです。安倍政権の間にしか憲法改正のチャンスはないから、何としても成し遂げなければならないという強迫観念があるのでしょう。

　
　安倍首相の街頭演説は日の丸が多数（Ｃ）日刊ゲンダイ

自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法

　　　――現政権が目指す憲法改正についてはどう考えていますか。

　僕は、安倍首相の憲法改正には反対です。本来、憲法には夢や理想が必要なはずなのに、思想性もなく、ただ戦前に戻ろうとしているように見える。戦争であれだけの犠牲を払ったのに、教訓を生かせず、軍備を増強して国民の人権を抑圧するなんて愚かすぎます。僕は現行憲法は米国による「押し付け憲法」だと思っていて、自主憲法の制定には賛成だけど、自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がずっとマシだ。

　　――改憲派は家父長制の復活を目指しているように感じます。

　夫が働き、妻は家に尽くして、子どもを産み育てるという戦前の構図をつくりたいのでしょう。個人の自由を抑圧するこのシステムは、為政者にとって都合がいい。そのうち選挙権も一家で一票という形にしたいのかもしれない。そういう家の集合体を統治するのが「国家」という大きな家であり、トップの言うことに国民は従うべしという考え方です。

　　――道徳を教科化するなど、愛国心を植え付ける教育方針も、国家への忠誠心を養うためですね。

　実は、三島由紀夫は自死の２年前に朝日新聞で「私は愛国心という言葉が嫌いだ」と書いていました。「愛というなら分け隔てないはずで、《人類愛》というなら分かるが、《愛国心》というのは筋が通らない。愛国心は、国境で区切られてしまう」というのです。三島は徴兵制にも反対していて、「国防は国民の名誉ある権利であり、徴兵制にすると汚れた義務になる」と言っていた。５０年前の三島の言葉は、今の我々に向かって言っているように感じます。

歴史を学ばず反省がないから戦前の戻ろうとする

　　――愛国心は、上から強制するものではないということですね。

　韓国や中国に敵愾心を抱くとか、ヘイトスピーチの類いなんてのは愛国心とは別物です。１９０５年、日本が日露戦争に勝利した際、全権代表としてポーツマス条約の締結に臨んだ小村寿太郎外相は、賠償金も取れない勝利で帰国後に批判されることは分かっていた。しかし、「ここで戦争を終結させられるなら、帰国して殺されてもいい」「売国奴と罵られてもいい」という覚悟があった。こういう人が本物の愛国者でしょう。ところが、日本は日露戦争に「勝ったこと」にしてもらい、一等国に仲間入りして舞い上がってしまった。それで、ロシアよりはるかに強い米国に戦いを挑んでいった。愚かですよね。

　　――戦争を知らない世代ばかりになって、「戦争だけはしてはいけない」と言う政治家も減っているように感じます。

　反省がないから、戦前に戻ろうとする。慰霊は当然ですが、歴史を検証してただすのは危うい。天皇陛下は激戦地をめぐる慰霊の旅をなさっています。憲法も守っている。保守を名乗る人々が「憲法改正で天皇陛下を国家元首に」などと主張するのは、陛下のお気持ちをおもんぱかっているとは思えない。むしろ、ないがしろにしているのではないか。

　　――安倍政権が終われば、戦前回帰を望むような妙な空気は消えるのでしょうか。

　仮に安倍首相から次のトップに交代しても、自民党政権の間は“強い明治”への回帰路線は変わらないでしょう。国民もそれを求めているのだと思います。

　　――国民が求めている？

　自信を持てない人たちは、国家が強くなれば自分たちも強くなるような錯覚を抱いている。それで、「中国や韓国は許せない」と拳を振り上げたり、ゲーム感覚で「北朝鮮をやっつけろ」と戦争をあおるようなことまで言い出す。政治家は、そういう国民受けを狙って、強い言葉で隣国や外国人を非難するようなことを言えば愛国者として支持されると思っている。お互いの相乗効果で、憎悪にまみれた偽物の愛国心が幅をきかせているのが現状ではないでしょうか。

（聞き手＝本紙・峰田理津子）

▽すずき・くにお　１９４３年福島県生まれ。早大政経学部卒。学生時代から右翼運動に関わり、７２年に民族派右翼の「一水会」を結成。９９年まで代表を務めた。著書に「新右翼＜最終章＞」「失敗の愛国心」「言論の覚悟　脱右翼篇」など。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/567.html

[原発・フッ素49] 国の津波防災指針、原子力関係者に対する配慮があったに違いないと証言（めげ猫「タマ」の日記）
国の津波防災指針、原子力関係者に対する配慮があったに違いないと証言
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2524.html
2018/05/13(日) 19:42:20　めげ猫「タマ」の日記


　福島のマスコミが報じる所によれば原発事故をめぐり強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の刑事裁判で長期評価に関わった元大学教授が出廷し、「長期評価を踏まえた津波の備えが必要だった」と証言しいました。また、国が長期評価の基づかない防災指針を発表したことを指摘したうえで、「原子力関係者に対する配慮があったに違いない」とも証言しました（１）。　
　事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（２）。


　※（２）を抜粋・加筆
　図―１　２００２年の津波想定（福島第一原発付近）

　なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。なお溯上高と津波の高さについては以下を参照ください。


　※１　（３）を抜粋・加筆
　※２　　縦横比を変えています。
　図―２　溯上高と津波の高さ

　福島第一原発事故の刑事責任を問う裁判の公判が５月８日と９日に、東京地裁で開かれました（４）。５月８日の公判では長期の津波評価を取りまとめた気象庁職員が証人として出廷し、長期評価は「策定に携わった地震学者らの統一的な見解で異論はなかった」と証言しました（４）（５）。


　※（４）をキャプチャー
　図―３　「長期評価に専門家からも異論はなかった」と報じるFCT

　津波の長期評価は正当性がありました。ところが気象庁の方は内閣府の担当者から長期評価に信頼性が低いことを盛り込むように言われたそうです（５）。


　※（４）をキャプチャー
　図―４　「内閣府の担当者から『長期評価』に信頼性が低いことを盛り込むように言われた」との証言を報じるFCT

　内閣府は総理大臣秘書官等が属する組織で（６）構成上、文系の方が中心と思われます。自然科学の知識に乏しい内閣府職員が「長期評価に信頼性が低い」との追加を要求しています。

　５月９日の公判では長期評価に関わった元大学教授が出廷し、「長期評価を踏まえた津波の備えが必要だった」と証言しいました（１）。


　※（７）を引用
　図―５　「長期評価を踏まえた津波の備えが必要だった」と証言を報じるFCT

また、国が長期評価の基づかない防災指針を発表したことを指摘したしうです。


　※（７）を引用
　図―６　国が長期評価の基づかない防災指針を発表したと報じるFCT

さらに「原子力関係者に対する配慮があったに違いない」とも証言しました（１）。


　※（７）をキャプチャー
　図―７　「原子力関係者に対する配慮があったに違いない」との証言を報じるFCT

　気象庁職員や元大学教授の証言通りなら、内閣府の職員が津波評価を捻じ曲げ、福島事故の原因を作ったことになります。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　内閣府は総理大臣秘書官等が属する組織です（６）。元総理大臣秘書官の参考人招致が昨日（５月９日）に行われました。参考人は「首相案件」と発言したとされる点については「首相との言葉は使わないので違和感がある。愛媛県文書の内容は、私の伝えたかった趣旨とは違っている」と否定しました（８）。また、首相官邸での学園側との３回の面会に応じたのは自身の判断と強調しました（９）。何となく怪しい発言です。内閣府職員は本文に記載の通り津波評価を捻じ曲げ福島事故にいったとも思えます。彼等は平気と「嘘」つき、国民の安全より大事な物があるようです。首相官邸は福島産は安全であると主張していますが（１０）、同じように「安全」と捻じ曲げている疑いが生じます。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する農畜産物に牛肉があります（１１）。福島県郡山市の肉牛飼育頭数は５，３５７頭で福島県最大です（１２）。同市の牛肉は「うめね牛」と呼ばれるブランド牛です（１３）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（１５）を引用
　図―８　福島産牛肉が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2524.html
(１)ニュース｜福島中央テレビ
(２)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(３)気象庁 | 津波について
(４)長期評価の「正当性」主張　東電旧経営陣公判、気象庁職員証言：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５)ニュース｜福島中央テレビ
(６)内閣府 - Wikipedia
(７)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2018年5月9日(水）放送」
(８)柳瀬氏「加計側と面会」 | 国内外ニュース | 福島民報
(９)面会「加計のみ」厚遇ぶり鮮明に | 国内外ニュース | 福島民報
(１０)風評被害を乗り越えるために①～不安を払しょくするための正しい情報とは～ | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス中の「【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）」⇒「飼養施設数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 」⇒Excelの交雑種、黒毛和種の合計
(１３)【うねめ牛を育てる会】郡山ブランド認証産品「うねめ牛」販売指定店はこちら!｜郡山市観光協会
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)郡山東店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 石田純一がセクハラ問題で跋扈する「今の時代ではアウト」論に異議！「昔は女性が我慢させられていただけ」（リテラ）
石田純一がセクハラ問題で跋扈する「今の時代ではアウト」論に異議！「昔は女性が我慢させられていただけ」
http://lite-ra.com/2018/05/post-4010.html
2018.05.14　石田純一「セクハラは今も昔もアウト」　リテラ

　　　　
　　　　石田純一の著書『マイライフ』（幻冬舎）


　福田淳一・前財務事務次官のテレビ朝日記者へのセクハラ事件は、この国の性差別に対する意識の低さを改めて浮き彫りにした。それは、被害者のテレ朝記者に対して的外れなバッシングが巻き起こったというだけではない。セクハラを批判するワイドショーや識者のコメントのなかにも、その問題は垣間見えた。

　そのことを鋭く指摘したのが、石田純一だ。石田は「週刊新潮」（新潮社）で「還暦も文化」なるタイトルのコラムを連載しているのだが、発売中の5月17日号で福田前事務次官のセクハラ事件を「かばう余地は1ミリもない」と糾弾したうえで、麻生太郎財務相の「いまの時代ではアウト」という発言にこう斬り込んだのだ。

「『いまの時代では』と言うけれど、昔はセクハラがオーケーだったわけではない。女性が我慢させられていただけで、いまも昔もアウトであることを忘れてもらっては困る」

　セクハラはいまも昔もアウト。石田の指摘は、まさに正論であり正鵠を得たものだが、実際、今回のセクハラ事件で“いまの時代では”というエクスキューズをつけているのは麻生財務相だけではない。

　いみじくも、加害者である福田前事務次官も財務省の調査でセクハラと認定されたことに「なるほど、今の時代はそういう感じなのかと」と語っていたが、何よりセクハラを糾弾しているはずのマスコミも同様だったからだ。

　たとえばこの問題を何度も取り上げている『バイキング』（フジテレビ）で、司会の坂上忍は今回のセクハラ事件を厳しく批判しているが、一方で「今の時代は」「今のご時世」などの言葉を何度も使い、セクハラに対する認識を語っている。また同番組での小籔千豊にいたっては、財務省がセクハラ認定したことを「世間の風潮を怖がってだと思う」と明確に“時代の空気”のせいにしていた。

　この“今はアウト”“今の時代は”というフレーズ・枕詞は『バイキング』だけでなく、多くのワイドショー司会者やコメンテーターたちがしょっちゅう口にする言葉なのだ。さらに亡くなった俳優・森繁久弥のセクハラ的言動をもち出すなどして、“昔はセクハラなんて概念さえなかった”と得意げに開陳する芸能記者のコメンテーターさえいた。

■「昔は女性がセクハラを我慢させられていただけ」と喝破した石田純一

　“今のご時世ではセクハラは御法度”という言葉の裏にあるのは、“昔は容認されていたのに”という本音だろう。「今の時代は」というエクスキューズは、セクハラ被害を時代によって良かったり悪かったりするものとして、相対化し、矮小化するものだ。「そこまで悪いことではない」「いまの時代は窮屈」というセクハラに対する意識も透けて見える。

　“昔はセクハラし放題で良い時代だった”。そんな歪んだノスタルジーさえ感じるが、これがいかにおかしな話か考えてみてほしい。たとえば江戸時代の武士が明治時代になってから「昔は気に入らないヤツを切り捨て御免できたのに」とか、白人経営者が「昔は黒人を奴隷で使い放題だったのに」などと言っているのと同然なのだ。

　しかし、かつて武士や白人が特権を謳歌する一方でそれ以外の人々は基本的人権も認められず虐げられていたように、かつて男性たちがセクハラ的言動をとがめられない一方で多くの女性たちはセクハラ被害を受忍させられていた。

　石田が指摘するとおり、昔はセクハラ被害がなかったわけでもセクハラがオッケーだったわけでもなく、単に「女性が我慢させられていただけ」にすぎないのだ。

　確かに“今の時代は”発言の背景には、かつてはセクハラの概念さえなかった時代や、女性がセクハラ被害を訴えることがほとんどない時代が存在したことにあるのだろう。しかし、繰り返すが、それはセクハラという性被害がなかったからではない。圧倒的男性優位社会において、上司や取引先からのセクハラなどの性被害について、なにごともなかったように、ましてや笑ってやり過ごすことが、働く女性の美徳や職能とされ、本心では傷ついていてもそれを表面に出さないという処世術を身につけざるを得なかったからだ。

　バブル世代でもあるフリーアナウンサーの長野智子は4月21日のブログで「昔は平気だったと言いたいのか。こういう男性を増長させたのは我々世代の女性なのか」と自身の体験を自戒をこめてこう吐露している。

■女性たちがセクハラ問題を語り始めた一方、いまだ傍観を続ける男性たち

「「セクハラ」によって与えられる、とてつもなく屈辱的で、相手のみならず自分にも嫌悪を抱き、自らを責めてしまう思いを、加害者は想像することすら難しいのかもしれない。
　同じようにそうした経験があるにも関わらず、気にしていては仕事にならないと必死に踏みとどまって、受け流していた「昔の女性」を福田氏が「今の時代」と比べているのだとしたら、その責任の一端は我々世代の女性にもあるのかと思うといたたまれなくなる」
「将来振り返ったときに、今回の件がターニングポイントだったと思えるよう、自分自身テレビにかかわる者として努力をしなければならないと感じている」

　長野に限らず、今回の福田次官セクハラ事件を受け、メディアで働く多くの女性が、かつて自分が受けたセクハラ被害、そして当時声をあげなかったことがセクハラを温存してきたと語っている。しかし本当に自責の念を感じるべきなのは、声をあげられなかった彼女たちではなく、男性たちのほうだ。働く女性が今以上に少なかった当時に、彼女たちが声をあげていたら、「これだから女はダメだ」「女は使えない」と男性社会から排除されていただろう。

　被害者が声をあげづらい状況はいまだに変わっていない。性被害を訴えれば、“被害者にも落ち度や責任がある”といった卑劣なバッシングが、毎回のように巻き起こっている。実際、昨年レイプ被害を告発した伊藤詩織さんや、電通時代のセクハラ被害を訴えたはあちゅう氏、山口達也強制わいせつ事件の未成年被害者らはいずれも激しいバッシングにさらされている。さらに今回の福田次官セクハラ事件にいたっては、被害者のテレ朝記者はネットでバッシングを浴びただけでなく、麻生財務相という政府要人から公の場で「はめられた可能性があることは否定できない」「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと“セカンドセクハラ”攻撃を受け続けている。

　現在でも続く日本のセクハラへの歪んだ認識、そして暗澹たる現状を見事に指摘、看破した石田純一。多くの女性たちが自らの被害や自戒の念を語る一方、セクハラを“女性の問題”として傍観している男性が多いなか、石田の言葉は貴重なものだ。石田はその女性遍歴から、女性を“性のはけ口”扱いした話を武勇伝のように開陳する芸人などと同じ“遊び人枠”にくくられることもあるが、女性に対する認識は根本的にちがうのだろう。

（林グンマ）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/568.html

[国際22] スクリパリ親子の出来事を口実に露外交官を追放した米英を批判したアッサンジが逮捕される可能性（櫻井ジャーナル）
スクリパリ親子の出来事を口実に露外交官を追放した米英を批判したアッサンジが逮捕される可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805130000/
2018.05.14　櫻井ジャーナル


　ロンドンのエクアドル大使館にいるＷｉｋｉＬｅａｋｓのジュリアン・アッサンジは今年（２０１８年）3月から外部との接触を断たれているが、ここにきてイギリスかアメリカの当局へ引き渡されるのではないかという話が流れている。

　イスラエル関連の重要な情報が出てこないのは不自然だという批判もあるが、権力システムによって隠されていた情報を外へ出す手助けをしてきたことは事実だ。だからこそ、アメリカやイギリスの政府はアッサンジが外を自由に歩けないような状況を作り出した。そのアッサンジに避難場所を提供したエクアドル政府だが、今では彼がインターネットへ接続できないようにし、面会だけでなく電話で外部と接触することも禁止している。アッサンジが最後に外部へ発信したのは３月下旬だ。

　その月の１日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は自国やロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けた場合、ロシア軍は攻撃してきた拠点を含めて反撃すると宣言したが、その３日後にイギリスで神経薬物の騒動がはじまる。

　ソールズベリーで倒れているセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアが発見され、近くの病院へ入院したのだが、テレサ・メイ英首相はその原因を「ノビチョク（初心者）」だと断定、ウラジミル・プーチン露大統領が主犯だと主張してきた。ドナルド・トランプ米大統領などもそれに同調する。

　ノビチョクとは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を使った理由はロシアとの関係を強調したいからだった可能性が高い。使われた化学物質はＡ-２３４という神経物質だとも言われているが、旧ソ連では２０１７年までにこうした物質や製造設備は処分された。

　真相が明らかにされたとは言い難い状況なのだが、そうしたことを気にすることなく、イギリス政府は３月１４日にロシアの外交官２３名を国外へ追放する。２６日にはアメリカ政府がロシアの外交官６０名（大使館のスタッフ４８名と国連に派遣されているメンバー１２名）を国外へ追放、シアトルのロシア領事館を閉鎖すると発表した。

　セルゲイ・スクリパリはＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）の元大佐だが、１９９０年代にイギリスの情報機関ＭＩ６に雇われた二重スパイ。この事実が発覚してい２００４年１２月にロシアで逮捕され、０６年に懲役１３年が言い渡されている。２０１９年まで刑務所に入れられていた可能性があるのだが、１０年７月にスパイ交換で釈放され、ソールズベリーで本名を使って生活を始めた。セルゲイはロシアにとって過去の人だ。

　親子が発見されたという現場から１３キロメートルほど離れたポートン・ダウンにはイギリス政府のＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）があり、今でも化学兵器が製造されている。今回のケースではここで薬物について調べられたのだが、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、そこの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っているとしていた。この情報が正しいことは、​ＤＳＴＬのチーフ・イグゼクティブのゲイリー・エイケンヘッドがスカイ・ニューズの取材で確認している。

　米英両国政府への疑惑が膨らむ中、４月９日にユリアは退院、当局の「保護下」にあるというが、ロシア大使館だけでなく、彼女の家族や親戚も連絡が全くとれない状況にある。ロシアに住むユリアの従姉妹ビクトリアはふたりを心配してイギリスへ行こうとしたが、ビザが下りなかった。イギリス政府がユリアの身の危険を感じているのだとしても、安全を確保する方法はある。そこで言われているのは、スクリパリ親子は拉致されたのではないかという疑いだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/734.html

[戦争b22] 中国2隻目の空母、初の海上試験任務へ出航―中国メディア　
中国2隻目の空母が13日に大連造船所の埠頭から関係海域での海上試験任務へ出航した。


中国2隻目の空母、初の海上試験任務へ出航―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600501-s10-c10-d0035.html
2018年5月14日(月) 15時50分


中国2隻目の空母が13日に大連造船所の埠頭から関係海域での海上試験任務へ出航した。主に動力システムなど設備の信頼性と安定性を確認する。新華社が伝えた。

昨年4月26日の進水以来、空母の建造作業は計画通り着実に進み、系統設備の調整、装備・設備の取り付け、係留試験を完了し、試験航海の技術的条件を備えていた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜特報＞安倍首相があの「元総理」を北朝鮮に派遣か　拉致問題打開のために（現代ビジネス）


【特報】安倍首相があの「元総理」を北朝鮮に派遣か　拉致問題打開のために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55650
2018.05.14　近藤 大介, 週刊現代　現代ビジネス


北朝鮮で人質になっていた３人のアメリカ人を、ポンペオ国務長官が帰国させた。だが日本の拉致被害者は帰ってこない。安倍総理は「最後の手段」として、６月に「大物特使」の平壌派遣を決めた―。5月14日発売の「週刊現代」で、驚きの情報が記されている。

高まる危機感

「拉致問題に関して、李克強首相と文在寅大統領に協力を求め、支持を得ることができた」

5月9日、3年ぶりの日中韓サミットを東京で開催した安倍晋三総理は、3首脳で開いた共同記者会見で、胸を張った。

「日本は蚊帳の外に置かれている」――このところの北朝鮮を巡る雪解けムードに、日本政府は危機感を募らせていた。

昨年、あれほど緊迫した北朝鮮情勢だったが、今年2月、韓国が北朝鮮を平昌冬季オリンピックに参加させ、先月27日には歴史的な板門店会談を実現させた。また5年半にわたって、同様に北朝鮮との関係を悪化させていた中国も、3月と5月の2度にわたって、金正恩委員長を自国に招待した。

さらに、あれほど北朝鮮と敵対していたアメリカも、ポンペオ国務長官が3月～4月と5月に訪朝。北朝鮮は3人のアメリカ人を解放し、6月12日にはいよいよシンガポールで、トランプ大統領と金正恩委員長の「大一番」のトップ会談が迫っている――。

そんな中で、日本だけがポツンと取り残された格好だ。拉致被害者の家族たちは、「なぜアメリカ人は返還されて日本人は返還されないのだ」と忸怩たる思いでいる。

そのような日本を 見透かしたかのように、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』（5月6日付）は、「日本は悪い癖を捨てない限り、1億年経ってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」と非難した。



日本もその間、決して手をこまねいていたわけではない。日本政府関係者が明かす。

「2月9日、平昌オリンピックの開会式のレセプション会場で、安倍総理は、北朝鮮代表団を率いて訪韓した金永南最高人民会議常任委員長に対して、『核、ミサイル、拉致問題を解決すべく金正恩委員長と話す用意がある』とラブコールを送りました。しかし齢90で貫禄十分の金永南委員長は、『拉致』という言葉を聞いたとたんに顔をこわばらせ、『そんなものは第一副部長同志に言ってくれ！』と一蹴したのです。

第一副部長同志とは、同行した金正恩委員長の妹・与正のことです。結局、与正第一副部長との面会もかなわず、失望した安倍総理は、予定を一日早めて平昌から帰国してしまいました」

その後、日本政府は、国交のない北朝鮮の大使館的役割を果たしている朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）に、橋渡しを依頼した。

「だが、日本政府のメッセージが、朝鮮総聯から平壌の金正恩委員長にまできちんと伝わったかは不明で、うまくいかなかった」（同前）

不発だった「ウルトラＣ」

この春、誕生から5年以上経た安倍長期政権の支持率が、財務省スキャンダルなどで急落したことは、周知の通りだ。内政が八方塞がりになる中、安倍総理としては、外交に活路を見いだそうとした。

そこで目をつけたのが、北朝鮮だった。

安倍総理は「ウルトラC」を画策したという。それは、金正恩委員長との電撃的な日朝首脳会談の実現だった。

「6月に開催が予定されるトランプ大統領と金正恩委員長との米朝首脳会談が終わった後、すぐにその現場に安倍総理が駆けつけるというプランでした。米朝交渉が満足いく結果に終わった場合、金正恩委員長はご機嫌のはずだから、そこに安倍総理が訪ねていけば、拉致問題に関して、何らかの朗報が得られるのではと考えたのです」（同前）

だが、この「奇策」も不発に終わった。韓国と中国は機先を制して、「まずは『南北＋米中』の4ヵ国で協議すべきであって、安倍総理と会談すべきではない」と金正恩委員長を説得。4月17日、18日に米フロリダ州で安倍総理と会談したトランプ大統領も、そこまで安倍総理を配慮してはくれなかった。



その間にも日本では、「日本だけ蚊帳の外に置かれている」という非難が高まっていった。

安倍総理は、非難を払拭するかのように4月の訪米直前、北朝鮮が「太陽節」（金日成主席の誕生日の祝日）に沸く（4月）15日に、拉致被害者・横田めぐみさんの父親で、入院中の横田滋さん（85歳）を、川崎市内の病院に見舞った。

また、アメリカから帰国直後の22日には、拉致被害者の家族たちと懇談し、合わせて「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」に出席。「トランプ大統領、文在寅大統領、王毅中国外相に、拉致問題で北朝鮮に働きかけるよう要請している」と力説したのだった。

「三顧の礼」でお願い

そんな中、安倍総理は水面下で、自分と金正恩委員長とを結びつける「最後の一手」を準備していった。

それは、自らの政治の師匠である森喜朗元総理に、「総理特使」として、親書を携えて訪朝してもらうことだった。前出の政府関係者が続ける。



「'94年の『米朝枠組み合意』は、当時のクリントン大統領が、師匠のカーター元大統領を平壌に派遣することによって解決しました。北朝鮮という国は、何よりも体面を重んじるので、元総理クラスでないと、特使として受け入れません。

その点、森元総理は、かつて'97年に与党訪朝団の団長として訪朝した経験があるなど、北朝鮮から一定の信頼があります。また、プーチン大統領との親密な関係は有名ですが、世界のコワモテ指導者との相性は抜群によい。

そこで、森元総理に三顧の礼を尽くして、特使になってもらうよう、密かに要請したようなのです」

その際、肩書を「元総理」ではなく、「東京オリンピック組織委員会会長」とすることで、北朝鮮がより自然に受け入れられるよう配慮したという。

米朝首脳会談の直後に…？

折しも、3月29日から31日まで、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が訪朝した。

平壌支局を持つAP通信の報道によると、3月30日に、金正恩委員長とバッハ会長との会談が実現。会談後には二人で、平壌のメーデー・スタジアムを訪れ、サッカー観戦をしながら、引き続き話し込んだという。

「この時、金委員長がバッハ会長に、『2年後の東京オリンピックに参加する』と言明しました。これが『森会長を受け入れてもよい』という間接的なメッセージだったのです」（同前）

実際、この時のバッハ会長の訪朝を受けて、森会長は、「バッハ会長が頑張ってやってこられたことに関して、評価したい」と、わざわざ述べている。このコメントも、当然ながら北朝鮮側に間髪置かず伝わっている。

政府関係者が続ける。

「森元総理の訪朝は、米朝首脳会談の直後にセッティングされるでしょう。

金正恩委員長の性格から言って、長期にわたる交渉にはならないでしょう。すなわち日本人の拉致被害者を返還する気があるのか。あるとしたら、見返りに何を求めるのかを、もしかしたら金・森会談で決めてしまう可能性がある。

もしも条件交渉が大枠でまとまれば、安倍総理は訪朝を急ぐでしょう」

東京オリンピック組織委員会を通して、森会長に事実関係についての取材を申し込んだが、「組織委員会で回答できないことなので、こちらでは対応できません」との回答だった。

代わって、森元総理の知人が答える。

「昨年、傘寿を迎えた森さんは、『遺書』という物騒なタイトルの著書を出し、肺がんと闘病中であることを明かしている。それでも律儀な性格は相変わらずで、最近もあの日ハムの清宮幸太郎を励ます会に顔を出したり、警察関係者の葬儀に参列したりしている。

そんな森さんだから、安倍総理から本気で頼まれたのならば、『最後のご奉公』と思って訪朝するだろう。そして森さんが訪朝すれば、あの金正恩委員長も胸襟を開いて、拉致問題の解決について話をするのではないか」

（取材・文／近藤大介（週刊現代編集次長）

〈記事詳細・全文は、きょう5月14日（月）発売の「週刊現代」をご覧ください〉







































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/570.html

[経世済民127] 武田薬品、7兆円巨額買収を断行した「必死さ」の裏側（週刊ダイヤモンド）
武田薬品、7兆円巨額買収を断行した「必死さ」の裏側
http://diamond.jp/articles/-/169756
2018.5.14　週刊ダイヤモンド編集部 


国内製薬最大手の武田薬品工業が、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの買収で合意した。買収金額は約7兆円で、日本企業の海外企業買収で過去最高。世界の製薬会社の売上高トップ10入り、すなわち日本発のメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。日本の王者、武田薬品は何を目指すのか。　（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

　国内製薬最大手の武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を検討していると表明してから約1カ月半。他社も買収に一時意欲を示すなどして世界で注目を浴びた買収劇はフィナーレを迎えた。

　武田薬品は8日、約7兆円でシャイアーの全株式を取得すると発表した。買収完了は2019年上期の予定で、日本企業による海外企業買収案件としてはソフトバンクグループの英半導体設計アーム・ホールディングス買収（約3兆3000億円）を抜き過去最高額。

　両社共に製薬会社の売上高で世界20位前後。売上高を単純合計すると約3兆4000億円（下左表参照）になって世界トップ10入りし、日本発のメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。



　買収対価は上表のように、シャイアー1株当たり48.17ポンド相当（現金30.33ドルと自社新株0.839株もしくは自社米国預託株式1.678単位）。5回目の提案から額が下がったように見えるが、武田薬品の株価と為替レートが共に変動したためで、提案内容は同じ。日本での上場株の代わりに米国預託株式で受け取るという選択肢が新たに加わった。

　クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は9日会見し、「世界の研究開発型バイオ医薬品企業のリーディングカンパニーになる」と述べた。世界最大の医薬品市場である米国でのプレゼンス拡大、年14億ドルのコストシナジーなど、メリットを強調した。

前社長に託された
悲願のメガ入りへ社運を懸けた

　武田薬品の買収構想表明からこれまでの間に、アイルランド製薬大手アラガンが対抗買収の検討をいったん発表したが数時間後に撤回。その後もファイザーやアムジェンなど、米国のメガファーマが対抗買収を検討しているのではないかとの臆測が広がったが、競合他社が動くことはなかった。

　アラガンと武田薬品。ほぼ同じ規模の両社だが、アラガンは株価が急落すると、すぐに買収方針を撤回。超大型買収は投資家の理解を得られないと判断したようだ。

　武田薬品も株価が、買収構想判明前から一時、約20％下がった。一部投資家が増資や借り入れによる財務リスクを懸念したためとみられる。だが武田薬品は買収に強い意欲を示し続け、提案を重ねた。

　この必死さの背景は何か。答えの一つは、メガファーマの一つ、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）から引き抜かれて14年から武田薬品トップを務めるウェバー社長ＣＥＯの執念だろう。

「私が招聘され、与えられた責務は、武田薬品を10年間のうちにグローバルで製薬業界のトップ企業の一つにすることだ」

　関係者によると、ウェバー社長ＣＥＯは16年、複数の社員の前で長谷川閑史・前社長（現相談役）から託された使命をこう語った。

　武田薬品は長谷川社長体制の後半から超大型製品の特許が相次いで切れ、業績が落ち込む「パテントクリフ（特許の崖）」に突入。1兆円前後の規模の海外製薬会社の買収を重ねて挽回を試みるものの、経営に苦労していた。


「グローバル化が加速するが、タケダが日本企業であることには変わりはない。日本に本社を置き続ける」と明言した、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長 Photo by Masataka Tsuchimoto

　それでもメガファーマになれば、莫大な研究開発費といった規模の力が手に入る。それによって競争力や経営の安定性が手に入ると考えたのだろうか。パテントクリフは製薬会社の宿命だが、メガファーマになれば、「その呪縛からある程度逃れられる」（クレディ・スイス証券の酒井文義アナリスト）。

　武田薬品のパイプラインはウェバー社長ＣＥＯが使命を果たすためにはあまりにも貧弱だった。上市直前の開発段階を意味するフェーズ3の候補品はかなり手薄。フェーズ2の候補品は比較的豊富だが、一般的に上市までに約5年はかかる。その間に開発中止へ追い込まれる可能性もある。

　生産性を高めるために武田薬品は16年、重点領域を消化器系疾患、がん、中枢神経系疾患に絞り、グローバルでの研究開発体制の見直しを決めた。ただ、それらの改革の成果がすぐに製品として表れるわけではない。

　一方、シャイアーには希少疾患などで有望な治療薬がある。パイプラインも充実している。武田薬品から見れば、自社で有望な製品を生み出すまで、「ある意味で時間稼ぎができる」（同）わけだ。

　メガファーマという強いポジショニングを確保するめどは立ったが、3兆円超の新たな有利子負債など、抱える財務リスクは極めて大きい。買収対価として新株を発行するためには臨時株主総会で承認を得る特別決議が必要だが、創業家筋など一部株主が反発することは必至だ。

　社運を懸けてメガファーマへとかじを切った武田薬品の置かれた状況はまさに「前門の虎、後門の狼」なのである。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/227.html

[経世済民127] 強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度　：政治板リンク　
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度（ハーバービジネスオンライン）

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/549.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 狂人をいつまでのさばらせるのか 集中審議の前に必要なのは精神鑑定（日刊ゲンダイ）


動かぬ証拠にも「悪くない」 安倍首相のオツムは大丈夫か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229009
2018年5月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　衆院予算委員会で答弁する安倍首相（１４日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「こんなに国民に平然とウソをつく政権は過去にない」。さすがに自民党のベテラン議員からも驚きの声が漏れているという。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。１０日に衆参両院で行われた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経産審議官）の参考人招致に続き、１４日も予算委で加計問題などの集中審議が開かれたのだが、「記録」という物証に対して、曖昧な「記憶」でグダグダ反論する状態が続く限り、議論が噛み合うはずがない。もはや安倍政権では、どんなに時間を費やしても問題は解決しないだろう。

「ウソは他人を巻き込む。職員には信頼関係で結ばれている職場の仲間や家族がいることに思いをはせてほしい」

　柳瀬の参考人招致を受けて怒りの声を上げた愛媛県の中村時広知事。「相手は１０人近くの大勢で、（愛媛県や今治市職員は）メインスピーカーではない随行者」「ほとんど話したのは元東大教授と加計学園事務局」「首相案件になるとは申し上げていない」――とした柳瀬発言はことごとく事実に反するとして猛反論。県職員が面会時に交換し、保管していた柳瀬の名刺を突き付けてウソを糾弾した。

　中村知事が示した「動かぬ証拠」に柳瀬も素直に悔い改めて、事実関係を認めるかと思いきや違った。「配慮が足りず不快な思いをさせたのであればお詫び申し上げる」なんて言っていたのだ。配慮が足りないからお詫びする、じゃない。「ウソにウソを重ねて申し訳ありません」だろう。言葉の使い方が間違っているし、しょせん、お詫びは上っ面だけ。本気で謝罪する気はないのだ。

■モリカケ問題の虚偽答弁の背景に安倍政権

　ウソがばれても平気の平左。開き直る柳瀬の姿は「公僕」にはホド遠く、むしろ詐欺師に近いが、そうなった元凶はハッキリしている。安倍首相が国会で「加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今治市が国家戦略特区の事業者に決定した２０１７年１月２０日」と答弁したためで、その整合性を保つためのウソの連鎖によって国会が空転し続けているのだ。

「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」

　加計問題と同様、学校法人「森友学園」の国有地払い下げをめぐる疑惑の国会審議が長引いているのも安倍の発言が原因だ。この答弁の整合性を図るために当時、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は「森友と事前交渉はない」「売買契約を結んだ際の記録はすべて廃棄した」「記憶にない」を連発。

　ところが、その後、森友と近畿財務局職員とのやりとりを録音した音声データの存在が次々と明るみに出て、森友と財務省が事前に綿密な価格交渉を行っていた事実が判明。決裁文書の改ざんまで発覚して佐川は長官辞任に追い込まれたが、さらに、ここにきて財務省と森友の面会・交渉記録が５００ページ近く見つかったというからアングリだ。

　文書には安倍の妻・昭恵氏も複数箇所で登場するらしいが、ともかく「記録はすべて廃棄した」という昨年の佐川答弁は一体何だったのか。こんなメチャクチャな答弁が許されるのであれば国会運営は成り立たない。「国権の最高機関」とは言えないだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法、行政法）はこう言う。

「モリカケ問題で行政官僚がウソにウソを重ねたのは大きな問題ですが、重要なのは、なぜ、そうする必要があったのかということ。それは政権の意向、それもよりによって総理大臣自らが行政に介入し、ねじ曲げた可能性があったからです。虚偽答弁の背景には安倍政権の存在があるのです」

　
　麻生財務相もウソ友達（Ｃ）共同通信社

狂乱政権は一刻も早く退陣に追い込むしかない

「柳瀬さんは記憶を呼び起こしながら誠実に答えていた」

「（加計学園関係者と面談した報告がなかったことは）全然問題ない」

「これまで獣医学部の申請がされなかったことは、はっきり言って『行政が歪められていた』と思う」

　１１日夕方のフジテレビのニュース番組に緊急生出演した安倍はこう主張していたが、本気で言っているのであればオツムがイカれているとしか思えない。誰と面会し、何を話したのかというキモの部分は曖昧なのに、なぜか安倍絡みの部分だけはキッパリと否定する。まだらボケのような柳瀬の答弁のどこが誠実なのか。

　そもそも、上司である首相に公務員秘書官が何の報告、連絡、相談もなく、好き勝手に動き回っていたのであれば国家としての体をなしていない。いわんや、「行政が歪められていたと思う」なんて何を論拠に言っているのか。「膿を出し切る」「丁寧に説明する」と言うばかりで何もせず、「証拠」が出てきても屁理屈をこね上げて「俺は悪くない」と知らん顔。「行政を歪めている」張本人のクセによく言えたもので、蛙のツラに水とはこのことだ。

■腐ったリンゴの周りは腐ったリンゴばかり

　批判に対して最初は「そういう事実はない」「証拠を出せ」と言い、証拠や証言などがワンサカ出てくると、今度は「何が悪いんだ」と開き直って正当化する――。腐ったリンゴは傍らのリンゴを腐らせる、じゃないが、今や安倍の周辺は皆、同じパラノイア（偏執狂）的な思考に陥っているとしか思えない。

　柳瀬答弁についても、自民党の竹下亘総務会長は「何か『えっ』という話はどこにもなかった」と平然とシラを切り、森山裕国対委員長も「一定の区切りがついた」などと発言。安倍チルドレンの議員からは「記憶に基づいて話しているから食い違いが出るのは当たり前だ」の大合唱だ。

　公明党の山口那津男代表も党参院議員総会で「（加計獣医学部は）すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか。どんな国政上の意味があるのか」とあいさつしたらしいが、この理屈は、どんなにデタラメな政策でもいったん成立したら国民は黙っていろ、という暴論に等しいだろう。

　福田淳一前財務次官のセクハラ問題で、「（女性記者に）はめられた可能性は否定できない」と言っている麻生太郎財務相も支離滅裂。安倍政権は重要政策に「女性活躍」を掲げていたはずだが、「セクハラ罪はない」と言い放って二次被害を助長するような発言を繰り返している男が首相に次ぐナンバー２で「女性活躍」を叫んでいるなんて、世界の笑いものだろう。

　安倍の言い分をタレ流したフジをはじめ、一部の御用メディアは「いつまでモリカケ問題をやっているのか」と報じているが、モリカケ問題の本質は、お友達を優遇して政治を私物化し、懲役２４年、罰金１８億円の実刑判決を受けた韓国の朴槿恵前大統領と同じ。それなのに「安倍サイコー」と提灯報道するから安倍が調子に乗るのだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権は今、モリカケ問題で数々のウソがバレて追い込まれ、つじつま合わせのウソ八百を並べて逃げようとしている。ピンチを脱するために必死にあがいていて気づいていないのでしょうが、はたから見れば狂気の沙汰としか見えません」

　精神科医の和田秀樹氏はラジオ番組で、「安倍首相は一般家庭ではなく政治家の家庭に生まれたので、子どものころから『ウソをついてもかまわない』という教育を受けていたのだと思います。とにかく、その場をごまかせればいいという感覚を持っているのではないかと疑います」と指摘していた。この通りであれば、集中審議の前に精神鑑定が必要だろう。狂乱政権は一刻も早く退陣に追い込むしかない。























































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍、衆院予算委で自爆。京都産業大学の申し立てについて口走ってしまい、以前から経緯について把握していた事を漏らしてしまう
安倍、衆院予算委で自爆。京都産業大学の申し立てについて口走ってしまい、以前から経緯について把握していた事を漏らしてしまう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9263bef382470ee821a89d9e6e5b318a
2018年05月14日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート。



たくさんある嘘につい頭を混乱させてしまって

しゃべってしまったってことだな。

身から出た錆だ。

till211@tilloneoneさんが



というツイートに、

項垂れる安倍の画像を添付。



本人、「しまった！」と

思ったのだろう。

安倍は、

トイレに駆け込む。速記が止まる。

しかし、戻った安倍を相手に、知ってか知らずか、

質問者の玉木は、

公文書管理について話を変える。


衆院予算委員会集中審議 国民民主党・玉木雄一郎議員質疑 2018年5月14日

※１４：４７～玉木議員の質疑。再生開始位置設定済み。
２０：３３～安倍首相答弁「京産大の方も、その結果については特段の不満が
ないということは、おっしゃっていた」「え～」　
玉木議員「加計学園、構造改革特区で獣医学部を作りたいとは総理はご存じだったと発言された」

































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 選挙を通じての日本政治刷新は十分可能（植草一秀の『知られざる真実』）
選挙を通じての日本政治刷新は十分可能
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4660.html
2018年5月14日　植草一秀の『知られざる真実』


もりかけセクハラ事案がありながら、安倍内閣が総辞職しないことは、日本の主権者にとって悲しむべきことである

国権の最高機関である国会において嘘が平然と重ねられ、政治権力が政治を私物化している現実が露わになっている。

日本に自浄能力があるなら、このような事態を放置することはあり得ない。

国会で多数議席を占有する勢力が、メディアと刑事司法を支配し、「数の力」で国会での議決を強行して暴走を続ける。

議会制民主主義が機能不全に陥ってしまっている。

森友事案も加計事案も疑惑はまったく払拭されていない。

疑惑は疑惑ではなく、不正が実際に実行されたことはほぼ明らかになっている。

本来は、刑事司法が機能して、犯罪を適正に摘発することが必要であるが、刑事司法が政治権力によって不正に支配されてしまっているために、刑事司法までもが機能不全に陥っている。

このようなときに、本来、社会の木鐸としての機能を発揮するべき存在がメディアである。

しかし、メディアの大半が政治権力によって支配されてしまっており、暴走する政治権力を追及する活動が停滞してしまっている。

その結果として日本の議会制民主主義が機能不全に陥り、深刻な危機に直面している。

事態を打開するための行動を始動させ、日本の議会制民主主義を再生しなければならない。

森友疑惑、加計疑惑の真相を完全解明し、責任問題を処理しなければ先に進むことができない。問題の真相解明は日本の主権者国民が求めている重要事項である。

共同通信社が５月１２、１３日に実施した世論調査結果が公表されている。

加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明に関する調査結果は、

「納得できない」が７５．５％、「納得できる」が１４．７％だった。

加計学園の獣医学部新設に関する手続きについては、

「適切だったと思わない」が６９．９％で、「適切だった」が１６．９％だった。

主権者の大半は、加計疑惑に関する安倍内閣の説明にまったく納得していない。

加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が２０１５年３月から６月にかけて、首相官邸において３回面会を重ねていた事実が明らかにされた。

今治市が申請する国家戦略特区における獣医学部新設について、事業決定後の公募で応募する立場の加計学園関係者が首相官邸で柳瀬唯夫氏と面会していた。

４月２日の面会には愛媛県職員、今治市職員も同席し、説明しているが、柳瀬氏はその記憶がないとしている。

この案件が当初から「加計ありき」で動いていたことを示していると同時に、安倍首相官邸が加計学園に対して異例の便宜を図ったということになる。

加計学園による獣医学部新設に安倍首相が深く関与してきたと考えられているが、安倍首相は、加計学園が獣医学部新設の意向を有していたことを２０１７年１月に初めて知ったと強弁し続けている。

嘘と隠ぺいで塗り固めなれた安倍内閣の説明を主権者はまったく信用していない。

だからこそ、国会が関係者の証人喚問等を積極的に実施して、事案の全容を完全解明することが強く求められている。

共同通信社の世論調査では、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性を否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関する麻生氏の責任について、

「辞任すべきだ」が４９．１％、「辞任の必要はない」が４５．５％だった。

麻生太郎氏の辞任を求める意見が極めて強い。

同時に発表された政党支持率を見ると、

自民党３７．１％、立憲民主党も１３．３％、国民民主党１．１％、公明党３．７％、共産党４．５％、日本維新の会１．５％、自由党０．７％、新「希望の党」０．７％、社民党０．８％、支持政党なしが３４．２％だった。

立憲民主党、共産党、自由党、社民党の支持率を合わせると１９．３％になる。

自公の支持率を合計すると４０．８％で、上記野党４党の支持率の２倍を超えているが、野党４党の支持率が約２０％存在していることは特筆に値する。

支持政党なしが３４．２％も存在しており、いざ国政選挙となれば、風の吹き方によって選挙結果は大きく変動し得る。

国民民主党が創設されたが、これまでの言動を見る限り、自公政権の補完勢力を目指しているとしか見えない。

だからこそ、結党直後であるにもかかわらず、支持率が１．１％にとどまっているのだと思われる。

参議院で国民民主党が野党第一党の地位にとどまったために、参院における安倍内閣追及の勢いが大きく後退する恐れが浮上している。

日本政治を再生させるためには、選挙を通じて安倍政治に対峙する勢力が国会多数議席を確保することが何よりも重要である。

安倍政治に対峙する政治勢力の結集が強く求められるが、それを誘導するのは主権者国民の役割である。

新しい野党共闘のあり方を明確に確立する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜玉木共同代表＞「安倍総理が構造改革特区の時点で、獣医学部を作りたい事業者が加計学園だと知っていたことを自らばらした」

























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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 十四日　その一　　憲法と法律の違いを肝に銘じるべき。（谷間の百合）
十四日　その一　　憲法と法律の違いを肝に銘じるべき。
https://taninoyuri.exblog.jp/29493093/
2018-05-14 10:44　谷間の百合


わたしは情報番組をほとんど見なくなったのですが、きのうテレビから女性の声が、他に大事なことがいっぱいあるのにいつまでモリカケをやっているのだと言っていて画面を見ると有本香という人でした。

外の大事なことって何か具体的に言ってほしい。

それでなくても大事なことがある度に総理はアメリカに飛んで行っているではありませんか。

自分のしたいことはきっちりやっているではありませんか。

結局、モリカケで憲法改正が後退することに焦っているだけなのです。

法律に素人のアメリカ人が８日間で作って押し付けた憲法だというデマをほんとうにかれらは信じているのでしょうか。

天皇陛下はこう述べられました。

「戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時のわが国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはいけないと思います。」

占領下でＧＨＱがつくったにわか仕立ての憲法だと思い込んでいた多くの日本人にとって、この天皇の言葉は青天の霹靂ともいうべきものだったのではないでしょうか。

わたしは、天皇が並々ならぬ決意と強い気概をこの言葉に込められているのを感じ、改憲に突き進む安倍政権がどれほど天皇の宸襟を悩ませていたかを思って号泣したいような衝動にかられたことでした。





もう嘘やデマはたくさんです。

ドイツやアメリカが何度も憲法を変えているというのもデマです。

時代や社会の変化に合わせて変えたのは法律やルールであって、憲法には指一本触れてはいません。

憲法の基本理念を変えることなどあり得ないのです。

ところが、安倍政権はその根本理念を破棄しようとしているのです。

平和主義、基本的人権、主権在民を破棄しようとはキチガイ沙汰です。

世界に類のないことで、その退嬰性と愚劣さに世界は驚きそして嗤うでしょう。

憲法と法律の違いを肝に銘じてほしい。

憲法は国家権力に対して国民が監視しチェックするものであり、法律はその逆だということです。

安部政権が何を目的に憲法改正をしようとしているかは一目瞭然です。






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 愛媛県 中村知事　/「噓は発言した人にとどまることなく、第三者、他人ををまきこんでいく。そういう世界にひきずりこむ…
愛媛県 中村知事　/　 「噓は発言した人にとどまることなく、第三者、他人ををまきこんでいく。そういう世界にひきずりこむ…」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21a70679ceb1f3ddeccc6410bc28b4c2
2018年05月14日　のんきに介護


最初、読んだときはさほどの真実味を感じなかった。

しかし、日本全国で

安倍とどっこいどっこいの手合いが出没して

日本が

駄目になっていくのを実感する

その度に、中村知事の、タイトルのこの言葉を

「名言」

と認知するようになった。

安倍というとんでもない嘘つきがのさばって、

「（本）人にとどまることなく、（全くの赤の他人を、嘘の）世界にひきずりこむ」。

その実証例として、

近くの取り巻きでは、

安倍の「噓」を庇い、自身も噓つきになってしまった愚か者の高級官僚２人。

遠くの取り巻きでは、

安倍に近づこうとして

結党の当時から名前負けでは「自由民主党」や「公明党」に決して引けを取らない

「希望の党」などという絶望的に欺瞞に満ちた党を作って

総選挙直前に野党第一党を消滅させた

前原と小池。

その他としては、

安倍の親衛隊。

そこら中を闊歩して

アホを晒している高須克弥など、

安倍菌伝道者だな。

今日は、

特に、この三つ目のパターン、安倍信奉者・高須の

ツイッターを見て驚いた。

「フリーメイソン乾杯」とか、

「（ラティオスの動画） いいなー(゜ρ゜)売ってくれ　いくらでも出す」

などとやっている。

ちなみに、ラティオスって、

これだよ。



無邪気すぎて、不気味じゃないか。

うんざりしたのは、

次のツイート。



返信の

種明かしをすれば、

娘になり代わって母親が返信をくれたというもの。

一見、感動話ではある。

しかし、涙が止まらくなるような内容かな。

恋人同士の

メールなんだから、

中身は、

どっちかって言うと、

寝物語だろ。

そんなもの覗き込まれて嬉しいか。

母親と言えど、第三者だよ。

僕ならば、余計な返信はくれなければよかったのに、

と思うだけれどもな。

この話に共感して、同じように涙を流せる高須って、

小学３年生なのか。

大人になったら感動的な恋愛をして見て下さいと

エールを送るしかないじゃないか。

あ～、気持悪い！

ネトウヨたちの共通の基盤というのは、

実際、このような精神年齢の幼稚さなんだろうな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 十四日　その二　　総理は拉致を解決させたくなかった。（谷間の百合）
十四日　その二　　総理は拉致を解決させたくなかった。
https://taninoyuri.exblog.jp/29493438/
2018-05-14 14:14　谷間の百合


先の記事で有本香さんの名まえを出したのですが、わたしがかの女に感じた第一印象は不潔感でした。

その不潔感は権力志向の体質から自ずと滲み出てくる体臭なのかもしれません。

安倍親衛隊の女隊長という感じであの制服がよくお似合いだと思いました。

他に良く似合う人に岩田明子さん、稲田朋美さんがいます。

モリカケ以上に大事なことって拉致のことでしょう？

だって、総理の最優先課題なのですから。

しかし、安倍親衛隊の中から、総理に北行きを進めた話はきいたことがありません。

忖度ですか。

どこからもそんな声は聞こえてきませんでした。

自慢ではありませんが、わたしはず～っと言ってきました。

総理ははたして北へ行くでしょうか。

なぜ、いままで北へ直接言わなかったかは、要するに解決済みだと言われることが分かっていたからです。

それを言わせてしまったら、総理の政治における生命線が大きく毀損するのです。

その生命線を守るために世界を回って北への圧力を説いてきたのですが、南北会談というドンデン返しを見て、官邸は急遽戦略の練り直しを迫られていることでしょう。





圧力をかけたから北が軟化してきたと言うのなら、いつでも対話の用意があると言っているのを聞いたらすぐにも駆けつけ会談を持つべきなのに、なぜかあさっての方ばかり向いています。

総理は困っています。

解決させたくなくて圧力一辺倒できたのに。

野望が頓挫してしまいまいました。

総理は北へ行くでしょうか。

いくら解決させたくなくても、金正恩の言葉は世界を駆け巡ってしまいましたから、無視も放置もできないでしょう。

やっと戦争のできる国になり憲法改正も手の届くところまで来ていたのに、、、なんでこうなるのだ！というところでしょうか。

米朝会談は６月１２日に決まりました。

トランプ大統領は、帰途日本に立ち寄るということです。

そこで会談の報告を聞いてからでないと総理は１ミリも動けないのです。

トランプ大統領に言われるままにしか動けないのです。

総理は拉致を解決させたくなかったのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜余命ブログの謎＞リアルネトウヨのリスト公開間近！（simatyan2のブログ）
＜余命ブログの謎＞リアルネトウヨのリスト公開間近！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12375938318.html
2018-05-14 17:50:27NEW !　simatyan2のブログ


「余命三年時事日記」というブログがあります。

余命三年と言いながら５年も６年も続け、執筆者も３代目とか、

しかもブログ内容をまとめて本まで出版してるとか、



非常に謎の多い日記ブログです。

上記のブログを支持するネトウヨは多く、というよりネトウヨ全体が
「余命三年時事日記」の指示通りに動いてるようにも見えます。

その指示の一つが今、大きな問題、刑事事件に発展しそうなのです。

事の顛末を簡単に説明すると、

朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に
反発したネトウヨが、「余命三年時事日記」に煽られて、数名の弁護士
たちに懲戒請求を出したのです。

もちろん懲戒請求というのは誰でも出せるわけですが、しかし安易な
懲戒請求が違法行為となり、損害賠償の対象となることもあるのです。

今回の懲戒請求を出された弁護士の一人、神原元弁護士は怒り心頭
で、５月９日に請求者を提訴しました。

５月１６日には記者会見するそうです。

なぜ法律デマは出回るのか　約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える
https://www.bengo4.com/internet/n_7862/

日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約
13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因
するものだとみられる。

この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求
もなされている。

件数が多いのは、親戚の名前と住所を勝手に使って43枚出したという
方もいらっしゃるとか、

だそうで、また、

彼らの中には有印私文書偽造の疑いがある人もいらっしゃるようです、

と言ってます。

弁護士神原元
?@kambara7
私の手元にある懲戒請求者のリスト。これは他の事件の解決にもつな
がる貴重なリストである。
公安警察等公的機関で保管して利用すれば犯罪（主にヘイトクライム）
の抑止にもつながるかもしれない。
私個人の被害回復よりそちらに力点を置く考え方も悪くない。
そっちの方が正義にかなう。

朝鮮学校の無償化や補助金交付などに反対するのは別に構いませ
んが、親戚の名前と住所を勝手に使って４３枚出したのは完全に違法
であり犯罪です。

裁判になればネットで息巻くのとは訳が違います。

ネトウヨの名前も住所もリアルで公表され、一人につき１０万円の
損害賠償が請求されるのです。

一人で１０人の名前なら１００万円、５０人なら５００万円ですね。

すでに謝罪に入ってるネトウヨもいるそうですが、佐々木弁護士は、

ささきりょう@ssk_ryo
やさしいという批判を受けていますが、和解基準を緩めるつもりは全くありませんし、謝罪しない人は漏れなく全員訴える予定ですので、
誤解なきようお願い致します。準備は着々と進んでいます。　#不当懲戒請求
9:14 - 2018年5月12日
https://twitter.com/ssk_ryo/status/995094869738536961

本気のようです。

この際バカなネトウヨを徹底的に懲らしめてほしいものです。

ただ煽られたネトウヨたちは本物のアホですが、煽った余命ブログ
は自分で懲戒請求を出さず、読者960名を煽動しただけという
非常に卑怯な手口を使っています。

懲戒請求のテンプレートまで配布していながらです。

しかし事が表ざたになると、下のように不安におびえるネトウヨを
突き放しています。

「余命爺様
気になるコメントですので質問です。
「懲戒請求や川崎デモ関連の訴訟についても、余命自身は第三者で
あって、具体的な行動は、完全に、すべて個人の当事者責任に移行
している。」
てことは、佐々木亮弁護士一派が本気で訴訟を仕掛けたときはどう
すればよいの？
被告訴人側弁護団や取りまとめとかしていただけないんでしょうか。
とても恐怖を感じています」

別なネトウヨは泣き言を言います。

531マンセー名無しさん2018/04/30(月) 14:50:23.11ID:H/46BbOk
裁判止めるにはどうしたら良いかって聞いてんだよ
こっちは真剣に聞いてるのになんJ民がワラワラやってきて、人が苦しんでるところをバなかさして
腹が立つよ
弁護士がブラック企業を批判してるからなんだ？右翼の家系ってなんだ？
高度プロフェッショナル制度を取り入れなきゃ日本は中韓に取り残されるんだから
外患誘致罪でも問題があるか？
こっちは余命が相手に俺の連絡先が通知されないて言うこと信じてマニュアル本も勝って懲戒請求送ったんだ
企業のエントリーシートより大変なんだったんぞ
余命も裏切るし、なんJのパヨクは工作するしどうすればいいんだよ
もう親は80超えてんだ　家にいられなくなるから絶対に知られたくない
バイトもやめされられるかもしれない
同じ保守ならば真剣に考えろよ

3風吹けば名無し2018/04/30(月) 15:10:26.00ID:yWuEZSeJ0
547マンセー名無しさん2018/04/30(月) 14:57:38.23ID:H/46BbOk
東京に住んでいるんだけど東京の弁護士に片っ端からやったから、断られると思う
どうすればいい？10万なんて用意できない

これらに余命ブログは言います。

「．．．．．貴殿の質問は二回目になる。この関係の投稿が3件あるが、
いずれも初めての投稿で、かつ、第一次から第六次告発まで懲戒
請求や告発の記録が全くない。
個人の懲戒請求についての余命の立場はいやおうなく第三者である。
これは中学生レベルの常識であろう。
懲戒請求しているならともかく、していないのなら恐怖を感じること
はないだろう。
余命とは別に懲戒請求しているのなら取り下げればいいだけの話である。
「余命三年時事日記」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/04/22/2471-20180422アラカルト②/

まるで安倍晋三が昨日まで仲間だった籠池を切ったのと似ています。

上の本の画像でも「妄想日記」と逃げています。

この「余命三年時事日記」の本を出版しているのが青林堂ですが、
いかなる出版社なんでしょうか？

昔は「ガロ」など青年向け漫画雑誌を出していた老舗なんですね。

水木しげるとか連載してた真っ当な出版社でした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9E%97%E5%A0%82

それが経営難に陥り、似非右翼たちに乗っ取られたようです。

特に２０１１年から『ジャパニズム』（JAPANISM）という右翼情報誌
を出してからひどくなったようですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

ちょうど第二次安倍内閣が発足したころからです。

そう、それまで日の目を見なかった右翼、宗教、言論人が安倍晋三と
共に本格的に復活した年です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 国民を舐めている「柳瀬国会答弁」（森功のブログ）
国民を舐めている「柳瀬国会答弁」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2252.html
2018-05-14　森功のブログ


　本日発売の週刊現代「ジャーナリストの目」に、先の柳瀬唯夫元首相秘書官の国会質疑について書きました。以下冒頭。

〈内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける〉

　内閣法23条第３項にはこう記されている。首相秘書官がその「分身」だといわれる所以だ。

　焦点になっている２０１５年４月２日の加計学園や関係者や愛媛県、今治市の職員による首相官邸訪問について、その元首相秘書官の柳瀬唯夫が、ここへ来て、方針転換。政府・与党内の〝調整〟の結果、記憶を取り戻したという。その上で、さる10日の衆参の予算員会に臨み、今になってこう取り繕った。

「加計学園からアポイントがあったので会ったが、いっしょに来た今治市や愛媛県の人たちと面談した記憶はない。それは昨年７月の国会閉会中審査の前にも今井（尚哉政務）秘書官に話した。それは一貫している」

　なぜこれまで今治市や愛媛県の担当者と会った記憶がないと繰り返してきたのか。なぜ今になって加計との面談を認めるのか。そこを野党から問われると、加計学園との面談を尋ねられなかったからだと強弁する。これ以上の詭弁があるだろうか。

　私も柳瀬さんとは一度会ったことがあります。ある程度の予想はついていましたが、ここまで酷い答弁をするとは。



大宅賞受賞式へのご案内
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2254.html
2018-05-14　森功のブログ

　おかげさまで「大宅壮一メモリアルノンフィクション大賞」を頂戴することになりました。拙著『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』に投票していただいた読者の方々、ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありません。

　なお、受賞式＆パーティが６月１３日水曜日午後６時より有楽町の日本外国特派員協会にておこなわれます。メディアの方々はお名刺で入場できるとのことですので、改めて招待状を送りませんが、もしご都合がつけばいかがでしょうか。ドレスコードもありませんので、普段着のままで結構です。



　お待ちしています。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 独占　前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」〈週刊朝日〉　
独占　前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 5/14(月) 12:06配信　週刊朝日 　2018年5月25日号より加筆


前川喜平前文科事務次官　（ｃ）朝日新聞社


安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相が出席し、集中審議を行った。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をしたことについて、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と主張。また、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」「獣医学部はすでに開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」などと強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し、「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。

＊　　＊　　＊
　柳瀬氏の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから加計ありきという安倍首相の方針は明確にあったはずだし、二人の間ではそうした明らかなやり取りが絶対にあったに違いない。秘書官は首相の側にいるのが仕事で、一緒に飯を食い、雑談をし、なんでも話す間柄。首相と秘書官との間には誰もおらず、直接のやり取りが交わされる。そんな間柄であるはずなのに、首相の盟友に絡む話を、首相自身の耳に入れていないなど、絶対に嘘。虚偽答弁も甚だしい事態だ。

　結局、柳瀬氏の答弁の中に、明確な証拠は何一つなかった。全ての答弁が、論理を一般論にすり替えるか、「記憶がない」と逃げるかの2択で、極めて不自然。答弁によって、愛媛県の文書の信ぴょう性がむしろ明らかになったようなものだ。

　愛媛県の文書の中には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」「対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もある。首相と下村（博文）大臣（当時）との間で明確なやり取りが交わされていることの証拠であるし、首相の一連の答弁が虚偽だという証し。記述内容を否定したところで愛媛県側が事実を捻じ曲げる理由など何一つない。

　柳瀬氏はもう、「これは私ではない」と念じながら、自分自身を演じる局面にいるのでは。ここまでくれば、もはや普通の精神状態ではいられないだろう。何とか演じきったそのときに、もしまだ安倍政権であれば得られるかもしれない“ご褒美”欲しさ以上に、本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。そこまで首相をかばうほど、本当に恩義があるのか？と問いたい。そこまでかばう必要は、もうないだろうと。

　官邸側は、国家戦略特区の前例に当たる千葉県成田市の医学部新設と同じ理屈でいけば、加計学園の獣医学部新設も通るだろうと踏んでいたのだろう。こうしたことを考えた黒幕は、（加計学園問題をめぐって、当時文部科学事務次官だった私に、“総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う”と迫った）和泉洋人首相補佐官だと思う。彼は特区の制度を作った張本人で、この制度の隅から隅までを知っている人物。彼は理屈が作れることをわかった上で知恵を出したのではないか。

　一国民視点で言えば、安倍政権は即刻やめるべき。これだけ動かぬ証拠がそろっているのだから、嘘を認めろと強く思う。退陣に追い込むには支持率を下げるしかないが、20～30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。この流れは非常にファシズム的で、全体主義に傾斜している。こうした権力者の嘘を見破れない若者について考えると、翻って教育に問題があったのかもしれないと、今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉　
加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000096-sasahi-pol
AERA dot. 5/14(月) 20:00配信


安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　またもや新文書の存在が明らかになった。

　加計学園の獣医学部新設問題などをめぐり14日、衆参予算委員会で集中審議が開かれた。

　議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員（共産党）の質問だ。

　田村氏は、国家戦略特区による獣医学部新設で加計学園のライバルだった京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。

　だが、その面会は事実上のゼロ回答だったという。田村氏によると、副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。

　山本氏の後任である梶山弘志・地方創生相は、事実関係について問われると「承知していない」と答弁した。

　これまで明らかになった経緯では、国家戦略特区で獣医学部の新設を「1校限り」と政府が決めたのは16年12月22日。田村氏の指摘では、その2カ月も前に「1校限り」の方針がすでに決まっており、京都府に「断念するよう説得していたことになる」（田村氏）。梶山氏は「そのやりとりは承知していない」と否定、山本氏と副知事の面会記録は存在しないという。両氏の主張は平行線だ。

　この面会には京都府選出の西田昌司参院議員（自民党）も同席。同事務所スタッフは、面会のあった日に自身のブログに＜本日、西田さんと京都府副知事さんと共に、京都産業大学獣医学部設置構想に向けて、山本幸三国家戦略特区担当大臣に要望に行ってきました＞と投稿。副知事の陳情に同行していたことを明らかにしていた。

　AERA dot.編集部は西田議員を直撃した。

「山本大臣に陳情した時、渋い反応だった。その後、加計学園に決まり、国会で問題化した。その理由を山本大臣に直接、聞いたところ、獣医師会が2校は無理だと言っていることがわかった。加計疑惑がその後も騒がれ、このままだと“加計ありき”と疑われるので、京産大にもチャレンジしてもらった方がいいと私が安倍首相に進言した。すると、首相は獣医学部の新設について『2校でも3校でもどんどん認めていく』と発言。京産大にも改めて応募を促したが、同年７月に京産大が記者会見し、応募を断念したことを発表した。その理由を尋ねると、準備不足で教員が集められていない、とのことだった。京産大、京都府も納得してのことだった」

（AERA dot.編集部・西岡千史）


加計疑惑　田村智子副委員長の質問

日本共産党　2018/05/14 に公開
※１９：２３～記事関連動画。再生開始位置設定済み。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍政権の本質は日本人殺し（生きるため）
安倍政権の本質は日本人殺し
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9d720f4f3c80100a063bb5c045d43989
2018-05-14 09:34:08　生きるため






日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです

2018年04月24日

お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。

種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。

同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。

ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。

これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はＵＰOＶ条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。

そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。

ＵＰOＶ条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。

かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。

何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。

種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。

引用おわり



農家に自家採種させないのは、モンサントなど特定企業をボロ儲けさせるための手口に他なりません。

種子が劣化するから、というのがその口実ですが、農家が種子を管理すると劣化する、などというのは詭弁も甚だしい限りです。

できそこないの野菜は売れない為、農家は少しでも質の良い作物を作ろうと努力します。
故に種子は生産者自身が管理しても何も問題ないはずであり、それが理にかなっているのです。

そもそも、農家が種子を管理すると劣化する、という科学的な実証は見たことも聞いたこともありません。

逆に、モンサントなど農薬を製造している企業に種子を管理させるのは、危険極まりない行為です。

インドでは、モンサントに騙された綿農家が酷い目にあっています。

安倍が言う「美しい国」とは、食べ物をグローバル大企業に牛耳られた国ということらしいです。

冗談もいい加減にしろ、モンサントの毒野菜など食べたくもありません。

安倍政権が続くと、このようなデタラメな法律が知らないあいだに次々と出来上がってしまいます。

彼らが行っているのはもはや政治と言えないとんでもない売国行為ばかりです。

特定の大企業を儲けさる為に自由と権利を奪って日本の農業を潰すのは止めろ！

安倍は日本人を殺す気か！



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 隠蔽を続ける今治市と菅良二市長。いまだに官邸での面会相手を明かさず、内閣府での協議内容も明かさず…全部黒塗り隠蔽。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 星田 英利さん　/　「はっきりとわかっておかなければいけないのは――」　
星田 英利さん　/　「はっきりとわかっておかなければいけないのは――」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1c9b09bfa32856ddb18d861d3599a44
2018年05月14日　のんきに介護


星田 英利@hosshiyanさんのツイート。



外交の安倍がダメなら

経済の安倍

といった具合で何とか

安倍政権の良さを探そうとするマスコミ。

思うに、

話をそらせたい。

それは、

事実を直視したくない気持ちの表れか

と思うな。

しかし、いくら目先を変えても

浮き上がってくるのは、

安倍晋三というおっさんの無能さばっかりだ。

しかし、

そういう遠回りをして

かえって確信しえた事実は、

マスコミが事実を直視すまいとしていること。

その事実とは、

次の事柄だ。

すなわち、安倍は、国家を私物化して

まだ表には出ていない事件をも含めて、いくつもの醜悪な事件を犯しているであろうこと――。

しかし、本当は、話題にするのを避けつつ、みんなが彼に対して聞きたがっている、

自国のことなのだから。

テロリストが総理をしていたという

（この評価、現時点でも大袈裟と思わない）、

かつてない大疑獄に

国民である

我々は、

知らぬ顔はできない。

腹を据えて向き合わねばならないときが

もうそこに、来ている。

ちなみに、

テロリズムとは、

オックスフォード英語辞典によると、

「1.1789-1794年のフランス革命時にフランスの権力者が指示し遂行した威嚇による統治（恐怖政治）2.（派生用法）脅迫や威嚇を意図した攻撃方針」(Wiki「テロリズム」参照。*https://ja.wikipedia.org/wiki/テロリズム
）

とあるようだ。

安倍がおばちゃんぽい風貌のために

感じ取り難いけれど、

立派に「恐怖政治」をやってくれていると思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 改めて訴える！小選挙区は諸悪の根源！ 　
改めて訴える！小選挙区は諸悪の根源！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_129.html
2018/05/13 12:12　半歩前へ

▼改めて訴える！小選挙区は諸悪の根源！

　これは 2014/02/28にブログ「半歩前へ」に私が投稿したものだ。いまも通じる課題である。再録する。

小選挙区は諸悪の根源

▼発言する時は命がけ
　安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

　モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らＯＢたちは嘆き、歯噛みする。「首相（総裁）や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野（東京新聞）。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」（共同通信）と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
　現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えないのである。原因は小選挙区制にある。

　小選挙区は定数が「１」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数（概ね3人―5人）のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
　ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

　こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「（政府の）最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25％得票で６０％の議席
　野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

　自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の６割を超える２９４議席を確保した。得票率の３倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
　もう一度言う。自民党はわずかな得票で全議席の60％を占めた。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源だ。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 男も女も自衛隊体験入隊せよと稲田朋美！ 　


男も女も自衛隊体験入隊せよと稲田朋美！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_132.html
2018/05/13 20:19　半歩前へ

▼男も女も自衛隊体験入隊せよと稲田朋美！

これは2015/11/03 にブログ「半歩前へ」に投稿したものだ。安倍政府の姿勢は今も変わらない。再録する。

▼男も女もあるもんか　みんな行って来い！

　また出た、と言ってもオナラではない。暴言だ。「男も女も自衛隊に体験入学すべきだ」と自民党政調会長で極右の稲田朋美。「どんな国でも自分の国を守り、必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだ」と怪気炎。

　女性週刊誌のインタビューということで気を許し、つい本音が飛び出したようだ。この女、その他大勢だと思っていたら、そら恐ろしいことを平然と言ってのける。この類を放し飼いにしている政権がコワイ。

「女性自身」の詳細はここをクリック↓
http://lite-ra.com/2015/10/post-1632.html




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…

田村智子議員　2016年10月24日の面談についての文書を入手した




































加計疑惑　田村智子副委員長の質問

日本共産党　2018/05/14 に公開
※１９：３３～京産大獣医学部新設面談。再生開始位置設定済み。

２３：１０～文字起こし

田村智子議員：2016年10月24日の面談についての文書を私たちは入手しました。

そこには山本大臣の発言としてこう記されています。

「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」

先ほどの答弁では１校に限ると決めたのは2016年10月だ。そのことを示したのは
翌年の１月だと言われました。

この告示の２カ月以上前に京都府に対して「1校しか認められない」と伝えて断念
するように説得していたことになるわけです。

「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」
１校、つまりね、加計学園ありきで山本大臣が当時、強力なライバルとして
登場した京都府を退けようとしたのではありませんか。

梶山担当大臣：「そのやり取りについては承知しておりません」

田村智子議員：大体ね。面談というのは西田昌司さんのブログに載っているんですよ…













































関連記事
加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/583.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/591.html

[自然災害22] 新燃岳で大きな噴火、高さ4500メートルの噴煙に！1ヶ月ぶりの噴火で火山灰も！　
新燃岳で大きな噴火、高さ4500メートルの噴煙に！1ヶ月ぶりの噴火で火山灰も！
https://johosokuhou.com/2018/05/14/4855/
2018.05.14 23:02　情報速報ドットコム




宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山の新燃岳で大きな噴火が発生しました。気象庁によると、5月14日14時44分頃に噴火が発生し、高さ約4500メートルの噴煙を観測したとのことです。
新燃岳では噴火警戒レベル3が継続中で、火口から3キロ圏内を対象に警戒が呼び掛けられています。

また、この噴火によって火山灰も各地に降り注いでおり、周辺の市町村でも火山灰の報告が相次いでいました。新燃岳は今年に入ってから活動が活発化している火山で、かつては東日本大震災前にも活発化したことで知られています。

ちなみに、今回の噴火は地球観測衛星の「ひまわり8号」からも噴煙がクッキリと確認されていました。


新燃岳噴火：2018年5月14日



新燃岳が4月上旬以来の噴火　「入山規制」継続(18/05/14)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127218.html


　霧島連山の新燃岳で約1カ月ぶりの噴火です。

　気象庁によりますと、14日午後2時44分に新燃岳で噴火があり、噴煙が火口から最高で4500メートルまで上がりました。やや多量の火山灰が鹿児島県霧島市や宮崎県都城市方面に流れています。この噴火に伴う大きな噴石やけが人などの被害は確認されていません。新燃岳の噴火は先月6日以来、約1カ月ぶりです。気象庁は噴火警戒レベル3の「入山規制」を継続し、火口周辺で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けています。


Shinmoedake (新燃岳) OnGoing | MultiView Volcano Live | 24/7 | 4K Stream




































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ（日刊ゲンダイ）


　


排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229011
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　中国包囲網から一転、李克強首相にゴマすり随行（Ｃ）共同通信社

　まさに泣きっ面に蜂だ。急転する北朝鮮情勢をめぐり、蚊帳の外批判にイライラを募らせる安倍首相は自ら外交無策をさらし、恥の上塗り。一方、強気の北朝鮮は拉致問題について朝鮮中央通信の論評を通じ、「解決済み」と再宣言。２３～２５日に予定される核実験場廃棄の公開取材では日本メディアを対象外とした。

　史上初の米朝首脳会談を控え、日本抜きの和平構想が着々と練られているともいう。もはや安倍政権は蚊帳の外どころか、排除されているのが実態だ。

■「北京ルートなどを通じて努力」の赤っ恥

　安倍首相が醜態をさらしたのは、１１日に生出演した“親密メディア”フジテレビの「プライムニュースイブニング」だ。南北首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が口にした「（拉致問題について）韓国や米国など周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」という発言をめぐり、真偽を問われた安倍首相は虚を突かれたのか目をキョロキョロ。

「あの～、金正恩委員長に直接言わないのか、ということであると思います」とトンチンカンな釈明を始め、「われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」とシドロモドロだった。

「北京ルート」は在中国日本大使館を通じた各国との接触を指しているのだが、これすらマトモに機能しているのか疑わしい。朝鮮半島情勢に詳しい東京新聞論説委員の五味洋治氏は、日刊ゲンダイのインタビュー（４月６日付）でこう指摘していた。

〈北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「政府は北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、拳を振り上げて怒りを表明したかのようですが、実際は北朝鮮大使館にファクスを送っているだけなんです〉

■いまだに大使館ルートの周回遅れ

　改めて五味氏に聞くと、呆れた様子でこう話した。

「中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領は金正恩委員長とすでに直接交渉し、６月１２日にセットされた米朝首脳会談ではトランプ大統領も直談判に臨む。関係国が首脳外交を展開する中、安倍政権はいまだに大使館ルートで対話の糸口を探っているというのですから、周回遅れもいいところです。ＣＩＡ（米中央情報局）が中心になって動く米国は、数年前から北朝鮮の交渉担当者と携帯電話で直接やりとりをしていたとも聞きます」

　一方、２度の平壌詣でで米朝会談をまとめたポンペオ国務長官は「北朝鮮が速やかに早期の非核化に向けて大胆な行動を取れば、北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」と言及。制裁緩和を飛び越え、経済支援にまで踏み込んだ。どういう腹積もりなのか。

「北朝鮮が保有する核弾頭やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の一部を国外に搬出させ、北朝鮮が誠意を見せたとの理由で経済的なサポートを始める。これが米国が描く青写真だといいます。コトを急ぐのは、中朝関係の修復によって中国が北朝鮮への影響力を強めるのを懸念しているためで、対北支援に積極的な韓国はもちろん、爪はじき状態の日本も巻き込む算段です。兆円単位の戦後補償が見込める日本は、北朝鮮のヤル気を引き出す重要なファクターですから」（米韓外交関係者）

　関係国が米国プランに沿って動きだせば、日本固有の案件である拉致問題の棚晒しは避けられない。拉致問題解決を米朝国交正常化の前提とする安倍政権にとって、悪夢のシナリオだ。

　安倍首相は６月８日からカナダで開かれるＧ７サミットでの日米首脳会談を模索し、米朝会談直後の再来日をトランプに要請しているようだが、トンデモない手土産を渡されること必至である。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/592.html

[経世済民127] 超円高に市場は警戒…トヨタ「1ドル＝105円」想定の衝撃（日刊ゲンダイ）


超円高に市場は警戒…トヨタ「1ドル＝105円」想定の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229013
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　マーケットは注目（トヨタ自動車の豊田社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　市場に“トヨタ・ショック”が走った。先週９日、トヨタ自動車は２０１８年３月期の決算を発表。純利益が前期比３６％増の２兆４９３９億円に達し、過去最高を更新した。

「トヨタは、株式市場が開いている午後１時半ごろ決算発表に踏み切ったので、その直後からトヨタ株は急騰しました。ただ、市場が最も注目していたのは今期（１９年３月期）の想定為替レートです。円安方向か、それとも円高を見込んでいるのか。為替相場が読みにくい状況だけに、例年より関心度は高かったといえます」（市場関係者）

　このところドル円相場は１ドル＝１０９円台で推移している。４月下旬に米長期金利（米１０年国債）が約４年３カ月ぶりに節目の３％を突破したことで、「ドル買い円売り」が加速。日米金利差拡大により円安が進行し、一時、３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台に乗せた。一方で、円高材料もある。トランプ米大統領は、日銀の金融政策が円安をもたらしていると不満を漏らした。

「今後、トランプ大統領が円安を問題視する発言を繰り返す危険があります。そうなったら一気に円高が進むでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　円高か、円安か――。いつになく為替相場は先が読みにくい。トヨタが出した答えは、１ドル＝１０５円だった。

「世界を舞台にビジネス展開するトヨタの想定為替レートは、市場関係者の間で『当たる』と評判なのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　現状の１ドル＝１０９円台と比べて約４円の円高だったため、“トヨタ・ショック”が市場を駆け巡ったのだ。新日鉄住金やＪＦＥは１ドル＝１１０円、ブリヂストンは１０８円、マツダ、川崎重工、キヤノンは１０７円想定だ。こうした企業は１ドル＝１０５円になると、為替差損が発生し、業績を直撃する危険性がある。


「トヨタの為替予想は年平均で１０５円です。現在は１０９円台なので、ここから先のどこかで１０２円、１０３円を想定しないと、年平均１０５円にはなりません」（倉多慎之助氏）

　トヨタ以外にも、ソニーやホンダ、日立製作所、ダイキン工業、オリンパスなど輸出企業は１０５円を想定している。超円高の襲来を覚悟したほうがよさそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/229.html

[国際22] 米朝会談 会場ホテルは「マリーナベイ・サンズ」が最有力（日刊ゲンダイ）
　　　　　


米朝会談 会場ホテルは「マリーナベイ・サンズ」が最有力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229010
2018年5月14日　日刊ゲンダイ

　
　オーナーがトランプの熱心な支持者（ゲッティ／共同通信イメージズ）

　６月１２日にシンガポールで開催されることが決まった史上初の米朝首脳会談。早速、歴史的な会談の会場がどこになるのかに注目が集まっている。

　シンガポールの大手紙「ストレーツ・タイムズ」は、シャングリラホテル、マリーナベイ・サンズ、リゾート・ワールド・セントーサの３カ所を候補に挙げた。

　７１年創業のシャングリラホテルは、シンガポールを代表する高級ホテル。０２年からは毎年、アジア安全保障会議が開かれるなど、外交の舞台としての実績があり、今年４月にはＡＳＥＡＮ首脳会議も開かれた。１５年には、分断後初めての中台首脳会談の会場にもなった。

■シャングリラはオバマ前大統領が宿泊

　現地駐在の政府系機関関係者が言う。

「チャンギ空港から近く、国際会議のセキュリティーや物資調達の面でもノウハウがあるシャングリラなら安心ですが、トランプ大統領の鶴の一声でマリーナベイ・サンズに決まる可能性が高いようです。このホテルのオーナーはトランプ大統領の熱心な支持者で、共和党に巨額の寄付もしている。シャングリラは、０９年のＡＰＥＣでオバマ前大統領が宿泊したこともあり、同じ場所は避けるとみられています」

　マリーナベイ・サンズは、１１年開業の比較的新しいホテル。世界最大規模のカジノを擁し、３棟の高層ビルが屋上の空中庭園でつながった建築デザインが特徴的で、シンガポールのランドマーク的存在になっている。

　北朝鮮側は、本島と道路でつながったセントーサ島を希望しているというが、ホテルの収容人数に限りがあることがネックだという。

「米大統領の外遊には政府関係者やセキュリティー担当者など総勢５００～１０００人のスタッフが動くといわれています。セントーサは小さなリゾート島で、警護はしやすいが、随行員を収容できるだけの施設がない。プレスセンターも島内に確保できません。４月に板門店で行われた南北会談に約３０００人のメディア関係者が押し寄せたことを考えると、米朝会談にはさらに多くのメディアが世界中から集まることが予想される。マリーナベイ・サンズは１２万平方メートルという広大なコンベンションセンターも備えています」（前出の駐在員）

　ホテルの予約サイトをのぞいてみると、シャングリラもマリーナベイ・サンズも６月１２日は「満室」で予約ができない。世紀の会談の会場に選ばれれば、ホテルの宣伝効果は絶大だ。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/737.html

[国際22] アメリカ大使館移転でパレスチナとイスラエルが衝突！４万人が抗議デモ、軍の攻撃で４３人死亡　
アメリカ大使館移転でパレスチナとイスラエルが衝突！４万人が抗議デモ、軍の攻撃で４３人死亡
https://johosokuhou.com/2018/05/15/4861/
2018.05.15 08:00　情報速報ドットコム




パレスチナ情勢が緊迫しています。５月１４日のイスラエル建国７０週年に合わせて、アメリカが在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転しました。

パレスチナは昔から東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定しており、宗教上の理由からも最重要視しています。

今回のアメリカ大使館移転について前々から抗議運動が起きていましたが、１４日は今年最大規模の抗議デモが行われ、４万人のパレスチナ人がイスラエルとアメリカに強く抗議。イスラエル軍との衝突で、少なくともパレスチナ人４３人が死亡し、２０００人が負傷する事態になります。

過去４年間で最悪の犠牲者数で、パレスチナとイスラエルの関係は増々悪化しているところです。

トランプ大統領は式典にコメントを寄せて、「イスラエルは主権国家であり、どの主権国家もみずからの首都を決める権利がある」と述べ、今回の大使館移転は正しいと強調しました。

この前のイランとの核合意の破棄を含めて、中東全体で反米感情が非常に高まっていると言えるでしょう。


米大使館移転 抗議デモとイスラエル軍の衝突で死者も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437981000.html
5月14日 23時09分　NHK











アメリカのトランプ政権は１４日、中東エルサレムに大使館を移転し、トランプ大統領は記念の式典に寄せたビデオメッセージのなかで移転は正当だと改めて主張しました。エルサレムを将来樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側では、抗議のデモが起きていて、イスラエル軍との衝突で、これまでに４１人が死亡し、多くのけが人が出ています。

アメリカのトランプ政権は、１４日、イスラエル建国７０年にあわせてテルアビブに置いていた大使館をイスラエルの首都と認定したエルサレムに移転し、日本時間の１４日夜、トランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが出席して記念の式典が行われました。

トランプ大統領は式典に寄せたビデオメッセージのなかで「イスラエルは主権国家であり、どの主権国家もみずからの首都を決める権利がある」と述べて大使館の移転は正当だと改めて主張しました。

大使館の移転についてイスラエル側では歓迎する声が多く聞かれる一方、イスラエルの建国に伴って故郷を追われたパレスチナの人たちにとっては、難民となってから７０年という節目にもあたりさらに反発を強めています。

式典が続く中、大使館の周辺では移転に反対するパレスチナの人たちおよそ１００人が集まり、治安部隊との間で小競り合いが起きていました。

またベツレヘムなどパレスチナ暫定自治区の各地では抗議デモが続いていて、イスラエル軍は、催涙ガスや実弾を発砲して抑え込みを図っています。

とくに激しい衝突が起きているガザ地区では地元の医療機関によりますと、これまでに実弾によって子ども６人を含む４１人が死亡し、９１８人がけがをしたということです。

■クシュナー上級顧問 移転の正当性を主張

記念の式典にはトランプ大統領の娘のイバンカ氏や、トランプ大統領の娘婿でトランプ政権で中東政策などを担当するクシュナー上級顧問も出席しました。

この中でクシュナー氏は「本日、エルサレムに大使館を移転させたことで、アメリカは信頼に値する国だということを改めて世界に示したことになる」と述べて、大使館の移転は正当だと主張しました。

そして暗礁に乗り上げている中東和平交渉については「大使館の移転は、アメリカが中東和平への強い関与から手をひくという意味ではない」と述べて、仲介の努力を続ける考えを強調する一方、「きょうも抗議デモが起きているが、挑発的な暴力が問題の一部だ」と述べて、パレスチナ側の抗議行動が暴力を招いていると批判しました。

また先週、トランプ大統領が離脱を表明したイラン核合意について「危険で欠陥がある上、一方的な合意だ」と非難したうえで「イランの攻撃によって中東地域や世界中の平和を愛する多くの市民が脅威にさらされている」と述べて、国際社会が一致してイランの脅威に対抗すべきだと主張しました。

■式典の周辺ではパレスチナの人たちが抗議の声

式典が行われているアメリカ大使館の周辺ではこれに抗議するパレスチナの人たちおよそ１００人が集まりました。

集まった人たちは「アメリカ大使館のエルサレム移転に反対する」と抗議の声をあげましたが、イスラエルの治安部隊およそ５０人が排除に乗り出し、双方の間で小競り合いが起きていました。

■イスラエル市民は歓迎

アメリカのトランプ政権が大使館をエルサレムに移転することについてイスラエル側では歓迎する声が聞かれます。

このうち２か月前にエルサレムに移ってきたという４２歳のユダヤ人の男性は「私たちユダヤ人は、エルサレムが首都と認められることを長い間祈り待ち続けてきました。時とともに、より多くの人たちが、エルサレムをイスラエルの首都であることを受け入れてくれるでしょう」と喜びを表していました。

また市内でホテルを経営する５３歳の女性は「大使館の移転は誇りであり、幸せです。トランプ大統領は約束を守る人で、感謝します」と話していました。

エルサレム市内ではあちこちにアメリカの国旗が掲げられているほか「TRUMP MAKE ISRAEL GREAT」、「トランプ大統領はイスラエルを偉大にする」などと書かれた看板が設置されるなど、歓迎ムードに包まれています。

■「パレスチナへの新たな攻撃」

パレスチナ住民からは反発の声が聞かれました。

６５歳のパレスチナ人男性は「アメリカ大使館の移転はパレスチナへの新たな攻撃と受け取る。アメリカは常にイスラエルを支援し、パレスチナを敵視した中東政策を取り続けている」と話していました。

また、エルサレムに住む５０歳のパレスチナ人女性は「アメリカ大使館の移転でパレスチナにはまた大きな課題ができてしまう」と話していました。


大使館移転目前で歓喜と反発　緊張高まるエルサレム(18/05/14)



現地厳戒・・・イスラエル強硬路線へ　中東和平は絶望(18/05/14)



米大使館のエルサレム移転に抗議　ガザで衝突、死者


































http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ５月１４日に我々が目撃した歴史に残る米国と日本の不正義　　天木直人　


５月１４日に我々が目撃した歴史に残る米国と日本の不正義
http://kenpo9.com/archives/3720
2018-05-15　天木直人のブログ


　きのう５月１４日は、二つの不正義がまかり通った歴史に残る不幸な日として人々に記憶されるだろう。

　いや、記憶されなければいけない。

　ひとつは、もちろんトランプ大統領の米国大使館のエルサレム移転強行だ。

　そしてもうひとつは、安倍首相による加計疑惑否定に終始した開き直り国会答弁だ。

　そこに共通するものは、強者がますますおごり、弱者が徹底的に排斥される姿だ。

　権力を持った一人の人間が、権力を私物化し、自らの保身の為に濫用する醜い姿だ。

　そして、良識あるものが、その不正義に気づきながら、あるいは追従し、あるいは沈黙する、という良心の喪失だ。

　その結果何が起きるか。

　共生社会の崩壊である。

　強者がますます増長し、弱者が絶望的にいじめられ、切り捨てられる分断社会だ。

　このままでは人類の将来はない。

　せめて我々は、日本だけでも明るく正しい未来を切り開かなくてはいけない。

　そのためには、弱者が強者に立ち向かうだけでは不十分だ。

　強者の中から、強者の不正義を正す者が出て来なくてはいけない。

　正い強者を、弱者である我々が、我々の手で、我々の意思で作り出さなくてはいけない。

　それが新党憲法９条なのだ。

　憲法９条という絶対的に正しい政治思想、政治哲学の下に、すべての弱者が結集すれば、これ以上ない強い政党をつくれる。

　そこには特定の政治家や指導者は要らない。

　必要なのは、そういう政党を自分の一票でつくり、権力者の不正義を許さない社会をつくり出したいと考える、一人一人の思いだけで十分なのだ。

　声高に叫んだり、政治的行動をみずからする必要はない。

　そういう政党をつくってそういう社会にしたい。

　皆がそう思うだけで新党憲法９条は実現できる。

　そう考える私はあなたであり、あなたは私なのだ。
　
　新党憲法９条は、それを願うひとりひとりが、等しく主役であり、党首である政党である。

　そんな政党をつくり、日本を世界が求める国にしてみたい（了）


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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「異次元」で「問題ない」　与党の理屈／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「異次元」で「問題ない」　与党の理屈／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805150000207.html
2018年5月15日9時17分　日刊スポーツ


　★確かに安倍政権では今までの自民党の常識や政治の常識が覆され、開き直ることが多い。政権が好む言葉に「異次元の」と前置きする政策がある。その異次元とは何か。今までの常識を覆すというよりはセオリー無視、流れに逆行するという意味を含む無秩序ということなのだろうか。１４日の衆参の集中審議での首相の答弁を聞きながら、なぜ愛媛県知事・中村時広を国会に呼ばないのか、なぜ教育者たる加計学園理事長・加計孝太郎は国会に出てくるどころか、何も発言しないのだろうか。親友である首相の危機を救わないのだろうかと思いをはせる。

　★とはいえ、与野党の攻防とはそんなもので新しい事実を突きつけられないから、進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ。「異次元」の次にこの政府が多用する言葉に「問題ない」がある。周辺が問題といっても、当事者が問題ないと言っているので問題ないという理屈だ。これでは法治国家が成り立たない。公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」と首相を援護したが、「事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならない」。国民はそこにイラ立っているのだ。

　★国民はいつまでたっても進まない森友・加計学園疑惑にイラつくと同時に、決着を見ない展開が続くことで関心が薄れる状況に陥る。一方でこんな遅々として進まない疑惑に時間を費やしているのは無駄と野党を批判するが、当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちであることを忘れてはならない。論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「加計ありき」浮きぼりに　決定前に「１校に限る」　担当相、京都府に断念迫る　参院予算委　田村智氏が追及　
　




「加計ありき」浮きぼりに

決定前に「１校に限る」

担当相、京都府に断念迫る

参院予算委　田村智氏が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051501_01_1.html
2018年5月15日　しんぶん赤旗

　　　

　安倍内閣が獣医学部新設を「１校に限る」と正式決定する２カ月以上も前に、山本幸三地方創生担当相（当時）が京都府に「１校しか認められない」と伝え、断念するよう説得していたことが１４日の参院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）が独自に入手した山本前担当相と京都府の面談記録から判明したもの。（論戦ハイライト）

　田村氏が示したのは、２０１６年１０月２４日に京都府の山内修一副知事が山本前担当相を訪ね、京産大の獣医学部新設の陳情を行ったときの面談記録。そこには、山本前担当相が「経過もあり１校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と発言したと記されています。

　田村氏は、山本前担当相が獣医学部新設を「１校に限る」と最終的に判断したのは同年１２月１７日で、農林水産相、文部科学相ともに合意したのが同年１２月２２日であることを確認。文科省と内閣府がそれを共同告示したのは翌年の１７年１月４日で、正式な決定の２カ月以上前に「京都府に『１校しか認められない』と伝え、断念するよう説得していたことになる」とただしました。

　これに対し、梶山弘志地方創生担当相は面談の事実を認めながら、田村氏が示した山本前担当相の発言については「承知していない」「面談内容を行政文書として作成していない」などと繰り返しました。

　田村氏は「（山本前担当相は）公務として大臣室で話している。その面談記録をとっていないなどあり得ない」として記録を提出するよう要求しました。さらに、田村氏は、山本前担当相が京都副知事と面談する前の１６年９月７日に、加計学園の加計孝太郎理事長と面談し、「獣医学部を提案しているのでよろしく」とのあいさつを受けていたことを指摘。「こういうのを『加計ありき』という」として、関係者の証人喚問を要求しました。



論戦ハイライト

加計疑惑　「首相案件」内実ただす

　「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、１４日の衆参予算委員会で安倍晋三首相を厳しくただした日本共産党の宮本徹衆院議員と田村智子参院議員。同学園の加計孝太郎理事長など関係者の国会招致を強く求めました。

衆院予算委で宮本徹議員

宮本　総理とかかわる問題は全部隠ぺいするのか

地方創生相　持ち帰って確認させていただきたい

　　　

　宮本氏は、２０１５年４月２日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官、愛媛県職員、学園関係者らによる面会を記録した同県作成文書に言及しました。文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されています。

　宮本　総理は下村氏の意見を伝えたのか。

　首相　加計理事長と獣医学部新設について話をしたことはなく、ご指摘のようなやりとりを行ったこともない。

　宮本　否定するなら学園側が“作り話”をしたことになる。総理がウソをついているのか加計氏がウソをついているのか、二つに一つしかない。真相解明には加計理事長の証人喚問が必要だ。

　宮本氏は、４月２日の面会では、柳瀬氏の「本件は、首相案件」との発言に加え、当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長の「要請の内容は総理官邸から聞いており」との言葉も出たとされていることを指摘。梶山弘志地方創生相は「当時の担当者に確認したところ、『要請の内容は総理官邸からも聞いている』という発言はしていない」と否定する一方、「４月上旬に会った記憶はあるという」「記録はない」と答弁しました。宮本氏は、個人の「記憶」より、集団の記録である愛媛県文書の方が信憑（しんぴょう）性があると批判しました。

　宮本氏は、内閣府が加計学園との面会記録を「ない」として日付も明かさない一方で、獣医学部新設で同学園と競合した京都産業大学側と藤原氏が複数回、面談した日付は明確に記録されていると指摘しました。昨年７月、宮本氏に対し内閣府担当者はメールで、「京都側と藤原審議官の面談」として１６年の１月２６日、６月７日、１０月５日の少なくとも３回面談を行ったと説明していました。ところが梶山氏は「日時まで特定することは困難」として答えず、委員会はたびたび中断しました。

　宮本　なぜ明らかにできないのか。去年の段階で出せたのに、総理とかかわる問題になったら全部隠ぺいするのか。

　地方創生相　持ち帰って確認させていただきたい。

　首相　後ほど確かめさせてお答えさせたい。

　宮本氏は、京産大と藤原氏との面談日付も政府が答えなかったのは、４月２日の加計学園側との面会記録を「ない」とするためのつじつまあわせだと指摘し、「これでは国民の疑念は晴れない」と批判しました。

参院予算委で田村智子議員

田村　なぜ獣医学部新設が「特出し」案件になったのか

首相　柳瀬氏は、えり分けたわけではないと言っている

田村　説明がつかないということだ

　　　

　田村氏は、２０１６年１０月２４日に山本幸三地方創生担当相（当時）が京都府の山内修一副知事と面談した際の記録を元に、国家戦略特区制度を用いた獣医学部新設が「加計学園ありき」で進んだと追及しました。

　記録は日本共産党国会議員団が独自に入手したもの。それによると、京都産業大学の獣医学部新設について陳情した京都府に対し、山本前担当相は「経過もあり１校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と答えたといいます。

　獣医学部新設をめぐり「１校に限る」の条件が決まったのは同年１２月末。公に告示されたのは１７年１月４日です。田村氏は「『１校に限る』と告示する２カ月以上前に京都府に伝えていたことになる」と指摘。獣医学部新設に名乗りを上げていた京産大は加計学園の「強力なライバルだった」として、経緯をただしました。

　田村　山本前担当相は“加計ありき”で、ライバルを退けようとしたのではないか。

　地方創生相　そのやりとりは承知していない。

　田村　内閣府に面談記録はないのか。

　地方創生相　京都府が持参した要望書の写しをもって記録としている。行政文書は作成していない。

　田村　公務として大臣室で面会しているのに記録をとらないことはありえない。

　田村氏は、面談の写真が自民党の西田昌司参院議員のブログ（当日付）に掲載されていると指摘。記録がないか調査するよう求めました。

　山本前担当相は、１６年９月７日に学園の加計孝太郎理事長と面談。「獣医学部を提案しているのでよろしく」とあいさつした加計氏に「公募ですから」と応じています。前日には、加計氏が安倍晋三首相の友人だと説明されていました。田村氏は、この面談の翌月に京都府に断念を促していたとして「“加計ありき”に他ならない」と批判しました。

　田村氏は、加計学園による獣医学部新設を「本件は、首相案件」と述べたとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁（１０日、衆参予算委員会・参考人質疑）についても追及しました。

　柳瀬氏は、２０１５年４月２日に官邸で学園幹部と面会。学園側から獣医学部新設への意欲を聞き、その後、内閣府に学部新設の進捗（しんちょく）状況を質問したことを認めました。「首相案件」の趣旨については、特区諮問会議で安倍首相が獣医学部新設の「検討を急ぐ」としたからだと説明しました。

　田村氏は、安倍首相が「急ぐ」とした重要項目は２３に上る一方、柳瀬氏が内閣府に説明を求めたのは獣医学部新設だけだと迫りました。

　田村　なぜ官邸では、獣医学部新設が「特出し」案件になったのか。

　首相　柳瀬氏は、加計学園だけと面会したのは結果であり、えり分けたわけではないと言っている。（学園から）アポが入ったからだ。

　田村　答えになっていない。説明がつかないということだ。

　田村氏は、獣医学部新設の経緯（表）を掲げ、「公に示されたものだけでも、重要な局面でこれだけの官邸の関わりが指摘されている」と指摘。「プロセスには一点の曇りもない」と強弁する安倍首相に対し、特区ワーキンググループの会合に学園関係者が出席し発言していた事実が議事録に記されていないと強調しました。

　梶山担当相は「ルールにのっとっている」「議事録をつくった時点で文字起こしは廃棄している」と答弁。田村氏は「都合の悪いことはいくらでも隠し、後から検証もできない暗闇のルールだ」と批判しました。

　田村氏は、柳瀬氏、藤原豊地方創生推進室次長（当時）、加計理事長、山本前担当相の証人喚問と、中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めました。


























加計学園集中審議、新たな“文書”も　20180514　報道ステーション20180514

























































関連記事
＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/591.html

加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/583.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/595.html

[国際22] ＜パレスチナ発＞イスラエル軍が銃口を構える国境に向け1万人が決死のデモ　米大使館移転の日（田中龍作ジャーナル）
【パレスチナ発】イスラエル軍が銃口を構える国境に向け1万人が決死のデモ　米大使館移転の日
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018125
2018年5月15日 00:06　田中龍作ジャーナル


男性はパレスチナの旗を掲げてイスラエル軍に向かって進んで行った。当然のごとくイスラエル軍は撃ってきた。銃撃音と共に田中は地面に伏せた。銃撃がしばらく続き、顔をあげると男性の姿はなかった。＝14日、西岸側イスラエル国境　撮影：田中龍作＝

　アメリカが大使館をエルサレムに移転した14日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザでは、1万を超す人々が、イスラエル国境に向かってデモ行進した。イスラエル軍が銃口を向けて待っていることを百も承知で国境に向かったのである。

　パレスチナ国家独立の暁に首都と定めたいエルサレムを、超大国のアメリカがイスラエルの首都と認めてしまったのである。パレスチナ人たちの失望と怒りは計り知れない。


れっきとしたパレスチナの市街地なのだが、イスラエル軍は我がもの顔で侵攻してきた。軍の完全コントロール下にあるC地区の悲劇だ。＝14日、西岸側イスラエル国境　撮影：田中龍作＝

　シリア生まれのパレスチナ育ちという男性（64歳）は「アメリカとイスラエルによる2重の占領だ」と憤りを露わにした。男性は集合場所のヤセル・アラファト広場から国境まで9㎞のデモコースを歩くという。

　田中はデモ隊よりも一足早く国境付近に着いた。「パーン、パーン」・・・乾いた音が迎えた。イスラエル軍とパレスチナの若者たちの間で、すでに市街戦が始まっていた。


人々は洪水となってイスラエル軍が待つ国境に向かった。デモ隊の最後尾は見えない。土地を奪われ占領され続けるパレスチナ人の怒りが地響きのように聞こえた。＝14日、ヤセル・アラファト広場　撮影：田中龍作＝

　田中はビルの裏をつたってイスラエル軍の最前線に出た。市街戦のなせる業である。一人の兵士が「ゴー・アウェイ」と言って田中の背中を押した。大柄な兵士の巨大な手のひらに、小柄な田中の背中はスッポリと入った。

　小一時間もするとデモ隊が到着した。故郷を奪われ離散した民は、死をも恐れない。洪水となってイスラエル軍の前線に向かって歩いた。


スコープをのぞき照準を合わせるイスラエル軍。＝14日、西岸側イスラエル国境　撮影：田中龍作＝

　「ドーン、ドーン」「パーン、パーン」・・・イスラエル軍は連射で応じた。催涙弾が雨あられのごとく撃ち込まれた。白煙で視界はゼロとなり逃げ場を失う。催涙ガスによる呼吸困難と目の痛みは、精神論でガマンできるものではない。イスラエル軍が放つ催涙弾による死者は、パレスチナでは珍しくも何ともない。

　救急車がサイレンを鳴らして行き交った。阿鼻叫喚の地獄だった。救急車が そば を通りかからなかったら、田中も窒息死していたはずだ。

　ユダヤ民族はアウシュビッツで経験した地獄を、パレスチナ人たちにいま味わわせているのである。


少年たちは鉄製の巨大ゴミ箱を弾除けにしながら前進して行った。＝14日、西岸側イスラエル国境　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～
















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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘（リテラ）
安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘
http://lite-ra.com/2018/05/post-4011.html
2018.05.15　安倍が前川前次官の発言をでっちあげ　リテラ

　　　　
　　　　14日、衆参合同の予算委員会で答弁する安倍首相


「膿を出し切る」とは一体何だったのか。昨日、衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、与党は愛媛県の中村時広知事の参考人招致を拒否。そして安倍首相は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について「愛媛県や今治市との面会は『記憶にない』と言っていたが、加計学園関係者と会っていないとはいままでも証言したこともない」「嘘はついていない」とし、あの茶番答弁を「3年前の記憶をひもときながら正直に話していた」と評価したのだ。

　いや、自分の不正をごまかすために、元秘書官の嘘を評価しただけではない。安倍首相は昨日の答弁で、唖然とするようなでっちあげまでおこなった。

　それは、国家戦略特区に京都産業大学ではなく加計学園を選んだという選定が正当であった理由を強弁したときのことだ。

「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」

　じつは安倍首相は、先週生出演した『プライムニュース イブニング』（フジテレビ）でも、同じようにこう主張していた。

「そういうなかにおいて、前川前次官も認めていることなんですが、そういう意味における熟度の高かったところが加計学園であり、積極的なアプローチをしたということなんだろうと」

　前川喜平・前文科事務次官が、京産大よりも加計学園のほうが熟度が上だったと認めている……？　そんな話は聞いたことがない。むしろ、前川氏はこれまで“京産大は恣意的に排除された”と語っており、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2017年12月3日号に掲載されたインタビューでは、京産大の提案を「京大のiPS細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった」と評価し、「国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない」と話していたのではなかったか。

■前川氏は「京産大より加計が熟度が高かった」などと一切発言していない

　実際、前川氏の過去の発言を総ざらいしてみたが、「熟度の高かったところが加計学園」という発言はまったく確認できなかった。

　にもかかわらず、安倍首相がこんな妄言を語ったのは、どうやら、昨年7月の閉会中審査で、前川氏が口にした「京都産業大学が意向があるということは確かにございましたけれども、具体化したようなものではなかった。むしろ、その時点で具体的な計画として意識しておりましたのは、やはり今治市の加計学園しかなかったわけであります」という発言を指したものらしい。

　しかし、そのときの質疑応答を見返せばすぐにわかるが、言葉がまったく違っているのはもちろん、趣旨もまったく違う。

　前川氏の発言は、2016年9月9日、和泉洋人首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部設置の特例について文科省の対応を早くしろと圧力をかけられたことについての説明のなかで出てきたものだ。自民党の小野寺五典衆院議員から「（和泉補佐官の発言を）なぜ加計学園と指したものだと確信したのか」という質問に対して、「その時点では」京産大の計画が具体化していると認識していなかったから、加計学園のことだと受け止めたと答えただけなのである。

　じつは、前川氏はこのとき、さらに小野寺議員から「前川さんも実は、獣医学部をつくる、その成熟した計画があるのは加計学園の岡山理科大しかなくて、京産大もある面ではまだそこまでいっていない、そういう認識だったということか」と揚げ足を取るような質問をされていた（実際、小野寺議員は質問の前に「これはちょっと言葉をやったとったかもしれませんが」と、揚げ足取りを認めるような発言をしている）。

　しかし、前川氏は「実際に京産大がどの程度の具体化した計画を持っていたかということは、その時点で私は承知しておりませんでした」と、これをきっぱり否定している。

　つまり、前川氏の発言は、準備や計画の熟度が低いという意味ではまったくなく、前川氏自身が9月9日時点で具体的な計画を知らなかった。そう言っているにすぎない。

　実際、京産大は2016年3月に国家戦略特区の申請をおこなったが、9月9日の時点ではまだ、国家戦略特区ワーキンググループからのヒアリングを受けていなかった。そういう意味では、前川氏が京産大の具体的な計画内容を知らなかったとしてもなんら不思議はなく、加計のヒアリングしかおこなっていない段階で「文科省の対応を早くしろ」と迫った和泉首相補佐官の指示を加計の認可を早くしろ、という働きかけと受け取ったのも当然だろう。

　しかも、前川氏が京産大について「準備や計画の熟度が低い」などと考えていかなったことは、その後の前川氏の発言からもはっきりしている。約1カ月後の10月17日、京産大が正式に国家戦略特区ワーキンググループからヒアリングを受けて、21ページにも及ぶ資料を提出すると、その日、前川氏は再び和泉首相補佐官から呼び出され圧力を受けているが、そのときの自分の返答について「その時点では、強力なライバルである京都府、京都産業大学が具体的な構想を持っているということも承知していた」「10月17日の時点では、やはり引き続き検討中ですという以上の答えはできなかった」と語っているのだ。

　一体これのどこをどう解釈すれば、「前川前次官も加計のほうが熟度が上だったと認めている」という話になるのか。前川氏は閉会中審査の時点で小野寺議員の「成熟した計画があったのは加計のほうという認識か」という質問を否定し、その後、「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている」とまったく逆の発言をしているのに、安倍首相はあたかも前川氏が加計と京産大を比較した上で「加計のほうが熟度が上だった」と認めているかのようにテレビや国会で主張したのである。

■山本前地方創生相が京産大の獣医学部新設を断念するよう圧力をかけていた

　よくもまあ、こんな捏造、でっちあげができたものだが、これ、どうも元ネタはネトウヨらしい。実際、この閉会中審査の後、ネトウヨが一斉に前川氏の発言を歪めて「前川が京産大は論外だったと証言した」などとわめきたてていた。おそらく最近になってそれを知って「これは使える」とそのまま口にしたのだろう。

　まったく一国の首相とは思えないフェイク体質だが、しかし、不正をごまかすためにいくら必死で嘘を重ねても、そのあとから、次々に嘘がばれているのがいまの安倍政権の状況だ。

　昨日の集中審議でも、安倍首相が「熟度が十分でなかったから」と説明した京産大に関して当時の山本幸三地方創生相が獣医学部新設を断念するよう圧力をかけていたという新事実が明らかになった。共産党の田村智子参院議員が独自入手した文書によると、獣医学部新設を1校に限るという方針が決まる2カ月も前の2016年10月に、山本地方創生相が京都府に対して、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と説得していたというのである。この面談内容について、梶山弘志地方創生相は「行政文書は残していない」などと逃げたが、自民党の西田昌司参院議員のブログには、京都府副知事とともに山本地方創生相のもとに陳情に訪れたことが写真とともにはっきりと書かれている。

　安倍首相はこれまで「加計学園のために1校に絞るということにしたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したもの」などと答弁してきた。だが、これもやっぱり嘘で、実際は加計を通すために「京産大は断念しろ」と迫っていたのである。

　JNNの世論調査では、参考人招致の際の柳瀬氏の説明について、「納得できない」と答える人は80％にものぼった。安倍首相の口にしていることが真っ赤な嘘であることは、いまや全国民周知の事実なのだ。にもかかわらず、安倍首相とその応援団たちの間でだけ、パラレルワールドのような嘘が堂々と流通している。

　こんな“フェイク総理”をいつまでも放置していたら、それこそこの国の価値観や常識そのものがおかしくなってしまいかねない。

（編集部）



































































関連記事
＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/591.html

「加計ありき」浮きぼりに　決定前に「１校に限る」　担当相、京都府に断念迫る　参院予算委　田村智氏が追及　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/595.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/596.html

[原発・フッ素49] 浪江町の新規移住者が減、埋まらない町営住宅（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町の新規移住者が減、埋まらない町営住宅
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2528.html
2018/05/14(月) 19:46:28　めげ猫「タマ」の日記


　昨年（２０１７年）３月末に避難指示が解除された福島県浪江町（１）の新規の移住者数を見たら
　２０１８年３月末　２７３人
　２０１８年４月末　２３４人
で減っています。浪江町は新規移住者の為に公営住宅を用意しましたが（２）、埋まらないようです。
　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（３）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。　


　※１（４）のデータを（５）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（６）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年近く経た今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町東部の避難指示を昨年３月３１日に解除しました（１）（６）。さらには今年４月には浪江町内で小中学校が再開しました（８）。


　※（９）を引用
　図―２　浪江町内の小中学校

これで子どもがいる世帯の帰還が容易になりました。でも、帰還は進まなっ方ようです。以下に浪江町民の居住状況を示します。


　※１　帰還者は（１０）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１１）（１２）―帰還者（１０）で計算
　図―３　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。４月末時点で
　対象２０，５９９人中帰還４９５人
で（１０）、帰還者は全体の約２．４％です。帰還が進みません。残りの２万人以上の方は町外で暮らしています。ただし、福島県が福島県内の避難者として認定しているのは２，５７０人です（１３）。同じく避難地域であったが避難指示が解除された飯舘村や葛尾村では居住形態も発表していますが、過半数が持家や村外の災害公営住宅などの安定した住居で暮らしています（１４）（１５）。浪江町の発表には居住形態はありませんが概ね同じと思います。すると、今後に帰還するとしても最大で２，５７０人で、既に帰還している方と合わせ浪江町は最大でも３，０６５人です。これは対象者の１４．９％です。これでは町は小さな町になります。

　避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。　


　※（１６）を集計
　図―４　福島県浪江町の転入者数

　図に示す通り避難指示解除が直後の昨年４月や今年３月に急増いています。浪江町の復興計画をみると（１７）、　10年後に目指す未来・将来ビジョンの３項に
「様々な人が町外から訪れるまち」
との記載があります。町の活気を戻す為には帰還者だけでは不足で外からの来訪者や移住者にも期待を寄せています。そのために移住者が入居できる町営住宅も整備しました（２）。東京電力は今後３年間で福島第一原発の廃炉に合計で７，０３３億円（１年当たり２，３４４億円）を使うと発表しました（１８）。全てが福島で使われる訳ではないと思いますが、大部分は福島で使われると思います。福島第一には大量の仕事があります。直ぐ南に福島第一がある以上は多くの人が移住しても仕事は十分にあります。あるいは仕事によって人が呼び込めることを期待しているのかもしれません。でも、これも上手くいっていないようです。新規の移住者数を見たら
　２０１８年３月末　２７３人
　２０１８年４月末　２３４人
で減っています。
　浪江町の帰還は進みません。せっかくやって来た新規の移住者は逃げ出しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町の避難指示解除を決めたのは内閣府に属する原子力災害対策本部です（１９）（２０）。元内閣府所属の内閣総理大臣秘書官が（２１）、怪しげな事をいっています（２２）。帰還されなかった方は騙されずに良かったと思っているかもしれません。内閣府は同様に福島を避ける行為を「風評被害」としています（２３）。これが嘘だったと福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する農畜産物に牛肉があります（２４）。福島の牛肉は美味しいそうです（２５）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２７）を引用
　図―５　福島産牛肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2528.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)浪江町営住宅入居者募集 ｜ 浪江町ホームページ
(３)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)校舎等完成！なみえ創成小学校・中学校～平成30年4月開校～ ｜ 浪江町ホームページ
(９)平成30年度上半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(１０)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１１)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１２)浪江町ホームページ トップページ
(１３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 飯舘村学校再開１ヶ月、進まない帰還、岡本真夜さんも効果無し
(１５)めげ猫「タマ」の日記 学校再開も帰還が進まない福島県葛尾村
(１６)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)浪江町復興計画【第二次】の策定について - 浪江町ホームページ
(１８)廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画の承認について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１９)原子力防災会議・原子力災害対策本部 : 原子力防災 - 内閣府
(２０)避難指示区域の解除について ｜ 浪江町ホームページ
(２１)内閣府 - Wikipedia
(２２)社説｜柳瀬氏参考人招致／「加計ありき」の疑念深まる | 河北新報オンラインニュース
(２３)補論　第1節　東日本大震災からの復旧・復興 - 内閣府
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)ふくしまの牛　おいしい店・買える店 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)Webチラシ情報 | フレスコキクチ





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/748.html

[国際22] グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発（Forbes JAPAN）
グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00021066-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/15(火) 11:30配信


グーグルCEO サンダー・ピチャイ（Photo by Justin Sullivan/Getty Images）


複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。

ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。

グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。

書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関係者らが、いかなる軍事テクノロジー開発にも関わらないとの姿勢を明確にすることを求める」

他の組織からも協調する声はあがり「ロボット兵器管理国際委員会（ICRAC）」も、グーグルに対する反発と、抗議を行ったグーグル社員を支持する宣言をまとめ、グーグル経営陣に対する公開書簡を公開した。その宛名はピチャイをはじめ、グーグルクラウドCEOのDiane GreeneやAI/ML部門研究主任でバイスプレジデントのFei-Fei Liらとなっている。

ギズモードは複数のグーグルを離れる社員らの意見を聞いている。そこには、社員らが人工知能やドローンの軍事利用に関する倫理的問題を懸念し、グーグルの政治との関わりがユーザーの信頼を損なう結果につながることを危惧している模様が語られている。

取材に応じた社員らは、グーグルがかつてのように社員の声に耳を傾ける企業ではなくなったとも述べている。既に辞職したメンバーの一人はギズモードの取材に次のように述べた。「過去2ヶ月以上にわたる会社の対応や、人々の懸念に対する反応には非常に失望した」

報道によると、辞職した人々の多くは退社の理由を書面で残しており、それらは取りまとめられて社内で回覧されているという。

筆者はこの件でグーグルにコメントを求めており、回答が得られ次第ここに追記したい。

Janet Burns



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/742.html

[経世済民127] アベノミクス景気、終焉の兆候…都心の戸建て住宅、1割値下げしても売れず（Business Journal）
アベノミクス景気、終焉の兆候…都心の戸建て住宅、1割値下げしても売れず
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23323.html
2018.05.14　文＝島野清志／評論家　Business Journal

　
　　安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　いったん沈静化したかに見えた森友・加計問題が再燃して、安倍内閣は火消しに懸命だ。マスコミ各社の世論調査でも支持率は30％台まで低下、確実とされていた安倍晋三首相の自民党総裁選3選にも黄信号が灯っている。

　発足以来、最大の危機に陥っている政権にとって、拠り所になるのは経済すなわちアベノミクス景気だろう。日本銀行による前例のない極端な金融緩和と円安誘導によってもたらされた景気回復は5年を超えた。安倍首相自ら国会や街頭演説で繰り返すように、これは現政権による最大の実績とされている。確かに、新卒の就活は空前の売り手市場であり、人手不足によるアルバイトの時給上昇も続いている。一部ではあるにしても、国民が実感できる成果が現れていることは確かだ。

　ただ過去の経緯からも、景気の転換点を見誤ることが多い、要するに好不況の境目を実態より遅れて認知する傾向のあるマクロ指標ではなく、各業界で現場に携わる関係者の声を聞くと、その足取りはかなり怪しくなっていることがわかる。

　都心部で不動産業を営む50代の男性は、市況の変調を感じている。

「販売を開始すれば引き合いが殺到するような状態はもう終わった。新築の好立地の物件の価格は高止まりしているが、中古や中途半端な物件は引き合いがない」

　一例をあげると都心部で20坪、築10年前後の戸建てを販売しているが、当初の価格（数千万円）から1割値引いても反応は薄く、さらなるディスカウントを考慮しているという。買い手側の選別も厳しくなっているようで、あるタワーマンションの購入を検討している中国人の顧客からは、現在はもとより建設前の地盤の状況まで執拗に聞かれたそうだ。

　不動産とともに景気浮揚の両輪となる株式市場も煮詰まり感は強まっている。昨秋から上値を追っていた日経平均株価も年初の2万4000円台で頭を打ち、以降、2月の暴落、3月のミニ暴落に見舞われたのち、調整している。今後についても「ここしばらくは保ち合いだろう、悪くするともう一段押す（下落する）可能性はある」（証券関係者）、「積極的に買える局面ではない。むしろ大きく上げたならば先物を売り建てる好機と捉える」（デイトレーダー）と、慎重な見方は増えている。市場を取り巻く現在の環境を考えれば、楽観論が後退するのも自然であろう。

　米中貿易摩擦は大国同士の意地と面子から長期化する公算があり、伴って為替の円安誘導も牽制されやすくなる。円高基調が定着すれば、株高の前提になっていた企業業績への影響は避けられない。また、ここにきて、米国などのシリアへの空爆による国際関係の緊張化、そして安倍内閣の人気低下と政局流動化など、新たな不安材料も生じている。

■バブルの経験

　ただ、景況の転換を予測する声の背景には、目先の懸念材料ばかりではなく、深い諦念があるようにも感じる。

「赤坂（東京港区）の数坪の土地が2億とか、あのような時代が来てほしいとは思っていない」（不動産経営者）

「平均株価の予想が3万円というが、その水準の日本株を果たして誰が買うのだろう」（証券関係者）

　要するにバブル景気の再来を望むのは難しく、また再現すべきものでもない、とする、あの熱狂と蹉跌を経験した当事者としての、まっとうな感覚である。

　アベノミクス景気が地位を固守する生命線となった以上、今後も安倍首相と黒田東彦日銀総裁のコンビは、いっそうの景気拡大と維持に腐心するのだろう。ただ、これまでに切り札は繰り出してしまい、手詰まり感は濃い。またバブルの学習効果もあって現場は容易には踊らないだろう。むしろ経済のソフトランディングを意識すべき局面に来ていると思われるが、ツキに恵まれてきた二人に期待するのは無理な相談であろう。

（文＝島野清志／評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/230.html

[経世済民127] NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅（Business Journal）
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html
2018.05.15　文＝編集部　Business Journal

　
　　　　　写真：杉本哲大/アフロ


　日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。

　構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。

　NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。

　1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。

　18年3月期連結決算（国際会計基準）の売上高に当たる売上収益は前期比6.7％増の2兆8444億円、営業利益は52.6％増の638億円、当期利益は68.0％増の458億円だった。

　19年同期は400億円の構造改革費用が響き、営業利益は21.7％減の500億円を見込む。3000人規模の人員削減のほか事業所の閉鎖を進め、「20年3月期は営業利益1200億～1300億円を目指す」（新野社長）としている。　

　NECはこれまでにも半導体や携帯電話などの事業売却を繰り返してきた。だが、今回のリストラは、対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、安定した収益を稼げなくなった。

　人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を実施した。このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。ハードウェアの技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。

　1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」（新野社長）と否定的だったが、今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。リストラ頼みの経営の限界を露呈した。

■儲かる事業がなくなった

　今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だ。

　2000年代初頭にITバブルが崩壊した。01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円あった。だが、02年同期は最終損益が3120億円の赤字に転落した。

　その後、リストラを繰り返して規模を縮小した結果、18年3月期の売上高は2兆8444億円とほぼ半減、営業利益は638億円と、ピーク時の3分の1にとどまる。

　かつて世界一を誇った半導体は10年に旧ルネサス テクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなった。17年には保有株のほとんどを売却して撤退した。

　PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国のレノボに持ち分の大半を譲渡した。

　14年まで国内首位だった携帯電話は、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行。14年、日立とカシオの持ち株を買い取り、完全子会社のNECモバイルコミュニケーションズとした後、16年に会社を解散した。

　インターネット黎明期からプロバイダー事業を展開してきたビッグローブは14年、投資ファンド・日本産業パートナーズに売り渡した。

　事業の切り売りはさらに続く。18年3月、車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売り上げを誇っていた、日産自動車との共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライと、リチウムイオン電池の電極を製造する子会社を中国系ファンド・GSRキャピタルに売却した。家庭用小型蓄電池事業の終了も決めた。

　儲かる事業は見当たらない。

　新中期経営計画では売上高を20年度（21年3月期）に3兆円に戻し、海外比率を3割近くに引き上げる目標を掲げる。顔や指紋などの認証技術を生かした防犯・安全（セーフティー）事業に注力する。

　今年1月、セキュリティー分野に強い英ITサービス会社、ノースゲート・パブリック・サービシ－ズを710億円で買収した。同社を軸に国際展開を進め、20年度のセーフティー事業の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。

　だが、どこに向かうのかが見えてこない。

　16年4月に社長に就いた新野氏が、やっと通信機事業のリストラに踏み切った。

　経営が迷走を続けた結果、ピーク時に5兆円を超えていた株式時価総額は、4月27日には7827億円に激減した。4兆2000億円分が消失した計算だ。

　リストラの果てに、NECは立ち枯れの危機に立たされている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三　/　「日朝関係は、交渉しないと何も解決しない。金委員長に（対話の）決断を求める」　
安倍晋三　/　「日朝関係は、交渉しないと何も解決しない。金委員長に（対話の）決断を求める」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/790b81aa71ea3a08d6068a56ed5d536d
2018年05月15日　のんきに介護


松尾 貴史@Kitsch_Matsuo




〔資料〕

「日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相」

　　　ロイター（2018年5月14日）

☆　記事URL：https://web.smartnews.com/articles/2GLpHdzC5pb

日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。


　５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター）


元首相の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を北朝鮮に派遣するのかとの質問には「まったく考えていない。五輪に専念してほしい」と答えた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] これ以上総理の嘘で国会を汚してはいけない。（谷間の百合）
これ以上総理の嘘で国会を汚してはいけない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29495173/
2018-05-15 10:22　谷間の百合


きのうの集中審議わたしはほとんど見ませんでした。

総理の一段と影の差した顔を見たくなかったからです。

野党は今後どうしていくつもりなのでしょう。

わたしは、国会の尊厳を取り戻すためにももう総理に嘘をつかせてはいけないと思います。

もう質問ではなく、裁判における検事の論告のようでなければいけないのではないでしょうか。

すでに、罪状を読み上げて断罪すべき局面ではありませんか。

野党はいつまで総理に嘘をつかせれば気が済むのででしょうか。

これが民主主義の手続きだとでも？

まだだれ一人わたしから直接指示を受けたという人間はいないということを繰り返し言っていますが、つまり、総理はそう言って柳瀬さんにほんとのことを言うなと恫喝しているのです。

柳瀬さんも数年後か数十年後かに真実を告白することもあるのかもしれませんが、いまの嘘がどれほど日本という国を侮辱し毀損しているかまでは思わないのですね。

わたしはもう文字通り稀代の嘘つきの嘘を耳にしたくない。

国会をこれ以上汚すな！と叫びたい。





総理の支持者だって、総理が嘘をついていることくらい分かるでしょう。

しかし、嘘も方便、憲法改正という大義？のための嘘なら許されるとでも思っているのでしょうね。

しかし、総理の嘘は「方便」の範疇に入りません。

方便とは、それが正しいと思える目的のために使う言葉であって、総理のように自分を守るために使うものではありません。

いままでの総理大臣、閣僚のなかにも苦しい嘘をついた人がいたと思いますが、それは決して自分を守るためではなかったと思います。

しかし、盲目な安部支持者にはそんなことは分かりません。

公文書の改ざんも憲法改正の前には小さい問題だと思っているようですから。

公文書が嘘なら、日本という近代国家は存在しません。

新聞記事によると、総理は柳瀬さんが２７年に加計の関係者に会ったのを知ったのはいつかという福島瑞穂さんの質問に、ゴールデンウイーク中に今井秘書官からの報告で知ったと答えています。

半年以上も前から問題になっていることなのに、それまで総理は柳瀬さんから聞くこともしてこなかったんだそうです！







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/598.html

[国際22] あなたをスパイしているのはCIAだけではない（マスコミに載らない海外記事）
あなたをスパイしているのはCIAだけではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/cia-be32.html
2018年5月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月2日
Grete Mautner
New Eastern Outlook

国民に対する完全支配の確立を狙って、諜報機関は、それぞれの国で、国民全員の あらゆるデータを収集しており、これはこれら諸機関の主要目標であり続けており、使える限りのあらゆる手段によって、権力を維持するという課題は、依然あらゆる政治エリートの究極の目的だ。これら業務は、CIA、FBIなどのアメリカ機関や、数多くの他の専門機関によって、首尾よく行われている。これを実現するため、合法的と、半合法的なものそれぞれの装置や手段の多様な持ち駒が使われている。だが、ソーシャル・ネットワーク所有者による支援がなければ、陰の政府は、彼らが既に収集した未曾有の量の個人データを蓄積するのが不可能だったはずであることに疑念の余地はない。だから、欧米諜報機関が、これらのソーシャル・ネットワーク創設に少なからぬ役割を演じており、現在も、これら諸機関は、組織の狙いを追求するため、これらネットワークを活用し続けていることを驚く人は誰もいるまい。

ソーシャル・ネットワークが、自社ユーザーの機微なデータを、アメリカ諜報機関に提供するという、半公式で半合法的ながら、確立された事実に加え、トランプ政権が、現在、アメリカ入国ビザ申請をしたあらゆる人の個人データ収集を公式に開始することを計画していることは注目に値する。

この提案は、アメリカ入国許可を申請する人は、過去五年間の渡航歴と通常情報に加え、ソーシャル・ネットワークのアカウントの提出を要求されるようになることを意味している。個人が申告しなければならないアカウントの中には、国務省が提出した草案に書かれているのは、フェイスブックとツイッターだけではなく、インスタグラム、LinkedIn (リンクトイン) 、Reddit（レディット）や、YouTubeへの登録もある。この新たな監視施策は、年間1470万人以上の個人に影響を与える可能性がある。

ところが、アメリカ諜報機関は、欧米ソーシャル・ネットワークのデータを収集しているだけではなく、彼らは、ロシア、中国、イランで活動しているネットワークにも潜入しようとしている - 最新版のアメリカ安全保障戦略の中で、アメリカ合州国の主たる対抗勢力として規定されている国々。2015年という早い時期に、アメリカ当局は、ロシアを本拠とするソーシャル・ネットワークで活動する予定の特別部局を設置する意図を発表した - “アドノクラスニキ（同級生）”と“VKontakte”から始まり、ロシア側の組織フェイスブックとツイッターに終わる。このいわゆるCIAのメディア部門の主要目的は、ロシア国民のプロフィール収集と、インターネットのこの分野におけるあらゆる種類の工作だ。

近年、ソーシャル・ネットワークの人気は著しく高まっている。そこで、NATO専門家の結論によれば、62%のアメリカ国民が、ソーシャル・ネットワークで得た情報を基に判断をしており、44%は、意見形成にフェイスブックしか使っていない。ソーシャル・ネットワークは、過去数年間に途方もなく急成長しており、あらゆる人々が楽しめるものがある。イヌから、母親から、本好きから買い物客に至るまで。今や、ソーシャル・ネットワークで時間を過ごすのが一種の規範になっているので、大衆が使えるあらゆるソーシャル・メディアのリストを作っているサイトがあるのも不思議ではない。

4月に、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが、アメリカ議会で証言し、彼が経営している巨大ハイテク企業の活動に関する多数の奇妙な事実を明らかにしたが、彼は、それでも、政府が自国民に対する完全支配を行うのを可能にするよう、ソーシャル・ネットワークが欧米に提供している全ての能力を開示することは拒否した。

ソーシャル・ネットワークは、巨大独占になっただけではなく、彼らは透明性のない壮大な、巧みな操作道具にもなっている。しかし、ケンブリッジ・アナリティカ事件が示している通り、部外者によっても操作されかねないのだ。そこで、ソーシャル・ネットワークが収集した膨大な量の時には極めて機微な個人データは、これらを、諜報機関や、略奪的企業にとって、データの新たな金の卵へと変えられる、法的関係の境界外にあるのだ。

今では誰もが、フェイスブックがあなたをスパイしていることを知っている。このネットワークの慣行の中には、欧州連合が、2012年という早い時期に停止させるよう要求していた自動顔認識機能さえある。そして最近では、同社のプログラマー連中は、ロボットの、単純な文章やビデオの認識能力を強化した。ソーシャル・ネットワークは、既に2015年に、たとえ、カメラに背中を向けようと決めたとしても、システムが写真中の人物を特定できるようにする技術の実験を始めていた。的中率は驚くほど高く - 80%以上だ。だが事態は更に進んでおり、フェイスブックは、あなたの服や姿勢や体格に関するデータを収集している。つまり、あなたは、自動的に、あらゆる写真で識別されるが、誰もあなたの許可を得ようとしてはいない。

だが、ベルギーのITセキュリティ専門家たちがまとめた研究によれば、フェイスブックは、たとえあなたが、このソーシャル・ネットワークに、アカウントを持っていなくとも、あなたを監視している。ベルギーのデータ保護当局の要求に応じて作成された報告書は、フェイスブックが、あなたのコンピューターを、スパイウェア・クッキーで感染されられるあり得る手法のリストをあげている。どのソーシャル・ネットワークを訪れようと、あるいは、MTV.comで、音楽ビデオを視聴したい気分になろうと、あなたは感染されてしまうことになる。だが一番興味をそそられるのは、ユーザーが、インターネット上で、どうやって追跡されないようにするかの助言を得られる、デジタル広告連合（European Digital Advertising Alliance）が運営しているサイトを訪問しても、依然、あなたはお使いのコンピューに、フェイスブック・クッキーを埋め込まれてしまう結果になることだ。ところが、あなたがアカウントを削除すると決めたとしても、フェイスブックは、集めた情報をデータベースから削除しない。だから、ネットで起きていることは、そのままネットに残るように思える。

ニュージーランド・ヘラルドのジャーナリスト、ニック・ウィガムが行った最近の研究は、フェイスブックは、14億人ユーザーの機微データを収集するのみならず、フェイスブック自身と何の関係もない場合でさえ、あなたが訪れるサイトや行った要求もしっかり追跡していることを示している。このネットワーク・アルゴリズムは、あなたの投稿を追跡し、あなたの趣味や好み、使っているOSのバージョン、IPアドレスや、どこであれ残したコメントを記録する。

フェイスブックが、あなたについて一体どれだけ知っているのか知りたいのであれば、設定で、このオプションを見つけて、フェイスブック上の“あなたの”データのコピー・ダウンロードを試すことができる。ただし、あなたが入手するであろうZIPファイルは、かなり大きいのを覚悟しておかれるよう。それに対して、あなたはどうにも制御できない、あなたに関する情報の量は、実に度肝を抜かれるものである可能性がある。欧米ジャーナリストには、こういうことを書いている人がいる。


すると、フェイスブックは、あなたについて一体何を知っているのだろう? それを見出す過程はかなり単純だ。時間がかかるかも知れない。フォルダーは、解凍すると、かなり大きい可能性がある - 私のものは、224メガバイトで、239のフォルダーに、3,300以上のファイルがあった - だから、携帯電話では試さないほうがよろしいかも知れない。

私が入手したのは、2007年5月に、これに登録して以来、アップロードしたあらゆる写真とビデオと、私の全てのメッセージと近況だ。


我々の個人情報は、余りに長きにわたり、しばしば、かなり無節操な持ち手に所有されているので、ソーシャル・ネットワークを巡る法的枠組みが作られるべき必要性があるのは明らかであることを指摘すべきだ。そして、これはEUのみならず、アメリカ議会においても真剣に取り上げられるべきなのだ。この動きは、他の国々の立法府によっても、支持される可能性が極めて高い。

Grete Mautnerは、ドイツ出身の独立研究者、ジャーナリスト、オンライン誌“New Eastern Outlook”の独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/05/12/it-turns-out-cia-is-not-the-only-one-to-spy-on-you/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/743.html

[経世済民127] グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発（Forbes JAPAN）　：国際板リンク　
グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発（Forbes JAPAN）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/742.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/232.html

[戦争b22] 李克強首相の訪日が終わった途端に中国海警船が尖閣周辺を航行　
14日、米華字メディアの多維新聞は、中国の李克強首相が足かけ4日間にわたった日本訪問を終えて帰国した途端に、中国海警局の船3隻が釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の海域を航行したと報じた。写真は中国海警船。


李克強首相の訪日が終わった途端に中国海警船が尖閣周辺を航行
http://www.recordchina.co.jp/b600521-s0-c10-d0054.html
2018年5月14日(月) 16時50分


2018年5月14日、米華字メディアの多維新聞は、中国の李克強（リー・カーチアン）首相が足かけ4日間にわたった日本訪問を終えて帰国した途端に、中国海警局の船3隻が釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の海域を航行したと報じた。

記事は「李克強首相は11日午後、特別機で新千歳空港から北京に向け帰国の途についた」とし「日本メディアは李首相の今回の日本訪問を『特別待遇』という表現で伝えた」ことを取り上げた。

その上で、NHKが14日、第11管区海上保安本部からの情報として、「沖縄県の尖閣諸島の沖合いで中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行している。3隻は14日午前9時現在、尖閣諸島の大正島の南南西約29キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けている」と報じたことを紹介した。

記事は「朝鮮半島の緊張が緩和に向かう中、日本は拉致問題の解決と朝鮮半島の和平協議への参加において中国の支持を欲している。一方で、捉えどころがないトランプ米政権は中国を挑発し続け、日中の共通の利益にも影響を与えている。世界第2と第3のエコノミーである中国と日本は手を取り合い、国際貿易の自由化を共に推進し、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策を阻止する必要がある」とした一方で、英BBCが北京大の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授の話として「中日関係は表向きは多少改善されたようにみえる。だが実際は脆弱（ぜいじゃく）なままで、両国の対立は解決していない。領海主権をめぐる争いと歴史問題において、両国の立場は明確であり、変更の余地はない」と伝えたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/133.html

[アジア23] マニラで撤去の慰安婦像、作者が再設置呼び掛け―フィリピン華字紙　
11日、フィリピン華字紙・菲律濱商報によると、フィリピンの首都マニラの慰安婦問題を象徴する女性像が先月末に撤去されたことを受け、像を製作した彫刻家のロセス氏は「非常に気分が悪い。被害者の気持ちが分かった」と批判した。


マニラで撤去の慰安婦像、作者が再設置呼び掛け―フィリピン華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b600487-s0-c10-d0045.html
2018年5月14日(月) 17時30分


2018年5月11日、フィリピン華字紙・菲律濱商報によると、フィリピンの首都マニラの慰安婦問題を象徴する女性像が先月末に撤去されたことを受け、像を製作した彫刻家のロセス氏は「非常に気分が悪い。被害者の気持ちが分かった」と批判した。中国新聞網が伝えた。

像が撤去された4月27日、そばで一部始終を見守ったというロセス氏。像の構想に3カ月、製作に2カ月費やしたといい「非常に気分が悪かった。撤去の6時間前には涙が出てきた」と振り返った。さらに、慰安婦にされたフィリピンの女性たちの恨み、悲しみが「理解できた」と説明。「彼女たちは私たちの母親、祖母の象徴であり、戦争中に痛みを受けた」と語り、なぜ撤去されたのか理解できないとしている。

ロセス氏は、「歴史を重んじなければ、私たちフィリピン人は無知な民族となってしまう」と語った。像は現在ロセス氏の手元に返還されているといい、「政府はもう一度設置する場所を探し、像の再設置に同意してほしい」と述べたという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/681.html

[アジア23] 韓国人が「日本旅行で感じたこと」にネットが注目！　
13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「東京旅行を終えた帰り道…日本で感じたこと」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが注目している。写真は東京。


韓国人が「日本旅行で感じたこと」にネットが注目！
http://www.recordchina.co.jp/b599218-s0-c60-d0127.html
2018年5月14日(月) 18時50分


2018年5月13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「東京旅行を終えた帰り道…日本で感じたこと」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが注目している。

「10年ぶりとなる3度目の東京旅行を終え、韓国に戻っているところ」というスレッド主。久しぶりの東京で感じたことをまとめている。1つ目は、「思った以上に素敵な高層ビルが多い」こと。特に新宿や渋谷などを抜けると、韓国の国会議事堂や証券会社、放送局が集まるソウル・汝矣島（ヨイド）のような素敵な東京の街が多いとつづっている。2つ目は、「お台場、浅草、スカイツリー、隅田川周辺などは、アジアではなく豪シドニーのようなイメージだった」こと。3つ目は、「道がきれいで整頓されていてとても静か」という点。側溝ですら汚くなかったそうだ。4つ目は、「交通量の多い新宿でもクラクションを鳴らす車が少なく、静かで秩序がいい」こと。5つ目は、人の容姿についてで、「10年前は日本人女性の方がよかったが、男女ともに韓国が圧勝」としている。6つ目は、「経済が良くなってきているにもかかわらず、日本人の目つきや表情が生活の厳しさを物語っていた」としている。そして最後に7つ目として、物価が思った以上に安い点を挙げ、「韓国が高くなりすぎたため」と分析している。

これを受け、ネットユーザーからは「東京＝ソウルでしょ。特色なんてない（笑）」「似たようなもの」との声が上がる一方で、「日本は飲食店の女性店員が親切でいい。韓国を考えたら、日本での待遇が信じられない」「日本は地方にも見るところが多い。特色もあるし、地方の方がいい美術館や博物館が多い」「日本は細部にまでこだわっている。ソウルはまだ乱開発により建てられた建物が多すぎる」「日本は清掃を頻繁にするようだ」「日本でクラクションの音を聞くのは難しい」など「日本のいい点」を伝える声が多い。

一方、あるユーザーは、6つ目について「日本は好景気ではない。5年後には1人あたりのGDPも韓国が日本を超えるだろう。ただし、日本は労働人口が急激に減っていることから若者の就職は難しくないようだ」との見解を伝えている。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/682.html

[戦争b22] 中国の近年の軍艦建造は驚異的＝総数は伝統的な海上大国に匹敵―米メディア　
13日、米メディアのデジタルジャーナルはこのほど、中国の近年の軍艦建造スピードは驚異的であり、その総数は伝統的な海上大国に匹敵すると伝えた。資料写真。


中国の近年の軍艦建造は驚異的＝総数は伝統的な海上大国に匹敵―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600450-s0-c10-d0054.html
2018年5月14日(月) 19時20分


2018年5月13日、中国メディアの参考消息網は、米メディアのデジタルジャーナルがこのほど、「中国が過去4年間に、世界の多くの伝統的な海上大国に匹敵する総トン数の軍艦を建造したことが分かった」と報じたことを紹介した。

デジタルジャーナルの今月1日付の記事は、中国海軍が今年4月、南シナ海海域で海上閲兵を盛大に行ったことについて「中国艦隊の作戦能力を誇示するものであり、中国海軍の近年の巨大な進歩を示すものでもある」と指摘した。

記事は「20世紀の最後の10年と今世紀の最初の10年に、中国海軍の造船所は従来のものに多くの改良を加えた大量の艦艇を生産した。だが最近は、少数のモデルを大量生産する傾向にある」とし、2012年以降に新型の052D型ミサイル駆逐艦が13隻進水し、他の軍艦も同様だと伝えた。

さらに「14年以降に中国に加わった潜水艦、戦艦、水陸両用艦、補助艦艇の総数は、ドイツ、インド、スペイン、英国の海軍で現在使用されている艦艇の総数よりも多い。しかし14〜18年のトン数では日本と英国が若干多い」とし、「14年以降に建造された艦艇の中で、最も普及しているタイプは056型コルベットであり、現在保有する46隻のうち28隻が14年以降に進水した。この艦艇は、冷戦終結以降で比較可能などの艦艇よりも速いスピードで建造されている」とした。

そして「米国と中国の最近の軍艦生産量を比較すると、その結果は驚くべきものになる」とし「12〜14年に米国は総トン数で先行し、それには10万トンの空母ジェラルド・R・フォードも含まれる。だが15〜17年になると、中国が大幅に先を行くようになり、自らの空母も建造した」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/134.html

[中国12] 四川大地震で恋人を失った日本人男性が中国に移住、中国ネットから「ありがとう」「感動！」の声
12日、10年前の四川大地震で中国人の恋人を亡くした日本人男性のその後を日本メディアが取り上げた。写真は地震発生後の成都駅。


四川大地震で恋人を失った日本人男性が中国に移住、中国ネットから「ありがとう」「感動！」の声
http://www.recordchina.co.jp/b600591-s0-c30-d0063.html
2018年5月14日(月) 20時20分


2018年5月12日、10年前の四川大地震で中国人の恋人を亡くした日本人男性のその後を日本メディアが取り上げた。この記事に、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

記事で紹介されているのは京都市出身の市川泰之さんだ。市川さんは2007年秋に四川省成都市に1カ月滞在し、宿泊先で働いていた彭飛さん（享年22）と相思相愛の仲になった。2人は翌年6月に成都で会う約束をしていたが、その日を目前に控えた08年5月に地震が発生。都江堰の実家に戻っていた彭さんが亡くなったと知らされた市川さんは急いで成都に戻り、泣きながら彭さんとの思い出の場所をさまよい歩いたそうだ。

記事によると、そんな市川さんが元気を取り戻すきっかけとなったのがボランティア活動で見た、逆境から立ち上がろうとする被災者たちの姿。彭さんや被災した人たちとの絆を保ち続けたいと考えた市川さんは09年に成都に移り住み、現在は日本語教師として現地で働いている。今月11日に都江堰の墓地に眠る彭さんのもとを訪れるなど、毎年墓参りを続けているそうだ。

この記事には中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられており、「ありがとう」「愛に国境はない。感動した！」「涙目」「早く苦しみから抜け出して新しい人生をスタートさせて」などと書き込む人も見られた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 外交に逃げまくる安倍首相の耐えがたき軽さ　　天木直人　
外交に逃げまくる安倍首相の耐えがたき軽さ
http://kenpo9.com/archives/3721
2018-05-15　天木直人のブログ


　きのう５月１４日の安倍首相の国会答弁は、加計学園疑惑から逃げまくる、耐えがたく腹立たしいものだったが、いまやこの国会答弁に対する批判は皆が声を上げているから私はそれに付け足す事はない。

　ここでは安倍外交の耐えがたき軽さについて書く。

　なぜなら、安倍外交については、精力的に外遊を重ねる安倍首相を、よくやっていると評価する世論があるからだ。

　とんでもない勘違いだ。

　そもそも安倍地球儀俯瞰外交は、ほとんど実績の伴わない外遊ばかりだ。

　ところがここにきて更に外交日程を詰め込んでいる。

　まもなく５月末には訪ロしてプーチン大統領と会談する。
　
　日ロ首脳会談と言えば北方領土返還が最重要課題だ。

　ところが数日前の共同通信が教えてくれた。

　プーチン大統領が最近こう語ったというのだ。

　すなわち、平和条約問題については締結までには何世代もの政治家が関与する問題であると述べたという。

　政権を握っているのが誰かにかかわらず、国家間で長期的に交渉すべきだと述べたというのだ。

　プーチン大統領は、ついこの間、再選されたばかりだ。

　間違いなく安倍首相よりもながく政権の座に留まる。

　そのプーチン大統領が、自分が大統領であるうちは平和条約締結はないと言ったのだ。

　そして、北方領土の返還は、平和条約の締結の後で行うというのが１９５６年日ソ共同宣言だ。

　その有効性はいまでも続いていると日ロ両国は認めている。

　これを要するに、安倍政権の間は北方領土の返還は１００％ないとプーチン大統領は言ったのだ。

　それにもかかわらず、安倍首相は訪ロしてプーチン大統領と首脳会談する。

　これ以上ない無意味な首脳会談である。

　間違いなく加計疑惑追及から外交に逃げ込んでいるのだ。

　そして外交への逃避は、６月末の国会閉会まで続くのである。

　腹立たしい限りである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/599.html

[中国12] 東日本大震災での東京ディズニーランドのキャストの対応に再び脚光＝中国ネット「泣きそうになった」「だから世界で唯一…」
12日、日本の情報を伝える微博アカウントが、東日本大震災発生時の東京ディズニーリゾートでのキャストの対応ぶりを紹介する映像を紹介した。写真は東京ディズニーランド。


東日本大震災での東京ディズニーランドのキャストの対応に再び脚光＝中国ネット「泣きそうになった」「だから世界で唯一…」
http://www.recordchina.co.jp/b600416-s0-c30-d0135.html
2018年5月14日(月) 23時30分


2018年5月12日、日本の情報を伝える微博（ウェイボー）アカウントが、東日本大震災発生時の東京ディズニーリゾートでのキャストの対応ぶりを紹介する映像を紹介した。

四川大地震からちょうど10周年にあたった12日に掲載された動画には、2011年3月11日の東日本大震災で開園以来最大となる震度5強の地震が襲った当時の東京ディズニーリゾート内の様子が収められている。そこには7万人のゲストに対して、キャストたちが身を守るよう呼びかけて回ったり、防災頭巾代わりに使うために、売り物のぬいぐるみを渡したりしていた。

動画はまた、建物の外に避難したゲストのために、低温と雨から身を守るためのビニール袋や土産物袋が配布されたこと、ショップで販売されていた菓子が配られたことを紹介。キャストたちによるこれらの行動は、「全てはゲストの安全と安心のために」という哲学が浸透している結果だと説明した。

災害対策・対応で日本を手本にすることの多い中国のネットユーザーは、「泣きそうになった」「単に施設だけでなく、キャストが素晴らしい。東京ディズニーは超すごいテーマパーク。上海ディズニーランドもよくなってほしい」「大きな地震でも建物は崩れないし、応急措置も完ぺきだった。四川大地震で倒壊した校舎を考えると、言いたくないけれど中国人の命は守る価値がないのかと思ってしまう」「だからこそ、東京ディズニーは世界のディズニーテーマパークで唯一黒字を出しているのだろう」「日本が戦後立ち直った理由もこういったところにあるのかも」といった称賛コメントを次々と寄せている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/731.html

[中国12] 日本は世界に置いていかれた？いや日本人も遊んでいるわけではない―中国人ジャーナリスト　
11日、中国メディアの上観新聞に、「日本は時代に見捨てられたのか？中国人がテンセント、アリババを創出する中、日本人も遊んでいるわけではない」とする中国の経済ジャーナリストの記事が掲載された。資料写真。


日本は世界に置いていかれた？いや日本人も遊んでいるわけではない―中国人ジャーナリスト
http://www.recordchina.co.jp/b600504-s0-c20-d0054.html
2018年5月15日(火) 6時20分


2018年5月11日、中国メディアの上観新聞に、「日本は時代に見捨てられたのか？中国人がテンセント、アリババを創出する中、日本人も遊んでいるわけではない」とする中国の経済ジャーナリストで日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏の記事が掲載された。

記事は冒頭、「現在のIT革命の流れの中で、日本には特筆すべきSNSや電子商取引のプラットフォームがないようだ。モバイル決済も中国に比べて不便だ。東京の街中でもシェア自転車を目にすることはほとんどない」とした。

さらに「（中国の大手ネット企業の）テンセントや（中国電子商取引最大手の）アリババのように、データの蓄積において世界で競争している企業は多くない。日本企業はこの分野で競争をあきらめているようだ」とした。

そうした上で「だが見えないところで、日本企業は人工知能（AI）を生産と密接に結び付けようとしている。モノのインターネット（IoT）分野でも、日本独自の特徴を持ち、その関連技術は初期の成功を収めている。AIとIoTの発展における日本の経験は、中国のこの分野での将来的な発展のために多くの教訓を提供している」とし、日本の事例を紹介した。

記事はまず、「日本の各業界にロボットが浸透している」とし、自動車製造工場の溶接や塗装だけでなく、日立の人型ロボット「EMIEW」が羽田空港で利用者に対し接客や案内を行う実証実験を行ったことや、福島第一原発1号機の調査にヘビ型調査ロボが投入されたことなどを紹介した。

さらに「ロボットの柔軟性を支えるモーターとAIの2つの分野で日本は順調に発展している」とし、ヒト型ロボット「ASIMO（アシモ）」でも知られるホンダの高いロボット技術や村田製作所の「ムラタセイサク君」、安川電機が1977年に日本で初めて全電気式産業用ロボット「モートマン」を発売したことなども紹介した。

IoTについては、日立建機が工場内でのIoTを活用した生産改革を進めてきたこと、日立ビルシステムが国内すべてのエレベーターにIoTを活用した昇降機遠隔監視システムを導入したことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/732.html

[経世済民127] 日本にできて中国にできないこと＝中国が大量消費する電気部品、多くが日本製―中国メディア 　
中国は電子部品の巨大な市場であり、1年の消費は膨大な数になる。そのうち、日本の蓄電池と抵抗器が多くを占めている。資料写真。


日本にできて中国にできないこと＝中国が大量消費する電気部品、多くが日本製―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600462-s0-c30-d0038.html
2018年5月15日(火) 8時0分


現代人にとってなくてはならないものとなっているスマートフォン。そのスマートフォンには蓄電池（キャパシタ、コンデンサ）や抵抗器（レジスタ）といった電子部品が多く使われている。中国は電子部品の巨大な市場であり、1年の消費は膨大な数になる。そのうち、日本の蓄電池と抵抗器が多くを占めている。以下は14日付で中国科技網が伝えた記事の概要。

蓄電池と抵抗器は電子部品の主要な存在で、日本は世界でも大きなシェアを獲得している。村田製作所やTDKといった企業が代表的で、ハイエンドな製品を得意としている。一方の中国はミドル・ローエンド製品が中心だ。

中国の専門家は「中国企業も、軍事用など特殊な蓄電池や抵抗器を作ることはできる。日本との差は大量生産における品質の維持だ。スマートフォンやパソコン、家電、自動車などの消耗品が最も蓄電池と抵抗器を使っており、この分野での利用において最も重要なのは品質の統一である。品質を保ちつつ不良品を出さないのが重要となり、この点で日本は非常に優れている」と語っている。

電子部品は非常に小さいため、部品の基となる材料への要求も高く、材料が優れていないと部品の性能も低下してしまう。日本はこの材料の生産でも高い技術力を持っており、ハイエンド製品に力を注いでいる。日本は小さく性能が良い電子部品の製造にたけている。現在のスマートフォンやパソコンはより薄く、軽くなる傾向があり、こうした小さい部品が重宝される。さらに、自動車、とりわけ電気自動車では多くの蓄電池や抵抗器が使われている。自動車の電子部品市場は巨大だが、部品に対する要求が高いため、高い技術を持つ日本が市場で優位な立場を維持することが予想される。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/233.html

[アジア23] 北朝鮮が核実験場廃棄の取材から日本を外したのは故意―韓国専門家　
13日、北朝鮮は核実験廃棄の現地取材に、中国、韓国、米国、ロシア、英国の5カ国を招くと発表した。これについて韓国の専門家は故意に日本を除外したのだと分析している。資料写真。


北朝鮮が核実験場廃棄の取材から日本を外したのは故意―韓国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b600618-s0-c10-d0052.html
2018年5月15日(火) 9時50分


2018年5月13日、韓国メディアの聯合ニュースは、北朝鮮の核実験場廃棄の現地取材許可を中国、韓国、米国、ロシア、英国の5カ国に限定したと報道した。韓国の専門家は「北朝鮮が故意に日本を除外した」との見方を示している。

記事は、「日本は北朝鮮の核開発について協議する6カ国協議参加国の一つで、2008年の寧辺（ニョンビョン）核冷却塔取り壊しの際には現地取材に招かれていたが、今回は英国に取って代わられた」と伝えた。

報道によると、日本が除外された理由について、大統領官邸の関係者は「原因はまだはっきりしていないが、おそらく北朝鮮と日本側との公式対話が始まっていないためだろう」と説明したという。また、英メディアの取材を許可した理由も明らかにされていないが、「英国を欧州連合（EU）の代表としてみなしたのであろう」と伝えた。

この他、報道では韓国の安全戦略研究所の趙成烈首席研究委員が「北朝鮮は故意に日本を除外したようだ。北朝鮮は、日本が非核化交渉を弾道ミサイルや大量破壊兵器の廃棄にまで拡大しようとしていることに対して不満を感じている可能性がある」と指摘したことも紹介した。（翻訳・編集/山口）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/683.html

[中国12] 中国政府のブレーンが注意喚起「日本との間にはまだ大きな差」―米華字メディア
14日、米華字メディアの多維新聞は、中国国務院（中央政府）の政策諮問機関である国務院研究室の高官がこのほど、「中国と日本の間にはまだ大きな差がある」と注意を促したことを伝えた。資料写真。


中国政府のブレーンが注意喚起「日本との間にはまだ大きな差」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600770-s0-c20-d0054.html
2018年5月15日(火) 12時20分


2018年5月14日、米華字メディアの多維新聞は、中国国務院（中央政府）の政策諮問機関である国務院研究室の高官がこのほど、「中国と日本の間にはまだ大きな差がある」と注意を促したことを伝えた。

記事によると、中国国務院研究室総合局の劉応傑（リウ・インジエ）局長はこのほど出版した文章で、「中国が経済規模で日本を超え世界第2の経済大国になったという表面的な現象だけで、日本の発展に対する見方や評価を覆い隠すことはできない」と指摘した。

劉氏は「日本は20年余りの景気後退を経験しており、『失われた20年』として知られているが、日本の経済・社会の発展は高度に発達した文明の段階に入っている。一方で中国は、近代化への道のりで日本との間にまだ大きな差がある」とした。

劉氏はその例としてまず「中国と日本の経済力における大きな差」を挙げた。劉氏は「中国の経済規模は日本を上回ったとはいえ、中国の国土面積は日本の25倍、人口は日本の10倍以上だ。反対に、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は中国の10倍だ。2010年の日本の1人当たりGDPは4万2150ドルだったのに対し、中国は4260ドルにすぎない。日本は世界の高収入国の上位にランクしているが中国は120位前後だ。日本経済の大きな優位性は、工業製造、金融実力、技術的優位性という三つの分野で顕著だ。これが日本に世界での経済覇権を維持させている三つの柱となっている」と指摘した。

劉氏はさらに「中国と日本の間の大きな差」として「近代化における主導的立場」「環境保護における優れた成果」「世界で最も調和のとれ秩序ある国の一つであること」「民度の高さ」を挙げた。

一方で劉氏は「日本の経済発展には深刻な問題もある」とし「バブル経済の崩壊による長期的かつ深刻な後遺症」「限られた国内需要による経済発展のための空間的制約」「頻繁な政権交代による政策の安定性・持続性の欠如」「高齢化と少子化による経済発展での制約」「中国と複雑な関係にある中での『中国特需』への依存」を挙げた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/733.html

[アジア23] ボルトン米大統領補佐官、北朝鮮の核廃棄に言及「米国が直接解体する」＝韓国ネット「まるで降伏した敵国としての扱い」
米国のボルトン大統領補佐官が13日（現地時間）、北朝鮮の非核化の目標を明らかにした。その内容によると、核弾頭・核物質・核施設はもちろん、弾道ミサイルや生物化学兵器など、すべての大量破壊兵器の除去を含んでいる。


ボルトン米大統領補佐官、北朝鮮の核廃棄に言及「米国が直接解体する」＝韓国ネット「まるで降伏した敵国としての扱い」「米国の方が頼りになる」
http://www.recordchina.co.jp/b600769-s0-c10-d0124.html
2018年5月15日(火) 14時20分


2018年5月15日、韓国紙・朝鮮日報によると、米国のボルトン大統領補佐官が13日（現地時間）、北朝鮮の非核化の目標を明らかにした。核弾頭・核物質・核施設はもちろん、弾道ミサイルや生物化学兵器など、すべての大量破壊兵器（WMD）の除去を含んでいる。

北朝鮮が保有している核兵器は、弾頭が20〜60発、プルトニウムが40〜50キログラム以上、高濃縮ウランが600〜700キログラム以上になると推定されており、これらをどこに搬出して廃棄するかが交渉の一つの争点と見られている。

これに関連しボルトン大統領補佐官は「永久核廃棄（PVID）は、すべての核兵器の除去・廃棄と、（それらを）米国テネシー州オークリッジに移すことを意味する」と述べた。さらに検証手順について、「国際原子力機関（IAEA）も一定の役割を担うだろう」としたが、「核兵器の実質的解体は、米国が他国の支援を受けて直接行うものと考えている」と説明した。

また、ボルトン大統領補佐官は来月12日に開かれる米朝首脳会談の意味について「私たちは、金正恩（キム・ジョンウン）と北朝鮮政権全体が、大量破壊兵器がない方が望ましいという戦略的決定を下したのか確認しなければならない」と述べた。これは、核兵器（核弾頭とミサイル）と核物質（高濃縮ウランとプルトニウム）、核施設（濃縮・再処理施設）の全てを廃棄しなければならないというものだ。さらにボルトン大統領補佐官は「大量破壊兵器（WMD）は核兵器だけを意味するわけではない」と述べ、生物兵器も除去対象であることを明確にした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「トランプは確実に実行しそうだ。真の国際警察」「まるで降伏した敵国としての扱いだな」「韓国政府より、米国の方が頼りになる」など、米国政府の主張を肯定的に捉える意見とともに、「私たちも、米国のように確実に実行しなければならないことがいくつもあると思う」と、自国政策への懸念の声が寄せられた。

また、「朝鮮戦争当時の北朝鮮による南下の事実の公式認定と謝罪、北朝鮮抑留韓国人の釈放と北朝鮮住民への人権弾圧の停止。少なくともこの程度が実行されてこそ、朝鮮半島に平和が訪れるんじゃないか？」と、大量破壊兵器の廃棄とともに人権問題の解決も必要とする意見も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] （加計学園） 石川和男（政策アナリスト）/　「『忖度がなかった』というのは、悪魔の証明だからできない。この話、いつまで…
【加計学園】 石川和男（政策アナリスト）/　「『忖度がなかった』というのは、悪魔の証明だからできない。この話、いつまでやるのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1a61c7f8f7917288cbd197cb2f187f9
2018年05月15日　のんきに介護


石川和男（政策アナリスト）@kazuo_ishikawaさんのツイート。



これに対して、

aoi sora@4023Soraさんが




〔資料〕

「忖度なかったと言い切ることはできない＝加計問題で安倍首相」

　　　ロイター（5/14(月) 14:54 ）

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6282463

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後行われた参院予算委員会の集中審議で、加計疑惑などを巡り、官僚側から首相に対する忖度（そんたく）があったのではとの指摘に対して「忖度があったかどうか、忖度される側には分かりにくい面もある」と述べた。「忖度がなかったと言い切ることはできない」としつつ、「ごまをするための忖度は求めていない」などと説明した。塚田一郎委員（自民）への答弁。

大塚耕平委員（国民）への答弁では、友人である加計学園の加計孝太郎理事長との会食の際、獣医学部新設の話は「していない」とあらためて明言した。加計氏との会食では「何回も会って会話をするが、彼の仕事についての話はしない。ほとんど私がしゃべっている。みなさん私の仕事に興味がある」と説明した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 人権侵害の不法行為は明白 “セクハラ罪ない”という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　　


人権侵害の不法行為は明白 “セクハラ罪ない”という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229015
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　福田前財務次官のセクハラ騒動に関して、「セクハラ罪はない」（つまり「セクハラは『犯罪』ではない」）、さらに「福田（氏）にも人権（つまり、名誉等の不可侵の人格）がある」と麻生副総理が言い放った。

　これは大方の顰蹙を買っているが、それでもその麻生発言を支持する高齢男性も多い。しかし、それは大きな勘違いである。

「セクハラ（性的嫌がらせ）」とは、法律用語のようであって法律用語ではない。

　新潮社が公表した福田氏の声の「胸に触る」「手を縛る」という行為を無理やり実行していたら、それは強制わいせつ、暴行（傷害）、つまり犯罪になる。しかし、今回は言葉だけで行為に至ってはいない。

　とはいえ、仕事上の優越的関係を利用して夜中に飲食店に呼び出して男性が女性にあのような言葉を浴びせる行為が、その「被害者」女性に恐怖感や屈辱感を与えたことは否定し難く、それが彼女の名誉等の人格（これは「人権」である）を侵害したことは明らかである。

　民法７０９条（不法行為）は、「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負う」と規定している。そして、公表された事実を基に財務省は既にセクハラを認定し、懲戒処分を下し、福田氏本人も事実は争っていない。だから、今回は、その被害女性が民事訴訟を提起すれば福田氏は当然に負ける事実関係にある。

　つまり、福田次官（当時）の行為が「犯罪ではなかった」（正確には「犯罪には至らなかった」）点だけを殊更に強調して、さらに彼の「人権」まで持ち出す擁護発言は正しくも公平でもない。あの事例は、本来、「かろうじて犯罪にはならなかったが、被害女性の人格（人権）を侵害した『不法行為』であることは明らかだ」と評すべきものである。

　福田氏は週刊新潮を名誉毀損で訴える意向だとも報道されている。しかし、あの記事が「公的関心事」つまり権力者の非行に関することで、新潮社による録音の公開により「真実の証明」もなされており、福田氏に勝ち目はない。だから、そのような人物をかばい続ける麻生副総理は勘違い男なのである。


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。














http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/606.html

[国際22] 米議会の要求に応える形で米大統領が大使館をテルアビブからエルサレムへ移し、反発が広がる（櫻井ジャーナル）
米議会の要求に応える形で米大統領が大使館をテルアビブからエルサレムへ移し、反発が広がる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805140000/
2018.05.15　櫻井ジャーナル


　アメリカ政府は５月１４日に自国の大使館をテルアビブからエルサレム（クドス）へ移した。パレスチナ人はこれに反発して抗議行動を始めるが、イスラエル軍は実弾を発射して５８名以上とも５９名以上とも言われるデモ参加者が殺されたと伝えられている。庶民のレベルでは反イスラエル、反アメリカの感情が中東全域で強まることは避けられないだろうが、サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子をはじめ支配階級の人々はパレスチナ人に対して冷淡だ。ビン・サルマンは自身が親イスラエルだということを隠していない。

　大使館の移動は昨年（２０１７年）１２月６日にドナルド・トランプ米大統領が宣言していた。イスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針であることを演説の中で明言、それを実行したわけだ。

　しかし、これをトランプ大統領の暴走だと捉えるべきではない。アメリカには「１９９５年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、１９９９年５月３１日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置することを求めている。トランプ大統領が行った演説の半年前、６月５日にアメリカの上院はその法律を再確認する決議を賛成９０、棄権１０で採択している。反対した議員はいないということだ。

　エルサレムをイスラエルの首都だと認めることは、１９６７年６月の第３次中東戦争から続くイスラエルによる不法占領を認めることでもある。戦争への流れが加速したのはその年の春から。３月から４月にかけてイスラエルは軍事的な緊張を高めるためにシリア領であるゴラン高原にトラクターを入れて土を掘り起こし始めたのだ。それに対してシリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレート、銃撃戦に発展していった。１９７１年から８５年まで国連の事務次長を務めたイギリス人のブライアン・アークハートもシリアが攻撃を始めたわけではないと語っている。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

　軍事的な緊張が高まる中、エジプトは５月１５日に緊急事態を宣言、シナイ半島へ部隊を入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせた。５月２０日にイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは翌日、１０万の予備軍に動員令を出し、２２日にアカバ湾の封鎖を宣言した。５月３０日にはイスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官がアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン大統領に開戦を承諾させる。アミートが帰国した２日後の６月５日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第３次中東戦争が勃発したのだ。

　この戦争はイスラエル軍が圧勝する。そうした結果に終わった理由としてあげられているのはアラブ諸国の分裂やイスラエルの航空兵力の優秀さ。さらに、アメリカ空軍はイスラエルへ偵察機のＲＦ４Ｃを派遣、ネゲブの基地で塗装をイスラエル軍の航空機のように塗り替えてエジプト軍の地上部隊の動きを偵察している。その結果はイスラエル側へ伝えられた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）この戦争でイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領、ゴラン高原の西側３分の２は今でもイスラエルが不法占領、エルサレムの旧市街も併合した。

　戦争が勃発して３日後にアメリカは情報収集船のリバティをイスラエルの沖に派遣、そのリバティの近くにイスラエル軍は偵察機を飛ばし、相手を確認している。その後、何度か航空機は飛来している。

　そして６月８日午後２時５分に３機のミラージュ戦闘機がリバティへの攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射した。イスラエル軍機はまず船の通信設備を破壊して連絡できないようにしたが、船の通信兵は寄せ集めの装置とアンテナで２時１０分、近くにいた第６艦隊へ遭難信号を発信することに成功した。これに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害している。その後、魚雷艇が近づいて砲撃、さらに魚雷を発射して命中させた。４時近くまで続いた一連の攻撃でリバティの乗組員のうち９名が死亡、２５名が行方不明になり、１７１名が負傷した。

　この間、第６艦隊の空母サラトガの甲板にはすぐ離陸できる４機のＡ１スカイホークがあり、艦長は発進させている。イスラエルが攻撃を開始してから１５分も経っていない。そこからリバティまで約３０分で到達できるので、２時５０分には現場に着くことができる。そうした事態になっていることを知らされたロバート・マクナマラ国防長官は第６艦隊に対して戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んだという。

　第６艦隊が空母サラトガと空母アメリカに対して戦闘機を救援のために派遣するように命じたのは３時１６分。３９分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は４時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの魚雷艇は最後の攻撃を行った。そして４時１４分にイスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れている。

　勿論、リバティが攻撃されている時のイスラエル軍による交信をアメリカの情報機関は傍受、記録している。近くにはアメリカ軍の潜水艦がいて全てを目撃していたはずだが、情報は封印されていて、若干、漏れてくるだけだ。交信を記録したテープは重要な証拠だが、電子情報機関のＮＳＡはそうしたテープを大量に廃棄したという。後にこの攻撃をアメリカ側は隠蔽するが、その責任者になったのがアメリカ海軍太平洋艦隊の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまりジョン・マケイン３世の父親だ。

　この時の大統領、ジョンソンは上院議員時代から親イスラエル派の中心的人物だと見なされていた。イスラエルの核開発に厳しい姿勢で臨んでいたジョン・Ｆ・ケネディとは考え方が全く違う。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を“門前払い”（日刊ゲンダイ）


　　　　　


また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を“門前払い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229073
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　山本前地方創生担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　獣医学部新設で“加計ありき”の証拠がまたひとつ暴露された。

　１４日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏が、京都府が２０１６年１０月に山本幸三地方創生担当相（当時）に対して、獣医学部新設を認めるよう求めた際、山本氏が「経緯もあり、１校しか認められない。２校は難しい状況なので理解してほしい」と発言したと記載された内閣府の文書を入手したと爆弾発言。

　この陳情に同席した自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が同日、東京新聞の取材に対して「２校は難しい」という趣旨の発言があったことを認めた。

　西田氏によると、同月２４日に京都府の山内修一副知事と山本氏を大臣室に訪ね、「京都産業大学だけ認めろとは言わないが、加計学園の定員数を減らすなどして２校認めてくれないか」と求めたところ、山本氏は「２校は難しい」と断った。

　内閣府と文科省が国家戦略特区での獣医学部新設は「１校に限り」認める告示したのは１７年１月。山本氏はその２カ月も前に、加計と競合する京産大を事実上“門前払い”していたわけで、“加計ありき”以外の何物でもない。



公募前「２校難しい」　獣医学部新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051502000112.html
2018年5月15日　東京新聞

　　



　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、山本幸三地方創生担当相（当時）が二〇一六年十月、国家戦略特区での学部新設を学園に加えて認めるよう求めてきた京都府側に、二校は「難しい」と伝えていたことが分かった。一校に限っての新設が公表されたのはこの二カ月以上後で、国が学園側の競合相手を早い段階で断念させようとしていた可能性が出てきた。（望月衣塑子、池田悌一）

　十四日の参院予算委員会で質問に立った田村智子氏（共産）が、陳情時に山本氏が「経過もあり、一校しか認められない。難しい状況なので、理解してほしい」と発言したと記した内閣府の文書を入手したとして、梶山弘志地方創生担当相に確認するよう要求。陳情に同席した西田昌司参院議員（自民、京都選挙区）は本紙に、「二校は難しい」という趣旨の発言があったことを明らかにした。

　愛媛県作成の文書によると、学園関係者は一五年四月二日、愛媛県や今治市の担当者と首相官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）から「本件は首相案件」として国家戦略特区の活用を勧められたとされる。県と市は二カ月後の同年六月、特区申請している。

　京都府と京都産業大が特区での獣医学部新設を申請したのは、翌一六年の三月。京都側は同年十月五日、内閣府に特区担当の藤原豊審議官（当時）を訪ね、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに備えて相談。同十七日にはヒアリングを受け、学部の構想を説明した。

　西田氏によると、その一週間後の同二十四日、西田氏が京都府の山内修一副知事とともに山本氏を大臣室に訪ね、「京産大だけを認めてほしいとは言わないが、加計学園の定員数を減らすなどして二校認めてくれないか」と求めたところ、「難しい」と回答されたという。

　山本氏の事務所は本紙の取材に対し、「本人が戻らないので対応できない」と答えた。京都府は「副知事が山本氏に要望書を手渡しに行ったが、やりとりの記録がないので分からない」と説明。京産大も「一校しか認められないことは告示で初めて知った」としている。

　内閣府と文部科学省は一七年一月四日、「一校に限り」獣医学部新設を認めると告示。同日からの公募で唯一応募した加計学園が二十日、事業者に決まった。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] なぜ官僚はそこまで安倍首相をかばうのか　柳瀬氏も「ひとつ穴のムジナ」だ（PRESIDENT Online）
なぜ官僚はそこまで安倍首相をかばうのか　柳瀬氏も「ひとつ穴のムジナ」だ
http://president.jp/articles/-/25137
2018.5.15　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


あの佐川氏はウソのときほど断定口調だった

学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって衆参両院の予算委員会が、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）を参考人招致した。

柳瀬氏は3年前に加計学園の関係者と計3回、首相官邸で面会したことを認めた。「記憶にない」と否定していた愛媛県今治市など自治体関係者の同席についても「いたかもしれない」と発言、説明を180度ひっくり返した形だ。これまでの国会答弁はいったい何だったのだろうか。

柳瀬氏は安倍晋三首相に「報告したことも指示を受けたことも一切ない」とも答弁。これに対し、野党は一斉に「不自然だ。加計学園に対し、特別扱いがあったのではないか」と反発した。


5月11日、記者団の質問に答える柳瀬唯夫経済産業審議官（写真＝時事通信フォト）

今回の参考人招致だけでは事態は治まらず、柳瀬氏の証人喚問が行われることになりそうだ。

ところで3月27日、森友学園に対する国有地売却に関連して浮上した森友文書（決裁文書）の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が衆参両院で実施され、佐川氏は「安倍総理や夫人の影響があったとは、まったく考えていません」ときっぱりと答えていた（プレジデントオンライン「佐川氏は"ウソ"のときほど断定口調になる」3月29日掲載）。

佐川氏も柳瀬氏もいまの霞が関の官僚は、どうして安倍首相をかばうのだろうか。大きな見返りを期待しているのか。それとも安倍政権ににらまれるのが恐ろしいのか。

読売社説の「変身ぶり」が気になる

今回は5月11日付の読売新聞の社説から取り上げよう。

「不誠実な対応が国会の混乱を招き、政府に対する信頼を損ねたと言わざるを得まい」と書き出し、「安倍首相には、一層の説明責任が求められよう」と主張する。

これまでの安倍政権寄りの主張とは違う。読売社説は加計学園をめぐる問題になると、安倍政権を擁護する論調だった。それが今回はきちんと批判するのだ。

社説を担当する論説委員たちの議論のなかで何かあったのだろうか。渡邉恒雄主筆が安倍首相を見限ったのだろうか。それとも沙鴎一歩のこの連載を読んで反省してくれたのだろうか。いずれにせよ、この読売社説の変身ぶりは気になる。

そう思って読み進むと、中盤もしっかりと安倍首相を批判している。

「首相は、長年の友人である学園理事長に対し、学部開設の便宜を図った疑いが指摘されている」と書き、「野党の追及を受ける首相を慮り、柳瀬氏が事実を隠そうとしたとみなされてもやむを得ない」と指摘する。

そのうえで「首相官邸が事実を早期に確認し、説明していれば、事態を複雑化させずに済んだのではないか。対応をおざなりにした結果、政府への不信感を招き、問題を長引かせてしまったと言えよう」と手厳しく安倍政権の対応の鈍さを批判する。まるで朝日新聞の社説を読んでいるようだ。

それでも最後に歯切れの悪さが残る

後半もしっかり安倍政権を批判している。これでこそ、反骨精神を忘れない新聞の社説だ、と拍手を送りたい。

だだ、納得できない書きぶりもある。それは最後の部分である。

「加計学園の問題は昨年来、堂々めぐりの議論が行われている」と書いた後、「北朝鮮やイラン、国際経済を巡る情勢は日々変化している。働き方改革や財政健全化、社会保障制度改革の議論も急務である」と続ける。

一体何をいいたいのかと思って読むと、「疑惑の追及のみを重視し、内外の懸案を疎かにしては、本来の国会の役割は果たせない」と主張している。

平たくいえば、国会（特に野党）に対し、「疑惑の追及はもう止めにしてもっと大事な外交や内政問題を論議すべきだ」といいたいのだろう。

この辺が読売社説らしい“いやらしさ”なのである。今回、これを社説の中で書くから歯切れが悪くなる。機が熟した別の機会に書くべき話題ではなかったか。

沙鴎一歩はこう考える。

ときの政権の疑惑を追及することも、国際問題や内政政策を論じることも、ともに国会の役目であり、両方とも国民・世論が十分に納得するまで行うべきなのだ。

朝日は「『加計優遇』は明らかだ」と歯切れよし

読売社説に対し、朝日新聞の社説（5月11日付）の方は、歯切れがいい。

見出しで「『加計優遇』は明らかだ」と掲げ、前半部分でこう書く。

「多忙な首相秘書官が3度も時間を割くという異例の対応をする一方で、他の事業者には誰とも会っていないという」
「国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は『加計ありき』だったのではないのか――。その疑いはさらに深まった」

朝日社説は加計優遇の理由を柳瀬氏の答弁を根拠に理詰めで書き進めていく。

「なぜ加計学園はこんな厚遇を受けることができたのか」
「柳瀬氏は、安倍首相が別荘で開いたバーベキューで学園関係者と知り合い、その後、面会の申し込みに直接応じ、関係省庁の担当者も同席させたと述べた。それでも『学園を特別扱いしたことは全くない』という」

常識から考えても、柳瀬氏は上司である安倍首相の親友の加計孝太朗理事長を優遇して当然だろう。それが人間というものだ。李下に冠を正さず。どこまでも公平・公正に加計学園を扱ったというのならば、国民・世論は安倍政権に不信感を抱かないはずだ。

柳瀬氏はどうして正直に話せないのか

続けて朝日社説は「さらに不可解なのは、一連の経緯について『総理に報告したことも指示を受けたことも一切ない』と断言したことだ」と指摘する。

「柳瀬氏は、首相は獣医学部を新設する政策を重視していたと強調した。その計画に首相の盟友が乗り出し、相談に乗ったというのに、何も伝えない」
「これが事実なら、首相と情報を共有して政策調整にあたる秘書官の職務を放棄していたに等しい。関係業者とのつきあいについて定めた大臣規範に触れることのないよう、首相に助言することもしない。不自然で、およそ信じることはできない」

まるで詰め将棋のように朝日社説は柳瀬氏を追い詰めていく。

そして「疑問だらけの柳瀬氏の説明の背景には、何があるのか」と王手をかける。

「首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁している。柳瀬氏が面会の事実を首相に伝えていたら、矛盾が生じてしまう。そうならないように、つじつまを合わせなければならない。そんな思惑から無理を重ねているのではないのか」

朝日社説はこのように推測する。柳瀬氏には虚偽の発言やつじつま合わせの答弁が実に多かったと思う。どうして正直に事実を話せないのだろうか。

最後に朝日社説は「政権への信頼が大きくゆらいでいるのだ。正面から向き合う覚悟を、首相に求める」と締めくくって筆を置く。安倍首相は今後、どう出てくるかだろうか。

安倍「1強」が官僚にうそをつかせる

森友学園と加計学園の「もりかけ疑惑」は、政治家が関わったという証拠はいまのところ出てきていない。それなのに安倍政権は国民に背を向けられ、内閣の支持率は急落している。どうしてなのか。

その答えは、安倍首相（もしくは首相夫人）の友人や知人が疑惑の線上に登場することで何らかの便宜が図られたのではないかと多くの国民が思っているからだ。

さらに参考人招致や証人喚問を受ける霞が関の官僚たちが、国会でうそをついていると、国民が感じているからである。

行政が「ない」と言い続けてきた記録が残っている。破棄された文書も出てくる。そんな省庁のトップクラスが国会でうそをつきまくる。どう考えても異常だ。

「安倍1強」が続いた結果である。元凶は安倍政権が官邸主導を強行するために霞が関の主な人事を握ったところにある。

前国税庁長官の佐川氏も、元首相秘書官の柳瀬氏も、ひとつ穴のムジナだ。いまの霞が関の官僚が国会でうそをついてまで安倍首相をかばうのは、「安倍1強」だからだ。その弊害を安倍首相自身が自覚しない限り、安倍政権の未来はない。

（写真＝時事通信フォト）

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佐川氏は"ウソ"のときほど断定口調になる






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/609.html

[経世済民127] 政府はプライマリーバランスを均衡化する気が本当にあるのか --- 久保田 博幸　
政府はプライマリーバランスを均衡化する気が本当にあるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00010008-agora-bus_all
アゴラ 5/15(火) 16:30配信



（出典）内閣府「国民経済計算」及び「中長期の経済財政に関する試算」（平成29年1月）


政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする（朝日新聞）。

国債の信用を維持するために必要な政策のひとつが、基礎的財政収支の均衡、さらにその黒字化に向けての政府の姿勢となる。基礎的財政収支とはプライマリーバランスとも呼ばれる。プライマリーバランスとは、国債費関連を除いた基礎的財政収支のことで、国債の利払いと償還費（国債費）を除いた歳出と、国債発行収入を除いた歳入についての財政収支。プライマリーバランスがプラス（またはマイナス）の場合には、プライマリーバランスの黒字（または赤字）と表現する。

プライマリーバランスが均衡すれば、毎年度の税収等によって、過去の借入に対する元利払いを除いた毎年度の歳出を賄うことになる。プライマリーバランスが均衡し、その上で金利と名目成長率がほぼ同じになれば、新たな借金は増えないことになる。つまり税収以内で一般歳出を補うということになる。しかし、現在のように一般歳出が税収より大きくなると税収に加えて国債の発行による収入を充てることになるため、プライマリーバランスが赤字の状態が続く。

少子高齢化も進み税収の伸びもそれほど期待できないとなれば、さらに財政赤字幅が増加する懸念もある。プライマリーバランスを保つためには大幅な歳出カットとともに、消費税などの増税による歳出歳入改革が必要とされる。ここにきて財政拡大やら消費増税凍結などの声が与党内からも出ている状況となれば、政府はプライマリーバランスを均衡化する気が本当にあるのかと思わざるを得ない。

何故プライマリーバランスを均衡させる必要があるか。膨大な日本の国債残高はいずれ国民の税金で返していかなければならない。しかし、現在の国債残高をすべて短期間に返済することは現実的に不可能となる。

ただし、日本政府に対する信認が続く限りは国債を最終的に償還せずに借り換えの繰り返しである程度、財政赤字を維持していくことは可能となる。この持続可能性のことを「サステナビリティ」と呼ぶ。

それを可能とさせるためには、少なくともプライマリーバランスを黒字化させ、国債残高そのものを減少させていく必要がある。しかし、日銀の異次元緩和政策による大量の国債買入れとイールドカーブ・コントロールによって、国債の需給はタイトとなり、利回りも低く抑えられていることで、国の財政リスクは外からは見えにくくされている。この状況をいつまでも継続できるという保証も当然ない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/235.html

[経世済民127] ゼロ円タクシーがグローバル経済をぶち壊す --- 酒井 直樹　
ゼロ円タクシーがグローバル経済をぶち壊す --- 酒井 直樹
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00010004-agora-bus_all&pos=2
アゴラ 5/15(火) 16:13配信



写真は先月同社の新川崎のガレージで試乗させていただいたものです


5月13日の産経新聞記事「資金調達「最速」の4分30秒で完了　日本初運賃無料“タクシー”運行会社」（http://www.sankei.com/economy/news/180513/ecn1805130007-n1.html）を見て衝撃を受けました。

“ノモックの運賃無料“タクシー”サービスは、利用者が専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに利用者の好みや行動パターンに合わせた店やファッション、商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。

産経ニュース 2018年5月13日”

なるほど。この手があったかと。これは実に痛快で気分がいい。

グローバル経済は終焉し、ローカリズムを基底とするシェアリング経済が到来しています。人のインターネットいわゆるITの世界ではメルカリのようなP2Pビジネスが興隆しています。一方で、モノのインターネットいわゆるIoTの世界ではP2Pがなかなか浸透しません。自動車などのモノを介在した途端に商業化のハードルが上がります。私の追いかける電力も同じです。それはビジネスモデルや技術の壁というよりも、既得権益者の壁です。

米国で始まった、余った車と移動したい人をつないぐUberモデル。アジアでもヨーロッパでも浸透しています。私は先週シンガポールに行ったのですが、タクシー乗り場で待っていてもタクシーには乗れません。皆んなGrabなどのアプリでタクシーや一般車の隔てなく呼び出します。5G、IoTや自動運転化が公共交通のあり方をドラスティックに変えて行きます。

ところが日本ではUberは「白タク」扱い。タクシー業界の頑強な抵抗に会い日本での普及は困難です。それは、旅客輸送だけでなく貨物輸送にも当てはまります。

でも一番の壁は実は既得権益業界団体ではなくて、日本の消費者の第三次産業に対して完璧で絶対安全品質を要求するステレオタイプな固定観念なのかもしれません。

お客様は神様で絶対的に偉い存在。サービスの出し手は人格のない奴隷のような存在。絶対服従、完全なサービスを求める。これが過剰サービス・過剰労働を引き起こし、インプットレベルでは世界最高級のおもてなしなのに、アウトプットレベルでは労働生産性は世界最低水準と為にする理不尽な誹りを受ける矛盾を生み出します。

米国では店員とお客はフランクで対等な関係なのでUberのような「相乗り」を許容する度量の広さが社会の底流にあるのでしょう。

現場労働力が無尽蔵に供給された高度成長期や、世に失業者が溢れたデフレ経済の下ではそれでもよかったのでしょう。でも、人口減少と高齢化、限界集落化が進む今の日本では、全国でユニバーサルなサービスを展開する、「私はお客様」「私はサービス供給者」その取引を商業的な事業者が上前をはねるというモデルではもう立ち行かないのは自明でしょう。

グローバリズムを超えてシェア経済に移行しないと乗り切れないし、乗り切れるなら課題先進国として世界にロールモデルを示し、それこそが新たなインフラ輸出。クールジャパンの世界展開ができるのです。

消費者の固定観念と既得権益を打破する必要があります。技術的にも金融的にも可能なのは自明です。本当は安倍政権が掲げる第三の矢で規制緩和特区でやればいいのだけれど、モリカケ問題などくだらない議論で遅々として進まない。与党にしても野党にしてもやらないリスクの責任と代償を見える化して背負う気概も根性もある政治家がいない状況です。

こういう時に、このようなベンチャーが、ゼロ円タクシーで易々とブルーオーシャンを渡り、風穴を開けていく。これは実に痛快じゃないですか。ゼロ円なら誰も文句は言えないはずです。金を払わないなら客じゃないから、運転手と利用者は対等です。でもタクシーの法規制を逸脱していないのでタクシー業界は文句を言う筋合いはない。それでも彼らは言ってくるでしょうけど。

交通だけでなく、エネルギー・水道などの社会インフラ系や商業・外食などサービス業でも同じでしょう。ゼロ円電気にゼロ円食堂。

民間ベンチャーが別角度から既得権益に風穴を空けて、イノベーションのジレンマに拘泥される古い企業や古い業界を横目に華麗にブルーオーシャンを渡っていく。実にいい気持ちにさせてくれます。

ちなみに、自動車製造業自体にもにもベンチャーが進出しています。私の尊敬する鶴巻社長のFOMM社は敢えて日本を避けてタイで小型電気自動車を実証しています（https://clicccar.com/2018/04/14/579188/）。写真は先月同社の新川崎のガレージで試乗させていただいたものです。鶴巻さんはトヨタ車体で一人乗りの電気自動車「COMS」を手がけ、満を持してFOMM社、ファースト・ワン・マイル・モビリティの略を設立、短距離移動の電気自動車を開発しています。

FOMM社は、昨年ヤマダ電機の出資を受け、日本での小型モビリティの販売を準備しています。今年三月には富士通とも提携、バッテリー管理やコネクテッドカーの準備も進めています。

課題先進国の日本を老若男女が柔らかい頭で乗り越えていきます。我が国の未来は実に明るいですね。

酒井 直樹



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/236.html

[経世済民127] 急なリフォームが必要になった高齢者が助かる「もらえる・借りられるお金」（マネーポスト）
急なリフォームが必要になった高齢者が助かる「もらえる・借りられるお金」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/15(火) 15:00配信　週刊ポスト2018年5月18日号


要介護認定を受けていれば浴槽のリフォームにも助成金が


　69歳の男性Aさんは1年前、自宅の階段で転倒して膝を骨折してしまった。

「築40年以上の古い家だから階段が急で……それから膝が曲がりにくくなってしまって、やむなくリフォームを決めました。

　ところが、階段の勾配を緩やかにする工事には100万円以上かかるらしいんです。浴槽の段差を少なくするだけでも50万円、全面バリアフリーにすると800万円以上かかる。貯金が1000万円しかないので、階段だけリフォームしました」

　体が不自由になると、簡単に元には治らないだけに環境を整えていくしかない。そうした大規模なリフォームには相応の出費がつきまとう。そんな高齢者のために救いの手は用意されている。住宅ジャーナリストの山本久美子氏がいう。

「超高齢化社会への対応と在宅介護を促すために、自宅のバリアフリー化には各種の補助金や優遇制度があります。たとえば東京都は23区すべてでバリアフリー化工事費用を一部補助する制度が整えられています」

　新宿区なら「住宅改修費の支給」として「段差の解消」や「手すりの取り付け」などに上限20万円を助成する。要介護認定を受けていれば、「浴槽の取替え」「便器の洋式化」なども対象だ。

　また、65歳を過ぎるとローンを組めないことが多いが、リフォーム関連であれば融資を受けられるものがある。

「住宅金融支援機構の『リフォーム融資（高齢者向け返済特例）』は満60歳以上の人が部分的バリアフリー工事などを行なう際に組める、限度額1000万円のローンです。毎月の支払いは利息のみで、元金は申込人が亡くなったときに、家の相続人が一括して返金する仕組みです」（同前）

　たとえば1000万円を年利0.75％で借りた場合、月々の返済額は6250円となる。持ち主が亡くなると、家を相続した人が元金の1000万円を支払う。つまり、バリアフリーにかかった金額（借金）を、そのまま家屋と一緒に相続するというのだ。

　家の評価額が低い場合、融資額によっては妻や子に“負の相続”を残してしまう可能性もあるから、慎重な判断が必要だ。

　マンション住まいの場合、「大規模修繕工事」の費用を求められることも。

「マンションの共用部分を修繕する際、積立金では修繕費をまかなえず、管理組合が各戸に数十万円から100万円ほどの負担を求めることがある。

　修繕費が払えない場合には住宅金融支援機構の『マンション共用部分リフォーム融資』が使えます。これも1000万円が上限。月々の支払いは利息だけで、元金は相続人が支払います」（同前）

　家に住めなくなる、あるいは住む家を失うリスクを回避する方法として知っておきたい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] “強要罪”と同義なシステム　安倍・内閣人事局は“忖度強要”（世相を斬る　あいば達也）
“強要罪”と同義なシステム　安倍・内閣人事局は“忖度強要”
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b9bbc92e6626e23edf87edfe2f33197e
2018年05月15日　世相を斬る　あいば達也


国民の常識的な感覚からすると、「内閣人事局」と云うシステムそのものが、人事権を持つ最高責任者・安倍首相に「忖度」をしないと、官僚としての地位が危うくなると感じさせる装置である。あきらかに官僚らに対して、強迫観念を植えつけ、監視管理しているのだから、これは、広義の意味で強迫や強要と云う観念の入る余地はある。

当該官僚たちに、「忖度」の強要を強いられていると感じさせるに足る状況を作り上げているとなると、「内閣人事局」というものは、それ自体が、行政官僚の自由を奪い、最高権力者の私的利益誘導の為に、行政官僚が働くことになる。考えてみると、そもそも、行政官僚達は、主権者である国民から見て、公僕なわけであるから、その公僕を、安倍晋三らは、私的に流用したことになる。つまり、主権者の、憲法上定められた権利を侵害したことになる。「内閣人事局」は、安倍官邸が粘土細工のようにして作り上げた、官僚らに対しての“忖度強要システム”なのだ。公僕である、行政官僚制度を安倍官邸が冒涜したことになるわけで、とどのつまりは、主権者国民の権利を侵害したと云うことになる。

安倍は国会で偉そうに、いや、子供の喧嘩のような言い訳をしていた。参議院予算委員会でのことだが、自民党の塚田議員の質問に対して、「忖度されたか否かは、される側にはわかりにくい面がある。私はおもねる意味での忖度を求めていない」と、隠れた“忖度強要システム（内閣人事局）”に触れることはなかった。安倍首相が、官僚らに忖度を求めることなどあり得ないのは当然だ。既に、システム的に「忖度」が織り込み済みの土俵の上で相撲をとっているのだから、行政官僚らは、コロコロと、みずから一敗地に塗れるのである。

いわゆる、国会、官邸では、霞が関を巻き込んだ”八百長相撲”が行われていると断じて良いだろう。安倍首相は、得意気な顔で、こうも言った。玉木議員が「日本の総理が嘘をついているかも知れない、と思って質問するのは哀しい」との挑発に「嘘つきと明確に言うなら証拠を出せ」と、内閣人事局と云うシステムそのものが、証拠隠滅機能を作動するようになっているのだから、証拠は、その都度「消滅」させるような立てつけになっていると云うことだ。つまり、八百長政権であることは、安倍晋三が百も承知なのである。

このシステマチックな「忖度強要装置（内閣人事局）」をみごとに乗りこなしているのが安倍官邸と云うことになる。それでは、国民は、この「忖度強要装置（内閣人事局）」のシステムで、私利私欲を自由闊達に起動することを認めざるをえないのだろうか、あまりにも無力感があり過ぎる。公僕である行政官僚に、単なる一時の政権が、「忖度」強要できるシステムと云うものは、どこかに不法行為の臭いがある。専門家ではないので、法的な意味合いを充分に解明できないが、一政権の意のままに、公僕を支配管理する機能は、“違憲”なのではないのか？まぁ、行政訴訟になると、残念ながら勝ち目は少ないのだが？。

ただ、一つだけ、打開の道は残されている気がする。柳瀬秘書官（当時）が、官邸で、加計学園関係者と会ったことは認めておきながら、愛媛県や今治市の職員と会ったことを、否定も肯定もしなかった点である。特に、国家戦略特区に認定された今治市がポイントだ。つまり、戦略特区に指定された今治市が、戦略特区諮問会議以前に、首相側近の柳瀬秘書官（当時）と会っていたとなると、公務員あっ旋利得の犯罪と云う具体的可能性があることだ。

現に、今治市の菅良二市長は、今治市が官邸で会った人物や、その時の会話の内容を明かしていない。国家戦略特区ＷＧの議事録も、９９％黒塗りで隠ぺいされている。その理由が、前述の、公務員あっせん利得罪に触れる危険があるからに違いない。特区としては、愛媛県ではなく、今治市の存在が大きいわけだから、愛媛県の備忘録と柳瀬氏の参考人招致での発言を照らし合わせ、更なる傍証を合わせて問題視すれば、あっせん利得に限定されず、法に触れる可能性はある。推測だが、愛媛県の備忘録の書き込みは詳細であり、ICレコーダーを参考にしないと書ききれないものと思われる。最後の決め手が、またまたICレコーダーと云うハプニングがあるかもしれない。

たしかに、「忖度強要装置（内閣人事局）」は、想定通りの機能を発揮しているが、なにせ人間のやることだから、完璧はあり得ない。佐川宣寿氏の公文書改ざんや偽証罪が適用される可能性はあるわけだし、柳瀬氏には、あっせん利得罪乃至は贈収賄の疑いが出てくるわけである。迫田氏にしても、まだまだ安全圏とは言えない。上手の手から水が漏れる可能性は、これからもあるだろう。まぁ、最終的には、東京地検特捜部、大阪地検特捜部のお手並み拝見というところだろうか。これも幾分あてにはならない。結局は世論かな？世論にしても、20代30代には安倍信者が多いので、幾分心細いが……。

以下は、安倍首相が、ひどく意識して、「前川さんにも直接命じたことはない」などと、正義の味方のような扱いで引っ張り出された前川喜平氏の「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」（週刊朝日）と云う見出しのレポートを参考掲載しておく。前川氏が、ここまで断言するのだから、やはり、安倍は嘘つきだ！


≪独占　前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」〈週刊朝日〉

　衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相が出席し、集中審議を行った。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をしたことについて、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と主張。また、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」「獣医学部はすでに開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」などと強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し、「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。

＊　　＊　　＊
　柳瀬氏の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから加計ありきという安倍首相の方針は明確にあったはずだし、二人の間ではそうした明らかなやり取りが絶対にあったに違いない。秘書官は首相の側にいるのが仕事で、一緒に飯を食い、雑談をし、なんでも話す間柄。首相と秘書官との間には誰もおらず、直接のやり取りが交わされる。そんな間柄であるはずなのに、首相の盟友に絡む話を、首相自身の耳に入れていないなど、絶対に嘘。虚偽答弁も甚だしい事態だ。

　結局、柳瀬氏の答弁の中に、明確な証拠は何一つなかった。全ての答弁が、論理を一般論にすり替えるか、「記憶がない」と逃げるかの2択で、極めて不自然。答弁によって、愛媛県の文書の信ぴょう性がむしろ明らかになったようなものだ。

　愛媛県の文書の中には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」「対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もある。首相と下村（博文）大臣（当時）との間で明確なやり取りが交わされていることの証拠であるし、首相の一連の答弁が虚偽だという証し。記述内容を否定したところで愛媛県側が事実を捻じ曲げる理由など何一つない。

　柳瀬氏はもう、「これは私ではない」と念じながら、自分自身を演じる局面にいるのでは。ここまでくれば、もはや普通の精神状態ではいられないだろう。何とか演じきったそのときに、もしまだ安倍政権であれば得られるかもしれない“ご褒美”欲しさ以上に、本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。そこまで首相をかばうほど、本当に恩義があるのか？と問いたい。そこまでかばう必要は、もうないだろうと。

　官邸側は、国家戦略特区の前例に当たる千葉県成田市の医学部新設と同じ理屈でいけば、加計学園の獣医学部新設も通るだろうと踏んでいたのだろう。こうしたことを考えた黒幕は、（加計学園問題をめぐって、当時文部科学事務次官だった私に、“総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う”と迫った）和泉洋人首相補佐官だと思う。彼は特区の制度を作った張本人で、この制度の隅から隅までを知っている人物。彼は理屈が作れることをわかった上で知恵を出したのではないか。

　一国民視点で言えば、安倍政権は即刻やめるべき。これだけ動かぬ証拠がそろっているのだから、嘘を認めろと強く思う。退陣に追い込むには支持率を下げるしかないが、20～30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。この流れは非常にファシズム的で、全体主義に傾斜している。こうした権力者の嘘を見破れない若者について考えると、翻って教育に問題があったのかもしれないと、今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）
　≫（ＡＥＲＡ dot：※週刊朝日 　2018年5月25日号より加筆）




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[原発・フッ素49] 「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け　明らかに人災、とまで断言（現代ビジネス）


「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け　明らかに人災、とまで断言
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55654
2018.05.15　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

「明らかに人災」と断言

新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。

あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。

それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本主義の論理に抗って救済、そのツケを国民に回すばかりか、柏崎刈羽原発の再稼働を後押しして、東電が「原子力事業者として復活する」ことも容認する構えだ。

着々と準備が進む柏崎刈羽原発の再稼働の流れを押しとどめることができるのは、地元・新潟県だけだ。が、その新潟県では、再稼働に慎重だった米山隆一前知事が女性問題で辞任、次の知事を選ぶ選挙は6月10日に行われる。結果次第では東電が原子力事業者として復活する日が大きく近づくだけに、新潟県民でなくてもその選挙の行方に関心を払わざるを得ない。

もう一度、受け止めるべき

福島第一原発事故は、東電が2011年3月11日の東日本大震災の地震と津波の影響で原子炉の冷却に必要な電源をすべて失い、メルトダウン（炉心溶融）や放射性物質の放出を起こした原子力事故だ。1986年に旧ソビエト連邦（現：ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故と並び、国際原子力事象評価尺度 (INES)で最悪の「レベル7（深刻な事故）」に分類されている。

事故原因については、すでに2012年7月、国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。

政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。

また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。

島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら１万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴としたが、検察審査会は2015年7月、東京電力が事故の３年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたにもかかわらず、対策を怠った点を問題視、2度目の議決でも「起訴すべき」とした。

この結果、2016年２月、裁判所が選任した5人の指定弁護士が検察官役をして、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長３人の強制起訴に踏み切った。

二つの大きな争点

裁判では、①巨大津波の襲来を予測できたか（予見可能性）、②有効な対策は可能だったか（結果回避可能性）――の二点が大きな争点となっていた。

島崎名誉教授は原子力規制委員会の委員長代理を務めた人物だ。あの事故の９年前、地震学者として政府の「地震調査研究推進本部」の部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に20％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表しており、5月9日の公判に証人として出廷した。

ちなみに、この長期評価は、あの震災の3年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算を東電自身がまとめることになった原資料だ。

今回の島崎証言のポイントは、被告の元会長ら３人が「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として「津波は予測できなかった」と主張していることに対し、「当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかった」と反論したことだ。

さらに、国の中央防災会議で、「長期評価」を災害対策に生かすよう求めたにもかかわらず反映されなかったと証言、当時の国の怠慢ぶりを指摘した。そのうえで「『長期評価』に基づいて、「（国や東電が）対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と結論付けたのだ。

原子力発電は本来極めて危険な技術で、一歩間違えば大惨事を招くことは、福島第１原発事故でも浮き彫りになっている。

また、「長期評価」とそれに端を発する各種の試算の存在や、東電がそれらの試算に基づいて当然講じるべきだった安全対策を怠ってきた問題は、国会事故調や政府事故調の報告書に先立つ2012年6月出版の『東電国有化の罠』と、その後の2014年2月に出した『電力と震災』で、筆者も指摘し続けてきた。今だに東電のガバナンスやリスク対応能力が極めて低いことは、大きな問題だ。

あの震災で福島第一原発より震源に近く、福島第一原発を襲ったものに匹敵する地震と津波に遭遇しながら、ボヤ程度の事故しか起こさず、ピーク時には周辺住民364人の避難所になった原発（東北電力女川原発）の安全対策や事故対応と比べでも、東電の原子力事業者としての劣後は明らかだろう。東電は原子力事業者として失格である。このレベルの会社には、二度と原発を運転させてはならないはずだ。

間接的な表現とはいえ、今回の島崎証言も、その事実を示唆したものと言える。

事業者失格では

そうした状況にもかかわらず、政府と東電は相変わらず事故に対する反省が乏しく、今なお、次々と間違った政策や誤った経営判断を積み重ねており、懸念せずにはいられない。

そもそも、東電は2011年3月の段階で、甘い判断から巨大津波への対応を怠った結果、世界最悪レベルの原子力事故を起こし、巨額の損害賠償責任を背負い込んで、経営破たんが避けられなかった企業だ。

政府がそんな企業をあえて国有化という形で救済して生き永らえさせてきたことは、経済と資本主義の原理に反する行為だ。

経済産業省の試算で最大21.5兆円、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算で最大70兆円という巨額の事故処理費用の大半を国民にツケ回す政策判断も無茶苦茶だ。

さらに、東電に対する巨額の公的資金の注入が続いているにもかかわらず、並行して電力自由化を進め、国営企業の東電がライバルから顧客や収益を奪うことを政府・経済産業省が奨励していることや、その意向に従って東電が競争に参加していることは、政策的にも経営的にも、自由競争と市場メカニズムの機能を損ねる行為である。

もう一つ懸念すべきは、近い将来、東電が原子力事業者として復活しようとしていることだ。

島崎名誉教授の退任から約2年半後、古巣の原子力規制委員会が2017年秋に下した判断も、首を傾げざるを得ない。同委員会の役割を技術面の審査に限定してきた従来の姿勢を突然かなぐり捨てて、東電が同社の保安規程に「『安全文化を向上させる』という文言さえ書き込めば、原子力事業者としての適格性が保てる」という判断を打ち出し、同委員会として柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働にお墨付きを与えたからである。

本来、原子力事業者の適格性というのは、その電力会社の経営が信頼に足るか、企業としてのガバナンスが効いているかなどを含めて総合的に判断すべき問題だけに、この決定には不透明感が付き纏った。

そもそも、最悪の原子力事故を引き起こしたのだから、本来ならば、事業者としての責任を問い、その資格をはく奪すべきところだろう。原子力規制委員会はそれまで権限外としていたにもかかわらず、そうした東電の責任も一切不問に付したのである。

この乱暴な決定の影響の持つ意味は大きく、東電による柏崎刈羽原発の運転再開に待ったをかけられる存在は、立地自治体の新潟県だけになってしまった。

ところが、遺された砦とでも言うべき新潟県では、泉田裕彦元知事の路線を引き継いで「再稼働より事故の検証が先だ」と言っていた米山隆一前知事が女性問題で辞任した。次の知事になる人物の考え方次第で再稼働が大きく進みかねない状況になっている。

万全の安全対策を前提に、巨額の設備投資をしてきた柏崎刈羽原発を有効利用したいという議論は理解できなくはない。しかし、東電は原子力事業者失格の会社だ。その東電が運転するのでは、必要な安全対策が講じられたと言えるのかに重大な疑義が生じて来る。

新潟県知事選は6月10日に投開票される予定だが、次の知事には「東電による柏崎刈羽原発の運転再開は断じて認めない。売却でもして、他事業者が運転する形にしたうえで、万全な安全対策を講じなければ、絶対に駄目だ」と主張するような人物が求められているのではないだろうか。






































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 2020年東京五輪の入場券 最高価格は開会式28万8千円で検討（日刊ゲンダイ）


2020年東京五輪の入場券 最高価格は開会式28万8千円で検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229132
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　陸上は１０万８０００円（Ｃ）ＪＭＰＡ

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪の一般向けの入場券の最高価格は、開会式が２８万８０００円、競技では陸上の１０万８０００円で検討していることが分かった。１５日、入場券に関する有識者会議で協議する。

　パラリンピックの最高価格は、開会式が１４万４１００円、競技は陸上や水泳の６５００円と設定する方針だ。

　入場券は幅広い価格設定がなされる見込み。一般の入場券の他に小学生を対象とした１０００～２０２０円の入場券や、家族向けに１人当たり１６００～６１００円で購入できる３～４枚組のものや、車いす観戦者とその同伴者向けの企画チケットも検討している。

　入場券価格案は７月の国際オリンピック委員会理事会で検討される。

　ところで五輪入場券は、ネットオークションなどで転売され、さらに高騰する可能性がある。総務省などが入場券販売の際に国のマイナンバー制度を活用して個人認証を行い、不正転売を防止する案も検討している。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] セクハラ会見の翌日、「テレ朝」報道局デスクが突然死していた　未亡人は通夜の席で局幹部を睨み続けた（週刊現代）



セクハラ会見の翌日、「テレ朝」報道局デスクが突然死していた　未亡人は通夜の席で局幹部を睨み続けた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55622
2018.05.15　週刊現代　　：現代ビジネス


財務事務次官のセクハラ問題の渦中にあったテレビ朝日報道局で、有能なデスクが人知れず亡くなっていた。仕事が激務だったことは間違いないが、局内でも死因を知る人がほとんどいないという――。

倒れる前日まで働いていた

テレビ朝日にとって4月19日は、とてつもなく長い一日となった。

19日未明、テレ朝は報道局長・篠塚浩氏が緊急記者会見を行った。福田淳一財務事務次官（当時）のセクハラ問題について、4月17日、麻生太郎財務相は被害を受けた女性記者がいるなら「名乗り出ろ」といわんばかりの会見を行っていた。

その圧力に抗して、テレ朝は記者クラブ加盟社だけを集めた厳戒態勢の中、被害者は自社の報道局経済部所属の若手記者だと異例の発表をしたのである。

そしてその翌日、息つく暇もなくテレ朝に衝撃の一報が舞い込む。同社の報道局デスクだったAさん（49歳）が亡くなったのだ。Aさんはテレビ朝日の完全子会社である制作会社・文化工房の社員だが、その優秀な仕事ぶりが評価され、本社の報道局映像センター取材部のデスクに抜擢されていた。

テレ朝は、福田前財務次官から受けたセクハラ被害を自社で取り上げるべく女性社員が上司に相談した際、迅速かつ適切な対応をとることができなかった。

その一方で、女性社員が自分を守るために録音した音声データを他社に情報提供したことを記者会見で「不適切」と断言した。



この対応についての是非を論じる声が各界から巻きおこる最中に、Aさんが「突然死」したのだ。

テレ朝関係者が声を潜めて明かす。

「Aさんは休日だった4月16日月曜日の深夜に自宅で突然倒れて、病院に搬送されたんです。その前日の日曜日は出勤しており、とても元気でした。

Aさんが倒れたことについて、所属する取材部の一部には説明があり、『このことは外部に口外しないように』と口止めもされたそうです。ですから、報道局の多くの人間はAさんがなぜ休んでいるのか、事情をまったく知らなかったんです。

そして20日以降になって、亡くなったことだけ、突然メールで知らされました。なので、入院中にお見舞いに行くこともできませんでした。

葬儀の日程は知らされましたが、なぜ亡くなったのか、詳しい説明も上層部からまったくありません。報道局ではこの対応に戸惑っている人が多いんです」

Aさんは元報道カメラマンだ。「いい画」を撮れるカメラマンとして将来を嘱望され、過去には米国・ニューヨーク勤務も経験し、「9・11」の取材も行った。

そして、5年ほど前からテレ朝本社デスクになったという。細身ながら筋肉質で、精悍な顔立ち。だが、このところ体調を心配する声が局内でもあったという。

「取材部は報道局の撮影技術チームが所属する部署で、Aさんの業務はカメラマンの統轄です。テレ朝の取材部では30ほどのカメラチームが稼働しています。

一日の取材案件は100件近くあり、どの現場にどのカメラマンを派遣するのか、そうした管理や指揮をするのが、Aさんの仕事でした。

取材部のデスクの業務は過酷ですよ。基本的には朝9時の会議後から『報道ステーション』が終わる23時ごろまで、席にベタづきで現場に指示を出さなければならない。いつ事件が発生するかわかりませんからね」（前出・テレ朝関係者）

「働き方改革」が進むなかで

ここ数ヵ月は、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の「改ざん」問題を皮切りに、安倍政権を揺るがすような不祥事が次々と発生し、Aさんの激務にも拍車がかかった。

さらに追い打ちをかけるようにテレ朝の報道局が当事者となった福田前次官のセクハラ問題が起こり、心労が増していたことは想像に難くない。

Aさんが子会社である文化工房出身であることもプレッシャーになっていたという。前出のテレ朝関係者はこう指摘する。

「上からは詰められ、下からも突き上げられ、という日々でした。部署の上司はもちろん局員です。現場のカメラマンは他の大手制作会社社員が中心で、文化工房は1～2割じゃないでしょうか。

それに同社はスポーツ畑がメインの制作会社で、報道部門は少数派なのです。現場判断に長けたAさんは部員から信頼されていたデスクでしたが、人数の少ない文化工房出身ということで、仕事がやりにくい場合も多々あったと思います。Aさんは愚痴を言う人ではないのですが、悩みは多かったのでは……」

葬儀の模様

4月25日にはAさんの通夜が都内で行われた。だが、テレ朝の会社関係の参列者は、葬儀場とは別フロアにある部屋に集められたという。

参列者の一人が明かす。

「通夜が始まって10分ほど過ぎた後に、会社関係者だった40人ほどがまとめて葬儀場に呼ばれました。そこで異様だったのは、焼香する際、喪主であるAさんの夫人が、頭を下げることなくずっとその人たちを睨みつけたままだったことです。

ほかの親族がみなずっとうつむいているなかで、夫人だけは身体を横にして会社関係者たちを一人一人、その顔を焼き付けるように見つめ続けていました」

夫の死について受け止めることができず、やり場のない感情をぶつけたのだろうか。

テレビ朝日は、'15年12月に発生した電通の過労自殺事件や'17年10月に発覚したNHKの女性局員の過労死問題を報道番組で繰り返し取り上げてきた。

そうして労働基準監督署が自社を含めたメディアの労働環境に厳しい目を向けるなかで、「働き方改革」を進めてきた。

「テレ朝では管理部門を中心に勤務時間が厳格に決められ、夏休みや連休を取ることを推奨されているんです。

5日間連続で休暇を取得すると年に一度5万円が支給される制度や、『ラッキー！フライデー』といって年に数回、全社的に休暇をとるように設定された金曜日が設けられています」（別のテレ朝関係者）

だが、そういった改善策も、子会社の社員であり、報道の現場で働いていたAさんには届いていなかったのかもしれない。

遺族の気持ち

本誌は葬儀が終わった数日後、Aさんの自宅を訪ね、インターフォン越しに夫人に問いかけた。

――Aさんには過労死の疑いがあるのでは？

「お話しするのはもう少し待っていただけないでしょうか」

憔悴しながらもはっきりした声で夫人はそう答えた。その後は、自宅に手伝いに来ていた、Aさんの30年来の友人だという会社の同僚が夫人に代わって対応した。

――Aさんに持病があったのでしょうか？

「なかったと思うんだけどね。元気なヤツだったからね」

――通夜では、奥様はテレ朝に対してすごく怒ってらっしゃるような雰囲気だったそうですが。

「労働条件がどういう状況だったかということについて、問い合わせて返事待ちをしているような状況なんです。その先がどうなるかはわかりません。

（Aさんは）一生懸命でいいヤツだった、ぐらいしか言えない……。まあ忙しかったのはそうだね。俺ともあまり酒を飲みに行けないほどだったから」

本誌はAさんが所属していたテレ朝の映像センター取材部に電話をかけて、Aさんの上司にも話を聞いた。

――Aさんの夫人が、労働環境について会社に問い合わせをしていると聞いています。

「部員もショックを受けています。もちろん亡くなったことは真摯に受け止めなくてはならないと思います。

彼が所属する文化工房を通じて、労働環境についての話はご遺族の方にさせていただくことになると思います。過労死かどうかというところまで聞いておりませんが、きちんと対応していきます」

文化工房の担当者は、「遺族の方々も深く心を痛めておられ、また個人のプライバシーの問題もありますので、お答えすることは控えさせていただきます」と回答した。

テレ朝には今度こそ、誰もが納得する適切な対応を望みたい。

「週刊現代」2018年5月19日号より
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/614.html

[経世済民127] シャープ業績改善の裏に「鴻海が液晶TV買取」依存の構図（週刊ダイヤモンド）
シャープ業績改善の裏に「鴻海が液晶TV買取」依存の構図
http://diamond.jp/articles/-/169834
2018.5.15　週刊ダイヤモンド編集部 


シャープの戴正呉社長。液晶テレビ1000万台をけん引した中国の拡販で「鴻海依存」を一段と強めた Photo:EPA=時事


　台湾の鴻海精密工業の傘下で業績を改善させるシャープ。2018年3月期は、4年ぶりに最終黒字を計上し、6年ぶりの復配を決めたが、見逃せない規模になりつつあるのが、鴻海からの「ミルク補給」だ。

　具体的な金額は6月末に公表される有価証券報告書で見えてくるが、「大口顧客」の米アップルに並び、鴻海との取引規模がどこまで膨らむかが注目されている。

　これまでのシャープ再生を実現した「鴻海流のコスト削減」には陰りが見えており、18年3月期の販管費の削減は70億円程度にとどまった。社員数は増加に転じ、設備投資も増えた一方、研究開発費の削減は56億円程度だった。

　これに代わってシャープの業績改善を支えているのが液晶テレビの販売だ。連結営業利益の901億円のうち、ディスプレー関連事業は前期比10倍超の370億円を稼ぎ出したが、これを支えたのが鴻海グループへの液晶テレビの販売だった。

中国向けは鴻海が買い取り

　18年3月期の液晶テレビの世界販売は1000万台に達し、前期の543万台からほぼ倍増。この伸びをけん引したのが中国市場で、調査会社ＩＨＳマークイットによると、シャープの中国での販売シェアは、17年は前年の2.2％から7.6％に躍進した。「天虎計画」と名付けられた鴻海グループの中国でのテレビ拡販プロジェクトにより、家電量販店やネット通販サイトで60インチの4Ｋテレビを5万円台で販売するなど、「赤字覚悟の安値攻勢」（業界関係者）でシェアが急拡大した。

　シャープは中国でのテレビ販売台数を公表していないが、中国市場全体の台数データから逆算すれば、およそ400万台。つまり、シャープのテレビ販売の半数近くが中国向けになる計算だ。

　シャープ関係者によると、これら中国向けの大量の液晶テレビは、鴻海の買い取りだ。「鴻海は中国市場の販売会社の役割」を担っていて、「赤字にならない価格」で液晶テレビを買い取ってもらっている実態があるという。

　結果、中国でテレビを安値で拡販した場合の損失は鴻海が被ることになるため、「グループ内の利益移転」（業界関係者）との指摘もある。現在、液晶テレビの他にも、亀山工場や三重工場で生産する中小型液晶の一部が鴻海からの買い取り対象に、含まれるもようだ。

　17年3月期のアップル向けの売上高は5420億円で連結売上高の26％を占めた。18年3月期の鴻海向けの売上高はどこまで膨らむのか。今期以降も、中国での天虎計画の製品は広がる可能性があり、液晶テレビだけでなく、白物家電やスマートフォンまでが買い取り対象になれば、シャープの主力製品のほとんどを鴻海からのミルク補給に頼ることになる。依存の構図は一段と加速していく。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/239.html

[経世済民127] IHIが造船株の売却で業界再編の引き金を引くのはいつか（週刊ダイヤモンド）
IHIが造船株の売却で業界再編の引き金を引くのはいつか
http://diamond.jp/articles/-/169831
2018.5.15　週刊ダイヤモンド編集部


IHIが出資するジャパン マリンユナイテッドは2017年度、売上高2987億円にして694億円という巨額の最終赤字を計上したが、まだ資本増強などが必要な段階ではないという Photo:Haruyoshi Yamaguchi/アフロ


「あまりにも損失額が大き過ぎましたよ」。満岡次郎・ＩＨＩ社長が天を仰ぐのも無理はない。

　同社の2017年度の決算は散々だった。ＪＦＥホールディングス（ＪＦＥ）と“二大株主”として45.93％ずつ出資している造船専業会社のジャパン　マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が、17年度に694億円もの最終赤字を計上。これに伴って320億円の投資損失を被り、期初に予定していた経常利益が半分以上吹っ飛んだのだ。

　ＪＭＵの赤字の原因はまず、4隻まとめて受注した液化天然ガス（ＬＮＧ）船にある。ＬＮＧを貯蔵するタンク周辺の限られたスペースで行う防熱工事にてこずり、工程が遅れてしまった。また、円高による外貨建て工事の採算悪化などにも直面した。

　ＪＭＵはＩＨＩや日本鋼管（現ＪＦＥ）などの船舶部門が源流だ。しかしＩＨＩは昨年、浮体式石油貯蔵積出設備（FPSO）船体やＬＮＧタンクなどの建造からの撤退を決定。造船会社が上得意先であるＪＦＥと違って、ＪＭＵ株を大量保有する意義が薄れていた。

拠点統廃合の決断が焦点

「ＪＭＵ株については売却の検討もしなきゃいけない」。収益拡大のために事業の選択と集中を進め、身を削っている最中だけに、ＩＨＩの経営陣は異口同音にこう語るようになっている。

　ただ、「手離すのは今じゃない」と付け足すのも忘れない。というのもＩＨＩは、ＪＭＵが建造するＬＮＧ船向けのタンクの納品を遅延しており、ＬＮＧ船に関してはＪＭＵに迷惑を掛けた“負い目”がある。何より、この大赤字の局面で株の売却に動いたところで、うまく売れるはずがない。

「これまでＪＭＵの経営はＪＭＵが自己管理して進めてきたが、今後はわれわれ株主も一緒になって進めていく」（満岡社長）。ＩＨＩはＪＦＥと共にＪＭＵの経営に深く関与し、まずは同社の立て直しを急ぐ。「そもそも、円高ですぐに赤字になる体質からしておかしい」（ＪＦＥ役員）と、両社は怒り心頭に発しているのだ。

　造船業界は競争環境も厳しい。中国では国営造船グループが統合に向けて動いているとされる。韓国では政府がせっせと自国の造船会社の支援に当たっている。

　経営基盤の強化が一刻を争う状況の中では、固定費の削減や適正受注の徹底はもちろん、拠点の統廃合をするかどうかも焦点となる。ＪＭＵは13年の誕生以降、同社を率いてきた実力者、三島愼次郎前社長が雇用の確保を重んじ、事業所の維持にこだわってきた。だが、その三島氏も3月で特別顧問に退き、造船業界ではいよいよ“聖域”にメスが入るとの見方が出る。

　業界再編のトリガーとなり得るＩＨＩのＪＭＵ株売却案は、こうした構造改革を経て具体策が練られることになりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 大宅賞作家も指摘…国家戦略特区の“権力私物化”“利権構造”（日刊ゲンダイ）


大宅賞作家も指摘…国家戦略特区の“権力私物化”“利権構造”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229070
2018年5月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　この５年半で１７回もゴルフと会食（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“腹心の友”が国家戦略特区で実現した加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍首相のウソやデタラメを裏付ける物証や証言がどんどん集まっている。にもかかわらず、野党は何を攻めあぐねているのか。安倍が出席した、１４日の衆参予算委員会の集中審議は先週参考人招致された元首相秘書官の柳瀬唯夫経産審議官の答弁が焦点だったが、歯がゆい展開に終始した。

　柳瀬氏の説明によると、２０１３年５月に河口湖近くにある安倍の別荘で加計孝太郎理事長や学園事務局長と初顔合わせ。そこで一緒にＢＢＱやゴルフに興じたのは偶然なのか、意図されたものなのか。１５年２月から６月ごろにかけて官邸で加計学園幹部らと３回面会したのは、アベ友案件だったからではないのか。疑わしいことばかりだ。この期に及んで愛媛県や今治市職員との面会はスットボケ、愛媛県文書に記載された「本件は、首相案件」との発言をめぐる苦し紛れの釈明には愛媛県の中村時広知事が猛反発。県職員が交換した柳瀬氏の名刺を公開して「すべての真実を語っていない」と批判する事態になった。

世論の８割が柳瀬答弁に「納得できない」

　こうした流れを受け、週末に実施された報道各社の世論調査で約８割が柳瀬答弁を「納得できない」と答えたのは当然だ。

　不信を強める世論を追い風にできず、野党は似たような質問を投げるばかりで切れ味ナシ。安倍は加計学園の計画を知ったのは「１７年１月２０日」とした答弁を変えず、論点ズラシの十八番答弁で逃げ回った揚げ句、柳瀬氏を「誠実に答弁した」と評価。「誰ひとり私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」と繰り返し、「すべて私の指示で行っているかのごとく言われるのは承服しがたい。いつどこで指示したか明確に示していただきたい」とイキリ立つ始末だった。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「野党の準備不足は明らかで、ハッキリ言って集中審議の体をなしていませんでした。大半の国民が加計問題の背景に巨悪の存在を嗅ぎ取り、疑念をますます強めている。野党はそれに応え、まとまって論陣を張るべきなのに、こぞって新しいネタに飛びついたので質問はバラバラ。中途半端な追及にしかならず、審議は堂々巡りの平行線をたどってしまった。安倍首相は高笑いでしょう」

　
　また論点ズラシで逃げ回り（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家戦略特区は１％が９９％を支配する政治装置

　数え上げたらキリがないほど加計問題をめぐる疑惑は積み上がっているのに、安倍は平然と居直りを続けている。一体なぜなのか。ドリルで岩盤規制に穴を開けるとうそぶき、規制改革の道具として生み出した国家戦略特区の構造を知り尽くしているからだ。

〈器さえできれば、ここにいろんなものを入れていけばいい。あらゆる規制改革が強力な権限によって推進されるお膳立てが整ったということです〉

　安倍政権が１３年１２月に国家戦略特区法をまとめた直後、「月刊日本」（２０１４年２月号）のインタビューでこう喝破していたのが元日経新聞記者でジャーナリストの佐々木実氏だ。国家戦略特区は合法的な国家私物化を可能にさせる究極のお手盛りシステムとして生まれたのである。

　規制緩和の対象や実施地域は内閣府に設置された特区諮問会議が決定するが、トップの議長を務めるのは首相で、議員の資格を持つのは官房長官、特区担当大臣、首相が指定する国務大臣。構造改革に反対する大臣は外すことができる。さらに、有識者議員も構造改革派しかなれないカラクリになっている。特区法第３３条４項でこう定めているからだ。

〈経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者〉

　諮問会議で加計学園が獣医学部新設事業者に決まった行政プロセスについて、安倍は衆院予算委で「形式上は私が座長」「私が座長をしているのは事実だが、実際は有識者が決めていく。私がいちいち事業者を見て選定することはまったくない。決まったことを覆したことはない」とイケシャアシャアと言っていたが、安倍と諮問会議は一体化しているのだ。安倍の息が掛かったバリバリの構造改革派でメンツを揃えているのだから、俎上にさえのせてしまえば異論が差し挟まる余地なんかない。

　佐々木氏はこうも断じていた。

〈かつては、企業利益の拡大のために、国会議員に頼んで政策を変えようとしてきました。それがしばしば贈収賄事件を引き起こしたわけですが、いまや構造改革派の面々が議員より上の立場で政策を決めるようになり、贈収賄をしなくても済むようになったとも言えます〉

〈国家戦略特区は、いわば「１％が９９％を支配するための政治装置」なのです〉

　国家戦略特区の悪魔的な利権構造を振り付けしたのが、小泉政権時代から利権屋として暗躍してきたあの竹中平蔵氏だ。推して知るべしである。

規制緩和で出来上がった行政の利権化

　ノンフィクション作家の森功氏も国家戦略特区の正体を看破していた。加計問題を徹底取材した新著「悪だくみ　『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞したのだが、日刊ゲンダイのインタビュー（４月２０日付）でもこう指摘している。

〈特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです〉

　森功氏は言う。

「小泉政権の構造改革特区は地域がアイデアを出して国に提案するボトムアップ型だったのに対し、国家戦略特区は上からのトップダウン方式。しかも、結論ありきの強烈なトップダウンを実現したので友達優遇、エコヒイキが容易に横行する構造なのです」

　規制改革を是とする大マスコミはこうした実態をてんで報じないし、野党も規制改革そのものには賛同の立場だ。衆院予算委で国民民主党の玉木雄一郎共同代表が「問題は岩盤に穴を開けたことではなく、開いた穴は総理のお友達しか通れないのではないか」と追及する一方、「われわれも規制改革は賛成です」「獣医学部が５０年間できなかったのが問題。それは進めればいい」と容認していた。そうした下地があるから、加計問題にとらわれて自縄自縛に陥り、斬り込み不足になる。国家戦略特区で跋扈する恐るべき巨悪による周到な悪事に迫れないのだ。安倍の悪辣な本質を国民は知らないから、こんな状況であっても内閣支持率が下げ止まっているのだ。

　加計問題はある意味、安倍のイカサマを暴く突破口に過ぎない。ここで徹底的に膿を出し切り、国家ぐるみの不正を止めなければ、クビ切り自由の“解雇特区”の復活もあり得る。１％に支配される９９％側に置かれた真面目なサラリーマンの奴隷化は歯止めが利かなくなる。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/617.html

[国際22] 朝鮮半島「統一」の経済的恩恵は大きい、ただし......（ニューズウィーク）
朝鮮半島「統一」の経済的恩恵は大きい、ただし......
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10156.php
2018年5月15日（火）11時55分　アンソニー・フェンソム　ニューズウィーク


北朝鮮の若くて安い労働力は大きな魅力だ（写真は穀倉地帯の黄金坪、2012年）　JACKY CHEN-REUTERS


　

＜韓国と北朝鮮の統一機運が高まっている。「平和の配当」により北朝鮮リスクが消えれば韓国株の上昇は必至だが――。統一朝鮮が日本の敵になるか味方になるかを検証した本誌5/22号特集「統一朝鮮 本当のリスク」より＞

朝鮮半島に平和が訪れれば、韓国と北朝鮮の両方が相当な経済的恩恵を受けるだろう。もちろん、現在の韓国と北朝鮮は政治的にも社会的にも大きく異なり、経済格差も大きい。南北統一の莫大なコストを考えると、過度の楽観論は禁物だとする慎重論もある。

それでも4月27日の南北首脳会談が、朝鮮半島の平和に向けて現実的見通しを高めたのは間違いない。この結果、韓国と北朝鮮には「平和の配当」がもたらされる可能性が高い。金融市場もその恩恵を受ける領域の１つだ。

「北朝鮮リスクがあるから、韓国の株式市場は長年、アジアで最も割安だった。ほとんどの投資家のポートフォリオでも、韓国株の比率は低く抑えられてきた。だから半島の平和につながる大きな出来事は、何であれ株価に大きな影響を与える」と、日興アセットマネジメント（オーストラリア）のアジア株シニアポートフォリオマネジャーであるロバート・マンは語る。

ただし、韓国企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）や経営の透明性に対する懸念も、業績のわりに韓国株が安かった理由の1つだ。だが最近の財閥改革は、韓国企業に対する信頼をある程度高める役割を果たした。

「（韓国の）コーポレート・ガバナンスは改善している」と、トリムタブズ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーであるジャネット・ジョンストンは投資情報誌バロンズで語っている。ジョンストンは、企業の業績改善、割安な株価、そして配当の伸びを理由に、韓国株は今後も上昇するとの見方を示した。

また、通貨ウォンの下落は、韓国の輸出を後押ししてきた。12年に発効した米韓自由貿易協定（FTA）は、ドナルド・トランプ米大統領の猛批判を受けたものの、今年3月には見直し案が大筋でまとまった。国際情勢によっては上昇の幅を抑えられる可能性があるが、「市場は控えめながら、『平和の配当』を織り込み始めたようだ」と、米投資銀大手ゴールドマン・サックスは最近のリポートで指摘している。

ゴールドマンはこのリポートで、北朝鮮との平和が実現すれば、インフラ投資が拡大して建設、鉄鋼、機械関連銘柄の株価が上がるとの見方を示している。「（アメリカとの）貿易問題が解消し、長期金利の上昇懸念が払拭されれば」、地政学的要因が「より大きな役割を果たし、韓国の株価とウォンを下支えするだろう」。

米金融大手モルガン・スタンレーは、韓国と北朝鮮の経済統合の進捗によっては、韓国の株価が大幅に上昇する可能性があると指摘している。韓国の英字紙コリア・ヘラルドはモルガン・スタンレーの見方として、「市場は再び力強い上昇に転じる可能性がある。韓国総合株価指数（KOSPI）は10～15％上昇するだろう」と伝えている。

その一方で、90年に東西ドイツが統一されたとき、当初の楽観論がすぐに消えたことを、モルガン・スタンレーは指摘している。89年のベルリンの壁崩壊後、ドイツの株価は28％上昇したが、統一のコストが改めて明らかになると、たちまち下落に転じた。

■北朝鮮の手本は中国とベトナム

英経済調査会社キャピタルエコノミクスのアジア担当エコノミストのギャレス・レザーは、平和の見通しが、直ちに韓国経済を浮揚させるという期待に警鐘を鳴らす。画期的な南北首脳会談は、「この地域の市場と経済にとって、大きなリスクを取り除く助けになるだろう。しかし韓国経済に与える影響はそれほど大きくない」と、4月末のリポートで書いている。

何しろ実際の平和条約締結までにクリアしなければならない問題は多い。それに、これまでにも多くの南北合意が北朝鮮によってほごにされてきたから、「両国間には信頼感が欠けている」と、レザーは語る。

実際、南北首脳会談に対する市場の反応はごく控えめだったと、レザーは指摘する。それに「一般に、朝鮮半島情勢は市場心理を動かす大きな要因にはならない」と、言う。「昨年トランプが、『炎と怒り』という言葉で北朝鮮を脅したときでさえ、金融市場の反応は長続きしなかった」

平和条約の次の段階となる南北統一は、莫大な恩恵とコストの両方をもたらすだろう。「北朝鮮の人口約2500万人は比較的若く、（少子高齢化が進む）韓国の人口動態を改善する。国防費も減るだろう」と、レザーは語る。「だが、統一のコストは莫大だ。韓国と北朝鮮の経済格差は、東西ドイツの比ではない。韓国政府はかつて、統一のコストをGDP100％相当と試算したことがある」

だが北朝鮮にとって、平和条約がもたらす経済的な恩恵は大きい。「北朝鮮の指導部は、中国とベトナムが政治的締め付けを緩めずに経済を自由化して、見事な変革を遂げてきたのを見てきた」と、米資産運用会社マシューズ・アジアのポートフォリオマネジャーであるマイケル・オーは語る。

「若き金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）が今後30年間を見据えたとき、北朝鮮も中国やベトナムのようになれるはずだと思ったとしても、不思議はない」

From thediplomat.com




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/750.html

[国際22] 消えたマレーシア航空370便の機長は乗客もろとも「入水」した──豪TV（ニューズウィーク）
消えたマレーシア航空370便の機長は乗客もろとも「入水」した──豪TV
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/370tv.php
2018年5月15日（火）17時20分　クリスティナ・チャオ　ニューズウィーク


MH370便の乗員乗客の無事を祈るメッセージ（クアラルンプール国際空港）　Samsul Said- REUTERS


＜航空史上最大の謎となったMH370便の失踪事件。このたび謎を解明した、という専門家によれば、これは機長が乗員乗客を道連れに心中した大量殺人事件だという＞

2014年3月8日に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について調査を行ってきた航空専門家たちはこのほど、機長が「レーダーに探知されるのを故意に回避」し、238人の乗客乗員を道連れに心中したと述べた。大量殺人だ。

マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていたボーイング777型機が忽然と姿を消した事件は世界中を困惑させた。大がかりな捜索もほとんど無に帰していたのだが、専門家グループは今、機上で何が起こったのかを解明したという。

2年間に及ぶ調査の指揮を執ったマーティン・ドーランを含む専門家5人は、オーストラリアのテレビ番組「60ミニッツ」に出演。機長のザハリ・アフマド・シャーは無理心中を計画し、予定通りに事が運ぶようすべてを考えつくしていた、と言った。

オーストラリア運輸安全局主導による史上最大規模の海底捜索は、失踪から3年近くが過ぎた2017年1月に打ち切られた。ドーランは番組で、「（事件は）時間をかけて計画されたもので、故意だった」と述べた。

■客室を減圧して殺したか

「機長は自殺しようとしていた。しかも不幸なことに、乗客全員を道連れにした。計画的だった」と、カナダ人の航空事故調査官ラリー・ヴァンスは言った。「機長が客室を減圧し、乗客全員を窒息死させていたとしても驚かない」

ボーイング777型機のパイロット兼インストラクターであるサイモン・ハーディは、双方向のスクリーン上で、軍用レーダーのデータをもとに、MH370便のルートを再現した。ハーディによれば、機長はマレーシアとタイの国境沿いをジグザグに、両国から探知されないよう飛行したという。

「それがうまくいった。実際、戦闘機がスクランブルをかけた事実もない」とハーディは述べる。出演していたほかの専門家2名も、「制御不能で墜落した」とする豪運輸安全局の見解を否定した。そして、機長は当局が考えるより約185キロ以上も長く飛行したと語った。

「最後の最後まで、誰かが航空機を操縦していたと思う」とハーディは語る。「その人物（機長）の意図は、文明からできるだけ離れた場所に航空機を隠すことだった。そこは、これまで捜索されてきたよりもずっと離れたところだ」

機長は陸地から遠く離れた海上で機体を着水させ、それから沈めて自殺した、というのが調査団の見方だ。

専門家たちは、捜索でわずかに見つかった残骸も、機長が航空機を完全に制御していたことを示していると指摘、インド洋西部で見つかった翼の一部が、墜落したにしてはほとんど変形していないことなどを根拠に挙げた。

（翻訳：ガリレオ）


MH370 - The Situation Room | 60 Minutes Australia





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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 金正恩、南北首脳会談で拉致問題の話題には「無回答」だった（ロイター）
金正恩、南北首脳会談で拉致問題の話題には「無回答」だった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10163.php
2018年5月15日（火）16時00分　ロイター


4月27日の南北首脳会談で文在寅大統領が日本の拉致問題に触れたものの、金正恩委員長は何も答えなかったという。REUTERS


山崎拓・元自民党副総裁は１５日に都内で講演し、北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）に応じるならば、米国との関係が改善するため「日本が拉致問題にこだわれば、日米間で足並みがそろわないことがありうる」とし、「日米同盟堅持という日本の外交上の立場を果たしていけるか、考えて行かないといけない」との懸念を示した。

また、北朝鮮が求めている「朝鮮半島の非核化」の結果、在韓米軍が縮小撤退するようなことになれば、日本の安全保障に大きな影響が出るとの懸念を示した。

山崎氏は、４月末からの連休中に韓国を訪問し政府要人と接触。会談した要人によると、４月２７日に実施された南北首脳会談で、文在寅大統領から金正恩委員長に拉致問題を提起したところ「金委員長側から答えがなかった」と伝えられたという。

また、北朝鮮がＣＶＩＤを実現するならば、北朝鮮の体制保証は米国が行なうが、経済援助は６カ国協議が重要で、とりわけ日本の役割が重要と伝えられたという。

６月１２日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談は、北朝鮮がＣＶＩＤに応じるかが焦点だが「中国は戦略的な国なので、北朝鮮に対して米国の言うことを聞けと言っているのではないか」との見解を示した。

(竹本能文)










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜小西ひろゆき議員　加計ありきの証拠そのもの＞内閣府職員、加計の車で視察＝倫理規程抵触か精査―梶山担当相　






内閣府職員、加計の車で視察＝倫理規程抵触か精査―梶山担当相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051400516&g=pol
2018/05/14-12:13　時事通信


衆院予算委員会で答弁する梶山弘志地方創生担当相＝１４日午前、国会内

　梶山弘志地方創生担当相は14日の衆院予算委員会で、内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月に視察で愛媛県今治市を訪れた際、学校法人「加計学園」の車両を利用していたと明らかにした。

　梶山氏は不適切だったとの認識を示した上で、国家公務員倫理規程や国家公務員旅費法に抵触しないか精査していると説明した。

　梶山氏は「仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係が公務への疑いを招く結果にならないよう慎重に対応することが必要だ」と述べた。公明党の中野洋昌氏への答弁。　



岡山・加計学園　獣医学部新設問題　内閣府幹部の視察、学園車両で　担当相「問題か精査」
https://mainichi.jp/articles/20180515/ddm/001/040/165000c
毎日新聞2018年5月15日　東京朝刊


藤原豊氏

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、梶山弘志地方創生担当相は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、２０１５年に内閣府地方創生推進室の藤原豊次長（当時）が愛媛県今治市などを視察した際に学園の車を利用していたことを明らかにした。梶山氏は、適切ではなかったとの認識を示し、法令上の問題がなかったか精査すると説明した。一方、安倍晋三首相は、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が同年に学園関係者と首相官邸で３回面会していたことについて「報告は受けていなかった」と強調した。

　国家戦略特区を担当していた藤原氏は同年８月５、６日に熊本県、さらに学園が運営する岡山理科大がある岡山市やその後同大の獣医学部が新設される今治市に出張したことが既に分かっている。野党は学園側から便宜供与があったのではないかと追及。立憲民主党の川内博史氏は１１日の衆院文部科学委員会でも質問したが、内閣府はこれまで調査中だと回答を避けてきた。

　梶山氏はこの日の予算委で、公明党の中野洋昌氏の質問を受け、移動手段の一部に学園の業務用車両を利用していたことを明らかにした。

　そのうえで「国家公務員倫理規程や（国家公務員）旅費法との関係については現在精査中」とし、「仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係が公務への疑いを招く結果とならないよう慎重に対応することが必要」と述べた。川内氏は「他に飲食の提供や物品の贈答などがなかったか、きちんと調査をすべきだ」と要求した。

　この日の衆参両院の予算委では、柳瀬氏が１０日の予算委で面会を首相に報告していなかったと答弁したことを巡って野党が追及。首相は「国家の重大事でない限り、（秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と指摘。獣医学部新設を含む規制改革の全体像の説明を受けたことはあるとしながらも「今治市や加計学園など個別具体的な話は全くしていない」と語った。【松倉佑輔】





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三の話は長ったらしく、いつも誰かを悪者にしようとしている　
安倍晋三の話は長ったらしく、いつも誰かを悪者にしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/74725951a2e5f8a760e73f71329ac2dd
2018年05月15日　のんきに介護


なぜ、安倍の話は、

こんな風に長ったらしく要領を得ないのかと思うこと、しばしばだ。

この点、muno-bot@bot_munoさんが

こんなツイート。



最近、

国会で安倍がしている

「野次、やめて下さい」とけん制しながら

やっている打ち明け話。

これだ。






「ずっと岩盤規制に穴を開けようとしたのは加計学園であり、京産大は最近であり」

云々という話は、

1月20日に知ったという

これまでしてきた主張と矛盾するんじゃないか。

僕が安倍の親友であっても、到底、我慢がならないわ。

みんな、こんな混乱した

嘘塗れのだらだとした話振りに、さぞやストレスが溜まって

（で、お前が一番、悪いのと違うのか？）

と腹の底で思っているに違いない。

本人は

そうは考えないのか。

その他、

北朝鮮問題についての態度豹変も酷い。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/621.html

[経世済民127] ヤマト、経営陣の英断で増益…「物流なくしてアマゾンらネット企業の成長なし」を立証（Business Journal ）
ヤマト、経営陣の英断で増益…「物流なくしてアマゾンらネット企業の成長なし」を立証
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23343.html
2018.05.15　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　ヤマト運輸の配送車両（「Wikipedia」より／Tennen-Gas）


　多くの経営者が頭を抱える問題がある。それは人手不足だ。サービス業を中心に必要な人手が確保できず、倒産を余儀なくされる中小企業は増加傾向にある。正社員の給与水準とは対照的に、パート・アルバイトなどの平均時給は増加している。それでも十分な人手確保は難しいケースが多い。企業経営にとって、人手不足問題が深刻化するなかで業績を拡大させることは悩ましい課題だ。

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ヤマト）は、そうした問題に宅配単価の引き上げで対処している。それによって、足許の業績拡大がもたらされている。需要が変わらないと考えられる場合、供給価格を引き上げ、収益の増大を目指す判断は合理的といえる。ただ、長らくわが国の需要が低迷してきた分、その決断は簡単ではなかっただろう。その意思決定はまさに、頭ではわかっていても、なかなかできるものではない。その経営判断の重要なポイントを考察する。

■需要抑制策で生産性向上をめざすヤマト

　ヤマトが発表した第3四半期決算では、前年同期比ベースで取り扱う宅急便数が4.5％減少した。一方、単価は11.6％上昇した。これは、昨年10月に実施した単価の引き上げと、法人顧客に出荷の調整や再配達の削減などを要請したことの成果である。それは、ヤマト経営陣の英断によってもたらされたものといえるだろう。

　英断と評価すべき一つ目の理由は、同社が需要の抑制に踏み込むことで、生産性の向上に向けた明確なコミットメントを示したことだ。取り扱う荷物の数が減っても単価が上昇しないのであれば、従業員一人あたりが生み出す収益（生産性）は高まらない。その状況が続くと、企業の経営基盤を強化することは難しくなるだろう。

　2017年までの10年間でヤマトの宅急便数は60％増加し、18.7億個に達した。その背景には、アマゾンを筆頭に、店舗に行かずとも欲しいモノやサービスの入手を可能とするテクノロジーが社会に浸透してきたことが大きい。宅急便の数量が増加する一方、ヤマトは単価を維持し、再配達などのサービス内容も保ってきた。その背景には、料金を上げずにより良いサービスを提供することが自社の使命という理念・経営哲学があったはずだ。インターネット経由での取引が増加し荷物が増加＝物流への需要が拡大する一方、同社はパートタイマーの時給引き上げなどを通して人手不足の問題が顕在化することを回避しようとしてきた。

　ただ、その対応にも限界がある。人手の確保が難しいなかで需要の取りこぼしを防ごうとすればするほど、現場は疲弊する。そうなれば、労働環境の悪化から従業員の士気は下がり、組織運営にも問題が生じるだろう。

　昨年10月、ヤマトが27年ぶりに宅急便料金を引き上げたことは、組織全体の消耗を防ぐためだったといえる。同時に、社会の変化に対応してビジネスの内容を検討し、持続性の高いサービスを提供するためにも、単価の引き上げは不可避であり不可欠だった。

■物流業界は最も重要な成長産業である

　もう一つ、ヤマトの経営陣の単価引き上げを英断と評価する理由がある。それは、物流というビジネスが今後の発展に不可欠であることを、社会に示したことだろう。

　当たり前の話ではあるが、多くの人が躊躇することなく「欲しい！」と思ってしまうモノやサービスがあれば、供給価格を引き上げることへの抵抗感は少ないはずだ。それを手に入れたいという欲求が、価格の上昇に対する抵抗感を上回るということである。

　第3四半期のヤマトの決算を見ると、この構図がはっきりと表れている。単価の引き上げにもかかわらず、同社は増収増益を達成した。今後も同社が需要を集め成長を維持するとの見方も多い。

　年初来、国内の株式市場が円高などを受けて軟調に推移する一方、ヤマトの株価は23％程度上昇している。これは、ネット社会の深化とともに物流への需要が高まり、生産性の引き上げにコミットする企業の成長が高まるとの見方を反映している。マーケットは、ヤマトを成長企業として認識しているといえる。もし単価の引き上げが見送られていたのであれば、市場参加者の見方が上向くことはなかったかもしれない。同時に、ヤマトの料金引き上げは、アマゾンなどのプラットフォーマー企業に対して物流業界の価格交渉力があることを示す機会にもなった。

　言い換えれば、物流なくしてネット社会の発展はありえないということだ。アマゾンが目指すものは物流革命と考えられる。ネット上でモノの購入契約を締結し、代金を決済することはできる。しかし、それだけではモノを必要な場所に届け、実際に使うことはできない。ネット社会の発展は物流ネットワークの強化と不可分だ。それがわhttp://img.asyura2.com/x0/iup8.cgiかっているから、アマゾンはヤマトの値上げを受けて自前での宅配サービスを強化している。

　このように考えると、ヤマトが単価の引き上げに続きどのような経営の革新、イノベーションを進めるのか、目が離せない。さまざまな問題はあるが、同社がドロップボックスの設置だけでなく、自動運転車両やドローンを用いた物流テクノロジーの開発を加速させるのであれば、業界他社にもかなりの影響があるだろう。

■適正な価格設定の重要性

　一般的に、企業の経営者は、需要は取り込めるだけ取り込みたいだろう。そうすれば、少なくとも当面は収益を増加させ、成長を維持することができる。多くの経営者にとって、それが偽らざる本音であるはずだ。多少、現場に影響が及んだとしても、現場の創意工夫が問題を解決することを期待して、需要取り込みを優先しようとする考えが高まることは、ある意味、仕方がないようにも思える。

　一方、1990年代初頭に株式と不動産のバブルが崩壊して以降、わが国ではデフレ経済が深刻化し、景気が低迷した。デフレは、需要低迷の裏返しだ。その分、価格を据え置き、消費者の支持が離れることを防ごうとする経営者の心理は強くなりやすかった。同時に、価格は維持しつつ、製品やサービスの質を高め、さらなる満足度を提供しようとする発想もあったはずだ。

　海外の投資家からみた場合、こうした発想は“過剰”に見えることが多い。かつて、ある米国の知人アナリストは、「ヤマトはフリー（ただ）で再配達を行っている。再配達を行う分、ドライバーの作業は増える。相応の対価を求めるべきだ。それがないのであれば、同社のサービスは過剰だ」と指摘していた。

　昨年の料金引き上げは、そうした発想が増える契機となった。重要なことは、人々から必要とされるビジネスは、価格が引き上げられても競争力を失う可能性が低いということだ。価格を引き上げることができれば、収益は増加する。それが企業の成長に欠かせない。価格を引き上げた結果、消費者の支持を失う企業は競争力を低下させる。それが価格原理に基づく資源の効率的な再配分を支える。

　ヤマトの事例を見ると、サービスの競争力、他社との差別要因を見極めたうえで、単価を引き上げることの意義は大きい。価格を引き上げた上で、サービスの利便性が高まるのであれば、人々はその企業の経営を支持するだろう。そうした取り組みがわが国全体で増えれば、景気回復への実感も高まるはずだ。イノベーションを進め、より良いモノ・サービスを、従来を上回る価格で提供しようとする経営が求められる。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬唯夫氏の参考人招致　首相よりも守りたかった「モノ」〈AERA〉　
柳瀬唯夫氏の参考人招致　首相よりも守りたかった「モノ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000056-sasahi-pol
AERA dot. 5/15(火) 7:00配信　AERA 2018年5月21日号より抜粋


安倍政権中枢にいる主な経産省出身者（ＡＥＲＡ　２０１８年５月２１日号より）


　柳瀬唯夫氏の答弁に、野党のみならず自民党サイドからも苦言が出た。そうした批判を浴びてまで、柳瀬氏は何を守りたかったのか。柳瀬氏と、「官邸の最高レベル」の発言疑惑がある内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）には共通点がある。経産省からの出向者だったことだ。

　経産官僚が官邸に深く入り込んだのは、12年の第2次安倍政権の発足からだ。政務担当首相秘書官に今井尚哉元資源エネルギー庁次長、首相補佐官兼内閣広報官に長谷川榮一元中小企業庁長官が就いた。資源エネルギー庁も中小企業庁も経産省の外局だ。財務省の元幹部官僚は、

「総理秘書官には2種類ある。政務秘書官はもともと総理の下で働いてきた公設秘書などが務めるのが一般的で、官僚の今井氏が政務秘書官に就くのは異例中の異例。それまで財務省が総理の一番近くで永田町の情報を集めてきたが、14年の内閣人事局の創設で人事権まで掌握され、『経産省支配』に変わった」

　官邸周辺を見渡しても経産省出身者が目立つ。原英史政策工房代表が国家戦略特区ワーキンググループの座長代理で、委員の一人、岸博幸慶應義塾大学大学院教授もそうだ。

「安倍総理は幹事長など党要職を歴任してきたが、主要閣僚の経験がないまま総理大臣になり、官僚のネットワークがない。第1次安倍政権のときは官僚を警戒し、政治家と一緒に官僚の説明を聞くようにしていた。しかし、辞任後に人が離れていくなか、ドン底にいた安倍氏を登山に誘うなど支え続けたのが経産省の今井氏や長谷川氏だった。彼らへの信頼は厚く、財務官僚が冷遇される一方、経産省出身者が集まっている」（同）

　高度成長を支えた通産官僚を描いた小説『官僚たちの夏』の発売が1975年。79年には米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏の著作『ジャパン・アズ・ナンバーワン』がベストセラーになった。元日経連会長の故・桜田武氏が「日本は政治は三流だが、官僚と民間が一流」と発言したのもこの年だ。通産省は「1が大蔵、2が通産、3、4がなくて5が自治省」と言われるエリート官庁ぶりで、「通産省は別名、通常残業省と呼ばれ、優等生タイプの多い大蔵省と違い、アグレッシブなタイプが集まった」（通産省OB）という。

　ただ、経産省支配の「主役」たちが入省するのは、「欧米に追いつけ追い越せ」から、世界第2の経済大国にまで成長した80年代。成長一辺倒から曲がり角を迎えていた。だが、経産省の思考と行動は変化についていけず、周囲とのあつれきを生むことになる。

　84～86年に通産事務次官を務めた小長啓一氏は著書『日本の設計』にこう書いている。

〈通産官僚にとって欠かせない資質は何か。こう問われれば、私は躊躇なく「企画構想力、交渉力、実行力の三つだ」と答える。（中略）通産省がいわゆる「許認可官庁」ではなく、政策官庁、アイデア官庁であるためだ〉

　元通産官僚（79年入省）の江田憲司衆院議員は、こう話す。
「財務省なら予算、文科省なら教育、厚労省なら社会保障などそれぞれ基盤があるが、経産省にはレゾンデートル（存在意義）がない。産業はすでに発展、規制は自由化し、行政指導が必要なわけでもない。新しいものにチャレンジして、存在意義を見いだすしかない。そのため、他省庁としばしば省際戦争を起こし、『ケンカ官庁』とも言われた。評論家の田原総一朗さんは通産省のことを『インベーダー官庁』と書いたように、他人の土俵にのぼって、他人のふんどしで相撲をとるようなものだ」

　元経産官僚の古賀茂明さんは、こう振り返る。
「若い頃から毎年毎年新しい政策を出せと叩きこまれ、たしかに提案力は鍛えられる。安倍さんの岩盤規制を突破する改革路線は、僕ら改革派が作ってきた伝統。ただ、今は『改革』は名ばかりで、予算と役割を得るための単純な成長至上主義に堕落していますね」

　高度成長を支えた人気官庁も、他省庁から「権限も予算もない役所」とさげすんで見られる場面もあったという。

「そうした危機感から、官邸に食い込み、官邸のブレーンとしての役割を担おうとする動きが強くなった。経産省の仕事ではないが、『〇〇省のこの規制を緩和しろ』などと、官邸のシンクタンクとして霞が関で存在感を発揮する。虎の威を借る狐のごとく、総理や官邸の力をバックに省益を拡大してきた」（同）

　そうした意味では、ひとまず願ったりかなったりの体制を構築できたと言える。

　しかし、力が強くなりすぎれば歪みも生じる。元経産官僚で民間のシンクタンク「社会保障経済研究所」代表の石川和男さんは危うさを感じている。

「政策を考える際、増税で財源確保すべきだという人もいれば、国債発行で賄えばいいという人もいる。数が拮抗していればいいが、経産省中心の今の政権ではパワーバランスが取れていない。対抗力としての財務省を復権させなくてはならない」

　財務省の立ち位置が弱くなっている最たる例が、消費税増税を掲げながら2回も延期している現実だと、石川さんは話す。
「かつてはアドバルーン官庁と呼ばれた旧通産省的な政権運営のもと、政策の評価を済ませないまま、毎年新しいキャッチフレーズの政策が企画されている。財務省が強ければ、牽制機能が働くはずだが、そうでなくなってしまっている」

　森友学園も加えたモリカケ問題に日報、セクハラ問題。安倍政権の支持率が下がり、党内からも政権批判の声が聞こえてくる。自民党総裁選で「安倍3選危うし」となれば、それは「経産省官邸危うし」と同義だ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう話す。

「国民民主党の誕生は度重なる野党の離合集散にすぎず、審議拒否も与党の『野党がサボっている』というキャンペーンが功を奏し、国民の理解は得られなかった。今後も内閣支持率は乱高下するだろうが、ゴールデンウィーク期間中の自民党内の独自情勢調査の数字も悪くなく、官邸、自民党内には楽観論が広がっている。岸田文雄政調会長が安倍支持を言い出せば、一気に安倍3選が決まるだろう」

　周囲から何を言われようと、安倍首相を守る。だが、「首相だけを守るためではない」（経産省関係者）。経産官僚にとっては官邸の支配権、すなわち自らの「省益」を守ることでもある。（編集部・澤田晃宏）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍外交が限界露呈、支持率回復の頼みの綱も「成果ゼロ」（ダイヤモンド・オンライン）
安倍外交が限界露呈、支持率回復の頼みの綱も「成果ゼロ」
http://diamond.jp/articles/-/169898
2018.5.15　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　ダイヤモンド・オンライン


写真：首相官邸ＨＰより


　これまで、安倍晋三首相ほど目まぐるしくスローガンを打ち出す首相はいなかった。2013年にアベノミクスと「3本の矢」を掲げて以降、14年の「女性活躍」→15年の「新3本の矢」と「1億総活躍」→16年の「働き方改革」→17年の「人づくり革命」といった具合だ。

　しかもアベノミクスは「2年で2％」という「デフレ脱却」の物価目標を6度延期したあげくに、18年4月には達成時期を「撤廃」してしまった。プライマリーバランスを黒字化する財政健全化目標の達成時期も2020年から2025年へと先送りの方向。他にも「待機児童ゼロ」も逆に待機児童が増え続けているなど、掲げた政策目標のほとんどが達成されていない。

　そして最近では、外交も成果ゼロだ。

「外遊」は5年で63回
内政の失敗を挽回する手法は限界に

　安倍晋三首相ほど「外遊」の多い首相はいない。先の大型連休中の中東訪問は、首相になった2012年から実に63回目になる。ほぼ月に1度は「外遊」している勘定だ。

　それで「安倍外交」は、どういう成果を上げているのだろうか。

　結論を先に言えば、この「外遊」もほとんど成果を上げていない。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html

　内政も外交も掲げた目標をほとんど達成していないのに、なぜ高い支持率が維持されてきたのだろうか。実は、そこにこそ安倍政権の政権維持の手法が隠されている。

　まず何よりも、次々とスローガンを打ち出すことで、何かに「挑戦」している印象を与えることだ。と同時に、前の政策の失敗が検証されないうちに、次の政策目標を出していき、「空手形」を打ち続けることで、政策の失敗を検証させる暇を与えないことだ。

　そして政策の失敗や森友・加計問題などの「疑惑」が表面化して支持率が落ちるたびに、北朝鮮の脅威などをあおったり、「外交」で各国首脳らとの関係強化を演出したりして政権への求心力を維持するやり方だ。

　実際、「外遊」によって国内での野党などの追及をかわすこともできるし、国外での記者会見は、一方的な「説明」を垂れ流す場に利用しやすいからだ。

　けれども、こうした手法にも限界が見えてきた。外交もほとんど成果らしい成果がないことが露呈し始めているからだ。

「北朝鮮カード」は使えず
対話モードへの転換で「蚊帳の外」に

　そのことが浮き彫りになったのは、4月の訪米だった。

　4月17日から20日、国内では森友問題や防衛省の「日報」問題などの「五大疑惑」を抱えて国会で厳しい追及を受けている最中に訪米し、トランプ大統領と会談した。

　この時も、トランプ大統領とのゴルフなどで仲良しぶりが演出されたが、外交の成果はほとんどなかった。

　肝心の北朝鮮問題では、トランプ大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるように頼んだだけで終わった。一方で経済問題では、目指していた米国の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への復帰」はトランプ大統領からあっさり「拒否」され、日米でも二国間交渉をのまされた。

　選挙公約を覆してＴＰＰに参加したにもかかわらず、米国が抜けて失敗し、その復帰を「説得」しに行ったはずが、逆に米国に二国間貿易交渉に引きずり込まれてしまった。

「北朝鮮カード」は、米国自体が「和平モード」に転換してしまって使えなくなってきており、実際、日米首脳会談の後も、内閣支持率が低迷したままだ。

　もはや世界は「ジャパンパッシング」で動く状況に陥っている。

　実際、北朝鮮の非核化問題と緊張緩和については、安倍首相はほとんど「蚊帳の外」に置かれている。

　このことはある意味、当然だろう。

　北朝鮮問題では、政権維持のために北朝鮮リスクをあおることしかしてこなかったからだ。

　北朝鮮のミサイル実験のたびに、「Ｊアラート」を繰り返し鳴らして人々を田んぼにしゃがませ、昨年10月には、北朝鮮の脅威をあげ「危機突破解散」と銘打って解散権を乱用した衆議院選挙で多数の議席を獲得した。

　実際、北朝鮮外交でも、安倍首相は「話し合いのための話し合いは無意味」と繰り返し、少しでも対話の機運が出てくると、「北朝鮮は何度も約束を反故にした」と言い続け、防衛費の増強を行った。

　韓国の文在寅大統領が北朝鮮にピョンチャン・オリンピック参加を促し、実現させた際も、安倍首相は当初、開会式への出席を渋った。

　首相の強硬姿勢に呼吸を合わせるように、河野太郎 外相も、南北の首脳や中国の習近平国家主席らが、朝鮮半島の安定や南北の平和的共存に踏み出した中朝会談、南北会談の前後にも「圧力」一辺倒の外交を崩そうとしなかった。

「北朝鮮と国交断絶をせよ」とか「北朝鮮は核実験を準備している」といった発言を繰り返した。

　だがこうした発言に対して、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「38ノース」は、衛星画像では裏付けできないとし、中国外務省の耿爽副報道局長が4月3日の記者会見で「足を引っ張らないでほしい」と批判する一幕もあった。

　実際、4月27日の南北首脳会談が成果を収めたのは、むしろ「アベ外し」が成功に導いたと言ってよいだろう。

　南北は対話の積み重ねによって、首脳会談で、朝鮮半島の「完全非核化」を共通目標とし、朝鮮戦争の終戦と平和協定を目指すことで合意し、共同宣言では南北と米国の3者あるいは中国を加えた4者会談で実現していくことが明記された。

　米国と歩調をあわせたつもりで強硬姿勢をとっても、米国自身、さらに中国もすでに発想を切り替えたドライな外交戦略を取り始めているのだ。

「外交」というのは、国民のニーズに応じて相手国に主張し、相互の主張とすり合わせつつ、粘り強く交渉していくのが基本である。

　そうした基本姿勢がないまま、かたくなに強硬路線をとったり、逆にただ媚び、「仲良し」を演出するだけでは、相手も日本の主張をまともに受け止めないだろう。

　このことは、最近の日米関係で見ればオスプレイ（ＣＶ22）の横田基地配備が典型的だ。

　4月3日に在日米軍は、事故多発を懸念する地元住民に知らせることなくオスプレイ5機の横田基地配備を通告し、2日後には配備を終えてしまった。日本政府が抗議をした様子もない。そもそも交渉になっていないのだ。

　トランプ大統領の交渉術の特徴は、ビジネスマン的なディール（取引）にある。まず相手にふっかけ、相手が譲歩したら落着させるというパターンであり単純明快だ。

　北朝鮮問題でも中国との貿易摩擦でも、こうしたディールを仕掛けている。ある意味で、北朝鮮も中国も同じように、トランプ大統領相手にふっかけて交渉している。

　ところが、安倍首相には、ディールの成功体験がなく、方法論すら持っていないように見える。これでは交渉にならず、相手の言うがままにされていく。

「仲良し」演出しても
「取引外交」には通用せず

　貿易交渉は、相手が言うがままの典型だ。

「アメリカファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ大統領は、今年3月8日に「国家安全保障」を理由にあげて鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す文書に署名した。

　この関税強化措置については、ＥＵ加盟国、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンが適用除外になった。

　ところが、安倍首相が大統領と「蜜月関係」にあるはずの日本の除外対象にしてくれとの要望は聞き入れられなかった。

　トランプ大統領は、さきの日米首脳会談でも、日本からの貿易赤字を問題にして譲らず、日米間の2国間貿易協定を主張し、結局、ライトハイザー通商代表部代表と茂木敏充経済再生相の間で「協議」することで合意させられた。これは事実上の二国間貿易「交渉」だ。

　安倍首相は2012年12月の衆議院選挙での公約を裏切って、ＴＰＰ交渉に参加した。ところが、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を表明。それ以降は、米国をＴＰＰに復帰させると主張してきたが、今回の会談の結果は、そうした主張から大きく後退することになっている。

　交渉能力に乏しい安倍政権では、二国間「協議」では自動車でも農産物でも大幅譲歩を迫られるだろう。

　何よりトランプ大統領は11月に中間選挙を控えている。

　だがロシアゲート事件を抱え、次々と閣僚を交代させて挽回を図ろうとしているが、支持率は低迷している。

　今年の3月13日に行われた米東部ペンシルベニア州の下院第18選挙区の補欠選挙で、共和党は民主党に敗北した。ここはトランプ氏が大統領選で勝利する要因となったラストベルト地域である。

　トランプ大統領は中間選挙で勝つためには、5月8日の「イラン核合意離脱」表明でユダヤ人ロビーや石油資本を満足させる一方で、米朝首脳会談で朝鮮半島の「非核化」を実現させることだと、そして日本から貿易交渉で大幅な譲歩を勝ち取ることだと、考えているのではないか。

　しかし、それは安倍政権にとっては外交の「失敗」を意味する。

中東外交も米国に「追随」するだけ
政策を検証すべき時期だ


　大型連休のさなかも、安倍首相はイスラエル、パレスチナ、ＵＡＥ、ヨルダンを訪問した。

　米国が「イラン核合意」を離脱し、またエルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、米国大使館をエルサレムに移転することで、中東では不安定化のリスクが強まっている。だが中東訪問でも、外交感覚のズレが浮き彫りになっただけだった。

　中東訪問を総括する記者会見の場をヨルダンにしたこと自体がズレていて、ジョークなのかと疑った。

　ヨルダンは日本の呼びかけに応じて1月に北朝鮮と断交している。中国をはじめ関係国の多くが、北朝鮮に対して「対話」路線で動き出しているなかで、強硬路線をとる数少ない国と言える。

　その国で記者会見をすれば、北朝鮮問題で対話を拒んで「蚊帳の外」になったことを追及されることはないと、首相や外務省は考えたのだろうか。

　会見で安倍首相は、関係国と連携して「対話」と「圧力」の両面を進めていく対北朝鮮政策は2002年の平壌宣言以来「一貫している」と言い、北朝鮮問題に関して米中韓朝4ヵ国の対話の「蚊帳の外」に置かれたことを否定しようとした。

　南北会談後に文在寅韓国大統領と電話会談をして慌てて情報を収集し、その後も習近平国家主席との電話会談や、日中韓首脳会談で関係国との連携を演出しているが、実態は「蚊帳の外」の状況を取り繕うのに精いっぱいの状況だ。

「イラン核合意離脱」でも、独仏英の3首脳が反対し、連携してトランプ大統領に働きかけてきたが、日本はこうした欧州諸国の和平の動きでも「蚊帳の外」だった。

　たしかに、安倍首相は中東訪問最終日（5月2日）にイスラエルとパレスチナ双方を訪問したが、中東和平のための「中立」的な外交をしてきたとは思えない。

　トランプ大統領は米国大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナに対して、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金6500万ドル分（約72億円）の支払いを凍結し、パレスチナに自分の「和平提案」に応じろと要求している。

　その状況で安倍首相がパレスチナのアッバス議長との会談で述べたのは、日本がUNRWAに1000万ドルを拠出するので、「アメリカから交渉の提案があれば、応じるべきだ」ということだった。

　そもそもイスラエルのガザへの攻撃や米国のUNRWAへの拠出拒否には口を閉ざしておきながら、日本がちょっとカネ出すからアメリカの言うことを聞けというのは、中東和平を目指した独自の外交だと言えるのだろうか。

　いまや安倍外交は成果がないことが次々に露呈している。

　もし安倍首相が「外遊」を、求心力維持のための国内向けの「印象操作」として大事だと考えているのなら、もはや賞味期限が切れていると言ってよいだろう。

　問題は、内政も外交も取り返しのつかないような「失敗の山」が累々と築かれ続けていることだ。

「成長戦略」で掲げた原発輸出「セールス外交」にしても、東芝の経営破綻危機後も、ベトナム、台湾での原発建設中止、リトアニアでの計画凍結など、次々、行き詰まりを見せている。

　日立が進める英国原発事業も事業費は3兆円に膨れ上がり、日本側は1兆5000億円を負担するが、そのうち大手銀行の融資に「政府保証」をつけてまで原発輸出をしようとしている。

　損失が出た場合、税金で補填するのである。それでも、英国側は3分の1しか出さず、残りの資金繰りのめどがついていない。トルコでの原発建設の事業費も4兆円以上に倍増し、伊藤忠が撤退を決めた。

　失敗の山が一つまた一つと増えないうちに安倍政権が掲げてきた政策をきちんと検証すべき時期に来ている。

（立正大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　金子 勝）























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 暴言をやめない麻生太郎氏、他人への想像力が欠如している可能性…強い特権意識も影響か（Business Journal）
暴言をやめない麻生太郎氏、他人への想像力が欠如している可能性…強い特権意識も影響か
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23346.html
2018.05.15　片田珠美「精神科女医のたわごと」　文＝片田珠美／精神科医　Business Journal


　　写真：毎日新聞社／アフロ


　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言して批判を受けたが、5月8日の記者会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張し、「事実を申し上げているだけだ」と述べた。麻生氏は、福田氏の辞任承認を公表した際も、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語って、野党から批判の声が上がったが、まったく懲りていないようだ。

　また、森友学園の公文書改ざん問題についても「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言し、物議を醸している。なぜ麻生氏はわざわざ問題となるような発言をするのか？　しかも、批判を受けても一向に意に介さず、問題発言を繰り返すのはなぜなのか？

　麻生氏の言動を分析すると、次の3つの特徴に気づく。

（1）強い特権意識
（2）想像力の欠如
（3）自覚の欠如

　いくら批判を浴びても懲りずに麻生氏が問題発言を繰り返すのは、「自分は特別な人間だから、少々のことは許される」という特権意識を抱いているせいのように見える。もっとも、（1）強い特権意識を抱いても当然と思えるほどの名門一族の生まれである。

　まず、明治の元勲、大久保利通（NHKの大河ドラマ『西郷どん』で瑛太さんが演じている人物）を高祖父に持つ。また、1951年に首相としてサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結した吉田茂は、母方の祖父である。しかも、妹の信子さんは皇室に嫁いでいる。したがって、超のつく名門の血筋のうえ、麻生家は九州三大石炭財閥の一つに数えられたほどの大富豪なのだから、麻生氏が特権意識を抱いても不思議ではない。

　このような名門の大富豪の御曹司として生まれた麻生氏は、幼い頃から使用人にかしずかれ、何でも許容されてきたのだろう。そのため、こんなことを言うと相手がどう感じるかとか、こんなことをすると相手がどう思うかと想像力を働かせる必要がなかったのではないか。
　
　そもそも、われわれが日々の生活で想像力を働かせるのは、そうしなければ困ることがあるからだ。反感を買ったらどうしよう、怒らせたらどうしようなどと気にするからこそ、相手の反応を想像する。そして、自分が困るような反応が返ってきそうだったら、わが身を守るために言動を慎む。

　しかし、何でも許容される環境で育った麻生氏は、そんなことをする必要などなかったはずだ。必要がなければ、想像力は育たない。だから、（2）想像力の欠如が認められるのは当然で、自分の発言がセクハラ被害者をどれほど傷つけるかも、公文書への信頼性がどれほど失われるかも想像できない。もちろん、大衆の反感と怒りをどれほどかき立てるかも、批判をどれほど浴びるかも想像できない。いや、そもそも想像してみようとさえしない。

　そのうえ、麻生氏には（3）自覚の欠如も認められる。セクハラも公文書改ざんも、自らがトップを務める財務省で起こった不祥事であるにもかかわらず、真摯に反省する姿勢を見せない。トップとして責任を取るつもりもないようだ。これは、（1）強い特権意識ゆえに、自分だけは何でも許されると思い込んでいるからだろう。

■偉大な祖父への同一化

　麻生氏が問題発言を繰り返す一因として見逃せないのが、祖父の吉田茂への同一化である。同一化とは、「あの人のようになりたい」と願い、その言動を模倣することであり、われわれは知らず知らずのうちに誰かへの同一化を繰り返している。たとえば、仕事ができて、人望もある上司や先輩がいたら、仕草や話し方をまねることがあるが、これも同一化の一つにほかならない。

　誰に同一化するかというのは、人格形成において非常に重要だ。同一化の対象が、麻生氏の場合は祖父の吉田茂であるように見える。吉田茂は、国会で野党の質問者に対して「バカヤロー」と発言したため、野党に懲罰動議を提出され、衆院が解散したほど（「バカヤロー解散」）、暴言で有名だった。

　もしかしたら、麻生氏は偉大な祖父に同一化しようとするあまり、暴言を吐くことが祖父に近づく道だと思い込んでいるのかもしれない。もっとも、政治家として大きな実績を残した祖父と比べると、少なくとも私の知る限り、麻生氏にはこれといった実績がなさそうだ。だからこそ、よけいに暴言が目立つのかもしれないが、われわれ国民にとっては耳障りである。

（文＝片田珠美／精神科医）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍三選支持を強調する二階幹事長の「本当の胸の内」（ダイヤモンド・オンライン）
安倍三選支持を強調する二階幹事長の「本当の胸の内」
http://diamond.jp/articles/-/169900
2018.5.15　清談社　ダイヤモンド・オンライン


安倍首相の自慢のタネだった内閣支持率が一気に急降下。各紙の世論調査でも、危険水域といわれる支持率20％台も目前に迫っており、「安倍3選」の先行きも不透明だ。混迷を深める現在の政界において、キーマンとしてその言動に大きく注目が集まっているのが二階俊博自民党幹事長だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

「3選支持」を明言し続ける
二階幹事長の真意とは？


官邸主導によって、党が官邸の「下請け」と化したことを嫌い、安倍首相の弱体化を機に党の復権を図ろうと動いている二階幹事長。安倍首相の命運をも握っている人物だ。　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

　二階幹事長は党内議論を主導し、昨年3月の自民党大会で、総裁任期を「2期6年」から「3期9年」へと変更し、安倍首相の3選出馬を可能にした人物。4月29日には外遊先のロシアで、9月の自民党総裁選について「安倍首相の3選に対して1ミリも変わっていない。全面的に支持している」と発言し、改めて安倍支持を明言した。

　しかし、二階幹事長の発言を丁寧に追いかけていくと、また違った側面が見える。鈴木氏が語る。

「二階幹事長は、表立った場面では必ず、安倍3選支持に変化はないと強調しています。ですが、財務省による決裁文書の改ざんが明らかになった3月12日の記者会見では、記者から『野党から安倍内閣の総辞職に値すると指摘されている』と質問されると、総辞職はないとは答えずに『我々は、野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい』とも語っています」（鈴木氏、以下同）

「また、4月23日に自ら率いる志帥会（二階派）のパーティーでも、いつものように3選支持を明言する一方で、親しい周辺には『今後の状況は何が起きるかわからない』という趣旨の発言もしているそうです。その意味するところは、3選はもちろん支持しているが今後は状況次第ではどうなるかわからない、ということ。さらに、安倍首相が3選できるかどうかの命運は自分が握っているということも暗に示しています」

二階発言に込められた
安倍官邸への牽制球

　4月25日朝、自民党の森山裕国対委員長は「内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も1つの選択肢」と語った。

　森山氏の突然の発言には、国会で与野党の対立が長引くなか、野党の動きを牽制する意図があったと見られた。だが、二階氏は同日、官邸で安倍首相と会談した直後に「幹事長の知らない解散なんか世の中にあるわけない。どうぞやるならやればいい」と発言し、いち早く解散説を打ち消している。

　突然飛び出した解散説の背景には、何があったのだろうか。

「多くのメディアは二階幹事長の発言を『火消し』と捉えて報じましたが、国会対策委員長は立場上、幹事長に仕える役職ですから、森山氏が好き勝手に解散などと言うことは考えにくい。事前に話を擦りあわせていたと考えるのが自然です。牽制のための解散という言葉を発する人と、それを打ち消す人…そんな役回りを決めて発言したのではないか」

　また「幹事長の知らない解散なんてない」と断言したことにも意味があるという。

「これは、幹事長の自分の了解がなければ解散なんかやらせないという意味にも聞こえます。二階幹事長からの強いメッセージとも取れます」

　二階氏は、第2次安倍政権の発足以来続いている、官邸が何でも決めて党側が下請け機関と化す『政高党低』の状況に不満を持っているという。

「二階さんがたびたび口にする『政府と与党は一体』という言葉も、『与党は官邸の下請けではない』という意味を込めたもの。二階さんの最大の目的は自民党を守り、強くすることだと思います。二階さんの動きを見ると、度重なる不祥事で政権が与党の助けを必要とするこの機会をうまく使って、これまでとは反対の『党高政低』の構図を作ろうとしているようにも思えます」

「同じように9月の総裁選も、党が安倍官邸に対して主導権を握る絶好のチャンス。安倍首相にしてみれば二階幹事長の支持がなければ3選は果たせませんから、今まで以上に気を使い頭を下げる。二階幹事長が総裁選後の政局の主導権までも握る流れができるというわけです」

「安倍3選」か「安倍降ろし」か？
二階幹事長と安倍首相の綱引き

　確かに最近の二階幹事長の節目節目での発言には、政局をリードするものが多い。働き方改革関連法案における厚生労働省のデータ問題では、政府の対応に苦言を呈して、法案から裁量労働制の対象拡大を削除する流れを作った。

　また、財務省の文書改ざん問題でも、報道直後から公明党と足並みを揃えて、官邸の頭越しに財務省に対して、国会への資料の提出を求めている。

「二階幹事長は、現時点での解散には強く反対しています。それは連立政権のパートナーであり、自身が強いパイプを持つ公明党も同じ意見。解散反対の理由は、今解散をするにはリスクが多すぎるという点です。しかし強い反対があっても、安倍首相が政権延命のために、通常国会の会期末に乾坤一擲の解散・総選挙をする可能性はゼロではありません。解散して選挙に勝てば、国民から信任されたことになり、スキャンダルも吹き飛んでしまいますから」

　しかし、安倍首相が解散・総選挙を強行しようとすれば、二階幹事長が自民党を守るために「安倍降ろし」に動く可能性もある。政局はさらに流動的になるだろう。支持率低迷に苦しむ安倍首相が3選を果たすのか、それとも解散・総選挙に打って出るのか。どちらにしろ、二階幹事長の今後の動きから目が離せないようだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] イタリアで進行している草の根民主主義革命（植草一秀の『知られざる真実』）
イタリアで進行している草の根民主主義革命
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-0183.html
2018年5月15日　植草一秀の『知られざる真実』


３月４日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。

単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。

日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。

日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。

ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは当初から困難な情勢だった。

中道右派連合のなかでは「同盟」が最大議席を獲得した。

同盟のサルビーニ党首は昨年１０月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたと報道されていた。

本ブログ、メルマガでは、３月５日付記事

「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」
https://bit.ly/2FfrSxt

「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」
http://foomii.com/00050

に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。

「五つ星」と「同盟」による連立政権樹立の可能性は選挙直後から存在していた最有力のシナリオであったのだ。

「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年１１月２８日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。

『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
https://goo.gl/oFkB22

この「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めている。

五つ星運動は始動から８年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。

このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。

メディアは五つ星運動をポピュリズム政党＝大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。

正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。

主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。

支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。

巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。

この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。

１％対９９％という表現があるが、支配者は１％勢力であり、１％勢力にとっての最大の妨害者が９９％勢力、すなわち民主主義勢力なのである。

１％の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。

資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力＝資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。

この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。

「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来９９％の側であるはずだ。

だからこそ、大資本＝１％勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。

このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。

「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。

そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに「大衆迎合主義」＝「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。

堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。

五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。

そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

現実に直面して彼らは行動を変えた。

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。

その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。

単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。

１％勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。

しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 国民が飽きたのは、モリカケ問題でなく、安倍政権だ。早く昭恵ら糞みたいな証人を国会に出せ　
国民が飽きたのは、モリカケ問題でなく、安倍政権だ。早く昭恵ら糞みたいな証人を国会に出せ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e79503a93770d1c4d517c35738dd0708
2018年05月15日　のんきに介護


堺のひろさん@kckk94011さんのツイート。



安倍は、

トイレで踏ん張って、

みんなが排便するのを忘れてしまうと考えているのかな。

忘れないよ。

忘れたら病気になっちまうもの。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 制度上、安倍を引きずり降ろす手段がないのです。だからって、知識人の皆さん、愚民論でお茶濁すの止めませんか。みっともない…
制度上、安倍を引きずり降ろす手段がないのです。だからって、知識人の皆さん、愚民論でお茶濁すの止めませんか。みっともないですよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07ef65d0108dda2d4b30d2d20158c779
2018年05月15日　のんきに介護


大下賢一郎@kemuchimanさんのツイート。



安倍が怪しからんとしても、

制度として首相を引きずり降ろす手段が

安倍自身の

決断による辞職しかないから困っているのです。

別に安倍が辞職していないからって、

日本社会が

容認しているとは言えません。

また、不正選挙につき、みんなが口をつぐんでいる状態で

選挙があったとして、

安倍が圧勝するのは仕方ないでしょう。

その場合、

民意を反映した選挙がなされていないことが問題なのであって、

どこかに潜んでいる

愚民層が

堅持している「安倍容認論」が問題なのではありません。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜訃報＞ 毎日新聞社特別編集委員　岸井成格さん（７３歳） 肺腺がんにより死去　


【訃報】 毎日新聞社特別編集委員　岸井成格さん（７３歳） 肺腺がんにより死去
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f85a742c2fb813e4bacfd6a1635e7a6d
2018年05月15日　のんきに介護


倫理的情報社会を目指す@Use_IT_ethicalさんのツイート。



盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんが

こんな逸話を報告。



偉大なジャーナリストの

急な死だな。元気なときの姿しか思い起こせない。

それはそれとして

僕にとっても、７３歳なんて目と鼻の先だ。

合掌


〔資料〕

「毎日新聞社特別編集委員　岸井成格さん７３歳」

　　　毎日新聞（2018年5月15日 21時03分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/100000c

　毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で死去した。７３歳。後日、お別れの会を開く。

　東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。

　コメンテーターとして、ＴＢＳ日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。２０１３年から１６年までＴＢＳの夜のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で定評があり、１４年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。１６年にはＴＢＳと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。

　著書に「大転換　瓦解へのシナリオ」「議員の品格」、主な共著に「政変」「政治家とカネ」などがある。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜柳瀬氏参考人招致＞地に堕ちた公務員倫理――それでも支持率が下がらないのはなぜなのか（Business Journal）
【柳瀬氏参考人招致】地に堕ちた公務員倫理――それでも支持率が下がらないのはなぜなのか
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23334.html
2018.05.15　江川紹子の「事件ウオッチ」第103回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal

　　
　　　柳瀬唯夫元首相秘書官（写真：AFP/アフロ）


「ゆるぎない信頼　誇れる公務」

　これは、国家公務員倫理審査会が毎年募集している「国家公務員の倫理感を高める、心に響くキャッチフレーズ」の、昨年度の最優秀作品だ。

　その「信頼」は、昨年来の森友・加計問題や自衛隊日報問題などで崩れ落ち、「ゆるぎない」どころか、もはや惨憺たるありさまになっている。そんななかで行われた、柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、信頼崩壊のだめ押しとなってしまったのではないか。

■都合の悪いことは国民から隠す安倍政権

　参考人招致の前、柳瀬氏は「誠実にしっかりと国会で話したい」と述べていた。確かに彼は、ボスである安倍晋三首相に対しては「誠実に」、というより「忠実に」ふるまった。一方で、国民全体に対しては、極めて不誠実な態度に終始したと言わざるをえない。

　それを象徴するのが、2015年に3度にわたって行われた加計学園関係者との面会は認めながらも、それについて一度も「総理に報告したことはない」と言い切ったことだ。

　常識では、ありえない。

　何人もの首相秘書官経験者を含めた元公務員たち、あるいは政治畑のジャーナリストらも「ありえない」と断じた。何かと安倍政権を擁護するコメントをしてきた解説者までもが、「私でさえおかしいと思う」と述べて、スタジオの失笑を買ったほどだ。

　どんなに荒唐無稽な言い分でも、首相に報告した証拠がなければ虚偽答弁の証明はできないだろうと高をくくっているとしか思えない。

　不誠実さを象徴するもうひとつのやりとりは、前回の参考人招致の際には「記憶にない」を繰り返した理由を聞かれた場面であった。彼は、前回の招致の時点で「加計学園関係者と会った記憶はあった」という。それなのに語らなかった理由を問われ、こう述べた。

「これまで、個々のご質問に対し、一つひとつ答えて参りました。しかしながら、私が質問にあったことだけをお答えした結果、全体像が見えなくなって、国民の方にもわかりづらくなり、国会審議にも大変ご迷惑を掛けして、大変申し訳ありませんでした」

　聞かれなかったから言わなかった。こういう開き直りを、慇懃無礼な言い回しで淡々と、よどみなく述べる彼の表情からは、なんの感情も読み取れなかった。Q＆Aの予定稿を頭に叩き込み、それをアウトプットしてみせた、という体であった。

　前回の招致の際にも、問題になっていたのは、国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設をめぐり、安倍首相の親友が経営する加計学園を優遇する不公平な取り扱いがあったのではないか、という疑惑だ。今治市職員との面会についての質問は、その疑惑解明のために行われたことは言うまでもない。それなのに、肝心の加計学園との面談を伏せたという彼の態度からは、動かぬ証拠を突きつけられるまで、不都合なことは隠しておく、という強い意思が読み取れる。

　うやむやのまま済ませようとしたのに、愛媛県が作成した面会時の記録に「首相案件」との発言が記載されていることから、首相を守る防波堤として、再び駆り出されたのだろう。安倍首相は、加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「2017年1月」と国会答弁しており、柳瀬氏は2015年4月の面談は首相の耳に入らなかったと断言して、面談と首相を遮断する役割を託されたといえる。

　彼の答弁を「嘘」と喝破したのが、中村時広・愛媛県知事だ。同県職員の記録や名刺という物証に支えられた中村知事の主張と、「記憶」だけの柳瀬氏の言い分のどちらに信用性があるかは明らかだろう。

　証人喚問であれば、偽証罪の制裁があるため、虚偽を述べるハードルは高くなったが、それは与党が頑として応じなかった。野党は中村知事の参考人招致を求めたが、それも与党の反対で実現しない。政府、与党を挙げて、安倍首相を守るために、国民が求める真相解明を犠牲にしていると言わざるをえない。

　都合の悪いことは伏せ、動かぬ証拠を突きつけられても、あれこれと詭弁を弄して切り抜けようとする態度も、柳瀬氏個人の資質の問題というより、安倍政権そのものの負の側面を象徴しているように思える。

　これまで安倍首相に対しては、好意的なコメントが目立っていた橋本五郎・読売新聞特別編集委員ですら、安倍政権が国民の不信を呼んでいる理由について、こう書いている。

「まず指摘できるのは、『えこひいき』があったのではないかと思われていることである」

「第二は、『嘘をついているのではないか』と思われていることである。さまざまな記録が残っているにもかかわらず会った記憶はないという。文書は廃棄したといいながら、見つかるとつじつまあわせの答弁をする。親友の悲願であるのに一度も獣医学部の話はしなかったという。（中略）もっとも問われているのは『正直さ』なのではないだろうか」（5月12日付読売新聞）

　加計問題だけではない。森友学園をめぐる問題では、文書が隠され、官僚が虚偽の答弁を行い、そのうえ安倍首相や理財局長らの答弁に合わせるようなかたちで文書の改ざんまで行われていた。そのために、失われた命もあった。

　ほかにも、防衛省の日報隠し、厚労省のデータ隠しなど、どれをとっても、政権が吹っ飛んでもおかしくないような問題が次々に起きている。そこに通底するのは、都合の悪いことは国民から隠しておくという、不正直で不誠実な態度だ。そのうえ、前財務次官のセクハラ問題での麻生財務相の不適切な言動もある。

　ここまで不正直で不誠実な対応を続ける政権が、かつてあっただろうか。

■本当に「ほかに適当な人がいない」のか

　それでも、内閣支持率は底堅い。従来の政権であれば、吹っ飛んでおかしくないような問題がいくつも起き、支持率が急落したとはいえ、各社の世論調査では3割前後の支持は揺るがない。最新の共同通信の世論調査では、柳瀬氏の答弁に「納得できない」が77.5％に達したが、それでも内閣支持率は38.8％で、前回よりむしろ微増している。支持の理由は「ほかに適当な人がいない」42.0％が、「経済政策に期待できる」16.5％、「外交に期待できる」16.1％を大きく上回る。そうした理由から、政府の不正直、不誠実に、日本の3分の1以上の国民が、寛容な態度を示していることになる。

　しかし、国民に対して不正直ということは、本来、民主政治にとって致命的な欠陥のはずである。

　第37代アメリカ大統領のリチャード・ニクソン氏といえば、ウォーターゲート事件が思い浮かぶが、この疑惑が持ち上がるまでの彼は、泥沼状態のベトナム戦争から米軍の撤退を実現させて和平調停に調印し、ソ連とのデタント（緊張緩和）を進め、中華人民共和国を訪問して国交樹立の道筋をつけるなど、外交で赫々たる成果をいくつも上げた。支持率も高かった。

　その彼が辞任に追い込まれたのは、民主党本部に侵入して盗聴器を仕掛けたウォーターゲート事件本体への関与が明らかにされたからではない。事件をもみ消す工作に関与したことについて、虚偽を述べ続け、資料を隠し、提出した資料にも改ざんを加えるなど、真相解明を妨害する不誠実な態度を重ねたことが、国民の強い反発を招き、彼自身を追い詰めたのだ。

　実際には、侵入事件でニクソン大統領再選委員会の関係者が逮捕されて6日後には、大統領はもみ消し工作を承認していた。しかし、ホワイトハウスはそれを隠し、「一切関わっていない」と虚偽を述べ続けた。特別検察官と上院特別特別委員会が、大統領執務室内の会話が録音されているテープの提出を求めたが、大統領は拒否し、特別検察官を解任。それに対する国民の反発が強まって、何もしないわけにはいかなくなり、一部のテープ起こしを提出したが、そこには多くの削除がなされていた。

　世論の批判の高まりに抗しきれず、テープを何本か提出したが、一部は消去するなど、やはり改ざんの痕跡があった。それについてホワイトハウスは、大統領の秘書が誤って消去したなどと苦しい弁明をしたが、批判はさらに高まった。最終的には最高裁の判断で裁判所が求めるテープすべてを引き渡すことになり、それが命取りとなった。

　疑惑が報じられた初期の段階で、ニクソン大統領自身がもみ消し工作への関与を率直に認め、国民に謝罪していれば、それまでの功績を評価する者たちから擁護の声が上がっただろうし、辞任にまで追い込まれなかったかもしれない。

　クリントン大統領が弾劾裁判にかけられ、批判を受けたのも、研修生との「不適切な関係」について、裁判で虚偽の証言をし、国民に対しても嘘をついたからだった。結局彼は事実を認め、テレビ演説で国民に謝罪している。

　ただ、アメリカでも、トランプ大統領になってから、状況はずいぶんと変わったようである。トランプ大統領とロシアとの関係をめぐる疑惑でも、大統領の側近らが、連邦捜査局（FBI）に偽証したことが明らかになったが、トランプ大統領自身はむしろFBIを攻撃。コミー長官は、ロシア疑惑の捜査途中で解任された。司法妨害ではないかとの批判は、大統領支持者には響かないようだ。

　コミー氏は、出演したテレビ番組のロングインタビューに応じ、トランプ大統領について、こう語った。

「大統領は、この国の根幹にある価値観に忠実でなければならない。最も重要な価値は真実だ。この大統領にはそれができない。道徳的に、大統領として不適格だと思う」

　トランプ大統領は、指摘された問題点に答えるのではなく、ツイッターで「歴史上で最低最悪のFBI長官」などとコミー氏を罵倒。同氏の回想録は、発売から1週間で60万部が売れるベストセラーとなっているが、トランプ大統領は再びツイッターで「無力で不正直な、嫌なやつ」と非難し、反撃している。

　トランプ大統領の嘘をメディアがいくら報じても、大統領は国民に対して誠実に説明しようとせず、メディアの側を「フェイクニュース」と言い放って終わりにしてしまう。

　そんなトランプ氏の支持率は、高くはないが底堅く、北朝鮮の金正恩労働党委員長との会談への期待もあって、じわじわと上がっている。

　ほかに適当な人がいないといった消去法や、この人なら自分の生活がよくなるかもしれない、とか外交で成果を上げそうだなどの期待から、真実への謙虚さや国民に対する誠実さが置き去りにされても大目に見るという風潮は、国や社会をどのように変えていくのだろうか。アメリカも、そして日本も－－。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/630.html

[経世済民127] ゾゾタウンに暗雲、包囲網狭まる…購入者増が急失速、初代ゾゾスーツ生産失敗で特損（Business Journal）
ゾゾタウンに暗雲、包囲網狭まる…購入者増が急失速、初代ゾゾスーツ生産失敗で特損
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23354.html
2018.05.16　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　　　　ZOZOSUIT（「ZOZOTOWN HP」より）


　衣料品通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは4月27日、初代採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の生産に失敗し、約40億円の特別損失を2018年3月期の連結決算で計上したと発表した。

　同社が鳴り物入りで打ち出した採寸用ボディースーツ。初代のものは、採寸センサーを内蔵したトップスとボトムスが上下セットになったスーツで、着用するだけで身体1万5000カ所のサイズを瞬時に計測し、計測したデータを基に同社のプライベートブランド「ゾゾ」でジャストフィットの服を生産することができるというシロモノだった。同スーツはニュージーランドのソフトセンサー開発会社、ストレッチセンスと共同開発した。

　同スーツを発表したのは昨年11月。無料で配布するということもあって注文が殺到したといい、一部を除き発送が遅延していた。だが同社は4月27日、新型のスーツを新たに開発し、以後は新スーツを発送すると発表した。

　新スーツは全身に300～400個ほどのドットマーカーがプリントされており、スマートフォンで全身を360度撮影してドットマーカーを読み取ることで採寸する仕様となっている。センサーを必要としないので低コストで生産でき、生産を早めることができるという。これにより配送遅延を解消し、今年度中に最大1000万着を無料配布する考えだ。

　新スーツを採用することになったため、初代スーツがらみの特別損失が発生することとなった。今後の利用が見込めない初代スーツの製造のための設備投資の減損損失として14億8600万円、初代スーツの製造のための集積回路などの部材の棚卸資産評価損として2億6300万円、ストレッチセンス社の業績が当初計画を下回りそうなことから投資有価証券評価損として18億4800万円、ストレッチセンス社に支払い済みの前渡金があるため前渡金評価損として6億6300万円を計上した。

　一連の特別損失の合計は約40億円に上り、経常利益の約13％が吹き飛んだかたちだ。新スーツのほうが低コストということで、中長期的には損失を十分回収できる計算になるだろうが、慎重に事を進めていれば発生しなかった損失なので高い授業料になったといえるだろう。

　好調な業績が慢心を生んだのだろうか。スタートトゥデイの18年3月期の連結決算は、売上高が前期比28.8％増の984億円、最終的な儲けを示す純利益は18.3％増の201億円で、大幅な増収増益だった。

　財務内容は良好だ。1年以内の収支倍率を表す流動比率は202.9％と極めて高い。1年以内に現金化できる流動資産は552億円にもなる。そのため、同社にしてみれば「たかが40億円」なのかもしれない。

　しかし、決して楽観視していられる状況ではない。主力事業であるゾゾタウンの購入者数の伸びが鈍化しているためだ。

　18年3月期の購入者数は前年比14.2％増の722万人だった。2桁の伸びを見せているので決して悪いわけではないが、16年3月期が25.9％増、17年3月期が41.2％増だったことを考えると失速したといっていいだろう。

■ライバル各社の「ゾゾタウン包囲網」が狭まる

　ゾゾタウンを追撃するべく、ライバルも攻勢を強めている。

　アマゾンジャパンは3月15日、ファッション専用の撮影スタジオを東京・品川に開設したと発表。見栄えの良い写真や画像を撮影することで衣料品の販売を強化する考えだ。同スタジオは延べ床面積が7500平方メートルとアマゾンで最大の撮影スタジオという。スチール撮影ブースを11、動画撮影ブースを5つも設けたほか、モデルにヘアメイクを施すスペースなども備えている。

　現在「アマゾンファッション」では、数千のブランドと数千万点のアイテムを取り扱っているという。17年には新たに1000を超えるブランドの取り扱いを始めた。ファッションはアマゾンが現在注力している分野のひとつといえるだろう。先行しているゾゾタウンを追撃する体制が整いつつある。

　楽天も大きな脅威となりそうだ。5月2日付日本経済新聞が「楽天がファッション分野のネット通販で伊藤忠商事と提携する調整をしていることが明らかになった」と報じた。

　同記事によると「年内にも共同出資会社を設立する見込みで、伊藤忠が抱えるアパレルブランドを楽天経由で販売したり、物流も共同で手がけたりする見通し」という。

　伊藤忠は繊維ビジネスが祖業だ。1970年代にはブランドファッションの輸入を始め、やがて製造した衣料品にブランドを付して販売を行うライセンスビジネスを行うようになる。2000年代にはブランドへの直接投資を行うようになり、数々の世界的ブランドの買収や資本参加を行っていった。

　こうしたことから、伊藤忠はファッションビジネスに造詣が深いことがわかる。素材の提案から商品企画、生産、物流まで一貫して支援できる体制を整えているのだ。楽天と伊藤忠が組むことで、ゾゾタウンにはない新たなファッションビジネスを生み出す可能性を秘めているといえるだろう。

　新たなファッション通販サイトも生まれている。三井不動産は昨年11月、衣料品が主体のネット通販サイト「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」を開設した。同社が運営する商業施設「ららぽーと」などに入居するユナイテッドアローズやシップスなどのブランドが参画している。

　同サイトでは実店舗のスタッフやファッションのインフルエンサーが考えた服のコーディネートを提案するコーナーを設けた。提案された服を実店舗で試すことができ、また実店舗の在庫を確認することができるなど、実店舗と連携したサイトになっているのが特徴だ。

　実店舗が主戦場のアパレル企業がネット通販に力を入れ始めていることもゾゾタウンの脅威といえるだろう。たとえば、ユニクロを運営するファーストリテイリングは将来的に、ネット通販の売上比率を30％に拡大する方針を示しており、ネット通販を担う巨大な物流センターを16年4月に東京・有明で稼働させたり、ネット通販で購入した商品を受け取れるコンビニの数を増やすなど、ネット通販の売り上げを拡大するための施策を次々と打ち出している。こういった動きがアパレル各社で広がっているのだ。

　ファッション分野のネット通販市場ではゾゾタウンが先行しているが、競合各社も市場の取り込みに躍起だ。ゾゾタウンに対する包囲網は確実に狭まっているといえるだろう。業績好調のスタートトゥデイといえども、うかうかしてはいられない。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/243.html

[経世済民127] 利益1兆円達成のホンダが抱える爆弾…米国でセダンが売れない、中国でCR-V販売停止（Business Journal）
利益1兆円達成のホンダが抱える爆弾…米国でセダンが売れない、中国でCR-V販売停止
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23349.html
2018.05.16　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　　ホンダ「CR-V」（「Wikipedia」より／Alexander-93）


　日系自動車メーカーでトヨタ自動車に次いで2社目となる、1兆円の純利益を達成したホンダの先行きを不安視する声が強まっている。利益の柱である米国の市場動向の変化に対応できていないことや、米国に並ぶ規模にまで事業を拡大してきた中国では、主力モデル「CR-V」のリコール問題によって販売停止が長引いているからだ。

　ホンダが4月27日に開いた決算発表の記者会見では、驚きの声が広がった。2018年3月期業績の当期利益が前年同期比71.8％増の1兆593億円と1兆円を超えて過去最高になる一方で、今期（19年3月期）業績見通しの当期利益が前年同期比46.2％減の5700億円と半減すると公表したためだ。

　ホンダの18年3月期の業績が好調だったのは、中国の販売が好調で持分法投資利益が増加したのに加え、米国トランプ政権の法人税減税で「繰り延べ税金負債」を3461億円計上したためだ。本業でも四輪車販売が同3.4％増の519万9000台と過去最高となるなど、一見、順調に見えるが、先行き不安要素が見え隠れする。

　ホンダの主力市場で利益の柱である米国の四輪車販売が同0.4％減の163万9000台と、わずかながら前年を割り込んだ。SUVの販売を伸ばしているが、セダン系の販売が大幅に落ち込んでいる。米国新車市場は人気がSUVに集中しており、日系自動車メーカーの得意分野であるセダン系の販売は落ち込んでいる。米フォードは、一部スポーツモデルなどを除いてセダンの次期モデルの開発中止を発表するなど、米国市場でのセダン離れは鮮明。ホンダもすでに「アコード」を減産しており、今後も「アコード」「シビック」といったセダン系が苦戦を強いられるのは必至だ。

　ホンダの倉石誠司副社長は、「シビック、アコードといった代表的商品はこれからも売っていきたい。SUVとセダンの比率はガソリン価格によってかなり変わるので、セダンでもSUVでも市場に受け入れられる商品を投入して、過去最高の販売を目指す」と、セダンにも力を入れる戦略を変えない。しかし、「アコード」などの販売を促進するためのインセンティブ（販売奨励金）が上昇しており、今後、利益率の悪化は避けられない見通しだ。

■主力モデルが長期販売停止

　先行き不安要素のもう一つが、米国に並ぶほどの販売規模にまで育ってきた中国事業だ。18年3月期の中国の四輪車販売は、同11.5％増の145万1000台と過去最高を記録した。「UR-V」「シビック」などの販売が好調だったためだ。順調に伸びていた中国事業に冷や水を浴びせかけたのがリコール問題だ。

　ホンダの中国での販売台数がトップのモデルである小型SUV「CR-V」に不具合が見つかり、ホンダは当局にリコールを届け出たものの、受理してもらえなかった。中国ではリコールが認められなければ販売も停止しなければならない。ホンダの主力モデルであるCR-Vが1カ月以上にわたって販売できない状態が続いている。

　倉石副社長は「影響は一時的。対策をテストしている最中で、対策のメドはついており、当局の許可をもらってリコールして販売を再開し、挽回したい」と述べ、事業的な影響は限定的との見方を示す。しかし、3月のホンダの中国販売は前年同月比13％減と大幅に落ち込んだ。今後も販売停止が長引けば業績にも影響が及ぶのに加え、品質問題によってホンダブランドにも影響する可能性をはらんでいる。

　ホンダの19年3月期の業績は、四輪車販売が同3.4％増の537万5000台と過去最高を更新する見通しだが、営業利益が同16.0％減の7000億円と大幅減益を予想する。売上高営業利益率は0.9ポイントダウンして4.5％と、4％台の低水準に再び戻る。しかも今期の営業減益は為替変動の影響が大きく、「今後、米国の利益率の悪化、中国のリコール問題の状況によってはさらに収益が悪化するリスクがある」と見られている。18年3月期に1兆円を達成したホンダだが、最高益を喜んでいられる状況にない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/244.html

[経世済民127] 雑感。労働法制に関して（在野のアナリスト）
雑感。労働法制に関して
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53066117.html
2018年05月15日　在野のアナリスト


麻生財務相が「大臣としても個人としてもセクハラと認定したと考えていただいて差し支えない」と、福田前財務事務次官のセクハラについて語りました。しかし「考えて…」以後の文言は相手の認識についての話であり、こんなところで最後の抵抗をみせ、矜持を保とうとした『さもしさ』しか感じません。「はめられた可能性」などと、現職大臣が証拠もなく相手を謗ることが、人権侵害の恐れすらある話であって、まず被害者に向けて謝罪するのがスジでしょう。「可能性」とつければいい、という話ではなく、「可能性」だけで相手を「はめる」という犯罪にすらなり得る行為に言及することが問題なのです。

もう一つ、15年8月に今治市に出張した当時の藤原内閣地方創生推進室次長が、移動に「官用車」としていた出張記録が、実は加計学園の車だったことが明らかとなっています。単なる虚偽記載、というばかりでなく加計ありきを隠す目的だったのでは？　特に便宜供与を疑われるものであり、利害関係者であることからも悪質性が高いものです。

厚労省の作成した労働時間等実態調査で、2割のデータが不適切で削除する、としました。しかし数字の整合がとれるものが8割、というだけであって、2割ものデータに不備があったら調査事態に問題があった、と言わざるを得ない。単なる誤記のレベルを超えるのですから、調査をやり直す必要があるのです。しかし労働法制の改定を、安倍氏が今国会の重点項目にしてしまったため、数字だけ異常でないものを拾いだしたに過ぎません。

この構図、安倍政権でおきた諸問題とそっくりです。まず数字を弄る。政策の正当性を保つ上で行政上の手続きをととのえる。何とかの一つ憶えのような、政策の意義を同じ言葉でくり返す。最後は維新の協力をえて、与野党合意という体裁で法案を通す。早くも維新が高度プロフェッショナル制度に関して、一度指定されても撤回できる、との修正をかけて労働法制に合意、という話がでてきました。維新はまず調査データの問題から協議を始めないといけないのに、とにかく法案を成立させた、という実績作りに余念がなく、与野党合意という形をむざむざ自民に与えてしまっている。今の国会はそんな状況です。

そんな維新が消滅危機でも、安倍自民が余裕なのは、それに代わる党が国民民主として表れたため、です。労働法制の対応が一つの試金石となるでしょう。「対決より解決」を標榜するからには、修正協議に応じるとみられるからです。しかし繰り返しますが、議論の前提となる調査データに、単なる誤記でない捏造を疑われるものがあった。それを「解決」するなら、まず調査のやり直しを求めるのがスジです。それができるかどうか？　国民民主に野党としての矜持があるかどうか、それが問われるのでしょう。

麻生氏の発言にしろ、「官用車」にしろ、厚労省のデータ不正にしろ、一つでも政権の屋台骨が揺らぐほどの重大な問題にもかかわらず、それぞれがベタ記事扱いで、大きな問題とも報じられません。不正、不祥事が相次いでもそれに慣れてしまえば、感覚がマヒするという構図。米国ではトランプ氏も同様ですが、根が悪人で、悪いことばかりしていると小さな良いことがとても素晴らしい行いにみえる。ジャイアンの法則と同じなのかもしれません。しかし日本人が「寛容者」となり、こうした異常な政権の不正行為を追認していては、日本は不正、汚職、人権無視といった悪事がまかり通る国になってしまいます。ドブのような国は、見ても暮らしても心が暗くなる。澄み過ぎて魚も済まないぐらいでも、少なくても見栄えはよいものです。悪事に馴らされ、簡単に「官、容赦」となる前に、きちんと問題を解決できる国になるよう、求めていかないといけないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 千原せいじよ、あんたが売ってるの悪名だよ。遅れてやって来たネトウヨってとこだな　
千原せいじよ、あんたが売ってるの悪名だよ。遅れてやって来たネトウヨってとこだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6068c23119f860f9630b909b65e90e25
2018年05月15日　のんきに介護


ブルー@blue_kbxさんのツイート。





モリカケの代わりに

「拉致被害者」を持ち出すのは、

藪蛇だな。

「なぜ、顔を出さなかった？」

という金正恩の

言葉、知らんのかな。

一体、千原せいじって、

どこに住んでいるんだろう。

今、安倍政権を擁護するためには

「拉致問題」は、

タブーだよ。

結局は、安倍が政治利用した事実が

進展しない元凶だもん。

ミサイル発射する度、

抗議していたのって中国にある大使館にFAXを

送っていただけだっちゅう事実が

いかに安倍政権が拉致問題解決に本気でなかったか

という何よりの証拠だ。

安倍は、

努力の懈怠を国民に気づかせまいとして

中国にある大使館にFAXを送っていただけのことなのに、

「北京ルート」

などと言って、

如何にも北朝鮮と対話するチャンネルがあるかのような

デマを垂れ流した。

内政も嘘ばっかりなら、外交も出鱈目だ。

それを立て直すには、

森友加計問題を突破口にするしかないんじゃないか。

なぜ、水を差すのだろうか。

それこそ、

国家が真面に機能してなくて

一体だれが喜ぶのか

千原せいじに聞いて見たい。

なお、意見をいうとき、

嫌そうに頬杖突くな。見苦しいわ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 恥脈　～　安倍と麻生　
恥脈　～　安倍と麻生
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22e37bfcc281774637fa77a149415061
2018年05月16日　のんきに介護


澤田愛子@aiko33151709さんのツイート。



これを受け、

ラサール石井@lasar141さんが

こんなツイート。



ラサール石井さんの文章を読んで

僕がまず、思い出したのは、

安倍だった。

似ているんだな、安倍と麻生の二人。

二人共、

彼らの祖父の本当の姿を我々に垣間見せてくれたのかもしれない。

そういう意味ではとても感謝すべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 倫理規程違反か 加計側が内閣府の特区担当を“アゴ足接待”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　



倫理規程違反か 加計側が内閣府の特区担当を“アゴ足接待”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229075
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　加計学園側の車で送ってもらった藤原前審議官（Ｃ）共同通信社

　加計学園にとって、やはり安倍政権は特別な存在だったに違いない。１４日の衆院予算委で、内閣府の特区担当者が今治市役所に出張した際、学園から“厚遇”されていた新たな事実が浮き彫りになった。担当者が加計グループの岡山理科大に立ち寄った後、市役所に至るまでの道のりを学園の車で送迎してもらっていたというのだ。

　国会で明らかになったのは、特区担当の藤原豊前内閣府審議官が２０１５年８月６日、岡山理科大のある岡山市から獣医学部が新設された今治市までの約１５０キロを加計学園側の車で移動していたのではないか――という疑いだ。

　国家公務員の倫理規程によると、利害関係者を訪問する際の送迎は禁じられている。ただし、「出張先から移動先までの交通事情」や、「利害関係者が日常的に利用する社用車（を使う）」といった場合に限り、送迎を例外として認めているという。

　だが、日刊ゲンダイが当日の「交通状況」を調べると、山陽新幹線については「１０分以上の大幅な遅れは生じなかった」（ＪＲ西日本新幹線管理本部）といい、「しまなみ今治管理センター」も「道路状況が混乱した事実はない」と回答。電車も道もスムーズで何ら特別な事情もない状況で、藤原審議官が学園側の車で送ってもらったのは、倫理規程違反の可能性が高い。

「学園から便宜供与を受けていたのではないか」。１４日の国会で、こう追及した立憲民主の川内博史衆院議員に話を聞くと、「近隣までちょっと送る程度なら規程違反とは言えませんが、車で２、３時間もかかる場所まで『認可権者』をタダで送ることが許されるのか。『社用車』がそんな長距離移動を日常的に行っているとも思えません。やはり、特区担当と学園はズブズブで『加計ありき』だったのではないか。そう疑われても仕方ありません」と話した。

　一方、梶山弘志地方創生相は予算委で、送迎について「民間業者との関係が、公務への疑いを招く結果にならないよう慎重に対応することが必要」との認識を示し、倫理規程などに抵触しないか「精査している」と説明したが、“アゴ足接待”だった感は否めない。

　仮に途中で昼食などの食事提供があれば一発アウト。加計問題は疑惑が晴れるどころか、どんどん真っ黒になるばかりだ。






















関連記事
＜小西ひろゆき議員　加計ありきの証拠そのもの＞内閣府職員、加計の車で視察＝倫理規程抵触か精査―梶山担当相　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/620.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/633.html

[国際22] 北朝鮮の非核化による融和ムード　数年後に自ら壊す可能性も（NEWS ポストセブン）
北朝鮮の非核化による融和ムード　数年後に自ら壊す可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000007-pseven-kr
NEWS ポストセブン 5/16(水) 7:00配信　


北朝鮮・豊渓里の核実験場（時事通信フォト）


　4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が「板門店宣言」に合意した。この宣言には次のような内容が含まれている。（1）南と北は年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する。（2）南と北は、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する。

　6月12日に開かれる予定の米朝首脳会談では、これらの内容が取り上げられる見通しだが、果たして「終戦」と「非核化」は本当に実現できるのだろうか？　朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦協定が調印された。協定第12節では「全ての部隊による朝鮮における全戦闘行為の完全な停止」と記されているが、朝鮮半島を南北に隔てる非武装地帯（幅4km、全長248km）とその周辺では、意図的な休戦協定違反と「戦闘」が続けられてきた。

　韓国国防部（国防省）が隔年で発刊している「国防白書」（2016年版）によると、朝鮮戦争休戦以降の北朝鮮軍による、国連軍および韓国軍に対する非武装地帯とその周辺の海域・空域における挑発行動（武力行使を含む）は1117回。韓国への武装工作員の侵入は1977回にのぼる。

　古い統計になるが、1954年から1999年までの北朝鮮側の休戦協定違反は43万822回。北朝鮮が主張する韓国側の休戦協定違反は83万5838回。銃撃戦など武力行使による死亡者は米軍80人、韓国軍405人以上、北朝鮮軍857人以上となっている。

　北朝鮮への融和政策（太陽政策）を推進し、金正日総書記との南北首脳会談を実現した金大中、廬武鉉政権当時も、北朝鮮による休戦協定違反は少数だが発生していた。膨大な回数の休戦協定違反の内訳は些細なものが大半だが、「終戦」を宣言する前に、せめて休戦協定違反はゼロにする必要があろう。

　休戦協定は調印から65年になるが、程度の違いはあるにせよ韓国側も北朝鮮側も休戦協定に違反していた。このような状態で「終戦」を宣言して平和協定を締結しても、協定が守られるのか疑問がある。

　文在寅大統領が考える「終戦」が、具体的にどのような状態を指しているのか不明だが、まずは南北分断の象徴であるとともに、朝鮮戦争が「終戦」していないことを意味する非武装地帯の解消を推し進めなければならない。非武装地帯を維持したままでの「終戦」はあり得ないからだ。

　また、南北が「友好国」になるのであれば、北朝鮮軍が600基保有している短距離弾道ミサイルの削減だけでなく、様々な信頼醸成措置が必要となる。

　これらの措置を履行するためには高官レベルの協議を何度も開く必要がある。実務レベルとなると、さらに多くの協議が必要となるだろう。協議の進展具合によって、北朝鮮に対する経済支援が繰り返されることになるのだが、こうした会談の危うさは、次に述べるように過去の米朝会談にも現れている。

◆北朝鮮は1991年に「非核化宣言」

　北朝鮮の「非核化宣言」は目新しいものではない。韓国と北朝鮮が1991年12月31日に仮調印し、1992年発効した「朝鮮半島非核化共同宣言」がある。

　この宣言では、核兵器の開発禁止や関連施設への査察など、非核化のためのあらゆる事項が盛り込まれていたのだが、南北だけでは査察の具体的手続きを決められず、北朝鮮の核問題は米朝会談へ委ねられることになった。

「朝鮮半島非核化共同宣言」が発効し、米朝は1992年1月22日にニューヨークで会談を開始した。1994年10月21日の非核化や軽水炉の提供などを盛り込んだ「米朝枠組み合意」が調印されるまで、米朝はニューヨークとジュネーブで7回の会談を行ったが、合意に達するまでの道は平坦ではなかった。

　会談開始直後、北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）による核査察を受け入れた（1992年5月～1993年2月）。しかし、この査察により北朝鮮の保障措置協定違反が判明。それが1994年6月13日のIAEA脱退宣言へとつながった。

　1994年3月19日に板門店で開かれた南北会談では、北朝鮮側代表による「ソウルは火の海」発言により緊張が高まった。同年6月13日のIAEA脱退時は、北朝鮮外務省が「国連の制裁は宣戦布告とみなす」という声明を発表し、さらに緊張が高まった。

　このように「米朝枠組み合意」調印直前の米朝関係は極度に緊張していた。実際に当時のクリントン政権（1993年1月20日～2001年1月20日）は北朝鮮への武力行使を検討する会議を開いたが、金日成主席と会談したカーター米元大統領からの「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、武力行使は回避された。

　しかし、北朝鮮との戦争を開戦させた場合、最初の90日間で米軍の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人に上るという試算が出ていたため、いずれにしても武力行使に踏み切ることはなかっただろう。

　こうした緊張状態から急転直下で「米朝枠組み合意」は調印された。その後も、ワシントン、ニューヨーク、ジュネーブ、ベルリン、北京、平壌で26回にわたり米朝会談が行われ、2000年6月には金大中大統領と金正日総書記との史上初の南北首脳会談が行われた。

　米朝会談の総仕上げは、2000年10月10日に金正日総書記の特使として訪米した、軍のトップである趙明録朝鮮人民軍総政治局長（国防委員会第一副委員長）のクリントン米大統領との会談だった。

　この時の一連の会談で両国は融和ムードを演出した。特に米国は、大統領、国務長官、国防長官がそれぞれ趙明録特使と会談するという異例の厚遇を示し、高いレベルでの米朝対話の定着を目指す姿勢を強調した。

◆敵対関係からの脱却を宣言

　米朝両国は2000年10月12日に発表した共同コミュニケで、朝鮮戦争以来50年にわたる「敵対関係」からの脱却を宣言したことで、朝鮮半島の冷戦構造の解体は加速した。さらに同年12月23日には平壌で金正日総書記とオルブライト米国務長官の会談が行われ、米朝の蜜月ぶりが演出された。

　米朝会談は1992年から開始されたわけだが、その間、米国は経済制裁を緩和し、米国、日本、韓国はコメなどの食糧支援を含む経済支援を行った。また、北朝鮮が保有する核兵器の製造にも転用可能な黒鉛減速炉と核兵器開発を放棄させるため、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を設立し、軽水炉による原子力発電所の建設に着手した。

　原発が完成するまでの間の補償として、KEDOは日本と韓国の負担で重油の供給を開始した（原発建設は2003年に中断、2005年にKEDO解散）。日本は経済支援だけでなく、金丸訪朝団（1990年）、渡辺訪朝団（1995年）、森訪朝団（1997年）、村山訪朝団（1999年）を平壌に送っていた。また、1992年11月を最後に中断されていた日朝国交正常化交渉を2000年4月に再開。2002年9月には小泉純一郎首相が訪朝した。

◆意図的に壊される融和ムード

　当時の状況は昨年（2017年）のトランプ大統領就任後から現在までの米朝関係と似ている。前述したように、クリントン政権では北朝鮮への武力行使まで検討したにもかかわらず、米朝関係は北朝鮮の思惑通りに融和へと進んだ。

　しかし、2002年12月12日に北朝鮮は凍結した核施設の再稼働を宣言。さらに、翌2003年1月10日に核拡散防止条約（NPT）の脱退を宣言し、「米朝枠組み合意」を崩壊させ、融和ムードを一変させた。

「米朝枠組み合意」の崩壊により、2003年以降は6か国協議に交渉の舞台が移されたが、米国と北朝鮮との二国間での会談は、北朝鮮の融和姿勢によってはじまり、北朝鮮の核開発再開宣言によって終了した。つまり、融和ムードは北朝鮮によって作り出され、北朝鮮によって壊されたのだ。

　今年3月5日、南北首脳会談の開催が合意されて以降の、北朝鮮によって演出された異様な融和ムードも、数年後には北朝鮮の手によって壊されることになるだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け　明らかに人災、とまで断言　：原発板リンク　
「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け　明らかに人災、とまで断言（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/749.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/634.html

[原発・フッ素49] 住宅支援打ち切り１年１ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り１年１ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2527.html
2018/05/15(火) 19:45:31　めげ猫「タマ」の日記


　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年４月末　１，１６９人（借り上げ等１２４人、自力手配１，０４４人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１年１ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故から７年以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
　福島は原発事故によって酷く汚染されました。　


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で４月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故７年以上経て汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故７年目ですが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。以下に２０代前半の各年１月から３月までの社会的増減（転入者数－転出者数）の推移を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　各年１～３月を集計
　図－２　２０代前半のの社会的増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。今年の１－３月の福島県の２０代前半の社会増減を集計すると
　　男性　△１，１１８人減
　　女性　△１，７１５人減
で、男性の約１．５倍の２０代前半女性が福島から逃げ出しています。
　今から５年前の２０１３年４月には福島には４９，０８７人の１５～１９歳の女性が住んでいました。それから５年が経て今（２０１８年４月）には彼女達は２０～２４歳になりました。福島で今は２０～２４歳の女性は３０，９５９人です（１０）。２０１８年４月当時１５～１９歳だった女性の４割近くがが、この５年間で福島から逃げ出しています。このままでは福島からママになる人がいなくなり、子どもが生まれなくなります（１１）。
　　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。


　※（１３）を集計
　図―３　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１３）、今も５割を超える３３，９８３人の方が県外に避難しています（１４）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。


　※１　（１５）を集計
　※２　緊急時避難準備区域はほぼ全域が緊急時避難準備区域に指定された市町村で、広野町のみ
　※３　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された地町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※４　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※５　避難区域無しは緊急時避難準備区域も含め避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市を含む
　※６　避難区域の設定は（８）による。
　図―４　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」の区域の避難者は戻っていません。かれらは自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。
　昨年（２０１７年）３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。
　新潟県への避難者数は２，６２５人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１４）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１６）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１７）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１８）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると多く方が住宅支援を打ち切り１年１ヶ月を経ても福島に戻ることはなく、借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように事故から７年以上が経ちましたが、福島の汚染されたままです。改善の見込みもありません（１９）。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁にいろいろと矛盾が出てきているようです。「過去にないウソつき政権」なんて評価まで出てきました（２０）。安倍出戻り内閣は国民に嘘をつく内閣です。彼は福島は「安全」と主張していますが（２１）、これだって嘘かもしれません。避難された方だけでなく福島に残った方も不安だと思います。
　福島県を代表する野菜にキュウリがあります。福島県二本松市は主要な産地のひとつです（２２）。福島産キュウリのネット販売が始まりました（２３）。福島はキュウリの季節になりました。福島県二本松市辺りのキュウリはあざやかな色とみずみずしい食感が良いそうです（２４）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２６）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2527.html
(１)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成29年4月30日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 93 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島の明日、ママがいない（２０１７年度）
(１２)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１３)(１２)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／437KB]pdfアイコン（30.5.1更新）
(１４)(１２)中の県外への避難者数 [PDFファイル／94KB]pdfアイコン（30.5.1更新）
(１５)東日本大震災に係る子どもの避難者数新規ウインドウアイコン（こども・青少年政策課）
(１６)新潟県 - Wikipedia
(１７)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１８)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１９)めげ猫「タマ」の日記　半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(２０)「過去にないウソつき政権」自民内に危機感　加計問題：朝日新聞デジタル
(２１)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)東北3県の商品支援企画「ネクストブレイク東北」ブルームきゅうり 3ブランドで販売スタート：時事ドットコム
(２４)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229072
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　サイテーの加藤厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　モリカケ、セクハラのドサクサに紛れて、安倍政権はまた強行採決するつもりだ。ささやかれているのは、残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入だ。　高プロは、データ捏造で提出が見送られた裁量労働制よりタチが悪い。しかも、安倍政権が強調する「成果主義」や「高年収要件」には巧妙なワナが仕掛けられている。

　労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません」

　今回の対象は平均年収の３倍である１０７５万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。２０１５年４月、塩崎厚労相（当時）は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と本音をポロリ。高プロのもととも言える「ホワイトカラーエグゼンプション」検討の際（０５年）、経団連は「年収４００万円以上」と主張している。

　さらに危険なのは、今回の法案でも「欠勤控除」を悪用し、年収要件を割った労働者にも高プロが適用できることだ。

「政府の答弁によれば、年収１０７５万円の要件は『見込み』でいいのです。年収１０７５万円の見込みで、所定労働時間を長時間に設定した契約を交わした上で、勤務時間実績が契約時間に不足していれば、“欠勤控除”として減額するというやり方も、法文上は排除されていません。そうすると、試算では、実支払いを４００万円以下に抑えられることもあり得ます」（塩見卓也弁護士）

　共同通信の世論調査（５月）では「働き方法案」の今国会成立を「望まない」が６８・４％。主要企業約１００社の調査（４月）でも、高プロ賛成はたった２８％だ。それなのに安倍政権は早ければ２３日か、遅くとも２５日に衆院厚労委で採決を強行する意向とみられている。

「裁量労働制のデータ捏造問題の炎上は一段落し、今なら高プロは世論の反発も少ないとみているようです」（永田町関係者）

　野党は体を張って阻止すべきだ。


































関連記事
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度（ハーバービジネスオンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/549.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 野田の麻生「暴言」ブログ／政界地獄耳（日刊スポーツ）


野田の麻生「暴言」ブログ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805160000153.html
2018年5月16日9時31分　日刊スポーツ

　★元財務相・元首相といえば副総理・麻生太郎の顔が浮かぶが、もう１人同じ経歴の政治家がいる。野田佳彦だ。野田は１１日に麻生に委員会でただしたが、その感想を「暴言」というタイトルでブログにつづっている。「麻生太郎財務大臣の失言・放言が止まりません。怪進撃中です」で始まり「セクハラ発言」から斬っていく。「今までも『女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい』『福田（前次官）の人権はなしってわけですか』『はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中に意見がある』などと、一貫してセクハラ問題を矮小（わいしょう）化しようとしてきました」。

　★「当初は贔屓（ひいき）の引き倒しになっているとはいえ、部下をかばう気持ちの表れだと思っていました。しかし、財務省が調査をした上でセクハラがあったことを認めた後の発言ですから、麻生大臣の本音とみるべきでしょう。大臣は８３年、『婦人に参政権を与えたのは失敗だった』と、演説しています。そもそも女性活躍社会をめざす政権のナンバー２にふさわしくない人物だったのです」。

　★「確かに罪名としてセクハラ罪はありません。パワハラ罪もいじめ罪もありません。しかしこのような人権侵害や嫌がらせは断じて許してはならないのです。暴言罪もありませんが…」。「５月８日の閣議後の会見においても、問題発言を炸裂（さくれつ）させました。『どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだってああいうことやろうと思えば個人の問題でしょうから』と。公文書改ざんという国家的犯罪を犯してしまった組織のトップが、『ボクだけじゃないよ』と開き直っています。省内で自殺者まで出ているなかで、個人に責任を押し付ける感覚は、全く理解できません」。

　★ブログの一部を紹介したが、思えば麻生政権で自民党は政権の座から転落し、民主党政権になり野田内閣が生まれ、安倍内閣で自民党が政権を奪還したのだ。安倍政権の問題点が表面化しても自民党内から正す声は聞こえない。結局、野党が頼りだ。（Ｋ）※敬称略



かわら版 No.1131　『暴言罪』
https://ameblo.jp/nodayoshi55/
2018-05-14 12:00:20　野田よしひこオフィシャルブログ　野田よしひこ『かわら版』＋

　　麻生太郎財務大臣の失言・放言が止まりません。怪進撃中です。

　　まずは５月４日、フィリピンのマニラにおける記者会見。「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と、びっくりするような発言が飛び出しました。今までも「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」「福田（前次官）の人権はなしってわけですか」「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中に意見がある」などと、一貫してセクハラ問題を矮小化しようとしてきました。

　　当初は贔屓（ひいき）の引き倒しになっているとはいえ、部下をかばう気持ちの表われだと思っていました。しかし、財務省が調査をした上でセクハラがあったことを認めた後の発言ですから、麻生大臣の本音とみるべきでしょう。大臣は1983年、「婦人に参政権を与えたのは失敗だった」と、演説しています。そもそも、女性活躍社会をめざす政権のナンバー２にふさわしくない人物だったのです。

　　確かに罪名としてセクハラ罪はありません。パワハラ罪もいじめ罪もありません。しかし、このような人権侵害や嫌がらせは断じて許してはならないのです。暴言罪もありませんが…。

　　５月８日の閣議後の会見においても、問題発言を炸裂させました。「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだってああいうことやろうと思えば個人の問題でしょうから」と。公文書改ざんという国家的犯罪を犯してしまった組織のトップが、「ボクだけじゃないよ」と開き直っています。

　　「改ざんが組織全体（財務省）で日常茶飯事に行われていることは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」とも、語りました。省内で自殺者まで出ているなかで、個人に責任を押し付ける感覚は、全く理解できません。

　　失言を狙ったメディアの質問や、発言の一部を切り取った感のある報道について、麻生大臣には不満があるようです。でも、相手のサッカーチームがオフサイドを狙っていることがわかっていて、何度もそのトラップ（罠）に引っかかるのは愚かです。大臣が先頭に立って財務省を改革しなければいけないはずなのに、自らが省の信用失墜を増幅しています。

　　2009年、私が財務副大臣に就任して間もない頃、政務３役（大臣、副大臣、政務官）と、次官、主計局長、主計局次長など省の幹部との会議が開かれました。大きなテーブルを囲んだ会議が長引き、途中で幾つかの大皿に盛られたサンドイッチが運ばれてきました。政治家はすぐにパクつきましたが、財務省幹部は誰も手を出しません。後ろのイスで陪席していた主計官（予算の査定及び作成をする課長級職員）たちに大皿を回しました。約10名の主計官たちが１つずつサンドイッチをとり終わってから、次長、局長、次官の順に手を出しました。

　　この光景に最強官庁の強さと良さを見た思いがしました。不祥事で嫌われるのではなく、本来業務で敵をつくるくらい厳しい仕事をする組織にするには、大臣が代わらなければなりません。これらのことを５月11日の衆院財金委で、麻生大臣に質しました。残念ながら、深い反省を感じることはできませんでした。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/636.html

[経世済民127] 「東大卒」の半分が失業する時代が来る（ダイヤモンド・オンライン）
「東大卒」の半分が失業する時代が来る
http://diamond.jp/articles/-/170046
2018.5.16　田坂広志：田坂塾・塾長、多摩大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン



拙著、『知性を磨く』（光文社新書）では、21世紀には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という7つのレベルの知性を垂直統合した人材が、「21世紀の変革リーダー」として活躍することを述べた。この第46回の講義では、「ビジョン」に焦点を当て、新著、『東大生となった君へ─真のエリートへの道』（光文社新書）において述べたテーマを取り上げよう。

東大卒が就職で有利だった「本当の理由」

　最初に、前回の連載（「なぜ、東大卒に『活躍する人材』が少なくなったのか」）で述べたことの要点を、振り返っておこう。

　実社会での人材を論じるとき、「求められる人材」という言葉と、「活躍する人材」という言葉を、明確に区別して使わなければならない。前者は、人材市場でニーズがあり、職に就ける人材という意味であり、後者は、会社や組織、職場や仕事において、リーダーシップを発揮できる人材という意味だからである。

　そして、実社会において「活躍する人材」になるためには、次の「五つの能力」が求められる。

（1）「基礎的能力」（精神的な集中力と持続力）
（2）「学歴的能力」（論理思考力と知識修得力）
（3）「職業的能力」（直観判断力と知的創造力）
（4）「対人的能力」（コミュニケーション力とホスピタリティ力）
（5）「組織的能力」（マネジメント力とリーダーシップ力）

　しかし、「東大卒」の人材は、これらのうち、最初の二つの「基礎的能力」と「学歴的能力」については、優れていることが保証されているが、後の三つの「職業的能力」と「対人的能力」「組織的能力」については、優れていることは、全く保証されていない。

　近年、東大卒に「活躍する人材」が少なくなったことの一つの大きな理由は、過熱する受験競争の中で、後者の「職業的能力」と「対人的能力」「組織的能力」の基本を身につけないまま、大学に入学し、実社会に出てくる東大生が増えているからであろう。

　だが、それでも、これまでの時代は、「東大卒」という肩書さえ持っていれば、それなりの会社に就職できた。

　それは、なぜか。

　筆者は、あるシンクタンクで部長を務めていたとき、人材採用の仕事に携わり、数百名の人材の審査・面接を行い、人事部長と共に採用の可否を決めてきたが、あるとき、この人事部長が語った言葉が、その理由を端的に示している。

　それは、ある東大卒の人材を採用するかどうかの判断に迷ったときのことであるが、最後に、その人事部長が、こう言った。

「いいじゃないか…。まあ、地頭は良いんだから、とりあえず採用しておけば…」

　この人事部長は、要するに、こう言おうとしたのだ。

　東大卒だからといって、「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」が高いということは何も保証していない。従って、当社で活躍する人材になるかどうかは、現場で使ってみなければ分からないが、「学歴的能力」はある（地頭は良い）のだから、言われた仕事はしっかりやるだろう。知的創造力やリーダーシップなど、期待した能力がなければ、そうした能力を持つ人材の下で、部下として働かせればいいだろう。会社で幹部になっていく人材ではないとしても、優秀な兵隊として使えばいいだろう。

　そして、こうした考え方をするのは、この部長だけではない。いま、世の中の大企業の多くの人事部長が、同様の考え方をしている。

「地頭」と「兵隊」という言葉の怖さ

　すなわち、人材採用において、採用したすべての人材が、将来、幹部になっていくことを期待しているわけではない。その必要はない。しかし、その幹部やリーダーの下でしっかりと働く「兵隊」は必要だ。優れた知的創造力やリーダーシップを発揮する人材ではなくとも、言われたことを正確に早く実行できる、「地頭」の良い兵隊は必要だ。その点、東大卒は、期待はずれでも、「地頭の良い兵隊」としては使えるのだから、とりあえず、採用しておこう。

　実は、大企業の人事部が、東大卒を採用する本当の理由は、こうした考え方からだ。従って、東大卒の人材は、自分が採用されるとき、そこには、こうした判断があることを理解しておくべきであり、この「地頭」という言葉と「兵隊」という言葉の怖さを知っておくべきであろう。

　率直に言えば、いまや、「東大卒だから知的創造力があるだろう」「東大卒だからリーダーシップがあるだろう」などと期待している人事部は存在しない。そして、東大卒だから出世が約束されている会社など存在しない。

　しかし、それでも、先ほど紹介した人事部長の言葉、

「いいじゃないか…。まあ、地頭は良いんだから、とりあえず採用しておけば…」

　という言葉は、東大卒の人材にとっては、救いの言葉であった。

　なぜなら、その企業で、その官庁で出世はできないとしても、東大卒という「地頭の良さ」（学歴的能力）の証明書さえ手にしていれば、とりあえず、企業や官庁は採用してくれるし、社会で食いはぐれることはなかったからだ。

「活躍する人材」になることはできなくとも、「求められる人材」になることはできたからだ。

　しかし、これからの時代は、残念ながら、その救いもない。

　なぜなら、これから、たとえ東大卒であっても、時代の変化を読めないと、その半分が失業する可能性があるからだ。

　それは、なぜか。

　人材市場に、厳しい荒波がやってくるからだ。

税理士会からの講演依頼の衝撃

　それは、「人工知能革命」という荒波だ。

　すなわち、これから「人工知能」（Artificial Intelligence：ＡＩ）の技術が急速に進歩し、世の中に普及し、社会の在り方、企業の在り方、仕事の在り方を劇的に変えてしまう。そして、その結果、人材に求められるものを根本から変えてしまう。

　いや、その変化は、すでに起こっている。

　例えば、2016年、筆者は、ある団体から講演の依頼を受けた。毎年、様々な方面から数多くの講演依頼を受ける立場ではあるが、この講演依頼は、驚きを覚えると同時に、感銘を受けた講演依頼でもあった。

　それは、東京の税理士会からの講演依頼であったが、依頼者から、どのような講演テーマを希望されるかを聞いて、驚いた。

　講演会を主催する依頼者は、真顔で、こう言ったのだ。

「これからやってくる人工知能革命によって、我々の業界の仕事は、10年以内に、半分が不要になると思っています。そのときに備え、いま、我々税理士が、どのような能力を身につけておかなければならないか、教えていただきたい」

　驚いた理由は、筆者に対する講演依頼は、未来予測、情報革命、知識社会、企業経営、働き方、生き方など、様々なテーマでの依頼があるが、これほど切実な危機意識で講演を依頼してくる例は、決して多くないからである。

　そして、感銘を受けた理由は、この東京の税理士会が、人工知能革命の脅威をいち早く予見し、その具体的な対応策を考えていることであった。

　いま、世の中では、様々な変化が急激に起こり、その変化の結果、短期間に、一つの産業や市場、業界や事業、さらには職種や仕事が消滅することなど日常茶飯になっている時代であるが、こうした変化の中で、淘汰される企業や人材は、そもそも、その変化を脅威と感じておらず、持つべき危機感を持たない企業や人材である。

　その意味で、いち早く、強い危機感を持って講演依頼をしてきた、その税理士会の姿勢には、感銘を受けた。

　たしかに、その通り。これから10年以内に、税理士や会計士の仕事の半分は、人工知能に置き換わっていくだろう。いや、それは、税理士や会計士の業界だけではない。弁護士や司法書士を含め、いわゆる「士職業」の半分は、不要になっていくだろう。

　なぜなら、「士職業」の仕事の大半は、知識修得力による「専門的知識」と「論理思考力」によって行えるものだからだ。そして、次に詳しく述べるが、「論理思考力」と「専門的知識」を活用する能力は、人間よりも人工知能の方が、圧倒的に高いからだ。

　そして、この「士職業の危機」は、そのまま、「東大卒の危機」を意味している。

　もし、東大卒の人材が、論理思考力と知識修得力、すなわち「学歴的能力」だけに頼って仕事をしており、直観判断力と知的創造力、すなわち「職業的能力」、さらには「対人的能力」「組織的能力」を身につけ、磨くことを怠っていると、その仕事は、必ず、人工知能に置き換わっていき、その人材は、不要になっていくからだ。

人間が絶対にかなわない人工知能の能力

　では、人間の能力に対する「人工知能の強み」とは、いったい何か。

　ここでは、「四つの強み」を述べておこう。

　第一が、「圧倒的な集中力と持続力」だ。

　これは、改めて説明する必要はないだろう。コンピュータは、どれほど膨大な情報でも、どれほど時間がかかっても、全く疲れを知らず、処理することができる。

　その意味で、人工知能との比較になった瞬間に、人間の持つ集中力や持続力という「基礎的能力」は、勝負にならない。

　第二が、「超高速の論理思考力」。

　このことについても、すでに多くの人々が、人工知能の強さを痛感しているだろう。

　すでに、1997年の時点で、チェスの世界王者カスパロフが人工知能ディープ・ブルーに敗れ、チェスよりもゲームが複雑で難しいと言われてきた将棋や囲碁も、それから20年を経ずして、最高の頭脳を持つプロが、人工知能に敗れている。

　このように、もはや、人間の「論理思考力」は、人工知能には全くかなわない段階に入っている。そして、何よりも脅威と感じるべきは、こうしたことが、ただチェスや将棋、囲碁といった世界だけでなく、日常のビジネスの世界でも、次々と起こっていることだ。

　例えば、すでに2015年の段階で、欧米の先進的な法律事務所では、人工知能が、何百枚もの契約書の膨大な条項の中から、見直すべき箇所を見つけている。これは、従来、若手弁護士たちの仕事だったものだ。

　いま、書店に行けば、「ロジカル・シンキング」の本が数多く積まれており、「論理思考力」を鍛えることがプロフェッショナルになるために重要だと考える人が多い。たしかに、仕事をするために、基本的な「論理思考」ができることは不可欠だが、ただ「論理思考」に強いだけでは、その人材は、いずれ、人工知能に置き換わってしまうだろう。

　かつて、筆者が子どもの頃は、算盤ができて、計算が速い、正確だということだけで、「仕事ができる」と評価された。しかし、それから情報革命が進み、パソコンが普及し、計算ソフトが手軽に使えるようになってからは、「算盤ができる」「計算が正確だ」ということは、「仕事ができる」ということを全く意味しないものになった。

　同様に、人工知能の普及によって、もはや「論理思考」に強いというだけでは、「仕事ができる」と言われない時代を迎えているのだ。

　では、その時代に、我々は、どのような能力を身につけ、磨いていくべきか。そのことは、新著『東大生となった君へ』（光文社新書）において詳しく述べたが、その要点は、この連載の後半で語ろう。

　まず、ここで我々が理解すべきは、我々が身につけた「学歴的能力」の一つの柱である「論理思考力」は、人工知能によって置き換わっていく時代を迎えているということだ。


「知識」が価値を失う時代

　そして、人工知能の強みの第三は、「膨大な記憶力と検索力」だ。

　もともとコンピュータは、「データベース」や「ナレッジベース」という言葉があるように、膨大なデータ（情報）やナレッジ（知識）を記憶しておき、それを瞬時に取り出すという点では、人間がかなわない圧倒的な能力を持っている。

　そして、インターネット革命の結果、「ワールドワイドウェブ」と呼ばれるように、ウェブの世界そのものが、世界中の情報や知識を記録している「巨大なアーカイブ（保管庫）」であり、現在の超高速の検索技術を使えば、瞬時に、世界中に存在する情報や知識から必要なものを取り出してくることができるようになった。

　では、その結果、何が起こったか。

「知識」が価値を失うようになった。

　こう述べると、読者は驚かれるかもしれないが、それが現実である。

　例えば、筆者が若い頃は、「物知り」や「博識」「博覧強記」という言葉が、誉め言葉であった。日頃の読書や勉強で、様々な知識を記憶しておき、会議の席などで、その知識を披歴すると、周りから「あの人は、物知りだ」「あの人は、博識だ」という評価を得ることができた。

　しかし、いまや，誰もがスマホを持つ時代になったため、会議の席で、何かの専門知識が求められるようになると、即座に、若手社員が手元のスマホで検索をして、「ああ、それについては、ウェブでこう書かれています」などと言うようになった。

　すなわち、いまでは、スマホやパソコンで、誰でも世界中の知識を瞬時に検索できるようになったため、ただ色々な専門知識を憶えているだけでは、誉められることはなくなった。その結果、いまや、「物知り」「博識」「博覧強記」という誉め言葉は死語になってしまった。

　また、営業の世界などでも、一昔前は、優れた先輩社員は、商品に関する膨大な専門知識を記憶しており、顧客に質問されると、その記憶を探りながら、当意即妙に答えていた。しかし、タブレットなどの情報端末が普及したことによって、新人でも、顧客に対する商品知識の説明は、それなりに上手くできるようになった。

　このように、情報革命が進むことによって生まれてくる「知識社会」は、実は、「知識が重要になる社会」ではなく、「知識が価値を失う社会」に他ならない。そのため、これからは、「専門知識を憶えている」ということが大きな人材価値にならない時代になっていく。

　そして、こうした大きな流れの中で、人工知能は、さらに高度な能力を発揮するようになる。

　それは、「曖昧検索」「類推検索」「関連検索」とでも呼ぶべき能力だ。

　我々が、明確なキーワードで検索を指定しなくとも、我々が人工知能と交わす対話の中の曖昧な言葉から、人工知能は、我々が必要としている知識を類推し、関連する知識を検索してくれるようになる。分かりやすく言えば、「勘の良い秘書」のような能力を発揮するようになる。

　従って、これからの時代には、我々が身につけた「学歴的能力」のもう一つの柱である「知識修得力」という能力、そして、それに基づく「専門的知識」という能力も、極めて高度なレベルで人工知能によって置き換わっていく。

　さて、ここまで述べただけで、読者は、これまで我々が身につけてきた「基礎的能力」（集中力と持続力）、さらには、「学歴的能力」（論理思考力と知識修得力）の大半が、人工知能に置き換わってしまうことを理解し、強い危機感を覚えるだろう。

　しかし、実は、この話は、まだ序幕にすぎない。

　この人工知能の能力は、さらに、人間が持つ極めて高度な能力をも凌駕しつつあるからだ。

　次回、そのことを述べよう。



この連載について
 拙著『知性を磨く』（光文社新書）では、21世紀には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という7つのレベルの知性を垂直統合した人材が、「21世紀の変革リーダー」として活躍することを述べたが、この「7つの知性」を磨く場として「田坂塾」を開塾したところ、現在、4200名を超える経営者やマネジャー、リーダーが集まり、様々なテーマでの学びを深めている。
 この連続講義「7つの知性を磨く田坂塾」では、この「田坂塾」での学びの一端を公開しながら、毎回、7つの分野から一つのテーマを取り上げ、講義を行っていく。






http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/246.html

[国際22] 北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制　NHK
北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440191000.html
5月16日 11時40分　NHK




北朝鮮は１６日、長年アメリカとの交渉に携わってきたキム・ケグァン第１外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆してトランプ政権を強くけん制しました。これに先立って、北朝鮮は１６日に予定されていた韓国との閣僚級会談の中止を表明しており、駆け引きの一環だとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日午前、キム・ケグァン第１外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、来月１２日にシンガポールで開かれる予定の、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

これに先立って、１６日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国軍とアメリカ軍が今月１１日から２５日までの日程で、戦闘機などおよそ１００機を投入して行っている定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難する記事を掲載しました。この中では、今回の訓練に核兵器の搭載が可能な、アメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機などが参加しているとしたうえで、先月の南北首脳会談で署名された共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦であり、よい方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。

そして、共同宣言の履行について話し合うため１６日に予定されていた南北の閣僚級会談を中止すると表明し、すべての責任は韓国側にあると主張しました。

北朝鮮の非核化を巡って、アメリカが「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めているのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として、段階的に非核化プロセスを進める立場を主張しており、米朝首脳会談に向けた駆け引きの一環だとみられます。

韓国は「共同宣言にあわず残念」

北朝鮮が１６日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると表明したことについて、韓国統一省のペク・テヒョン（白泰鉉）報道官は定例記者会見で声明を発表し、「北が会談の日時を知らせてきた直後に、米韓の定例の共同訓練を理由に一方的に延期したことは、先月、南北の首脳が合意した共同宣言の精神と趣旨に合わず残念だ」として、遺憾の意を示しました。

そのうえで、「北が朝鮮半島の平和と繁栄のために、速やかに会談に応じるよう求める。北が提起している問題を議論するためにも、南北対話が持続しなければならない」と強調しました。

また、ペク報道官は、韓国政府として１６日中に北朝鮮側に対し、改めて閣僚級協議の開催を提案する考えを明らかにしました。

一方、韓国国防省は１６日午前、「訓練を計画どおりに行うことに、米韓の間に意見の相違はない。訓練はパイロットの技量の向上を目的としたものだ」とする声明を発表しました。

そのうえで、今回の訓練に初めて投入されたアメリカ軍のステルス戦闘機Ｆ２２について、別の共同訓練には以前にも参加したことがあるとして、特別なことではないと強調しました。

共同訓練「マックス・サンダー」

北朝鮮が反発している米韓の空軍を中心とした定例の共同訓練「マックス・サンダー」は、両軍の連携強化などを目的として２００９年に始まったもので、ソウル近郊のオサン（烏山）や、韓国南西部のクンサン（群山）にある空軍基地を拠点に、戦闘機などが２つのチームに分かれ、仮想のシナリオに基づいて空中戦や爆撃の訓練を行っています。

今回は、今月１１日から２５日までの１５日間の日程で実施されていて、初めて投入されたアメリカ軍のステルス戦闘機Ｆ２２、８機を含む、米韓両軍の戦闘機や攻撃機などおよそ１００機が参加しています。

韓国メディアは、今回の訓練に、核兵器の搭載が可能なアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機も加わる予定だと伝えていましたが、韓国軍の関係者によりますと、「予定はあったものの、参加していない」ということです。

この訓練は例年、米韓合同軍事演習に合わせて行われますが、ことしは時期をずらして、演習が今月４日に終了したあとに実施されていて、韓国国内では、先月の南北首脳会談や、来月開かれる史上初の米朝首脳会談に配慮して日程が調整されたという見方が出ています。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 二重の意味で税金の無駄遣いになるミサイルシステムの配備　　天木直人　
二重の意味で税金の無駄遣いになるミサイルシステムの配備
http://kenpo9.com/archives/3727
2018-05-16　天木直人のブログ


　小野寺防衛大臣がきのう５月１５日の閣議後の記者会見で明らかにしたという。

　政府が２０２３年度に運用を開始する陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア」の配備候補地として、秋田、山口両県を検討してる事をはじめて公表したと。

　この配備は二重の意味で税金の無駄遣いだ。

　その時までに朝鮮半島の非核化は現実のものとなっているだろう。

　そうなれば、予算化した陸上配備型迎撃ミサイルシステムの導入自体が無用になる。

　今からでも遅くないから予算を組み変えなければ税金の無駄遣いになる。

　おまけに秋田、山口に押しつけると公言した。

　秋田、山口県民の反発は必至だろう。

　当然だ。

　危険にさらされる事になる。

　しかし受け入れてもらえなければミサイルが宝の持ち腐れになる。

　県民をなだめる為に、いつものように交付金をばらまいて、最後は受け入れざるを得なくなるように県民を追い込むに違いない。

　これもまた税金の無駄遣だ。

　二重の意味で税金の無駄遣いになる。

　ちなみに、きのう５月１５日の東京新聞「ニュースの追跡」が書いていた。

　北朝鮮が核・ミサイル実験を停止したというのに、政府は、まだ瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉試験を行うという。

　なんという無駄な事をやっているのだろう。

　ついた予算は使わなくてはいけないのだ。

　三重の意味で税金の無駄遣いだ。

　そんな無駄遣いを許すようでは野党もまた不要になる（了）



秋田、山口両県がイージス・アショア配備の「候補地」　小野寺五典防衛相が明言
https://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150005-n1.html
2018.5.15 10:21　産経新聞


イージス・アショア配備の候補地に挙がっている陸上自衛隊新屋演習場＝２０１７年１２月１９日、秋田市

　小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、政府が２０２３年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、秋田、山口両県が「配備候補地となると考えられる」と述べた。配備先の都道府県名を具体的に挙げたのは初めて。

　防衛省が１４日に秋田、山口両県に近く配備に関する説明をしたいと伝達したことに関し、小野寺氏は「候補地に関する最終的な検討、調整を行っており、説明を行う日程確認のため事務連絡をした」と指摘した。

　防衛省は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と、山口県萩市の陸自むつみ演習場の２カ所を候補地として検討している。












http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/637.html

[国際22] 北朝鮮の反発とそれでもあり得ない米朝首脳会談の決裂　　天木直人　
北朝鮮の反発とそれでもあり得ない米朝首脳会談の決裂
http://kenpo9.com/archives/3725
2018-05-16　天木直人のブログ


　衝撃的なニュースが流れた。

　早朝６時のＮＨＫニュースを見ながらこれを書いている。

　北朝鮮が１６日、米韓軍事訓練を「挑発行為」と批判した上で、同日予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ないと発表したらしい。

　国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えたという。

　これは南北首脳会談から始まって米朝首脳会談へ続く平和の流れの中で、初めて見せた北朝鮮の激しい反発だ。

　ひとり蚊帳の外に置かれていた安倍首相や外務省は、それ見た事かと、喜んでいるに違いない。

　北朝鮮に騙されるなと言い続けて来た評論家やメディアは、この北朝鮮の反発を大きく取り上げ、アレコレ論評するだろう。

　しかし、それでも南北融和の動きは止まらず、米朝首脳会談の決裂はあり得ない。

　なぜか。

　それは、北朝鮮の反発が正しいからだ。

　南北首脳会談であれほど融和を演出した文在寅大統領が、北朝鮮を敵視した米韓軍事訓練を今でも継続することに説明がつかないからだ。

　そしてトランプ大統領は、もはや米朝首脳会談を成功させるしかない。

　米朝首脳会談が中止され、北朝鮮の非核化が振り出しに戻れば、あとは軍事行動しかない。

　いまの米国は、北朝鮮とイランとの二正面作戦を行う余裕はない。

　なによりも、もし米朝会談が決裂すれば、トランプ大統領は外交の出来ない米大統領であることを白日の下にさらすことになる。

　中間選挙を前にして、そんな事が出来るはずがない。

　ましてや、外交が出来なかった米国大統領として歴史に汚名を残すことをトランプ大統領が許せるはずがない。

　かくして、ふたたび、文在寅、金正恩、習近平、トランプの４人の指導者の電話会談や往来による首脳外交が、６月１２日の米朝首脳会談に向けて加速するだろう。
　
　ひとり安倍首相だけが、ますます取り残される事になる（了）



北朝鮮 南北閣僚級会談の中止を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011439981000.html
5月16日 5時24分　NHK



北朝鮮は、韓国とアメリカが行っている空軍などによる定例の共同訓練を非難して、１６日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると表明し、来月の米朝首脳会談の中止の可能性もちらつかせてトランプ政権をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日未明、韓国軍とアメリカ軍が今月１１日から２週間の日程で行っている、戦闘機などおよそ１００機が参加する定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難しました。

この中で、先月の南北首脳会談での共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦で、良い方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。

そのうえで、１６日に予定されていた、共同宣言の履行について話し合う南北の閣僚級会談について「険悪な情勢下では中止の措置をとらなければならなくなった」として中止を表明し、「南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しました。

さらに、アメリカに対しても「日程に上がっている米朝首脳会談の運命について熟考すべきだ」として、来月の史上初となる米朝首脳会談を中止する可能性もちらつかせ、トランプ政権をけん制しました。

そして、「アメリカと南の当局の今後の態度を鋭意注視する」と強調しています。

米国務省「米朝首脳会談の準備進める」

アメリカ国務省のナウアート報道官は１５日の記者会見で、北朝鮮が韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難していることについて「訓練は挑発的なものではない。キム委員長は、アメリカと韓国が共同訓練を続ける必要性を理解すると言っている。訓練は正当なものだ」と反論しました。

そのうえで、ナウアート報道官は「北朝鮮側から公式、または非公式のいかなる連絡もない。われわれは来月の米朝首脳会談の準備を進める」と述べ、北朝鮮との首脳会談の準備を進める考えに変わりはないと説明しました。

米国防総省「防衛的な性質のもの」

アメリカ国防総省のマニング報道部長は１５日、声明で、現在、実施中の韓国軍との共同訓練について「目的は韓国を守るための同盟の能力を強化することにあり、防衛的な性質のものであることは何十年にもわたって明確に示され、今も変わっていない」として、あくまで防衛目的の定期的な訓練だと強調しました。

米韓の共同訓練

韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練は「マックス・サンダー」と呼ばれています。

ことしは今月１１日から２週間の日程で行われていて、米韓両軍の戦闘機などおよそ１００機が参加しています。

韓国軍によりますと、訓練は、アメリカ軍のステルス戦闘機Ｆ２２や韓国軍のＦ１５戦闘機などが空中戦などを想定して行われるということです。

訓練は例年、２月から３月に始まる米韓合同軍事演習に合わせて実施されていましたが、ことしは時期をずらしていて、先月開かれた南北首脳会談や史上初の米朝首脳会談に配慮し日程が調整されたという指摘も出ていました。

きょうの開催は北朝鮮が提案

先月の南北首脳会談で合意した共同宣言の履行について話し合うための南北閣僚級会談をめぐっては、当初、今月８日に、韓国側から北朝鮮側に対し、今月１４日の開催を提案していましたが、回答はありませんでした。

そして、１５日になって、北朝鮮側から南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の連絡チャンネルを通じて、１６日の開催の提案があり、韓国側が同意していました。

南北の当局者が公式に接触するのは、さきの首脳会談のあと初めてで、ことし１月と３月に続いて、韓国側からチョ・ミョンギュン（趙明均）統一相が、北朝鮮側から韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長が、それぞれ首席代表として出席する予定でした。

また、北朝鮮側は鉄道省や体育省の次官も参加する予定で、共同宣言に基づき、南北間を鉄道で連結し活用することや、ことし８月にインドネシアで行われるアジア大会での南北合同の入場行進やチームの結成についても協議すると見られていました。

韓国 会談取りやめを決定

北朝鮮が南北閣僚級会談を中止すると表明したことを受けて、韓国政府も会談の取りやめを正式に決めました。今後、協議したうえで、韓国政府の立場を発表するとしています。

韓国統一省によりますと、北朝鮮側からの会談中止の連絡は１６日午前０時半ごろ寄せられたということです。

会談で北朝鮮側の首席代表を務める予定だった、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長の名前で韓国軍とアメリカ軍の共同訓練を非難しているということです。
















北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制　NHK
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/754.html





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争をして困るのは安倍首相だぞ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076
2018年5月16日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

　
　「外交の安倍」を自負するも…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。

　安倍政権が掲げた「経済政策」の最重要課題は「デフレ脱却」だった。黒田日銀は５年前「２年間で物価を２％上げる」と宣言した。ところが、達成時期を６回も延長したうえ、とうとう「物価上昇率２％」の達成時期を「撤廃」した。大失敗だ。

「財政健全化目標」も、２０２０年から２０２５年へ５年も先送り。借金は膨れる一方だ。「待機児童ゼロ」も減るどころか、増加の一途をたどっている。「女性活躍」は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラに対して、麻生副総理は「（女性記者に）はめられた」とセカンドレイプのごとき発言を繰り返し、安倍首相本人は口をつぐんだままだ。

　さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、ほとんど見当たらない。

「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。

　安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている。考えてみると、この５年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた。「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→「人づくり革命」（２０１７年）といった調子だ。失敗を隠すために、次の政策目標を掲げるという繰り返しだった。

　森友・加計疑惑も、嘘がバレるとスリカエと居直りとごまかしに終始し、また嘘が発覚するというパターンである。

　政策論争をして困るのは、実は安倍首相自身だろう。安倍応援団メディアは、このことを分かっているのだろうか。














http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 上手の手から水が漏れだした　加計氏と藤原の証人喚問焦点（世相を斬る　あいば達也）
上手の手から水が漏れだした　加計氏と藤原の証人喚問焦点
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/708fed9db7793ac6e97fb8d95ac87784
2018年05月16日　世相を斬る　あいば達也


またひとり、誤った政治を正していた論客がいなくなった。ＮＥＷＳ２３でアンカーとして活躍していた岸井成格氏（73歳）が亡くなられた。実に残念でならない。保守リベラル派に属する、彼の歯に衣着せない義憤に満ちた論客ぶりがみることも聞くことも出来なくなったことは、まことに残念でならない。心からのご冥福をお祈りいたします。

民間業者に、政府が便宜を図り、その証拠を隠滅するように仕向けたのは、安倍官邸であることは、明々白々だ。正直、証拠もヘッタくれもあったものではない、限りなく、一点の曇りもなく、官邸の犯罪である。仮に、証拠について説明するとすれば、昨日のコラムで書いたように、「内閣人事局」というものは、それ自体が、行政官僚の自由を奪い、最高権力者の私的利益誘導の為に行政官僚が働く、“忖度強要システム”なのだ。

「内閣人事局」を“政治利用”することは、ある一定の厳しい枠組みの中で、その効力を容認出来るが、一民間企業、しかも、安倍首相の腹心の友とまで言われる加計孝太郎氏が運営する学園に対して、その便宜を図るために、「内閣人事局」の効力を及ぼす行為は、“政治利用”の枠内を大きく踏み外しているのだから、脱法行為である。このような、アンフェアーな行為を見逃すと云うことは、デモクラシーの崩壊とファシズムの抬頭が同時並行に惹起されることを意味する。

“天網恢恢疎にして漏らさず”と、老子が、悪事は必ずばれると諭しているが、こんな悪辣な行為を、ペラペラと虚言癖のある首相の意のままにさせてしまったら、老子にも申し訳ないことになり、日本の恥である。「内閣人事局」と云う“忖度強要システム”にヒラメ官僚として傅いた（かしずいた）柳瀬氏が、首相官邸の犯罪を隠ぺいして、バラ色の老後を過ごすなどと云う“不正義”を認めれば、後続が後を絶たず、公僕である官僚が、権力の下僕となり、主権者国民の利益を害するのは確実だ。

野党諸君は、愛媛県の中村時広知事の参考人招致を皮切りに、加計孝太郎氏や加計学園から自動車と云う利益供与を受けていた疑惑のある内閣府地方創生推進室の藤原豊次長（当時）らの証人喚問への要求へと道筋を決定したようだ。心がけとしては、それほど悪い線ではない。筆者は、野党が窮地に陥り、安倍官邸の独壇場になった時に、藤原審議官や柳瀬審議官という二人の経産省事務次官候補の悪事が録音されたＩＣレコーダーが提供されるのだろうと推測している。

また、検察関係者からのリークや、現役官僚らからのリークも大歓迎だ。無論、現状の文書による証明や状況証拠の数々から考えて、安倍官邸の加計学園や森友学園における利益誘導という犯罪が構成された事実は明白だが、“いま一歩”攻め切るには、材料が不足な感がある。もう一つでいい、天才的な嘘つき男、安倍晋三が言葉を失うような証拠を突きつけたい。これは、愉快犯的興味で、そのように思うものではない。最低でも最悪でも、デモクラシーはデモクラシーだ。一時の甘い汁に浮かれて、ファシズムの餌食になってはいけない。特に、20代30代の男性諸君に伝えたいものである。


≪　加計の車を「官用車」　当時の次長、虚偽記載か

野党合同会合で職員の出張記録を公表　新たな疑惑が浮上 　内閣府地方創生推進室の職員が２０１５年８月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用した問題で、内閣府は１５日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。

　この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。

　梶山弘志地方創生担当相は１４日の衆院予算委員会で「民間事業者の業務用車両を用いた」と答弁。１５日の閣議後記者会見で「旅費法であるとか、公務員、国家公務員の倫理規程に反するかどうかという面でも確認作業をしている」と述べた。

　公表された「旅費精算請求書」など複数の出張記録によると、藤原氏は１５年８月５～６日、特区の意見交換会を目的に熊本市や岡山市、今治市に出張した。記録には「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」などと書かれていた。

　藤原氏は１５年４月２日、学園関係者や愛媛県、今治市の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と会う前に内閣府で面会していた。県職員が作成した文書には、藤原氏が「要請の内容は総理官邸から聞いており」「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」などと発言したと記載されていた。内閣府によると、藤原氏は調査に「（発言の）記憶がない」と答えている。
≫（毎日新聞・共同）


≪　知事招致、集中審議要求で一致　与党の幕引き許さず

野党６党・会派の国対委員長らが国会内で会談 　立憲民主党など野党６党・会派の国対委員長らは１５日、国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り愛媛県の中村時広知事らの参考人招致などを求める方針を改めて確認した。柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した１０日の衆参予算委員会をもって幕引きを図りたい与党に対し、野党はさらなる予算委集中審議開催や関係者の国会招致を引き続き要求して対抗する構えだ。

　野党は中村氏の招致に加え、▽学園の加計孝太郎理事長や同県今治市などの視察に学園の車を利用していた内閣府地方創生推進室の藤原豊次長（当時）らの証人喚問▽財務省による改ざん前の決裁文書の週内公表と、集中審議の来週開催－－などを求める方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。

　森山氏は中村氏らの国会招致は拒否し、文書については「２３日朝までに出す」と回答し折り合わなかった。辻元氏は記者団に「安倍晋三首相は『うみを出し切る』と言ってるが口だけだ」と述べ、政府・与党を批判した。
≫【毎日新聞：立野将弘】


最後に、トランプは、イスラエルの首都をエルサレムに移転すると云う、“火に油を注ぐ”蛮行に出た。イランとの核合意を離脱も含め、蛮行が続く。その掌を返すように、北朝鮮とは融和路線？の方向で話し合いが行われようとしている。この変節したものの考え方は判りにくいが、米国に戦略的意図はあるようだ。ひとつは、絶対的にトランプ政権は親イスラエルなのだが、この二つの暴挙を同時に行えた決定的要因は、石油の供給と云う問題なのだろう。

何の因果かわからないが、オバマ時代のシェールオイル革命で、世界一の産油国になったアメリカは、中東からの原油に依存する必要もなくなり、相対的に、中東の安全保障に対する興味が失われた。同盟国である、日本や韓国には、原子力発電の強化を促し、中東からの原油依存を減少させる政策を推奨している。時と場合によれば、アメリカからのガス輸出も考慮に入れているから、日韓のエネルギー安保も担保できると云うのが、おおまかな構図である。つまり、最悪、中東で第5次中東戦争が勃発して、アメリカだけが漁夫の利を得ようとしている疑惑が浮上している。

イランを孤立させる戦略が、アメリカ・イスラエル・サウジで練られているようだが、サウジの内部は複雑で、単純に３者連合が成立するかどうか微妙だ。そんな中で、アラブ人の地にポツンと佇むイスラエルは歴史的意味合いは重大であるとは言いつつも、日々恐怖の中で生きている国民であり国家だと言える。エリサレムと云う聖地に拘った結果だとしても、ユダヤ人にとって、アラブ人の地域で、孤独に耐えるのは容易なことではない。

その恐怖感、孤独感が、現在の好戦的で陰謀好きなイスラエルと云う国家を作ってしまったわけだが、イスラエルにしてみれば、如何に、アメリカの勢力を、常に自分たちに引きつけておくかが、正念場になっている。その為、ユダヤ人は知恵者として、或いは金融を牛耳ることで、アメリカをコントロールするまでに力を保持している。今回のトランプ政権による、エルサレム首都移転やイラン包囲網など、如実に成果を現した。

しかし、サウジの内実は、相当複雑なもので、単純にアメリカ・イスラエル・サウジの連携には疑問符がつく。サウジには往年の資金力に任せて、何らかの事を為す力は失われているので、内部崩壊の危険が常につきまとっているのだ。呉越同舟の感はあるが、イラン・トルコ・イラク・シリア・エジプトのアラブ連合も想定できるので、今回のイスラエルのパレスチナ人への過剰防衛は、第5次中東戦争の勃発になりかねない。下手をすると、“角を矯めて牛を殺す”羽目に陥るのかもしれない。


≪　怒る中東、米へ非難拡大　「集団虐殺だ」

【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、中東のイスラム諸国でイスラエルや米国への非難が拡大している。イスラエル軍の発砲でパレスチナのデモ隊が多数死傷したことについて、トルコのエルドアン大統領は「ジェノサイド（集団虐殺）だ」と主張。ロイター通信によると、トルコ政府は１５日、同国駐在のイスラエル大使に一時帰国するよう要請し、抗議の意を示した。

　トルコ政府は前日の１４日には、米国とイスラエルに駐在するトルコ大使を召還した。また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、トルコの最大都市イスタンブールでは１４日、６０００人規模の抗議デモが発生。参加者は「イスラエルはテロ国家」「パレスチナ人を見捨てない」と訴え、米国旗を燃やす市民もいた。トルコ政府はパレスチナへの連帯を示すため、１５日から３日間を服喪期間にすると宣言した。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員で米国の同盟国だが、近年はトルコが敵視する一部のクルド人勢力を米国が支援したことなどから、対米関係が悪化している。
　また、イラン核合意離脱問題などで米国やイスラエルと敵対するイランのザリフ外相は、ツイッターで「世界最大の野外監獄（ガザ）で、数え切れないパレスチナ人が無残に殺害された。大いなる恥の日だ」と述べた。

　アラブ連盟（２１カ国と１機構、本部・カイロ）は対応を協議する緊急会合を１６日に開催する。アブルゲイト事務局長（エジプト元外相）は、１４日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為」と指摘した。

　親米のサウジアラビアやエジプトの外務省なども１４日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難。チュニジアの労組団体は、米国船の入港禁止を検討していると伝えられた。宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の１５億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。
　≫（毎日新聞）





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜安倍晋三、国会で白昼堂々と大ウソ！批判殺到！＞首相答弁に前川前次官が反論「事実に反し、極めて心外」　





首相答弁に前川前次官が反論「事実に反し、極めて心外」
https://www.asahi.com/articles/ASL5H5FDPL5HUTIL03R.html
2018年5月16日04時19分　朝日新聞

　加計学園による獣医学部新設をめぐり、前川喜平・前文部科学次官は１５日、安倍晋三首相の１４日の国会答弁に反論するコメントを発表した。「首相の発言は私の事実認識に反する」などとしている。

　安倍首相は１４日、「前川前次官も含め、私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていない」などと述べた。これに対して前川氏は、２０１６年９月に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と獣医学部新設の対応を求められたと指摘。「私は学部新設が首相自身の強い意向だという認識を持っていた」と主張している。

　前川氏は、安倍首相が「前川前次官ですら、京産大（京都産業大）はまだ準備が十分ではない（中略）という認識の上に加計学園しかなかったということをおっしゃっていた」と答弁した点も問題視。「１６年１０月の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と比較することは不可能だった。首相の発言は事実に反し、極めて心外です」としている。




2018.05.14　衆参予算委員会　安倍首相答弁



「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、
そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は
十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったと
おっしゃっていたわけであります」




【加計学園問題】前川喜平氏、安倍首相答弁に「私の名前使わないで」
https://www.sankei.com/life/news/180515/lif1805150017-n1.html
2018.5.15 14:24　産経新聞


文部科学省の前川喜平元事務次官

　文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。

　全文は以下の通り。

　　　　　
　　　　　　◇

　５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。

　１　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは事実であります。安倍政権になってからも構造改革特区については安倍政権では４回却下をしているわけであります。そこであの前川前次官ですらですね、前川次官ですら、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね、そのことはまだ準備が十分ではないという認識の上にですね、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていたわけであります。」と述べましたが、この発言は事実に反します。

　国家戦略特区ワーキンググループが２０１６年１０月１７日に京都府・京都産業大学からのヒアリングを実施したこと及びその内容については、その当時私は全く知りませんでした。文部科学省はこのヒアリングに呼ばれていなかったからです。「加計学園しかなかった」という認識は持っていましたが、それは首相官邸や内閣府が初めから加計学園の獣医学部新設を認めようとしていたこと、すなわち「加計ありき」という認識を持っていたということです。２０１６年１０月１７日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能でした。

　したがって、加計学園と比べて「（京産大は）まだ準備が十分ではない」「熟度が十分でない」という認識を私が持っていたとする安倍首相の発言は事実に反し、極めて心外です。

　２　公明党中野洋昌衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていないことが、すでに明らかになっています。」と述べました（共産党田村智子参院議員の質問に対しても同様の答弁あり）。

　たしかに、私は、国家戦略特区における獣医学部新設について、安倍首相から直接の指示は受けておりません。

　しかし、私は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官に首相官邸へ呼ばれ、国家戦略特区における獣医学部新設について速やかな対応を求められました。その際、和泉補佐官は「総理は自分の口から言えないから、私が代わっていう。」と発言されましたので、私はこれを安倍首相自身の意思だと受け止めました。

　また、内閣府から文科省担当課に伝えられた内容を記録した文書（「官邸の最高レベルが言っている」や「総理のご意向」と記された文書）からも、私は加計学園の獣医学部の平成３０年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました。

　したがって、安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います。

　２０１８年５月１５日

　　　　　　　前川喜平























































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[経世済民127] 日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情　ついに非正規しわ寄せに限界が…（現代ビジネス）


日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情　ついに非正規しわ寄せに限界が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55671
2018.05.16　加谷 珪一　現代ビジネス


日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。

この話は決して日本郵政特有のものではなく、日本の企業社会そのものに由来している。企業の基本構造が変わらない限り、非正規社員の待遇を改善する代わりに、正社員の待遇を引き下げる動きは拡大していくだろう。



前代未聞の決断

日本郵政グループは今年4月、約5000人の正社員が受け取っている住宅手当を段階的に廃止するとともに、非正規社員に対して、これまで認められていなかった一部手当を支給する方針を打ち出した。

従来の企業社会では、正社員と非正規社員の間には、身分格差といわれるほどの待遇差があり、これを是正するため、同一労働、同一賃金に関する議論が行われてきた。

だがこの議論は、基本的に非正規社員の待遇向上が大前提となっており、正社員の方の待遇を引き下げるという概念は存在していなかった。その意味で今回の決断は、一種のコペルニクス的転回といってよいだろう。

今回の決定が、春闘の労使交渉の延長線上にあるという点も非常に興味深い。

当初、組合側は非正規社員の待遇向上を要求していた。だが、会社側は非正規社員の待遇向上を受け入れる代わりに正社員の待遇引き下げを提案。組合側もこれを了承した。正社員の待遇維持に必死になっていた従来の労働組合では考えられない決断であり、会社が直面する現実について組合側も認識していることが分かる。

もっとも今回の決断には、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差是正を求めて起こした訴訟が大きく関係している。一審判決では原告側が一部勝訴しており、日本郵政グループには対応を急がざるを得ないという切迫した事情があった。

だが、非正規社員の待遇を改善し、その代わりに正社員の待遇を引き下げるという動きは、決して一過性のものではない。これは日本の企業社会が持つ基本的な構造に由来するものであり、今後、この動きは徐々に各社にひろがっていく可能性が高い。

では、なぜ日本企業は、今後、正社員の待遇を引き下げなければならないのだろうか。

企業が重視するのは総人件費

多くのサラリーマンは自分が受け取る給料の額しか見ていないが、企業の経営者や人事部門は全く異なる視点を持っている。それは企業の総人件費という概念である。

企業は事業で得た付加価値（会計的には売上総利益）の中から、人件費や広告宣伝費などを捻出し、残りを利益として計上する。人件費や広告宣伝費は「販売及び一般管理費（いわゆる販管費）」という費目になっているが、販管費に占める人件費の割合は高く、日本全体では約5割となっている。

企業の経営者は、社員の年収がいくらなのかについてはあまり関心を示さない。重要なのは総人件費と、これが販管費に占める割合である。

過去5年間で日本企業全体の総人件費は3.2％増加したが、同じ期間で従業員の平均給与はほとんど変わっていない。つまり、従業員単体で見れば、ほとんど昇給が行われていないものの、従業員の数は増えており、企業が負担する総人件費は増大していることになる。

日本企業が従業員の数を増やしているのは、国内独特の雇用慣行が大きく影響している。

日本では原則として従業員の解雇はできない。だが事業環境の変化は以前より早くなっており、各企業は業態転換に追われている。諸外国の企業であれば、不要となった部門を閉鎖し、当該部門の従業員を解雇する代わりに、新しいスキルを持った社員を新規に雇用するだろう。

日本企業はそれができないため、既存社員の配置転換で業態転換に対応せざるを得ない。だが新事業のノウハウは社内に存在しないことが多いので、ある程度は外部から社員を雇わざるを得ない。

新規事業を実施するたびに社員の数が増えていくので、総人件費も同時に増えていく。企業は何らかの形で社員の待遇を引き下げなければ、コストの増加をカバーできない仕組みになっているのだ。



非正規にシワ寄せするのはもう限界

これまでは、下請けに対して値引きを強要したり、コストの安い非正規社員への切り替えを進めることで何とか人件費の増大をカバーしてきた。だがこうしたやり方もそろそろ限界に達しつつある。この状態に追い打ちをかけたのが、空前の人手不足によるパートやアルバイトの賃金上昇である。

企業の現場では、アルバイトやパートなど多数の非正規社員が業務を回しており、彼等抜きでは、日常的なオペレーションもままならない状況となっている。

アルバイトやパートの賃金は、正社員とは異なり市場メカニズムで決定されるので、企業が恣意的にコントロールすることはできない。このところ大都市圏のアルバイト、パートの時給が大きく上昇しており、企業の利益を圧迫している。

人手不足が今後も継続することはほぼ確実であり、もはや正社員の待遇を引き下げるしか利益拡大の余地がなくなっているのだ。

では、企業には利益を多少犠牲にしてでも、正社員、非正規社員ともに待遇を向上させるという選択肢はないのだろうか。

先ほど、企業の総人件費は増大していると述べたが、一方で、企業が計上する利益はそれを上回るペースで増加している。過去5年間で日本企業が稼ぎ出した当期純利益は約2倍に増えており、この利益を正社員の待遇改善に回すことは理論的には不可能ではない。

もうひとつの大きな課題

だが日本の市場環境はこれを許さない状況となっている。安倍政権はコーポレートガバナンス改革を推進しており、企業に対して、より多くの利益を株主に還元するよう求めている。

コーポレートガバナンス改革には、株主を軽視してきた日本の資本市場を諸外国並みに改革しようという目的があるのだが、実はそれ以上に大きな理由がある。

それは公的年金の維持である。

日本の公的年金は、高齢者に給付する年金の額が、現役世代から徴収する保険料収入を大きく上回っており、慢性的な赤字となっている。安倍政権が公的年金の運用を安全第一の国債中心から、株式を中心としたリスク運用に切り替えたのは、積立金の運用益で年金財政の赤字を補填するためでもある。

すでに日本の上場企業における筆頭株主は、公的年金か日銀という状況になっており、企業に利益を還元するよう強く求めているのは、いわゆる資本家ではなく、公的年金を通じた私たち自身なのである。

つまり、企業が利益を減らしてしまうと、株主（公的年金）への配当が減って年金が危なくなり、企業が利益を重視すれば、従業員の待遇を下げなければならないという、完全な板挟み状態となっている。



もし日本で解雇規制を撤廃し、ドイツのように企業が自由に解雇できるようにすれば、正社員の数が減る代わりに、賃金も大幅にアップするだろう（ドイツは解雇が自由な代わりに、失業者への支援が手厚い）。

だが現時点において日本社会がこうした決断を行う可能性はゼロに近く、このまま現状が維持されるのであれば、正社員の待遇を引き下げるしか対処する方法はない。

個人に残された選択肢としては、副業による収入アップということになるだろう。だが副業の世界は完全な自由競争であり、どれだけ稼げるのかは、人によってかなりの差がある。

終身雇用という形で市場メカニズムから逃れることができても、結局は副業で市場メカニズムにさらされてしまう可能性が高い。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 山本大臣が京産大に断念説得は、「加計ありき」の動かぬ証拠！「1校のみ」は獣医師会の圧力ではなく、京産大外しのための条件　
山本大臣が京産大に断念説得は、「加計ありき」の動かぬ証拠！「1校のみ」は獣医師会の圧力ではなく、京産大外しのための条件
http://lite-ra.com/2018/05/post-4013.html
2018.05.16　山本大臣が「加計ありき」で京産大に圧力　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HP


　14日におこなわれた参院予算委員会で、新たな「加計ありき」の証拠が出てきた。共産党の田村智子議員が入手した内閣府の文書によると、なんと、獣医学部新設を「1校に限る」と正式に発表した約2カ月前にあたる2016年10月24日、特区担当の山本幸三地方創生担当相（当時）が京都府の山内修一副知事に対して「1校しか認められない」と発言していたことが明らかになったのだ。

　田村議員によれば、この日、山内副知事は京都選出の自民党・西田昌司参院議員とともに内閣府の大臣室を訪れ山本地方創生相と面会し、京都産業大学の獣医学部新設について陳情。しかし、その席で山本地方創生相は「経過もあり１校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と述べたという。陳情に同席した西田議員も各社の取材に対し「難しい」という趣旨の発言があったことを認めている。

　田村議員は「京都府に断念するよう説得していたことになる」と追及したが、その通りだろう。

　これまでの山本地方創生相の国会答弁によれば、「1校に限る」と山本大臣が最終的に決めたのは同年の12月20日前後。同月22日に内閣府から文科省、農水省に提示し三大臣合意を取り付け、2017年1月4日に獣医学部新設は1校に限って認めると告示した。つまり、正式に告示するよりも2カ月も前に山本地方創生相は京都府に対して「１校しか認められない」と断念するよう迫っていたということになる。

　これまでも、内閣府は加計学園に対して懇切丁寧にアドバイスをおこなったり、「2018年4月開学」という要件が公表される前から内閣府主導で今治市と開学スケジュールを共有するなど、さまざまな場面で加計を優遇してきた一方で、内閣府は京産大を“厄介者”扱いをしてきたことが明らかになっている。

　たとえば、今治市が国家戦略特区に申請したのは2015年6月4日だが、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が今治市に最初のヒアリングをおこなったのは、なんと4日後の6月8日。一方、京都府と京産大にヒアリングを実施したのは申請から約7カ月も経ってからのことだ。

■加計学園を優遇する一方、京産大を冷遇し「1校しか認められない」と断念を迫る不公正

　また、京産大の大槻公一元教授は、特区に申請する2カ月前に京都府職員らと内閣府を訪れた際、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）から「今治は前から一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」といった趣旨のことを言われたと証言（朝日新聞デジタル4月13日付）。「個人的な印象ですが、歓迎という雰囲気ではありませんでした」とも語っている。
　
　そして、今回明らかになった山本地方創生相の「1校しか認められない」と京産大に断念を迫る発言。内閣府の加計への依怙贔屓とはあまりにちがいすぎる京都府・京産大への冷遇を見れば、「加計ありき」があらためてハッキリしたとしか言いようがない。

　だが、この「1校しか認められない」という山本大臣の発言が判明しても、ネトウヨたちは「獣医師会と、その意を汲んだ石破茂が1校にしろと圧力をかけたからだろ」「獣医師会のせい」などとし、「加計ありきの証拠ではない」と主張しはじめている。

　この主張は、これまで安倍首相が答弁で強調してきたことと同じだ。事実、安倍首相は、昨年6月5日におこなわれた衆院決算行政監視委員会でこう述べていた。

「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」

「1校に限る」という要件は「加計ありき」ではなく獣医師会の要請を受けて決めたこと──。安倍首相と同様に、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も「複数の新設を危惧した獣医師会による政治家への働きかけによって実現した」「総理やその周辺の提案による不正があったわけではない」（7月24日衆院予算委員会）と主張していた。
　
　しかし、この安倍首相や八田氏の主張は真っ赤な嘘だったことが、今回の山本大臣発言の発覚ではっきりしたのだ。

■山本大臣が京産大に「1校のみ」と発言したのは、獣医師会要請の1カ月以上前

　じつは、ネトウヨたちが唱えてきた「獣医師会の圧力によって1校限りになった」という情報の大元は、獣医師会が2017年1月30日に発行したメールマガジン「会長短信 春夏秋冬」の文章だ。そこには〈できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方〉に働きかけをおこなったこと、そして〈皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました〉と書かれていた。

　しかし問題は、獣医師会が「1校限り」にするためのロビー活動をおこなった時期だ。じつは、この文章では、獣医師会がロビー活動を展開したのは文科省が獣医学部新設を容認する告示見直しについてパブリックコメント募集を実施した〈（2016年）11月18日から12月17日までの1カ月間〉だと書かれているのである。

　さらに、獣医師会から働きかけを受けた山本大臣自身が、国会でこう答弁している。

「昨年の12月8日に日本獣医師会から一校とするよう要請がありまして、その後も何度も、ぜひ一校に絞ってもらいたいという要請が強くあった」（2017年7月10日衆院文部科学委員会内閣委員会連合審査会）
「12月8日に正式に文書で獣医師会から、撤回が無理なら一か所、一校に限るようにしてもらいたいという要請がございました」（7月25日参院予算委員会）

　一方、山本大臣が京都府の山内副知事に「経過もあり１校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と述べたのは、前述したように2016年10月24日のこと。──つまり、安倍首相や山本大臣、八田WG座長らは「獣医師会から強い要請があって『1校限り』とした」と主張してきたが、実際は、獣医師会がロビー活動をおこなう前から山本大臣は「1校限り」と明言していたのである。

■京産大の提案に危機感をおぼえ、内閣府は京産大はずしに動いた？

　以上のような事実からも、「1校に限る」という獣医学部新設の要件は、獣医師会からの圧力ではなく、京産大に断念させることが目的で加えられたのだろう。

　山本大臣が山内副知事に「１校しか認められない」と語る1週間前の2016年10月17日におこなわれた国家戦略特区WGによるヒアリングで、京産大はノーベル賞受賞者である山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所との連携など具体的な提案を21ページにも及ぶ資料としてまとめ、提出している。

　そして、この京産大の提案に危機感をもったのは官邸だ。事実、文科省の内部文書を見れば、萩生田光一官房副長官（当時）はこのヒアリングがおこなわれた前と後では急に態度が変わっており、同年10月7日の発言概要文書では「平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな」と述べていたのに、京産大のヒアリング直後の10月21日には「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年（2018年）4月開学』とおしりを切っていた」などと強い言葉に変化。その後、萩生田官房副長官は〈「広域的に」獣医師系養成大学等の「存在し」ない地域に「限り」獣医学部の新設を可能とする〉などと“加計ありき”の条件を内閣府に対して付け加えさせている。

　安倍首相は一昨日の集中審議で前川喜平・前文科次官の発言を捏造してまで、「加計学園にくらべ、京産大の提案は熟度が低かった」などと強弁していたが、しかし、実際は京産大の提案がすぐれていたことから、「加計ありき」のシナリオが崩れる危機感をおぼえ、京産大に断念を迫ったり、京産大外しのための条件が加えられたのではないか。

　官邸で首相秘書官が3回も面談する特別扱いだけではなく、準備な入念と具体的な提案をおこなったライバル校には「1校だけ」「広域的に獣医学部がない地域」「2018年4月開学」と次々に条件をつけて断念させる──。安倍首相は「公正なプロセスを踏んだ」などと宣うが、一体これのどこが「公正」と言えるのか。「1校に限る」という判断が、いつ、誰によってなされたのか。今後の追及が必要だ。

（編集部）



















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＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…
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「加計ありき」浮きぼりに　決定前に「１校に限る」　担当相、京都府に断念迫る　参院予算委　田村智氏が追及　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/595.html


















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/641.html

[国際22] プーチンの戦略がとうとう機能しはじめたのか？（マスコミに載らない海外記事）
プーチンの戦略がとうとう機能しはじめたのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-b876.html
2018年5月16日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月14日
Paul Craig Roberts

ロシアは道理をわきまえているが、ワシントンはわきまえておらず、ロシアは、ヨーロッパの利益や主権にとっての脅威ではないが、ワシントンは脅威であることをヨーロッパに伝えようという戦略として、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米の挑発に対し、もう一方の頬を差し出すというキリスト教の教えを実践していると私は説明している。イスラエルの言いなりになって、多国間イラン核不拡散合意から脱退したことで、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、プーチン戦略の成功をもたらした可能性がある。

ワシントンの主要ヨーロッパ属国三国、イギリスとフランスとドイツは、トランプの一方的行動に反対している。トランプは、多国間合意は、もっぱらワシントンにかかっているという考えだ。ワシントンが合意を放棄すれば、それで合意は終わりなのだ。他の合意当事者が何を望もうと無関係なのだ。結果的に、トランプは、イランとの事業を認めない過去の経済制裁を再度課し、追加の新たな経済制裁も課すつもりだ。もしイギリスとフランスとドイツが、イランと結んだ事業契約を継続すれば、ワシントンは、これら属国諸国を制裁し、イギリス、フランス、ドイツのアメリカ国内での活動を禁止する。明らかに、ワシントンは、アメリカ国内におけるヨーロッパの利益の方がイランで得られる利益より大きく、属国諸国は過去そうしてきた通り、ワシントンの決定に共同歩調をとるはずだと考えている。

そうなるかも知れなかった。しかし今回は反発された。強い言葉だけでなく、ワシントンと絶好することになるのかは、様子を見てみないとわからない。トランプのネオコン、親イスラエル派国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンは、ヨーロッパ企業に、イランにおける事業取り引きを破棄するよう命じた。トランプのドイツ大使、リチャード・グレネルは、ドイツ企業に、即座にイラン内の事業を停止するよう命じた。ヨーロッパに対するいじめと、ヨーロッパの利益と主権をアメリカが露骨に無視したことで、ヨーロッパの長年の隷属が、突如あまりに明白な、居心地が悪いものになってしまったのだ。

これまでワシントンの忠実な傀儡だったドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ヨーロッパは、もはやワシントンを信じることはできず、“自分たちの運命は自らが決める”べきだと述べた。
https://www.msn.com/en-us/news/world/merkel-europe-can-no-longer-rely-on-us-protection/ar-AAx4AwV

欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、ワシントン指導部は破綻しており、EUが指導的役割を引き継ぎ、“アメリカ合州国に取って代わる”べき時期だと述べている。様々なフランスやドイツやイギリス政府閣僚も、こうした感情を表明している。

ドイツのニュース誌デア・シュピーゲルの特集記事は“さよなら ヨーロッパ”で、表紙は、突き立てた中指がトランプで、ヨーロッパを侮辱している。https://www.rt.com/news/426550-spiegel-trump-cover-iran/ 同誌は“ヨーロッパが、レジスタンスに加わる時期”と主張している。

ヨーロッパ政治家連中は隷属することに対し、たんまり見返りをもらっているとは言え、彼らも今では、これは、それに値しない不愉快な負担だと考えている可能性がある。

挑発に挑発で応えることを拒否しているプーチンの徳は尊敬するが、プーチンが、挑発をそのまま受け入れてしまうことが、戦争か、ロシアの屈伏が唯一の選択肢になるまで、激しさを増す、更なる挑発を促進してしまうが、もしロシア政府が、挑発に対して、より攻撃的な姿勢をとれば、ワシントンに対するその従順さが、挑発を可能にさせていたヨーロッパ人に、挑発の危険と代償をもたらしかねないという懸念を私は言ってきた。今や、どうやら、トランプ本人が、ヨーロッパ人に、この教訓を与えたように見える。

シリア軍が、シリア政府を打倒するために、ワシントンが送り込んだテロリストをシリアから掃討するのを、ロシアはこれまで数年支援してきた。とは言え、ロシア/シリアの同盟にもかかわらず、イスラエルは、シリアに対する違法軍事攻撃を継続している。もしロシアがシリアにS-300防空システムを売っていれば、こうした攻撃は止められたはずだ。

イスラエルは、シリア攻撃を続けたがっており、アメリカは、シリアが攻撃され続けるのを望んでいるので、イスラエルとアメリカは、S-300防空システムを、ロシアがシリアに売るのを望んでいない。そうでなければ、ワシントンはイスラエルに攻撃をふめさせているはずだ。

シリアを攻撃するため、イスラム主義代理部隊をワシントンが送り込む数年前、ロシアは、シリアに最新の防空システムを売ることに同意したが、ワシントンとイスラエルに屈して、防空システムを売っていない。現在、ネタニヤフ・ロシア訪問の直後、再びプーチン側近のウラジーミル・コジンが、ロシアは最新の防空システムをシリアへ提供することを控えると述べている。

ワシントンの侵略政策にヨーロッパを同調するよう引き込むのに利用しかねない口実を、ワシントンに与えないよう、そうしなければならないと、おそらく、プーチンは考えているのだ。とは言え、こういう見方をしない人々にとっては、またしても、ロシアは、弱々しく、同盟国を守るのを嫌がっているように見えてしまう。

シリアやイランとの和平合意を売り込む上で、ネタニヤフに対して何らかの影響力があると、もしプーチンが考えているのであれば、イスラエルや、中東における、ワシントンによる17年間の戦争の意図を、ロシア政府は全く理解していないのだ。

プーチン戦略が機能することを願っている。もし、そうでなければ、彼は姿勢を、挑発の方向に変えなくてはならなくなる。さもないと、連中は戦争を引き起こすだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/14/putins-strategy-finally-beginning-work/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相夫妻に投下される森友“紙爆弾”と大阪地検捜査の本丸〈週刊朝日〉　
安倍首相夫妻に投下される森友“紙爆弾”と大阪地検捜査の本丸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 5/16(水) 14:24配信　週刊朝日　2018年5月25日号


安倍首相夫妻　（ｃ）朝日新聞社


財務省理財局が起案した文書


近畿財務局が起案した文書


　財務省による文書改ざんをめぐり、自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。
　
　財務省は5月中にも、国有地払い下げをめぐる森友学園側との交渉記録を国会に提出する予定だった。近畿財務局のメールなども含め、500ページにも及ぶというが、与党がずるずると日程を引き延ばす可能性もある。

　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃し、さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査でよみがえる悪夢を自民党が懸念しているからだ。

　いずれにせよ、安倍晋三、昭恵首相夫妻を待ち受けるのは、国会に投下される“紙爆弾”と大阪地検特捜部の捜査だ。

　佐川前国税庁長官や迫田英典・元国税庁長官の立件は困難と地検が判断したという報道も出たが、捜査関係者がこう言う。

「現在も捜査は継続中です。迫田氏は『詳細は知らなかった。全く関与していない』と事情聴取で話していたが、迫田氏の部下たちは昭恵夫人が名誉校長に就任することや、多くの政治家が関与していた事実を知っていました。国有地の大幅値下げも明確に誰かが指示したというより、職員たちのふわっとした忖度のようなものを感じる。背任で起訴できるか、見極めはまだ時間がかかりそうだ」

　では、もう一つの容疑である公文書改ざんの捜査はどうなっているのか？

　本誌が独自入手した資料によると、14文書のうち13文書は持ち回りで印鑑を押すスタイルの近畿財務局が決裁したものだった。だが、残る1文書は財務省理財局が電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という文書だ。

「これは森友学園に国有地を払い下げるのに、『貸し付け』特例を認めるための決裁で、2015年4月28日に財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係の担当者が起案し、2日後の30日に電子決裁を完了させた記録が残っていた。だが、森友疑惑が浮上した昨年4月4日に、電子決裁して登録した公文書を再度、ダウンロードし、内容を書き換えてから再登録していた。大阪地検はかなり綿密にこの文書が改ざんされた経過を事情聴取しているようだ」（財務省関係者）

　財務省が公表した資料で確認すると、問題の財務省理財局の文書には、書き換え前は《「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり》《平成26年4月　安倍昭恵総理夫人　講演・視察》《理事長　籠池康博氏　同氏は、「日本会議大阪（注）代表・運営委員」》《日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任》などの記述があった。しかし、その後に政治とかかわる部分がことごとく改ざんされていたのだ。

「当時、理財局長だった佐川氏は、『公文書改ざんの責任はあるが、自分は改ざんの指示をしていない』と改ざんの関与を否定している。だが、理財局の担当者らは『局長の指示、了解がなければ公文書改ざんなどできません』という趣旨の話をしている。電子決裁なのですべての記録があり、誰がいつ、誰の命令で改ざんしたのか、客観的に明確。立件の突破口になる可能性がある」（前出の捜査関係者）

　森友学園が昭恵夫人案件だったことは、大阪府が5月、開示した「瑞穂の國記念小學院」に関する私学審議会の議事録（2014年12月から17年12月まで）からも読み取れる。昭恵夫人の存在を懸念する委員の発言が掲載されている。

「（森友の）ホームページを開いて頂いたら、先日も安倍首相の奥様をお呼びされたり……」（14年12月）

「安倍首相の奥様が名誉校長になられたという記事について、大阪府は把握されているのですか？」（16年12月）という質問に対し、大阪府職員が「正式になったという報告はいただいていない」と回答。すると委員から、「一般的になんでそうなるか興味がわくでしょうし、我々もなんで？どういう経緯で？と当然気になります。それをスルーしていくと後で、大きな問題になるのかなと思います」などと、現在を暗示するような懸念が述べられていた。

　大阪府私学審議会の梶田叡一会長は15年9月、昭恵夫人と会っていた。奈良県で開催されたイベントに、昭恵夫人は谷査恵子・夫人付政府職員（当時）とゲストとして参加、梶田氏は挨拶に向かったという。昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に就任する前日だ。梶田氏は私学審の会合について、こう説明した。

「委員から昭恵さんの情報提供はありましたが、最大の問題は森友学園の財務状況でした。私もあまり気にも留めず、スルーしてしまいました。だが、昨年2月の朝日新聞の報道を受け、森友学園について知らなかった事実がいっぱい出た。疑義をただすため、私学審の臨時会を招集。そのときは昭恵さんのことも話題になりました。疑問点を列挙して森友側に質問書を送ったら、籠池さんは小学校の設置申請を取り下げました」

　今後、国会では加計疑惑に続き、森友疑惑が再燃するのは必至だ。自民党重鎮がこうぼやく。

「財務省のセクハラ問題でミソをつけた麻生さんは安倍さんにもう一回、解散して疑惑をリセットしようと進言しているそうです。だが、予想より安倍内閣の支持率が下がっていないので、二階さんは解散に反対。国会を会期延長せず、数の力で押し切ろうとしています。安倍さんは3選を万全にするため、票固めに動いています。こんなデタラメがまかり通るなんて世も末だよ」

（今西憲之／本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝）












https://www.facebook.com/permalink.php?id=1603714013178822&story_fbid=2031938143689738





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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 事務次官就任はさすがに無理？　柳瀬氏への愛媛県知事の逆襲〈週刊朝日〉　
事務次官就任はさすがに無理？　柳瀬氏への愛媛県知事の逆襲
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00000037-sasahi-pol
AERA dot. 5/16(水) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号


会見して柳瀬答弁に異を唱えた中村時広愛媛県知事（ｃ）朝日新聞社


　虚偽答弁は、すぐにほころびが出た。5月10日、衆参両院で開かれた予算委員会で参考人として出席した柳瀬唯夫元首相秘書官は、加計学園の関係者と面会したことは認めながら、愛媛県や今治市の職員と「会った記憶はない」と繰り返した。

　だが、翌日には愛媛県の中村時広知事が2015年4月2日の首相官邸での面会で、職員が交換した柳瀬氏の名刺を公開する逆襲に出た。

「柳瀬氏の話はデタラメばかり。名刺交換を終えると、彼は『なかなか忙しくて』と言いながら、こちらが質問する間もなく、『首相案件』の文書にある話をまくし立てた。加計学園だけでなく、県もメインテーブルにつき、あらかじめ用意した質問を何とかしました」（愛媛県関係者）

　何より驚いたのは、計3回も官邸で加計学園側と面会したという事実だ。それでも、安倍首相から指示されたこともなければ、報告したこともない、と柳瀬氏は強弁した。

　柳瀬氏の答弁から、面会した加計学園関係者の一人は、元東大教授で現・岡山理科大獣医学部長の吉川泰弘氏とされる。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がポイントに挙げるのは、「吉川先生と会ったのは、3月か4月か、必ずしもクリアではない」など柳瀬氏の答弁の曖昧さだ。

「結局、具体的に4月2日に誰と何を話したのか不明で支離滅裂です。野党は柳瀬氏が『首相案件』と言ったかどうかばかりにこだわっていますが、獣医学部新設はこの時点で事実上、加計学園に決まっており、絶対に失敗するな、というニュアンスのもっと踏み込んだ発言をしているはず」

　柳瀬氏は15年8月に首相秘書官を退いた後、経産省トップ局の経済産業政策局長を経て、現在は審議官。6月の幹部人事では、普通であれば事務次官になるコースだ。だが、今回の答弁で風前の灯だとされる。

　そうまでして、柳瀬氏が守ろうとしたのは何か。全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康氏が語る。

「経産省が官邸を牛耳った結果、森友・加計問題を起こしたばかりか、自分たちのやりたい施策ばかり進めてきました。社会保障費の削減や働き方改革など他省庁の縄張りまで踏み込んだため大変な恨みを買っている。いま安倍政権が倒れたら、財務省や文科省、厚労省などから報復を受けるのは必至だからです」

（今西憲之／本誌・亀井洋志）



































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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相“悪辣答弁” 前川前次官の猛反論でごまかしバレた（日刊ゲンダイ）


安倍首相“悪辣答弁” 前川前次官の猛反論でごまかしバレた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229161
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　反論のコメントを出した前川喜平前文科次官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　悪質な印象操作に対する当然の反応だ。前川喜平前文科次官が１５日、安倍首相の国会答弁に反論するコメントを出した。問題の答弁は、安倍首相が１４日の衆院予算委で加計学園の獣医学部新設を巡る前川前次官の発言について触れた箇所。

　安倍首相は、「加計ありき」との指摘について、＜前川前次官ですら、京産大（京都産業大学）はまだ準備が十分ではない、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていた＞と答弁。あたかも前川前次官が「加計と比べて京産大は熟度が足りない」と考えていたかのように答えたのだ。

　これに対し、前川前次官は、京産大の提案内容を知らされていなかったため＜加計学園と京産大の提案とを比較考量することは不可能＞だったと反論した。

　加えて、加計学園の獣医学部新設が＜安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていた＞と明言し、＜首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外＞とクギを刺した。

　実は、安倍首相の怪しい答弁はこれだけではなかった。同委員会で、首相秘書官から「国家の重大事項ではない限り、途中の段階で報告を受けることはほぼない」としたが、過去に、２０１５年の年金記録漏洩問題について「（秘書官を通じ）対応の進捗状況について随時報告を受けている」と答弁している。やはり、加計問題でも途中で報告を受けていたのではないか。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/644.html

[経世済民127] 日産がトヨタを食う！？　プリウス販売台数も上回る「eパワー」〈週刊朝日〉　
日産がトヨタを食う！？　プリウス販売台数も上回る「eパワー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00000040-sasahi-bus_all
AERA dot. 5/16(水) 11:30配信　週刊朝日　2018年5月25日号


日産自動車の都内の販売店（撮影／多田敏男）


ノートとプリウスの販売台数（週刊朝日　２０１８年５月２５日号より）


ｅパワーを初めて搭載し人気となった「ノート」（上）、ｅパワー搭載モデルが３月に発売されたミニバン「セレナ」（下）＝日産自動車提供


　過去最高の2.4兆円も稼ぎ絶好調のトヨタ自動車。かつてライバルだった日産自動車は一時経営危機に陥ったこともあり、国内では存在感が薄れていた。だが、ここにきてシェアが上昇している。エンジンは発電だけに使いモーターだけで走るハイブリッド車「e-POWER」（eパワー）で大攻勢に出ているのだ。日産がトヨタを食う日は果たしてくるのか。

「2025年度までに国内販売台数の2台に1台以上が電動駆動車になる」

　日産は4月20日に発表した中期計画で、こう強気の目標を掲げた。

　環境に優しく運転支援で事故も起こしにくい新型車を投入し、トヨタに挑む。武器は充電不要の電気モーター走行システムのeパワーだ。22年度までに、このシステムを搭載する5車種を国内向けに売り出す。

　eパワーはすでに高く評価されている。16年11月に初めて小型車「ノート」に搭載。日本自動車販売協会連合会によると、同年11月にいきなり1万5784台を売り上げ、日産車として往年の人気車「サニー」以来、約30年ぶりに新車販売台数で首位となった。その後も好調で、トヨタの「プリウス」を上回る月も度々あった。

　人気の秘密は燃費がいいことに加え、独特の乗り心地だ。モーターは発進時の瞬発力に優れているため、アクセルを踏むと流れるように加速する。

　アクセルペダルだけで加減速もできる。転がるタイヤの力をモーターに伝えることで、電気を生み出す「回生ブレーキ」がかかるためだ。慣れるとブレーキを踏まなくても、アクセル操作だけでかなり対応できる。日本では渋滞が多く、加速と減速を何度も繰り返さないといけない。そんな場面では、eパワーだと運転が楽になるのだ。

　ノートの成功を受けて、今年3月からはミニバン「セレナ」にも搭載した。3月の販売台数は1万5080台で、軽自動車を除く登録車でノート、トヨタのプリウスに次ぎ3位と健闘している。

　日産では昨年9月に無資格検査問題が発覚し、国内販売が一時的に落ち込んだ。足元ではノートやセレナが好調なため、乗用車の国内販売におけるシェアは上昇傾向だ。今年1～3月は約13％で、前期（昨年10～12月）より約5ポイント上昇。逆にトヨタは1～3月は約28％と前期より約5ポイント低下。日産がトヨタのシェアを奪い取った格好だ。まだ倍以上の差があるので逆転は簡単ではないが、eパワー効果で今後もシェア上昇が期待できそうだ。

　自動車業界の専門家は、eパワーは新しい技術ではないが、シンプルな仕組みと手ごろな価格にしたことが良かったと指摘する。トヨタなどほかの自動車メーカーは、ハイブリッド車やディーゼルエンジン車などで先行しており、追いかける日産には思い切った新型車の開発が求められていた。

「日産の国内販売はじり貧だったが、ようやく他社と違う面白い商品が出てきた。eパワーの広告宣伝も上手だった」（アナリスト）

　ようやくという言葉の背景には、日産がグループとして国内よりも海外市場に力を入れてきたことがある。

　1999年に経営危機に陥った日産を仏ルノーが救済し傘下に収めた。その日産は、燃費不正問題で経営が苦しくなった三菱自動車を2016年に傘下に入れた。昨年の自動車の世界販売台数を見ると、日産三菱・ルノー連合が前年比6.5％増の1060万台。トヨタグループを抜いて、フォルクスワーゲングループに次ぐ2位に躍進している。その原動力は、中国や米国など海外市場だ。日産三菱・ルノー連合が国内市場で販売したのは約69万台で、全体のわずか6.5％。

「世界第2位の自動車メーカーグループとなったが、国内市場はあまり重視されず、キーポイントとなる商品が入っていなかった」（同）

　日産立て直しの顔となったカルロス・ゴーン氏が昨春に社長兼CEOを退任したことも、国内重視のきっかけになったと言われている。ゴーン氏は日産と三菱の会長、ルノーの会長兼CEOをいまも兼任しているが、3社連合の調整を図る仕事が主だ。日産の社長にはたたき上げの西川廣人氏が就任した。別のアナリストはこう指摘する。

「ゴーン氏の元で進んだ過度な中国・米国重視が見直されるとの期待がある。eパワーがこれからも評価されれば、トヨタが国内市場で食いすぎているシェアを是正できる可能性もある」

　調査会社カノラマジャパンの宮尾健代表は「トヨタのシェアを食っていくのは間違いない」と話す。

　eパワーにも弱点はある。モーターなどのコストがかかるため、同じクラスの標準的な車より数十万円ほど高くなる。最高速度も通常より低めだ。高速で長い上り坂を走ると、エンジンによる発電効率が落ちて、燃費が悪くなるリスクもある。自動車評論家の国沢光宏氏は、乗り心地などを評価しつつこう語る。

「3気筒で1.2リッターの発電用エンジンではパワー不足の懸念がある。長い上り坂を走ると、向かい風が吹くこともあり、電気供給がぎりぎりになるかもしれない。高速道路では燃費が悪くなるため、高速走行が多い海外での展開は厳しいかもしれない」

　自動車評論家の清水和夫氏は渋滞が多い国内に合う「ローカルな商品」という。

「大きい車を高速で走らせるのは不得意だ。欧米で展開するには、街中だけで運転する専用車などとして割り切る必要がある。得意な条件で勝負しないと勝てない」

　もちろん日産でも対策を検討している。eパワーの開発責任者の仲田直樹氏は、走行時の余力をどこまで持たせることができるのかがポイントだと認める。

「車格にもよるが、発電用エンジンの出力やバッテリーの容量を上げていくことが必要になるだろう」

　実際、セレナではエンジン出力やバッテリー容量などを細かく調整。走行用モーターの最高出力はノートの80kWに対し、セレナは100kWに引き上げた。これから投入される5車種については、パワー不足への対策も進むとみられる。

　トヨタも黙っていない。電動化を進め、2025年ごろにはエンジン車だけの車種はなくすという。日産は巨人のトヨタにどこまで迫れるのか。まずはノートやセレナの販売好調がいつまで続くかが試金石となる。（本誌・浅井秀樹）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/248.html

[経世済民127] 米国が輸入車に20％関税提案、日系メーカーで最も影響を受けるのは？（ニュースイッチ）
米国が輸入車に20％関税提案、日系メーカーで最も影響を受けるのは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 5/16(水) 11:11配信


トランプ公式フェイスブックページより


場を持たないマツダ、社長交代で米国シフト


　トランプ米大統領が自動車メーカー首脳らとの会合で、輸入車に20％の関税を課すと提案したことが日本の完成車メーカーに波紋を広げている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米大統領は「米国内で生産し、輸出すべきだ」と話したという。同時に、燃費基準について輸入車に米国車より厳しい規制を適用する可能性を示唆した。米国内での現地生産を広げることで、雇用を拡大する狙いがあるようだ。

　関税引き上げが現実すると影響が大きいのが、米国に工場を持たないマツダだ。同社は2018年3月期に日本から米国に23万2577台（前期比5・1％減）輸出した。スポーツ多目的車（SUV）「CX―5」のほか、セダン「アテンザ」などが主力。同社はトヨタ自動車と合弁で米アラバマ州に生産工場を建設し、21年に稼働を始める予定。仮に新工場稼働前に関税が引き上げられれば、販売台数の減少は避けられない。

　そこで先週発表した社長交代では次期社長にトヨタとの業務資本提携では実務をリードした丸本明副社長を昇格させることを決めた。「米国」「トヨタ」シフトを意識した人事だ。

　トヨタは17年に米国で243万5000台を販売。このうち米国・カナダ・メキシコで生産した車は171万1000台で、70・3％が北米地域で生産されている。米国内に生産工場を11拠点持つトヨタでも、30％は域外から輸出している。「（関税率20％は）影響を注視していく数字ではある」（トヨタ）とする。

　トランプ大統領はこれまでも貿易不均衡を主張し、自動車産業を問題視してきた。米国は現在、乗用車に2・5％の関税を課している。20％の引き上げは世界貿易機関（WTO）のルールに違反する可能性が高い。関税引き上げで車両価格が高くなり、米国民の不利益になるとの見方もある。

　20％の関税や燃費基準の引き上げは決定事項ではないが、適用となれば国内メーカーに大きな影響が出そうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] j前原さんに嘘を暴かれ、嘘つき晋三赤っ恥。（稗史（はいし）倭人伝）
j前原さんに嘘を暴かれ、嘘つき晋三赤っ恥。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-491.html
2018/05/16(水) 12:37:04　【稗史（はいし）倭人伝】


「私から指示を受けた方は誰一人いない」

最近の首相のお気に入りのフレーズである。
この台詞だけは、馬鹿に自信を持って言う。
これだけは珍しく半分は真実だからだろう。
安倍が悪事を直接指示・命令するのは、決してそのことをばらさない奴らにだけである。
官邸に巣くう茶坊主どもである。
首相補佐官とか首相秘書官とか肩書きだけは厳めしい連中である。
安倍晋三の後ろ暗い指示・命令は、正式な命令系統を回避してこいつ等の口を通して伝達される。

「総理は自分の口から言えないから私が言う」…　前川喜平前文科事務次官が総理補佐官の“圧力”告白 産経ニュース 　2017.5.30

《昨年９月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。

晋三は自分で言う必要はない。
”代わりに言う”奴がいるのだから。
「文書は改竄するように。総理のご意向だから」
「日報は隠すように。総理のご意向だから」
「森友の土地は只にするように……」
「これは記憶を消すように……」
「あれは思い出してもよろしい」

ところが時々、調子に乗って自分の口で余計なことを言ってしまうのがドジなところ。
曰く、「私や妻が関係していたら……」と、痛恨のひと言。

今度も又手痛いしっぺ返しが……。
自分の正当性を取り繕う為に、前川氏の発言をでっち上げたのだが……。
まぁ、少なくとも、前川氏の発言なら自分の言葉よりは説得力があるという認識はあるようだ。

前川喜平氏、安倍首相答弁に「私の名前使わないで」　　産経ニュース　2018.5.15　

文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。

全文は以下の通り。　
　　
　　◇

　５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。

　１　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは事実であります。安倍政権になってからも構造改革特区については安倍政権では４回却下をしているわけであります。そこであの前川前次官ですらですね、前川次官ですら、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね、そのことはまだ準備が十分ではないという認識の上にですね、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていたわけであります。」と述べましたが、この発言は事実に反します。

　国家戦略特区ワーキンググループが２０１６年１０月１７日に京都府・京都産業大学からのヒアリングを実施したこと及びその内容については、その当時私は全く知りませんでした。文部科学省はこのヒアリングに呼ばれていなかったからです。「加計学園しかなかった」という認識は持っていましたが、それは首相官邸や内閣府が初めから加計学園の獣医学部新設を認めようとしていたこと、すなわち「加計ありき」という認識を持っていたということです。２０１６年１０月１７日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能でした。

　したがって、加計学園と比べて「（京産大は）まだ準備が十分ではない」「熟度が十分でない」という認識を私が持っていたとする安倍首相の発言は事実に反し、極めて心外です。ｌ

　２　公明党中野洋昌衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていないことが、すでに明らかになっています。」と述べました（共産党田村智子参院議員の質問に対しても同様の答弁あり）。

　たしかに、私は、国家戦略特区における獣医学部新設について、安倍首相から直接の指示は受けておりません。

　しかし、私は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官に首相官邸へ呼ばれ、国家戦略特区における獣医学部新設について速やかな対応を求められました。その際、和泉補佐官は「総理は自分の口から言えないから、私が代わっていう。」と発言されましたので、私はこれを安倍首相自身の意思だと受け止めました。

　また、内閣府から文科省担当課に伝えられた内容を記録した文書（「官邸の最高レベルが言っている」や「総理のご意向」と記された文書）からも、私は加計学園の獣医学部の平成３０年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました。

　したがって、安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います。

　２０１８年５月１５日

　　　　　　　前川喜平


「あの前川さんですら」というところが何とも可笑しい。
最後の一文には、前川さんの毅然とした姿勢が表れていて、久しぶりに胸のすく思いを味わった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/646.html

[国際22] 南北閣僚級会談が中止に 北は米朝首脳会談の取りやめ示唆（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　　　


南北閣僚級会談が中止に 北は米朝首脳会談の取りやめ示唆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229162
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　北朝鮮・平壌で握手するマイク・ポンペオ米国務長官と金正恩委員長（Ｃ）ロイター＝共同

　北朝鮮のお家芸、瀬戸際外交が復活か――。北朝鮮は米韓空軍が開始した共同訓練「マックスサンダー」を強く非難し、１６日予定していた韓国との閣僚級会談を中止すると発表。さらに６月１２日に迫った米朝首脳会談についても、取りやめを示唆し、トランプ政権に揺さぶりをかけてきた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１６日未明、発表した。

「マックスサンダー」は米韓空軍が今月１１日から２週間の日程で行っている定例の共同訓練で、戦略爆撃機Ｂ５２や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２など約１００機が参加している。同通信は、米韓訓練について「北朝鮮への空中からの先制攻撃と制空権掌握を目的としている」と批判。「南北首脳会談での共同宣言に対する露骨な挑戦で、良い方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発した。

　そのうえで、１６日に予定していた南北の閣僚級会談について「険悪な情勢下では中止の措置をとらなければならなくなった」として中止を表明。さらに、米国に対しても「日程に上がっている米朝首脳会談の運命について熟考すべきだ」と牽制した。もっとも、これで米朝融和ムードが一気におじゃんになるかといえば、そうでもなさそうだ。

　米国務省のナウアート報道官は現地時間１５日の記者会見で、「北朝鮮側から公式、または非公式のいかなる連絡もない。われわれは来月の米朝首脳会談の準備を進める」と述べ、会談の予定に変更のない考えを示した。北の発表でも「米国と南の当局の今後の態度を鋭意注視する」としており、すぐさま米朝会談を中止する可能性は低い。

　しかし、会談に向けて行われている非核化のプロセスを巡る水面下での交渉は難航しているもようで、妥協点が見いだせなければ歴史的な首脳会談は幻に終わる恐れも出てきた。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相が逆ギレ発言！「妻を国会に呼ぶなら首相を辞める」　昭恵夫人らの記述を改ざんした文書をすっぱ抜く　週刊朝日
　



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「妻を国会に呼ぶなら首相を辞める」安倍首相が逆ギレ発言！－週刊朝日（５月１５日発売、5月２５日号）が、痛快な大ヒット
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3391a9d939e91b93707db1619bf8a33f
2018年05月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕


週刊朝日 2018年 5/25 号【表紙：坂口健太郎】 [雑誌]
クリエーター情報なし
朝日新聞出版

「妻を国会に呼ぶなら首相を辞める」安倍首相が逆ギレ発言！－週刊朝日（５月１５日発売、5月２５日号）が、痛快な大ヒット企画を掲載した。「朝日砲」が、炸裂する。

　全国小学校の子どもたちの間では「安倍ちゃんごっこ」（嘘つき、言い訳、責任の逃れ、責任押し付け、証拠隠しゲーム）が大流行の勢い。その最中でこの企画は「森友・加計疑惑が新展開―ボロ泣きした昭恵夫人。いらだつ安倍首相が側近に発した言葉／大阪府の“森友文書”に重大証言！『現首相の奥様が名誉校長。スルーすると大きな問題になる』／柳瀬唯夫元首相秘書官に田原総一朗氏『人格を犠牲に“虚言”を続けて気の毒』、前川喜平氏『答弁は絶対に嘘。真実を語るのを恐れた』・・・」などと暴君ネロ、ヒトラーも顔負け。






























関連記事
安倍首相夫妻に投下される森友“紙爆弾”と大阪地検捜査の本丸〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/642.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/651.html

[経世済民127] 邦銀大手、支店統廃合で前倒し損失　欧米の小規模多店舗化に「1周遅れ」（ロイター）
邦銀大手、支店統廃合で前倒し損失　欧米の小規模多店舗化に「1周遅れ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/1-72.php
2018年5月16日（水）14時10分　ロイター


５月１５日、大手行が、リテール支店網の収益化に向けて本格的に動き出した。４月都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）　


大手行が、リテール支店網の収益化に向けて本格的に動き出した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は２０１８年３月期決算で、支店網の統廃合にかかる損失を前倒しで計上。今後、高コスト体質のリテール事業を再構築する。

ただ「収入を維持したまま、リストラを進める両面作戦」（大手行役員）には困難も予想される。

■店舗統廃合で、コスト削減

三菱ＵＦＪは１８年３月期に支店の統廃合に関連する損失を４３０億円、三井住友は２５０億円を計上した。店舗の改編、統廃合で今後発生する損失を前倒しで処理した。三菱ＵＦＪは、収益の生んでいない店舗の減損計上にも踏み込んだ。

三菱ＵＦＪは今後６年間で銀行支店約５１０カ店のうち、２割を削減。このうち、従来型は半減させるが、３割は機能を特化させた軽量店舗に置き換える。三井住友は約４３０カ店のうち、すでに約１００店舗を次世代型に移行、残り２年ですべてを衣替えする。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も１００拠点を統廃合すると表明しているが、損失計上は見送った。

三菱ＵＦＪの平野信行社長は、リテール業務が赤字ではないとしたものの「このまま放っておけば、赤字になりかねない」と説明。顧客との接点について「リアルの店舗とネットやモバイルを適切に組み合わせる必要がある」と語った。

三菱ＵＦＪの来店客数は１０年間で４割減少する一方、インターネットバンキングの利用者は５年で４割増えた。店舗の収益性は低下の一途だ。統廃合や小型・軽量店舗への転換により、運営コストを引き下げるのがリテール事業の課題だ。

■ネットワークの経済性に潜むわな

ただ、収入を落とさずにリストラを進めるのは、難しいとの指摘も多い。ある大手銀行首脳は「支店を閉じれば、粗利（売上高）も確実に落ちる。しかも、店舗の撤退ができなければ物件費は残るし、人件費もすぐに減らせるわけでもない」と解説する。

銀行支店は、金庫など特有の設備があるため、簡単には次の借り手や買い手が見つからない。下手をすると、コストは大きく下がらないまま、粗利だけが減少していく悪循環に陥りかねない。

もう１つの懸念が、ネットワークの経済性に潜むわなだ。赤字店舗だけをリストラしようとしても、支店網は全体で収益を維持している側面もある。別の大手銀の企画担当者は「ネットワークが薄くなったり、き損すると、黒字店舗の収益も悪化しかねない」と心配もする。

■巨大な支店網を構築する欧米銀

邦銀が支店網のリストラに走る中、欧米では巨大なネットワークを維持し、リテール業務で収益を上げている銀行も少なくない。

仏大手銀のＢＮＰパリバや、スペイン大手銀のサンタンデールなどの本国での支店は、数千店規模だ。小規模・軽量化を進めた支店内では現金を一切扱わずに事務コストを大きく引き下げている。競争環境や人口密度などで一概には比較はできないが、邦銀の「１周先」を走っているのが実情だ。

マッコーリーキャピタル証券の守山啓輔シニアアナリストは「資産運用や信託業務などの分野では、リテール店舗の重要性は低下しない。高品質のサービスは対面が欠かせず、高収益性という形で顧客からの評価を得られる」と語る。

粗利はネットバンキングなどのデジタル・チャネルや、相談業務などの機能に特化した小型店舗で維持しつつ、コスト削減を図るという「両面作戦を闘うような厳しいオペレーション」（大手行役員）を強いられる大手銀。厳しい環境下で利益目標をどのように達成していくのか、経営陣の力量が問われることになる。

(布施太郎、取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/251.html

[国際22] 金正恩が激怒！スッポン養殖場支配人を銃殺！　
金正恩が激怒！スッポン養殖場支配人を銃殺！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_142.html
2018/05/16 15:54　半歩前へ

▼金正恩が激怒！スッポン養殖場支配人を銃殺！

　北朝鮮の太永浩元駐英公使は２０１６年夏に韓国に亡命。その回顧録を１５日付で出版したなかで共産圏三代目世襲の金正恩の素顔を暴露した。

　瞬間湯沸かし器の金正恩は「即興的な指示」、つまり思い付くままに指示を乱発するヘキ（癖）があると言う。容姿の美しい女性を指導者らの“世話”をする仕事に抜擢すると言うから、オヤジ、金正日の若い美人ばかりを集めた「喜び組」を連想させる。

　「喜び組」は歌や踊りだけでなく、外国からの賓客などの“夜伽 役”も担っていたと言う。

　回顧録を紹介した朝日新聞によると、金正恩が２０１５年５月、スッポン養殖場を現地指導した際、大量に死んだスッポンを見て「電気や飼料などの問題だというのは、お話にならない」と激怒。養殖場支配人は銃殺された。

　世間知らずの三代目、北朝鮮の金正恩は人民を虫けら同然と考えているようだ。スッポンの飼育が悪いと言って銃殺するなど、金正恩のほかにはいないのではないか。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/759.html

[国際22] 金正恩の微笑みは信じるな──北朝鮮元幹部（ニューズウィーク）
金正恩の微笑みは信じるな──北朝鮮元幹部
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10168.php
2018年5月16日（水）16時50分　ソフィア・ロット・ペルジオ　ニューズウィーク


スッポン養殖工場を視察する金正恩　KCNA-REUTERS


＜北朝鮮が突然、南北閣僚級会談をキャンセルした。イケイケ・ムードはどこへ行ったのか？　北朝鮮元幹部は警告する＞

北朝鮮の元高官で脱北者の太永浩（テ・ヨンホ）が、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）の「微笑み外交」には気を付けろと世界に呼びかけている。韓国との南北首脳会談で見せた愛想のよさとは裏腹に、金は気性の荒い暴力的な人間なのだ、と。

2016年に亡命するまで北朝鮮の駐英公使を務めていた太は、政権内部者としての経験を綴った自叙伝を5月14日に出版し、ソウルで記者会見を開いた。

太は会見の場で、金が残忍な行動を見せたいくつかのエピソードを紹介した。韓国の通信社「聯合ニュース」が太の話として伝えたところによれば、金は2015年、スッポン飼育場管理者の銃殺刑を命じた。金が視察した際に、スッポンが多数死んでいたことが処刑の理由だったという。　

このエピソードは、ニュースサイト「デイリーNK」が、匿名の情報筋の話として2015年7月に最初に報じた。北朝鮮国営メディアの5月の報道を受けたものだが、そこでは金が激怒したことは報じていたが、処刑についてははっきり言及していなかった。

■非核化をするつもりはない

金の激しい気性を示す別の例として太は、改装後の再開を控えた平壌の「祖国解放戦争勝利記念館」で2013年7月に起きた火災に対する反応を紹介した（この火災は、過去に報道されていない）。太によれば、金は「水びたしになった記念館の地下に高級靴を履いたまま突進」し、火災に対する注意を怠ったとして責任者を厳しく叱責したという。

元北現在、韓国の諜報機関、国家情報院（NIS）関連のシンクタンクで働く太は、トランプ政権が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄」に向けた金の意欲に疑念を示す。

金が意図しているのは、完全ではなく、「十分に」検証可能で不可逆的な核放棄だという。つまり、核兵器を減らしはするが、完全には放棄しないということだ。「最終目標は、非核化したように見える核保有国になることだ」と太は「コリア・タイムズ」にで述べている。

太がかつて所属していた北朝鮮外務省は5月12日、北朝鮮北部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄計画を発表した。北朝鮮分析サイト「38ノース」の分析によれば、5月7日の衛星画像ですでにその解体が「かなり進行」していることが示されていた。

だが、太の意見によれば、金政権が米国の提示する条件での非核化に同意するのは、独裁政権維持の保証が得られる場合に限られるという。「北朝鮮の言う体制保証とは、金一族による永遠の権力継承を可能にすることだ」と太は述べている。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三を「おなかの悪いの」と麻生太郎！ 　
安倍晋三を「おなかの悪いの」と麻生太郎！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_146.html
2018/05/16 20:29　半歩前へ

▼安倍晋三を「おなかの悪いの」と麻生太郎！

　麻生太郎は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、また放言した。

　時事通信によると、麻生は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。

　順に石破茂、石原伸晃、安倍晋三を指すとみられる。

　国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

石破茂を「暗いやつ」
石原伸晃を「あまり頭の良くないやつ」
安倍晋三を「おなかの悪いの」
と例えた。なかなかいいところをとらえている。

　安倍については「頭の良くないやつ」を付け加えるべきだ。

　しかし、これは麻生自身も同じではないのか。だって、麻生は「ミゾユウ」なんだもの。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] この首相では拉致被害者は帰ってこない なぜ、金正恩に会わないのか 会えないのか（日刊ゲンダイ）


拉致もトランプ頼み 安倍首相はなぜ北に直談判しないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229157
2018年5月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　「拉致の安倍」が聞いて呆れる／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮問題は「日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威」――。１５日の閣議で河野外相が報告した２０１８年版の外交青書の文言だ。北の核・ミサイル開発問題の解決に向け、「米韓と緊密に協力し、中ロを含む関係国と連携しながら、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」と強調している。

　６月１２日に予定されている史上初の米朝首脳会談を控え、朝鮮半島の和平ムードは高まっている。北の金正恩朝鮮労働党委員長がどこまで本気かは分からないが、２３～２５日には核実験場を廃棄すると公表。その様子を、米、英、中、ロ、韓の記者に公開するという。日本のメディアは排除された。日本抜きの和平構想が着々と進んでいる。

　北朝鮮をめぐる国際情勢からすっかり排除され、蚊帳の外で「圧力、圧力」と拳を振り上げているのが安倍政権なのである。

「総理は『蚊帳の外』と言われるのを気にしているようで、官邸から『蚊帳の外という言葉は使わないように』というお達しがありました」（外務省関係者）

　安倍首相がそう言われたくなくても、「蚊帳の外」は事実だから仕方ない。４月２７日に行われた南北首脳会談では非核化推進が合意されたが、南北米中の４カ国で協議していく枠組みが示された。

■圧力一辺倒で国際情勢から取り残された

「最大限の圧力」を振りかざし、「対話のための対話は無意味」とイキがる安倍を尻目に、対話ムードが急速に醸成され、朝鮮半島をめぐる多国間協議の流れからも完全に取り残されていた。この展開に焦って、米国や韓国に拉致問題も議題にして欲しいと頼み歩いているのが現状だ。

「南北首脳会談で、金正恩委員長が拉致問題について、『韓国や米国など周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか』と発言したという報道がありましたが、本当にその通りです。４月に南北会談があり、６月には米朝会談が開催される。この間、金委員長は中国とは２回も会っています。

　本来なら、日朝会談もセットされていなければおかしいし、水面下で交渉していなければならないのに、直接のパイプがないのか、安倍首相は『北京ルートを通じて働きかけている』なんて言っている。周回遅れもいいところです。圧力一辺倒でやってきたために、対話路線に転換できず、拉致問題も他国にお願いするしかない状況になってしまった。自業自得です」（国際ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　安倍は口では「拉致問題の解決に向けて全力で取り組む」と言う。拉致問題を「最優先課題」と位置付け、「すべての拉致被害者の家族が、自身の手で肉親を抱きしめるその日まで、私の使命は終わらない」などと情緒的な表現で扇動もする。だが、「なぜ直接言ってこないのか」という金正恩の発言が本当なら、これまで何をしてきたのだという話だ。拉致問題を解決する気がないのではないか。

　実際、安倍政権の５年間で拉致問題は１ミリも進展していない。

　
　河野外相はトンチンカンな外交青書を報告（Ｃ）日刊ゲンダイ

嘘がバレるから北との直接対談はやりたくない

「米朝会談を前に、拘束されていた３人の米国人が解放された。当然、日本人の拉致被害者はどうなのかという話になります。安倍首相は今ごろになって、年内に日朝会談をやりたいなどと言い出していますが、それは拉致問題解決に向けて動いているように見せるための国内向けのポーズで、本音では北との直接対談をやりたくないはずです。無理だと分かっていながら『被害者全員を取り戻す』と言い続け、政治的に利用してきた嘘がバレてしまいますからね。

　北朝鮮からすれば、拉致問題は解決済みで、安倍首相がストックホルム合意による再調査報告書を受け取らないから、宙に浮いたという認識です。現地では『嘘つきのアベとは取引しない』とも言われていると聞きます。安倍首相も自分が約束を反故にした自覚があるから、拉致問題を解決する自信がないし、そもそも解決する気もない。不都合な事実を突きつけられるより、拉致問題が中ぶらりんのままで『けしからん』と言い続けられる方がいい。

　金委員長に会いたくないから、年内に日朝会談などと悠長なことを言って時間稼ぎをしている。そんな本音を百も承知の北朝鮮は、安倍首相の足元を見て、『１億年たっても、北朝鮮に足を踏み入れることはできない』などと強気の発言をしているのです」（太刀川正樹氏＝前出）

　“やるやる詐欺”みたいなものだが、安倍は今にも拉致問題が進展するかのように振る舞っている。４月の訪米直前、横田めぐみさんの父で入院中の横田滋さんを川崎市内の病院に見舞った。米国から帰国した直後の２２日には、拉致被害者の家族たちと懇談し、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」にも出席。「トランプ大統領、文在寅大統領、王毅中国外相に、拉致問題で北朝鮮に働きかけるよう要請している」と期待を振りまいた。

「ぜひこの千載一遇の機会を捉えて、拉致問題について議題にのせ、解決を強く迫ってもらいたい」とも力説していたが、こんな他力本願で何ができるというのか。なぜ、自ら北朝鮮と向き合って解決の道筋を探ろうとしないのか

■存在自体が拉致問題解決の障害に

「小泉電撃訪朝で日朝融和の兆しが生まれた。拉致被害者が帰ってくる可能性はあったのです。平壌宣言で国交回復しようという流れができて、それを受けて北朝鮮は５人の拉致被害者を“一時帰国”させたのですが、北との約束を破って、５人を北に返さないという方針を推進したのは当時の官房副長官だった安倍首相です。国交正常化を阻んだのです。

　その後も、日朝関係を緊張状態に置くことを続けてきた。だから、北朝鮮は安倍首相を信用していない。多国間協議の枠組みから日本を外したのも、そういう事情です。ハッキリ言えるのは、安倍首相であるかぎり、拉致被害者は帰ってこないということ。安倍首相の存在自体が、拉致問題解決の支障になっている。それなのに、米朝会談を機に拉致被害者が今にも帰ってくるかのような幻想を家族会に与えるのは罪つくりだと思います」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　米朝会談で、トランプ大統領は安倍の懇願を受け入れて拉致問題を持ち出すかもしれない。だが、そこで金正恩に「拉致問題は解決済み」と言われたら、それ以上は踏み込まないだろう。日本人にとっては最大関心事であっても、トランプのディールには直結しない話だからだ。

「拉致問題は米朝会談の本筋とまったく関係がなく、南北米中は別次元の交渉をまとめようとしているのです。日本はその当事者ではない。米国も韓国も、日本の拉致問題について北朝鮮と真剣に話し合うつもりはまったくありません。安倍首相もそれを分かったうえで、国内向けに“拉致の安倍”をアピールしているだけです」（孫崎享氏＝前出）

　安倍が最近とみに口にする「日米、日米韓の緊密な連携」の実相はこんなものだ。拉致問題への言及を懇願し、当事者ヅラして世論の批判をかわそうとしているだけなのである。「緊密な連携」とか言って周りをウロチョロし、迷惑がられている。ただの「蚊帳の外」よりひどい。

　その結果、拉致問題は何も解決せず、北への経済支援の莫大な請求書を押し付けられるだけに終わる公算が大きい。こんな亡国外交は、この国にとって害でしかない。

「外交の安倍」「拉致の安倍」なんて売り文句に惑わされてはダメだ。外交も拉致問題も、安倍だからうまく行かないことに国民は気づくべきだ。































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/654.html

[国際22] 北朝鮮の態度急変で危ぶまれる米朝首脳会談！　
北朝鮮の態度急変で危ぶまれる米朝首脳会談！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_144.html
2018/05/16 19:48　半歩前へ

▼北朝鮮の態度急変で危ぶまれる米朝首脳会談！

　【ワシントン共同】北朝鮮が１６日、米朝首脳会談の取りやめを警告したことで、非核化を巡る米朝交渉は一気に緊迫した。

　トランプ米政権は経済支援や体制保証をちらつかせながら「完全な非核化」の実現を目指すが、北朝鮮が態度を硬化させれば会談実現も危ぶまれる。

　米国内で楽観論が吹き飛び、会談成功への懐疑的な見方が強まるのは必至。会談まで１カ月を切り、米朝の激しい攻防が予想される。

　北朝鮮の態度の急変に「ホワイトハウスは不意を突かれた」と米メディアは伝えた。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 高度プロフェッショナル制度を基礎づけるデータを厚労省が集める、そのインチキ、でたらめな方法が発覚した　
高度プロフェッショナル制度を基礎づけるデータを厚労省が集める、そのインチキ、でたらめな方法が発覚した
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35eca872d64091ccfc2157a9b6f3b46b
2018年05月16日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート。



報道は、事件報道。

松本人志等の

全くの部外者、しかもただのど素人が

安倍の喜びそうなコメントをして

事件を娯楽にしてしまう。

政治制度は、

次々に労働者を締め上げる悪法をでっち上げるため、

政府の統計データとして、２、３の

労働者をただ働きさせたい企業に電話連絡して集める。

それらしい情報なら、

比較できないものを比較して

議論を混乱させる。

今まで安倍政権が専門家の意見を無視して

いい加減な憲法解釈をしたやり方とそっくり同じだ。

批判する者は、

人事権で締め上げたに違いない。

外交は、

「こんにちわ」を

現地語で言ってお終い。

相手が弱そうと見れば、支配しようとして

「あの国とは、国交を断ち切ろう」などと、外国に行って吹聴して歩く。

国内政治は、

賃金水準が日を追って下がり、

アベノミクスという言葉もいつの間にかお蔵入り。

後遺症として、

国民は塗炭の生活を強いられているのに、

首相は

外遊の日々。

そんな中でも死の商人を喜ばす

サービスを忘れない。

マスコミが騒ぎ立てた「外交の安倍」も「経済の安倍」も

ただのお追従に過ぎなかった。

ふざけた国だ。

公文書がねつ造され、

法案審議のため、立法事実として提出するため、

資料がでっち上げられる、

恥もなく、

やり遂げられるそれ等の事実から考えて

政府の仕事は、

何もかもがママゴトだということが分かる。

他方、安倍政権という

悪政のため我々国民が被る苦痛だけが本物だ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 北朝鮮の専用機が落ちたら・・・と麻生太郎が軽口！　
北朝鮮の専用機が落ちたら・・・と麻生太郎が軽口！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_145.html
2018/05/16 20:16　半歩前へ

▼北朝鮮の専用機が落ちたら・・・と麻生太郎が軽口！

　「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。

　麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これはチョイとまずいのではないか？金正恩が乗った専用機が落ちたら、とは言い過ぎではないか。

　北朝鮮が「東京を火の海にする」などと暴言を吐くからと言って、日本がマネをすることはない。冷静に対処すべきだ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）


対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待　スペシャルインタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229077
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　「このチャンスを絶対に逃してはならない」と語る志位和夫委員長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催される。会談には、中国の習近平国家主席が出席するともいわれ、朝鮮戦争の「休戦協定」に署名した米中朝の３カ国首脳による「終戦宣言」が現実味を帯びてきた。米朝韓中など関係６カ国に平和解決に向けた要請文を送った日本共産党の志位和夫委員長にあらためて米朝会談への期待や、安倍外交に対する見解を聞いた。

　――南北会談が実現し、史上初の米朝首脳会談の開催も決まりました。どう評価していますか。

　私たちは、関係６カ国への要請文で、「朝鮮半島の非核化」と「北東アジア地域の平和体制の構築」を一体的、段階的に進めてほしいと提起しました。南北首脳会談の「板門店宣言」で、「完全な非核化」と「年内の朝鮮戦争終結」が合意され、米朝首脳会談も日時と場所が決まった。まさに対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれており、北東アジア地域の情勢をがらりと変える世界史的な大変動が起こり得る情勢にきている。このチャンスを絶対に逃してはなりません。

　――トランプ大統領、金正恩委員長ともに米朝会談の成功に自信をみせています。

　私が注目したのは７～８日に金正恩委員長が中国・大連を訪問して習近平国家主席と会談し、直後に米中首脳の電話会談が行われ、中国側は「段階的な解決」や、「北朝鮮の安全保障上の懸念を考慮」することを米側に求め、米側は「中国の立場を高く重視し、役割を称賛する」と応じたことです。

　その直後の９～１０日、ポンペオ米国務長官が訪朝し、金委員長は「満足のいく合意に達した」述べました。そして米朝首脳会談の日時、場所が発表され、トランプ大統領は「大成功を収めるだろう」と。米朝首脳会談が成功を収めることを、かなり期待してもいいところまできているのではないでしょうか。

■安倍政権は失敗を認め政策の転換を

　――米中は急速に北との距離を縮めていますが、対照的なのが日本の安倍政権ですね。

　北朝鮮問題に対する安倍政権の姿勢は一言で言うと「対話否定」「圧力一辺倒」。これが今、大破綻していると思います。トランプ政権は一方で「圧力」を唱えながら、他方で「対話」を選択肢とするという「一定の幅」を持った対応を行い、今回は「対話」にぐっと舵を切った。しかし、安倍政権は「対話否定」「圧力一辺倒」できたために、こうした事態についていけない。ひとり取り残された状態です。

　拉致問題についても、せっかく解決のチャンスが生まれているのに、「対話のための対話では意味がない」「拉致問題の解決が対話の前提だ」といって対話に自らハードルをつくるという態度です。これでは道は開けません。

　――日中韓の３カ国首脳会談でも、安倍首相は「最大限の圧力」を訴えていました。

　東京で行われた中韓首脳会談では、「北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証するうえで、米国を含む国際社会が積極的に参加すべき」という内容で合意しています。「圧力一辺倒」の安倍政権との落差が際立ちました。このままでは歴史的な流れからさらに取り残されることになります。

　――とはいえ、北の非核化に懐疑的な見方があるのも事実です。どこがポイントになるのでしょうか。

　非核化は最大の目標ですが、その実現のためには北朝鮮に「核がなくても安心だ」と感じさせる環境――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・国交正常化を進めることが必要です。非核化と平和体制構築は一体で進めてこそ両方を実らせることができる。

　その実行方法は、２００５年９月の６カ国協議共同声明に明記された「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、段階的に実施する」。双方が合意したことを誠実に実行することによって、相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら目標に到達する。これが最も現実的な方法です。非核化には、核兵器や核物質、核関連施設がどこにあるのかを申告させ、それを検証し、次に廃棄し、さらに検証という段階がどうしても必要になると思います。

　――安倍政権は今後、北に対してどう向き合うべきだと考えますか。

　安倍首相は北朝鮮問題を「国難」と言い募って解散までやった。北朝鮮の脅威を最大限利用し、安保法制（戦争法）や９条改憲などを進める口実にしてきました。しかし情勢の前向きの激変が起こっている。これまでの「対話否定」「圧力一辺倒」の失敗を認め、政策を大転換することを強く求めたいと思います。























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計問題。実はもう詰んでいる・・・「本人自白」だけがない状況　　参議院議員　江田憲司　
加計問題。実はもう詰んでいる・・・「本人自白」だけがない状況
http://www.eda-k.net/column/week/2018/05/chokugen20180515.html
2018年5月15日　 参議院議員　江田憲司


加計問題。実はもう詰んでいるんですね。あとは「本人自白」だけがない状況。

これが裁判なら１００％有罪です。証拠固めはほぼ終わっていますから。

なぜか？総理と一心同体で分身である柳瀬総理官が三回も加計関係者とこのタイミング（事業者公募の一年半以上前）で会っている。

その二か月後には、なぜか出席するはずのない特区ＷＧに加計関係者が三人も出席し、堂々と獣医学部の必要性等々を述べている（事業者は地区選定後、公募で決定）。

にもかかわらず議事録には載せていない。

そして、その年の８月には何と担当の藤原内閣審議官がわざわざ岡山理科大と今治市に出張している。

このどこが「公正なプロセス」なんですか？「一点の曇りもない」んですか？

また、これだけ文科省文書や愛媛文書、前川証言も出てきている。

これが裁判なら、この文書を書いた人に出廷を要請し、証人尋問をするでしょう。

しかし、国会では、何がやましいのか、絶対にそれはやりません。

これら文書や証言は「証拠能力」の高いものばかりです。

特に文科大臣や愛媛県知事がその存在を認めた文書は。

　「官邸の最高レベルが言っている」（藤原審議官）

　「総理のご意向と聞いている」（同上）

　「総理は自分の口では言えないから私が代わって言う」（和泉総理補佐官）

　「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」（萩生田官房副長官）

総理と秘書官は二人きりの密室で話し、それを録音することもなければ、記録に残すこともありません。

安倍総理が秘書官に指示していたとしても、「知らぬ存ぜぬ」で開き直れるのは、秘書官は絶対に裏切らないという全幅の信頼感からなのです。





質問の動画はこちらです。
20180514 予算委員会（無所属の会・江田憲司）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計孝太郎、陰に隠れてマスコミの悪口を言う一方、天皇気取りの花見会（疑似園遊会）をやっているという　
加計孝太郎、陰に隠れてマスコミの悪口を言う一方、天皇気取りの花見会（疑似園遊会）をやっているという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/87e79b1c636df7916c50b0fb5880266d
2018年05月16日　のんきに介護


やっちん@YSOUKOMANさんのツイート。



花見会など、普通の庶民が人集めまでしてするものか。

どういう規模でやったか知らんけど、

加計学園を舞台にした

補助金詐欺師が大威張りですることじゃないぞ。

また、

「週刊文春」によると、

“雲隠れ”する身でありながら、

大きな顔してマスコミの悪口三昧という

（同誌 2018年5月24日号記事「“雲隠れ”加計学園理事長が漏らした恨み節」参照）

☆　記事URL:http://bunshun.jp/articles/-/7401

こそこそと逃げ隠れしている身の上の癖して

「虚偽の報道」だと喚いているという。

寄生虫が偉そうによく言うよ。

本当にそう思うのならみんなの前に出てきて弁明すればいいんだ。



“雲隠れ”加計学園理事長が漏らした恨み節
http://bunshun.jp/articles/-/7401
週刊文春 2018年5月24日号

※キャプチャー






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「学歴バカ」が日本をメチャクチャにした！ 　
「学歴バカ」が日本をメチャクチャにした！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_143.html
2018/05/16 17:41　半歩前へ

▼「学歴バカ」が日本をメチャクチャにした！

　受験技に長けた「学歴バカ」が日本をメチャクチャにした、と牧太郎がサンデー毎日で言った。

　まさしく正鵠を射た発言である。偏差値優等生は張りぼての人形である。中身が空では何の役にも立たない。

　他人のモノマネや丸暗記では通用しない。　

　実は米山隆一、私はあまり好きではなかった。野党候補になったので応援したが、最後まで引っかかっていた。それは牧太郎が指摘した米山の「変わり身の早さ」、カメレオン体質である。

　私のブログ「半歩前へ」を振り返って見ていただくと分かるが、「野党候補」を応援しよう、と書いた。が「米山隆一」を応援しようとは書かなかった。とげが引っかかっていて書けなかったのである。

　さすが牧太郎だ。米山隆一の本質を鋭く見抜いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

牧太郎のサンデー毎日の記事だ。
　

　「買春で新潟県知事を辞職した米山隆一さん」のことを書いておきたい。「学歴バカの悲劇」を伝えたいのだ。

　周囲から「秀才」と言われ、新潟大附属中学に入学してから、なぜか「受験勉強」に夢中になる。高校は遠く離れた兵庫県の名門・灘高。１９８６年、東京大学教養学部理科三類、つまり医学部に合格。「日本で一番入試が難しい学部」に合格するのが彼の目的だった。

　東大医学部を卒業し医師免許を取得すると、今度は東大大学院経済学系研究科に入学する。目的は司法試験にチャレンジすること。９７年１０月に司法試験に合格（後に、弁護士登録）。東大大学院医学系研究科に入学して、博士を目指していた。ハーバード大学附属のマサチューセッツ総合病院に研究員として渡米。何やら「輝ける学歴」を手に入れるのが唯一の「目的」になった。

　「平凡な医師」では我慢できなかった。受験勉強に代えてチャレンジしたのが「選挙」。彼は「最も難しい戦い」を選び、２００５年の衆院選に自民党から出馬。圧倒的な集票力を持つ「新潟の女王・田中真紀子さん」に挑んだ。東大医学部を目指したのと同じような「米山流チャレンジ精神」。でも、結果は惨敗。初めて挫折を味わった。

　でも諦めない。これを皮切りに国政選挙で４連敗。勝つために、所属政党を自民→日本維新の会→民進と次々に変える。新潟県知事選では「社民・自由・共産推薦」。原発再稼働反対運動を味方に勝利した。

　米山さんは「輝く学歴」を背景に、権力者になることが目的だったのだろうか？

　原発推進派だった「自民党の米山さん」は、いつの間にか「原発ゼロ」に加担していた。

　その変身ぶりの背景には「輝く学歴→異常な権力志向」が隠れている。

　受験勉強だけで「人間力」は身に着かない。もちろん、選挙に勝てば良い！というものでもない。

　米山さん、県知事になってはみたが、周囲に仲間がいない。孤独である。そこで、買春を繰り返したのか？は分からないが、週刊誌に「買春」を批判され、どうしてよいか分からず、ただ慌てる。適当な言い訳も思いつかない。

　何も辞任しなくても？という意見もあったが......。受験勉強だけでは「ピンチを乗り越える解答」が出てこない。学歴はあっても「解答」が出てこない。

　受験勉強だけが得意な人がいる。しかし、それだけで「役に立たない人」もいる。

　同じ頃、財務省の事務次官（編注・セクハラ次官、福田淳一）が女性記者へのセクハラで、その後の人生を棒に振った。この人も受験勉強が上手で権力を握った口だろう。

　大きな声では言えないが、「役に立たない」という意味では、財務官僚より始末が悪いのが、外務官僚である。

　かつて、東大在学中に外交官試験に合格した「東大中退組」が偉そうにしていた。すべてが「試験の結果」。ともかく「受験上手」が幅を利かせた。でも、彼らは役に立たない。大使館勤務になっても情報収集活動が下手で、ただパーティーばかりしている。税金泥棒の外交官がうじゃうじゃしている。

　外務省は今、朝鮮半島の南北統一が加速する中で、「独自の情報」を持っていないから役に立たない。

　官邸に人事権を握られて以来、外務省では安倍首相にゴマをする「役に立たない官僚」だけが優遇される。その結果、南北統一の動きが加速する中で日本だけが蚊帳の外？

　学歴バカの、人間力のない「役に立たない官僚」が日本をメチャクチャにしているのではあるまいか？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] マスコミは、政治家の発言とお笑い芸人のそれとをきちんと区別すべきだ　
マスコミは、政治家の発言とお笑い芸人のそれとをきちんと区別すべきだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86a232e4b301c5af06a0a10f78e44994
2018年05月16日　のんきに介護


麻生は、

副総理の立場で

米朝会談を巡り、とんでもない放言をした。

「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」

時事通信は、

この放言を放言と言わず、

「金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した」

などと解説していた。

締めの言葉は、

「『麻生節』が止まらなかった」。

こういう無責任な報道は、

明らかに国益を害しているというべきだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 増税するために減税するという愚かさ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
増税するために減税するという愚かさ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747569.html
2018年05月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　突然ですが、安倍政権が、増税を実施するために減税を行うという奇策を検討していると言います。
　
　私は言いたい！

　だったら増税などしなければいいのに、と。

　格差を縮小するために消費税は減税するけれども所得税や相続税を増税するというのなら分かります。

　でも、そうではないのです。

　伸ばしに伸ばしてきた消費税の増税を実施するために、例えば、自動車購入者や住宅取得者に対して減税措置を施すのだ、と。

　増税のために景気が悪くなってはいけないとの思いからなのでしょうが…

　でも、増税をすれば一般的に景気を悪くする効果があるのは当然のこと。

　増税になった分、消費者の購買力は奪われてしまうので、民間の消費が落ちるのは当然。

　でしょう？

　でも、では、何故増税をするのか？

　それは少々景気が悪くなっても、財政再建を軌道に乗せる方がより重要だからとの判断があるからです。

　それに景気が悪くなるといっても、それは一時的なもので、ずっと景気の足を引っ張る訳ではないのです。

　百歩譲って、仮に景気を下支えする必要があるとしても、どうして自動車と住宅だけが特別扱いされる必要があるのでしょうか？

　自動車を購入する予定のある人には恩恵があっても、自動車を購入する予定のない人にとっては全然意味がないのです。

　不公平でしょう？

　それに、増税で極端な駆け込み需要やその後の買い控えが起きる心配があるというのあれば、例えば消費税率を毎年1%ずつ上げていくなどの方法を取ればそれで済む話。


　さらに言えば、今、需要不足で景気が悪いというよりも人手不足の方がむしろ問題になっている訳ですから、その意味でも減税が有効とは思われません。

　
　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本は戦前に戻りつつある。（谷間の百合）
日本は戦前に戻りつつある。
https://taninoyuri.exblog.jp/29497139/
2018-05-16 10:41　谷間の百合


イヴァンカ大統領補佐官が、エルサレムに移転した米大使館の開館を祝福してにこやかに挨拶していた同時刻に、それに抗議するパレスチナ住民６０人がイスラエルによる催涙弾や実弾の犠牲になりました。

どんな犠牲を払ってもかれらの抗議行動が止むことはありません。

犠牲が増えるほどに、かれらのイスラエルへの憎悪は増幅し次世代に引き継がれていくのです。

外務省の３０年度の「外交青書」が発表されました。

北の核ミサイル開発を差し迫った脅威だとして「あらゆる手段を通じて北への圧力を最大限に高めていく」と明記して、世界に逆行する日本の態度を鮮明にしています。

韓国へ対しても、従来の「最も重要な隣国」との表現が削除され、「良好な日韓関係が地域の平和と安定に不可欠」に変わりました。

安倍政権というか河野外務大臣の外交姿勢がよく分かります。

半島への敵視政策が政権のレゾン.デートルなのです。

だから、そのために拉致は利用されてきたのです。

安倍政権はいまトランプ大統領との絆だけに頼っていますが、その絆が切れたとき日本はどうするのでしょうね。

わたしは、そのときが河野太郎が松岡洋右になる日ではないかと思ったりします。

それほどに、河野大臣には危険な匂いがするのです。





きょう、北が韓国に閣僚級会談の中止を通達してきました。

アメリカは米朝会談の運命についても熟考しなければならないとも言っています。

いつもの恫喝、陽動作戦だと思うものの、わたしは６月１２日までに何事もなく、会談が成功することを祈らずにいられません。

しかし、日本には会談の決裂を望んでいる人間がたくさんいて、その筆頭は言うまでもなく総理です。

会談が成功するということは、とりもなおさず、日本が完全に孤立するということです。

しかし、それでも総理はいいと思っているのです。

なぜなら、総理が望んでいるのは、戦後レジームからの脱却ではなく、戦前レジームへの回帰だからです。

いま安倍政権を倒さなければ日本は大変なことになります。

デモに対して催涙弾も実弾も飛んでこない日本なのに、なぜかデモに参加することを恐れる人がいるそうです。

国民が恐れ沈黙することほど権力側に好都合なことはありません。

その結果がどうなるかは、戦争前を思い起こせばいいだけです。

武器もないパレスチナ人が絶望の中で戦っていることを思えば、安倍政権を倒すことなど小指一本でできることではありませんか。

なぜ、それができないのでしょうか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 究極の現実、やはり安倍晋三は子供だった！（simatyan2のブログ）
究極の現実、やはり安倍晋三は子供だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12376379823.html
2018-05-16 13:22:52NEW !　simatyan2のブログ


知能も行動も、安倍晋三が小学生レベルだということが判明した国会

安倍総理「トイレに行ってきていいですか？」 野党「えーーーーーー！」 玉木雄一郎「ト、トイレ？」



上は５月１４日の国会質疑中に安倍晋三が、

「トイレに行かせてください！」

と言い出し、玉木議員が了承した動画です。

このバカ丸出しの安倍晋三の失態に、雇われネトサポは早くも、

「トイレにも行かせないのか？」

と突っかかってますが、動画を見ればわかるように玉木議員は速やか
に了承しています。

捏造も甚だしいです。

いくら金を貰ってるネトサポだとは言え、嘘を吐いてまで擁護するのは
非常に見苦しいですね。

そもそも質疑時間中にトイレに行きたくなるなど自己管理ができてない
証拠でしょう？

低学年の小学生が、

「先生、トイレ」

というのならわかります。

しかし６４歳の男が言ったら洒落にもなりません。

これが各国首脳との会談中ならどうするのか？

まさかトランプ大統領に、

「ちょっとトイレへ・・・」

などと言って席を立つのだろうか？

それでもネトサポは

「トランプが悪い！」

などと安倍晋三を擁護するだろうか？

ネトサポ・ネトウヨの

「野党憎し」

にも程があろうというものです。

もっとも第一次安倍内閣はトイレで政権を放り投げてましたけどね。

こういう自己管理ができない首相に官僚が忖度し、

ネトサポ、ネトウヨ、信者たちが擁護し、

「岩盤規制に風穴をあける」、だの、
「働き方改革」、だの、
「憲法改正」、だの、

などと言っても何の説得力もありません。

というより、こんな低知能な連中が重要案件を推し進めているのが
非常に怖いことだと思います。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/666.html

[戦争b22] Ｂ５２参加せず　北朝鮮の南北会談中止と関連か 　
Ｂ５２参加せず　北朝鮮の南北会談中止と関連か
http://85280384.at.webry.info/201805/article_141.html
2018/05/16 15:28　半歩前へ

▼Ｂ５２参加せず　北朝鮮の南北会談中止と関連か

　聯合ニュースによると、韓米が１１日から実施している空軍演習「マックスサンダー」に、米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が参加しないことが分かった。

　北朝鮮が１６日、マックスサンダーを理由に同日に開催予定だった南北閣僚級会談を無期延期すると通知してきたことと関連がある可能性がある。

　Ｂ５２は核爆弾を搭載できる米空軍の主力長距離爆撃機で、同機が朝鮮半島上空を飛行することに対し、北朝鮮は敏感な反応を見せてきた。

　２週間実施されるマックスサンダーにはＦ２２や韓国空軍の戦闘機Ｆ１５Ｋなど、約１００機の航空機が参加する。

　ステルス性が高いＦ２２は北朝鮮軍のレーダー網をかいくぐって進攻し、核・ミサイル施設を正確に攻撃することができる。　　（以上　聯合ニュース）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 沖縄を日本のパレスチナにしてはいけない　　天木直人　


沖縄を日本のパレスチナにしてはいけない
http://kenpo9.com/archives/3726
2018-05-16　天木直人のブログ


　数ある国際政治の不条理の中で、パレスチナ問題ほど不条理なものはない。

　そしてその不条理はいま我々の目の前でかつてないほどあからさまな形で展開している。

　トランプの在米イスラエル大使館のエルサレム移転をきっかけに、パレスチナの抵抗とそれを弾圧するイスラエルの暴力という負のスパイラルが再び起きている。

　絶望的なのは、イスラエルとそれを支える米国の政策が、ますます一方的、差別的、暴力的になっている事だ。

　そして、もっと絶望的なのは、それにもかかわらず、それに対するアラブや国際世論の批判がますます弱まっている事だ。

　誰の目にもイスラエルと米国の政策は間違っていると分かっているのにである。

　まるで強者による弱者のいじめはなくならないと、あきらめているごとくだ。

　もちろん、そのようなあきらめをもたらす背景には、強者による飴と鞭があり、弱者の分断統治がある。

　それでも、抵抗を止めない良心が、良心に訴え続けているが、その良心さえも強者は奪おうとしているのだ。

　これこそが差別であり、弾圧だ。

　こう書いていくと、我々は日本の中にもパレスチナ問題がある事に気づく。

　そうなのだ。

　それは沖縄問題である。

　きのう５月１５日は沖縄復帰４６年だった。

　おりから沖縄では辺野古移設に反対する住民や支援者たちの抵抗と国家権力による取り締まりの悪循環が続いている。

　対米従属の安倍暴政がこれまでのどの政権よりも強硬に沖縄を痛めつけている。

　誰もがそれを知っている。

　そしていまや安倍暴政は世論の支持を失っている。

　それにもかかわらず、この国の政治もメディアも、世論も、本気で沖縄のために行動を起こそうとしない。

　そのことは沖縄復帰４６年の日のメディアを見てわかる。

　どこも沖縄特集記事を組んで沖縄問題を解決すべきと訴えなかった。

　社説に掲げて沖縄の不条理を訴えたのは朝日、毎日などごく一部だ。

　それさえも、書いてみるだけだ。

　不条理が不条理のままやり過ごされる。

　なんとかしなければいけないと思いながら、それが出来る者たちは本気で解決しようとしない。

　弱者の良心だけが訴え続けるが、その良心は痛めつけられたままだ。

　まさしく日本の中のパレスチナが沖縄にある。

　憲法９条を持つ日本の最最大の矛盾である。

　日本の政治の救いがたい矛盾である（了）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会（植草一秀の『知られざる真実』）
中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-1642.html
2018年5月16日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、５月１６日、本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表された。

実質ＧＤＰ成長率は年率換算で－０．６%になった。

ＧＤＰ成長率がマイナスを記録するのは２０１５年１０－１２月期以来、９四半期ぶりのことである。

安倍政権はＧＤＰ成長率が８四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。

「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。

しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。

プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。

また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。

国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。

普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。

普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。

四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、

民主党政権時代の成長率単純平均値は＋１．８％であるのに対して、

第２次安倍政権発足後の成長率単純平均値は＋１．３％である。



民主党政権時代には３１１の大地震、原発事故という大惨事があった。

この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。

民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後のＧＤＰ成長率がはるかに低いのである。

「直近８四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は＋１．６５％で、民主党政権時代の成長率を下回っている。

２０１５年度以降の各年度の実質ＧＤＰ成長率は１．４％、１．２％、１．５％で極めて低い成長率が続いている。

そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。

「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。

労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。

厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。

生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。

現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。



この統計を見ると、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約５％も減少したことが分かる。

労働者の賃金は増えたのではなく、５％も減少したのである。

あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。

増えはしなかったが減ることもなかった。

ところが、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約５％も減少したのである。

「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。

「知られざる真実」と言ってよいだろう。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月のこと。あれから５年半もの時間が過ぎ去った。

２０１７年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が１年だけある。２０１６年のことだ。

なぜ２０１６年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。

「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。

しかし、これも失敗して、２０１６年に日本経済は「デフレ」に回帰した。

労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで２０１６年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。

しかし、２０１７年はまた実質賃金が減ってしまった。

驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。

ＮＨＫはＧＤＰ統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、ＧＤＰ成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。

ＮＨＫの御用放送ぶりは目に余るものがある。

成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍内閣支持率膠着の背景を分析する、究極の内政失敗を外交政策でカバーすることはできない（リベラル２１）
安倍内閣支持率膠着の背景を分析する、究極の内政失敗を外交政策でカバーすることはできない
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4368.html
2018.05.17　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　共同通信社が5月12、13の両日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の不支持率は50・3％（前回から－2・3ポイント）と高いものの、支持率は38・9％（同＋1・9ポイント）に踏みとどまり、依然として40％前後の支持率を維持していることが判明した。底なしのモリカケ疑惑や麻生セクハラ擁護発言など、安倍政権下でこれだけの不祥事が続出しているというのになぜ支持率が下がらないのか、誰もが不思議に思うだろう。

　私の地元の京都新聞は5月14日、共同通信調査との関連で「全国世論調査、支持率膠着 耐える首相、外交が下支え 新党低迷」という長文の解説記事を掲載した。見出しからもわかるように、安倍内閣支持率が40％を挟んで膠着状態にあるのは、(1)外交成果へのアピールが功を奏して下支えしていること、(2)新党「国民民主党」の旗揚げにもかかわらず期待が集まらず、野党の支持率がいっこうに上らないこと、がその背景にあるからだと分析している。事実、自民党支持率は37・1％で立民13・3％や共産4・5％を大きく離しており、新党の国民民主党に至っては1・1％と泡沫政党並みの支持率でしかない。

　公明党山口代表も安倍外交への好評価が支持率下落を防いだと分析しており、約2年半ぶりになる5月9日の日中韓首脳会議が安倍首相の議長の下に開催されたことが評価され、これからも今月下旬のロシア訪問、6月上旬のG７サミットへの参加など、重要な外交日程がめじろ押しに並んでいることを支持率維持の理由に挙げている。外交成果がどれほど上がったかと言うよりも、各国首脳と肩を並べて連日テレビで放映されることが、どれほど支持率の下支えになっているかを熟知しているからだ。

　だが、ひとたび内政に関する調査項目に目を移すと、「加計学園獣医学部新設への首相の関与を否定する柳瀬氏の説明に納得できない」75・5％、「政府の獣医学部認可手続きは適切だったと思わない」69・9％、「働き方改革法案を今の国会で成立させる必要はない」68・4％、「財務省前次官のセクハラ問題に関して麻生氏は辞任すべきだ」49・1％、「安倍首相の下での憲法改正に反対」57・6％など、安倍政権が推進する全ての重要政策は国民から総スカンを喰い、「ノー」を突き付けられていることが明らかだ。

　にもかかわらず、安倍首相がかくも強気姿勢で国会運営に臨んでいるのは、依然として内政の失敗を外交政策でカバーできると考えているからに違いない。なかでもその焦点になっているのが米朝首脳会談であり、関連して日本の懸案である拉致問題解決の糸口が見つかれば、支持率は一挙に回復できると踏んでいるからだろう。今回の世論調査でも、「トランプ米大統領と金北朝鮮委員長の米朝首脳会談に期待する」が58・0％に達しているのは、国民世論がそこに一縷の望みを託しているからにほかならない。

　だが結論から言えば、交渉相手のある外交政策で実のある成果を挙げることが極めて困難である以上、内政の失敗を外交政策でカバーすることは難しいと思う。安倍首相が米朝首脳会談に期待をかけ、「一発逆転」を狙う政治背景や意図は分からないでもないが、「蚊帳の外」に置かれてきた日本がいったいどのような手立てで米朝首脳会談に便乗するのか、その戦略がいっこうに見えてこないからだ。

　先日もフジテレビのトーク番組に生出演した安倍首相は、日朝首脳会談は拉致問題の解決に結びつかない限り開いても意味がないし、その場合の拉致問題の解決とは「拉致被害者の全員帰国」だと断言した。言い換えれば、この条件に見合うことがなければ「首脳会談はやらない」との強硬姿勢の表明であり、この姿勢は「森友疑惑に自分や妻が関与していれば、総理も国会議員も辞める」と断言したときの状況とよく似ている。トップが退路を断って戦場に臨めば、作戦が硬直化して変更が難しくなるし、部下の多くは討死する以外に逃げ道が無くなるにもかかわらずだ（森友問題ではすでに佐川氏が討死している）。

　安倍首相のこのような圧力一辺倒の強硬姿勢は、おそらく日本会議など国内極右勢力の主張を反映してのものであろうが、すでに北朝鮮からは「日本は1億年経っても北朝鮮の土を踏むことができない」とか、核実験場の廃棄に際しては日本のメディアを外すとか、さまざまな拒否反応が出てきている。これまで事あるごとに北朝鮮の脅威を吹聴し、それを100パーセント利用して自らの政治基盤の強化につなげてきた安倍首相が、今度ばかりは「振り上げた拳を降ろせなくなる」事態に追い込まれたのである。

　アメリカのトランプ大統領側からは、「米朝首脳会談の成功間違いなし」との威勢のいいメッセージが連日聞こえてくる。拘留されていた韓国系アメリカ人3人の帰国交渉に成功したこともそのあらわれであろうし、ひょっとするとその先にはもっと大きな「サプライズ」が用意されているかもしれない。

だが、16日朝のAFP＝時事通信が伝えるところによると、北朝鮮は米韓合同軍事演習を理由に、同日予定されていた南北高官級会談を中止したという。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、米韓空軍の合同演習は北朝鮮の侵攻を想定したもので、南北関係が改善しようとする中での挑発行為だと非難した。そして、米国は「この挑発的な軍事騒動を踏まえ、予定されている朝米首脳会談の運命について熟慮しなければならないだろう」と警告し、予定されている北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領との首脳会談を中止する可能性があると警告した。ただ米政府は引き続き、来月12日にシンガポールで予定されている首脳会談に向けた準備を継続する方針であり、ヘザー国務省報道官は記者団に対し、北朝鮮から政策転換の「通知はない」と述べている。

情勢はまさに予断を許さない状況で変化している。「薄氷を踏む」と言っても過言ではないほどの緊張関係にある世界情勢の下で、アメリカ頼みの米朝交渉ひいては日朝交渉に期待をかけることの危険さは安倍首相ならずともわかるはずだ。それでも内政の失敗には顧みることなく、ただひたすら外交政策に窮地脱出の望みを託すのは、安倍政権がもはや国内政治の統治能力を完全に失っていることの裏返しでもある。

米朝首脳会談がたとえ成功したとしても日朝首脳会談が早々に実現するとは思えない。また、実現したとしても日朝の交渉過程は長期にわたる困難な道程になるだろう。内政の失敗を外交政策でカバーすることはできない。日々解決を迫られる内政問題は喫緊の課題であり、長期にわたる外交政策は戦略的課題なのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる（Business Journal）
高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23360.html
2018.05.16　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　

　
　　　安倍晋三首相（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


「働き方改革」関連法案が、野党6党が欠席のまま衆議院本会議で審議入りしました。一時は国会が「空回し」のまま行われるのではないかと懸念されましたが、5月8日にようやく野党も審議に復帰し、本格的に論戦が始まりそうです。


　ちなみに、「空回し」とは野党からの質疑を受けないまま時間を経過させる方法のことで、パチスロなどでストップボタンを押さずに自動的に勝負がつく打ち方からきています。政治的には実質的な審議がないも同然で、「邪道」といわれています。これを断行しようとした与党に対し、野党もやっと審議参加を決め、まともに話し合いが行われる見込みとなったことは歓迎すべきでしょう。

「働き方改革」では、当初は「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」という大きな2本柱がありました。

　しかし、「裁量労働制」については厚生労働省によるデータの捏造が発覚し、法律としての土台が崩れてしまっただけでなく、東京労働局が取り締まりのモデルケースとしてアピールしていた野村不動産が、実は「裁量労働制」で過労による自殺者を出していたことが発覚。これを追及したマスコミに対して、勝田智明元局長が恫喝とも取れる逆ギレ発言をしたことで国会が紛糾し、政府は法案から「裁量労働制」の記載を削除せざるを得なくなりました。

「裁量労働制」は消えたものの、今国会での審議では、もうひとつの「高度プロフェッショナル制度」が残っています。では、この「高度プロフェッショナル制度」は、私たちの働き方をより良くしてくれるものなのでしょうか。

■年収1075万円未満でも「働かせ放題」に？

「高度プロフェッショナル制度」というのは、高度な専門性を持つ専門家を時間で縛らずに成果主義で働けるようにする制度です。政府によれば、対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなど専門知識を持った人に限られます。こうした人たちに対して、労働時間の規制を外し、休日や深夜の時間外労働の残業代をなくし、自由な働き方ができるようにするための制度だと説明しています。

　こう聞くと、「年収1075万円以上で、しかも限られた専門職が対象なら、私には関係ない」と思う方も多いかもしれません。しかし、それは大間違いです。なぜなら、法案には「年収1075万円以上」とは明記されていないからです。

　政府の法案に書かれているのは、「労働契約により見込まれる賃金の額を1年あたりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」という内容です（第四十一条の二の二のロ）。

　この「3倍の額」というのは何かといえば、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の「決まって支給する給与」の「3倍の額」のことです。2018年3月時点の速報値では、この「毎月決まって支給する給料」は月平均で26万4233円でした。つまり、この「3倍の額」の月79万2699円が、現時点では対象になります。これを12倍して年換算すると、年収951万円になります。

　そうなると、政府が説明する「年間1075万円」との間には124万円の差が出ますが、これは後半の「相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額」、つまり厚生労働省が独自に上乗せできる額にあたります。そのため、厚生労働省の審議会などで「124万円も上乗せすることはない、1円でいいよ」ということになれば、対象者の年収は1075万円以上ではなく951万円以上ということになります。

　しかも、前半にあるように「労働契約により見込まれる賃金の額を1年あたりの賃金の額に換算した額」なので、実際に支払った額が年間1075万円以上の人が対象ではないのです。たとえば、ものすごく忙しくて人手が足りないので、1カ月だけ月90万円で人を雇い、朝から晩まで休みなく働かせたとしましょう。それでも、月90万円を12倍して年換算することで「高度プロフェッショナル制度」の対象となるのです。

　さらに、これは実際に90万円を受け取った人が対象ではなく、「90万円を支払う」という契約をした人が対象になるため、事業所のなかには「契約をしたのに支払わない」というところも出てくる可能性があります。しかし、こうした事業所をすべて取り締まるのは不可能という悲しい現実があります。

　それは、取り締まる厚生労働省労働局の労働基準監督官の数を見ても明らかです。また、「高度プロフェッショナル制度」はほかにもさまざまな問題を抱えています。それらについては、次回に詳述したいと思います。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/670.html

[経世済民127] 東京都が税金1400億円をドブに捨てた新銀行東京、合併直後にシステム障害で大惨事（Business Journal）
東京都が税金1400億円をドブに捨てた新銀行東京、合併直後にシステム障害で大惨事
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23358.html
2018.05.17　文＝編集部　Business Journal

　
　　　新銀行東京の旧店舗（「Wikipedia」より）


　東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が5月1日に合併し、きらぼし銀行が発足した。3つの銀行が、同じ日に合併するのは地銀では初めてだ。

　だが、出足から躓いた。同日午前からシステム障害が発生、午後には復旧作業がほぼ終了したが、他行からの振り込みなど1万6000件もの取引に影響が出た。旧八千代銀行の口座への入金が滞ったほか、旧新銀行東京のキャッシュカードが提携先のATM（現金自動預け払い機）で使えないトラブルもあった。

　銀行が経営統合に伴い、営業初日からシステム障害を起こすケースは過去にもあった。みずほフィナンシャルグループ（FG）がそうだ。

　旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の3行が合併して誕生した、リテールバンク、みずほ銀行は2002年4月1日の開業初日、2500億円の巨額の費用をかけ、延べ9万人の専門家がかかわった基幹システムが、立ち上げと同時に大規模なシステム障害を起こした。

　旧第一勧銀のカードは旧富士銀行のATMで使えなくなり、旧富士銀行のカードは他の銀行のATMでまったく使えなくなった。現金を引き出していないのに、通帳に引き落としが記載され、残高が減るトラブルも起きた。

　さらに、システム障害はATMだけでは済まなかった。電気・ガスといった公共料金の自動引き落としなど、口座振り替えの遅れが連続的に発生した。4月5日時点で口座振り替えの未処理は250万件に上り、振り込みの遅延は2200件に達した。この間、二重引き落とし事故が3万件、二重送金事故が5000件発生していた。

　さらに、東日本大震災が発生した直後の11年3月14日、みずほ銀行に震災義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、システム障害が発生した。給与などの振り込みの遅延は最終的に116万件に上った。

　みずほFGでは13年7月1日、ホールセールバンクのみずほコーポレート銀行とみずほ銀行が合併し、新生みずほ銀行でシステムの開発に取り組んでいる。ATMでの入出金や口座管理などを担う、新しい基幹システムへの移行は18年6月に始まる。

　2000年のグループ発足後、2度の大規模障害を乗り越えて、やっとシステムの統合が完了することになる。実に18年かかった。それほど3行のシステム統合は難しいのである。

　東京きらぼしフィナンシャルグループがシステム障害のリスクを抱えてまで、グループ傘下の3行の合併を強行したのは、日本銀行のマイナス金利政策などで収益環境が急激に悪化するなか、規模の拡大による利益に頼るしかなかったからだ。

　きらぼし銀行は20年度までに200億円を投じて3行のシステムを統合することで、年間100億円超のコスト削減効果を見込んでいる。最終的に旧東京都民銀行のシステムに一本化する予定だ。

■新銀行東京は石原慎太郎元都知事の“負の遺産”

　きらぼし銀行誕生で、官製銀行の新銀行東京の行名が消えた。

　新銀行東京は石原慎太郎東京都知事（当時）の肝いりで発足したことから、“石原銀行”と揶揄された。石原氏は03年、東京発の金融改革を旗印に掲げ、「資金調達に悩む中小企業を救済する」ための新銀行構想を打ち出した。04年、東京都はBNPパリバ信託銀行を買収し、新銀行東京に衣替え。05年に開業した。

　ところが、開業わずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え事実上、経営が破綻した。08年4月、東京都が400億円の公的資金を投下し、事業を存続。この出資金で累積赤字を消した。

　400億円の追加出資には都民からの批判が強かった。予算を審議した都議会は「これ（400億円）を毀損させない」との付帯決議で求め、石原氏は謝罪に追い込まれた。

　都は計1400億円を出資したが、公的資金は赤字の穴埋めに消え、ドブに捨てたも同然だった。そもそも自治体が銀行経営に手を出したことが根本的な誤りといえる。

　都内の市民団体から、「設立を主導した石原元知事や銀行役員ら5人に1250億円を賠償させるよう」都に求めた住民訴訟が起きた。東京地裁は16年3月、請求を棄却した。銀行事業は石原氏の最大の汚点となった。

　舛添要一知事時代に都は銀行事業の出口を探ってきた。

　そこで都は新銀行東京を、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループ（現東京きらぼしFG）と経営統合させることにした。16年4月1日、新銀行東京は株式交換方式で東京TYの完全子会社となった。都が保有する新銀行東京の優先株は東京TYが新たに発行した優先株と交換され、この結果、都は400億円の追加出資金の毀損をなんとか免れた。

　新銀行東京は東京TY傘下に入り、東京都は株式交換で東京TY株を取得した。東京都の持株比率は3.90％で、第3位の大株主である。

　東京都の指定金融機関はみずほ銀行だが、今後、制度融資などで東京TYが優先的に扱われるケースが増えてくることが期待された。東京TYが事実上、経営破綻した新銀行東京に救いの手を差し伸べたのは、こうした計算があったからだろう。

　きらぼし銀行にとって東京都と取引できることは、システム統合のリスクよりも、はるかに大きなメリットになる。5月1日の発足式典で味岡桂三社長は「統合は目的ではなく、地銀としての存在感を高めるためのプロセス」と力強く宣言した。

　この賭けは吉と出るか、それとも凶と出るのか――。懸念されていたシステム障害が、初日に発生した。前途多難の船出というしかない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/253.html

[経世済民127] ANA、JALの牙城・ハワイ路線に殴り込み…最新鋭の巨大旅客機投入（Business Journal）
ANA、JALの牙城・ハワイ路線に殴り込み…最新鋭の巨大旅客機投入
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23359.html
2018.05.17　文＝編集部　Business Journal

　
　　　ANAが導入するエアバスA380（「Wikipedia」より）


　航空会社は訪日外国人（インバウンド）の増加の追い風を受けて、就職活動中の文科系学生から人気が高い。

　人材総合サービス会社、ディスコが運営する新卒就職支援サービスサイト「キャリタス就活」（旧「日経就職ナビ」）は、「2019年卒の就活生が選ぶ就職希望企業ランキング」をまとめた。

　総合ランキングで首位に立ったのは日本航空（JAL）。前年の4位から3ランクアップした。全日本空輸（ANA）が3位（前年も3位）に入り、エアラインの人気が高い。JALとANAの就職人気が逆転したのは、JALは国際線、ANAは国内線のイメージが強いことによる。インバウンドの増加がJALの人気を高めたといえそうだ。

　ANAがJALの牙城であるハワイ・ホノルル路線で勝負に出た。

　ANAを傘下に持つANAホールディングス（HD）は4月25日、2019年春以降、東京－ホノルル路線に3機投入するエアバスの新型旅客機「A380」の座席数や機内のデザインを発表した。

　A380は世界で唯一の総2階建ての旅客機でANAは520席を設ける。2階にファーストクラスが8席、日本初のドアを備えた個室型シートだ。ビジネスクラスが56席。家族やカップルが隣同士で座れるペアシートを取り入れた。そしてプレミアムエコノミーが73席という構成だ。

　1階のエコノミークラス（383席）には、座席下のレッグレストを引き上げ、隣接する3～4席で平らなベッドのようになるカウチシート（60席）を導入する。これも日本の航空会社で初だ。着替えや授乳などに使える多目的ルームも設ける。

「空飛ぶウミガメ」の意味を持つ「FLYING HONU（フライング・ホヌ）」と名付け、全機が特別塗装。ハワイの空と海、夕陽をイメージし、青（ANAブルー）と深緑（エメラルドグリーン）、オレンジ（サンセットオレンジ）と1機ごとに異なる色のデザインが採用された。

　ハワイは日本人にとって代表的なリゾート地だが、歴史的にJALが圧倒的に強い。JALは成田－ホノルル線を1日4往復、関西－ホノルル線を同2往復、中部－ホノルル線を1日1往復運航する。

　対するANAのハワイ路線は、成田－ホノルル線が1日2往復と、羽田－ホノルル線が1日1往復の計3往復にとどまる。

　ANAによると、ホノルル路線のシェアはJALの32％に対してANAは14％。来春以降、現在のボーイング787機（246席）をA380機に順次置き換え、シェアを25％程度にまで引き上げたい考えだ。

　対するJALは反撃に出た。17年9月に成田－ハワイ・コナ線を1日1往復飛ばすなど、さらに路線網を拡充する。18年3月にはハワイアン航空と共同運航（コードシェア）を始めた。

　ハワイアン航空は、かつてANAと提携し共同運航してきたが、提携相手をJALに切り替えた。JALとハワイアン航空は17年9月、包括業務提携契約を締結。共同運航やラウンジの相互利用、マイレージプログラムでの提携などのほか、ダイヤ調整などでも連携して、共同事業も視野に入れている。

■羽田国際線発着枠拡大の争奪戦

　ANAとJALの18年3月期の連結決算は明暗が分かれた。

　ANAHDの売上高は前期比11.7％増の1兆9717億円、純利益は45.6％増の1438億円。国際線が好調で、純利益は3期連続で過去最高を更新した。

　一方、JALの売上高は同7.3％増の1兆3832億円、純利益は17.5％減の1354億円。国際線でビジネス客などの利用が伸びたが、旅客システムの更新費用や前期まであった法人税等調整額がなくなり税負担の増加が重荷となった。

　ANAHDの純利益が、経営破綻後に税制の優遇措置を受けているJALを上回ったのは、12年9月にJALが再上場してから初めてのことだ。JALの税制優遇措置がなくなり、同じ土俵での競争に突入した。

　20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、都心上空のルート変更に伴い、東京国際空港（羽田空港）の国際線の発着枠が増える。増加する50便の配分は18年末から19年初めに決まるとみられている。

　エアライン業界は政権の意向に左右される。安倍晋三首相の「JAL冷遇、ANA優遇」は徹底している。政府専用機の整備をANAに委託したことから、国を代表する航空会社、“ナショナル・フラッグ・キャリア”の座はJALからANAに交代した。

　というのも、JALは民主党政権下で再生に成功した唯一の企業だからだ。会長としてJAL再生に辣腕を振るった京セラ創業者の稲盛和夫氏は、路線開設などに政治家が介入したことがJAL倒産の最大の原因とみなした。そのため「永田町（政界）や霞が関（官界）にすり寄るな」と言い続けた。政治家や官僚に振り回される航空会社のあり方を根本的に変えようとした。

　しかし、民主党から自民党に政権が交代し、安倍政権が誕生したことでJALには逆風が吹き付け、冷や飯を食うことになった。

　発着枠の獲得には、政治力がものをいう。官邸と太いパイプをもつANAと、パイプが目詰まりした状態のJALでは、戦う前から勝負がついている。

　今回も、ANAが羽田国際線の発着枠争奪戦でJALに圧勝するのは確実といわれている。発着枠の増枠をテコに、ANAはJALのドル箱であるハワイ・ホノルル路線に攻め込む。超大型旅客機エアバスA380機を投入してJALからシェアを奪い取る作戦だ。

　エアライン版のハワイを舞台にした“仁義なき戦い”が始まる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判（日刊ゲンダイ）



「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　岸井成格さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸井成格（きしい・しげただ＝毎日新聞社特別編集委員）さんが、１５日午前３時３５分、肺腺がんのため東京都内の自宅で死去した。７３歳だった。

　東京都出身で１９６７年、毎日新聞社入社。ワシントン支局、政治部長、論説委員長などを歴任。ＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」などの番組にコメンテーターとして出演した。

　２０１６年３月、アンカーを務めていた「ＮＥＷＳ２３」を降板した際、安倍政権への批判的な姿勢が影響したといわれた。同年７月、日刊ゲンダイのインタビューで「偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない。それなのに、突然、権力側にそうした権限があるかのように言い出したのが安倍政権なのです」と語っていた。



岸井さん死去　膳場さん「権力に臆せず、おかしな点指摘」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/113000c
毎日新聞2018年5月15日 21時28分(最終更新 5月15日 21時51分)


「ＮＥＷＳ２３」の記者会見でポーズをとる、膳場貴子キャスター（右）と毎日新聞の岸井成格主筆＝東京都港区のＴＢＳで２０１３年３月２１日、久保玲撮影

政界やメディア関係者からは驚きと哀悼の声

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）さんの訃報を受け、政界やメディア関係者からは驚きと哀悼の声が寄せられた。

　慶応大で同じゼミに所属して以来、５０年以上の交流がある評論家の佐高信さんは「とんでもなく寂しくなる」と述べ、しばらく言葉を失った。言論の自由を守ることに対するこだわりが強かったと振り返り、「取材相手と真正面から向き合って信頼を得ていた。力で言論を抑え込むことを排し、言論には言論で挑むことを大切にしていた」と話した。

　岸井さんの妻から「（夫の）体調は良くないが、カステラなら食べられる」と聞き、１４日に自宅に送ったばかりだったという。

　佐高さんを通じ、２０年ほど前に岸井さんと知り合ったというジャーナリストの田原総一朗さんは「『反・安倍晋三』『反・自民党』とたたかれたが、それは違う。『保守』『革新』といった政治的立場ではなく、間違ったことは正すべきだというジャーナリストとしての信念があった。社会が混迷を深めている中で、残された私たちは頑張らなくてはならない」と惜しんだ。

　ＴＢＳ夜の報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーだった岸井さんと３年間一緒に出演したキャスターの膳場貴子さんは「権力に対し臆することなくおかしな点を指摘できる尊敬すべきジャーナリストだった。親子ほど年の離れた私にも理解の深い方で、私が出産後仕事に復帰した時も喜んでくださった」と振り返った。最後に会ったのは今年２月。「家族で病室を訪ねると、痛みに耐えながらも娘に笑顔を見せてくれて、病室を後にする時、力強い握手を交わした。少しでも遺志を継げる報道人になりたい」と冥福を祈った。

　小泉内閣で官房長官を務めた自民党の細田博之衆院議員は「私が通産省から石油公団事務所長に出向していた１９８３年から８５年ごろ、ワシントンで一緒だった。名物記者だった。テレビで辛口のコメントをしていたが、惜しい人を亡くして残念だ。ご冥福をお祈りします」と語った。【高島博之、高橋昌紀、中澤雄大、田中裕之】


岸井成格さん死去、７３歳　20180515NEWS23





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 要注意！知らぬ間にこんな危険が迫っている！　
要注意！知らぬ間にこんな危険が迫っている！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_150.html
2018/05/17 06:29　半歩前へ

▼要注意！知らぬ間にこんな危険が迫っている！

　忘れぽい人のためにもう一度、警告。知らぬ間にこんな危険が迫っている。こんな「操り人形」が登場しようとしている。

▼小泉進次郎の背後に控えた危険な面々！

　マスコミによって「虚像」が作られる。「ポスト安倍」を見据えた読売が小泉進次郎を「売り出そう」と、積極的にＰＲに乗り出した。「石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている」とヨイショ。

　ウソをついてはいかん。いい加減なことを言うものではない。石破は前から安倍を批判し、今も変わらない。だから安倍から嫌われ、干されている。

　小泉進次郎のどこがいい？　彼は常に後出しじゃんけんをする。言いたいことがあるなら、堂々と記者会見をして言えばいい。が、やらない。会議が終わった後、ドアの外で記者にボソボソつぶやく。やり口が姑息なのである。

　それどころか小泉進次郎は若手の中で最も危険な人物だ。なぜか？

　彼の背後には悪名高い「ＣＳＩＳ」や「ジャパンハンドラー」が陣取っている。

　議員になる前、進次郎はオヤジ、純一郎のコネでＣＳＩＳの補助調査員として在籍していた。その時の進次郎の後見人がマイケル・グリーンである。

　ご存知、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は、外交や安全保障などで米政府に大きな影響力をもつ米国のタカ派シンクタンクだ。

　マイケル・グリーンは、ＣＳＩＳの上級顧問で元米国家安全保障会議アジア部長。彼をはじめ、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイらはパンハンドラーと呼ばれている。米国の国益のために日本政府を陰で操る面々だ。

　もう、お分かりと思うが小泉進次郎はオヤジ、純一郎と同様、完璧な米国のヒモ付きだ。操り人形なのである。

　こういう人物を次期首相と、はやしてはならない。思い出してもらいたい。マスコミが民主党政権を散々たたいた結果、反動でモグラ穴から安倍晋三が飛び出した。知識も能力も見識もない男がある日突然、総理大臣の椅子についた。

　このように、マスコミの安易な報道が「偽りの英雄」を作り出し、取り返しのつかない結果を生んでいる。それが安倍晋三政権である。
”
　選挙運動の苦労もなく、エスカレーター式に”自動的”に国会議員となった小泉進次郎は、安倍晋三と同様のムジナである。

　同じ轍を踏んではならない。ニセの英雄を誕生させてはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/672.html

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