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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100179
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[戦争b22] (‘宥められた’レバノン経由の)イスラエルによる残虐な対シリア攻撃(マスコミに載らない海外記事)
(‘宥められた’レバノン経由の)イスラエルによる残虐な対シリア攻撃
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-e7c9.html
2018年5月11日 マスコミに載らない海外記事




ホムスのシリアT-4空軍基地に対するイスラエル空軍によるきわめて残忍な攻撃で:少なくとも14人が死亡した。

4月9日、イスラエルのF-15戦闘機が、これまで何度もしてきたと同様、国際法を完全に無視してレバノン領空を飛行した。

イスラエルとレバノンは法的には戦争状態にあり、最近の行為は、すぐさま、もう一つの破廉恥な挑発と見なすことが可能だ。どうやら、サウジアラビアやイスラエルなどの欧米の同盟国が、どの様な恐怖を地域中で広めると決めようとも、連中の行動は常に罰されることがないようだ。

踏んだり蹴ったりで、欧米マスコミは、イスラエルを非難するどころか、案の定なさけない奴隷根性で、ダマスカス政府に向かってわめき始め、‘特派員’の中には、アサド大統領を“けもの”呼ばわりするものもいる(The Sun、2018年4月9日)。

過去何度か残虐なイスラエル侵略で苦しめられ、イスラエルが通常‘パレスチナ’と呼んでいるレバノンは、今回の領空侵犯に対し、余り大げさに抗議しないと決めた。シリア攻撃に反対するレバノン外務省声明と並んで、レバノンは国連安全保障理事会に訴えると主張する個別のレバノン政治家による声明がいくつかある。とは言え大半の声明はアラビア語のものしかない。人が期待するような断固とした対応は全くない。

レバノンのベイルートを本拠とする、イラク人教育者で、テレビ司会者のゼイナブ・アル-サッファル女史は、この件について、こう語ってくれた。

“こういうことは今回が初めてではありません。イスラエル軍はレバノンの領空や領土や領海を侵害してきました。[イスラエルによる]レバノン領侵害は、何か‘いつものこと’になっています。彼らはシリア領を攻撃するために、レバノン領空を利用していたのですから、今回起きたことは目に余る侵入であり、おとがめなしで済まされるべきではありません。国連は、報告を書いて、数値を記入すること以上の何かをするべき時だと思います。これは極めて深刻な状況です。第三国を攻撃するために、隣国領空利用は、あからさまな犯罪です。”

*

レバノンの抗議は一体なぜ、もっと大きな反響がないのだろうか?

理由はいくつかある。その一: レバノンは最近、‘パリ会議’で、大半が、欧米から110億ドル以上にのぼる融資で構成される大規模契約を‘手に入れた’のだ。

その二: レバノン‘エリート’のうち、かなりの部分が欧米の指図を受けるのに慣れている。欧米に彼らの別荘があり、親類が暮らし、永住権証明書が発行されている。

遥かに大規模な戦争が近づいているのかも知れない。アメリカもヨーロッパも、シリアを直接攻撃する準備ができている可能性が極めて高い。この重要な時期に、レバノン支配者は日和見的に、誰に忠誠を尽くすかを示している。荒廃した中東の人々にではなく、パリ、ロンドンやワシントンに。

だが最初の点、金に戻ろう。ロイターはこう報じている。

融資パッケージは、102億ドルの融資と、8億6000万ドルの助成金で構成されており、フランスの駐レバノン大使、ブルノ・フーシェは、ツイッターにこう書いた…

融資側は、引き換えに、レバノンには、長いこと停滞していた改革を約束して貰いたい。こうした要求を考慮して、サード・ハリーリー首相は、今後五年間で、GDPの率で、5パーセント予算の赤字を削減すると誓った。

記者会見で、マクロン大統領はハリーリー首相に、支援は、レバノンに新規まき直しの機会を与えることを狙ったものだと語り、これは、レバノン当局にレバノンで、改革を実行し、平和を維持するという“未曾有の責任”を負わせるものだとも述べた。

“今後、改革を継続することが重要だ”とマクロンは述べ、“我々は貴国の味方だ”と言った。

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は会議で述べた。“… レバノンは、構造的そして分野的な、大規模経済改革が必要だ。”


‘構造改革’が重要な単語だ。レバノンの手を更に縛るだろう、この破廉恥な融資は、レバノンの現状満足を確実にするだろう。欧米が、地域で軍事的猛攻撃の新たな波を始める用意が出来ているまさにその時期の、経済的、政治的服従だ。

レバノンには、ほとんど透明性は無いので、融資が、苦しんでいる国民の生活水準を改善するために使用される保証はほとんどない。レバノンにおける腐敗は蔓延しており - 制度化されていて - もはや‘腐敗’とさえ呼ばれないことが多いくらいだ。

社会事業はほとんど存在していない。ここでの対照は実にすさまじい。フェラーリ やランボルギーニや、法外に高価なヨットが、全くの窮乏と、少なくとも定期的ごみ収集のような社会事業の欠如と並んで共存しているのだ。

多くの欧米諸国のいわゆるテロリスト・リストに載っている組織、ヒズボラは、レバノンで唯一、頼れる社会事業の供給源であることが多い。

今や欧米は、益々多くのネオリベラル‘改革’を要求するだろう。社会目的のものは、ほぼ何も建設されるまい。資金は恥知らずのレバノン人‘エリート’や‘指導者連中’の懐に消えるだろう。レバノンの金持ち連中はほとんど税金を支払わないので、融資の利子を支払うよう期待されているのは、貧しい人々だ。

連中の戦利品と引き替えに、多くのレバノン人政治家は、ワシントンやフランス(レバノンの元宗主国)のシリアや地域の他の国々に対するネオリベラルで、益々新植民地主義的な政策を含め、地域に対する欧米の方針に更に従うことを余儀なくさせられる。

*

そして国境の向こうでは、戦争は依然猛威を振るっている。現在、ワシントンとロンドンは‘懲罰行動'を約束している。この小さいながら、強く誇り高い国への侵略、不安定化、そして最後には破壊を正当化するためだけに、明らかに、ねつ造された/でっちあげられたものに対して‘シリアを叱責するため’。

ベイルートとダマスカスの両方で暮らしている、あるシリア知識人が、この記事のために、彼の分析を聞かせてくれた。ただし、レバノンと欧米双方からの跳ね返りが恐ろしいので、匿名にしておくよう要求された。

攻撃は、シリア軍がダマスカス郊外でテロ集団に対する戦闘で勝利している時に、行われており、攻撃は、こうした勝利に対する、遠回しの答えだとも解釈可能だ。T4空軍基地は、シリア国内のISIS残党に対する戦闘に深く関与しているので、これは危険な動きでもある。この攻撃は主権国家に対する容認しがたい侵略で、国際法違反だ。これは、イスラエルが、シリア領で活動している様々なテロリスト集団を直接、間接に支援していることも示している。



ところが、欧米の主要マスコミが広めている注釈は、益々、あらゆる論理を無視している。連中は次第に、人種差別主義者、白人至上主義者になりつつあるのだ。そう、実際、今や連中は、過去何世紀ものヨーロッパによる、次に北アメリカによる植民地主義の間、常にそうであったものになっている。

ガーディアン記事をお読み願いたい - “シリアで、イスラエルは無数の攻撃を行った。目新しいのは、ロシアの対応だ”:

“主に、ゴラン高原でのイランが支援するヒズボラ軍や兵器の増強から国境を守るため、イスラエルは、シリア国内への多数の攻撃を行った。イスラエルは、原則として、シリア国内のアルカイダや「イスラム国」陣地は攻撃していない。

これまでの全ての攻撃で、2015年に、バッシャール・アル・アサド政権を守るため軍隊を派兵して以来、シリア領空を支配しているロシアは見て見ぬ振りをしている。シリア内のイスラエル権益は、主として、シリア南西部でのイランが支援する軍隊の駐留を制限することで、ロシアによって守られるという合意があるのだ。イスラエルの心配は、ゴラン高原のシリア側へのアクセスで、ヒズボラが、イスラエル国内を攻撃するのが可能になることだ。”


少なくとも、ガーディアンは、アサド大統領が自国民を毒ガス攻撃しているという欧米のでっち上げを信じている振りはしていない。

だが、記事は明らかに、独立国家に対する、イスラエルによるテロ攻撃を正当化し、論理を見いだそうとしている。

‘可哀想なイスラエル - ‘ゴラン高原のヒズボラ部隊と兵器’を心配しているのだ。

しかし、ゴラン高原は、国際法上、シリアの不可分の一部だ。繰り返そう。あらゆる国際規範上! 国連安全保障理事会国連決議497を含め。1981年の、いわゆる‘六日戦争’中、ゴラン高原は、イスラエルに攻撃され、占領され、無理矢理(しかも無期限のように見える)併合された。

私はゴラン高原を訪れた。5日ほど前、数日間、密かに、そこで仕事をした。私がそこで見たものは、本物の恐怖だ。古代からの村々は完全に破壊され、元々の住民の大半は自分の土地から追放され、イスラエルが雇ったスパイや工作員が、訪問者に手当たり次第近寄り詮索する。至る所、鉄条網と高いコンクリートの壁で守られた裕福なイスラエル農業企業が散在していた。南アフリカ・アパルトヘイト時代のアンゴラかナンビアで仕事をしているような感じだったが、あるいは、おそらく、それより酷い。分断されたコミュニティー、奪われた土地、電線と、遍在する恐怖と抑圧。

ところが現在‘心配し’‘治安’という名目のもと人々を殺害する権利を持っているのはイスラエルなのだ。欧米の主要定期刊行物が明らかに示唆しているのは、まさにこの調子なのだ。

1981年に、イスラエルは、1000キロ平方以上のシリア領を盗み取り、今や犠牲者を情け容赦なく爆撃しているのだ。レバノン領から、自分の‘安全と治安’を確保するため。イスラエル軍によって何度か侵略された国レバノン領から、イスラエルはこれを行っているのだ。

そして、欧米は喝采している。

*

もちろんイスラエルは、同盟国のアメリカ合州国、イギリスとマクロンのフランスから、支援も激励も享受しているので、全くとがめられることなく行動している。

レバノンはバニックになっている。レバノンの‘エリート連中’は、生き延び、欧米を怒らせないようにしている。

シリアは、鉄の神経を持っているように見えることが良くある。

彼らは懸念しているが、彼らの土地を一インチたりとも侵略者に与えまいと固く決意している。

この記事を投稿するわずか数時間前に、ダマスカスの私の友人がこう書いてきた。

“人々は心配し、絶えずニュースを確認しています。兄が皆で一ヶ月、より安全なサフィタに行こうと言います。我々がそうするかどうかわかりませんが、我々は状況をしっかりモニターしています。”

シリア現地の同僚や同志たちは怒っている。大いに怒っている。彼らは欧米が広めているウソを容易に見破れる。

ベテラン記者のヴァネッサ・ビーリーが、シリア政府が自国民に対して化学兵器を使用しているという非難を、はっきり否定している。私は彼女とその分析を完全に信じている。

イスラエルは勇敢なシリアを爆撃しようとしている。アメリカとヨーロッパも、間もなく、本当に間もなく、この記事が印刷に回る前にさえ、攻撃すると決めるかも知れない。

だが今は2018年で、何のおとがめも無しに、欧米が殺害し、強姦することができた、あの暗黒時代ではない。もし今、攻撃が行われれば、反撃があるだろう。完全に正当化され、断固とした強力なものだ。

そうなれば、ちっぽけなレバノンでさえ、立場を決めなければならなくなるだろう。

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命的小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/01/israels-murderous-strike-on-syria-via-pacified-lebanon/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/113.html

[国際22] (‘宥められた’レバノン経由の)イスラエルによる残虐な対シリア攻撃(マスコミに載らない海外記事) :戦争板リンク 
(‘宥められた’レバノン経由の)イスラエルによる残虐な対シリア攻撃(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/113.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/696.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍首相はお手々つないで夫婦旅行に出かけている場合か 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)


安倍首相はお手々つないで夫婦旅行に出かけている場合か 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228755
2018年5月11日 日刊ゲンダイ

 
 向かうべきは北朝鮮だ(C)AP

 大型連休を利用して、安倍首相がまた外遊に出かけた。5日間の日程で中東各国を訪問したのだが、よくもまあ、この激動期に海外を飛び回れるものである。

 国内で抱える問題を数え上げれば、キリがない。モリカケ疑惑をはじめ、財務省の公文書改ざんと次官のセクハラ騒動。厚労省のデータ偽造に自衛隊の日報隠蔽など、行政はもうガタガタだ。

 石原伸晃前経済再生相は7日の自身の派閥パーティーで、「安倍外交は日本の国益になっている」とがなり立て、ゲストの安倍首相をヨイショしていたが、この期に及んで何を言っているのか。

 安倍首相が行く先々は中東だろうが、南米だろうが、キッチリお膳立てしてくれそうな国ばかりだ。今月末にはロシアに出向くそうだが、プーチン大統領は北方領土返還をエサに日本から3000億円の経済協力を引き出した。今度もネギを背負ってきたカモを盛大にもてなすことだろう。

 石原氏に限らず、安倍首相の評価について「得意の外交」というフレーズをよく聞く。ガタガタの内政を顧みないほど外交に力を入れているのなら、向かう先は中東でもロシアでもない。真っ先に足を運ぶべきは、北朝鮮だ。

 あらゆる外交ルートを模索して金正恩委員長との会談を取りつけ、平壌に渡って拉致問題の解決を直談判。拉致被害者の奪還に向け、事態を大きく動かすために全力を尽くすべきではないか。

 2002年の拉致被害者5人の帰国以来、15年以上にわたって「拉致の安倍」を標榜し、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と大見えを切るなら、なおさらだ。

 それなのに、拉致問題の進展に1ミリたりとも動こうとせず、行けば歓迎してくれそうな国を選び、昭恵夫人とお手々つないで夫婦旅行に出かけるとは、とんでもない。安倍首相の神経を疑う。

 山積する内政問題をめぐり、安倍首相は国会で「膿を出し切る」と口先答弁を繰り返すが、行政を大きくゆがめる「膿の親」は誰なのか。内閣人事局の創設で幹部官僚の「生殺与奪権」を一手に握り、人事権の乱用で忖度まみれのヒラメ官僚を量産したのは、安倍首相その人である。つくづく、昭恵夫人とお手々つないで外遊に出かけている場合ではない。

 もちろん、いくら無神経な安倍首相でも、世論の風当たりの厳しさや党内に渦巻く不満に感づいているはずだ。中東歴訪やロシア訪問は、秋の自民党総裁選での3選をあきらめた“卒業旅行”なのかもしれない。

 それでも自民党は党総裁としての安倍首相の行動をキチッと評価し直す必要がある。少なくとも内政ほったらかしの外遊をやめさせなくてはいけない。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/445.html

[原発・フッ素49] <東電裁判> 地震学者 / 「対策すれば事故起きなかった」 
【東電裁判】 地震学者 / 「対策すれば事故起きなかった」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/67d3f1e1bad42267f8375d05dc40686c
2018年05月11日 のんきに介護


asuka @asuka_SGPさんのツイート。




〔資料〕

「東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」」

   テレ朝ニュース(5/10(木) 8:01配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180510-00000007-ann-soci



 福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、地震学者が「予測に基づいて対策をしていれば、事故は起きなかった」と証言しました。

 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに、対策を怠って死傷者を出した罪に問われています。9日の裁判に出廷した地震学者の島崎邦彦東京大学名誉教授は事故の前の2002年に、福島県沖などでの巨大地震を予測した「長期評価」を取りまとめました。それをもとに東電は15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策は先送りしていました。島崎名誉教授は裁判で「対策をしていれば、原発事故は起きなかったと思う」と証言しました。
















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/735.html

[政治・選挙・NHK244] 拉致問題、努力も屁もしない司令塔 ロケットマン不思議がる(世相を斬る あいば達也)
拉致問題、努力も屁もしない司令塔 ロケットマン不思議がる
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/118d3d4b06b4afcbad0c82af9cfbc753
2018年05月11日 世相を斬る あいば達也


安倍は、拉致被害者を政治利用している。自分自身が、北朝鮮に対して、堂々と正面切って、拉致問題の解決に尽力している姿を見たことはない。在日に朝鮮総連であろうが、北京経由の伝達でも良いわけで、日本人の拉致問題について話し合いたい旨を、意志表示することが「司令塔」といえる人間であって、虎の威を借る云々で、トランプや文の陰に隠れて、“拉致…”。これでは、独立国としての外交のガの字にもなっていない。

いまや、世界のアイドル化している感のある、北朝鮮ロケットマンは、“なんで日本は、俺に言ってこないんだろう?”と首を傾げているそうだ。残念なことだが、日本の外務省等というところは、アメリカの“ケツ舐め行為”に耽っているだけで、自立心の欠片さえ持っていないのが現実なのだ。安倍は戦後レジュームからの脱却だとか、自主憲法改正だとか、独立国の矜持を装う、詐欺のような発言を繰り返しているが、結果的に、日米同盟の遵守以上の行為をすることで、一層“ポチ度”を深掘りしているに過ぎない姿が浮き彫りだ。

最近では、徹頭徹尾、イスラエル・ロビーストの言うがままのトランプ政権の“ケツ舐め行為”に耽る安倍外交なのだから、日々刻々、自国を危険に晒しているだけで、自国の安全に寄与する行為は、皆無に等しい。下手をすると、イランへの経済制裁発動の末に、イラン・シリア・ロシア対イスラエル・サウジ・アメリカの戦争に、自衛隊が巻き込まれるリスクさえ見えてきている。自衛隊の日報隠しどころの話でなくなってくるかもしれないのだ。まぁ、自衛隊の青年将校クラスには、日本会議の息のかかった人間もいるようだが、彼らだけが海外派遣されるわけではない事を忘れないようにしたいものだ。

安倍は、拉致被害者家族会に向かって偉そうに、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語ったが、韓国文大統領、米国トランプ大統領、にお願いしておいただけの「司令塔」なのだから、呆れてものが言えない。結局、アメリカ様のご意向通りに動こうとするから、独立国の外交方針を、何ひとつ自分で決められず、アメリカの指令を待つ外交なのだから、単なるメッセンジャーであり、司令塔などではない。こうしてみると、小泉は、アメリカの不興を買いながらも、金正日に直談判に行ったのだから、蛮勇があった。

蓮池透氏は、「北朝鮮をめぐっては中韓米各国が相次いで首脳会談に臨もうという情勢の中、『圧力』ばかり言ってきた日本は、相当水をあけられている。拉致問題は日朝の問題であり、本来は安倍首相がそれこそ司令塔となって、日本が北朝鮮と直接交渉を進めるべき話。ところが首相は自分で日朝会談をやろうとせず、トランプさんに『米朝首脳会談で拉致問題を取り上げて』とお願いに行っている。言葉と行動がかけ離れている」(朝日新聞デジタル)と、いまさら、安倍に司令塔などと言われたくない、と語っている。


≪「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長 拉致問題で発言

4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。

政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と語ったという。

拉致問題に関する金委員長の発言が明らかになるのは、これが初めて。 この発言は韓国側から伝えられたもので、政府は、金委員長の発言の真意を慎重に見極めることにしている。

政府は、近く行われる見通しの米朝首脳会談のあと、年内の日朝首脳会談を目指して調整を本格化させる考えだが、金委員長の発言を受け、拉致問題についても水面下の交渉が進む可能性がある。 
 ≫(FNN PRIME)


≪首相「拉致問題前進へ私が司令塔に」 家族会などの集会

安倍晋三首相は22日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体「救う会」などが主催する「国民大集会」に参加した。首相はあいさつで、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を語った。

 首相はトランプ米大統領との日米首脳会談で、トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題を取り上げる確約を取り付けたことを強調。そのうえで「米国から提起されても、北朝鮮がどのように受け止め、実際に行動していくかだ」と語りつつ、「日米で緊密に連携し、拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけをいっそう強化していく」と力を込めた。

 首相はこの集会に先立ち、加藤勝信・拉致問題担当相とともに拉致被害者家族らと約1時間にわたり面会した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止などを宣言したことについて、首相は「拉致問題を前進させていくか、しっかりと見極める必要がある。今の段階で制裁を解除することは全く念頭にない」と述べた。 
 ≫(朝日新聞デジタル:太田成美)


それにしても、昨日の柳瀬氏参考人招致は、自分の秘書官としての無能を、徹底的に打ちのめすことで、矛盾だらけの言い訳で参考人招致を切り抜けようとしたが、失敗に終わったようだ。昨日の柳瀬氏の言い訳を確認するために、更なる、参考人招致や証人喚問という政治案件を野党に提供した。加戸前愛媛県知事も急遽参考人として登場したが、与党側が、国家戦略特区が公正公平に行われた傍証人としての役割以上のことを発言して、藪蛇な参考人になったのはお笑だった。幾ら八田氏が公正公平に行ったと言っても、お膳立ての段階から、不公正不公平が行われていたのだから、八田氏が公正公平と言っても何ら意味はなかった。

国家戦略特区自体に罪はないが、安倍や今井や竹中が牛耳る特区諮問会議の中は、私益を求める人々で溢れかえって、盗人の巣窟と化してしまったのだから、ここは、一旦リセットし、前川喜平氏や小出裕章氏、山極壽一氏、内山節氏など人格者に取って代わって貰いたいものだ。門戸をオープンにと言いながら、加計と云う友達だけが通れる門を作っていおいて、此の門はオープンだは、あり得ない。明らかに、これは詐欺であるし、贈賄やあっせん利得の疑惑にまで発展する問題だ。首相秘書官が、出来るだけ誰とでも会えるよう努力すると云うのであれば、筆者もお会いしたいものである(笑)。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/446.html

[政治・選挙・NHK244] 中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 全文公開「地方では総理とは言わない」前編〈dot.〉 
中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 全文公開「地方では総理とは言わない」【前編】〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180511-00000068-sasahi-pol
ERA dot. 5/11(金) 18:42配信


柳瀬氏の答弁に対し、反論会見を開いた中村時広愛媛県知事 (c)朝日新聞社


中村知事の会見後に公開された柳瀬氏の名刺


 愛媛県の中村時広知事は11日に開かれた定例会見で、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について「(愛媛県の)職員は子供の使いじゃない」と批判した。

 会見後には、2015年4月2日に官邸を訪問した県職員が受け取った柳瀬氏の名刺も公表。名刺には柳瀬氏の名前が入り、「27・4・-2」と面会日付の押印と、柳瀬氏の出身官庁である「(経産)」と手書きで書き込まれていた。

 柳瀬氏の国会答弁と愛媛県の認識はどう違うのか。会見の全文を掲載する。

* * *
──柳瀬の参考人招致について、職員の聞き取り結果は。

(中村知事。以下、質問の回答は同じ)
 まず、証人喚問の話だけがクローズアップしてしまうと誤解を招きかねないので、前回とは違った角度で申し上げたいことが一つあって、そもそも獣医学部は、加戸前知事の時代から愛媛県が今治市の意向を受けてバックアップしてきた経緯がある。

 その背景には、西日本に拠点がない、公務員獣医師の確保が難しいという点をカバーするためだったが、なぜ15回の構造改革特区が拒絶されてきたかというと、獣医師会の岩盤があったからにほかならない。既存の獣医学部、関東近辺に集中しているが、すべてが定員オーバーになっていて、対象となる教授陣をそろえて定員を上回る学生を確保している。そのオーバー分が既得権益になっている。ですから、なかなか岩盤が崩れない。

■「国家戦略特区を使ったら」と内閣府から助言

 そういったなかで一時あきらめかけていたが、「国家戦略特区を使ったらどうか」という内閣府からの助言があって、そこから先どういう経緯があったかは分からないが、岩盤が切り開かれて、今日に、開学につながったということで、県は開学をおおいに歓迎している。

 ただ、県も開学に伴って、今治市に平成11年の覚書に基づいた支援をする、これは税金を投入するということになるので、信頼が非常に大事で、透明性にはこだわってきたわけです。

 県としては自分たちにかかわったことは、可能な限りオープンにする。情報公開条例の枠もあるから、その範囲内でオープンにしてきたつもり。関係者がそれぞれ同様にすれば、クリアになるとずっと訴え続けてきた。そして昨日申し上げたとおり、それぞれの主張がかみあわない部分があって、それを解くためにもクリアにする必要性があるんじゃないか。学生たちも勉強に励んでいるので、しっかりと勉強できる体制を整えていくためにも、クリアにしていく必要があると考えている。

 前回の4月10日の記者会見では、どこから出たのか分からないが、出てきた文書がマスコミで報道されて、確認したところ、書いた当事者が自分が書いたものとあったので、ありのままに発表したところだ。それ以降、それぞれの機関が正直にいえば「それで終わり」と私どもは考えていた。ですから、今日このような会見をするのは大変残念と思っている。

■ウソは第三者、他人を巻き込んでいく

 特に昨日の一部の発言は、県の信頼というものににかかわるようなこともあったので、非常に残念に思っている。一般論だが、真実ではないこと、偽りのこと、極論でいえばうそ、というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人ををまきこんでいく。そういう世界にひきずりこむということにもなってしまうケースがままある。

 今回、県の職員ということになるから、昨日申し上げたように、彼らには職場、仲間がある。そこは信頼関係で結ばれているから、そこにぜひ思いをはせてほしいと申し上げた。もうひとつは、ひとりひとりに家族があるから、家族の絆も信頼関係に成り立っているから、ぜひそこにも思いをはせてほしいと申し上げた。さらに、職員には地方公務員としての誇りやプライド、人間としての誇りやプライドもある。そこにも思いをはせてほしいと申し上げた。ただ、そこは残念ながらこちらの意図は通じていなかったのかいうところがあったので、今日、そこの部分については、それは違うところは申し上げておかないといけないと思っている。

 通常はこうしたことはしないが、当時出席した職員に、今回のやりとり、咀嚼してどうなのか考えて、午前中に報告してもらいたいと指示した。午前中に職員と話した。

■職員は子供の使いではない。職員はメモを頭に叩き込んで話した

 いくつかあったので、まず1点目は、そもそも県の職員が会った会わないかで、なぜこんなに単純な話がズルズルとひきずられないといけないのか、この問題には終止符を打ちたいという職員の思いがあったので、4月2日に職員が官邸に行った時に柳瀬秘書官と交換した名刺については後ほど公開する。

 ただ私は、パフォーマンスで、ここで「これです」とやるつもりはないので、記者会見が終われば公開します。もう一点、昨日、県庁職員は何も話していなかったとの発言あった。県の職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行ってます。子供の使いで行っているわけではありません。

 ちょうど4月2日だったので、転勤の季節だった。担当者は当時鮮明に覚えていて、当時の上司から、県を代表して県の姿勢を説明する以上、ましてや場所が首相官邸で行われる以上、メモを見ながら話すなんて、県職員の誇りとしてやってはだめだ。すべて頭にたたきこんでメモなしで意見を述べるようにと指示あったそうで、一生懸命頭にたたきこんで、発言をしたということだった。

 残念ながらその時の記録は残っていないが、どんなことを言ったかは、暗記している以上はある程度覚えているかという話をすると、覚えていると。それはメモとして作成をしてもらっている。これものちほどどんな発言したか名刺と同様公表する。

 ただ、このメモについては、いくら丸暗記したといっても、3年前の記憶をたどっての発言記録なので、一言一句違わないんですかと言っても自信がありません。3年前の暗記した記憶をたどってのメモ書きをしてもらったので、ということを了解のうえ受け止めていただきたい。

──職員というのはメモをした人か。

 3人のうちの1人ですね。発言した人物です。

──文書に関しては一言一句誤りないという見解を示されたが。

 これはしっかり記録を取って、箇条書きしたとうことです。

■県職員はメインテーブルに座っていた

──柳瀬さんはメインテーブルにいたのは加計学園関係者だけで、県職員を意識していなかったとの趣旨で言っていたが、県職員は後ろにいたのか。

 いや、そこも違う。県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。どんな配置か聞くと、こちら側は6人。県以外はそれぞれが発表すればいいと思うが、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員です。だから後ろじゃないんです。そこは違うと思います。対面です。一番真ん中のうちの一人が県職員です。

──面会の記録文書作成で、面会していた時にはメモを取っていたのか。

 でしょうね。だからああいう形で備忘録がつくれたと思う。

──加戸前知事は東京事務所で3人がつくったのではないかと見解を示したが、面会記録文書は1人でつくったのか。

 聞いていないが、通常は代表的な1人がつくって、出席者が確認するとなろうかと思う。それで3人でとなるのかなと思う。あるいはそれぞれがつくって、共同でつくることもあるかもしれないが、そこは分からないです。

──名刺を交換したのは3人ともか。

 今日持ってきたのは1人だけなので、分からない。通常は交換するでしょうね。そこはちょっと分からないです。だからもう、県職員が言った言わないはこれで終止符を打ってもらいたいと思う。

──柳瀬さんが答弁のなかで、メインスピーカーでないから記憶が抜けたとの発言あったが、改めてどう思うか。

 個人の記憶のことですから、なんせ「記憶がない」と言われると何ともいいようない。ただこちらから言えるのは、県職員は先ほど申し上げたように、子どものつかいで行っているわけでなくて、県の職員として県の状況を説明しに行っているので、しっかりと発言をしているということ。

──吉川(泰弘)学部長が4月2日にいらしゃったかは、職員はどう言っているか。

 それは、名前が出てきたのでどうだったのと聞き
ました。いません。4月2日はいないです。

■県職員が出席したのは2015年4月2日だけ

──県の職員が行ったのは4月2日だけか。

 4月2日だけです。

──文書を調べているとのことだっがた、改めて職員のパソコンとか県のシステムを徹底的に調査する考えは。

 昨日、国会の方で参院予算委員会で提出要請を理事会で決めたとなっているようなので、これは国権の最高機関、前にも申し上げたが野党のパフォーマンスに付き合うつもりはまったくないが、今回は与野党の総意のもとに国権の最高機関の要請ということになると、もう一回しっかりと探さないといけないなあと思っている。

──国会の求めがあれば、県の資料を出すのか

 今は探してもないんですよ。だからもう一回探すということになる。

──メモであったり、消去したファイルの復元までも考えるのか。

 メモも含めてという要請と聞いているので、当然それも視野にいれておかないといけないと思うし、復元については国会の決定をどうとらえるか、ということに関わってくるので、これも検討しないといけない。

──職員にメモ残っているか聞いたか。

 まだ聞いてないです。

──今の段階では、面会がどういうふうにセットされて、今治市から声がかかったとのことだが、細かい点で面会に至った経緯は。

 それは本当に分からないです。これも聞いてはみたが、そもそも4月2日に県が県の立場を説明していただきたいという話は3月終わり、けっこう直前だった。日にちまで分からないが3月後半と言っていた。今治市からの話だったので、担当者も変わる時期だったので、あわてて対応した。その手前のところでどう面会がセットされたかは把握できていません。

──備忘録をつくるためにやりとりの録音はないか。

 それは確認できていない。

──名刺に日付なんかも示されたりもするのか。

 日付は付いてました。でもそれも今書いたんじゃないのと言われるんで、それはインクがいつごろのかは分かると思う。間違いないです。

──官邸内のどこで会ったかは。

 会議室としか聞いていない。面会時間は30〜40分ぐらいと思う。ただ待ち時間を含めてですから、正確に何分かは分からない。県職員が行って官邸出る時間が40分ぐらい。ただそれは待ち時間も入っている。

■地方では「総理」という言葉は使わない

──首相案件というフレーズについて、柳瀬さんは首相ということばを使わないとか、国家戦略特区の説明をしたのを勘違いされたのではいう、意見の相違あるんじゃないかという説明もあるが。

 これはいろんなとらえ方あると思うが、ただ一点、可能性があるとすれば、国会言葉では「総理」という言葉が通常使われるが、地方では総理ってあまり使わない。

 ですから「総理」というのを「首相」という形で書いた可能性は否定できない。でも我々からすれば、総理案件、首相案件というのはまったく同義語として受け止めているので、その可能性はゼロではないかなと思う。ただ、受けた印象、発言は県庁の立場からすると職員がありのままに書いている。

──柳瀬さんは国家戦力特区のいろんな項目をさして首相が推し進めたいと言っていたと説明しているが、聞いている側とすれば今治市について言われている感触でしょうか。

 これはね、例えば、細かく説明しないという前提で考えると、国家戦略特区、本件は首相、総理案件だからという趣旨で言われたのかもしれないけれど、あの備忘録は、ありのままの言葉を書いているだけなので、その趣旨はそれは分からないです。

■職員の言葉はメモのとおり

──首相といったか総理といったか分からないが、そうした言葉を言ったと。

 そうです。これは前にも申し上げた通り、国家戦略特区そのものが総理案件であることは可能性あるかもしれないが、そこは分からないです。

──柳瀬さんは下村さんの発言の部分は、割と明確な言い方でおそらくなかったんじゃないかと話していたが、職員さんはどのようにおっしゃているか。

 これはもう、あのとおりです。

──今治市も説明した、発言は。

 それは今治に聞いていただければ。

──今回の面会を含めて柳瀬さんが首相から報告も指示も受けたことないと発言あったが。

 これはもう、コメントしようがないですね。

──柳瀬さんだが、メモを片方がつくって片方が取らなかったらメモをとった方が信用されるのはどうなのかと、不満を示すような発言もあったが。その点は。

 一般論で言われた可能性はあるが、やっぱり聞く方にとっては、県は別に文書出してどうのこうのというわけでなく、どこか分からないが、国の方だって、農水省で同じもの見つかったり、文科省からメール出てきたりありますから、どこか分からない。

 ですから、それはうちはあくまで国は一体ということで考えていたから、それから出てどうのこうので、うちがなんかどうなのといわれるのは、ちょっとおかしいんじゃないのというのは率直に感じた。

──実際に要望の際に、柳瀬さんに見せず省庁に配っていた可能性は。

 配った可能性は否定しない。

※後編に続く




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/448.html

[政治・選挙・NHK244] 中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか?「やれることはやる」後編〈dot.〉 
中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか?「やれることはやる」【後編】〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180511-00000069-sasahi-pol
AERA dot. 5/11(金) 18:42配信


国会に参考人招致され答弁する柳瀬氏(撮影/西岡千史)


中村知事の会見後に公開された柳瀬氏の名刺


 愛媛県の中村時広知事は11日に開かれた定例会見で、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について「(愛媛県の)職員は子供の使いじゃない」と批判した。

 会見後には、2015年4月2日に官邸を訪問した県職員が受け取った柳瀬氏の名刺も公表。名刺には柳瀬氏の名前が入り、「27・4・-2」と面会日付の押印と、柳瀬氏の出身官庁である「(経産)」と手書きで書き込まれていた。

 柳瀬氏の国会答弁と愛媛県の認識はどう違うのか。会見の全文を公開する。

※「中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 全文公開「地方では総理とは言わない」【前編】」より続く

* * *

■後ろのテーブルはなかった。訪問人数は10人ではなく6人

──当日の席の配置をもう一度。前列と後列があったのは間違いないか。

(中村知事。以下、質問の回答は同じ)
 後ろのテーブルはないんじゃないんですかね。(6人というのは加計学園、今治市)愛媛県は3人です。総勢6人で、そのうちの3人が愛媛県。

──柳瀬さんは10人ほどいらっしゃったと言っていたが。

 聞いていないです。こちら側の説明する側は6人。

──いずれもメインテーブルで話した

 はい。

──相手側の人数は。

 昨日出てきたのは、相手側は3人。(柳瀬さん含めて3人)柳瀬さん以外のところは国に聞いてほしい。

──目の前で合わせて9人が向かい合っていて、記憶があいまいと。

 それは分からない。3年前のことだからということかもしれないですし。

──どうして柳瀬さんがすべて正直に話さないのか分からないと昨日、話していたと思うが、改めてどうして柳瀬さんが今のような対応をしているのか。

 うーん、まあ、これは相手のことなので分からない。そのままお聞きすると、3年前のことで記録もないんで、記憶が定かでないということなのかもしれない。

──昨日の会見で、真実でないとしたのは。

 県職員が面会の場にいたか分からないというのと、発言がないということ。

──名刺に場所は入っていたか。

 入っていなかったです。

──県職員の文書の信憑性を否定するような発言、面会の場に県職員いなかったような発言、それについては
A昨日申し上げたとおり、えっというのが正直な感想です。

──名刺出すの含めて担当職員の申し出か。

 そうです。本来だったら、こちらがいってる。で、それぞれが正直に言えば、どってことない話なんですよ。

 この件で会った会わないでズルズルいくってのはどうなのかなって、普通は職員は名刺は私なんか持ってこないですけども、終止符を打ちたいって言って、異例のことだと思います。

──以前、情報公開条例の縛りで「相手方のことについて言えない」と。そのあたりの整合性は。

 そこはほんとに悩ましいところなんですけど、まあこれだけ世の中で会った会わない疑問符を投げかけられて、しかも1年ぐらいたってるわけですよね、だからこれは特殊ケースでないかなという風に思います。

■「県職員がいたかはわからない」の言い分は無理な話

──柳瀬さんは、県関係者はいたのかわからないと発言。知事から見て、柳瀬さんはほんとに県職員いるかいないかわからずに話していたと感じたか。

 それはご本人に聞いていただきたいことなんですけど、人数から言ってもまあちょっと、たぶん勘違いされてる可能性もあるんですよね。それはちょっと無理があるかなって気はしますけどね。

──そもそも何の目的の面会だったのか。

 これはね、簡単なことなんですよ。要は「地元の熱意が重要だ」ということで、愛媛県も、今治市が主ではありますけども、県としての応援態勢とかですね、気持ちはどうなのっていう熱意を、愛媛県の思いを考えを伝えるというために行ったということの会だと思います。

──であれば「自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいと思うことが最低条件だ」という発言は、学園関係者に対してとは考えにくい。県職員がいたとわかってた。

 それはアドバイスの範疇だと思いますね。会そのものの中身は知りませんよ。その発言ていうのは僕は不自然じゃないと思うのは、たとえばさっきの獣医師会の岩盤でいうのがあるわけですね、既得権益を手放すまいとする獣医師会、そしてそこに連なる文部科学省、こういったところを国家戦略特区で崩すには、やっぱり地元の熱意ってのがかぎを握るんじゃないかってのは、それは的確なアドバイスじゃないかなと思いますけど。

──県の方がいてもいなくても。

 そうですね。

──4月2日の件は知事は事前に会うと聞いていたか。

 いや、さすがにほんとにないです記憶が。受けてたのかな? 前も申し上げたんですけれども、大きないろんな事業っていうのをやっていくときに、すべての職員の動向、正直言って把握できてません。一つ一つのこの会に行く、あの会に行った、ということを事前に担当職員が行くということは報告上がってこないですから、あくまで事後報告ですね。

 何か決まって、この会に行ってこういうのを決めてきますという場合は事前の場合がありますけども、今回のように県の立場を主張するということでの会であるならば、まずたぶん事前連絡はなかったようにと思いますね。

 その代わり1週間後の4月9日に口頭報告という形で決済、決済じゃないですけど、報告と言うことで、知事室で聞いたと言うことは間違いないです。

■首相秘書官に会うのは、地方公務員にとってかなりのこと

──総理秘書官に会うことの重要度は。

 役人の世界からするとかなりのことかなと思いますけど、僕は市長とか知事をやらせていただいたんで、あまり秘書官さんとどうのこうのっていうのはないんですね。だからちょっとそのへんはわからない。

──担当課で行く判断した。部局長、副知事が行く判断は。

 どうだったのかな、記憶にないんですよね。ないよね。ほんとにドタバタのように「担当レベルで説明してくれ」っていう話だったのかなっていうことかもしれないですね。

──今治市が首相秘書官の面会どうして設定できたのか、確認したか。

 昨日全部細かく見てないんですけど、柳瀬さんはセッティングってなんか言ってたんでしたっけ

──セッティングは学園側から……

 だから学園なんじゃないですかね。

──学園が今治市に。

 (今治市に)言って、今治が愛媛県にっていう構図なのかな。

──なのかなという風に。

 今の話を組み立てていくとそういう構図なのかなって気はするんですけど。ちょっとそこはわかんないですよ。うちはだからあくまでも今治から話をいただいて、「じゃあ県の立場説明しましょう」っていうことなんで。その先のことについてはわからないですね。

──今治から話は熱意を伝えて欲しいと。

 基本的には、地元の熱意のなかに、市だけでなく、当然どこの場合もそうですけど市町と都道府県の連携っていうのが熱意の一つのあらわれでもありますんで、そういう中でお声がかけられたということではないかと思います。

──面会6人。愛媛が右側3人。右側とはどちらから見て。

 テーブルがあって、こちらがわに6人。こちらがわに6人座っているとすると、真ん中から右が愛媛県になります。

──柳瀬さんから向かって。

 向こうから見たら左側です。

──柳瀬さんは真ん中。

 でしょうね。

──県の熱意を伝えた方と備忘録つくったのは別の方か。

 そこはさっき申し上げたようにみんながそれぞれメモしてすりあわせでっていう可能性あるんで。今回の、どうなんだろうなあ、どういう風に言えばいいんだろう、要は出席者の中の県職員が備忘録つくってますから、誰がメインで書いたかってのはちょっといまこの場ではわかんないです。

──話をしたのは役職の一番上の人。

 と聞いてます。その出席者の中で

──今日の報告もその人から。

 そうです。

──地域政策課の課長か。

 これはもうほんとにみなさんの取材が殺到してしまいますから、私が県を代表して全部受けますんで、名前はこの場ではこらえていただきたいと思います。

■みんなが正直に言えばどうっていうことのない話

──昨日中村知事の国会要請も出たが、出席されるという考えでいいか。

 いや、というかですね、それは国会が決める話で、私がどうのこうのという気持ちは全くありません。もし仮の話ですよ、国会の方で県の職員をどうのこうのっていう話が出たら、それはもう一地方公務員をそういう場に引っ張り出すとていうのは勘弁していただきたいと、代わりに私が行きますからっていう風なことはお話しすることになろうかと思いますけど、これはあくまでも仮の話で、自分が行きたいとか、できればもうこれで終わりにしたい。

 みんなが正直に言えばどってことないと信じてますから、我々の立場は正規の手続きを経て、法的に問題なく、認可が下りたという前提でおこなってますから、これで我々はいいんじゃないかと思ってますけど。

──面会のレコーダー回してるかどうかは確認してない。

 確認してないです。

──今後、音声データがあるか、起こしたメモがあるかは確認するか。

 探して、先ほど申し上げましたけども、やれることはやってみたいという風には思います。

──以前、知事は獣医学部案件については「国にがんばってもらっている印象がある」と。どんなところから。

 15回にわたっての構造改革特区がけんもほろろの対応で、県は一回あきらめて、サッカースタジアムっていうぐらいまで考えてた時期もありましたから。それが国家戦略特区でいったということは、15回の構造特区で、はねつけられた要因は、やっぱり獣医師会の既得権という岩盤だと思いますので。これを崩すってのは並大抵なことではないと。それはこの制度があればこそ、これは正しく行われてるという前提ですよ、この制度があればこそということでがんばっていただいてるなという風に思ってます。

■面会で「首相案件」との言葉が出て良い感触を得た

──面会で首相案件というキーワードが出たのもいい感触。

 そうですね、僕らも国家戦略特区そのものが首相総理案件と、いう風には思いますんで、政府一体となって力を入れていただいてるんじゃないかなというのは、受け止めてましたけど。

──職員のメモ、話を通すために話を脚色して書いたか。柳瀬さんの発言にはそういう印象もある。

 まったくうちの県の職員の場合ないですね。過小に書く習癖はあるかもあるかもしれないですけど、過大に書くっていうことは経験がないです

──柳瀬さんは首相という言葉に「違和感がある」と言ってたが、職員はその言葉で聞いたと言ってるのか、それともニュアンスなのか。

 その言葉は出ているんですけれども、さっきいったように、地方にいると首相と総理は区別して使ってないし、通常首相っていうのが我々の地方の世界では使う言葉なんで、だからひょっとしたら総理案件は首相案件になった可能性はあるかもしれないですね。

──ニュアンスとしては変わらない。

 はい。え、違うんですかね。

──昨日の招致で、国民から疑念深まったような印象。国に望むことは。

 これまで通りです。それぞれの立場で、開学して学生がんばってるんで、ほんとにきれいに見守るような体制つくるためにも、それぞれが正直に言えばいいんじゃないかなあという、それのみです。

──面会文書について以前は行政文書でないとしていたが、今でもその考えは。

 変わらない。

──省庁に配ったり、左上に報告伺いと書かれてたり、組織的に用いられたのではないかという部分もあるが、変わりない。

 変わりないです。

──公文書管理の条例化は。

 出来るだけ早くやりたいと思ってますんで、場合によっては次の議会に提出できればいいなあと思ってますけどちょっと時期的に間に合うかどうか、やっぱり関心の高い案件なんで整理をする必要があるという風に思ってます

──名刺交換、柳瀬さんは覚えていないとのことだが、知事の考えは。

 相手先のことはコメントしません。

(終)











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/449.html

[政治・選挙・NHK244] 膿は誰なのか 安倍首相が居座れば国はどんどん壊れていく(日刊ゲンダイ)


膿は誰なのか 安倍首相が居座れば国はどんどん壊れていく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228854
2018年5月11日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 安倍首相には「一切」報告せず(C)日刊ゲンダイ

 ガッチリ固めた隙のない官僚答弁だったことが逆に、いかがわしさを醸し出していた。

 加計問題をめぐる10日の参考人招致で、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶にない」と突っぱねてきた2015年4月の愛媛県と今治市の職員との面会について、予想通り軌道修正。加計学園関係者との面会を認めたうえで、その随行者の中に県市職員がいたかもしれないと答えた。焦点だった「首相案件」についても、「獣医学部新設は総理が『早急に検討していく』と述べている案件」という国家戦略特区の概要を伝えただけだとして“特別扱い”を否定。「記憶にない」発言により昨年7月以降、10カ月にわたって国会を混乱させたことについて、何度も深々と頭を下げ、陳謝した。手元のノートを見ながら答える姿など、官邸との“調整”が分かるよくできた答弁だった。

 しかし、その他は支離滅裂。「アポが入れば誰とでも会う」と言いながら、スケジュールの管理もせず、メモも残さない。「通常は名刺交換をする」と言いながら、加計学園の誰と会ったのか覚えていない。名刺も残っていない。驚くほど曖昧な話ばかりなのに、面会について首相に報告したかどうかについては、「一切なかった」と断言したのである。

「柳瀬氏は十分準備して矛盾のない答弁を用意してきましたね。ただ、一つ一つの答弁ではボロが出ないとしても、全体を聞くと明らかにおかしなところがあった。超多忙な秘書官が個別の案件で3回も加計関係者に会うこと自体が異例ですし、総理に一切話していないというのもあり得ないと思います。

 加計理事長は総理の友人で、2人はいつ電話で話すかわかりません。秘書官が総理に無断で動いていると誤解されないためにも、むしろ早めに簡単な概要だけでも伝えておいた方がいいはず。30秒で済む話です」(元経産官僚・古賀茂明氏)

 柳瀬が必死に、安倍首相への報告や安倍の指示を否定するのは、加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設することを知ったのは「2017年1月20日」と安倍本人が答弁しているからだ。主君を守るため、都合よく“まだら模様”の記憶を利用しているのである。

■刑事罰でなければ何をしてもいい

 この光景、森友問題で証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官を思い出す。

 国有地を8億円もダンピングしたことや財務省の決裁文書改ざんについて尋問されても、「訴追の恐れ」と50回以上も証言を拒否。その一方で、安倍の指示があったかどうかだけは「ございませんでした」と明確に否定した。佐川の場合も、「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と口走った愚かな主君に忠義を尽くしたのだった。

 柳瀬にしろ、佐川にしろ、決定的な証拠を突き付けられてもシラを切り、白々しい嘘と言い訳を続ける。それが国民の行政不信を最高潮にまで高めているのに、全体の奉仕者としての良心の呵責はひとかけらもない。国民ではなく安倍しか見ていないからだ。

 官邸に人事権を握られ、恐怖支配されていることで、霞が関には忖度競争が蔓延。安倍を守るために無理筋の答弁を重ね、すべてをケムに巻こうとする。公に仕えるはずの官僚が矜持をなくし、モラルも崩壊。完全に狂ってしまった。

 前出の古賀茂明氏はこう言う。

「『セクハラ罪はない』という麻生財務相の発言でも分かるように、安倍首相やその周辺は倫理観のハードルが下がっている。牢屋に入ったり、罰金を払わされたりするような刑事罰を受けるのでなければ何をしてもいいと考えているように思います。政権がそんなレベルですから、仕える官僚のモラルが下がるのは当然です。独裁の本当に怖いところは、独裁者が何も言わなくても、現場が勝手に忖度して、悪政を行うこと。日本の行政はそういう段階に入ってしまいました」

 
 証人喚問にのぞむ佐川宣寿前国税庁長(C)日刊ゲンダイ

汚れた首相の下、行政を歪める行為が日常化

 古賀茂明氏と対談した村上誠一郎元行革相が新著「断罪」(ビジネス社)でこう言っている。

 村上は自民党議員ながら「安倍即刻退陣」を求めた数少ない反アベ急先鋒だ。

〈「権力の行使は、抑制的にしなければならない」。今までの政治家が肝に銘じてきたことです。その大切な心構えを失くして行き着いた先が、お友達や忖度する人々への人事や仕事での優遇でした〉

〈一国のトップに人を得ないと、いかにその国の政治が棄損されていくか。それを鮮やかに示したのが、現政権の五年間でした。今や永田町(政治)と霞が関(行政)は国民の信頼を失いつつあり、国の将来に明るい兆しが見えなくなりつつあります〉

 権力を私物化する首相のクロをシロにするため、どれだけの人と時間が犠牲になったことか。

 国会はもう1年以上、モリカケ疑惑の追及が続いている。安倍政権が嘘に嘘を重ねるからだが、10カ月経ってようやく「面会」の事実を認めた柳瀬だけでなく、森友問題では昨年2月に「廃棄した」と財務省が強弁したはずの交渉記録500ページが存在すると、最近になって報じられてもいる。貴重な審議時間が浪費されただけでなく、偽りの答弁によって、かくも長きにわたって国民が愚弄されたのである。

「獣医学部が設置され、入学式も終わり、もはやひっくり返せないところまできた今になって、柳瀬氏は『加計関係者と面会していた』と白状した。力ずくで不正を通したようなもので、本当に卑劣です」(政治評論家・森田実氏)

■「膿」を葬らないと「正常化」しない

 昭恵夫人との関わりを隠すため、財務省理財局と近畿財務局が文書改ざんという違法行為に手を染め、自殺者まで出した。国有地のゴミの撤去費用水増しでは、国交省の大阪航空局まで口裏合わせに加担していた。恐るべき空前の規模でのモラル崩壊。汚れた首相を正当化するため、行政を歪める行為が日常になってしまったのだ。

 その間、安倍はのうのうと権力にしがみついている。「徹底的に膿を出し切る」などとカッコをつけるが、安倍こそが膿なのだから、自ら権力者の座を降りない限り、膿はなくならないどころか、むしろ広がる一方だ。こうして国全体が汚染され、壊れていく。

「モラルもなく、国民のための政治をするという信念もないのが安倍政治の特徴です。安倍首相は全てが自分のためですから、役人についても自分に奉仕する人を積極的に登用する。そして役人は魂を捨てて首相にすり寄る。そのうえ首相官邸に人事権も握られ、役人の堕落が急速に進んでしまったのが今の惨状です。これを元に戻すのは何十年かかるのか。本当に深刻な事態だと思います」(森田実氏=前出)

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合がきのう出した声明には、こうある。

〈5月8日より国会が「正常化」したとの報道が相次いでいますが、そもそも国権の最高機関である国会において虚偽答弁を繰り返し、また国会に提出する公文書の改ざんを行い、さらには国会のチェックを免れるためにそうした事実を隠蔽し、正常な国会審議の前提を壊してきたのは、ほかならぬ安倍自公政権です。今後、本当の意味で国会が正常化するかは、ひとえに政府が国会に対して誠実に説明責任を果たすかにかかります。言うなれば、政府の「正常化」が未だ求められています〉

 鉄面皮首相を葬り去らない限り、国会も政府もなにもかも「正常」には戻らない。この国は、すでに取り返しのつかない段階に足を踏み入れてしまっている。



















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/450.html

[経世済民127] MRJ大苦戦、日の丸ジェットの夢を潰えさせない「最後の一手」(ダイヤモンド・オンライン)
MRJ大苦戦、日の丸ジェットの夢を潰えさせない「最後の一手」
http://diamond.jp/articles/-/169630
2018.5.11 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン


三菱重工業が中心となって開発するMRJの事業が、債務超過に陥るピンチとなっている。国産初のジェット旅客機の夢を潰えさせないためには、どうしたらいいか Photo:中尾由里子/アフロ


MRJ開発に垂れ込める暗雲
日の丸ジェットは大丈夫か


 三菱重工業が中心となって開発する国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)に、暗雲が垂れこめてきた。5月8日の三菱重工の発表によれば、MRJを開発する子会社の三菱航空機の開発費が嵩んだ結果、今年3月時点で1000億円の債務超過に陥っているという。

 もともと2013年に納入される予定だったMRJは、設計の見直しなどが原因で納期が5度も延期され、2020年にずれこんでいる。開発費用も当初は1800億円を見込んで始まったが、現時点で6000億円に膨らんでいるという。

 現時点では、国が機体の安全性を認める型式証明をまだ取得できておらず、この先の最初の関門になっているのだが、それを突破するためにはさらに開発費用の投下が必要だという。とはいえ、今夏ヨーロッパで開かれる航空ショーで初めて機体を実際に飛ばす飛行展示を行い、2019年に型式証明を取得するところまでの道筋は見え始めている。

 本来ならば「最後の踏ん張りどころ」というべき状況ではあるのだが、問題は親会社である三菱重工の決算の目論見が外れてしまったことにある。

 今回の三菱重工の発表は、MRJの債務超過のニュースもさることながら、本体の業績が期待されたほどには順調ではないことが明らかになったことも話題となった。従来の計画では、主力事業の火力発電機器とボーイング向け航空機部品で稼いだ利益を子会社が開発するMRJに投入することで、企業グループとしてのさらなる成長を見こむ考えだった。

 ところがパリ協定以降、世界がエコに舵を切った関係で火力発電所の建設は思っていたほどは伸びなくなった。一方で、あてにしていたボーイング社の新型機体は開発が思ったほど進まなかった上に、その新型機体への期待から従来機の発注も伸びなかったため、本体の航空機部品部門でも売り上げが伸びないという誤算が起きた。

戦後解体された航空産業への思い
MRJ開発は決して退けない戦い


 親会社も苦しいなか、子会社のMRJプロジェクトも債務超過となり、現状を乗り切るための新たな資金調達が必要であることが、ここにきて明らかになったわけである。いったい、どうやって乗り切るべきなのだろうか。

 通常のビジネスと違って重要なことは、この日本製ジェット旅客機開発計画は日本企業、ひいては日本人にとって大きな夢を背負っているということである。

 宮崎駿氏の映画『風立ちぬ』をご覧になった方は覚えているだろう。『風立ちぬ』はゼロ戦を設計した堀越二郎さんを主人公にした長編映画で、堀越さんたちが活躍していた会社が三菱重工の開発部隊だった。そう、戦前の日本は航空機開発で世界の先端をいっていたのだ。

 ところが敗戦後、GHQから日本に対して航空禁止令が布告され、国内の飛行機はすべて破壊され、航空機メーカーは解体された。大学で航空力学を教えることすら禁止されたのだ。そして日本の技術情報はすべてアメリカに持ち去られてしまった。

 終戦から7年後、サンフランシスコ講和条約が発効して航空機産業が部分的に解除されたが、この間に日本の航空機産業はアメリカから大幅に遅れをとってしまうことになる。国産旅客機はプロペラ機のYS-11が開発されたのが戦後唯一の例で、日本に航空機産業と言うべき母体はなきに等しい状態だった。

 三菱重工がMRJの開発計画をぶち上げたときに、こういった経緯を知っている日本人は快哉を叫んだ。だからこそ日本人にとって、MRJの開発は決して退いてはならない「戦い」なのだ。

 とはいえ、航空機開発に必要な資本は莫大である。こういう話もある。かつてゼロ戦は三菱重工が開発し、その生産の過半数は中島飛行機、つまり現在のスバルが担当した。スバルの社内でも航空機部門の再興に関して、気概を失っていないという話を聞いたこともある。

 スバルでも10人乗り程度のビジネスジェット機の開発プロジェクトを進めていた。2008年時点では10年以内の開発を計画していたが、その後、資金調達の制約から開発を延期し、現在では事業の収益性が見えた後で開発計画を復活させるとしている。ロマンを忘れない一方で、「戦わない」「いったん退くべき時は退く」という事業計画の退き際も理解していたわけである。

三菱が歩み続ける「修羅の道」
見ているだけでいいのだろうか


 では、MRJはどうすればいいのか。ここはもう、修羅の道だろうと茨の道だろうと進むしかない。現実的には三菱UFJフィナンシャルグループや三菱商事といったグループ企業に頼り、資金調達、資本増強で乗り切る以外にはないだろう。

 他の道はないのだろうか。たとえば、日本人の夢を後押しするプロジェクトならば、クラウドファンディングで1000億円を集めることは不可能だろうか。ロマンに対して1億円を出資する企業が1000社集まれば、不可能な数字ではない。100万円を10万人の個人で、という考え方だってある。

 無茶を言っているように聞こえるかもしれないが、日本人にとっては悲願のプロジェクトの「詰めの部分」なのだ。我々日本人が最後まで「見ているだけのサポーター」のままでいるのは、あまりにもったいないのではないだろうか。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/191.html

[経世済民127] 「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由(ダイヤモンド・オンライン)
「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由
http://diamond.jp/articles/-/169632
2018.5.11 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン




 2017年度の国際収支統計が発表され、経常収支は21兆7362億円の黒字だった。日頃「国の赤字は巨額」と言われているにもかかわらず、「巨額の黒字?」と不思議に思ってしまうが、そこは混同せずにしっかり区別して考えよう。

「国の赤字」というのは、日本国の赤字のことではなく、「地方公共団体と対比した場合の中央政府の赤字」という意味であるのに対し、経常収支の黒字は文字通り「日本国」の外国に対する黒字なのだ。

 中央政府が赤字なのに日本国が黒字なのは、日本国の中の中央政府“以外”が大幅黒字だからだ。民間部門が巨額の黒字を稼ぎ、その分を中央政府や外国に貸し出しているのである。

経常収支は貿易、サービス
第一次、第二次所得収支の合計


 経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計だ。

このうち第一次所得収支は、外国から受け取る利子や配当から、外国に支払う利子や配当を差し引いた金額、第二次所得収支は、主に途上国への資金援助の一部のことだ。

 貿易収支は、輸出から輸入を差し引いた金額。サービス収支は、サービス輸出からサービス輸入を差し引いた金額だ(詳しくは後述)。

 2017年度のそれぞれに金額を見ていこう。

 まず、 第一次所得収支は、19兆9105億円巨額の黒字。日本国が海外に巨額の資産を持っている一方で、外国からの借金はそれほど多くないことに加え、海外の方が金利が高いため、同じ金額を預け合っても日本が海外から受け取る金額が、日本が海外に支払う金額より大きいのだ。第二次所得収支は対外援助なので、2兆1532億円の赤字となっている。

 貿易収支は、かつては巨額の黒字だった。だが、日本の製造業が海外での現地生産を積極的に進めてきたことなどもあって、最近では年によって赤字になったりしている。2017年度は4兆5818億円の黒字となった。サービス収支は、かつては明確な赤字であったが、訪日外国人旅行者が急増していることもあり、2017年度には6029億円とわずかな赤字にとどまった。

 これらを合計した2017年度の経常収支は21兆7362億円と、巨額の黒字だったのである。しかし、これを見て「日本株式会社は大いに儲かっていて結構」と考えてはいけない。経常収支は「企業の損益」ではなく、「家計簿の黒字」と似たものだ。

経常収支は
家計簿と似ている


 家計簿は、給料などの収入から消費を差し引いて、銀行預金の利子受け取りや住宅ローンの利払い、赤い羽根共同募金への寄付なども考慮して、結果として収入の範囲で暮らせたのか否か(金が手元に残ったか否か、銀行預金が増えたか減ったか)を見るものだ。

 給料の収入は、会社のために働いて、対価を受け取るものだから、輸出(およびサービス輸出)と似ている。輸出企業の社員が働いて自動車を作り、外国人がドライブを楽しむとして、対価を日本に払うのが輸出。日本人のコックが料理を作り、外国人旅行者がそれを食べて楽しみ、日本に対価を払うのがサービス輸出だ。「他人のために働いて対価を得る」という点では同じだ。

 これに対し消費は、他人が働いて作った物やサービスを自分が楽しみ、その対価を支払うものだから、輸入(およびサービス輸入)と似ている。外国人が作ったワインを日本人が飲んで楽しみ、対価を払うのが輸入、ディズニー映画を日本人が見て楽しみ、ディズニーに著作権料を払うのがサービス輸入だ。他人が働いて自分が楽しみ、他人に対価を支払うという点では同じだ。

 銀行預金の利子受け取りから住宅ローンの利払いを差し引いた金額が、国際収支統計では第一次所得収支に該当する。第一次所得収支は、外国に預けた金が利子や配当を生んだ分から、外国から預かった金に利子や配当を払った分を差し引いた値だからだ。

 家計の場合、日本の銀行預金の金利が低いため利子がほとんどつかないが、国際収支の場合、海外に投資すると結構な利率の利子がもらえたり、結構な配当利回りが得られたりするので、第一次所得収支は巨額の黒字だ、という違いがあるだけだ。

 赤い羽根共同募金は、第二次所得収支に該当する。当然ながら赤字だ。

 これらを合計したものが経常収支である。つまり、日本国の家計簿と言えるのだ。経常収支が黒字なら、日本国全体が外国に対して持っている資産(厳密には負債差引後の「対外純資産」で論じる)が増える。家計簿が黒字なら銀行預金が増えるのと同じである。

 例外としては、家計簿は黒字でも株式投資で損したので財産が減ってしまった、といったことは起こり得るが、それは経常収支の場合も同様だ。したがって、米国の株価が大暴落したりすると、経常収支は黒字なのに対外純資産が減ってしまうといったことも起こり得る。

 対外資産はドル建てが多く、外国から預かっている資産は円建てが多いので、米国の株価が暴落しなくても、ドル安円高になると対外純資産が大幅に減ってしまう場合もある。

経常収支は黒字が
いいとは限らない


 家計簿の黒字や赤字は、企業の決算の赤字や黒字とは異なる。企業の決算は黒字がいいに決まっているが、経常収支はそうとは限らない。現役世帯の家計簿が赤字なら問題だが、高齢者世帯の家計簿は赤字であるのが一般的。高齢者になったときに備え、現役時代に家計簿を黒字にして老後資産を蓄え、老後にそれを取り崩していくのが普通だからだ。

 企業の目的は利益を稼ぐことだが、人生の目的は巨額の遺産を残すことではなく、稼いだ金を使って楽しい人生を送ることだ。家計簿が黒字のまま死んでしまったら人生を楽しめずにもったいなかったと思うだろう。経常収支もそれと同じことだ。

 現役世帯であっても、子どもの大学の入学金を支払えば、その月の家計簿は赤字になるだろうが、気にすることはない。将来の子どもの収入を増やすための「投資」だからだ。その意味では、「途上国が工場用の機械を輸入したら経常収支が赤字になった」といったケースは全く気にする必要はない。

 もっとも、現役世帯で世帯主が失業し、家計簿が赤字ならば大問題である。それと同様、日本製品の売れ行きが落ち込んで日本が経常収支赤字になり、輸出企業が次々倒産して失業者が大勢いるというのでは問題だ。しかし、今の日本は労働力不足であって失業に悩んでいるわけではないので、仮に経常収支が赤字になっても、それ自体が問題ではないだろう。

それでも経常収支が
黒字だと安心だ


 以上は一般論だが、日本の置かれた状況を考えると、やはり経常収支が黒字だと安心する。第一に、日本は今後、少子高齢化が進むので、経常収支が赤字になると予想されているからだ。極端な話、30年後には「現役世代は全員が高齢者の医療と介護に忙しく、製造業で働ける若手がいない」「したがって、自動車も洋服も全部輸入せざるを得ない」といった状況が予想されるからだ。

 現役世帯が将来に備え、家計簿を黒字にして老後資金を蓄えるべきであるのと同様に、今の日本は経常収支を黒字にして対外純資産を積み上げておき、将来の経常収支赤字に備えているのだ。

 もう一つは、日本政府の財政が赤字で、巨額の借金を抱えていることだ。現在は、日本政府が日本人投資家から借金しているので安心だが、経常収支の赤字が続くと、日本政府は外国人投資家から借金をせざるを得なくなるかもしれない。そうなると大変だ。外国人投資家は日本人投資家と異なり、簡単に「日本政府は破産しそうだから、投資を引き揚げる」などと言い出しかねないからだ。

 そう考えると、日本が経常収支の黒字を稼ぎ、日本の民間部門が巨額の資金を持ち続け、日本政府に金を貸し続けていることは、心強いことといえるのだ。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/192.html

[政治・選挙・NHK244] 国民の信頼を踏みにじる安倍晋三。元京産大 大槻教授が腹の底から怒りを滲ませたコメント 
国民の信頼を踏みにじる安倍晋三。元京産大 大槻教授が腹の底から怒りを滲ませたコメント
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8e096dacd911bc16109a101a95878d7a
2018年05月11日 のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。

――#報ステ
最初から加計だけ優遇?
元京産大教授「アンフェアだ」

元京産大 大槻教授
「獣医界では安倍総理と加計さんが仲が良いのは有名な話です。
しかしこの問題については政治は関係ないと思っていました」


…真面目に体制を整えてきた学校が、お友達学園の為に潰される。本当に許せない〔23:27 - 2018年5月10日〕――




このツイートを受け、

コキリコ@XU438さんがコメント。





柳瀬氏「加計学園関係者と3回会った」 20180510houdoustation

※9:46〜元京産大 大槻教授、 全編、ご覧ください




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/451.html

[戦争b22] イラン・イスラエル戦争が始まる? 核合意離脱で一気に不安定化する中東(ニューズウィーク)
イラン・イスラエル戦争が始まる? 核合意離脱で一気に不安定化する中東
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10140.php
2018年5月11日(金)14時10分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


イスラエル軍のダマスカスへのミサイル攻撃(5月10日) Omar Sanadiki-REUTERS


<トランプ政権のイラン核合意離脱を受けて、イランがイスラエルへの攻撃を開始。この軍事衝突は戦争へと発展するのか>

シリア国内に展開するイランの革命防衛隊が、ゴラン高原を占領するイスラエル軍拠点をロケット弾で攻撃した。これに対してイスラエル軍はシリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃した。

ドナルド・トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明して以降、これがイランとイスラエルの間の最初の軍事衝突となる。イランと敵対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプの核合意離脱を強く支持していた。ホワイトハウスは10日に出した声明で、イラン側のロケット弾攻撃は非難したが、イスラエル側からの報復攻撃については言及しなかった。

「アメリカはイラン政府によるシリア領内からのイスラエル市民に対する挑発的なロケット攻撃を非難し、イスラエルの自衛行動を強く支持する。イラン政府による、イスラエル攻撃を目的としたロケット弾、ミサイルシステムの配備は、中東地域全体にとって受け入れ難く、極めて危険な状況だ」と声明は述べている。

「イランの革命防衛隊には、今回の無謀な行動の結果の全ての責任がある。アメリカは革命防衛隊と(シーア派武装組織の)ヒズボラなど関連の軍事組織に対してこれ以上の挑発行動に出ないことを要求する」

イスラエル軍によると、10日未明に革命防衛隊が約20発のロケット弾でゴラン高原のイスラエル軍拠点を攻撃。イスラエルのミサイル防衛システムがそのうち何発かを撃ち落としたが、何発かは軍事施設にも着弾して被害が出た。イスラエル側での負傷者は報告されていない。

これに対してイスラエルのアビグドール・リーベルマン国防相は、2011年のシリア内戦勃発以降、最大規模の攻撃をシリア領内で実施し、シリア国内のイランの「ほとんどすべて」の軍事拠点を攻撃したと語っている。

人権団体の「シリア人権監視団」は、イスラエル軍の攻撃によってシリア全土でシリア兵士ら少なくとも23人が死亡したとしている。しかしシリア軍は、イスラエルのミサイル攻撃はほとんど迎撃され、攻撃による死亡者は3人だけだったと発表した。

中東情勢の専門家は、米トランプ政権がイラン核合意からの離脱を決めたことで、イスラエルと軍事衝突しても失なうものは少ないと感じたイラン側が攻撃に出たと見ている。

アメリカの核合意離脱には、イランの反米強硬派も反発している。強硬派の指導者からは、他の締結国が合意を継続しなければ核開発を再開するという発言も出ている。

イランが核合意の条件を破棄すれば、1年以内に核兵器を保有することが可能だと専門家は見る。

イスラエルはこの数カ月間、シリアに展開するイランの軍事拠点への攻撃を行っている。4月にはシリア軍基地でアサド政権への軍事支援を行っていたイラン軍兵士らが攻撃を受けて死亡し、両国の緊張が高まっていた。10日のイラン側からのロケット攻撃は、シリア領内の軍事拠点への攻撃に対するイラン側からの最初の報復攻撃となる。

軍事専門家は、両国間の軍事衝突が今後どこまでエスカレートするか注視している。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/114.html

[国際22] 「どうせ死ぬ」議員の異議に意味なし、トランプ氏側近が発言 報道(AFP)
「どうせ死ぬ」議員の異議に意味なし、トランプ氏側近が発言 報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3174315?cx_position=2
2018年5月11日 20:25 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


米共和党のジョン・マケイン上院議員(2017年3月14日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Tasos Katopodis


【5月11日 AFP】米中央情報局(CIA)の次期長官指名をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が推す候補に対し、悪性の脳腫瘍で闘病中のジョン・マケイン(John McCain)上院議員(81)が異議を唱えていることについて、トランプ氏の側近の一人が、マケイン議員は「どうせ死ぬんだから」反対しても意味はないと発言したと、米メディアが報じた。

 CNNなどはこれを、トランプ氏の広報部門の側近のケリー・サドラー(Kelly Sadler)氏のコメントだとしている。

 トランプ氏はCIA次期長官にジーナ・ハスペル(Gina Haspel)副長官を指名。ハスペル氏はかつて、通称「ブラック・サイト」と呼ばれる秘密施設でテロ容疑者に対する「水責め」などの拷問を監督していたとされる。ハスペル氏は9日に開かれた上院情報委員会の公聴会で、指名が承認された場合拷問は再開しないと約束したものの、拷問を倫理上非難されるべき行為と断言するには至らなかった。

 ベトナム戦争(Vietnam War)に従軍し、自身も捕虜になり拷問を受けた経験のあるマケイン議員はこの公聴会後に、ハスペル氏は長年国のために尽くしてきた「愛国者」だと評したものの、同公聴会の前には同氏の過去に触れ、他の議員らに指名を否決するよう促していた。

 問題発言を受けてマケイン氏の妻のシンディ(Cindy McCain)さんはツイッター(Twitter)でサドラー氏を名指しし、「思い出してもらいたい、夫には家族が居り、7人の子と5人の孫がいることを」と投稿した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/701.html

[政治・選挙・NHK244] <加計学園問題> 公明・山口氏 / 「(これを議論することに)どんな国政上の意味あるのか」
【加計学園問題】 公明・山口氏 / 「(これを議論することに)どんな国政上の意味あるのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b0c282df29715ed0f2e8ba0180d4d99f
2018年05月11日 のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。



単に無知なのか。

安倍の友達を優遇するため

政治が利用されている。

それを許せば、縁故主義政治がはびこるよ。

それでいいのかってことだ。

創価学会は、

こんな主張に右へ倣えするのだろうか。

国政問題を

論じるには政治がどうなっているか、

官僚が

情報の中身を示し、国民が判断できるように

サポートする必要がある。

然るに、

官僚が仕事をせず、

政治家の顔色ばかり窺うようになっては、

国家として成り立たなくなる。

公明・山口は、

「国政」「国政」と言うけれど、

国民という国政の土台が揺らぐんだ。

問題でないはずがないだろ。



加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏
https://www.asahi.com/articles/ASL5C42BTL5CUTFK00C.html
2018年5月11日16時57分 朝日新聞


山口那津男・公明党代表

山口那津男・公明党代表(発言録)

 (加計学園問題について)国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、(国会で)議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを(野党側は)はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。(党参院議員総会のあいさつで)























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/452.html

[政治・選挙・NHK244] 柳瀬唯夫・元秘書官のデタラメ答弁に怒りの声! 京産大元教授が「国はアンフェア」と憤り、愛媛県知事は柳瀬氏の嘘を暴露 
柳瀬唯夫・元秘書官のデタラメ答弁に怒りの声! 京産大元教授が「国はアンフェア」と憤り、愛媛県知事は柳瀬氏の嘘を暴露
http://lite-ra.com/2018/05/post-4006.htmlhttp://lite-ra.com/2018/05/post-4006.html
2018.05.11 柳瀬氏答弁を京産大、愛媛県知事が批判 リテラ

    
    予算委員会で答弁する柳瀬唯夫・元首相秘書官


「私はいまでも愛媛県や今治市の職員が同席者にいたかはわからない」「(面会は)来る者拒まず」「(加計関係者との面会を)総理には報告したことはない」──人を食ったような答弁に終始した、昨日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致。「膿を出し切る」どころか、むしろ加計学園がいかに特別な厚遇を受けてきたかが浮き彫りになった。

 ところが、安倍自民党はどこまでも逃げる気だ。

 実際、自民党の竹下亘総務会長は昨日、柳瀬氏の参考人招致後に「何か『えっ』という話はどこにもなかった」と語り、森山裕国対委員長も「一定の区切りがついた」と発言。あの茶番劇で幕引きを図ろうというのだ。

 さらに、本日夕方、安倍応援団のひとりである反町理キャスターがメインを務める御用番組の『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)に緊急生出演した安倍首相は、こう主張した。

「柳瀬さんはひとつひとつ記憶を呼び起こしながら誠実に答えていた」
「柳瀬さんも私からの指示を受けたことはないと述べたが、私から指示を受けたと言う人は誰ひとりいないのは事実」
「(加計との面談を柳瀬氏が首相に報告しなかったことは)全然問題ない」

 さらに安倍首相は、「加計学園獣医学部の倍率は約20倍。これまで獣医学部の申請がされなかったことは、はっきり言って『行政が歪められていた』と思う」とまで述べた。

 行政を歪めた張本人が“歪められた行政を糺した”と正当化するとは、まったく厚顔無恥も甚だしいが、しかし、獣医学部新設が「加計ありき」だったことを裏付ける、新たな証言が出てきた。

 それは、京都府とともに国家戦略特区での獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学の大槻公一元教授だ。

 大槻氏は「鳥インフルエンザ研究の第一人者」と呼ばれる人物で、京産大は獣医学部新設に向け、2006年に大槻氏をセンター長に迎えた「鳥インフルエンザ研究センター」を、2010年には動物生命医科学科を設置するなど、入念な“準備”と“実績”を重ねてきた。にもかかわらず、「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」といった加計に有利な条件が次々に打ち出され、新設を断念した。このことについて、大槻氏は昨晩放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)の取材に応じ、「私たちの計画にいきなりフタをかぶせられてしまいました。国のやり方はアンフェアだと思います」と述べた。

■京産大の大月元教授「安倍首相と加計理事長の仲は獣医界では有名」

 さらに、大槻氏はこのように正直な思いを吐露したのだ。

「獣医界では安倍総理と加計さんが仲が良いのは有名な話です。しかし、この問題については、政治は関係ないと思っていたのです」

 安倍首相と加計孝太郎理事長の仲は獣医界では有名だった──。大槻氏は「文科省や内閣府には相談に行きましたが、官邸に行くなんて発想は毛頭ありませんでした」とも述べていたが、首相と昵懇の大学だったからこそ官邸で面談を3回も実現できたし、何のつながりもない大学にとっては、そんなことは考えもしない話だったのである。

 それどころか、京産大と京都府が国家戦略特区に手を挙げた2016年3月の2カ月前、府の職員らと大槻氏が内閣府を訪ねた際、ひどい言葉まで投げつけられているのだ。大槻氏はこう証言している。

「個人的な印象ですが、歓迎という雰囲気ではありませんでした。藤原豊・地方創生推進室次長(当時)から「今治は前から一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」といった趣旨のことを言われました」(朝日新聞デジタル4月13日付)

 愛媛県文書でもあきらかになったように、政府が国家戦略特区での獣医学部新設を検討する方針を示す2カ月も前に、藤原次長は加計側に「政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などとバックアップを約束し、懇切丁寧なアドバイスまでおこなっていた。それなのに、独自に入念な準備と実績を重ねてきた京産大と京都府には「後から出てきて」と突き放していたのである。──これこそを、「行政が歪められていた」と言うべきだろう。

 だが、こうしたなかで声をあげているのは大槻氏だけではない。柳瀬氏の答弁を「誠心誠意すべての真実を語らないというのが印象だ」と看破したのは、愛媛県の中村時広知事だ。

■愛媛県の中村知事が柳瀬氏を嘘つきと批判!蓮舫が指摘した“空白の9分間”

 中村知事は本日おこなわれた会見で、柳瀬氏が“面談時におもに話したのはメインテーブルに座っていた吉川泰弘・元東京大学教授(現・岡山理科大獣医学部長)らだ”“随行者は後ろに座っていた”などと答弁したことに対し、「県職員3人はメインテーブルに柳瀬氏側の3人と向かい合って座った。柳瀬氏と名刺も交換し、しっかりと県の立場を発言している」と反論。その上で、会見後には、愛媛県職員が交換した柳瀬氏の名刺と、職員が柳瀬氏におこなった発言をまとめたメモを公開したが、この名刺には「27.4−2」と日付けのスタンプが押されていた。

 中村知事は「嘘は他人を巻き込むことになる」と柳瀬氏の答弁を批判したが、そもそも愛媛県側に嘘をつく理由は何もない。「記憶にない」などと柳瀬氏に白々しい芝居を打たせ、自己保身のために嘘をつかせているのは、言うまでもなく安倍首相だ。

 しかも、昨日の柳瀬氏の参考人招致では、気になる追及があった。2016年4月2日に加計関係者や愛媛県、今治市職員らが官邸を訪問した際の面会時間について、柳瀬氏は「90分はさすがに長すぎるかと」と述べたが、これに対して立憲民主党の蓮舫参院議員は「40分間だったのではないか」「15時からはじまって15時40分に関係者全員が退室したという情報を得ている」と述べたのだ。

 これが何を意味しているかといえば、同日、首相動静によると、安倍首相は15時35分から48分まで、下村博文文科相と山中伸一文部科学事務次官と面談をおこなっている。じつはそのあと、安倍首相の次の面談がはじまるまで「空白の9分間」がある。つまりこの間に、柳瀬氏が安倍首相ならびに下村文科相に「報告」をおこなった可能性があるのだ。

 愛媛県文書には、下村文科相が安倍首相との会食時に「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と言っていたという記載がある。柳瀬氏は「記憶にない」としらばっくれたが、中村知事はこのことについても、職員は「あの(記載の)通りだ」と報告しているとした。

 何度も言うが、愛媛県職員に嘘をつく理由はない。虚偽答弁を強要し、自分に不都合な証言、証拠をことごとく踏みにじり、行政だけではなく国会さえも歪めている安倍首相。このまま逃がすわけにはいかない。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/453.html

[経世済民127] 日本の「一帯一路」参加に対し中国は開放的な態度―中国メディア 
9日、環球網によると、中国外交部の耿爽報道官は9日、定例記者会見で、中国の経済圏構想「一帯一路」への日本の参加について、中国は常に開放的な態度であると表明した。資料写真。


日本の「一帯一路」参加に対し中国は開放的な態度―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b599455-s0-c10-d0062.html
2018年5月10日(木) 18時30分


2018年5月9日、環球網によると、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は9日、定例記者会見で、中国の経済圏構想「一帯一路」への日本の参加について、中国は常に開放的な態度であると表明した。

記事によると新華社は、耿爽報道官の話を引用し、「一帯一路は開放的で寛容な提唱であり、共に議論し、建設し、享受することを原則として、意気投合した国ならいずれも参加できる。中国は日本が一帯一路に参加することに対し開放的な態度を保っている」と伝えた。そして、昨年には日本も一帯一路の国際フォーラムに代表者を派遣して参加したことを指摘した。

耿報道官は、「近年、日本の指導者も一帯一路の建設に積極的な態度を何度も示しており、少なからぬ日本企業が積極的に参加したいとの希望を示している」と語った。そして「中国としては、日本が適切な方法で一帯一路の建設に参加し、日中経済協力の新たな空間を切り開くものとなり、新たな成長分野を創りだすことができると考えている。日中両国の企業が第三国の市場で協力することは、両国の貿易協力を広げ、第三国の経済発展を促進するものとなるだろう」との見方を示した。

耿報道官はさらに、「これより前に行われた第4回日中ハイレベル経済対話において、日中双方は官民一体の交流プラットフォームを設立し、具体的な協力プロジェクトについて研究することで合意に達した。日中双方のチームが詳細な討論をいま行っている。李克強(リー・カーチャン)首相の今回の訪日で、双方は第三国における共同事業を進めていくことで合意した」と紹介。「我々は、日本と共に第三国の市場開拓について協力し、優位性を相互補完し、ウィンウィンとなることを希望している」とも語った。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/193.html

[戦争b22] 日本の「白い大船」、武器がなくとも空母以上の脅威―中国メディア 
8日、新浪軍事は、日本の測量船について紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本の「白い大船」、武器がなくとも空母以上の脅威―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b599093-s0-c10-d0062.html
2018年5月10日(木) 23時50分


2018年5月8日、新浪軍事は、日本の測量船について紹介する記事を掲載した。

記事は、海上保安庁は多くの任務があるが、そのうちの一つに海洋調査があり、日本周辺の海域を定期的に測量し、海底の地形地質、海底火山、水深、潮流、汚染、海洋環境などを調査し研究することが含まれると紹介。こうした任務を担うため、5隻の測量船を有しており、「昭洋」「拓洋」「天洋」「明洋」「海洋」と命名されていると伝えた。

このうち、記事では拓洋と昭洋を紹介。1983年8月31日に竣工した2代目拓洋は、総トン数3370トン、全長96メートル、最大幅14.2メートル、深さ7.3メートル、喫水3.6メートルで、主機関に2600馬力の富士6S40Bディーゼルエンジン2基を採用。ほかに2台の発電機と主軸駆動発電装置を備え、最大速力17.7ノット、航続距離は1万2800カイリで定員61人だと紹介した。

また、船体構造は横肋骨(ろっこつ)構造で、上甲板と船楼甲板は縦肋骨構造であると紹介。減揺装置として可変周期型の減揺タンクが採用され、海上磁力計、海上重力計、柱状採泥器、航走式水温塩分計など、海洋調査のためのさまざまな装備を搭載しているほか、「じんべい」「ごんどう」という観測艇もあると伝えた。

続いて昭洋を取り上げる。2代目昭洋は総トン数が3128トン、全長98メートル、最大幅15.2メートル、深さ7.8メートル、喫水3.6メートルで、電気推進機関を採用しており、2800キロワットの6ADD30V型ディーゼルエンジン2台による発電で、210キロワットの推進電動機2台を動かし、推進器には4翼固定ピッチ・プロペラを使用。補助発電機もあって、航続距離は1万2000カイリ、定員37人だと伝えた。

また、船体の設計は基本的に拓洋を基にしており、二つの観測室があって、そのうちの一つは振動低減のため浮床構造を採用したと紹介。海洋調査のためのさまざまな装備を搭載しているほか、2隻の観測艇も搭載していると伝えた。

そのうえで、拓洋は1984年にマリアナ海溝で最深部が1万924メートルであると測定したことや、98年には日本の海底火山調査を始め、2000年からは日本海の地殻変動調査も行っていることを説明した。

記事は、「日本はわが国の東シナ海域において盗み見ることに一生懸命で、拓洋と昭洋の就役後は、東シナ海で頻繁に違法な測定活動を行っている」と主張。そして「2010年9月11日に、わが国の海監51号が尖閣諸島付近で調査をしていた拓洋と昭洋を駆逐した。12年2月には、わが国の海監66号が、東シナ海の白樺油ガス田の東20カイリのところで調査をしていた拓洋と昭洋を駆逐した」と結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/115.html

[経世済民127] 日中が経済貿易協力合意に調印、協力は安定上昇の勢い―中国メディア
中国の国家発展改革委員会と商務部、日本の外務省と経産省が「日中の第三国市場協力に関する覚書」に共同で調印を行った。写真は訪日観光客。


日中が経済貿易協力合意に調印、協力は安定上昇の勢い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b599484-s10-c20-d0035.html
2018年5月11日(金) 4時30分


中国の李克強(リー・カーチアン)首相と安倍晋三首相を立会人として、中国の商務部の鍾山(ジョン・シャン)部長と日本の経済産業省の世耕弘成大臣は9日、「サービス貿易協力の強化に関する覚書」に共同で調印した。また、中国の国家発展改革委員会と商務部、日本の外務省と経産省が「日中の第三国市場協力に関する覚書」に共同で調印を行った。新華社が伝えた。

双方は「日中サービス貿易協力メカニズム」を立ち上げ、両国のサービス分野における相互利益の協力を積極的に促進することで合意した。第三国市場での協力の強化にも同意し、日中ハイレベル経済対話メカニズムの下、各部門の垣根を超えた「日中第三国市場協力作業推進メカニズム」を立ち上げ、各経済団体と「日中第三国市場協力フォーラム」を共同開催することで合意した。

現在、日中経済貿易協力は安定に向かい上昇する勢いをみせている。2017年の二国間貿易額は3000億ドル(約32兆9100億円)の規模を回復し、日本から中国への投資が急速に回復し、中国から日本へは越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーといった新しい経済モデルの投資が増加した。日本を訪れた中国人観光客はのべ730万人を超え、前年比15%増加した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/194.html

[中国12] 日本の記者のひと言で会場が爆笑、報道官もこの表情―中国外交部定例会見 
10日、環球網は、中国外交部の定例記者会見で日本人記者が放った一言に、会場が笑いに包まれたと報じた。


日本の記者のひと言で会場が爆笑、報道官もこの表情―中国外交部定例会見
http://www.recordchina.co.jp/b599717-s0-c10-d0135.html
2018年5月11日(金) 10時40分


2018年5月10日、環球網は、中国外交部の定例記者会見で日本人記者が放った一言に、会場が笑いに包まれたと報じた。

10日に行われた同部記者会見で、日本人記者は「中国中央テレビ(CCTV)が今日午後、中国海警局が上海付近の公海で密輸船数隻を拿捕(だほ)したと報じました。そのうち1隻は別の船に石油を送っていたとのことで、北朝鮮に関係があるのではないかとの見方が出ています。関係国では密輸活動への監視を始めましたが、中国は監視を強めていますか」と質問した。

これに、会見を担当した耿爽(グン・シュアン)報道官は「CCTVの報道だとおっしゃいましたが、あなたはCCTVの人ではないですよね?」と逆質問。すると日本人記者は「今のところはまだ違います」とユーモラスに答え、会場の笑いを誘った。耿報道官がさらに「どこのメディアですか?」と聞くと、記者は「NHKです」と回答している。

「まだ違います」という回答に、自身も笑顔を見せた耿報道官は、質問に対し「そのニュースは見ていないが、北朝鮮に関係するかについては、わが国は国連安保理の対北朝鮮決議を一貫して全面的に、正しく、真剣に、厳しく実施することを原則としている。わが国がこれに向けて努力していることは明らかだ」と答えた。

さらに、北朝鮮に関わる密輸活動の監視を強化しているかをただされた耿報道官は、「国連安保理決議の実施に向けたわれわれの努力は、誰の目に見ても明らか」と繰り返すにとどめた。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/723.html

[アジア23] 米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに決定、韓国メディアがその理由を分析=「ぜひ良い成果を」「板門店を避けた理由は?」
11日、韓国・聯合ニュースは、初となる米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに決まったと伝えた。写真はシンガポール。


米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに決定、韓国メディアがその理由を分析=「ぜひ良い成果を」「板門店を避けた理由は?」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b599731-s0-c10-d0124.html
2018年5月11日(金) 15時20分


2018年5月11日、韓国・聯合ニュースは、初となる米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに決まったと伝えた。

記事は、米朝の会談場所にシンガポールが選ばれたことについて「中立外交の舞台という点が重視された」と分析し、「米国のトランプ大統領はもちろん、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長にとっても、シンガポールが会談場所として負担が比較的少ないことが評価された可能性が大きい」とした。また、「シンガポールは、警護と安全性、交通・移動の利便性、取材環境面で優れたインフラを備えている」とも指摘している。

米紙ワシントン・ポストは「シンガポールは北朝鮮と外交関係があり、大使館もある。アジア第3国の外交をうまく円滑に進めたことのある場所」と評価。シンガポールは、15年に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と台湾の馬英九(マー・インジウ)総統(当時)の初首脳会談が行われたことがある。

また、老朽化した金委員長の専用機に関連した報道もあり、米紙ニューヨーク・タイムズは「シンガポールは、より中立的な場所として評価される」としながらも、「金委員長の老朽化したソ連製航空機(専用機)のため、金委員長の飛行が制限される点も場所の選定に考慮されただろう」と伝えた。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも「金委員長の移動能力が会談場所を決定するために重要な検討事項だった」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国の歴史は6月12日(米朝首脳会談日程)から新たに開かれる」「朝鮮半島の非核化と平和協定に向けてよい成果を願う」「ぜひ良い成果が得られることを期待する」など、米朝首脳会談への期待の声が多く寄せられた。

また、「開催場所をシンガポールにしたということは、トランプ大統領がノーベル賞に対する幻想を捨て、タフな交渉をする意志を表したということではないだろうか。われわれの期待とは非常に異なる方向に動き出す可能性が高いような気がする」と、悲観的な意見も見られた。

また、「板門店を避けた理由は何だ?」「韓国にとっても負担が少ない適切な場所だと思う」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/675.html

[アジア23] 南北統一したら日中を超えられる?韓国ネットの予想は? 
11日、韓国のインターネット掲示板に、このほど「統一韓国の過大評価がひどすぎる」と題したスレッドが立ち、南北首脳会談後の韓国内の盛り上がりに一石を投じている。資料写真。


南北統一したら日中を超えられる?韓国ネットの予想は?
http://www.recordchina.co.jp/b599219-s0-c60-d0127.html
2018年5月11日(金) 22時0分


2018年5月11日、韓国のインターネット掲示板に、このほど「統一韓国の過大評価がひどすぎる」と題したスレッドが立ち、南北首脳会談後の韓国内の盛り上がりに一石を投じている。

スレッド主は、先日行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の会談後、南北統一について「日本を超える、中国を超えるなど、天が助けてくれても超えられない」としている。

これを受け、ネットユーザーからは「中国はそもそも無理。日本ならどっこいどっこいまで行けるかも?」「統一したら日本やイギリス、フランス、ドイツくらいは超えられるんじゃない?」と肯定的な意見が挙がる一方で、「統一したら国が亡びないか心配すべきところなのに、何が中国や日本だ」「統一したら大当たりなどデタラメ。今の韓国に人口2000万だけ増えただけで何か変わると思う?北朝鮮で石油が採れればともかく、そうじゃなければマイナスなだけ」など冷静なコメントが優勢となっている。

中には「そんな考え方ができるくらいなら、この国がこんな状態にはならなかった」と現状をぶった切るユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/676.html

[政治・選挙・NHK244] たとえ正論ではあっても…いま場違いな「立憲的改憲論」 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
       


たとえ正論ではあっても…いま場違いな「立憲的改憲論」 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228756
2018年5月11日 日刊ゲンダイ

 もう20年以上も前であるが、改憲提案などは夢物語であった頃に、私は、白紙の上に新しい憲法を書く感覚で改憲論を提案していた。その中で、9条については、あの「どうにでも読める」または「難解な」現行9条の文言が、結局、規範力を生まず、政府による恣意的な解釈・運用を許していると気づいた。そこで、もっと明確に、できること(専守防衛)とできないこと(海外派兵)が読み取れるように、9条の文言を明確に「改正」することを提案した。私は、それを「護憲的改憲」と呼んで最近まで一貫して主張してきた。

 数年前に枝野幸男代議士(立憲民主党代表)が同様の立場を表明し、今井一氏(「国民投票」に詳しいジャーナリスト)などもその論陣に加わった。最近は、それと同じ観点を「立憲的改憲」と称して、伊勢崎賢治氏(東京外国語大教授)らが強く唱道している。

 もちろん、それはひとつの正論である。だが、今の政治情勢の中で、その主張を続けることを、私は、「場違い」「時知らず」だと思うに至り、今は自らに禁じている。

 今は、改憲が自らの「使命」だと信じる安倍首相が、衆参各院の3分の2以上の支持を背景に9条の具体的な改憲案を示して政治日程が進行している状況にある。

 だから今は、改憲派も護憲派も、向かい合って自説の正当性を論じ合っている場合ではない。安倍首相の改憲案の1点に焦点を合わせて、それが是であるか非であるか?について各自の立場を決め、国民投票に備えるべき時である。

 にもかかわらず、安倍首相と違い、自らの改憲提案を国民投票にかける権限も持たない論者が、代替案を掲げて、自説の正当性を主張し、他の護憲派と学説の違いをとらえて論争している時間とエネルギーの「無駄」が私は惜しいと思う。

 今、喫緊の論点は、これまでは「必要・最小限」の自衛隊による「専守防衛」だから許される……と説明してきた政府が、これからは「必要」ならば「海外派兵」も許される……という改正案を掲げて主権者国民の判断を求めており、これに賛成か反対か? の1点である。それに答える責任が私たち全ての国民にあるはずだ。 (つづく)


小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/455.html

[経世済民127] 「一生賃貸」を決めるなら年金額を調べよ 「住みたい家」でローンを組むな(プレジデント ウーマン)
「一生賃貸」を決めるなら年金額を調べよ 「住みたい家」でローンを組むな
http://president.jp/articles/-/25017
2018.5.10  ファイナンシャルプランナー 深田 晶恵 プレジデント ウーマン 2018年3月号

75歳まで返済が続くプランを提示されるケースも

家は「資産」という人もいますが、住宅ローンを返し終えるまでは、ローンは「コスト」。そのローンをいつまでにどう返すかが、非常に重要になります。

     

最近では住宅ローンが非常に借りやすく、また借入枠も大きくなっています。35年ローンで75歳まで返済が続くプランを提示されるケースもあります。

しかし、60歳を過ぎた女性がローンを支払うとすれば、基本は年金からになります。平均年収が400万円前後の人なら、社会保険料などを差し引いた年金の手取り額は年145万円くらい、月額12万円程度となります。平均年収が600万円あっても、手取り額は月15万円程度。よほどの貯蓄がない限り、現役時代と同じようにローンを払い続けるのは、特にお一人さまにとっては厳しいでしょう。

「住めなくなれば他人に貸せばいい」は甘い

かといって、未婚で若いうちに家を買うのも考えものです。その後、結婚や出産で家族構成が変わった場合に、手狭になったり立地に不満が出てきたりしがちだからです。

「住めなくなれば他人に貸せばいいわ」と考えがちですが、冒頭で言ったように、ローンが残っている限り、家は資産ではありません。貸し出しても借り主が見つからなかったり、たとえ借り主がいたとしても、修繕積立金や管理費、固定資産税などもかかりますし、ローンの返済とトントン、持ち出しが出てきたりすることも。売るにしても、よほど土地の価格が上がらない限り、家の資産価値は年々下がっていくため、損をすることが多いのです。

不動産屋や住宅購入セミナーで、「とにかく今が買い時」「低金利の今がチャンス」というのはセールストークであると心得ましょう。

シングル女性にとって家を購入するタイミングはいつがいいのでしょうか。私は、自分のライフプランが固まる40歳くらいで、自分が老後まで住まう住居として家を購入するのが望ましいと考えます。

大切なのは「家賃を払うようにローンを返済すること」。40歳のころに自分が退職する60歳までに返済しきれるような月々のローン返済額と頭金を計算し、20年の全期間固定金利でローンを組むのがおすすめ。

「住みたい家」でローンを組むと危険

60歳以降も働く意欲のある人は増えていますが、ほとんどの人は年収が確実に下がるため、60歳までに返しきれる金額から、物件を探すというのが無理のない買い方です。独身でも結婚していてもこの点は同じ。夫婦共働きといっても、年金でローンを返済し続けるのはやはり難しいものです。

またあえて固定金利をおすすめするのは、現状、変動金利は確かに低いですが、それだけ上がるリスクが高いということからです。もし、金利が上がってきたら固定金利に切り替えればいいと思っても、そのときには固定金利もすでに上がってしまっているというのが経済の約束事なのです。

注意したいのは、住みたい家を見つけてから住宅ローンを計算しないということ。どうしても借りすぎてしまい、返済に無理をしがちです。

「いずれ繰り上げ返済すればいい」と考えがちですが、繰り上げ返済にお金を回すと、老後資金を貯める余力は残りません。繰り上げ返済ではなく貯蓄を優先しましょう。

一方、一生賃貸でもいいという人がいるかもしれません。この場合でも、自分の将来の年金額から「それが可能かどうか」を検討してみてください。月々の年金で家賃を払う場合、自分が望むライフスタイルは実現できますか? 可能ならば賃貸でもOK。自分の年金額を知ることから始めましょう。

     



深田晶恵(ふかだ・あきえ)
ファイナンシャルプランナー(CFP(R))
生活設計塾クルー取締役。外資系電器メーカー勤務を経て1996年にFPに転身。近著に『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』がある。

(構成=相馬留美 写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/195.html

[経世済民127] 日本が5000万人国家になるとどうなるか 2053年には1億人を割り込む(PRESIDENT)
日本が5000万人国家になるとどうなるか 2053年には1億人を割り込む
http://president.jp/articles/-/24967
2018.5.10  静岡県立大学学長 鬼頭 宏 PRESIDENT 2018年2月12日号


学校の教科書は「時代」が変わると仕切り直しになってしまう。しかし現実の歴史は1本のタイムラインで今日までつながっている。江戸時代以降の400年を人口、経済、気温、身長の4つのデータから読み解く。第1回は「人口」について――。

※本稿は「プレジデント」(2018年2月12日号)の特集「仕事に役立つ『日本史』入門」の掲載記事を再編集したものです。

人口減は「パラダイムシフト」を起こしてきた

日本の人口は2008年、1億2808万人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所は「このままいけば2053年には1億人を割り込み、2115年には5056万人になるだろう」と推計しています。


1970年代のベビーブーム直後に石油危機が起こり「地球資源限界説」が話題に。(写真提供=読売新聞/アフロ)

国の将来がしぼんでいくようで寂しい印象を受けますが、日本の人口動態を見ると過去にも「縄文後・晩期」「鎌倉時代」「江戸時代中期」と、3度の人口減を経験していたことがわかります。

いずれも直前には大きな人口増の波があり、それをもたらした要因が失われるか限界に近づくことで、人口減に転じました。そして、人口の低迷/減少期には必ず、次世代の扉を開く“パラダイムシフト”が起きているのです。

たとえば、縄文中期まで日本列島は気候の温暖化が続き、狩猟採集の暮らしを営む人々を養うに十分な食糧がありました。ところが、縄文後・晩期には寒冷化が進んだために食糧不足になったのです。人口は26万人から8万人(諸説あり)へと3分の1以下に減りましたが、「水稲耕作」が始まると食糧を計画的に確保できるようになり、弥生時代の人口増加へとつながりました。

そうして奈良時代に人口は450万人ほどまで増えますが、平安後期には耕地拡大が限界に達し、頭打ちになります。さらに疫病や旱害に襲われて、鎌倉時代には2度目の人口減に見舞われるのです。この危機を乗り越えた要因は、在地領主による治水や新田開発が生産力を拡大させたことでした。

江戸中期には新田開発が限界に近づいたために、意図的に出生抑制を行ったり、晩婚化が進んだことが、人口減の原因となりました。これを打破したのは社会システムの近代化、例えば薪などの自然エネルギーから石炭石油など鉱物エネルギーへの転換でした。

9000万人で人口減は止まる!?

現在は明治以降に始まった人口増が限界に達し、人口減に転じたところです。このトレンドには抗いがたく、何をしてもすぐには人口増には転じません。人口減の原因は何であり、どうすれば食い止められるのか、答えが見えているわけでもありません。

しかし、だからと言って何もせずにやり過ごすわけにはいきません。これからの時代に我々が何をするか/何を見つけるかで、次世代がどのような社会に生きるかが決まるのです。

自然エネルギーの普及が道を開くかもしれませんし、IT/IoT技術の進化が切り札になるかもしれません。私は行動経済学や心理学からのアプローチがヒントになると思っていますが、いずれにせよさまざまな模索・挑戦の中から答えが見つかるのだと思います。

2115年に5056万人という推計は、あくまで「このまま何もしなければそうなる」ということで、数字がひとり歩きしている感があります。そうした中、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は「2040年までに合計特殊出生率2.07を達成すれば、2110年の人口は9026万人となり、その後の人口を横ばいに推移させることができる」という推計を出しました。

荒唐無稽と言う人もいますが、私は「何もしなければ5056万人だが、手を打てば9026万人までで食い止められる」という数字が示された意味は、大きいと思っています。つまり我々には、子や孫に残す社会の未来を選択する余地があるということです。

▼日本列島が経験した4度の人口減少とは

日本は過去3度の人口減を経験している。「平成の人口減」は4度目だ。

(1)縄文後・晩期は寒冷化による食糧不足が主な要因で水稲耕作が始まるまで続いた。(2)鎌倉時代は荘園制による誘因低下が主な要因で、市場経済化が進むと農業生産性が高まって解消。
(3)江戸中後期は新田開発や資源確保の限界が晩婚化や人口抑制をもたらしたと考えられ、近代化によって打破された。
(4)平成の人口減は何によって転換するだろうか





鬼頭 宏(きとう・ひろし)
静岡県立大学学長
1947年、静岡県生まれ。著書に『愛と希望の「人口学講義」−近未来ニッポンの処方箋−』ほか多数。

(編集・構成=渡辺一朗)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/196.html

[政治・選挙・NHK244] 自民、愛媛県知事の参考人招致を拒否!  
自民、愛媛県知事の参考人招致を拒否!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_111.html
2018/05/11 22:02 半歩前へ

▼自民党が愛媛県知事の参考人招致を拒否!

 共同通信によると、立憲民主党の逢坂誠二は11日、加計学園問題を巡り、愛媛県の中村時広知事を14日の予算委集中審議に参考人招致するよう自民党に要求した。自民党は拒否した。

 なぜ、拒否するのか読者の皆さんはわかっている。首相秘書官の柳瀬唯夫(当時)と県職員が面会した際交換した名刺や記録資料を公開されると「首相秘書官の柳瀬」のウソがばれるからだ。

 もう、ネタは上がっている。白黒がハッキリしているにもかかわらず、自民党はどうしてここまで引っ張るのか?時間稼ぎをしても安倍晋三を取り巻く疑惑は晴れない。一段と深まる。国民の間に政治不信が増幅するだけだ。

 民主主義を破壊するのはいい加減にしろ。日本をウソで固めていいのか? ウソつきだらけの日本にしていいのか? 安倍晋三の罪は重い。自民党の罪は深い。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/456.html

[国際22] 北朝鮮レストラン集団亡命、女性らは「だまされた」 店長が暴露(AFP)
北朝鮮レストラン集団亡命、女性らは「だまされた」 店長が暴露
http://www.afpbb.com/articles/-/3174320?cx_part=topstory&cx_position=3
2018年5月11日 21:27 発信地:ソウル/韓国 AFP


北朝鮮との国境に近い中国北東部・遼寧省丹東の北朝鮮レストランで接客する北朝鮮の女性従業員(2010年11月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN


【5月11日 AFP】北朝鮮が中国で経営するレストランから2年前、女性従業員12人が韓国へ集団亡命したのは、韓国情報機関の作戦の一環でだまされてのことだった──。女性らと共に韓国入りした同レストランの店長が、韓国テレビ局に対し衝撃の暴露を行った。

 注目を集めたこの事件をめぐって北朝鮮側は、従業員の女性らは拉致されたのであり、帰国させない限り南北離散家族再会事業は中止すると主張。一方韓国側は、従業員らは自らの自由意志で脱北したのだと説明し、訴えが食い違っていた。

 しかし10日夜に放送されたテレビ番組で、従業員らが働いていた中国・寧波(Ningbo)にある北朝鮮レストランの店主、ホ・ガンイル(Heo Gang-il)氏は、従業員らにうその最終目的地を伝え、自分について韓国へ行くよう脅したと告白した。

 ホ氏がケーブルテレビ局JTBCに語ったところによると、同氏は2014年、韓国情報機関の国家情報院(NIS)に、中国国内で採用されたという。

 2016年になって発覚を恐れた同氏は、NISの工作員に亡命手配を要請。同工作員は直前になって、従業員らも連れて行くよう指示したという。

 一行が同年4月、韓国に到着すると、それまでの数年間で最多の集団亡命としてメディアが大きく取り上げた。これを受けて北朝鮮側は国営メディアを通じ、従業員らの即時帰還を強く求めた。

 韓国は亡命者に対して社会適応教育を行うのが常であり、女性らも4か月間の受講後に韓国社会での生活を開始したが、NISはその所在を隠しており、当事者による公の場での発言は今回放送されたテレビ番組が初めてとなった。

 ホ氏は、見返りとして約束されていたNISでの職と勲章が得られなかったことから、今回の暴露に踏み切ったと話している。

 これについて韓国統一省は、事実確認を要するという見方を示している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/702.html

[政治・選挙・NHK244] 主権者は加計疑惑真相徹底解明を求めている(植草一秀の『知られざる真実』)
主権者は加計疑惑真相徹底解明を求めている
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-706e.html
2018年5月11日 植草一秀の『知られざる真実』


GWが明けて、野党が筋を曲げて審議に復帰した。

与党には与党の言い分があるだろうが、野党には野党の言い分がある。

そして、大事なことは主権者がどのように判断するかだ。

主権者の判断をメディアが勝手に伝えるが、主権者の声が正しく報じられるわけではない。

そして、より重要なことは、マスメディアが主権者に対して「情報誘導」しているという事実が存在することだ。

たとえば新聞が毎日、一面トップで大きく報道し続ければ問題は大きくなる。

同じ問題を、新聞が毎日、紙面で報道しなければ問題は縮小する。

そういうものだ。

森友、加計、そして財務次官のセクハラ問題は、問題が表面化したときにメディアが大きく報道して拡大したが、メディアが報道を縮小したことにより、問題が収束したとの「印象」が発生した。

安倍首相がお気に入りの「印象操作」が大々的に展開されているのである。

これと呼応するように、連休の入り口で芸能人のスキャンダルが報道された。

事件が発生した瞬間に報道されたものではない。

最適のタイミングを選んで報道されたものであると考えられる。

連休の話題を特定方向に引き寄せるための策略であったと推察される。

連休が明けて、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を行い、これで幕引きを図ろうというのが安倍政権の考えだろうが、世の中はそれほど甘くない。

柳瀬唯夫氏はつじつま合わせの説明を準備して、その準備通りに発言したと見られるが、事実の重みはあなどれない。

国家戦略特区を利用しようとする事業者に、首相秘書官の立場にある者が、首相官邸で3回面談したことが明らかにされた。

国家戦略特区は自治体の申請によって行う事業であり、事業者は国家戦略特区の事業が認可された後、公募が行われた段階で初めて応募する立場にあるものだ。

ところが、このケースでは、柳瀬元秘書官は、特区を申請する自治体の職員ではなく、特区が認可された場合に、その事業に一事業者として応募する立場の民間事業者と面会を重ねていたのである。

秘書官の業務が首相直結であることは言うまでもない。

安倍首相の指示なくして面会することもあり得ないし、また、面会の内容を首相に報告しないこともあり得ない。

柳瀬氏が加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったのは、2013年5月に安倍氏の山梨県別荘でのバーベキューの場であったと柳瀬氏は述べた。

バーベキューの翌日には、加計氏を含めてゴルフが行われ、柳瀬氏も参加したという。

そして、国家戦略特区での獣医学部新設を目指す加計学園に対して、柳瀬秘書官は2015年3月、4月、6月に、3度も首相官邸で加計学園関係者と面談していたのである。

2015年4月の面談の際は、愛媛県職員、今治市職員も同行した。

その際、愛媛県職員は柳瀬唯夫氏の名刺を受け取っている。

柳瀬氏が愛媛県職員の名刺を受け取っていることは明白だろう。

推測だが、面談内容は音源データとして保管されていると思われる。

今後の柳瀬氏の対応次第で、この音源データが公開されることになる可能性が高いのではないか。

これらの状況証拠からは、安倍首相が指示をして、加計学園に特別の便宜を供与した疑いが濃厚である。

直接証拠が発表されるまでは「状況証拠」であるが、極めて重大な問題であるため、国会の場で徹底的な真相究明が必要になる。

与党は、問題を早期に決着をつけようと思うなら、必要な真相解明のための作業を積極推進するべきである。

国会に、メモを作成した愛媛県の職員または知事を招致して参考人聴取を行うべきである。

また、加計孝太郎氏の参考人招致も必要不可欠である。

加計孝太郎氏は安倍首相と飲食、ゴルフを多数回重ねており、その際の費用負担の事実関係も確認する必要がある。

透明、公正、公平であるべき行政事務において、首相が特定事業者に便宜を不正に供与することはあってはならない。

国家戦略特区における加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて強行された疑いが濃厚であり、その疑惑払拭は安倍内閣の責務である。

他方、財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定した事案について、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相が、個人的にはセクハラ事実を認定していないと発言していることも重大な問題である。

財務省としてセクハラ行為を認定し、処分を行ったのであるから、「セクハラ行為がなかったかも知れない」とするのは、被害者に対する二次被害を与える行為であり、麻生財務相の責任を問う必要がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/457.html

[政治・選挙・NHK244] 昨年度から回数倍増 「Jアラート訓練」いつまでやるのか?(日刊ゲンダイ)
    


昨年度から回数倍増 「Jアラート訓練」いつまでやるのか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228750
2018年5月11日 日刊ゲンダイ

 
 恐怖心を植え付けて思考停止へ(C)共同通信社

 史上初の米朝首脳会談に向け、北朝鮮を巡る情勢が目まぐるしく動いている。再訪朝した米国のポンペオ国務長官は拘束された米国人3人の解放に成功。成果を手にしたトランプ大統領は大ハシャギで帰国を出迎えた。

 その一方で、2年半ぶりの日中韓首脳会談でも対北圧力の維持を主張し、浮きまくっていたのが安倍首相だ。

 国際社会が目指す朝鮮半島の安定から日本は切り離され、北朝鮮の脅威に怯える生活を強いられ続けるようだ。弾道ミサイルの着弾を警告するJアラートのテスト放送が来週、全国で一斉実施されるというからビックリしてしまう。

 テスト放送の正式名称は「全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験」で、開始は16日午前11時から。各自治体が設置した防災行政無線などを通じて「これはJアラートのテストです」というアナウンスが3回繰り返される。

 今年度は8月29日、11月21日、来年2月20日の4回実施予定で、昨年度から倍増。金正恩朝鮮労働党委員長は核・ミサイル実験の中止を表明したのに、こんなテストが本当に必要なのか。

「機器の不具合をチェックする動作確認という目的がありますし、自治体からの要望もある。計画通り実施する予定です」(消防庁国民保護室)

 テロを含む武力攻撃事態に備える国民保護訓練や弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練も各地で実施される。今年度の国民保護訓練は28都府県、避難訓練は11県が対象で、前年比約31%増の1・3億円の予算が組まれている。

「いずれの訓練も実施時期は未定ですが、訓練実施の必要性が急激に低下しているとの認識はありません。詳細が固まり次第、順次行う予定です」(内閣官房事態対処・危機管理担当)

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「安倍政権にとって、マトモな国家ではない北朝鮮という存在は何かと利用価値があり、あらゆる点で政治をやりやすくする装置なのです。北朝鮮情勢がどう展開しようが、トコトンまで脅威をあおり、国民に恐怖心を植え付け続ける腹積もりなのでしょう」

 金正恩がハナもひっかけないわけだ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/458.html

[政治・選挙・NHK244] 隠していた森友の交渉記録をやっと出してきた! 
隠していた森友の交渉記録をやっと出してきた!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_113.html
2018/05/11 22:57 半歩前へ

▼隠していた森友の交渉記録をやっと出してきた!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件で、財務省が「破棄した」と言った学園側と財務省側との大量の交渉記録が残っていた。財務省は交渉記録を近く国会に提出する。

 「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録について、財務省の国税庁長官(当時)の佐川宣寿は去年の国会で、「すでに破棄したため、残っていない」と答弁したが真っ赤なウソ。デタラメだったことが判明。

 交渉記録は、土地の貸付や売却をめぐる交渉が行われていた当時のもので、数百ページに上り、籠池泰典と近畿財務局との間で行われた売買交渉の詳しいやり取りもある。

 私は佐川の「破棄した」はウソだと一貫して主張してきた。保身の塊の役人どもが国有地の売買交渉記録を廃棄することなど有り得ないからだ。

 自分たちにとって、つまり安倍晋三にとって不利なデータだから隠しただけだ。こんなことは子供でも分かる。

 追い込めない野党の力不足である。今の野党は完全に安倍晋三になめられている。バカにされている。

 これほどコケにされて悔しくないのか? 悔しければやり返せ。しっかり調べて叩きのめせ。テレビカメラの前でパフォーマンスをやっている場合ではない。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/459.html

[原発・フッ素49] あの時の恐怖!大事なことだから何度でも言う! 


あの時の恐怖!大事なことだから何度でも言う!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_114.html
2018/05/11 23:41 半歩前へ

▼あの時の恐怖!大事なことだから何度でも言う!

 大事なことだから何度でも言う。1人でも多くの人に知ってもらいたいから重ねて訴える。福島の被災者はいまだにつらい思いをしている。福島をこんな目に遭わせた元凶は安倍晋三である。

これは2016/05/06にブログ「半歩前へ」に書いたものだ。あの時、福島の「水素爆発」は止められた!

 福島原発の「人災」は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因だ。政府や東電は「想定外」のひと言で逃げ切ろうとした。

 第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日に、共産党衆院議員の吉井英勝が「巨大地震の発生に伴う原発の危険性に関する質問主意書」を政府に提出した。

 巨大な地震で原発の電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。吉井は京大の工学部原子核工学科出身、原発の専門家である。

 ところが、安倍は「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と一蹴した。
 
 東電の福島原発が炉心溶解を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。あの時、安倍がバックアップ電源の検証をし、適切な対策を講じていたら、福島原発の水素爆発は起きなかった。東日本が放射能に苦しむことはなかった。
 
 安倍はそれを拒否し、世界史に残る人災を引き起こした。明らかな「犯罪」である。ところが、安倍は原発が爆発すると、「菅直人が悪い」と菅首相を批判。責任転嫁に躍起になった。読売や産経などが菅直人を総攻撃した。安倍は自分の罪をすべて民主党政権になすり付けた。

 あの時、民主党政府は原発を所轄する自民党ベッタリの経産省や東電、御用学者から意地悪をされサボタージュ。官邸には正確な情報が全く入らなかった。水素爆発を知った菅直人は苛立った。

 原子力安全委員会委員長の斑目春樹は「水素が出るが爆発しない」と首相の菅直人にデタラメ助言。菅直人は東工大の出身である。デタラメに気が付き、このままでは原発が次々、誘爆発する恐れがあると判断。

 ことは一刻を争う緊急事態である。「65歳以上の者はオレに命を預けてくれ」と言って、福島に乗り込んでいった。現地の吉田所長も東京の東電本社の無責任ぶりに怒り心頭だった。この時、原子炉の溶解はすでに始まっていた。

 菅直人は福島第一原発群だけでなく、近くには第二原発群がある。第二まで爆発したら、日本はおしまいだ。彼は首都圏からの3700万人の住民退避を真剣に考えた。

 菅直人の陣頭指揮と現場の命懸けの努力によって連鎖爆発という最悪の事態だけは免れた。

 当時の首相が菅直人でなく、頭の中が空っぽの安倍晋三だったらと思うと、ゾッとする。たぶん私は放射能汚染で生きていなかったに違いない。

御用学者がいかにデタラメなのかは、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201106/article_1.html




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/736.html

[政治・選挙・NHK244] 「はめられた」と居直り続ける麻生太郎!  
「はめられた」と居直り続ける麻生太郎!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_109.html
2018/05/11 14:18 半歩前へ

▼「はめられた」と居直り続ける麻生太郎!

 財務相の麻生太郎は11日の衆院財務金融委員会で、財務省の「セクハラ次官・福田淳一」がセクハラで辞任したことを巡り、女性記者にはめられたと再度、主張した。麻生は「そういう可能性は否定はできない」と重ねて主張した。傲慢にして不遜な態度を許してはならない。

 麻生は「『セクハラ罪』という罪はない」との発言も繰り返し、見識を疑われているが気にする様子はない。地元選挙区は麻生が関連する企業が多く、選挙で落ちる心配がない。

 国会は与党自民党と公明党などが圧倒的な議席を誇っており、財務相・麻生太郎に対する不信任決議が出たところで、「否決」すれば済む話と高をくくっている。完璧に居直っている。

 日本には「恥を知れ」という言葉があるが、麻生は知らないらしい。常識を欠き、品位のかけらもない輩がなぜ国会議員になったのか?

 親の財産と祖父、吉田茂の名声があったからだ。無能者が議員バッジをつけているのは親の七光りのおかげでしかない。典型的な世襲議員だ。

 こんな世襲議員を「名門だ」と言って喜ぶ愚か者たちが一票を投じる。一番問題なのは一部のこうした低能有権者である。これを改めない限り、これからも麻生太郎や安倍晋三、小泉進次郎のような世襲議員がのさばり続けよう。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/460.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍が受け止めるべき言葉。日が経つにつれ、益々輝きだしているように思うな 
安倍が受け止めるべき言葉。日が経つにつれ、益々輝きだしているように思うな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/33ac24816cdac1b65c83be062d2e9ba5
2018年05月11日 のんきに介護


拉致問題を巡っては、

「なぜ日本は直接言ってこないのか」と、

北朝鮮からも虚仮にされて、

思い出したのは、

成蹊大学後輩一同の贈る言葉。

「安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです」。

首相でありながら、

ここまで言われたのは安倍が初めてではないか。

然るに、

まったく痛痒を感じない安倍って何だ。

蛙の面に小便のような、このおっさんに関して、

ツイッターで

誰かが言ってたな。

「安倍は、蚊帳の外ではなく、蚊だ」と。

いやいや、

ひょっとすると、

ゴキブリかもしれないぞ。

いやいや、いや、

そんな不潔なだけの生易しいものではないな。

歩く、栓抜きだ。

彼と出会った官僚たち、

脳みそ抜かれたんだな、きっと。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/461.html

[政治・選挙・NHK244] ズべ公昭恵が人材派遣業、誘拐殺人犯・野間裕司とツーショット。一体、どこで仲良くなったのだろう 
ズべ公昭恵が人材派遣業、誘拐殺人犯・野間裕司とツーショット。一体、どこで仲良くなったのだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/931c1f5cb2d0f6457daa76a7a8b7d7b8
2018年05月11日 のんきに介護



転載元:西脇完人@kentestuさんのツイート〔8:19 - 2018年5月11日


人材派遣会社の

名誉会長の座を狙ったのだろうか。


〔資料〕

「名古屋の男性不明、昨年末にも連れ去り未遂 被害届出ず」

   朝日新聞(2018年4月27日14時18分)

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL4W315YL4WOIPE007.html

 名古屋市中区の岡田亮祐さん(当時28)を誘拐し、岡田さんの遺体を損壊したとして人材派遣会社役員の男ら2人が愛知県警に再逮捕された事件で、昨年末にも岡田さんが容疑者の経営する人材派遣会社従業員らに連れ去られそうになっていたことが、県警への取材でわかった。

 役員の男は調べに対し黙秘を続けている。県警は男が岡田さんに強い不満を抱いていたとみて、動機などを詳しく調べる。

 県警によると、死体損壊容疑で再逮捕された会社役員の野間裕司容疑者(30)=名古屋市千種区=が経営する人材派遣会社の従業員らは昨年12月29日、名古屋市内の岡田さん宅に押しかけたうえ、連れ去ろうとしたという。

 その際、110番通報で警察官が駆けつけたが、岡田さんから県警に被害届は出されなかったという。ただ、昨年末から岡田さんと野間容疑者の間で仕事や金銭を巡るトラブルがあったという。

 死体損壊容疑で野間容疑者と一緒に逮捕された大学生の服部拓哉容疑者(22)=愛知県稲沢市野崎町=も、野間容疑者の人材派遣会社に出入りしていた。県警によると、昨年末の連れ去り未遂の現場にはいなかったという。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/462.html

[政治・選挙・NHK244] 嘘をつくと人は影のようになる。(谷間の百合)
嘘をつくと人は影のようになる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29486941/
2018-05-11 09:07 谷間の百合


柳瀬元秘書官の参考人招致は断片しか見ていませんでしたが、白昼堂々と国会の場で嘘をつくということの異常さ、罪の大きさをあらためて思い起こさせてくれました。

偽証罪などというケチな罪ではありません。

ほんとうはそんな男性ではないのでしょうが、嘘をつくと人間はだんだん背中が丸くなって小さくなるのか、だんだん顔が暗くなって影のようになるのかと思ったものでした。

日ごろ総理に感じるのもその影ですが、いっぱしの男を影のような存在にしたのも総理なのです。

総理は柳瀬さんは誠実に真摯に真実を述べたと言いましたが、柳瀬さんの証言にそんなものは微塵も感じられませんでした。

総理に報告は一切しなかった、総理からの指示もなかったと言いましたが、こんなことを言わせていいのでしょうか。

自分の一存ですべてを取り計らっていたようなことを言わせていいのでしょうか。

中村愛媛県知事は人間には誇り、プライドというものがある、なぜそういうものに思いを馳せられないのかと言いました。

しかし、精神性など爪のアカもない総理にそれは通じないのです。

恥の観念がないということは誇りもないということです。





わたしが、マレーシアで92歳のマハティールが首相に返り咲いたニュースに驚くともに嬉しかったのは、小沢一郎さんもまだまだいけるという希望が湧いてきたからです。

人間、若ければいいというものではありません。

老人には何より経験がありそこから学んだ知恵があります。

ところで、いまだにマハティールの「ルック.イースト」(日本から学べ)を持ち出して親日家であるイメージを喧伝している人がいますが、そういう人は、安倍総理がそうであるように、世界は変わり、人間も変わるということが分からないカワイソーな人なのです。

マハティールはとっくにルック.イーストを取り下げ、今や日本は反面教師だと言っていたのです。

愛国者で自主独立路線を貫くマハティールにとって、アメリカに従属することで生きている日本は軽蔑すべき対象に過ぎません。

「アメリカにノーと言える」人間ということで石原慎太郎はひところマハティールとは年来の友人のように振る舞っていましたが、石原慎太郎が裏でアメリカと通じて尖閣に火をつけたことなどとっくにマハティールは見通していたことでしょう。

「田中角栄」という本を著してその天才性を絶賛している石原慎太郎ですが、角栄が文字通りいのちがけで成し遂げた日中国交回復に対して、自分は何をしたのか。

日中関係を毀損した罪はあまりにも大きい。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/463.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍のひとまずは言う「問題ない」に魂消る。まだ、言うんや、と 
安倍のひとまずは言う「問題ない」に魂消る。まだ、言うんや、と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac12b1ed33ebf2e4fde5463570272a13
2018年05月11日 のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。



「もう、詰んでる」と、

みんなが感じていることだろ。

然るに、なぜ、

辞めないでいられるのか。

心は、すでに独裁者ってことなのかな。

辞めた後の

事を考えると辞めるに辞められないところまで来たかな。

歴史上、愚か者でしかも臆病な

というタイプの独裁者は、

初めてではないか。

幕切れはどうなることだろう。

自分では死ぬ勇気がないので誰かに殺してもらうのだろうか。


<追記>

「報告していない」

という秘書官の証言につき、

「問題ない」と言って、

安倍は、

この論点は、

流したいのだろうな。

しかし、話は、

柳瀬秘書官のことでなく、

安倍自身のことだぞ。

いちいち報告しなくても知っていた

という趣旨か。

それなら、

なるほど問題ないが、

だったら、

「1月20まで知らなかった」とは言うな。

秘書官は、

それ以前に会っているのだ。

確かに、

柳瀬秘書官は、

その趣旨に呼応する発言をしている。

たとえば、きむらとも@kimuratomoさんは、

次のようにツイート。



当然、知っていたはず、

したがって、報告せずとも報告した扱いでよい

という理解でよいのか。

2018年5月11日深夜 記





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/464.html

[政治・選挙・NHK244] <光と闇の戦い>正義が勝つか?悪が勝つか?(simatyan2のブログ)
<光と闇の戦い>正義が勝つか?悪が勝つか?
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12375247813.html
2018-05-11 22:27:48NEW ! simatyan2のブログ


「ない」と言われていた文書が出てきたのは、これで何度目か?

森友交渉記録存在、数百ページ分か…国会提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00050095-yom-bus_all

また、後で撤回せねばならない暴言を吐く副総理

麻生氏、「はめられた」発言を撤回=安倍首相が苦言−前次官セクハラ問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051100838&g=eco

そして昨日の、参考人招致で呼ばれながら嘘を吐き、後で陳謝する
柳瀬唯夫元首相秘書官

「記憶に違いがあったかも」柳瀬唯夫氏が愛媛県関係者に陳謝
https://www.sankei.com/politics/news/180511/plt1805110022-n1.html

記憶にないと言いながら3回も面会し、安倍総理からの指示が
なかったこと、一切報告しなかったことだけは断言できる不思議。

初めは否定しながら、途中から加計学園の関係者には面会したかも
しれないと訂正し、さらに
「10人ぐらい面会した中に愛媛県職員いたかも」
と証言しなおしています。

しかし「10人ぐらい面会した」というのも嘘で、実際の面会人数は6人
で、半数の3人は愛媛県職員だった、しかも柳瀬の正面に座っていたのです。

また柳瀬は「加計の吉川(泰弘)学部長がいた」と証言してましたが、
吉川(泰弘)学部長は、その日いなかったそうです。



「県職員3人はメインテーブルに柳瀬氏側の3人と向かい合って座った」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011434851000.html

柳瀬は国会で、
加計とのBBQやゴルフコンペに家族ぐるみで参加し、その際の料金は
支払った覚えがないと証言しています。

その上で

「官邸外で期限を区切らず会食も含め何回会った?」

と聞かれると

「私が記憶していますのは1度、ゴールデンウイークで総理の河口湖
の別荘にご一緒した時、ご友人、ご親族が集まり、 よく行うバーベ
キューをやった時、理事長と事務局長がいた。
それ以外でご一緒したことはない」

と答え、

安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園の加計孝太郎理事長がバー
ベキューの席にいたことを認めています。

そして

「13年5月6日のゴルフコンペかと思うが、ゴルフはやった?」

と聞かれると

「(自分は)首を痛めてから、やらなくなった。

総理秘書官は、緊急連絡用にいる。バーベキューは総理秘書官として
着いていった。首を痛める前だと思うと、したと思う」とゴルフをした
可能性は認めました。

さらに

ゴルフやバーベキューの料金は誰が払ったか、総理サイドが払ったのか? 

などと追及されると

「私自身がお支払いしたことはない。総理の方で処理されたと思うが
私は分からない」、

「ゴルフ、バーベキューの費用は誰が払ったか分からない」、

「私は分からないのでしかるべき所に聞いてもらえれば」などと繰り返
し答えました。

加計学園関係者と会食をしたか? 

と問われると

「ないと思います。
バーベキューを会食と言えば会食だと思う」

と答えました。

つまり柳瀬も加計とズブズブで国民の金がこういう所で使われているのです。

前の佐川元理財局長も嘘だらけでしたが、

「証拠が出てから謝る、証拠がなかったら好き放題」

が現政権の特徴ですね。

しかも謝罪はしても誰も責任は取らないのです。

ウソつく→バレる→謝罪→ウソつく→バレる→謝罪、の無限ループなのです。

いい加減、この無限ループに終止符を打たねばなりません。

しかし闇に光を当てようとすると邪魔をする勢力が出てきます。

自民ネットサポーターズ、書き込み請負職人、一般工作員、ネトウヨ
たちの存在です。

彼らは嘘が暴かれるたびに

「だから何?」

「モリカケ以外にもっとやることがあるだろ!」

などと、ネットで野党の足を引っ張ったり、世論を誤誘導したり、開き
直ったりします。

しかし惑わされてはだめです。

国民の税金が私利私欲に使われる以上に重要なことはないはずです。

政府与党に勝手な振る舞いをさせるのが国民の務めではないはずです。

今、現実は着実に核心に迫りつつあると思います。

愛媛県知事は国会招致も厭わないそうですが、自民党が拒否してると
報道があるということは、それだけ自民党が必死になっている証拠です。

正義が悪に負けるわけには行かないのです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/465.html

[政治・選挙・NHK244] <怒り爆発!!全国一斉自民党前抗議!>自民はさっさと安倍をおろせ!セクハラかばう麻生をおろせ!嘘つき安倍を今すぐおろせ!



















































【ライブ録画】全国一斉自民党前抗議 /東京 #0511FCKLDP #自民党本部前抗議

※怒りのコール!再生開始位置設定済み。



※リンクをクリックしてご覧ください
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/466.html

[政治・選挙・NHK244] 入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安(日刊ゲンダイ)



入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228857
2018年5月12日 日刊ゲンダイ

 
 千葉科学大(左)で名誉客員教授を努めていた萩生田光一幹事長代行/(C)共同通信社

 国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として2004年に開学した「千葉科学大学」(銚子市)だ。

 安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は09年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた人物だ。

 その千葉科学大の入学者が激減、定員割れしているのだ。たとえば薬学部の生命薬科学科。17年度は入学定員40人に対して入学者は7人(17%)で、18年度は定員35人に対して入学者5人(14%)だった。18年度は薬学部全体では定員155人に対して81人(52%)である。

 危機管理学部の動物危機管理学科は定員40人に対して17年度は入学者21人(53%)だったが、18年度は17人(43%)に後退。18年度の危機管理学部全体では定員300人に対して146人(49%)だった。全学部のトータルの入学者数は17年度の379人から18年度は286人と大幅に減っている。学生数が少なければ当然、授業料収入も減るだろう。

 私学補助金も減額された。補助金の金額は収容定員に対する在学者数の割合を示す「収容定員充足率」で決まる。17年度の薬学部の充足率は82%で危機管理学部は71%。補助金は82%だと8%、71%だと16%減らされる規定で、今年3月に交付された補助金は3億2988万3000円と、前年度より3470万円も減額された。18年度の充足率は前年度より低いため、来年3月に交付される補助金はさらに減額される恐れもある。

 千葉科学大は銚子市が加計学園に市有地9・8ヘクタールを無償貸与した上に、92億1500万円の補助金を提供して誘致した。同市の年間予算は約240億円。92億1500万円の一部は借入金だ。銚子市は「返済は25年まで続く見通しです。入学者が減ったのは成田市に国際医療福祉大学ができたことのほか、一連の加計学園の報道の影響もあるかなと思います」(企画財政課担当者)と説明する。

 ちなみに千葉科学大を誘致したのは元銚子市長の野平匡邦氏。岡山県の副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めたのち、02年8月に銚子市長に就任した。野平、萩生田、木曽と3氏による華麗なる加計人脈だ。

「土地の件といい補助金の件といい、今治の獣医学部と構造は変わりません。当初は獣医学部の話もあったように記憶していますが……」(地元関係者)

 千葉科学大に質問状を送ったところ、岡山市の加計学園から次のような回答が届いた。

「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。(略)これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。(略)残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」

 学生数が減るばかりの千葉科学大。経営は大丈夫か。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/470.html

[政治・選挙・NHK244] 地球儀俯瞰外交の軌跡 
地球儀俯瞰外交の軌跡
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2641c7d11e18fdc8809ef6638f912ea4
2018年05月11日 のんきに介護


首相官邸@kanteiのツイート。




巨額の資金を費やし、

安倍の

立派なアルバムができたという感じだな。

国民が置いてきぼりというか、

安倍は、

国会から逃亡して、

こんなところで一息ついてたのかって、

話だ。

国益には何の資するところもない。

このサイトを

訪問すると、外交成果ではなく、

次のような情報が

「すごいでしょ?」

と言わんばかりに紹介される。


転載元:異邦人@Beriozka1917さんのツイート〔23:53 - 2018年5月11日


ここで、

地球儀を俯瞰って、

純粋に

個人の娯楽のためになされたものであったと

確信することになる。

(はぁ、だめだ、こりゃ)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/472.html

[国際22] 米国務長官、早期非核化なら支援約束!  
米国務長官、早期非核化なら支援約束!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_116.html
2018/05/12 07:11 半歩前へ

▼米国務長官、早期非核化なら支援約束!

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は11日、国務省で韓国の康京和外相と会談した。ポンペオ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が非核化のため早期に具体的な行動を取れば、経済発展のために支援すると約束した。完全な非核化を実現するため、強固な検証が必要だと訴えた。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/705.html

[国際22] 韓国と北朝鮮は米攻撃を避けるため融和政策をさらに進める 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)



韓国と北朝鮮は米攻撃を避けるため融和政策をさらに進める 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228864
2018年5月12日 日刊ゲンダイ

 
 左からトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領(C)AP

 朝鮮半島を巡る動きは刻々と変化している。

 7〜8日にかけて、北朝鮮の金正恩委員長が3月に続いて2度目の中国訪問で、習近平国家主席と会談した。そして、9日にはポンペオ米国務長官が再訪朝した。6月上旬にも行われるとみられる米朝首脳会談に向けて、米韓中の間で激しい駆け引きが続いている。

 米国が北朝鮮に求めているのは「完全かつ検証可能、かつ不可逆的な核兵器開発の放棄」であり、「交渉の長期化もしない」という方針である。これに対し、北朝鮮がどう対応するか。これまでに具体策は何ら明らかにしていない。

 私は、北朝鮮が「完全かつ検証可能、かつ不可逆的な核兵器開発の放棄」を行うことはないと思っている。

 北朝鮮自身が説明していることだが、過去の歴史を見ると、イラクのサダム・フセイン大統領やリビアのカダフィ最高指導者が核兵器開発を放棄した後に、米国に武力攻撃された事例がある。米国が北朝鮮に武力攻撃を絶対行わないことを納得させられない限り、核兵器の放棄はあり得ない。

 問題はここからである。米朝会談では次の3つの展開の可能性がある。

@米国が再び、武力攻撃をちらつかせて、北朝鮮に圧力をかけ続ける

A何らかの合意の体裁を整える

B交渉を継続する

 ボルトン国家安全保障担当補佐官は「交渉しても意味がない」と主張しているが、現在、交渉の中心を担っているのはポンペオ新国務長官である。CIA長官時代、北朝鮮に乗り込み、金正恩委員長と直接対話した人物だ。ポンペオの北朝鮮入りは、通常の中国経由ではなく、在韓米軍基地から乗り込んだといわれている。この時点で、米国と北朝鮮の間には、我々の知らない意思疎通のルートが存在していることを示している。

 仮に「交渉しても意味がない」とトランプ大統領が席を立った時、南北朝鮮はどのように対応することが考えられるだろうか。南北とも米国の武力攻撃を避けたいという思いは同じである。これを避ける道は南北が和平の道を米国の態度と関係なくどんどん進めていくことしかない。世界にその状況を示し、米国以外の国々が理解を示せば、米国が無視して武力攻撃を仕掛けるのは難しいだろう。


孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/706.html

[政治・選挙・NHK244] 拉致問題に関して、日本は、米国と韓国任せ。そもそも北朝鮮とは交渉の窓口さえ用意しなかった 
拉致問題に関して、日本は、米国と韓国任せ。そもそも北朝鮮とは交渉の窓口さえ用意しなかった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6a8800e47bb31a1c0e20f55c7f74a859
2018年05月11日 のんきに介護


buu@buu34さんのツイート。



書き起こしてるのは、

この番組だ。

安倍総理緊急ナマ出演 / 拉致問題について






北京経由の働きかけというのは、

北朝鮮から

ミサイルを発射したとき、

それで

抗議したことに

なっている

FAXの送付をいうのだろう。

しかし、そんなもの、

ただのアリバイ作りに過ぎないだろ。

むしろ、

FAX一枚で外交的な発言をしたことになっている

発想が怖い。


<追記>

🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんが

FAXの送付につき、

もう少し突っ込んだ見方をしていた。

紹介する。



この通りなんだろうな。

しかし、これでは、

北朝鮮への抗議について

中国にある大使館を使っているわけで、

中国に借りを作っている。

それでよく、

「中国の工作員」とか、

当てずっぽうの非難をよくするな。

2018年5月11日深夜 記






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/475.html

[政治・選挙・NHK244] 自民にこそセクハラパワハラ講習必要/政治地獄耳(日刊スポーツ)
自民にこそセクハラパワハラ講習必要/政治地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805120000274.html
2018年5月12日9時33分 日刊スポーツ


 ★10日、自民党清和会(首相・安倍晋三の出身派閥・細田派)の会合で、長崎2区、当選3回の衆院議員・加藤寛治があいさつし「私は結婚式では3人以上の子どもを産んでほしいという話をすることにしている。世の中には努力しても子どもに恵まれない方もおられる。そういう方に無理を言うのは酷だが、そういう方々のために3人以上が必要なんですよ、と。これがいうなれば世のため人のためになる」(会場から「そうだ」の声)。

 ★続けて「結婚しなければ子どもは生まれないわけですから、ひと様の子どもの税金で老人ホームに行くことになりますよ」と諭していると話した。パワハラやセクハラでピリピリしているのは決して言葉狩りをしているのではない。正しいと信じて疑わず、政治家の立場として今まで同様のあいさつをしてみんなに喜ばれていると思っていることが、まったく違う聞こえ方になっているということを理解しない人に価値観の変化を求めているのだ。

 ★発言を問われると加藤は「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と答えた。正直な気持ちだろう。その後、党が火消しに動く。同日夕、「誤解を与えたことに対しおわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、そのようにとられてしまうような発言でありましたので撤回します」とした。そこで問われるのは加藤が事の本質を理解したか、セクハラ・パワハラが政局の焦点の1つになっていながら、こんな話をして、清和会では「そうだ」の合いの手も入ったことを考えれば、党内は相変わらず、同派の元文科相・下村博文が財務省前事務次官の福田淳一からセクハラ被害を受けたテレビ朝日記者の行為を「端(はな)から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」との発言と同根だ。無論、自民党全体がこの下村発言や一連の副総理兼財務相・麻生太郎の「セクハラという罪はない」発言を批判していないので、女性議員を含めすべて同根と言っていい。セクハラ・パワハラ講習が自民党にも必要だ。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/480.html

[戦争b22] 中国の最新鋭戦闘機が台湾周辺を初飛行(AFP)
中国の最新鋭戦闘機が台湾周辺を初飛行
http://www.afpbb.com/articles/-/3174332?cx_part=topstory
2018年5月12日 7:18 発信地:台北/台湾 AFP


台湾南のバシー海峡および日本の沖縄本島近くの宮古海峡上空を飛行したとされる中国空軍のH-6K爆撃機(右)と、台湾空軍のF16戦闘機。台湾国防部(国防省)提供(2018年5月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / TAIWAN DEFENCE MINISTRY


【5月12日 AFP】最新鋭戦闘機スホイ35(Su-35)複数を含む中国軍機が11日、台湾周辺を飛行した。中国政府は台湾の「独立勢力」を念頭に置いた軍事演習を繰り返している。

 台湾国防部(国防省)によると、中国が11日午前に実施した演習で、複数のH-6K爆撃機と偵察機、輸送機が、台湾南のバシー海峡(Bashi Channel)と日本の沖縄本島近くの宮古海峡(Miyako Strait)の上空を飛行した。

 同部によれば、中国のスホイ35が海峡のバシー海峡上空を飛行したのは初めて。また、J-11戦闘機、早期警戒機もスホイ35と共に飛行した。

 同部は声明で国民に対し、中国の海・空軍の演習を完全に監視できたと説明。「国防安全保障を確保するため効果的な即応措置を取る」ことができたとした。

 中国国防省は11日の声明で、複数のスホイ35が初めてバシー海峡上空を飛行したことを確認し、「空軍の戦闘能力のさらなる強化を際立たせる新たな飛躍だ」と自賛した。

 中国空軍は先月、一連の演習は「国家主権と領土一体性を守る能力の強化」を目的にしていると表明した。また、国防省の呉謙(Wu Qian)報道官は月例記者会見で、これらは「台湾の独立勢力・活動に対するものだ」と語っていた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/116.html

[国際22] 欧米は、なぜロシア人を好まないのか(マスコミに載らない海外記事)
欧米は、なぜロシア人を好まないのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-99bb-1.html
2018年5月12日 マスコミに載らない海外記事


2018年3月8日
Andre Vltchek
Strategic Culture Foundation



ロシアやソ連の話となると、報道や歴史的説明はぼやけてしまう。欧米で、連中はそうしており、結果的に、その全ての‘属国’でもそうだ。

おとぎ話が現実と混ざり合い、世界中の何十億人もの人々の潜在意識に、作り話が巧妙に吹き込まれる。ロシアは巨大な国で、実際領土の点で地球上最大の国だ。人口密度は極めて低い。ロシアは奥が深く、ある古典に書かれている通りだ。“ロシアを頭で理解することは不可能だ。信じるしかない。”

概して欧米精神は、未知で霊的で複雑なものごとを好まない。‘大昔’から、特に十字軍や、ひどい植民地主義者による世界の隅々への探検以来、西洋人は、略奪された土地土地で行った、自らの“高貴な行い”に関するおとぎ話を聞かされてきた。何事も明快で単純でなければならない。“有徳のヨーロッパ人が野蛮人を啓蒙し、キリスト教を流布し、実際、これらの暗く哀れな原始的な連中を救っていたのだ。”

もちろん、更に何千万人もの人々が手かせ足かせをつけられ“新世界”に奴隷としてつれてこられる過程で、何千万人もの人々が亡くなった。金銀や他の略奪品や、奴隷労働が過去(そして今でも)ヨーロッパのあらゆる宮殿、鉄道、大学や劇場をあがなったのだが、虐殺は大半の場合、何か抽象的で、欧米大衆の神経過敏な目から遙かに離れているので、それは問題にならない。

特に“善と悪”の道徳的定義のような話題となると、西洋人は平易さを好む。たとえ真実が体系的に‘改ざん’されていようとも、たとえ現実が完全にでっち上げられようとも全くかまわないのだ。重要なのは、深い罪の意識も、自己省察もないことだ。欧米の支配者たちと世論形成に影響力がある連中は、国民を - 彼らの‘臣民’ - を知り尽くしており、たいていの場合、支配者連中は国民が要求しているものを与えている。支配者と支配される人々は、概して共生しているのだ。彼らはお互いに文句を言い続けているが、だいたい彼らは同じ目的を共有している。他の人々が、その富で、その労働で、そして、往々にして、その血で、彼らために支払いを強いられているかぎり、裕福に暮らすこと、大いに裕福に暮らすことだ。

文化的には、ヨーロッパと北米の国民の大半は、自分たちの贅沢な生活のつけを払うのをいやがっている。生活が極めて‘贅沢’なことを認めることすら彼らはひどく嫌う。彼らは犠牲者のように感じるのが好きなのだ。彼らは自分たちが‘利用されている’と感じるのが好きなのだ。他の人々の為に自らを犠牲にしていると想像するのが好きなのだ.

それに何よりも彼らは本当の犠牲者を憎悪する。何十年も、何世紀にもわたって、彼らが殺害し、強姦し、略奪し、侮辱してきた人々を。

最近の‘難民危機’は、自分たちの犠牲者に対して、ヨーロッパ人が感じている悪意を明らかにした。彼らを豊かにし、その過程であらゆるものを失った人々が屈辱を与えられ、軽蔑され、侮辱された。アフガニスタン人であれ、アフリカ人であれ、中近東人であれ、南アジア人であれ。あるいは、ロシア人は独自の範疇に入れられるのだが、ロシア人であれ。

*

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

*

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。

ロシア国民は立ち上がった。1917年革命で戦い勝利した。完全に平等主義の、階級の無い、人種的に偏見のない社会を作りだそうとしていたので、史上の何よりも欧米を恐れさせた出来事だった。私の最近の本書「The Great October Socialist Revolution Impact on the World and the Birth of Internationalism(大10月社会主義革命: 世界に対する衝撃と国際主義の誕生)」で書いた出来事、国際主義も生み出した。

ソビエト国際主義は、第二次世界大戦勝利の直後、直接、間接に、全ての大陸で、何十もの国々が立ち上がり、ヨーロッパ植民地主義と北アメリカ帝国主義と対決するのを大いに助けた。欧米、特にヨーロッパは、ソ連国民総体が、そして特にロシア人が、自分たちの奴隷解放を助けたことを決して許さない。

そこで、人類史における最大のプロパガンダの波が実際うねり始めたのだ。ロンドンからニューヨーク、パリからトロントまで、反ソ連の精巧に作り上げられた蜘蛛の巣や、密かな反ロシア・ヒステリーが、怪物のように破壊的な力で解き放たれた。何万人もの‘ジャーナリスト’、諜報機関職員、心理学者、歴史学者や学者たちが雇われた。いかなるソ連のものも、いかなるロシアのものも(称賛され‘でっちあげられる’ことが多いロシア 反体制派連中を除いて)許されなかった。

大10月社会主義革命と、第二次世界大戦時代前の残虐行為が組織的にねつ造され、誇張され、更に欧米の歴史教科書やマスコミの言説に深く刻みこまれた。そうした話の中では、若いボルシェビキ国家を破壊することを狙って、欧米によって行われた残忍な侵略や攻撃については何も書かれていない。当然、イギリス、フランス、アメリカ、チェコ、ポーランド、日本、ドイツや他の国々のぞっとするような残虐行為には全く触れられていない。

一枚岩の一方的な欧米プロパガンダ言説中に、ソ連とロシアの見解が入り込むことは全く許されないのだ。

従順な羊同様、欧米大衆は、与えられる虚報を受け入れてきた。最終的に、欧米植民地や‘属国’で暮らす多くの人々も、同じことをした。大変な数の植民地化された人々は、その窮状を、自分たちのせいにするよう教えられてきた。

極めて不条理ながらも、どこか論理的なできことが起きた。ソ連に暮らす多くの男性や女性や子供たちまでが欧米プロパガンダに屈したのだ。不完全ながらも、依然、大いに進歩的な自分たちの国を改革しようとするかわりに、彼らはあきらめ、冷笑的になり、積極的に‘幻滅し’、堕落し、素朴にも、しかし、とことん親欧米派になったのだ。

*

これは、歴史上、ロシアが欧米に打ち破られた最初で、最後である可能性が極めて高い。欺瞞によって、恥知らずのウソによって、欧米プロパガンダによって、それが起きた。

続いて起きたことは、大虐殺とさえ表現できよう。

ソ連は、まずアフガニスタンに誘い込まれ、更に現地での戦争によって、アメリカ合州国との軍拡競争によって、そして様々な敵対的な欧米の国営ラジオ局から文字通り溶岩のように流れ出すプロパガンダの最終段階によって、致命的に傷ついた。もちろん国内の‘反体制派’も重要な役割を演じた。

欧米の‘役に立つ馬鹿’ゴルバチョフのもとで、事態はひどく奇怪なことになった。彼が自分の国を破壊するために雇われていたとは思わないが、彼は国を追い詰めるためのありとあらゆることを実行した。まさにワシントンが彼にして欲しいと望んでいたことを。そして、世界の目の前で、強力で誇り高いソビエト社会主義共和国連邦は突然苦痛に身を震わせ、更に大きな叫び声を放って崩壊した。苦しみながらも、すばやく死んだ。

新しい超資本主義、盗賊、オリガルヒ支持で、当惑するほど親欧米のロシアが生まれた。ワシントン、ロンドンや他の欧米の権力中心から愛され、支持されたアル中のボリス・エリツィンに支配されたロシアだ。

それは全く不自然な、病めるロシア - 身勝手で冷酷な、誰か他の連中のアイデアで作りあげられた - ラジオ・リバティとボイス・オブ・アメリカ、BBC、闇市場、オリガルヒと多国籍企業のロシアだった。

欧米は、ロシア人がワシントンで何かに‘干渉している’と今、大胆不敵に言うのだろうか? 連中は狂ったのだろうか?

ワシントンや他の欧米の首都は‘干渉’しただけではない。彼らはあからさまにソ連をばらばらにし、更に連中は、その時点で半ば死んでいたロシアを蹴飛ばし始めた。これは全て忘れさられたのか、それとも欧米の大衆は、あの暗い日々に起きていたことに、またしても全く‘気がつかなかった’のだろうか?

欧米は、困窮し傷ついた国に唾棄し、国際協定や条約を順守することを拒否した。欧米は何の支援もしなかった。多国籍企業が解き放され、ロシア国営企業の‘民営化’を始め、基本的に、何十年にもわたり、ソ連労働者の汗と血によって築き上げられたものを盗みとっていった。

干渉? 繰り返させて頂きたい。それは直接介入、侵略、資源略奪、恥知らずな窃盗だ! それについて読んだり、書いたりしたいのだが、もはやそれについて多くを聞けなくなっているのではなかろうか?

今、ロシアは被害妄想だ、大統領は被害妄想だと言われている! 欧米は真顔でウソをついている。ロシアを殺そうとしてきたのではない振りをしているのだ。

あの時代… あの親欧米時代、ロシアが欧米の準属国、あるいは半植民地と呼ぼうか、になった時代! 外国からは一切、慈悲も、同情もなかった。多くの阿呆連中 - モスクワや地方の台所インテリたちが - 突然目覚めたが遅すぎた。彼らの多くが突然食べるものが無くなったのだ。彼らは要求するように言われていたものを得た。欧米の‘自由と民主主義’と、欧米風資本主義、要するに、完全崩壊を。

‘当時’がどうだったか良く覚えている。私はロシアに帰国するようになり、モスクワ、トムスク、ノヴォシビルスク、レニングラードで働きながら、不快な目にあった。ノヴォシビルスク郊外のアカデム・ゴロドクから来た学者たちが、酷寒の中で、暗いノヴォシビルスクの地下鉄地下道で蔵書を売っていた… 銀行取り付け… 老いた退職者たちが飢えと寒さで亡くなっていた、コンクリート・ブロックのがっしりしたドアの背後で… 給料が支払われず、飢えた炭鉱夫たち、教師たちが…

最初で、願わくは最後に、ロシアは欧米の死の抱擁を受けたのだ! ロシア人の平均余命は突然、サハラ砂漠以南のアフリカ最貧諸国の水準に落ちた。ロシアは酷い屈辱を与えられ、大変な苦痛を味わった。

*

だがこの悪夢は長くは続かなかった。

ゴルバチョフとエリツィンの下で、しかし何よりも欧米による命令下のあの短いながらも恐ろしい年月に起きたことは、決して忘れられず、 決して許されまい。

ロシア人は、もはや決して望まないものを、はっきり理解している!

ロシアは再び立ち上がった。巨大な、憤って、自分の人生を自分のやり方で生きると固く決意した国が。困窮し、屈辱を受け略奪され、欧米に従属していた国が、わずか数年で自由で独立した国となったロシアは、再び地球上で最も発展した強力な国々に加わった。

そして、ゴルバチョフ以前のように、欧米帝国による、不当で非道な攻撃を受けている国々を、ロシアは再び助けることができるようになった。

このルネサンスを率いている人物、ウラジーミル・プーチン大統領は手強いが、ロシアは大変な脅威を受けており - ひ弱な人物の時期ではない。

プーチン大統領は完璧ではない(実際、完璧な人がいるのだろうか?)が、彼は本物の愛国者で、国際主義者でもあると、あえて言いたい。

現在欧米は、再びロシアと、その指導者の両方を憎悪している。何の不思議もない。ワシントンと、その副官連中にとり、無敗で強く自由なロシアは想像できる限り最悪の敵なのだ。

これは、ロシアではなく、欧米の感じ方だ。これまでロシアに対してなされたあらゆることにも関わらず、何千万人もの命が失われ、破壊されたにもかかわらず、ロシアは常に、妥協し、忘れるのではないにせよ、許しさえする用意ができている。

*

欧米の精神には酷く病的なものがある。欧米は完全無条件服従以外のいかなるものも受け入れることが出来ないのだ。欧米は支配していなければならず、管理していなければならず、あらゆることの頂点でなければならないのだ。自分たちは例外だと感じなければならないのだ。地球全体を殺戮し、破壊する際でさえ、世界の他の国々に対し、自噴たちがより優れていると感じると主張するのだ。

例外主義というこの信念は、もう何十年も、実際には現地でいかなる重要な役割も果たしていないキリスト教以上に、遙かに欧米の本当の宗教なのだ。例外主義は狂信的で、原理主義で、疑問の余地がないものなのだ。

欧米は、自分たちの言説が世界のどこであれ得られる唯一のものだとも主張する。欧米は道徳の指導者、進歩の指針、唯一の資格ある裁判官兼導師と見なされるべきなのだ。

ウソの上にウソが積み重なっている。あらゆる宗教同様、似非現実が不条理であればある程、それを維持するのに使われる手法は益々残酷で過激なものとなる。でっちあげが、ばかばかしければ、ばかばかしい程、真実を抑圧するのに使われる技術は益々強力になる。

現在、何十万人もの‘学者’、教師、ジャーナリスト、芸術家、心理学者や他の高給の専門家が、世界の至るところで、帝国に雇われている、たった二つの目的のために - 欧米の言説を称賛し、その邪魔をするありとあらゆるもの、あえて異議を唱えるものの信頼を損なうために。

ロシアは欧米から最も憎悪されている敵対者で、ロシアの緊密な同盟国中国はほぼ第二位だ。

欧米が仕掛けるプロパガンダ戦争が余りに狂っており、余りに激しいので、ヨーロッパや北米市民の一部の人々さえもが、ワシントンやロンドンや他の場所から発せられる話を疑問視し始めつつある。

どこを見回しても、とんでもないウソ、半ウソ、半真実のちゃんぽんだらけだ。複雑で、先に進みようのない陰謀論の沼だ。アメリカの内政に干渉し、シリアを守っているかどで、無防備で、恫喝されている国々を支持しているかどで、強力なメディアを持っているかどで、運動選手へのドーピングのかどで、依然として共産主義者であるかどで、もはや社会主義ではないかどで、ロシアは攻撃されつつある。要するに、ありとあらゆる想像可能なことや、想像を絶することで。

ロシア批判は実に徹底的に不条理なので、人は極めて正当な疑問を問い始める。“過去はどうなのだろう? 過去のソ連、特に革命後の時期と、二度の世界大戦間の時期に関する欧米の言説は一体どうだったのだろう?”

この現在の欧米の反ロシアと反中国プロパガンダを分析すればするほど、ソ連史に関する欧米の言説について研究し、書きたいという決意が強くなる。将来、この問題を、友人たち、ロシア人とウクライナ人の歴史学者たちと必ず調べることを計画している。

*

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/08/why-the-west-cannot-stomach-russians/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/708.html

[政治・選挙・NHK244] 6月12日シンガポール開催でますます孤立する安倍首相の日本  天木直人 
6月12日シンガポール開催でますます孤立する安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/3707
2018-05-12 天木直人のブログ


 米朝首脳会談の主役は、当然のことながらトランプ大統領と金正恩委員長だ。

 その二人が決めたのだから、ほかのどの国が何を言おうがそれは外野席の雑音でしかない。

 ましてや評論家やメディアが何を言っても、報じても、所詮はどうでもいいことだ。

 それでは二人はどう決めたのか。

 トランプ大統領の命令に忠実なポンペイオ米国務長官が見事に語っている。

 「核兵器を完全に廃棄すると確実に約束すれば、米国は北朝鮮の体制を保証する」と。

 この言葉は、ポンペイオ氏がトランプ大統領に命じられて再度訪朝した時に、金正恩委員長に伝えたトランプ大統領のメッセージだ。

 そしてそのディールを金正恩委員長は受け入れた。

 そう同行筋が語ったというのだ(5月12日読売)

 6月12日のシンガポール会談で非核化と体制保証の大筋が合意される。

 それが決まった瞬間だ。

 検証方法や非核化への日程など、もはやどうでもいいことだ。

 そんな事は今後の事務的交渉で協議すればいいことだ。

 かくして6月12日のシンガポール会議は世界が注目する一大イベントの場となる。

 6月12日と言う日が、カナダで行われるG7サミットの直後であることも周到に考え抜かれた結果だ。

 カナダは文在寅大統領と習近平主席を招待し、文字通り世界の目の前で朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和が祝福される。

 そして、それを受けて、トランプ大統領と金正恩委員長がシンガポールで世紀の米朝和解を演じるのだ。

 会議場がシンガポールに最終決定されたこともビジネスマンのトランプらしい。

 当初板門店でもいいと考えていたというは事実だろう。

 しかし、シンガポールの方がいいと言われて直感的に考え直したのだ。

 そして、その変更と、米朝首脳会談を成功させることに最終決定したこととは決して無縁ではないはずだ。

 シンガポールは交通、観光、インフラ、すべてにおいてオープンで利便性が高い。

 これから6月12日まで、どのホテルが会議場になるか、から始まって、あらゆる話題がシンガポールに集中する。

 南北首脳会談で板門店に世界のメディアが集まったが、その時をはるかにしのぐメディアが集まり、トランプ大統領と金正恩委員長の一挙手一投足を追うだろう。

 会談場所やホスト国のシンガポールの記憶が、米朝首脳会談の記憶とともに末永く語り継がれることになる。

 米朝首脳会談の決裂などあり得ないのだ。

 そしてシンガポール会談の成功の歓喜の渦の中で、安倍首相の孤立化は決定的になる。

 安倍パフォーマンス外交の出る幕は歴史的歓喜の前に完全に封印され、歴史の記憶に日本という国の名前は残らない。

 憲法9条を持つ日本の、これ以上ない歴史的敗北である。

 安倍首相を持った日本国民が失うものはあまりにも大きい(了



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/482.html

[経世済民127] 米国の物価上昇が2%を達成した背景、FRBの利上げ速度への影響は(ダイヤモンド・オンライン)
米国の物価上昇が2%を達成した背景、FRBの利上げ速度への影響は
http://diamond.jp/articles/-/169731
2018.5.12 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン




 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

 5月1日から2日にかけて開催された米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場の予想通り政策金利(FFレート)の誘導レンジを1.50%〜1.75%で据え置くことを、全会一致で決定しました。米国の景気動向から判断する限り、今後も連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを継続することは、ほぼ間違いないと見られます。問題は、利上げの速度とタイミングですが、その鍵を握っているのは物価です。そこで、今回は米国の物価動向に焦点を当て、それをもとに今後の金融政策について考察します。

FRBが注視する個人消費デフレーター

 本題に入る前に、米国の物価指標について見ておきます。物価の動向を見るための代表的な指標には、生産者の出荷価格に焦点を当てた「生産者物価」と、消費者が購入する財・サービスの価格に着目した「消費者物価指数(CPI)」「個人消費支出価格指数(PCED)」がありますが、物価動向を見るうえで注目されるのは後者のCPIとPCEDです。

 CPIとPCEDは、基本的に消費者が購入する財・サービスの平均的な価格の動向を示していますが、PCEは個人以外の非営利団体の消費動向も含んでいます。対象となる費目についても、CPIは消費者が直接支払う消費支出のみに限定しているのに対し、PCE(個人消費支出)は個人以外にも非営利組織が支払った金額も含みます。例えば、保険制度を使って医療サービスを受けた場合、CPIでは自分で支払った分だけしか考慮されませんが、PCEDでは会社負担分も含まれます。

 指数の計算方法も、CPIは指数を構成する項目のウエイトを基準時点のウエイトに固定するラスパイレス方式、PCEDは比較時点のウエイトを用いるパーシェ指数とラスパイレス指数の幾何平均の連鎖指数を用います。

 消費者は通常、価格が上昇した商品の購入を控え、替わりに安い価格の商品の購入を増やすという行動をとりますが、ラスパイレス方式で算出されるCPIでは、こうした低価格品への代替効果を反映させることができません。現在のように消費者の低価格志向が強い環境の下では、CPIは物価上昇率の鈍化を実態よりも過小評価してしまいがちです。いわゆる上方バイアスの問題であり、CPIコア指数の上昇率はPCEDコア指数の上昇率よりも高くなる傾向があります。

 こうした点を踏まえると、CPIよりもPCEDの方が物価の動向を正確に捕捉することが可能といえるでしょう。米連邦準備制度理事会(FRB)も、金融政策を決定するうえでPCEDの方をより重視しています。PCEDのなかでもFRBが注視しているのは、コア指数といわれる指標です。コア指数は、全体から天候に左右されやすく、しかも価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたもので、基調的な物価の変動を捉えるのに有効な指標です。

足元の物価は上振れしたが……
「医療サービス価格」の値上がりが背景に


 景気拡大の長期化に伴い、米国の物価は上昇ペースを加速させています。FRBが注視するPCEDで見ると、直近2018年3月は前年同月比+2.0%、コア指数は同+1.9%でした。コアPCEDは、FRBの目標値である+2%に急接近しています。一方、CPIは4月分が同+2.5%、同コアは同+2.1%でした。コアCPIは2ヵ月連続の+2%超えとなりました。

 もっとも、内容を見ると、上昇率の加速は、指数に占める比重の高い医療関連によるところが大きいことがわかります。CPIの医療サービス価格指数は2017年12月の前年同月比+1.6%から2018年4月の同+2.2%、PCEDの同価格指数については同+1.5%から同+2.3%に伸び率が高まっています。

 この間にコアCPI上昇率は同+1.8%から同+2.1%に0.34ポイント、コアPCEDは同+1.5%から同+1.9%に+0.36ポイント上昇しました。コアPCEDについては、そのうちの0.16ポイント、4割強が医療サービス価格の上昇によるものです。仮に、医療サービス価格の高騰が無ければ、直近のコアPCEDの上昇率は+1.7%にとどまっていたことになります。

 しかも医療サービス価格の値上がりは、2017年10月の医療機関の診療報酬改定を受けて、民間の保険会社も同様の価格改定を行った影響によるものとの見方が多いようです。つまり、医療サービス価格の上昇は、景気の拡大に伴う財やサービスの需給逼迫によって生じたわけでないということです。民間保険会社の価格改定は1月と2月に集中することを踏まえると、医療サービス価格の上昇の勢いがこのまま持続することはないと見てよさそうです。

 そもそも物価は景気の遅行指標です。実際、米国ではコアCPIの上昇率と実質GDPの成長率の間に、先行遅行関係が認められます。すなわち、コアCPI上昇率は実質GDP成長率に対して、6四半期ほど遅れて動く傾向があります(CPI上昇率、成長率とも前年同期比)。この関係から判断すると、コアCPI上昇率は年内概ね+2%近傍で推移すると予想されます。CPIの上方バイアスを考慮すると、FRBが特に重視しているコアPCEデフレーターの上昇率が、今年内に+2%を超える可能性は低いでしょう。当面、コアPCEDは前年比+1.7%〜+1.9%のレンジで推移すると予想されます。

FRBによる利上げは緩やかなペースで継続へ

 前述の通り、今年5月1日〜2日にかけて開催されたFOMCでは、政策金利が据え置かれました。FOMC声明文は、現状を「経済は堅調な速度で成長し、労働市場は引き続き力強さを増した」と評価し、先行きも「緩やかな経済活動の拡大と、力強さを維持する労働市場」を予想しています。

 物価については、前回FOMCの「中期的に目標の+2%に向けて安定する見通し」から、「+2%を中心とする上下対称的な目標値の近傍で推移する見通し」に修正しました。おそらく物価上昇率が目標値を上回っても、その幅が大きくなければ容認する姿勢であることを示唆していると考えられます。

 物価上昇率は、コアCPIで+2%を超え、コアPCEDも+2%に接近してきましたが、先ほど述べた通り、この水準からさらに大きく上昇する可能性は低いと考えられます。景気、雇用の順調な拡大、トランプ政権の拡張的な財政政策を背景に、FOMCは利上げを継続する見通しです。

 ただし、「物価の多少の上振れは容認する」というFOMCの姿勢から判断する限り、利上げの速度は引き続き緩やかなものにとどまる見通しです。今年はあと2回(今年の3月を含めると合計3回)、年間合計で計0.75%程度の利上げを想定しています。FOMCによる政策金利の長期見通しは約3%。これが政策金利の着地点の目処となりそうです。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/198.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍政権とは何か? そして何を目指すのか? 有権者に突きつけられる選択肢(HARBOR BUSINESS Online)







安倍政権とは何か? そして何を目指すのか? 有権者に突きつけられる選択肢
https://hbol.jp/165484
2018年05月11日 <文/田中信一郎> HARBOR BUSINESS Online


 時事通信社


 安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。

 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有することを目的としています。筆者としては、政権について「どちらでもない」と考える人の姿勢が、支持もしくは不支持へと明確になれば幸いです。なお、本論考は、ツイッター(@TanakaShinsyu)モーメント「安倍政権とはなにか」を再構成したものです。

安倍政権は「自民党の総力戦」である

 安倍政権は、自民党の総力戦を主導しています。典型は、経済政策(アベノミクス)です。金融「異次元」緩和による為替・株式市場の活性化(第一の矢)、公共事業費と防衛費の増額を中心とする大規模な財政出動(第二の矢)、社会的規制の緩和と特定分野・企業・研究等の優遇による政策資源の傾斜配分(第三の矢)は、過去の自民党政権による経済政策をあらゆる分野で全力実行するものです。

 過去の政策を大規模に再実施する総力戦は、経済政策以外でも展開されています。外交・安全保障では、米国への依存をかつてないまでに強め、特にトランプ政権となってからは、それを一層徹底しています。また、エネルギーでは、福島原発事故を経た後で、気候変動のパリ協定を批准したにもかかわらず、原発と石炭火力を非常に重視しています。

 政策だけでなく、政権の体制においても、自民党の総力戦となっています。主要閣僚・党幹部は、自民党の実力者オールスターで占められてきています。例えば、二階俊博氏は、79歳と高齢ながら、二階派首領という党内影響力の強さから、実力派の幹事長として鳴らしています。麻生太郎氏も、77歳の高齢ながら、同様に副総理として政権を支えています。反主流派の実力者・石破茂氏ですら、政権前半は幹事長、閣僚として政権を支えました。

安倍政権は「官僚の総力戦」である

 安倍政権は、経産省主導政権です。政権で政策企画の中心を担っているのは霞が関、それも経済産業省だからです。各省庁は、首相・与党への距離を政権ごとに変化させ、あたかも主流派・非主流派と自民党の派閥のような立場になります。首相は、重視する省庁に実力者や腹心を大臣として送り込みます。現在は、筆頭主流派が経産省、第二・三主流派が永久主流派(どの政権においても主流派)の財務省と外務省、第四主流派が防衛省、第五主流派が警察庁であると、見ています。今井首相秘書官に代表されるとおり、経産官僚を政策調整の要(内閣官房・内閣府)のポストに配置しています。

 経産省は、安倍首相にとって個人的な関係の強い省です。戦前は商工省として殖産興業を担い、戦時中は軍需省として物資生産を担い、解体を免れて通産省となった戦後は高度成長を担ってきました。安倍首相の祖父・岸信介は、商工省のエリート官僚で「満州国」総務部長(官房長官に相当)を務めた後、戦時中の東条内閣で「国務大臣兼軍需次官」を務めました(軍需大臣は東条首相が兼務)。戦後、岸は公職追放されましたが、軍需省はマッカーサーの来日前に商工省へと看板を戻し、官僚機構は温存されました。

 霞が関の官僚には、3タイプ「A:国家第一、B:市民第一、C:自分第一」の人がいます。軍需省は解体を免れ、A官僚が温存され、B官僚とC官僚が戦後増えていきました。しかし、現在の経産省は、主流派のA官僚と従属派のC官僚の集合体で、B官僚は放逐もしくは逼塞しているように見えます。また、A官僚は、経産省だけでなく、各省に存在します。

 安倍政権は、国家第一と考えるA官僚にとっても総力戦です。それが、公文書改ざんや隠ぺいに表れています。国家第一の方針を共有する安倍政権を支えるためならば、手段は正当化されるべきとの認識があります。その背景にあるのは、各界エリートが国家を主導すべきとのエリート主義です。

安倍政権は「財界の総力戦」である

 安倍政権では、経団連を中心とする財界も総力戦を展開しています。財界は、重厚長大・製造・電力・金融など、これまでの日本経済をけん引してきた大企業の経営者で構成されています。近年の収益力低下に対し、生産から販売までを一括するこれまでの垂直統合型ビジネスモデルを見直すのでなく、政権との関係を強化し、垂直統合を国家レベルまで高めることで、対応しようとしています。政権は財界に呼応し、労働規制の緩和など、財界の求める様々な政策を推進しています。

 垂直統合の強化によって、日本経済の直面する3つの構造的課題「A:社会成熟に伴う供給過剰・需要過少の常態化、B:人口減少に伴う国内需要・労働力減少、C:垂直統合から水平分散への技術変化」に対応できるかは、不明です。ただ、従来のビジネスモデルの強化であるため、経営不振でも経営者の責任問題になりにくいことは明確です。

 国家レベルでの垂直統合は、特定のプロジェクトや企業等への政策資源の「選択と集中」として表れています。例えば、原発と武器の輸出では、政府と財界による合同セールスや政府による資金的な支援が展開されています。TPPによる海外市場の拡大でも、政府と財界が連携していました。リニア新幹線、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博も、政権による肩入れが顕著に行われています。こうした特定企業等への「選択と集中」の一部が、加計学園やスパコン疑惑として表面化していると考えられます。

 政策資源を財界と特定プロジェクト等に「選択と集中」することは、それらを引きはがされた市民の窮乏化を招きます。それでも、国家としての紐帯を損なわないよう、道徳教育の強化などにより、精神的結びつきを強めようとしています。財界支援の学校が国家重視的なことや、森友学園の土地取引等をめぐる問題は、その表れと考えられます。

安倍政権の規範は「美しい日本」である

 安倍政権は、規範性の強い政権です。政権は「日本と日本人は美しくあるべき」という規範をベースに、内外の課題に対処しています。この規範には「力強く成長する経済」のように広く認識されているものもあれば、首相の側近やブレーンにのみ共有されているものもあります。後者は、政権を支持するメディア等での発言や解説によって、首相の「真意」を推し量ることができます。

「美しくあるべき」という規範は、必然的に現実とのかい離を生じます。そのかい離に対し、政権は現実に合わせて考え方や政策を変えるのでなく、規範に合わせて現実に対する認識を変えます。規範に合わせて現実の認識を変える典型例は、労働政策です。生産性向上と過労死減少を目指し、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の導入を目指しています。これらを導入すれば、同じ賃金でより多くの付加価値を経営者が手にでき(付加価値量が増えるわけではありません)、多くの過労死は普通の死になります(過労で亡くなる人が減るわけではありません)

「美しくあるべき」という規範には、明確な定義がなく、政権やブレーンたちの解釈で時々で変化します。しかしながら、変化しない規範もあります。それは「上位者(多くは権威ある年配の男性)に迷惑をかけてはならない」という規範です。下位者(及び上位者が下位者と見なす人)がそれを守れば、良しなにしてくれますが、たまに切り捨てられることもあります。

安倍政権と支持者は「精神総動員」を展開している

 規範に合わせて現実に対する認識を変えようとしても、物理的・資金的・時間的・肉体的等の限界でかい離を埋められない場合、安倍政権は「精神力」で超越すべきと考えます。国家や公のために尽くす「美しい精神力・道徳」で限界を超え、それに伴う犠牲を称賛します。

 政権は「美しい精神力・道徳」を涵養するため、政権自らの取り組みから、支持者の自発的な取り組みまで、多様な文化的な力を用いる「精神総動員」を展開しています。「親学」普及や道徳教育、メディア介入、ヘイト黙認、科研費攻撃など、その例は幾多にもわたります。

 政権の精神総動員に対し、そうした言動を制約する憲法や諸制度、近隣諸国、野党、政権の方針に異論を述べる市民・メディア、あるべき属性に含まれない市民は、政権や支持者からすべて「反日勢力」と認識されます。特に「美しい日本」に「存在すべきでない」と考える事実(従軍慰安婦問題など)や考え方(基本的人権など)を重視する人々は、非難や闘いの対象(敵)と見なされます。

安倍政権の目標は「総決算」である

 総力戦と精神総動員によって目指す目標は「本音の国家方針」と「建前の国家方針」との併存状態に決着をつける「総決算」です。戦後の日本では、自民党・官僚・財界による国家を重視する「本音の国家方針」と、日本国憲法による個人を重視する「建前の国家方針」が併存してきました。安倍政権は、経済低迷や人口減少、国力の相対的低下等の「国難」に対処するため、対処への制約要件となっている「建前の国家方針」を骨抜きすることを企図しています。

「総決算」を企図する安倍政権に対し、日本に関係するすべての人々は、無関心であることは可能でも、無関係であることはできません。なぜならば、憲法という建前、かつそれなりに法制度が整備されてきた国家方針の全面的転換を最終的な目標としているからです。また「総決算」の過程で、違法性や道義性を問われることがあっても、看過されるべきで、逆にそれを制約する法や批判の方を問題視します。むしろ「英雄色を好む」的なことは、支持者から好感を得られる傾向もあります。

 安倍政権は、自民党にとっても「総決算」です。自民党は1955年、自由党と日本民主党の合同で誕生しました。岸信介率いる岸派が主流だった日本民主党の目標は、自主憲法の制定でした。また、かつての自民党の考え方には、一定の幅がありましたが、現在はおおむね安倍支持一色で、岸派的潮流に純化されています。憲法9条の改正というかたちで、結党以来の「総決算」を迎えつつあります。

 自民党の人材輩出システムでも「総決算」です。必ずしも祖父・父等の政治思想を継いではいるわけではありませんが、現在の安倍内閣だけ見ても、岸信介の孫(安倍首相)、吉田茂の孫(麻生副総理)、河野一郎の孫(河野外相)、鈴木善幸の息子(鈴木五輪相)、野田卯一の娘(野田総務相)、林義郎の息子(林文科相)、加藤六月の娘婿(加藤厚労相)、世耕弘一の孫(世耕経産相)、原文兵衛の娘婿(中川環境相)、小此木彦三郎の息子(小此木防災相)、梶山静六の息子(梶山行革相)などと、歴代自民党政治家の血筋が支えています。

有権者の眼前にある3つの選択肢

 安倍政権は、自民党(国家・財界・米国の重視)、官僚(国家・官権・社会統制の強化)、財界(垂直統合強化・国家経済への統合)による、経済低迷、人口減少、国際影響力の相対的低下等の「国難」を打ち破ろうと「総力戦」と「精神総動員」を展開しています。政権の「総力戦」と「精神総動員」の制約になっているのが、異を唱える近隣諸国・野党・市民・メディア、そして憲法と諸制度です。そのため、異を唱える「反日勢力」に勝利することと、憲法改正によって自民党政権の本音の国家方針を名実ともに確立する「総決算」を目標としています。

 そして、有権者からすれば、国家方針について次のA〜Cの選択肢が、目の前に提示されていることになります。安倍政権は、どの国家方針を選択するのか、有権者に迫りつつあります。

A:国家重視という本音の国家方針に合わせ、建前の国家方針の憲法を変更する。
B:引き続き政権の本音の国家方針と憲法という建前の国家方針を併存させる。
C:個人重視の憲法という建前の国家方針に合わせ、政権の本音の国家方針を変える。


<文/田中信一郎>
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士(政治学)。著書に『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID/@TanakaShinsyu


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/484.html

[国際22] トランプ米大統領がCIA長官に選んだハスペルの歩いてきた道は血まみれ(櫻井ジャーナル)
トランプ米大統領がCIA長官に選んだハスペルの歩いてきた道は血まみれ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805110000/
2018.05.12 櫻井ジャーナル


 ドナルド・トランプ米大統領はマイク・ポンペオの後任CIA長官として「血まみれのジーナ」ことジーナ・ハスペルを選んだが、この人選を批判する人は少なくない。CIAは世界各地に「ブラック・サイト」という秘密刑務所を設置していた(いる)が、2002年の終わりからタイの刑務所で所長を務め、拷問を指揮していたのがハスペルだからだ。勿論、そうしたことは行っていないことにされていたが、嘘だったわけだ。

 ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したあとに掃討作戦をはじめた。フセイン体制はアル・カイダ系武装集団を人権無視で弾圧していたので、作戦の対象にアル・カイダ系勢力の戦闘員はほとんど含まれていなかったはずだ。

 この作戦で採用されたのはベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムやラテン・アメリカで行われた死の部隊を使った手法。支配と略奪の邪魔になる人々を殺害、そうした人々のネットワークを潰すために共同体を破壊していった。

 イラクでの作戦を指揮したジェームズ・スティール退役大佐は1984年から86年にかけてエル・サルバドルへ軍事顧問団の一員として入り、死の部隊を編成した人物。その当時、エル・サルバドルでスティールと会い、その手法に心酔したのがデイビッド・ペトレイアス。後に中央軍司令官やCIA長官を務めることになる。

 ペトレイアスはヒラリー・クリントン、リチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルドらに近く、このラインがスティールをイラクへ連れてきた。イラクでエル・サルバドルを再現しようとしたのだ。イラクではジョン・ネグロポンテ駐イラク大使(同)の下で特殊警察コマンドの訓練をしたのだが、ネグロポンテは1981年から85年までホンジュラス駐在のアメリカ大使を務めている。

 ホンジュラスは中央アメリカでアメリカが行った秘密工作の拠点で、ネグロポンテが大使を務めていた頃にアメリカからホンジュラスへの軍事援助は急増、反体制派と見なされた少なからぬ人たちが殺されている。

 アメリカの秘密工作はCIAの破壊工作部門が実行してきた。その始まりは第2次世界大戦終盤にレジスタンス対策で編成されたジェドバラ。大戦後にその人脈が作った秘密工作のための秘密機関がOPCで、それが1951年にCIAへ入り込んで作戦局の中核になり、73年に工作局、今はNCS(国家秘密局)になっている。ハスペルはこの分野を歩き、2013年2月から5月にNCS局長代理を務め、2017年2月にはCIA副長官に就任した。現在はCIA長官代理でもある。

 戦争中のジェドバラはともかく、OPCからNCSに至まで世界中で行った秘密工作とはさまざまな形の内政干渉だ。アメリカ巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な存在を排除することが役割。要人暗殺や軍事クーデターを試み、実行してきたほか、戦争に反対する人々の監視、報道操作、プロパガンダ、洗脳の研究などを行ってきた。そうした流れの中で拷問も行われた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/709.html

[戦争b22] <パレスチナ発>政治家たちも蜂起 50m挟み白兵戦(田中龍作ジャーナル)
【パレスチナ発】政治家たちも蜂起 50m挟み白兵戦
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018116
2018年5月12日 13:02 田中龍作ジャーナル


古タイヤはワゴン車でピストン輸送されてくる。黒煙が立ち上りイスラエル軍の視界を遮った。=11日、ヨルダン川西岸 撮影:田中龍作=

 この日もアルビーレ村にイスラエル軍が侵攻してきた。村はユダヤ人入植地に隣接し、ウエストバンクの交通の要衝だ。C地区と呼ばれ、イスラエル軍の完全コントロール下にある。

 イスラエル側から見ればパレスチナ住民の抗議活動は、日本風に言うと無届デモということになる。軍が治安活動に乗り出した、というわけだ。

 米軍に勝るとも劣らぬ最新兵器で武装した軍隊に、パレスチナの若者たちは投石で対抗する。投石器で放つ石は、最大で50mも飛ぶ。

 草むらに幾つも設けた土山の影から若者たちは投石する。トラップが仕掛けられている恐れがあるので、イスラエル軍は草むらに入って来ない。アスファルトの路上どまりだ。なかなか鎮圧できないので「白兵戦」は数時間に及ぶ。

 両者の最前線は50mの距離しかないが、取材者にとっては辛い距離だ。望遠レンズは使えない。ロケットランチャーと間違われて撃たれるからだ。


イスラエル兵は狙いを定めると引き金を引いた。「パーン」と乾いた音が響いた。=11日、ヨルダン川西岸 撮影:田中龍作=

 それでもイスラエル軍を間近で撮影しなければならない・・・50m圏内に入り、軍に向かって歩いた。兵士は「近づくな」と手を左右に振った。

 救急隊の青年が駆け寄って来て「ユー・ウォントゥー・ダイ(死にたいのか)?」と言い、田中を連れ戻した。青年を巻き添えにするわけにはいかないので従った。

 若者ばかりでなくオッサンたちも蜂起した。「パレスチナ・イニシアティブ」という政党の政治家4人だ。「反アッバス体制」を旗幟鮮明に掲げる同党は、人々から根強い支持を受ける。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長が、「反イスラエル」のポーズをとりながら、その実「イスラエルの犬」であることを、民は見抜いているのである。

 同党のムスタファ・アル・バルグーティ事務局長は、田中のインタビューに「エルサレムへの米国大使館移転とイスラエルによる占領70年に抗議する。パレスチナ人の権利を守るためここに立った」と語った。燃え盛る炎の前でパレスチナの旗を掲げて。

 判で捺したような答えだったが、これ以上の理由があるだろうか?


少年たちはガソリンをかけてイスラエル国旗を燃やした。当然、イスラエル軍の肉眼に入る。=11日、ヨルダン川西岸 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜







http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/117.html

[政治・選挙・NHK244] <東電裁判> 地震学者 / 「対策すれば事故起きなかった」 :原発板リンク 
<東電裁判> 地震学者 / 「対策すれば事故起きなかった」 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/735.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/485.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月2回目)―福島からも新たなセシウム汚染食品、出荷制限は6日後―(めげ猫「タマ」)
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月2回目)―福島からも新たなセシウム汚染食品、出荷制限は6日後―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2525.html
2018/05/11(金) 19:45:08 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。5月2回目の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています(4)。しかも、今週は基準超です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
  @検査数1751件中14件の基準超え(全体の1%)
  A平均は、1キログラム当たり4.4ベクレル、最大440ベクレル(宮城県産コシアブラ)。


   ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2018年5月11日発表)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

 事故から7年以上が経過しましたが、危険なセシウム汚染食品がで見つかっています。今週の発表から
 ・山形市から新たなセシウム汚染食品、実質市場流出を隠ぺいする安倍出戻り内閣
 ・福島からも新たなセシウム汚染食品、出荷制限は6日後
 ・岩手、千葉産スズキがからセシウム、福島産は88件連続ND
 ・福島で果物の出荷が始まる。検査結果はありません
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.山形市から新たなセシウム汚染食品、実質市場流出を隠ぺいする安倍出戻り内閣
 山形県山形市産コシアブラから1キログラム当たりでセシウム134が8.9ベクレル、セシウム137が92ベクレル見つかったと発表がありました(8)。合計すれば100.9ベクレルで、厚生労働省が「安全」とするセシウム含有量の1キログラム当たり100ベクレル(6)を超えています。立派なセシウム汚染食品です。山形県は検査を実施した4月20日に発表したのですが、1キログラム当たり100ベクレルで
「本日(4月20日)、山形地方森林組合の直売所で販売した「コシアブラ」から、同組合の自主検査で基準値(100 ベクレル/kg)を超える値が検出された旨の連絡を受け、県が採取地等を調査し、緊急に放射性物質検査を実施したところ、以下のとおり基準値を超えなかったことをお知らせします。」
との発表文です(9)。
 本品は直売所で販売した『コシアブラ』であり、どう見ても流通品ですが、厚生労働省の発表では「非流通品」です。さらに発表は21日後の5月11日です。以下に山形県山形市産のコシアブラの検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは収穫日
 図―2 山形県山形市産コシアブラの検査結果

 図に示す様に急に上昇しています。安倍出戻り内閣は基準超えを21日間隠ぺいし、実質は流通品なにに「非流通品」としてます。
 基準超えのセシウム汚染食品が市場流出しても、「非流通品」に誤魔化されます。

2.福島からも新たなセシウム汚染食品、出荷制限は6日後
 福島県北塩原村産タラノメから基準値を超える1キログラム当たり110ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました(10)。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは収穫日
 図―3 福島県北塩原村産タラノメの検査結果

 トンドン上昇し、ついに基準超えです。
 福島産はセシウム濃度が上昇し基準超えになる事があります。
 本品の検査は4月26日に実施されたのですが、出荷制限がなされたのは6日後の5月2日です(11)。この間に3連休がありました。北塩原村には福島を代表する観光地の磐梯高原があります(12)。直売所もあります(13)。多くの方が出かけ、直売所で買って食べたかもしれません。

3.岩手、千葉産スズキがからセシウム、福島産は88件連続ND
 岩手産と千葉産のスズキからセシウムが見つかったと発表になりました(14)。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 ※5 淡水は除く
 図―4 スズキの検査結果

 図に示す通り岩手産、千葉産だけでなく、宮城産や茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。海が繋がっている汚染源がある福島産から見つからないとはおかしな話です。
 厚生労働省の発表(1)を見るとスズキ等の福島県産農水産物を出荷前検査を実施している福島県農業総合センターは福島県農林水産部に属します(15)。中立性に疑問がまります。福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

4.福島で果物の出荷が始まる。検査結果はありません
 福島は果物王国を自称していますが(16)、福島県全域で果物栽培が盛んな訳ではありません。概ね「福島盆地」と呼ばれる狭い範囲に集中してます(17)。以下に示します。


 ※1(18)のデータを(19)に示す方法で5月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(20)による
 ※3 福島盆地の範囲は(21)による。
 図―5 福島盆地と相馬・南相馬市

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(22)を超えた地域が広がっています。福島の果物は汚染された地で作られています。
以下に各年度の福島盆地が広がる福島市、伊達市、桑折町の合計の葬式数を示します。


 ※1(23)を各年度(4月から翌年3月)で集計
 ※2 震災犠牲者は(24)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―6 福島盆地(モモ産地)の各年度の葬式(死者)数

合計の葬式(死者)数は
 事故前年度(2009年度) 3,909人
 昨年度(2017年度)   4,438人
で、事故前に比べ14%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら1億分の1でした(25)。
 一方で果物作りが盛んでない福島県相馬市・南相馬市合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2009年度)  1,336人
 事故7年目(2017年度) 1,332人
で殆ど変りません(25)。
 福島産果物の主要産地では葬式が14%増えていますが、そうでは無い相馬・南相馬市ではそれ程にには増えていません。
 福島ではサクランボの収穫が始まりました。福島の皆様は福島産サクランボが嫌いなようで、首都圏や関西方面に出荷されるそうえす(26)。サクランボ⇒モモ⇒ブドウ⇒ナシ⇒リンゴと12月まで続く福島の果物シーズン(27)の開幕です。 汚染され、しかも葬式が増えた地で栽培される福島産果物は確り検査して欲しいと思います。以下に検査結果を示します。


 ※(28)にて作成
 図―7 福島産果物の検査結果

 図に示す通り検査結果がありません。それでも経済産業省は福島産は検査をされており「安全」だと主張しています(29)。もっともここの審議官は名刺を渡した相手を「会っていない」と主張される方です(30)。


 ※(30)をキャプチャー
 図―8 愛媛県が公開した名刺

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・市場流出も隠ぺいされ、誤魔化されるセシウム汚染食品
 ・セシウム濃度が上昇し基準超えになる事がある福島産
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
そして安倍出戻り内閣の役人は名刺を渡した相手に「会っていない」と主張する方です(30)。嘘をつくのに躊躇はありません。彼らがいくら福島産は安全と言っても(29)、福島の皆さんは信用しないと思います。
  福島を代表する野菜にトマトがあります(31)。福島県いわき市では今年もトマトの出荷が始まりました。同市のトマトは美味しいそうです(32)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(33)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(34)を引用
 図―9 福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2525.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1082報) |報道発表資料|厚生労働省
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月1回目)―宮城、千葉産スズキからセシウム、福島産は81件連続ND―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:10,465KB) 」
(8)(7)中のNo2502
(9)自生山菜の放射性物質検査について — 山形県ホームページ中の•平成30年4月20日公表分【(村山)】(PDF:53KB)
(10)(3)中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:1,030KB) のNo134
(11)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 |報道発表資料|厚生労働省
(12)磐梯高原 - Wikipedia
(13)農産物直売所 | 道の駅裏磐梯
(14)(7)中のNo19(岩手産)、No4869、4870(千葉産)
(15)農林水産部 - 福島県ホームページ
(16)くだもの消費拡大委員会 – 福島県くだもの消費拡大委員会
(17)くだものづくりがさかんな福島盆地
(18)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(19)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(20)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(21)福島盆地 - Wikipedia
(22)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(23)福島県の推計人口(平成30年4月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(24)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(25)めげ猫「タマ」の日記 福島産は「安全」の説明責任を流通業者に転嫁する経産省通達
(26)赤く輝くサクランボ 福島でハウス栽培「佐藤錦」収穫始まる:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(27)果樹園情報 – くだもの消費拡大委員会
(28)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物 全て」で5月11日検索
(29)風評に立ち向かう|福島復興|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(30)愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開:朝日新聞デジタル
(31)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(32)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(33)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(34)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/738.html

[政治・選挙・NHK244] 真偽を検証 柳瀬氏答弁「アポがあれば誰とでも」は大ウソ(日刊ゲンダイ)
  


真偽を検証 柳瀬氏答弁「アポがあれば誰とでも」は大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228965
2018年5月12日 日刊ゲンダイ

 
 ウソしかない…(右が佐伯秘書官)(C)日刊ゲンダイ

「時間の都合がつく限り、どなたであってもアポイントがあればお会いした」

 柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)に対する10日の参考人招致で、野党議員が一斉に「えーっ」と仰天の声を上げたのが、この答弁だった。

 首相秘書官という重責を担う国家公務員が、アポがあれば誰とでも官邸で面会し、話の中身はメモに取らず、首相にも報告しない。しかも記録も一切残さない――。スパイが大喜びする柳瀬氏のこの発言を確認するべく、日刊ゲンダイ本紙記者はさっそく、11日、官邸にアポの電話を入れた。面会を要望した相手は、柳瀬氏と同じ経産省出身で、国会審議中に質疑者にヤジを飛ばして厳重注意となった佐伯耕三首相秘書官だ。

 最初に電話対応した官邸の担当者は「折り返し連絡する」と返答して電話を切り、3時間ほどして佐伯秘書官付の職員から連絡が来たのだが、いきなり「プレスの方との面会は、取材であるか否かにかかわらず、全てお断りしています」とピシャリ。本紙記者が「取材ではない。柳瀬さんは誰とでも面会していたではないか」と食い下がったのだが、「秘書官は基本的に『裏方』の業務を担当しており、表で取材を受ける立場にありません」と門前払いだったからフザケている。

 柳瀬答弁は何から何まで全てウソだ。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=234195116599096&story_fbid=1917059721645952


柳瀬元秘書官「総理の親友だからという訳でなく外からのアポは時間が合えば誰とでも会った」 野党「えー!」





















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/487.html

[政治・選挙・NHK244] <朝日新聞、強烈記事!>「過去にないウソつき政権」自民内に危機感 加計問題 自民議員「幕引きのはずが、ほころびが出た」







「過去にないウソつき政権」自民内に危機感 加計問題
https://www.asahi.com/articles/ASL5C5H4XL5CPTIL01F.html
2018年5月12日08時38分 朝日新聞


両者の主張の食い違い

 愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が11日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。

 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。11日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約40人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。

 問題視したのが2015年4月2日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「(会った、会わないという)問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。

 さらに「県職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行っている。子どもの使いで行っているわけではない」と述べ、柳瀬氏の「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」といった答弁に不快感を示した。当時どんな説明をしたか、県職員が覚えている内容をまとめたA4判のメモも公開した。獣医師養成系大学設置の必要性▽県と市のこれまでの取り組み▽今後の対応――として計15項目が記されていた。

 中村知事によると、職員は上司から「県を代表して首相官邸で説明する以上、メモなしで行うように」と指示を受け、「一生懸命頭にたたき込んで発言した」と知事に説明したという。

 柳瀬氏は当初、主に話したのは…



(時時刻刻)愛媛知事、反論次々 柳瀬氏答弁に
https://www.asahi.com/articles/DA3S13489775.html?iref=pc_ss_date
2018年5月12日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


両者の主張の違い

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が11日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。▼1面参照

 ■柳瀬氏「加計面会時、県側いたかどうか」 県職員はメインテーブル

 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。11日、愛媛県庁内の会議室。中村知事は約40人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。

 問題視したのが2015年4月2日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「(会った、会わないという)問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。

 さらに「県職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行っている。子どもの使いで行っているわけではない」と述べ、柳瀬氏の「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」といった答弁に不快感を示した。当時どんな説明をしたか、県職員が覚えている内容をまとめたA4判のメモも公開した。

 柳瀬氏は当初、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や学園事務局の職員らだったとしていた。その後、吉川氏については「4月2日に会ったのか、必ずしもクリアでない」と修正したが、中村知事は「吉川氏は出席していない」と明言。「(加計学園、愛媛県、今治市の)計6人がメインテーブルに座った」とし、「バックシートに何人か座っていたように思う」とする柳瀬氏の説明を否定した。

 ■柳瀬氏「首相という言葉は普段使わない」 総理、地方はあまり使わぬ

 県の文書の「本件は、首相案件」との記載について柳瀬氏が「国家戦略特区制度は、安倍政権の看板政策と説明した」と述べたことに、中村知事は「(文書には)ありのままの言葉を書いているだけなので、その趣旨は分からない」と多くを語らなかった。

 ただ、「普段、首相という言葉は使わないので違和感がある」という答弁には、「地方では総理はあまり使わない。総理を首相と書いた可能性はあるが、我々からすれば同義語」と反論した。

 中村知事は4月、「首相案件」の文書を県職員が作成したものと認めた会見で、県職員らとの面会を「記憶の限りでは、ない」という柳瀬氏の説明について「コメントできない」と述べていた。そこから一歩踏み出した理由を県幹部は「県の文書の信頼性を疑われかねない答弁をされ、県職員の説明をなかったことにされた怒りがあったのではないか」と解説した。

 柳瀬氏は11日、陳謝しつつ、「記憶にも限りがあるので、そこに違いがあるのかもしれない」と中村氏の批判をかわした。

 また、林芳正文部科学相は11日の衆院文部科学委員会で、文科省から内閣官房に出向していた職員が「面会に同席したと思う」と説明していることを明らかにした。職員は「明確な記憶はない」と話し、メモや記録は残していないという。

 ■野党、矛盾追及へ 知事招致要求、与党は拒否

 柳瀬氏の説明の信用性は1日で大きく揺らいだ。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は11日の党会合で「この期に及んで参考人質疑でウソを上塗りした疑いが出ている。次は(偽証罪が適用される)証人喚問に来てもらわないと仕方がない」と訴えた。

 14日には衆参両院の予算委員会で、安倍晋三首相が出席する集中審議が行われる。その場で柳瀬氏の国会答弁の矛盾点を追及しようと、野党は中村知事を参考人として招致することを与党に要求。しかし、与党が拒否して実現しなかった。衆院予算委の野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「疑惑が深まっているのに解明しようという姿勢がない」と批判する。

 野党は14日の集中審議で首相に事実関係をただしたうえで、中村知事の招致も引き続き求めていく考えだ。一方、政府・与党内には、中村知事の招致を認めることで加計学園理事長の加計孝太郎氏らの招致につながり、「収拾がつかなくなる」(参院自民幹部)という警戒感も広がる。

 首相は11日のフジテレビのニュース番組で、加計学園の獣医学部新設について「友人が理事長であったがために疑われて当然だろうと思う。もう少し慎重であれば良かった」と反省を口にした。ただ、柳瀬氏が首相に報告しなかったことは「全然問題じゃない」とし、自身の関与がなかったことを改めて強調した。

 だが、中村知事の会見で愛媛県職員らがメインテーブルにいたと明かされ、柳瀬氏の名刺も公開。柳瀬氏の説明を根本から覆すような内容に、動揺も走る。

 政権幹部は「3年前の記憶だから、メインテーブルにいようがバックにいようが、記憶に残らない人だったら薄れていく。お互い記憶に基づいて話しているから食い違いがでるのは当たり前だ」と幕引きを図る。しかし、自民党の閣僚経験者は「職員が名刺を持っているなら、柳瀬氏も持っているはずだ」と指摘。「こんなに国民にウソを平然とつく政権は過去にない」と危機感をあらわにした。

 自民党のベテラン参院議員はこう嘆く。

 「幕引きのはずが、ほころびが出た。支持率に跳ね返り、来年の参院選まで影響は続くだろう」






















































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中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 全文公開「地方では総理とは言わない」前編〈dot.〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/448.html

中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか?「やれることはやる」後編〈dot.〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/449.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/488.html

[経世済民127] 日銀が金利を上げれば金融機関は打撃を受けるのか --- 久保田 博幸 
日銀が金利を上げれば金融機関は打撃を受けるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180512-00010010-agora-bus_all
5/12(土) 17:31配信 アゴラ


日銀は4月26、27日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。この会合から副総裁が替わっての新体制となったこともあり、ニュアンスがどのように変化したのかに興味があった。

金融政策運営に関する意見においては、「強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当である」、「物価安定の目標の趣旨について広く社会との共有を進めるべきである」との意見が出ていた。

また、「需給のバランスや金融システム面への影響にも配意しながら」との注意喚起もあった。「長期実質金利の低下に伴う経済・物価への緩和効果は小さくなっている可能性がある」という意見もあった。「政策効果と考え得る副作用についてあらゆる角度から検討を続けるべきである」との意見も出ていた。

そして今回も前回の会合と同様に、「えっ」となる意見が出ていた。

「市場は金利の早期引き上げを求めていると言われることがあるが、実際に金利を引き上げれば、債券価格と株価が下落し、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大し、金融機関は大きな打撃を受けるだろう。また、短期金利を上げても長期金利が上がるとは限らず、長短スプレッドはむしろ縮小してしまう可能性もある。これは2006年以降の日本で起きたことである。」

「市場は金利の早期引き上げを求めていると言われることがあるが」という点についてだが、確かに経済実態に応じた金利にすべきとは私も主張していることではあるが、いきなり米国のような利上げペースにすべきとは主張はしていない。べき論としては、金融機関に負の影響をもたらすマイナス金利を止めるべきで、そして長期金利コントロールについてはもう少し柔軟なものにすべきと私は主張している。

「実際に金利を引き上げれば、債券価格と株価が下落し、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大し、金融機関は大きな打撃を受けるだろう。」とのご意見も最もらしいように聞こえるが、米国の正常化による利上げを受けて、米長期金利が上がると銀行株は「買われ」、米株もしっかりしている。ドルは多少高くはなっているものの急激に上昇してはおらず、株価や景気実態にマイナスの影響を及ぼしているようには思えない。

米国と日本は状況は違うと言われるのかも知れないが、日本も無理矢理な金融緩和よりも、経済実態に即した金融政策のほうが、むしろ株式市場には好材料となる可能性がある。

2006年のことを持ち出したのは2月の量的緩和解除と7月のゼロ金利解除に伴っての長短スプレッドの縮小を示しているとみられる。しかし、2006年の日経平均の動きをみても大きく下落したわけではない。たしかにその後の米国のサブプライムローン問題をきっかけとした世界的な金融経済ショックが起きたことで、2006年の利上げは早すぎたとの見方はある(その後のリーマン・ショックまで予測しての利上げが早急すぎたとのご意見に対しては、金融政策には未来予知が必要となってしまうことになる)。しかし、この際の利上げによって金融機関が大きな打撃を受けたわけではない。むしろ仮死状態にあった短期金融市場が正常化したこともあり、金融機関にはプラス要因となった面も大きかったのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/201.html

[政治・選挙・NHK244] バスに乗り遅れた安倍首相がテレビで金正恩委員長を評価し、対話前向き発言! ネトウヨ、安倍応援団の反応は…(リテラ)
バスに乗り遅れた安倍首相がテレビで金正恩委員長を評価し、対話前向き発言! ネトウヨ、安倍応援団の反応は…
http://lite-ra.com/2018/05/post-4007.html
2018.05.12 安倍の金正恩評価発言に極右勢力は?  リテラ

    
    5月11日『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)に生出演した安倍首相


 昨日11日、フジテレビの『プライムニュース イブニング』に単独生出演した安倍首相。加計学園問題では「ずっとチャンレンジし続けてきた人をですね、私の友人であるがために批判するというのはやっぱりちょっとおかしい」などと相変わらずの強弁&逆ギレを見せたが、一方、北朝鮮問題については“豹変”と言ってよいほど態度が変わっていた。

 たとえば、反町理・フジテレビ報道局解説委員長から「金正恩委員長をどういう政治家と見ているか」と聞かれると、安倍首相は「早いスピードで、非常にダイナミックな判断をしている」と発言。「金正恩委員長に会った方から話を伺ったところによると」と前置きしつつ、このように述べたのだ。

「(金委員長は)最終的にはすべて一人で判断してきたし、その判断に自信を持っているようだと。そして国際社会の物事についてよく熟知していると。米国や日本で起こっていることをよく知っているという話でありました。自分の国にどういう問題があるかよく知っているという評価でありました。核ミサイル、拉致問題を解決しなければならないという必要性については十分認識している可能性はある」

 北朝鮮を“仮想敵国”として散々煽り続けてきたことを考えれば、これほどまでに金正恩個人を評価したのは異例だ。

 この気持ち悪いくらいの人の変わりようは、ようするに、米朝韓そして中国の尽力で、朝鮮半島情勢が平和的解決に向けて確実に動いているなか、圧力強硬路線をがなりたてる安倍政権が“蚊帳の外”にされた現状に対し、相当、焦っているということだろう。しかも、安倍首相は、例の金委員長が拉致問題について「なぜ日本は直接言ってこないのか」と語っていたとの報道についても、番組で事実上認めたのだ。

 この報道はFNN(フジニュースネットワーク)が10日に出した独占スクープで、先月の南北会談の際、韓国・文在寅大統領から日本人拉致問題について提起された金委員長が「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と発言したとするもの。韓国側からの情報を日本政府関係者が明かしたとのかたちをとっていた。

■ネトウヨがフェイクと決めつけた金委員長の発言を認めた安倍

 実は、このFNN報道はネット右翼を中心に「フェイクニュース」「誤報では」なる声も上がっていたのだが、『プライムニュース イブニング』のなかで反町氏から金委員長発言について「こういうふうに言われるってことは、日本からは北朝鮮に対してまったくパイプがないということに聞こえますが」と質問された安倍首相は、このように答えたのである。

「『直接言ってこないのか』ということはおそらく、金正恩委員長に直接ということだと思います。われわれは北京ルートを通じてあらゆる努力をいままで行ってきておりますし、いまも行っています。つまり、文在寅大統領が直接会って話をしている、あるいはポンペオ(米国務)長官が直接会って話をする。それぞれのときに拉致問題について働きかけをしていただいていると思いますが、つまり、なぜ日本が自分自身に直接言ってこないのかということだと私は受け止めています。これはあの、あの……見方によってはですね、いわば、えー、それ(拉致問題)には応じるかもしれない、ということかもしれないという分析もできるのだと思います」

 見ての通り、報道が事実であることを前提に話している。「あらゆる努力」などと言って無理やりフォローしようとしているが、少なくともこの間、水面下でも日本政府は北朝鮮側と直接、拉致問題の交渉をしていなかったのだ。安倍首相はこれまで「拉致問題は最重要課題」と繰り返し語り先月も拉致被害者家族会などが主催した国民大集会で「私が司令塔」と大見得を切っていた。が、現実は「司令塔」どころか「直接言ってこいよ」とハッパをかけられるレベルなのである。

 裏を返せば、安倍首相はいまや、この金委員長発言をテレビで認めなければならないほど、軌道修正の必要性に駆られているということだろう。実際、安倍首相は番組のなかで日朝首脳会談にも意欲を見せていた。おそらく、今回のFNNのスクープも、「なぜ直接言ってこない」発言を金委員長のほうから首脳会談を求めているという印象にすり替える目的があって、フジの番組で釈明を述べるのとセットで流したのだろう。同時に、北朝鮮側から安倍外交のお粗末な実態を暴露される前に手を打つ、そうした地ならしのためのリークでもある。

 政治利用のため“北朝鮮の脅威”を国内外で吠えまくったあげく、国際社会から取り残されて、孤立の一歩手前までいってヤバいと気がつき、自分で勝手に外れたレールへ今頃になって戻るため、米中韓の背中を必死に追いかけているその姿。正直、格好いいものではない。だが、そうした安倍政権の苦しい裏事情は別として、日本政府がようやく対話路線に近づいていくこと自体は、素直に歓迎すべきだろう。

 百に一つも安倍を褒めることのない本サイトだが、米朝会談を成功させ、平和への土台を固めたうえで、その後の日朝会談と拉致問題解決につなげようという姿勢は、それが偽りないものであるならば、きちんと評価したいと思う。鼻水を垂らそうが、涎まみれになろうが、それでも平和という「乗り遅れてはいけないバス」があるのだ。

■安倍がネトウヨから「反日売国総理」と言われる日はくるのか

 しかし、そうなってくるとカワイソウなのは、安倍首相の熱烈な支持者であるネトウヨたち。実際、FNNのスクープをフェイク扱いし、「拉致はこれまで散々言ってきただろ!」などと周回遅れの騒ぎ方をしたネトウヨ諸賢だが、これで、当の安倍首相からは完全に置いてけぼりをくらってしまった。

 ちなみに放送時のTwitterでは、首相生出演の前半こそ〈加計の後はセクハラ。フジテレビ狂ってる!北朝鮮の核や拉致問題よりこんなくだらないことの方が重要なのか?〉などといきり立っていたネトウヨたちだが、安倍首相が金正恩発言を認め、日朝首脳会談に前向きな発言をするやトーンダウン。〈安倍さんも、もっと北朝鮮にガツンと言ってやればいいのに!〉とか〈北朝鮮もチャイナも見てるテレビでペラペラ手の内喋れるわけ無いだろ?〉との苛立ちや戸惑いがみてとれた。

 それでも連中はへこたれないだろう。たとえば、安倍首相は日朝関係だけでなく日中関係の改善にも必死になっており、つい最近も来日した中国・李克強首相を厚くもてなして視察先の北海道へ同行、新千歳空港からの帰国まで丁寧に見送ったというが、しかし、ネトウヨたちは〈同行は監視〉とか〈何か怪しいなぁ〉とか言って妄想をフル回転。いっこうに現実を直視しようとせず、相も変わらず〈志那&朝鮮とは国交断絶有るのみ〉〈反日特亜に騙されてはいけない〉などと叫んでいる。

 とすれば、北朝鮮の非核化や日朝会談、そして拉致問題解決への一番の障壁となるのは、実は、こういう極右応援団やネトウヨ連中たちなのかもしれない。

 ふざけて言っているわけではない。事実、これまでも安倍首相は、コアな支持層である極右界隈やネトウヨたちの顔色を伺って、政策や発言の“左ブレ”を絶対に“右”の範疇に留めてきた。もっとも、それは安倍晋三という政治家が本質的にネトウヨということでもあるのだが、米韓と中国を中心に北朝鮮問題が平和的解決へ向かういま、ようやく乗り遅れたバスを追いかけている安倍首相に、いつ“ネトウヨ病”の発作が起きたとしても不思議ではないだろう。

 その意味でもやはり、どれだけ安倍主首相に主体性がなくとも、世論は、絶対にこの対話の方向性を止めないようにしなくてはならない。安倍首相は国際社会の潮流のなかで対話路線に接近せざるをえなくなったわけで、だからこそ、私たちはこの流れをもっと積極的につくっていくべきなのだ。

 是非とも安倍首相には、ネトウヨから「反日売国総理」「北朝鮮のスパイ」と言われるぐらい頑張ってほしい。

(編集部)



















































安倍総理緊急ナマ出演 / 拉致問題について



※音声
安倍総理×反町理🔴【緊急対談】加計学園・米朝会談・拉致 報道されない真実に直撃する最新の面白い政治中継






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/489.html

[政治・選挙・NHK244] 加計疑惑の追及はヤメロと山口那津男!  
加計疑惑の追及はヤメロと山口那津男!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_122.html
2018/05/12 18:19 半歩前へ

▼加計疑惑の追及はヤメロと山口那津男!

 公明党代表の山口那津男が11日の党参院議員総会のあいさつで加計疑惑の追及について、こんなことを言ったと言うのだ。

 山口は、立憲民主党や共産党の加計疑惑追及について「どういう意味があるのか?国会で議論することがどんな国政上の意味があるのか?」

 重要だから野党が追及しているのだ。国民の多くが加計疑惑の真相を究明しろと要求しているから奇怪で正しているのだ。

 ところが安倍晋三はじめ政権はウソ、デタラメ、隠ぺいを繰り返すばかりで何一つ答えない。挙句の果ては中立であるべき完了まで人事で脅し付けウソを強要している。日本の民主主義が根底から破壊されようとしている。

 これを見過ごせ、気にすんな、というのか?キミたち創価学会は一体何を考えているのか?戦前の国家主義に手を貸そうと言うのか?安倍の改憲に同調しようと言うのか?加計疑惑に早くフタをしろというのか?

 馬鹿を言うのもいい加減にしろ!  (敬称略)
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/491.html

[政治・選挙・NHK244] 世界に取り残される安倍政権…歴史の節目「6.12」にご臨終(日刊ゲンダイ)
 


世界に取り残される安倍政権…歴史の節目「6.12」にご臨終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228962
2018年5月12日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 一人ぼっち(C)日刊ゲンダイ

「加計学園の理事長は総理もいたバーベキュー、ゴルフで見かけましたし、学園関係者には官邸で3回お会いしました。総理には日に5回も10回もお会いしますが、加計の件を報告したことや指示を受けたことは一切、ございません」――。こんなバカげた説得力ゼロ答弁を誰が信じるのか。

 柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致で、ますます「加計ありき」が色濃くなった10日夜。トランプ米大統領が自身のツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が6月12日にシンガポールで開かれると明らかにした。

 全世界が注視する米朝トップ同士の史上初めての会談。恐らく世界史にその日付を刻むことになる「6・12」は、史上最悪の無能破廉恥政権が「ご臨終」を迎えた日としても、歴史に記録されることになりそうだ。

 先月の板門店における南北首脳会談以降、北東アジアに広がる融和ムードに置き去りの安倍首相は「蚊帳の外」批判を打ち消すことに躍起だ。

 中韓蔑視外交のツケで宙に浮いていた日中韓首脳会談が今週、2年半ぶりに開かれた際も、情勢急転に取り残されまいと必死。これまで散々敵視してきた両国にすがりつくような格好で、共同宣言の文言に「拉致問題の解決」を差し込むことに血道を上げ、北朝鮮問題に取り組んでいるポーズを示すためだけに中韓両国を振り回した。

 政権に返り咲いてから5年以上、1ミリたりとも拉致問題を進展させてこなかったクセに、いまさら中韓両国に泣きついても後の祭り。これだけ情けない姿をさらけ出しながら、北への強硬姿勢はテコでも曲げない。9日の日中韓、日韓、日中の一連の首脳会談でも、例によって「最大限の圧力をかける」との主張を壊れたレコーダーのように繰り返し、完全に浮きまくっていた。

■世界の嘲笑を買う圧力バカ

「北の非核化を目指し、関係各国が対話に向かう中、安倍首相だけが蚊帳の外から圧力一辺倒で吠えまくる。それでいて拉致解決の成果だけを欲しがるのは、ないものねだりの支離滅裂外交です」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 みっともない“圧力バカ”につけるクスリはないが、それでも日朝首脳会談の実現を目指し、拉致解決に淡い期待を抱いているのが、圧力バカのバカたるゆえんだ。

 安倍は10日のトランプとの電話会談でも、米朝首脳会談で「拉致問題を取り上げて」と頼み込む一方で、最近しきりに持ち出すのが、2002年の日朝平壌宣言だ。宣言は「不幸な過去の清算」と「国交正常化後の経済協力」に言及。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、金正恩を会談に引きずり出そうとする狙いが透けて見える。

 むろん、こんな卑しい魂胆が成功する兆しは一向に見えず、逆に朝鮮労働党の機関紙・労働新聞には「下心を捨てない限り、1億年経ってもわれわれの神聖な地は踏めないだろう」とコケにされる始末。先日の南北首脳会談で、韓国の文在寅大統領が拉致問題を提起した際、金正恩は「韓国やアメリカなど周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」と語ったという。

 5年以上も「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と豪語しながら、北との直接のパイプも築けていないとは、今まで安倍は何をしてきたのか。就任1年余りで、北に拘束された米国人3人を奪還したトランプを少しは見習ったらどうだ。

 ポツンと蚊帳の外に置かれたアベ外交をアザ笑っているのは、金正恩だけではあるまい。圧力バカ路線が全世界の嘲笑を買う中、トンチンカン首相は運命の「6・12」を迎えることになる。

 
 「会談は大成功を収めるだろう」と自信満々(C)AP

アベ外交が平和と安定に向けた最大の障害

 米朝首脳会談の日程を明かした直後の演説で、トランプは「平和と安定の未来を世界全体にもたらすための会談になる」と抱負を語り、「(金正恩との)関係は良好だ。会談は大成功を収めるだろう」と自信満々。米テレビ各社のインタビューに応じたペンス副大統領によれば、トランプは「金正恩が完全な非核化を受け入れる準備があるとの希望の持てるサインを出している」との認識でいるという。

 実際にトランプと金正恩の関係は今のところ、良好のようだ。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによると、9日に訪朝したポンぺオ米国務長官からトランプのメッセージを伝えられた金正恩は、「大統領が新たな代案を持って、対話を通じた問題解決に深い関心を払い、朝米首脳の会談に積極的な対応を取っていることを高く評価する」と応じた。

 トランプの「新たな代案」をめぐり、韓国聯合ニュースは「北朝鮮が非核化の条件としている敵視政策の撤回や、安全保障上の脅威の除去などに関連した内容の可能性もある」と分析。1カ月後に迫る歴史的会談を控え、北の非核化に向けた米朝両国の条件交渉が水面下で熱を帯びている様子が伝わってくるが、圧力バカ首相は口を開けば「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を達成しない限り、制裁解除はしない」の一点張り。交渉に加えてもらえないのに、この上から目線は何サマのつもりなのか。

 驚くことに6月12日の米朝シンガポール会談には、外交関係者の間で、中国の習近平国家主席が現地入りする可能性が取り沙汰されている。なるほど、金正恩が短期間で習近平との首脳会談を重ねたのも、そのためかと思えてくる。

■この国の正常化には「障害物」の除去が必要

 前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「習主席の現地入りが実現すれば、朝鮮戦争の休戦協定署名当事国である米中朝首脳がそろい踏み。トランプ大統領は『何かとてもいいことが起きつつある』『日本、韓国、中国、みんなにとってとても重要なことだ』と訴えていましたが、それは朝鮮戦争の終結を意味する可能性が高い。板門店宣言で南北両首脳が言及した休戦協定の平和協定転換に、米中両国が合意すれば北東アジアの緊張は一気に解け、安全保障環境はガラリと変わる。その場合、最大の障害となるのが、安倍首相の存在です。北の脅威をあおり、中韓を蔑視してきた外交がアダとなり、朝鮮半島の平和と安定に貢献しようにも発言権は皆無に等しい。対話の輪に押し入れば、強硬路線を支持してきたコアな支援者を失うことになる。もはや、アベ外交は八方ふさがりです」

「6・12」は、日本が世界に取り残される日となる一方で、6月20日の国会会期末も近づく。柳瀬氏の参考人招致で「加計ありき」が色濃くなる中、森友疑惑にも新事実が発覚した。財務省側が森友学園側などと面会や交渉をした際の500ページ近い記録が残っていたことが判明し、佐川宣寿・太田充の新旧理財局長コンビが「ない」と強弁した答弁は、またしても大ウソ。記録には昭恵夫人や複数の政治家の名前も記されているという。

 この調子だと、会期末までにモリカケ疑惑をめぐって、驚愕の新事実や証言が次々と飛び出しても、おかしくない。

「今や、モリカケへの関与を全面否定する安倍首相の居直り答弁のつじつま合わせのため、忖度官僚が嘘やデタラメを重ね、国政の停滞を招いています。得意と自称する外交面も国際社会での孤立化を招き、もはや安倍首相の存在は百害あって一利なし。この国を正常化させるには、最大の障害物である安倍首相を取り除くしかありません。米朝首脳会談や国会会期末を待たずに、一刻も早く退陣を表明して欲しいものです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 もはや存在理由が何一つない安倍政権は、モリカケ疑惑を認めた上で総懺悔し、退陣表明する以外に道は残されていない。百害首相をいつまでも野放しにしておくわけにはいかないのだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/493.html

[国際22] 米朝首脳会談を控えた金正恩からのプレゼント? 拘束米国人解放の光と影(ニューズウィーク)
米朝首脳会談を控えた金正恩からのプレゼント? 拘束米国人解放の光と影
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10146.php
2018年5月11日(金)23時00分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


北朝鮮から無事に解放された人びとには笑顔が戻ったが── Jim Bourg-REUTERS


<ポンペオ国務長官を再び平壌に送り、拘束された韓国系米国人3人を解放させて満面の笑みで迎えたトランプ。だが本当の解放はまだこれからだ>

10日午前2時過ぎ(日本時間同日午後)、ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地にトランプ大統領とメラニア夫人が登場した。北朝鮮に拘束されこの日解放された韓国系米国人3人を出迎えるためだ。大統領夫妻のほか、ペンス副大統領夫妻、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官など、トランプ政権の主要メンバーが勢揃いした。

北朝鮮から帰ってきた3人が乗っている国務省の専用機は着陸すると巨大な星条旗を掲げた前にピッタリと止まり、それを誇らしく見上げるトランプ。感動的に映し出されるように、報道陣のカメラアングルまで計算されたショーが始まった。

韓国メディアNEWSISなどによると、詰めかけた各国メディアは200人あまりにのぼり、日本のTBSの記者は「ワシントン支局から8人分の取材申請をしたら全員許可された」と苦笑していたという。

だが、この今回のポンペオ国務長官の訪朝は、米国人の解放が成功するかどうか分からない状況の中で行われたものだった。

■WP記者が同行した平壌への旅

ワシントンポストで国務省担当のキャロル・モレノ記者は今回の北朝鮮からの米国人解放交渉について同行取材を許された。その報告記事によると、4日午後に国務省の担当者から、北朝鮮取材について電話がかかってきた。ただ1度だけ北朝鮮に行くことを許可する特別許可の承認印がついた1ページだけのパスポートを発行してくれるという。もちろん北朝鮮に行くことは誰にも口外しないようにという箝口令が出された。

3日後、モレノ記者は北朝鮮に向かう専用機に乗り込んだ。わずか4時間前に北朝鮮に行くとの連絡が来たのだ。報道関係者は彼女とAP通信の記者の2名だった。機内には国務省、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも搭乗している。彼らから今回のポンペオの任務は、米朝首脳会談のための打合せだと明かされた。

ただ、それだけでないことは搭乗者の顔ぶれを見ると分かったという。政府関係者のほかに、内科と精神科の医師、また新しいパスポートを発給できる領事サービスを担当する国務次官もいたからだ。そこで、モレノ記者は拘束されている米国人の解放交渉についてポンペオに聞いてみた。ポンペオの答えは曖昧だった。

「北朝鮮が首脳会談前に彼らを解放すれば立派なジェスチャーになるだろう。再び彼らが正しい行動をするように要請する」

3人の米国人解放についての確たる保証を手にしているとは思えない言葉だった。

■ひたすら待つだけの高麗ホテル

平壌空港に到着した一行は、中心部にある高麗ホテルに移動した。ポンペオら政府関係者は38階に案内されて北朝鮮側と交渉に入ったが、モレノ記者らはロビーでそれから10時間ひたすら待つことになった。携帯電話はもちろんネットもつながらないため、警備員に同行してもらいホテルの周辺を見物するなどして時間を潰すしかない。

ホテルに戻ると国務省の高官が何度かやってきて交渉の様子を伝えてくれた。夕方4時からポンペオと金正恩が会談することも教えてくれたが、同行はできないという。結局取材らしいことは何一つできないまま、ホテルのロビーでぼうっとするだけで1日が暮れようとしていたときにポンペオが戻ってきた。何かいい知らせがないかと顔を見ると、ただ笑いながら指で十字を作って幸運を祈って見せたという。

ところがその15分後、国務省の高官が突然の知らせをもってきた。拘束米国人3人が解放されるという。北朝鮮当局者数人がホテルにポンペオを訪ねてきて「非常に難しい判断だが、3人の米国人拘束者について"赦免する"ことを許す」と話したという。釈放されるのは7時ということで医師たちは他のホテルに移動し、他の者は空港へ移動することになった。

だが、2人の記者は平壌で解放の瞬間を取材することはできなかった。空港で解放された3人を待ち構えていたが、「何も話しかけてはいけない」「彼らをそばで見ることも禁止」と言われたからだ。「解放される3人のプライバシーが侵害されないため」とポンペオが言ったのが理由とされるが、何か北朝鮮側を刺激するような発言が飛び出して、最後のところですべてが御破算になることを恐れたのかもしれない。

解放された3人は機内に乗り込んでからも記者たちからは2つのカーテンを挟んだ離れた座席にいて、取材どころか近づくこともできないようにされていた。専用機は日本の横田基地とアラスカの基地で給油をしたが、横田に着いたところで開放された3人は別の専用機に乗り換えてしまった。

結局アンドリュース空軍基地には解放された3人の乗った専用機が先に到着した。皮肉にも北朝鮮に同行したモレノ記者は、トランプが3人を歓迎する姿と、それを取材する各国メディアの様子を200メートルほど離れたところから見守ることとなった。

■解放された3人はまだ自由ではない

今回解放されたのは、キム・ドンチョル、キム・ハクソン、キム・サンドクの韓国系アメリカ人だ。帰国して専用機を降りてきた3人はようやく自由の身になった3人は足取りもしっかりしていた。トランプたちの歓迎を受けた3人はさっそく家族の元へ......ということにはいかなかった。軍の医療センターへと移送されたからだ。関係者によると「早い段階で家族と再会すると、さらなる精神的なストレスを受ける可能性がある」というのだ。

実際、北朝鮮に拘束されて解放された人の例をみると、自由になってハッピーエンドという単純なことではないケースがある。

2010年北朝鮮に逮捕されたアイジャロン・ゴメスは中国から密入国を試みた容疑で8年間の強制労働刑を言い渡された。真っ暗な監獄で暮らしている間に自殺を図ったこともあった。2011年に解放され帰国したが、昨年カリフォルニア州サンディエゴで黒焦げの遺体で発見された。地元紙によると解放されてからも心的外傷後ストレス障害(PTSD)で悩んでいたため自殺したと言われる。2015年のインタビューで「北朝鮮にいたときよりも、帰国後に絶望感を強く感じるている」と語っていた。

2014年に北朝鮮咸鏡南道のチョンジンを旅行中に聖書を持っていたことで、キリスト教流布の疑いで逮捕されたジェフリー・パウルも、6カ月語に解放され帰国してからも苦労を味わった。彼は帰国後のインタビューで「北朝鮮にいるキリスト教徒たちのために聖書をもっていく計画を事前に立てていた」と語った。

だがこの計画を事前に伝えなかったために彼の姉は「自分が騙された」と思っていたという。その一方で彼は、収監されていたときに家族に手紙を書くことを許されていたため「故郷の新聞に掲載されるクロスワードパズルを送って欲しい」と手紙を書いたが、届くことがなかったため「自分のことを家族が見捨てた」感じがした。実際には手紙の多くが家族の元には届けられなかったという事実は帰国してからようやく気づいたという。

こうした過去の北朝鮮からの帰還者たちの事例を見ると、10日に帰国した3人が「真の自由の身」になるためにはまだまだ時間が必要なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/713.html

[国際22] トランプ政権の核合意離脱が引き起こすイラン内部の権力闘争(ロイター)
トランプ政権の核合意離脱が引き起こすイラン内部の権力闘争
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10149.php
2018年5月12日(土)18時53分 ロイター


5月8日、米国がイラン核合意から離脱したことを受け、イランの核やミサイル、地域での行動に関するより広範な合意を今後の協議で締結できる可能性は、良く見積もっても極めて低くなったとの見方が、外交関係者の間で出ている。写真は2012年2月、テヘランで撮影(2018年 ロイター/Morteza Nikoubazl)


米国がイラン核合意から離脱したことを受け、イランの核やミサイル、地域での行動に関するより広範な合意を今後の協議で締結できる可能性は、良く見積もっても極めて低くなったとの見方が、外交関係者の間で出ている。

トランプ米大統領は8日、イランが経済制裁の緩和と引き換えに核開発の制限に同意した2015年の核合意から離脱すると表明。イランと新たな合意に向けて協議する「準備と意思と能力がある」と述べた。だがイラン側は、再協議の可能性を否定し、報復に出ると脅している。

トランプ氏の決断は、前任のオバマ大統領の最大の外交成果を帳消しにし、イランとの対立悪化や、合意にとどまるようトランプ氏を説得してきた英仏独などの最重要同盟国との関係に水を差すことにつながるものだ。

マクロン仏大統領は、最近の訪米でトランプ氏の合意離脱の意思を感じ取ったとみられ、4月24日の時点でイランとの「新たな合意」に取り組む考えに言及していた。

マクロン氏は、新合意について、イランの核開発を短期と長期で制限し、弾道ミサイル開発を抑制、さらにシリアや、イエメン、イラク、レバノンでの西側から見て「安定を損なう」行動を減らすことを柱とすべきだと述べた。

仏政府関係者によると、トランプ氏が核合意から離脱した場合に、外交の余地を生かし続けることがマクロン氏の提案の狙いだった。

だが、現職も含めた外交関係者は、このような「グランドバーゲン(大型合意)」の交渉のテーブルにイランを再び着かせることは極めて難しくなると話す。イラン側から見れば米政府による「合意のほご」としか受け取れない行為の後だけに、なおさらだ。

「今後何年もの間、イラン側は新しい合意に関するあらゆる交渉に抵抗するだろう」と、かつて拡散防止問題担当の米国務省高官だったロバート・アインホーン氏は指摘。ロウハニ大統領にとって、新たな交渉に乗り出すことは「政治的に不安定」なものになると付け加えた。

■絵に描いた餅

トランプ大統領の決定で、イランの複雑な権力構造内部での闘争が再燃する下地が整ったと、イラン政府関係者は話す。欧米への歩み寄りを見せるロウハニ大統領の力を制限しようとする強硬派が、勢いを増す可能性があるという。

「もしトランプ氏が合意から離脱し、イランの石油輸出をまひさせるような制裁を科すならば、イランには強硬な反応を示す以外の選択肢がなくなる」と、あるイラン政府の高官はトランプ氏の決断発表を前にこう話した。

イランの情報機関関係者は、圧力を受ければ、同国はより強硬な中東政策を取る可能性があると示唆した。

イランには、西側が「安定を損なう」とみなす行動を取る戦略的理由がある。

1980─88年のイラン・イラク戦争で、イラク側のミサイル攻撃によりイラン都市部が大きな被害を被ったことを踏まえ、イランのミサイル開発は、一定の抑止効果のほかに、対空防衛力を欠いた状態に再び陥らないことを目標にしている。

シリアやイラク、レバノンやイエメンにおける活動もまた、イランの力を投影させたい欲求を反映したもので、地域の覇権を争うサウジアラビアとの抗争の一環という側面も持ち合わせている。

イラン政府に、このような政策を手放させることはもちろん、うまくいった場合でも意味ある形で抑制させることは難しいだろう。

「絵に描いた餅とまでは言わないが、現段階では達成不可能に見える。米国とイランの双方とも、その準備ができていないからだ」と、ある欧州の外交官は話した。

■イランが交渉にのる理由

イランが最終的に交渉に応じるとしたら、それはどんな理由からだろうか。

「ビル・クリントン(元米大統領)が言ったように、『経済に決まってる』」と、別の欧州外交官は述べた。

この外交官によると、イランでは、イスラム共和国を守るための最善の手段について、経済の発展だと考える人と、内政と外交での強硬姿勢だと考える人の間で、急速に意見の対立が先鋭化しているという。

「欧州からのメッセージは、われわれは政権転覆を目指していないということだ。世界規模の合意は、イランの飛躍的変革の助けとなると考えている」

さらには、最終的にイランに地域の覇権を手放すよう説得できることになるかもしれない。

「確かに野心的だが、(核合意が成立した)2015年7月以降、インフラや文化協力、ビジネス、教育や交通の面で、われわれが毎日のように付き合ってきた人たちは、地域の覇権ではなく、経済の近代化によって発展を実感している人たちだ」と、この外交官は付け加えた。

また、「これからわれわれが突入する局面によって、イランの制度に大きな圧力が加わることもあり得る。すでに、(マクロン氏の)新合意の提案は、イランの利益になるものだと彼らには伝えている」

■イラン側の不信

イランの核開発などを巡る「グランドバーゲン」を成立させるには、2015年の合意にも参加したロシアと中国の合意が最終的には必要になる。

欧州外交官2人は、中露は初めこそ米国の離脱に腹を立てるものの、現実として受け入れる以外になく、欧州と同様に、自社企業を米国による制裁にさらす事態を容認できるかどうかの判断を迫られることになると話す。

「それぞれのイランとの対話の中で、中露は、米国ととことん戦えと伝えるのか、それとも、(米国離脱は)いいとは思わないが、欧州とともに最悪な状況の中で何ができるかやってみよう、と伝えるのか」と、ある仏政府高官は語った。

この高官は、当初は地域の軍事抗争に関心を持たない中国の方が、ロシアよりも建設的な反応を見せるだろうと話した。

「だがロシアを説得するのはより大変だ。シリアを通じて中東に関与しており、西側により強硬な姿勢を取っている」と、彼は付け加えた。

トランプ氏が新たな合意を受け入れると考えるかと聞くと、この高官はこう答えた。

「より良い合意が欲しいと言っているのだから、それを与えられるかやってみよう。だがイランがわれわれを信用するだろうか。たぶんしないだろう」

(John Irish記者、Arshad Mohammed記者、Parisa Hafezi記者 翻訳:山口香子 編集:伊藤典子)





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/714.html

[政治・選挙・NHK244] 官僚も官邸も「ウミ」まみれ、誰が日本を仕切るのか?(ニューズウィーク)
官僚も官邸も「ウミ」まみれ、誰が日本を仕切るのか?
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/05/post-16.php
2018年05月12日(土)14時30分 河東哲夫 外交官の万華鏡 ニューズウィーク


問題続出の財務省には解体案まで出ている(写真は森友文書改竄問題で報道各社に対応する麻生財務相、3月12日) Toru Hanai-REUTERS


<財務省を襲ったセクハラ疑惑とこれを利用する政治家の泥仕合――朝鮮半島情勢が動く今、リーダーなき日本は主なき浮遊を始めた>

一昔前の日本では、政治家の発言は官僚に厳重に管理されていた。何事も予算の範囲や各省合意の枠内で、官僚が「ご発言用」メモを作る。政治家がそれに外れたことを言えば、官僚はその「真意」はこうだと強弁して元に戻してしまう。

これも政治家の独裁を許さない、民主主義の一つの仕掛けだ――筆者も外務官僚時代、そう思っていた。だが強権政治で知られたある国の官僚にこう指摘されて、ぎゃふんとなったことがある。「それは民主主義ではなく、ただの官僚主義だ」

これだけ官僚が強い(あるいは強かった)のは、日本特有の現象だ。もともと官僚制というのは、強いリーダーの手足として成立した。例えば、中国・宋王朝の科挙官僚。17世紀にイギリスが集権国家化するにつれて急増した官僚。そして近代以降、明治政府の手足として成長した日本の高級官僚。いずれも強いリーダーの存在を前提とする。

ところが日本は第二次大戦の敗戦後、日米同盟の枠内で経済に専念し、強いリーダーや改革は不要となった。そこから現状固定の司祭ともいうべき官僚が主人面をするようになった。

しかし90年代、バブル崩壊直後から大蔵省(現・財務省)や外務省、通商産業省(現・経済産業省)を中心に、今の安倍政権をもしのぐ不祥事が続出。世間は不景気の憂さ晴らしとばかりに官僚をたたいた。80年代末に経済停滞の責を負わされ、ついには解党の憂き目まで見たソ連共産党に似た運命だ。

00年代の小泉政権以降は「政高官低」の声が高まり、民主党政権を経て安倍政権で官僚への人事権強化という形で結実した。

■安倍が切るべき「ウミ」

特に各省への予算配分権をてこに、戦前の内務省に代わって筆頭格の官庁となった財務省への風当たりは強い。政治家の言うとおりにカネを出さないので、憎まれる。世間からは、景気振興のカネを出し惜しむ貧乏神として恨まれる。こうして財務省はアベノミクスで財政赤字拡大という煮え湯を飲まされた上、今度は事務次官のセクハラ疑惑で官房長が頭を深く下げるという、屈辱の総仕上げとなった。

森友・加計学園問題への目くらましを兼ねてか、自民党ではこれを機に省庁再編案が浮上。政高官低の総仕上げをするとともに、議員が予算を自由に使える体制を実現しようとしているようだ。例えば財務省を解体し、予算編成権を内閣官房に移すという案が報じられている。これでは予算の野放図な拡大への歯止めがなくなってしまう。

アメリカのように、政権が代わるたびに局長級以上の官僚を総入れ替え、という制度を取り入れる案も以前からある。だが日本では入れ替えになった官僚を引き取るシンクタンクが少な過ぎ、官僚は失職し路頭に迷うことになる。猛烈な受験勉強の末に国家試験を通っても、いつ失職するか分からないのでは官僚志願者はいなくなる。

何より心配なのは、朝鮮半島情勢を引き金に東アジアの情勢が「現状固定」から外れつつある今、日本が政官の双方でガバナンス、「日本を仕切る力」を失いつつあることだ。トランプ米大統領は、同盟関係も平気で取引材料にする政治家だ。安倍晋三首相はトランプと素早く関係を築いたが、相手は「問題があるのをごまかして、笑顔で擦り寄る日本人」という、アメリカの古い日本人観を再確認したような気でいるだろう。

朝鮮半島情勢は、南北平和条約締結、在韓米軍撤退、さらに南北統一の可能性さえ浮上するものになっている。既に韓国だけでもGDPはロシアを上回る。これに北朝鮮の核・ミサイルが加われば、日本の隣に核大国が出現する。

安倍首相は官僚制の「ウミを出し切る」と言っている。だがその前に、政権を覆うウミの原因となった自らの支援者や側近を切らねば、日本はリーダーを欠き、官僚主義や民主主義ですらない「無主物」のような存在となって、国際政治の波間を漂い始めかねない。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/494.html

[政治・選挙・NHK244] 困った時のフジ頼み 安倍首相“緊急出演”内容ゼロの40分間(日刊ゲンダイ)


困った時のフジ頼み 安倍首相“緊急出演”内容ゼロの40分間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228970
2018年5月12日 日刊ゲンダイ


 
 忖度メディアでドヤ顔(C)日刊ゲンダイ

 窮地に陥ると、いつもこのパターンだ。11日、安倍首相がフジテレビの「プライムニュースイブニング」に“緊急生出演”。午後5時20分ごろから40分以上にわたって電波を占拠した。

 加計学園の獣医学部新設については、「プロセスに一点の曇りもない」「私から指示された人はひとりもいない」と従来通りの主張を繰り返すだけ。前日に国会招致された柳瀬元首相秘書官が、加計学園関係者と会ったことを安倍首相に報告していないと答弁したことも、ニタニタしながら「まったく問題ない」と言い放った。

「フジは安倍首相べったりの日枝元会長が今も隠然たる影響力を発揮している。プライムニュースで質問役を務めた反町キャスターも完全に安倍応援体制に組み込まれています。安倍首相は、政権浮揚策に位置付けていた日米首脳会談が財務省のセクハラ次官に話題をかっさらわれて話題にならず、支持率回復に結びつかなかったことに立腹でした。支持率回復を狙って、フジの番組に生出演したのでしょう。応援団メディアなら厳しい質問を浴びせられることもないので、記者会見より安心ですからね」(一般紙の政治部デスク)

 困った時のフジ頼み――。安保法を衆院で強行採決した直後の2015年7月20日にも、安倍首相はフジの夕方のニュースに生出演。模型などを使って安保法の必要性や正当性を一方的に訴えた。当時も支持率が30%を下回り、政権運営が危ぶまれていた時期だ。

 元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「今回も安倍首相は自分が言いたいことだけ言って、さっさと帰ってしまった印象です。キャスターの質問に対する答えもピントはずれで、かみあっていなかった。あらかじめ用意した原稿を読んでいるだけのように見えました。加計問題にしても、自己正当化に終始するばかりで、一般の視聴者は『ますます怪しい』と感じたのではないでしょうか。安倍首相のための放送でしかなく、国民にとっては何のメリットもない。あれだけの時間を割く必要があったのか疑問です」

 都合よくメディアを利用する安倍首相と、権力者の言い分を垂れ流すメディアのもたれ合いは、醜悪きわまりない。


※下段に全編動画があります。









































安倍総理大臣が緊急生出演1・柳瀬氏証言「加計と面会」本当に報告なし?



安倍総理大臣が緊急生出演2・文書改ざんセクハラなど政権のトラブルについて



安倍総理大臣が緊急生出演3・どうなる?迫る6.12シンガポール米朝会談



安倍総理大臣が緊急生出演4・「なぜ日本は直接言わない?」拉致問題解決できるのか







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/496.html

[政治・選挙・NHK244] ほっしゃん。、村本大輔、水道橋博士が西村博之ら冷笑系の「デモは意味がない」に真っ向反論!(リテラ)


ほっしゃん。、村本大輔、水道橋博士が西村博之ら冷笑系の「デモは意味がない」に真っ向反論!
http://lite-ra.com/2018/05/post-4008.html
2018.05.12 星田、村本、博士がデモ批判に反論 リテラ

    
    4月30日放送『AbemaPrime』(AbemaTV)より


〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉
〈“サクラ”ではなく、自分個人の心で集まった、想像を遥かに超える数の憤った一般市民が咲き誇ってました。民主主義は決して散らない〉

 3月30日、お笑い芸人の星田英利(旧芸名:ほっしゃん。)は、首相官邸前での抗議デモに参加し、その感想をこのようにツイートした。

 その結果、安倍応援団からはバッシングの嵐。また、星田のデモ参加には、ネトウヨ層からの攻撃のみならず、冷笑的な人々からの「デモなんか行ったってなんの意味もないよ」というお決まりの発言まで呼び起こした。

 しかし、「デモなんか行ったってなんの意味もないよ」というのは、果たして本当にそうなのか。

 4月30日放送『AbemaPrime』(AbemaTV)では、星田英利、村本大輔(ウーマンラッシュアワー)、水道橋博士(浅草キッド)、西村博之(「2ちゃんねる」開設者)、五野井郁夫(政治学者)、原田曜平(マーケティングアナリスト)といったメンバーをパネラーに「デモで社会は変わるのか?」と題して討論が行われた。

 そのなかで、まず星田は、実際にデモに参加してみた感想を述べた。これまではシュプレヒコールをあげるデモ参加者に対してなんとなく怖いイメージがあったが、実際に参加してみたら、デモに参加している人は多種多様で、その参加の仕方も多岐にわたっていたというのだ。

「僕も怖いイメージがあったんですね、デモに対して。だから、見てみたいというのもあり。(中略)憤って僕も声をあげに行こうっていうか。でも、『声出せるかなぁ?』って思って行ったら、サイレントエリアとか、声を出すのは恥ずかしい人は(行けるエリアがあって)。だから、可視化ですよね。“これだけの人が憤ってるんだよ”という。“声は出さなくてもそこに参加している数なんだよ”という。みんながみんなワーワー言ってるわけじゃないんですよ。それぞれの表現方法で、自分に合った(かたちを選べる)。でも、そこに足を運ぶということの意味みたいな」

■浅薄なデモ批判をただしデモの意味を語った水道橋博士とウーマン村本

 これに対し、西村博之は案の定、「騒ぎたい人たちが集まって騒いでいるので、それはそれで楽しいんだろうなって思うんですけど、それで社会が変わるとはまったく思えないので。単にみんなで集まって騒いでます、ああ楽しそうですねってだけで、それでなにかが変わると思ってやってるんだったら、ちょっと違うんじゃないかな」と、冷笑的な言葉を浴びせかけた。

 これに対し、水道橋博士は激怒。「大きく言えばですよ、公民権運動・黒人差別運動もそう、デモンストレーションありきじゃないですか。そういうことがあって、この人類史が進んでいるところで、そのデモ自体の意味がないということは、まったくそんなことない。そんなわけないじゃないですか」と、実際にデモ行動が社会を変えた歴史的事実をあげて、その浅薄な考えをただした。

 西村博之のような冷笑系は、よく「政治を変えるのは選挙であって、デモではない。政治を変えたいんだったら国会前で騒いでないで、選挙で勝つことを考えるべき」と言うが(実際にこの番組内でもそのような発言を繰り返していた)、しかし、こうした意見は民主主義をまったく理解していない。

 多数決や選挙で決まった以上、権力はなにをやってもいいとなったら、それはいとも簡単にファシズムに転化してしまう。デモにはその権力の暴走を止め、「国民」に危険性を広く知らしめるという大きな役割を持っているのだ。

 このことを指摘したのが村本大輔だった。村本は「ただただニュース見てたら、これが良いことか悪いことかってわかんないですもんね。大きく国民がデモしたりして動いたときに『ああ、これってこんなにもおかしいことなんだ』って(わかる)」と、「デモ」という表現が国民にもたらす効果を語ったうえ、こんな真っ当な指摘した。

「森友、モリカケ、ああいうことがあって、イラク日報とか、色々なことが最近あったじゃないですか。ああいうことで、もしも誰もいっさい一人もデモに行かなくて、ツイッターに文句誰も書かなかったら、たぶん、この国やべえって言い出すと思うんですよ、逆に」

■星田英利は、リスク承知で声を上げざるをえないほど現状がひどい、と

 しかし、星田の例が象徴的なように、この国では、ただデモに参加しただけでバッシングにさらされる実情がある。

 星田のデモ参加以前にもそういうことはあった。2015年の安保法制に対する国会前の抗議デモに参加し、「戦争は文化ではない」と印象的な演説を行った石田純一の例は記憶に新しい。

 周知の通り、そのデモ参加の後に石田は、事務所から厳重注意を受け、それのみならず、テレビ番組の出演予定をキャンセルされたり、CMからの降板を余儀なくされたりといった圧力を受けた。

 もちろん、星田の脳裏にもその騒動の記憶はあった。彼は演説をしたわけではなく、ただ市民のひとりとしてデモに参加しただけなので、わざわざツイッターにデモ参加を書き込まなければバッシングも受けずに済んだ。番組では「俺だってツイッターに書く必要ないもの。すごい考えたよ。リスクのほうがデカ過ぎますからね」と語り、その選択肢も考えていたことを明かしつつ、それでもリスクを承知でデモへの参加をツイッターに書き込んだ決意をこのように語っている。

「俺みたいなリスク大抱えしている奴もやっぱり足を運んでしまうのがいまの現状なんですよっていうのを、やっぱりわかってほしいというのがあったよね」

 本サイトでもお伝えしてきたように(リンク)、星田はこれまでもツイッターの投稿などを通じて、安倍政権への異議申し立てを続けてきた。

 しかし、そのような安倍政権批判をしたところで、それは芸人・星田英利としてはビジネス上、何の旨味もなかっただろう。むしろ、安倍応援団からの理不尽な炎上にさらされて、損なことしかなかったはずだ。では、なぜ彼はそのような行動を続けているのか。それは、人として、「大人」としての矜持だった。

「僕らに何ができるかというと、大人として思っていることをちゃんと言う姿を子どもたちに見せんとあかんと思うんです」(大阪民主新報2017年10月22日号)

 この日の『AbemaPrime』に出演した、星田英利、村本大輔、水道橋博士といった面々は、炎上リスクを恐れて多くの芸能人が口を閉ざすなか、果敢に政権批判を口にして、言うべきことを言ってきた人たちだ。権力におもねる芸能人ばかりが跋扈するなか、彼らのような勇気ある真っ当な「芸人」がもっと増えることを切に願う。

(編集部)


5月1日は「メーデー」、デモで社会は変わる?官邸前デモ参加で“炎上”したほっしゃん。真相激白 デモと暴動の境目は? ひろゆき『働き方完全無双』

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/497.html

[政治・選挙・NHK244] 「自分は聖域、悪いのは安倍夫妻」 舌禍連発の麻生財務相が懲りずに居座るワケ〈週刊朝日〉 
「自分は聖域、悪いのは安倍夫妻」 舌禍連発の麻生財務相が懲りずに居座るワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180512-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 5/12(土) 14:28配信 週刊朝日オンライン限定記事


安倍首相と麻生財務相(c)朝日新聞社


 麻生太郎財務相のセクハラを軽視する“舌禍”騒動が続き、事態が泥沼化している。

 麻生氏はセクハラで処分された福田淳一前事務次官の問題で「セクハラ罪という罪はない」「はめられた可能性は否定できない」など発言。

 11日午前の衆院財務金融委員会で、尾辻かな子氏(立憲民主)が発言を追及したのに対し、麻生氏は「(福田氏がセクハラは)『ない』と言っている以上、『ある』とは言えない」などと強弁。同日午後の質疑で宮本徹氏(共産)が再度、問いただすと、ようやく「撤回させていただく」と答弁が不適切だったことを認めた。

 さらに「不用意な話で、セクハラを妙に軽んじていると指摘を受けた。以後注意したい」と謝罪に追い込まれた。

 麻生氏の一連の発言に対し、財務省の前で「with you」と書かれたプラカードを持った人ら約100人が抗議していた。

 麻生氏がこうして「セクハラを軽視するにはワケがある」と指摘するのは、銀座のクラブ関係者だ。”座って、水だけ出てウン万円”という銀座や六本木の高級クラブに通うのが、麻生氏の趣味でもあり、これまで湯水のごとくカネを費やしてきたという。

「麻生さんは奥さんそっちのけで、クラブに入り浸っていた。そもそもセクハラなんていわれても、認識がないんじゃない」(銀座クラブのママ) 

 自民党重鎮は「麻生氏のクラブ通い、舌禍癖は昔から…」と突き放す。

「本来ならば、とっくに首だけど、吉田茂の孫でセレブの麻生さんは自分だけは聖域、と思っている。プライドが高く、そもそも問題の諸悪の根源は安倍夫妻で、そのばっちりで辞めてたまるかと、逆方向に向かっているが、安倍官邸は負目もあってコントロールできていない。安倍さんはまだまだ3選をあきらめていない。麻生さんさえ、味方につければ、石破茂元幹事長が9月の総裁選に出馬しても勝てると票読みをしている。だが、一連の不祥事で麻生さんが財務相辞任に追い込まれるようなことがあれば、形勢はガラリと変わり、安倍内閣は瓦解するよ」

  麻生氏の“舌禍”に振り回される財務省からは、さぞ恨み節が聞こえてくるかとと思いきや、そうでもないらしい。

「財務官僚にとっては、麻生さんほど力強い親分はいないんですよ。麻生さんは福田前次官にしろ、改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿さんにしろ、庇う発言を繰り返しましたからね」(財務省関係者)

 むしろ、財務省は官邸との関係がギクシャクし、そのパイプ役として麻生氏を重宝しているというのだ。 元財務官僚の松田学氏はこう話す。

「安倍さんはインフレ目標を達成できるまで消費税を先送りする積極財政論者。それに対して、麻生さんは消費増税を早く進めたいという財政健全化論の立場をとってくれる大臣です。そういう意味で、麻生さんは財務省がやろうとしていることに一致する」

 5月9日、財務省は幹部ら80人を対象にした「セクハラ研修」を開いたが、麻生氏、事務次官代行の矢野康治官房長は不参加だった。

「財務省の中はゴタゴタ続きですね。セクハラ処分された福田さんは司法試験を受かっているから、法的な知識がある。自身のセクハラを否認するなら、法廷で争って、事実はどうだったのかをハッキリして欲しいと思います。福田さんに比べて佐川さんは神経の細いところがあるようにもみえるから、大阪地検の取り調べを受けて相当まいっているかもしれません」(同)

 予算編成などの権限を握る後任の財務事務次官は誰がなるのか。前出の松田氏はこう見る。

「事務次官レースということでは83年組入省の岡本薫明・主計局長がなるというのが規定路線でした。ただ、岡本は森友問題で佐川理財局長が国会答弁に立っていたときの官房長だった。国会対応には大臣官房も関わるため、責任問題を言う人もいるかもしれない。不透明なところがあると言われている理由です」

 1985年入省組の中では、事務次官代行の矢野官房長、可部哲生・総括審議官、藤井健志・国税庁次長の3人が有力視されている。

「ただ、85年組に任せてしまうと、83年、84年組にも有能な人材はたくさんいます。彼らを活かせなくなります」(松田氏)

 となると、82年入省の福田氏の次の年代・83年組にひしめくキャリア官僚の中で、ダークホースは誰だろうか。

「83年入省組ということでは、星野次彦・主税局長と森友問題で連日国会で答弁した太田充・理財局長でしょう。かつて、主税局長から事務次官に昇進した事例はいくらでもある。佐川の後任となった太田の対応も、評判が良いのではないか」(同)

 誰が財務省トップのポストを手中にするかは、セクハラ問題の進展や森友改ざん問題の大阪地検の捜査いかんにかかっている。(本誌・上田耕司)


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/498.html

[政治・選挙・NHK244] むごい!残酷!拉致問題は「解決済み」と北朝鮮!  



むごい!残酷!拉致問題は「解決済み」と北朝鮮!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_123.html
2018/05/12 22:24 半歩前へ

▼むごい!残酷!拉致問題は「解決済み」と北朝鮮!

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、「日本はすでに解決した拉致問題を持ち出して再び騒いでいる」と主張。拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返した。

 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談で金正恩が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明らかにした。あれは何だったのか?金正恩はそんな発言はしなかったのか?

 何十年間も娘との再会を夢に見ていた横田めぐみさんのお母さんたちはどんな気下でこのニュースを聞いたことだろう。

 年端もいかない子供がある日突然北朝鮮の工作員によって拉致され、北朝鮮に連れ去られた。

 心労から高齢のお父さんの滋さんは体調を崩し、歩行も困難な状態だ。むごい。あまりにも残酷だ。ひどい話である。



“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011436441000.html
5月12日 19時10分 NHK



北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本人の拉致問題に関連して論評を伝え、「全世界が近く行われる米朝首脳会談を歓迎しているときに、日本だけがゆがんだ動きをし、『拉致問題』をもって再び騒いでいる」と主張しました。

この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

そのうえで、2008年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に触れ、「日本は10年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。

日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明らかにしています。

しかし、北朝鮮は今回、拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返し、北朝鮮から拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を引き出すためには国際社会による圧力の維持が必要だとする日本政府をけん制しました。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/499.html

[政治・選挙・NHK244] 加計学園問題を追及して何の意味があるのか、という屁理屈(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
加計学園問題を追及して何の意味があるのか、という屁理屈
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747253.html
2018年05月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 公明党の、自称なっちゃんが次のように言ったと報じられています。


 (加計学園問題について)国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、(国会で)議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを(野党側は)はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。



 なっちゃんに言いたい!

 おみゃーさんは、何を考えとるのか、と。

 この加計学園疑惑や森友学園事件のせいで、安倍総理はどれだけ官僚たちに嘘を強いてきたことか?

 もう霞が関は嘘ばっかり!

 そんな状況で、まともな仕事ができるのか、と。

 国民は誰も信用しない!

 そして、そうやって嘘が堂々とまかり通るから、民間の会社も偽装に手を染める、と。

 これで日本の経済が発展することなど期待できるのか、と。

 それに、百歩、否、千歩、万歩譲って、岩盤を切り崩すために獣医学部の新設を認めることが必要だったとしても、何故もっと公平に手続きを進めることができなかったのかと言いたい!

 誰がどう考えたって、加計学園に獣医学部新設を認めることを前提にストーリーを考えただけの話。

 今朝の、シンボウのバカバカしい番組をみていたら、野村修也まで、加計学園の問題ばかり追及して国政上なんの意味があるのかなんて言っていた。

 なんという志の低い言葉!
 
 今までは、証拠を出せ、ブツを出せなんて言っていた安倍擁護派は、様々な証拠が出てくると、今度は、加計を追及してなんの意味があるのか、という作戦に変更したのです。



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[政治・選挙・NHK244] 北を避ける総理のこころの闇。(谷間の百合)
北を避ける総理のこころの闇。
https://taninoyuri.exblog.jp/29488855/
2018-05-12 09:10 谷間の百合


金正恩(敬称略)が、なぜ日本は(拉致を)直接言ってこないのだと文大統領に洩らしたそうです。

いま総理はうまい言い訳を考えているところでしょうが、南北の融和を見た後に、もう話が通じる相手ではないとは言えなくなりました。

なんども交渉の場を持ったと言うかもしれませんが、外務省のお役人や部外者が行っても駄目なのです。

大将(総理)が出て行かなければ話にならないのです。

お役人は、トップ同士の話し合いが前提にあってその下準備に行くだけです。

それにしても、金正恩のこの言葉は痛烈でした。

総理は世界に恥を晒しました。

世界は金正恩と同じことを思っていたはずです。

なのに、日本国民だけが鈍感でした。

それだけ日米同盟の呪縛に慣れきっていたのということだと思います。

総理だけでなく、日本国民の恥でもあったのです。

わたしは、総理や家族会がアメリカへ陳情に行くたびに、なんでそんな回り道というより反対の道を行くのだろうと不思議でなりませんでした。





地球儀を俯瞰する外交を展開する総理の意識に、なぜか北朝鮮は入っていなかったのです。

なぜか北を避けているようでした。

北を避ける総理のこころに何か重大な秘密が隠されているのではないかと思いました。

口を開けば拉致問題解決は最優先課題だと言ってきた総理ですが、拉致を他に優先させたことが一度でもあったでしょうか。

最優先の意味を知らないのでしょうか。

金正恩が、いつでも話し合う用意があると言った直後に総理が横田茂さんを見舞いに行ったことからすぐにも話し合いの準備に取り掛かるのかと思いきや、アメリカに飛び、次いで用もない中東へ用もない妻を伴って出かけたのです。

しかし、逃げおおせるものではありません。

それは北だけではなく、きのうの柳瀬さんの証言が決定的なダメージとなって後がない状況になっています。

何ごとにも終わりがあり、嘘はどこまで行っても嘘だということです。

総理も総理ですが、わたしは家族会も同罪だと思っています。

なぜ、総理に北へ行くことを求めなかったのですか。

言えない空気があったのかもしれませんが、その程度の思いだったのですか。

わたしには、むしろ積極的に総理の政治利用に協力してきたようにしか見えないのです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/501.html

[政治・選挙・NHK244] さらけ出る文化の後進性 自民のオヤジが日本の縮図にされている(世相を斬る あいば達也)
さらけ出る文化の後進性 自民のオヤジが日本の縮図にされている
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/575c3acb9b0aedd2fd34439aebc8339e
2018年05月12日 世相を斬る あいば達也


中国人や、その他の外国人のマナーが悪すぎると云う話は、ネトウヨ連中の好餌となっている。しかし、当の中国でも、自国民のマナーの悪さが国辱だと話している人々も多い。テレビの“トンデモナイ動画”は中国社会の後進性を、我が国国民に伝達しようと、愉快犯的に流しているTVも、頻繁に見られる。中国嫌いは、ヤッパリな、ひでー国だよと、溜飲を下げる。

しかし、最近、永田町界隈で起きている、自民党のオヤジらのギャグもどきなセクハラ発言の大合唱は、世界にどのように発信されているか、考えたことがあるのだろうか。少なくとも、英米のツイッターやニュースでは度々話題になっているのは事実である。特に、主要閣僚の麻生太郎の暴言ぶりは、あの顔の具合も含め、いまや、トンデモ議員として名を馳せている。 まぁ、麻生の場合は政治的思惑絡みで発言しているきらいもないではないが……。

我々日本人は、麻生太郎だから、もう仕方ないよ、と考えがちだが、世界の人々は、麻生太郎が特殊な人格の持ち主で、異常なのだと云う認識にはならない。日本社会は、主要閣僚が、マイクに向かって平気で、セクハラ被害者を犯罪者呼ばわりしても、平気で閣僚や議員が続けられるのだから、日本社会全体が、そういう後進性が強い国なのだろう、経済は一流のようだが、国としても文化性はかなり低い国のようだと、印象づけられる。

この一連のセクハラ発言は、単に、セクハラ発言と云う枠にとどまる話ではなく、“弱者への配慮”という文化性の問題になるのだ。中国人のマナーの悪さを、好餌にする人々自体が、中国の文化の後進性を揶揄すると云う低俗な文化性を持っていることになる。そして、この後進文化性が世界のツイッターやニュース番組で報じられれば、日本も中国も同程度の後進国家だと印象づけられる。

まして、更にわが国では、政治の最高権力者が、おのれの強権力把握の上で、官僚や警察検察の人間たちを監視管理しておきながら、「なぜ、忖度などと云うものが起きるのか、わからない……」などと、平気で嘯くのだから、こちらも、文化の後進性として伝えられる。或る意味では、そのような最高権力者の下に集まる人間が、最高権力者の悪事以下であれば、何をやっても罪は軽いような気になるのも、自然の成行きだ。

そして、このような、政治家や官僚を唯々諾々と追認しているのが日本国民ということになるので、日本と云う国全体が、そういう国なのだと、世界に印象づけられるのは避けられそうにない。考えてみれば、在日韓国人へのヘイトスピーチ、生活保護家庭への誹謗中傷、女性活躍担当大臣まで置いている安倍政権だが、実態から見る限り、名ばかりの女性活躍大臣に過ぎないのだろう。まぁ、野田聖子さんだけに責任を押しつけることは出来ないが……。

このように、我が国の印象は、グローバル世界などと日々口にしていながら、何ら体質は後進文化のままだと呆れられるのがオチである。オリンピックに向けて、“ユニバーサルデザイン”等と、ことある毎に口にこそするが、現時点では、ほとんど手付かずな状況だ。盲導犬への理解も極めて不十分だし、車いすの安全走行もまったく不完全である。一時、筆者も車いすのお世話になったが、安全に走行出来たのは病院の中だけで、外に出たら、ありとあらゆる障害に出くわすし、何が“ユニバーサルデザイン”呆れたものである。


≪ 盲導犬 同伴拒否「ある」6割 全国実態調査

 日本盲導犬協会(東京)は、盲導犬を使用する視覚障害者を対象にした実態調査結果をまとめた。この1年間に、6割近くが飲食店や小売店などで受け入れ拒否を体験し、協会が理解を求めても拒否されたケースもあった。障害者差別解消法の施行(2016年4月)から2年。協会は「法の趣旨が行き渡っていない。理解を促したい」としている。 【高橋秀郎】

 調査は、法施行2年と「国際盲導犬の日」(4月25日)にちなんで3月1〜20日、盲導犬使用者195人に電話で聴き取り、183人から回答を得た。

 「盲導犬同伴を理由とする受け入れ拒否はあったか」の質問に対し、109人(59%)が「ある」と答え、前年の調査より4ポイント上がった。回数は「1〜2回」41人、「2〜3回」32人などで「10回以上」も9人、全体で348回以上に達した。

 場所は、飲食店・小売店が289件と8割を超え、病院が15件、宿泊施設が13件、タクシーなど交通機関が11件。使用者の説明だけで理解を得られず、協会が対応したのは71件、うち断固拒否は2件あったという。

 解消法は、受け入れ拒否を「障害を理由とする差別」として社会的障壁をなくす「合理的配慮」を求めている。協会は、事業者のマニュアル作りやセミナーの開催、水族館など施設での実証実験などに協力している。使用者も、盲導犬の毛が飛散しないようコートを着用させたり、体を洗って清潔を保ったりするなどさまざまな配慮をしているという。

 協会富士ハーネス(静岡県富士宮市)普及推進部の太田諒美(まさみ)さんは「使用者は、拒否されると傷つきます。初めての方は分からないことが多いと思うので、どのような配慮が可能か、一緒に考えましょう」と話している。
 ≫(毎日新聞)


≪ 相次ぐセクハラ発言 放言のち謝罪、女性議員もあきれ顔

 福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題で、女性に「はめられた可能性は否定できない」と繰り返した麻生太郎財務相。批判を浴びて撤回したものの、問題発言は自民党内で相次いでいる。女性に対する心ない発言が後を絶たないのはなぜなのか。

 「大臣はよかれと思って発言しているのだろうが、本人のためにもなっていないし、ぼくらのためにもなっていない」

 相次ぐ麻生氏の問題発言に、財務省幹部はあきれた様子で語った。別の審議官級の幹部も「発言が火に油を注いでいる」と嘆く。

 そんな省内の声を代弁するかのように、再び問題発言が飛び出した11日の衆院財務金融委員会では、財務相経験のある野田佳彦前首相(無所属の会)が麻生氏を「説教」した。

 野田氏は「セクハラ罪という罪名はない。パワハラ罪もいじめ罪も、放言罪も失言罪もない。罪名はないけど、社会的には嫌がらせはいけない、人権侵害はいけない、しゃべったことに責任をもたないといけない。そこをわきまえているかどうかが今、問われている」とただした。

 麻生氏も同じ首相経験者の言葉に「以後注意したい」「私の発言が足を引っぱることになっていないかというご指摘は、真摯(しんし)に受け止める」と答えた。

 この日は、財務省の矢野康治官房長も衆院厚生労働委員会で「弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃることはそんなに苦痛なことなのか」との自身の発言を釈明。「女性記者の方は週刊誌に話を持って行き、ご本人が録音テープを持ち込んで記事ができあがっている。問題がなかったと言い張るつもりはないが、テレビに顔写真が出て、ほとんど『クソ野郎』という感じで報道された」と不満をにじませた。

 麻生氏と矢野氏の2人は、財務省が9日に開いた幹部向けセクハラ研修には出席していない。

 ただ、問題発言の発信源は、財務省にとどまらない。自民党の下村博文・元文部科学相は先月22日の講演で、福田氏は「はめられた」とし、被害女性について、「隠しテープでとっておいて、週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だ」と発言。同党の長尾敬衆院議員は先月20日、財務省に抗議する女性国会議員らの写真をツイッターに載せ、「セクハラとは縁遠い方々」と書き込んだ。

 同党の加藤寛治衆院議員も今月10日、派閥の会合で「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話していると述べ、いずれも撤回と謝罪に追い込まれた。(笠井哲也) 識者も憤り「撤回しても、口にした言葉なくならない」

 自民党女性局長を務める太田房江参院議員は、一連の問題発言に「受け取る人がセクハラだと思ったらセクハラ。それも知らないなんて」と落胆する。女性への配慮ない発言は「以前からある問題だ」としつつも、財務省セクハラ問題をきっかけに表に出てきやすくなったと感じる。

 不妊治療を経験し、子どもを授かることはできなかった太田氏。特に、10日に派閥の会合に出て、加藤寛治衆院議員の「3人以上の子どもを産み育てて」といった発言を聞いた時は、悲しみがこみ上げた。「一生独身の人や、私みたいにほしくても子どもができなかった人もたくさんいる。配慮の足りない発言だ」

 なぜ女性を軽視した発言が繰り返されるのか。太田氏は「民間企業は男女雇用機会均等法があり、官僚には人事院規則があるが鈍感。国会議員はどちらにも左右されない」との見方を示す。衆議院では女性議員の割合が1割程度と少なく、男性中心に動いている点も強調。議員向け研修の必要性を訴える。

 批判を浴びれば、発言を撤回する。その繰り返しも日常になりつつある。

 「撤回したからといって、いったん口に出した言葉がなくなるわけではない」と憤るのは、谷口真由美・大阪国際大准教授(ジェンダー法)だ。「あぜんとする発言ばかり。『自分の価値観は世間とズレておらず、長年やってきたから間違ってない』という思い込みの典型。苦しんでいる人は何度も踏みつけられたようなものだ」と言う。

 「国際社会では人権やジェンダーは重要な評価の指標で、尊重できなければ、信用を失う」と指摘したうえで、「『#MeToo』で女性が声を上げだし、男性も『あの人たちはおかしい』という声をもっと出すべきだ」と話した。
≫(朝日新聞デジタル:吉沢英将、村田悟)


≪「子ども3人以上産んで」は大変な失言

 野田女性活躍相が批判 自民党の加藤寛治衆議院議員が「3人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、その後、撤回したことについて野田女性活躍担当大臣は、大変な失言だったと批判しました。

 自民党の加藤寛治衆議院議員は10日、人口減少問題に関連して「新郎新婦には必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」などと述べ、その後、誤解を与えたとして謝罪し発言を撤回しました。

 これについて、野田女性活躍担当大臣は12日、仙台市内での講演で「大変な失言で、自民党は勉強しなおさなければいけない」と批判しました。 そのうえで野田大臣は、「私も命懸けで子どもを産んだが1つの命を成人させてからも心配がつきないのが母親だ。

 そこにある苦しみなどを受け止めることから始めなければならず、そいうことを言ったから子どもが産まれるということではない」と述べました。
≫(NHKニュース)




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/502.html

[政治・選挙・NHK244] インターネット投票を仕掛けた自民党の深謀遠慮!  
インターネット投票を仕掛けた自民党の深謀遠慮!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_124.html
2018/05/12 22:54 半歩前へ

▼インターネット投票を仕掛けた自民党の深謀遠慮!

 若者の声をもっと政治に届けようと、自民党を中心とした超党派の若手の国会議員が選挙へのインターネット投票の導入などを検討している。

 自民・公明両党や、立憲民主党、共産党、維新の会の40代までの国会議員約20人は近く、議員連盟を発足させる。

 議員連盟では、選挙へのインターネット投票の導入や、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げなどを検討し、年内に提言を取りまとめ、各党に実現を働きかける方針。

 議員連盟の会長に就任する自民党の牧原秀樹は「若者の眠れる声を吸い上げ、政策に生かしたい」と言った。 (以上 NHKの要約)

*********************

 自民党主体のこの戦略に、野党はすんなり乗っていいのか?

 選挙権がある18歳、19歳の10代から20代、30代、40代までは今でもすべて自民党支持が圧倒的だ。

 これが「内閣支持率が30%から下がらない」原因の一つである。

 SNSに慣れ親しんだ若者の情報源はネットである。そのネットはネトウヨの書き込みで占拠されている。

 そればかりか、あのウイキペディアまで日本会議や産経「正論」グループ系が支配している始末。右に優しく、左に厳しい用語説明が並ぶ。左翼も負けずに書き込んだらどうかと促したが、そんな馬力はないようで、ますます右傾化が進んでいる。

 事情を知らない若者は、その情報を「鵜呑み」にする。「正解」だと思い込む。そんなウイキペディアを読めば「安倍首相支持」となるのは当然だ。

 右に傾いた考え方が”正常”だと思うようになる。「リベラルなのは自民党」と平然と答える若者が多い。

 インターネット投票になれば、若者の投票率は飛躍的に上がろう。だが現状を見る限り、それらの大半は自民党に流れることだけは確かだ。



超党派の若手国会議員 ネット投票の導入検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011434341000.html
5月11日 7時29分 NHK



若者の声をもっと政治に届けようと、超党派の若手の国会議員が、選挙へのインターネット投票の導入などを検討していくことになりました。

自民・公明両党や、立憲民主党、共産党、それに、日本維新の会の40代までの国会議員およそ20人は、若者の政治参加を促そうと、近く、議員連盟を発足させることになりました。

議員連盟では、選挙へのインターネット投票の導入や、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げなどを検討し、年内に提言を取りまとめ、各党に実現を働きかける方針です。

議員連盟の会長に就任する自民党の牧原厚生労働副大臣は「日本では、残念ながら若い人の政治への意識が高くない。若者の眠れる声を吸い上げ、政策に生かしたい」と話しています。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/503.html

[政治・選挙・NHK244] 日中韓の会談で李克強が「硬い表情」をした深いわけ!


日中韓の会談で李克強が「硬い表情」をした深いわけ!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_120.html
2018/05/12 17:36 半歩前へ

▼日中韓の会談で李克強が「硬い表情」をした深いわけ!

 日中韓首脳会談が9日、東京で開かれた。中国からは李克強首相、韓国からは文在寅大統領がやってきた。中国首相の来日は7年ぶりである。会談後の記念撮影を見ると、李克強だけが真剣な硬い表情をしている。余程何か不満があるのだろうか、と感じた。

 そうではなかった。笑顔を見せるわけにはいかない深い事情があった。それについて現代中国論が専門の神田外語大・興梠一郎教授が新聞で次のように語った。

 「新聞に載った3首脳の写真を見ると李首相だけが硬い表情をしている。この写真が中国でどう受け止められるかを考えると、彼はリラックスして笑えるような状況ではない。あれだけ敵視してきた安倍首相や、ずっと緊張状態が続いている韓国の文大統領と握手している。

 かつて、毛沢東主席は周恩来首相がニュースで大きく扱われるのを嫌がった。周氏はそれに気付いて、下の人間に『私を大きく扱うな』と指示した。李首相は習主席より目立ってはいけないからだ」

 「北朝鮮問題に関していえば、李首相は最初から何かを決めるつもりで来たわけではない。それは習主席がやっている。中国が蚊帳の外に置かれていたのを、主導権の奪回に動いているので、李首相がそれをかき乱すことはできない」

*****************

 なるほど、反日感情が強い中国で、東京で開催の日中韓首脳会談で李克強首相が笑顔を見せたりすれば、「反日の手先に成り下がった李克強」などと言ってたちまちネットで炎上。どんなお咎めを食らうかわからない。

 そして何より「オンリーワン」の習近平より先走ってはならないと言う。輝くのは習近平だけで、首相の李克強は黒子に徹するべきだと言うのである。将軍さまとその他大勢の関係だ。

 共産国家は何よりも「序列」を大事にする。この順番を間違えてはならないと言うわけだ。なかなか付き合うのが難しい。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/504.html

[政治・選挙・NHK244] ネトウヨ / (中村愛媛県知事の名刺公表に関して)「おれは会ったことのない人間の名刺を持っているぞ」 
ネトウヨ / (中村愛媛県知事の名刺公表に関して)「おれは会ったことのない人間の名刺を持っているぞ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/201b1f2d01791a02f45645d6c7a467ae
2018年05月12日 のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



加計学園問題では、、

柳瀬と愛媛県側の主張が食い違っている。

「会ったことがない」と

のらりくらり

記憶の問題を出して、

官邸側は、

政治主導をひた隠しにしてきた。

しかし、愛媛県知事が

柳瀬の名刺という物証を表に出したので、

愛媛県職員と

「会ったことがない」という主張は、

真っ赤な嘘であることが

論理的に立証されてしまった

(拙稿「中村時広・愛媛県知事、名刺交換した柳瀬氏の名刺を公開」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2bab57b7761151ed5cbbc15e0e5f658b

安倍が

「国家の重大事でない限り、途中経過を報告することはほとんどない」などと

言い出した。

首相は、

秘書官を自分の手足と動かすことができるし、

また、動かす義務を負っている。

もし、秘書官に

裁量的な行動が許されるなら、首相が二名いることになる。

それが事実だとしたら

安倍は、

厳しく監督責任を問われるべきであり、

他ならない、

安倍自身が「問題ない」として

追求を回避することができるというなら、

犯罪者として

逮捕されたものが「問題ない」という釈明が許されればならない。

このニュースで

僕が面白いと思ったのは、

冒頭、西脇完人のツイートに対してネトウヨからのリプライだ。

何が傑作かというと、

漫画みたいな形式主義な考え方だ。

彼は、

こう言って西脇さんに絡む。

「おれは会ったことのない人間の名刺を持っているぞ」

これ、思わず、笑ってしまったが、

可笑しくないか。

中村知事は、

「名刺交換」という

ビジネス・マナーゆえに

「会ったことがある」物証にされたわけだ。

これに対し、

件のネトウヨ君は、

そんなビジネス・マナーがない例として

「おれは会ったことのない人間の名刺を持っているぞ」

ということだ。

この言い方、何ともネトウヨならでは反論だろ?

上に述べたように、

ビジネス間のマナーについて、

この君は、

自分の体験を裸のまんま並べて

ほら見ろ、

論破してやったぞと言わんばかりなのが

滑稽なんだな。

それは、

どういう場合なら、

会わずに名刺を受け取るか

考えて見ればいいのだ。

僕も何枚か会った記憶のない人の名刺

すべて訪問販売で

「会わない」と答えたら、

こちらの意思に関係なく置いて行かれたものだ。

そこで考えてもらいたいのは、

柳瀬が

そういう形で名刺を押し付けてくる可能性を

想定しえるかだ。

答は、

NOだろ。

こういうとても分りやすい例で

自分たち、ネトウヨの

形式思考という特徴を抉り出してくれたことが

笑えた。


〔資料〕

「柳瀬氏答弁「食い違い」 政府・与党に危機感」

   毎日新聞(2018年5月11日 21時56分)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/145000c

 柳瀬氏の国会答弁が一夜で覆りかねない展開に、政府・与党は危機感を強めている。自民党は中村知事の国会招致を拒んだが、柳瀬氏と愛媛県の主張が食い違ったままでは、加計学園問題は収束しない。6月20日の国会会期末まで働き方改革関連法案など残る法案の処理は綱渡り。問題が長引けば、与党は戦術の練り直しを迫られる。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「県の作成した文書にいちいちコメントすることは控えたい」と述べ、愛媛県側への反論を避けた。柳瀬氏の招致で一区切り付けるもくろみが外れ、ある自民党中堅議員は、旧日本新党出身という中村知事の政治経歴を挙げて「野党と裏でつながっているのではないか」と当てつけ気味に漏らした。

 自民党幹部は「県職員がメインテーブルに着いていたからどうだというんだ? 柳瀬氏は覚えていないのだから仕方がない」と述べ、柳瀬氏が虚偽答弁をしたわけではないとかばった。しかし、柳瀬氏の「記憶」を頼りに沈静化を図ろうとする手法は、名刺など「物証」の前では旗色が悪い。安倍政権にとって加計学園問題は出口が見えないのが現状だ。

 安倍晋三首相は11日、北海道から戻るとすぐにフジテレビの番組に出演し、自ら説明に乗り出した。柳瀬氏の答弁を「一つ一つ記憶を呼び起こしながら誠実に答えていた」と評価し、2015年に首相官邸で加計学園関係者と3回面会しながら首相に報告しなかったことも「国家の重大事でない限り、途中経過を報告することはほとんどない」と正当化した。

 しかし、14日の衆参両院予算委を前に新たな追及材料を手にした野党は勢いづく。当面は審議拒否戦術をとらず、引き続き中村知事らの国会招致を求める構えだ。共産党の山下芳生副委員長は11日の記者会見で「招致を拒否するのは、真相解明は必要ないという立場だと証明するようなものだ」と批判した。与党幹部は「今後は世論次第だ。絶対にだめだとは言えない」と苦しさをにじませた。【竹内望、立野将弘】




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/505.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍晋三 / 「金委員長は、物事をダイナミックに判断する。他の人に聞くと、国際社会の物事をよく熟知している」 


安倍晋三 / 「金委員長は、物事をダイナミックに判断する。他の人に聞くと、国際社会の物事をよく熟知している」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/194abf0ab2aff175df723b305945aebb
2018年05月13日 のんきに介護






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/506.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍昭惠がまたしでかしたが配偶者と腹心の友のモリカケは更に疑惑の中へ 
安倍昭惠がまたしでかしたが配偶者と腹心の友のモリカケは更に疑惑の中へ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/75d3557d3a83f906d4cbe4ff25f1abad
2018-05-12 そりゃおかしいぜ第三章




1年半たっても、何一つ解決していないどころが日を追って、疑惑が深まるばかりの森友加計学園問題である。この二つの問題は、安倍晋三が配偶者と腹心の友をと特別待遇したことが明らかになっている。本人が否定し続けているために、嘘に嘘を重ねて問題が広がっているに過ぎないのである。

今度は、安倍昭惠が殺人事件に発展する、「死体損壊の罪」に問われたいかさま賭博師「ゴト師」と呼ばれる、裏者社会で犯罪すれすれのことを引き受ける、いわば社会の汚物のような男、野間裕司とこともあろうかツーショットの写真を撮らせていたのである。昨日発売Faridayがすっぱ抜いた。野間裕司は人材派遣会社を装いながら、女を風俗に売り飛ばしたりしていたが、今回の殺人もそうした裏取引の犯罪であるようだ。

安倍昭惠が殺人事件に関係しているとは思えないが、ノーテンキのあほ女の昭惠であるが曲がりなりにも日本ファーストレディーである。しかもこの男は、犯罪に直接関係する売り込みや交渉に、上の写真を使っていたのである。僅か半年前の出来事である。

日本人として、首相夫人がこのような恥ずかしい行為をしていたこと、今回のような殺人事件を誘導きっかけになったかもしれないような行為をしていたことを、恥ずかしく思う。自らの立場をわきまえない、安倍昭惠に言い訳など通用はしない。

森友学園問題も、これと同質の行為の結果である。森友学園問題については事件の発信者であるにも拘らず、一言も説明すらしていない。今回も何の釈明もない。森友問題については、価格交渉の経過の資料は廃棄したとされていたが、500ページを超す大量の資料が見つかった。国会での嘘答弁はボロボロ崩れている。阿部昭惠こそが、森友問題の主犯である。籠池に代わって収監し、この女のしでかした犯罪を司直の判断に任せるべきである。

加計学園問題は、言い訳すればするほど疑惑が深まるばかりである。京都産業大学が80枚もの開学の趣旨書を提出しているが、加計学園は僅か4枚である。しかも事実誤認や誤字脱字だらけで、内閣府に修正してもらっている。実勢のある京都産業大学に対して、全く初見参の加計学園を同列に並べるのも不自然であるにも拘らず、加計の方が適切と判断している。

腹心の友のための、安倍晋三の行動である。40年目のツーショットの写真からは今を想像できないが。






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/507.html

[政治・選挙・NHK244] 報告しなかったことって、そんなに愉快か。柳瀬が薄笑いを浮かべながら「安倍総理には報告はしていない」と言う 
報告しなかったことって、そんなに愉快か。柳瀬が薄笑いを浮かべながら「安倍総理には報告はしていない」と言う
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c38df5090c7e76b71de9734e3f56a18
2018年05月12日 のんきに介護


マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン)@akhila7さんのツイート。





「問題ない」と安倍は言ってるけど、

最近の彼は、

表情が怪し過ぎだよ。



ちなみに、

なぜ、報告しなかったかにつき、

安倍と加計が親密なので、当然、伝わっているものと判断して、

報告しなかった

と答弁したと記憶している箇所がある。

きむらとも@kimuratomoさんも

こんな風に

ツイートに書き留めておられる。



となると、

安倍が言うように

「国家の重大事でない、途中経過」

(拙稿「ネトウヨ / (中村愛媛県知事の名刺公表に関して)「おれは会ったことのない人間の名刺を持っているぞ」」
参照。*https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/201b1f2d01791a02f45645d6c7a467ae

だから

報告しなかったのではなく、

知っていて当然の話だからという認識の下、

あえて口にしなかったわけだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/508.html

[政治・選挙・NHK244] 加計学園系列「千葉科学大学」が火の車だ。入学者・激減、私学補助金・減額の二重苦 
加計学園系列「千葉科学大学」が火の車だ。入学者・激減、私学補助金・減額の二重苦
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fce59fd7096300df4839dd7c2831393
2018年05月12日 のんきに介護


日刊ゲンダイ@nikkan_gendaiさんのツイート。





転載元:KK@Trapelusさんのツイート〔16:21 - 2018年5月11日


この大学には、

野平、萩生田、木曽の御三方が客員教授だ。

佐川、柳瀬の御両人も、

ここで教授になる腹積もりだったような気がするな。

誰か教えてあげるべきではないか、

「巣、燃えてますよ」と。






















関連記事
入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/470.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/509.html

[政治・選挙・NHK244] 柳瀬唯夫答弁に市民の声。「嘘」つくな。「偽」るな。きみらは「膿」だ。「怒」っているぞ。(澤藤統一郎の憲法日記)


   


柳瀬唯夫答弁に市民の声。「嘘」つくな。「偽」るな。きみらは「膿」だ。「怒」っているぞ。
http://article9.jp/wordpress/?p=10341
2018年5月12日 澤藤統一郎の憲法日記


沖縄の旅を終え、日常生活に戻った。本日(5月12日)午後、文京区民センターでの稲嶺進・前名護市長との「交流の集い」。300人を超える参加者の盛会だった。

主催は「平和委員会」。沖縄の辺野古新基地反対闘争と、全国の反基地・平和運動との連携を目指した集会。稲嶺さんの講演の演題は、「沖縄はあきらめない」という微妙なものだった。「子どもたちの未来のために 辺野古に基地はつくらせません」との副題が付されている。

「沖縄は、琉球処分・廃藩置県後に《大和世(やまとゆー)》となり、敗戦後には《アメリカ世(あめりかゆー)》となりましたが、1972年復帰によって《再びの大和世》になったわけです。『祖国復帰』をスローガンとした県民の真の願いは、平和憲法の日本への復帰でした。しかし、現実は基地付き・核密約付きの復帰でしかありませんでした。それ以来現在まで、沖縄は事実上アメリカと、アメリカ言いなりの本土政府の支配下にあります。県民の願いを無視し、普天間の移設を口実とした辺野古新基地建設強行は、平成の琉球処分ともいうべき暴挙です。…」

稲嶺さんは、「自分は市長ではなくなったが、名護市民の思いが新基地建設反対にあることは明らかなのだから、引き続き基地反対運動には関わっていきます。今は『誇りある名護をつくる会』の代表として、当面は9月の名護市議選に向けての運動に携わっています。」という。

そして、次のように展望を述べた。
「辺野古新基地予定地の海底には活断層もありマヨネーズのような軟弱地盤もあることが明確になってきています。もうすぐ、翁長知事の健康状態も回復し、近いうちに、承認取消の撤回がなされるはずで、大きな盛り上がりの中で11月の知事選を迎えることになるはずです」「また、大浦湾沿岸の13字(あざ)にまたがる『名護市東海岸漁業協同組合』の設立と漁業権の設定が認可される見通しで、地元漁業を守る見地からの新たな埋立工事阻止の運動も法的措置もあり得るところです」

**************************************************************************

ところで、今年3月の韓国旅行中に国会での佐川宣寿証人喚問があった。今度は5月の沖縄旅行中に、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致があった。佐川の証言もひどかったが、柳瀬は輪をかけてひどい。偽証は見え見えのバレバレではないか。たとえば、以下の川柳が笑い飛ばしているとおりではないか。みんな、素晴らしい出来。川柳子には、素晴らしい素材なのだ。

東京新聞(12日)。
 官僚は記憶戻すに許可が要り(所沢 橋馨)

朝日川柳(12日)。
 えんま様舌を抜かずに舌を巻く(岩手県 小林晴男)
 真相をバーベキューの煙(けむ)に巻き(岐阜県 清水朋文)


同(5月5日)。
 調整がつけば記憶を取り戻し(東京都 安達雅夫)
 知らなんだ事実は調整するものと(三重県 日江井敦子)
 調整が済んで出演猿芝居(群馬県 細堀勉)


読売時事川柳(12日)にも。
 忖度をするほど落ちる記憶力(新宿区 藤吉尚之)

また、東京新聞2面に「自民党前 抗議デモ 本部や神奈川など一斉に」の記事。

何より写真がよい。自民党本部前での抗議デモの参加者の掲げるプラカードの大きな文字が怒っている。「怒」「膿」「嘘」「偽」「うそをつくな」「責任をとれ」…。
ここまでいわれる政権も珍しかろうが、これだけ撃たれても、まだ命脈を保っている政権も珍しい。記事は以下のとおり。

安倍政権を支える与党自民党に「市民の怒りを見せつけよう」と、会員制交流サイト(SNS)で呼びかけた全国一斉の抗議行動が十一日、東京都千代田区の自民党本部前などであった。神奈川や千葉、埼玉など各地の党事務所前に広がり、参加者らは「安倍政権は今すぐ退陣を」などと声を合わせた。

党本部前では五百人超が集まり、「怒」「膿(うみ)」「嘘(うそ)」などと書かれたプラカードを掲げた。

呼び掛け人の会社員、日下部将之さん(43)が「力任せの国会運営、不誠実な答弁などの問題がありながらも、総理大臣が責任を取らない。一番の問題は安倍内閣を支える自民党だ」と訴えた。

仕事帰りに参加した豊島区の女性会社員(48)は「もう耐えられない。自民党は今の首相・総裁が一番ふさわしいと思うくらい、人材がいないのか」と語った。

党千葉県連(千葉市中央区)前での抗議に参加した、千葉県市川市の片岡良男さん(53)は「言い訳ばかりで、自浄能力のない安倍政権はすぐに退陣してほしい」と話していた。


そして、東京新聞1面トップは、「首相会食受け柳瀬氏助言 加計側に学部新設対応策」。既報の記事の蒸し返しではない。新たなニュースソースによる記事。これはニュースソースとなった「政府関係者」に注目せざるを得ない。

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り2015年4月、学園や愛媛県幹部らが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、学園側出席者が「安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長が会食した際、『下村博文文部科学相(当時)が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』との発言があった」という趣旨の説明をしたことが、政府関係者の証言で分かった。この発言を受け、柳瀬氏は「課題への取り組み状況を文科省に説明するのがよい」と、学園側に助言したという。

この記事は、加計孝太郎の証人喚問が必須であることを再確認させてくれる。そして、おそらくは、加計孝太郎の証人喚問の実施がアベ政権の終焉となることも。

(2018年5月12日)













関連記事
<怒り爆発!!全国一斉自民党前抗議!>自民はさっさと安倍をおろせ!セクハラかばう麻生をおろせ!嘘つき安倍を今すぐおろせ!
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/466.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/510.html

[政治・選挙・NHK244] <菅野完氏 貴重な動画の記録>辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか? 最前線からの動画リポート | ハーバービジネス





辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか? 最前線からの動画リポート
https://hbol.jp/165513
2018年05月12日 <取材・文・映像撮影・編集/横川圭希 HARBOR BUSINESS Online

辺野古ゲート前抗議行動

nikkanSPA 2018/05/10 にアップロード
映像撮影・編集/横川圭希(confess)Music byJyoji Sawada 沢田穣治


 今日、この原稿を書いている時点(5月10日)で、1400日を超える辺野古ゲート前の抗議行動がどんなものなのか? を短い文章で伝えるのは不可能に近い。

「ゲート前に行くと日当がもらえる」、「県民よりも内地からの活動家たちの方が多い」といったような単純で悪質なデマでさえ、地元メディアや本土のメディアが否定してるのにも関わらず一向に鎮火させられなく、沖縄県民の中にでさえ、そのデマを信じてしまってる人が少なくないのが現実なのだ。

 そういう人たちにこの映像を観てもらっても一気になにかが氷解するとはとても思えないのだけど、それでもここに映ってる人たちの多くは、1400日の中で一度ならずここを訪れた経験がある人たちだろうし、キャンプシュワブのある名護市の住民では無いとしても、沖縄で生まれて、本土復帰前のことを知ってる人たちに違いないのだ。

 こうやって500人以上、日によっては1400人の人が集まった「辺野古ゲート前500人行動」は普段の10倍以上の人が集まり、機動隊も普段の5倍くらいの人員を割いて、その様子は少なくとも沖縄県内では毎日なんらかの形で報道されたものなのだが、本土に暮らす僕らは、その情景すら思い浮かべられる人は多くはない。

       

 だから今回ある一部分をまとめたこの映像を観るときには出来るだけ静かに観て欲しい。「基地はつくらないとダメなんじゃないか?」ってボンヤリ思ってる人も最後までポーズボタンを押さずに観て欲しい。

 みんなお金のためにここまで辛いことをするのだろうか?

 正義のためになにか特殊な思想を植え付けられてる人に見えるのだろうか?

 もしそう感じるなら静かに画面を閉じて、この問題に無関心なままの日常を続けてもらえばいいと思う。でも、なにかの疑問を自分の中に見つけてしまった人は、例え抗議者側がおかしいと感じたとしても、誰かにこの映像から感じたことを伝えてもらいたい。

「米軍基地」という非日常な施設が、どれだけ非常識な手続きと手法で作られていくのかは、きっと全然関係ない土地に住んでると考えてる人の頭の上にもぶら下がってる問題だというのは事実なので、この件を見守るだけでもこの国の社会生活、市民生活がどれだけ奇妙なものなのかは、いつか頭の片隅の記憶と照らし合わせる機会がやってくると思う。

 日米地位協定、SACO合意、オスプレイ、CH51、沖縄建白書、オール沖縄、稲嶺進、等々の単語をGoogle先生の小窓に入れてみれば、数限りない両論が画面に並ぶ。それをランダムに読むだけでも、米軍基地がこの国に存在し続ける理由、そして新しい基地を誰が必要としてるのか?それぞれは自分が考えてたのと随分ずれてると知るはずで、両論のどちらが確からしいのか?を理解するのはそれほど複雑ではない。

 まずは映像を最後まで観てください。そこに答えは描かれてません。でもただただ問題が横たわってることは映ってます。

<取材・文・映像撮影・編集/横川圭希 Twitter ID:@keiki22(confess)Music byJyoji Sawada 沢田穣治>
Confess Tokyo































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/511.html

[経世済民127] ゆとりある老後、年金プラス月額12.8万円必要?「ねんきん定期便」で老後不足額がわかる(Business Journal
ゆとりある老後、年金プラス月額12.8万円必要?「ねんきん定期便」で老後不足額がわかる
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23301.html
2018.05.12 文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー Business Journal




 今や、年代を問わず、老後資金が心配だという方が増えてきた。

 たとえば20〜30代は、将来自分たちが老後を迎える頃には十分な公的年金がもらえないのではないかという不安。40〜50代は、いったい老後のためにどのくらいためておけばよいのか、現在の準備状況で足りるのだろうかという不安。

 60〜70代は、すでに老後生活に入ってはいるものの、要介護や認知症などが身近な問題となってきており、どれくらい長生きするかわからず、手持ちの預貯金を取り崩してしまうのが怖い。寿命前にお金が底をついたらどうしようという不安などである。

■不足額の試算が経済的な老後不安を軽減する第一歩

 いずれの年代からも相談を受けている立場として、みなさんの不安で切実なお気持ちはお察しする。

 しかし、「では不足するというなら、どれくらい足りないと思いますか?」と質問すると、「わからない」「考えてみたことがない」という方が多い。なかには、「それがわかるくらいなら、専門家に相談など来ない」といわんばかりの表情を浮かべる方もいる。

 たしかにその通りかもしれないが、どのような問題にせよ、対策を講じるためには、まず問題点を明らかにする必要がある。つまり、老後資金について、どれくらいのお金が足りなくなる見込みなのか、具体的な金額を試算することが肝心なのだ。

 そのために活用していただきたいのが「ねんきん定期便」である。

 ということで今回は、ねんきん定期便の見方や活用法などのポイントをご紹介しよう。

■自分の年金額を知るためのツールである「ねんきん定期便」とは?

 ねんきん定期便とは、国民年金や厚生年金保険の加入者に対して、毎年、誕生月に日本年金機構から送付される書面をいう。過去の保険料納付実績と将来の年金見込み額に関する情報を加入者に伝えるツールとして、平成21年4月から送付されている。それぞれの年金加入者は、年金受給者となるまで繰り返し送られてきているはずだ。

 送付されてくるものは、ハガキ形式が基本。ただし35、45、59歳は、過去全期間の年金加入状況が付記された年金記録やパンフレット、「もれ」や「誤り」などがあった場合の回答票などが同封された封書で送付される。

■50歳以上の人は何歳から老齢年金を受け取れるか目安がわかる

 また、ねんきん定期便は、50歳未満と50歳以上では記載内容が異なる。50歳未満は、これまでの加入記録と、それをもとにした年金の見込額が記載され、50歳以上は現在加入している公的年金に、60歳まで同条件で加入し続けたものと仮定した上で計算した老齢年金の見込額が記載されている。

 つまり、50歳以上は、50歳未満に比べて、ねんきん定期便でより現実に近い金額が確認できるというわけだ。

 以下の図表は、50歳以上のねんきん定期便に記載されている「2.老齢年金の種類と見込額(1年間の受取見込額)」を抜粋したものである。

 たとえば、夫婦それぞれのねんきん定期便を確認しながら、何歳から、いくら年金が受け取れるか書き出してみると、世帯全体の年金収入を把握することができるだろう。


【図表】「ねんきん定期便」から受け取れる年金を書き出してみる(※出所:「今からはじめるリタイアメントプランニング〜50代から考えるセカンドライフ」日本FP協会)

■「ねんきんネット」でもっと手軽に年金記録を確認できる

 このようにねんきん定期便は、自分の公的年金の加入状況等が把握できる大切な資料ではあるが、もっと手軽に、同じような情報をリアルタイムに確認できる方法がある。日本年金機構が平成23年から開設している「ねんきんネット」だ。

 利用する場合は、「ねんきん定期便」に記載されたアクセスキーを使ってログインし、パスワードを設定すれば利用できる。自宅のパソコンやスマートフォンはもちろん、年金事務所や一部の市区町村、郵便局の窓口等でもアクセスできるという。

 ねんきんネットのメリットは、

・24時間いつでも最新の年金情報を確認できる
・「私の履歴整理表」で、自身の年金記録に「漏れ」や「誤り」がないか確認できる
・氏名、生年月日等で、持ち主不明の年金記録を検索できる(持ち主不明記録検索サービス)
・ライフプランに合わせた年金見込額のシミュレーションができる(年金見込額試算サービス)
・年金の支払いに関する通知書をパソコンで確認できる
・年金請求書などの届書をパソコンで作成・印刷できる

などなど。開設当初よりも、徐々に機能が充実してきた感がある。そのためか、平成27年2月にはユーザーID発行件数が350万件を突破したという。

■「転職が多い」「姓名が変わった」人などは、年金記録の確認を!

 ただ利用開始から着実に件数を伸ばしているとはいえ、現役世代の公的年金の被保険者数6,712万人(平成27年度末時点)のうち、IDを取得しているのは、わずか約5.2%にすぎない。

 そして、年金記録といえば、平成19年に発覚した「年金記録問題」を思い浮かべる人も多いだろう。日本年金機構によると、約5,095万件の持ち主不明の年金記録のうち、基礎年金番号と結びついたのは約2,961万件(平成25年6月時点)。まだ約4割が不明のままではないか。

 ねんきん定期便やねんきんネットを使って、本人から申し出てもらうことを期待するしかないらしいのが、なんともお粗末だが、これらの記録の多くは、すでに死亡している場合や受給資格期間に足りず、年金受給に結びつかなかった場合とみられている。

 平成29年8月1日以降、これまで25年以上必要だった受給資格期間が10年に短縮された。受給資格期間が足りずに年金受給を諦めたという方は、年金記録に漏れがないか再度確認をしていただきたい。とくに、「転職が多かった」「結婚などで姓名が変更した」「色々な名前の呼び方がある」の3つが記録漏れの見つかるパターンの9割を占めるという。

■生活資金を試算すると退職後の満足度が高くなる

 ねんきん定期便などで、自分が受給できる公的年金の水準を確認してほしいのは、実際にかかる生活費との差額を実感していただきたいからだ。

 今年1月に発表された、厚生労働省が示す平成30年度のモデル年金額は、国民年金が月額6万4,941円、厚生年金が22万1,277円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)となっている。後者は、専業主婦の妻と会社員の夫2人の年金額で、会社員1人分の公的年金支給額は、平均月額約15〜16万円といったところだろう。

 ここから、税金や健康保険料、介護保険料などが差し引かれるわけだから、国民年金のみの自営業・自由業はもちろん、会社員であっても、公的年金だけの収入では、現役時代と同じような生活水準のままというわけにはいかないのは一目瞭然である。

 生命保険文化センターが行った意識調査では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額平均22万円、ゆとりある老後生活を送るための費用として、必要と考える上乗せ金額は月額平均12.8万円となっている。要するにこの12.8万円をどのように捻出するか、早めに考えておくということだ。

 ちなみに、みずほ銀行が行った退職前と退職後の男女合計2,000人へのインターネット調査によると、退職後の生活の満足度の高い人は、投資経験があり、上手く運用できた人(満足度77.7%)、退職後の生活資金を試算した人(同72.1%)なのだという。

 何かとハードルが高そうな投資経験はさておき、退職後の生活資金を試算するのは誰でもできる。老後の生活の満足度がアップするというなら、やってみて損はないだろう。
(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)


*出所:「退職前と退職後の男女合計2,000人へのインターネット調査」(2018年3月)みずほ銀行




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/205.html

[経世済民127] 東京ディズニーR、混雑悪化の懸念があるのに新エリアを開園せざるを得ない理由(Business Journal)
東京ディズニーR、混雑悪化の懸念があるのに新エリアを開園せざるを得ない理由
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23302.html
2018.05.12 解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=武松佑季 Business Journal

 
   東京ディズニーリゾート(「Wikipedia」より/mekarabeam)


「日本企業には優れた技術があるが、マーケティングのノウハウがないために海外企業に負けてしまう」という解説がよく聞かれ、書店にはマーケティングに関する書籍があふれている。今回の本連載では、企業はなぜ成長を目指すのか、なぜ縮小均衡が許されないのか、その本質的な理由を立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

■顧客満足度よりも企業の成長?

――経営学の見地から考えた時に、なぜ企業は常に成長を目指す必要があるのでしょうか。

有馬賢治氏(以下、有馬) 企業活動は、学園祭の出店のように、ひとつのイベントに参加して翌日には解散してしまうような活動ではなく、長期間にわたって事業活動を続けることを前提として運営されています。こうした特徴をとらえて、企業は「ゴーイング・コンサーン」(継続的事業体)とも呼ばれますが、企業は関係を持つ顧客や取引先、さらに企業で働く従業員のために、継続的に利益を獲得して存続・成長させる必要があるのです。

――とりあえず会社をつぶさない程度の利益を上げているだけではダメということでしょうか。

有馬 そうですね。利益をきちんと得ずに安売りばかりをする企業は、当面の活動はできるかもしれません。ですが、一年二年と時間が経過するなかで、仕入れ価格が上昇したり、従業員の給与を上げざるを得なかったりといった環境変化に直面することになります。たとえ同じ売上高が得られても、前年よりも経費が多く必要となった場合、結果的には損失を出してしまうことにもなりかねません。

――その状態が続くと、企業は事業の維持が困難になり、最後には負債を抱えて倒産してしまうということですね。

有馬 はい。企業を存続させるだけでも年々必要な利益は増えていきます。さらに、企業を成長させるためには、適正な利益を獲得する努力を継続しなくてはならないのです。東京ディズニーリゾート(TDR)は昨年度の来場者数を発表し、3期ぶりに前年度比増加となったことが明らかとなりましたが、これにより以前から指摘されているひどい混雑がさらに悪化し、顧客満足度が低下するのではとの懸念もあります。それでも、TDRを運営するオリエンタルランドは、開園35周年イベントの開催や、新エリア開発の発表を行いました。これも、企業を成長させ、利益をさらに増やす必要があるからです。

■栄枯盛衰が激しいIT業界は新技術を生かせるかが鍵

――しかし、すべての企業が成長できるわけではありません。

有馬 現代は、製品やサービスが氾濫している時代なので、企業を成長させることはより難しくなっています。社会全体で考えれば、あるひとつの企業が存続するか否かは、それほど大きな問題ではありません。そのなかで、自社の価値を社会に認めてもらうためには、自社の存在意義を明確にし、事業を通して社会に貢献する必要があります。

――企業の栄枯盛衰は激しく、特にIT企業などは数年前まで調子がよくても、すぐに赤字転落となってしまうことも多いですね。

有馬 IT企業は新技術をうまく生かしたサービスを提供して、世の中のスタンダードになれればいいのですが、それができなければ一気に凋落してしまうこともあるので大変ですね。しかし、IT業界だけでなく、どの業界でも一度うまくいったからといってずっとその調子を維持できるものではありません。一度成功を味わうと、同じやり方で効率を高めて利益を出す方向に経営者の心理は向かいやすくなりますが、効率化ばかりを求めると、顧客のニーズの変化に鈍感になってしまうこともあります。ですから、それに順応して、顧客の期待以上のサービスの提供とともに、適正な利益を得て企業を成長させなくてはならないのです。

――常に企業努力が求められているのですね。ありがとうございました。

(解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=武松佑季)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/206.html

[政治・選挙・NHK244] 逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々(日刊ゲンダイ)


 


逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228964
2018年5月13日 日刊ゲンダイ

 
 真正面から反論(C)共同通信社

「首相案件」が混迷を極めている。加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員との官邸面会をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官が10日の予算委で「(県職員が)いたかもしれない」とウヤムヤ答弁を繰り返したことに、中村時広愛媛県知事がブチ切れた。「愛媛県の信頼を損ねる」「職員は子供の使いじゃない」と憤り、柳瀬氏の名刺と職員の説明メモを公表。中村知事が新たな証拠を突きつければ、もう安倍政権は持たない。

■柳瀬元秘書官の「虚偽答弁」が確定

 県職員の同席について、柳瀬氏の「バックシートにも何人か座っていたように思う」「(その中に)いたかもしれない」との答弁に、中村知事は「職員3人はメインテーブルに座っていた」と反論。職員が作成した面会記録に下村博文元文科相の発言が記載されていたことについて、「記憶にない」と言った柳瀬氏に対しては「あの(面会記録)記載の通りだ」とバッサリ。もはや柳瀬氏が、自身や安倍首相の過去の答弁と整合性を取るためにウソをつき、「首相案件」だったことを“隠蔽”しようとしたのはほぼ確実だ。

 11日の野党合同ヒアリングでは、柳瀬氏の求めで同席した文科、農水両省の当時の参事官2人が「同席したと思う」と発言したことが発覚。2人とも「メモは取っていない」というが、何かしらの証拠が出てくる可能性もある。

 そもそも柳瀬氏は、誰と面会したのか記憶が曖昧なのに「総理に一切報告していない」と断言したこと自体が不自然だ。先月中旬、安倍首相は「信頼している」と評した柳瀬氏を米国訪問に同行させていた。機内で一緒に“口裏合わせの台本作り”をしたとみられても仕方がない。

 そんな柳瀬氏の答弁よりも、中村知事の証言の方がよっぽど信憑性が高い。「戦う姿勢」を見せているのは、今秋に3期目をかけた知事選を控えていることもあるだろうが、それだけではあるまい。強気の裏側には「録音テープ」といった決定的な証拠を握っているから、とも囁かれているのだ。

 中村知事の“隠し玉”に期待する野党は「国会招致要求」を大合唱。「中村知事の国会招致を求めているが、与党がウンと言わない。面会の場にいなかった中村知事から話を聞いても無意味と主張している」(野党国対関係者)という。安倍自民は、新たな証拠を突きつけられることを恐れているのだ。

「財務省の文書改ざん問題と同じで、政府は新しい証拠が出てきたら前言を翻す状況になっています。もはや、政策決定のプロセスの問題ではなく、政治の信頼を根本から揺るがす事態です。与野党問わず、真相解明に真摯に取り組まなければなりません。録音テープかは分かりませんが、中村知事が新たな証拠を持っているとみる関係者もいます。国会に呼んで話をしてもらうべきです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 中村知事を招致してもしなくても、目下、14日の集中審議で安倍首相が突き上げられるのは間違いない。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/517.html

[政治・選挙・NHK244] よく言った野田聖子!「3人以上産め」の加藤寛治を厳しく批判!  
よく言った野田聖子!「3人以上産め」の加藤寛治を厳しく批判!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_126.html
2018/05/13 01:39 半歩前へ

▼よく言った野田聖子!「3人以上産め」の加藤寛治を厳しく批判!

 毎日新聞によると、野田聖子女性活躍担当相は12日、仙台市で講演し、自民党の加藤寛治衆院議員が新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けているとした発言について「大変な失言だ。もう一度、自民党は勉強し直さないといけない」と批判した。

 同時に「物をつくるわけではない。そういうことを言って子どもが増えることは決してない」と強調した。

***********************

 野田聖子は数いる自民党議員の中では、珍しくまともだ。もっとも野党の中にも変なのがいっぱいいるが、今回の加藤の発言は与党、野党の問題ではない。政党の枠を超えた重要な問題だ。

 他の自民党の女性たちはどうなのか?仲間の発言だから沈黙しているのか?女性の人権を傷付けたひどい発言だ。黙っていると言うことは反対ではない。つまり「容認」しているのと同じである。その程度の問題なのか?










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/519.html

[国際22] パリ中心部のナイフ襲撃、ISが犯行声明 1人が死亡、4人負傷(AFP)
パリ中心部のナイフ襲撃、ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3174404?cx_position=1
2018年5月13日 8:46 発信地:パリ/フランス AFP


仏パリ中心部のナイフを持った男による襲撃事件の現場に到着した科学捜査班(2018年5月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Geoffroy VAN DER HASSELT


【5月13日 AFP】フランスの首都パリ中心部で12日夜に発生し、1人が死亡し、4人が負傷したナイフを持った男による襲撃事件について、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。警察は「テロ」として捜査を開始した。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は「フランスは再び血の代償を支払っている」と述べた。検察によると、男は襲撃中に「アラーアクバル(Allahu Akbar、神は偉大なりの意)」と叫んでいたという目撃情報がある。

 米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)によると、この事件についてISが犯行声明を出した。

 IS傘下のプロパガンダ機関アマック(Amaq)は「治安筋」の話として、「パリ市での刺殺作戦を実行したのはISの兵士で、この作戦は有志連合を標的にしろとの呼び掛けに応えて実施されたものだ」と伝えた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/718.html

[国際22] 北朝鮮、核実験場廃棄へ!既に崩壊と中国学者!  
北朝鮮、核実験場廃棄へ!既に崩壊と中国学者!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_125.html
2018/05/13 01:22 半歩前へ

▼北朝鮮、核実験場廃棄へ!既に崩壊と中国学者!

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は12日、北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場の廃棄を23日から25日に行う予定と発表した。

 「廃棄を透明性を持って示すため」(北朝鮮外務省)、米英中露と韓国のメディアに現地取材を認めるという。

 北朝鮮外務省の発表は、6月に開催が予定される初の米朝首脳会談に向け、北朝鮮側が積極的に非核化に向けた動きを進める意思があることをアピールする狙いがあるとみられる。  (以上 毎日新聞)

 これより先に中国科学技術大学の地震学者は、万塔山の地下にある豊渓里核実験場が昨年の実験で大規模な爆発後に崩壊。使用不能との見解を明らかにした。 (以上 AFP=時事)


北朝鮮、米朝会談前に核実験場廃棄へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3174398?cx_position=8
2018年5月13日 6:33 発信地:ソウル/韓国


北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像。フランス国立宇宙センター(CNES)、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース、米北朝鮮分析サイト「38ノース」提供(2017年4月12日撮影、同月13日提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / CNES / Airbus Defense and Space / 38 North

【5月13日 AFP】北朝鮮は12日、同国北東部の豊渓里(Punggye-ri)核実験場を今月下旬に破壊すると表明した。外国メディアを廃棄式典に招待し、その面前で実験場の坑道を爆破するという。

 式典は、来月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談に先立ち、今月23日から25日の間に実施される予定。実行されれば、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長によるアピール攻勢のさらなる一歩となる。

 金委員長は先ごろ、同国の核兵器開発はすでに完了しており、豊渓里核実験場は必要なくなったと宣言している。

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)によれば、北朝鮮外務省は、廃棄式典では同実験場の坑道を爆破し、入り口を完全に封鎖すると表明。実験場の観測設備や研究施設、警備隊はすべて撤去・撤収され、「実験場の周辺域は完全に閉鎖される」としている。

 また、廃棄を「透明な形で」示すため、中国、ロシア、米国、英国、韓国の報道陣を招待するという。同省は、招待される外国の報道関係者が制限される理由として、核実験場が「無人の山奥」にあることを挙げている。

 米マサチューセッツ工科大(MIT)のビピン・ナラン(Vipin Narang)教授(政治学)は、北朝鮮の核実験場廃棄について「悪くはないが、コストのかからない意思表示だ」と述べた。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/719.html

[原発・フッ素49] 福島産、食べて応援、あの世行(2018年1−4月)(めげ猫「タマ」の日記)
福島産、食べて応援、あの世行(2018年1−4月)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2526.html
2018/05/12(土) 19:43:22 めげ猫「タマ」の日記


 福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果(1)を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
  福島県郡山市  46%
  福島県相馬市・南相馬市 7%
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の2018年1−4月中の葬式(死者)数を(=^・^=)なりに郡山市の発表(2)集計してみました。郡山市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−4月)1,067人
 今年(2018年1−4月)  1,221人
で、事故前に比べ14.4%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.1%でした。

一方で福島県が発表している各年1月から3月の人口動態(3)を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−3月)368人
 今年(2018年1−3月)  369人
殆ど増えていません。事故から7年以上が過ぎましたが、
 「福島産、食べて応援、あの世行」
が続いている感じです。
 原発事故で福島は汚染されました。


 ※1 (4)のデータを(5)に示す手法で5月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 郡山市・三春町・相馬市・南相馬市といわき市

 事故から7年目ですが、図に示す通り福島では 国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(7)地域が広がっています。事故から7年目の福島は汚染されたままです。それでも経済産業省は福島産は安全であり、これを避ける行為を「風評被害」と呼んでいます(8)。ただ、この役所には記憶を無くしり、戻したりする妙な審議官がいます(9)。(=^・^=)には何かの目的の為に、適当に「嘘」言っているようにしか見えません。だったら、福島産は「安全」も嘘の可能性があります。
 以下に東京電力等が「風評被害」とよぶ福島産離れ(10)に対する賠償額を示します。


 ※(11)にて作成(過去分も含む)
 図―2 「風評被害」(福島産離れ)被害賠償支払い額

 図に示す通り、どんどん増えています。東京電力は福島を汚しました。多くの方が福島を避け、福島の皆さんが損害を受けているので、これを賠償するのはしなければなりません(12)。東京電力は経済産業省の所管の国有企業です(13)。経済産業省には福島産が安全でなかろうと「安全」と強弁し消費者の福島産離れを防ぎたい動機があります。「安全」と嘘をういている可能性があります。そこで(=^・^=)なりに調べることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えません。

  福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(1)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (1)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%ですが、郡山市では46%の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式(死者)数を比較してみました。
 各年1−4月の福島県郡山市の葬式数を示します。


 ※1(2)を各年1−4月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島県郡山市の各年1〜4月の葬式(死者)数

郡山市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−4月)1,067人
 今年(2018年1−4月)  1,221人
で、事故前に比べ14.4%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.1%でした。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 
 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(15)による。



 以下に相馬・南相馬市合計の各年1月〜4月までの葬式数を示します。


 ※1(3)を各年1−4月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 福島県相馬・南相馬市の各年1〜3月の葬式(死者)数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−3月)368人
 今年(2018年1−3月)  369人
殆ど増えていません。

 なお、3月までとなったのは、相馬・南相馬市の発表は福島県の発表(3)によりますが、現時点(2018年5月11日)では3月までのためです。また2011年の震災以外の死者数がマイナスになっていますが、これは震災犠牲者が全て2011年3月に計上されたとした操作をしたためです。実際には4月以降にも計上されているはずです。
 以下に各年1月から4月の福島県いわき市の葬式数を示します。


 ※1(16)を各年1−4月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県いわき市の各年1〜4月の葬式(死者)数

 いわき市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−4月)1,454人
 今年(2018年1−4月)  1,497人
で、3%増えています。ただし統計的な差があるとまでは言えません。
表―1とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。 


 図―6 葬式(死亡)増加率と福島産を許容する割合

 図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。事故から7年以上が過ぎましたが
  福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 こんなデータが出て来ると福島の皆様は不安だと思います。
 福島県が力を入れている野菜にアスパラガスがあります。5月に入りシーズンです(17)。今日、買い物に行ったスーパーで福島産アスパラガスが売られていて大変に不愉快な気分になりました。福島はアスパラガスの季節です。福島のアスパラガスは太くてやわらかな歯ごたえが人気だそうです(18)。福島県は福島産は「安全」だと主張しています(19)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


 ※(20)を引用
 図―7 福島産トマトが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2526.html
(1)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(2)郡山市の現住人口/郡山市
(3)福島県の推計人口(平成30年4月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)風評に立ち向かう|福島復興|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(9)柳瀬氏、愛媛県関係者に謝罪「記憶にも限りがあるので」:朝日新聞デジタル
(10)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(11)賠償金のお支払い状況|東京電力
(12)農林業者さまに対する2017年1月以降の営業損害賠償等に係るお取り扱いについて|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(13)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(14)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(15)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(16)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(17)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(18)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/740.html

[政治・選挙・NHK244] あの時の恐怖!大事なことだから何度でも言う! :原発板リンク 
あの時の恐怖!大事なことだから何度でも言う! 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/736.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/520.html

[経世済民127] 介護費用をどう捻出? 家族の負担を軽減する「申請すればもらえるお金」(マネーポスト)
介護費用をどう捻出? 家族の負担を軽減する「申請すればもらえるお金」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/13(日) 7:00配信 週刊ポスト2018年5月18日号


家族の介護を支援する「申請すればもらえるお金」


 もはや「老老介護」は珍しくない。厚労省の調査によれば、65歳以上で親や配偶者の介護をしている割合は54.7%に上る。しかし、中でもより深刻なのが「両親の介護が同時に必要になった時」だ。

 65歳のAさんは、同じ市内に暮らしていた90代の父と80代の母が認知症をともに発症していることに気がついた。

「久しぶりに実家を訪れると、きれい好きだった母なのに部屋の中はゴミや脱ぎ散らかした衣服で溢れかえっていた。父は父で、真夏なのに厚手のセーターを着て、食べこぼしで胸元がグチョグチョになっているのを意に介さないような状態。

 嫌がるのを引っ張って病院に連れて行くと、2人ともアルツハイマー型認知症と診断された。しばらくは実家に泊まりこみで両親の介護を続けたが、こちらも若くない。もはや在宅介護も難しい状態で、疲れ果ててしまって……」

 そうしたストレスもさることながら、金銭的な負担ものしかかった。

「両親の貯蓄と年金はわずかで、有料老人ホームに入居させる選択肢はない。在宅介護でも、オムツ代やヘルパー代などですぐに赤字になってしまう。どうすればいいのか……」(同前)

 元ケアマネージャーでもある淑徳大学教授(社会福祉学)の結城康博氏はいう。

「この場合、一番良くないのは自分の年金や預貯金で介護費用を補填すること。後々、自らの老後を危険に晒すことになります。親の介護はただでさえストレスが多い。経済的負担まで負うことは極力避けるべきです」

 そのためには介護費用を軽減する公的制度をフル活用することだ。主なものは表に示した。特に、介護保険の自己負担額が上限を超えると超過分が払い戻される「高額介護サービス費制度」は有効だ。収入により払い戻される額はことなるが、住民税が非課税世帯の場合、月額2万4600円を超えた分が戻ってくる。

「国や自治体によって、介護費用の軽減制度は異なり、種類も様々。まず自治体が設置する『地域包括支援センター』に相談しましょう」(同前)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/207.html

[経世済民127] 老後にマイホームが大暴落! その時絶対してはいけないこと(マネーポスト)
老後にマイホームが大暴落! その時絶対してはいけないこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00000003-moneypost-bus_all&pos=3
マネーポストWEB 5/9(水) 15:00配信 週刊ポスト2018年5月18日号


マンションを“すぐ売却”は悪手か(イメージ)

「人生100年」といわれる時代、寿命の伸びとともに老後にかかる費用は増えている。いまやマイホームは「子供に残す財産」ではなく、老後の生活維持に組み入れて考えなければならない「自分の資産」だ。

「夫婦どちらかに介護が必要になれば、自宅マンションを売って2人で介護付き老人ホームに入居しよう」

 Aさん夫婦はそんな計画を立てていた。ところが、マンション価格が大暴落。老後資金が1000万円近く想定から目減りしてしまった。実際に中古の住宅やマンションは相場の変動が大きい。さあ、どうするか。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。

「一番悪い選択は、“相場がもっと下がらないうちに”と慌てて自宅を売りに出し、老人ホームに入居することです」

 老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)はまとまった金額の入居一時金とは別に、月額利用料(家賃)や食費を払わなければならない。夫婦2人なら安くても月額30万円程度かかると見ておいた方がいい。慌てて入居を早めれば、売却益が少なくなるうえに、高齢者住宅にかかる費用(入居期間)が増えてダブルパンチになる。

「自宅には、家賃がかからないというメリットがある。ホームの月額利用料が30万円とすれば、入居を3年待てば老後資金を1000万円節約できる。マンション相場の下落分は取り戻せる計算です」(同前)

 また、老人ホームの入居一時金や月額利用料は立地などによって大きな差がある。都心のホームに入居するには資金が足りない場合、思いきって費用が安い地方のホームに2人で入居する方法もある。いざとなれば、自宅に住み続けることも考えてはどうか。

「介護付きホームでも、ヘルパーなどの実際のサービスを受けるためには要介護認定が必要です。しかし、認定があれば、自宅でもヘルパー派遣など同じ介護サービスを受けることができる」(同前)

 ギリギリまで家賃がかからない自宅に住むのであれば、マンション価格の暴落を過度に恐れる必要はなくなってくる。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/208.html

[経世済民127] 「タンス預金」が日本の未来を切り開く(Forbes JAPAN)
「タンス預金」が日本の未来を切り開く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00020737-forbes-bus_all&pos=2
Forbes JAPAN 5/9(水) 7:00配信


学生が開発した試作品を視察するイーロン・マスク(中央)。投資が明日の起業家を育てるのだ


積もり積もって、その額なんと約43兆円。日本中のタンスの中に現預金が眠っている。このタンスの肥やしを世に引き出せるか否か。それが日本の未来を決めると筆者は説く。

日本の個人金融資産は約1800兆円もあるが、そのうち現預金の占める比率が51.5%に達する。だいたい930兆円ものお金が現預金で、第一生命経済研究所の調べによれば、そのうち約43兆円が「タンス預金」だという。

実際に金庫ではなく、本当にタンスやツボにお金が入っていることが多い。私はプロとしてこのことを残念に思っている。なぜなら、金融マンよりタンスやツボを信じている人があまりに多いからだ。

金融庁が年に1回発行している報告書「金融レポート」の2016年度版に、次のようなデータがある。日本人で金融教育を受けたことがない人が71%。そのうちの67%もの人が「今後、投資教育を受ける気持ちがいっさいない」と答えている。

要するに、国民の約半数もの人が金融教育を受けたこともないし、今後勉強する気がまったくないと答えている。国民に2人に1人がそんな感じだ。それではタンスやツボにお金を入れてしまうわけである。

930兆円ものお金が世の中で動いていないので、それは金利を生まないから、一円も役に立っていない。投資や消費に少しでも回れば、世の中を動かす大きな原動力になっていく。

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」も非常に価値のある会社だが、大半が外資系の会社に売られようとしている。総額約2兆円。もちろん小さい金額ではないが、930兆円の個人金融資産からすればまったく出せない額ではない。

日本の未来は日本人のがんばりで切り開かれる。グローバル経済の時代だから、何人がという話をすることがダサいのは承知だ。でも、やはり私たちの未来は私たちが切り開くしかないという当たり前なことに目を向けるべきだ。

もちろん政府の役割も大きいが、政府にできることはせいぜい、税金を上げたり下げたり、紙幣を刷ったり、多少の規制緩和をすることぐらい。日本の大小さまざまな会社が未来を切り開かなくてはいけない。

そのためには、リスクを取って勝負をしている企業に投資できるような環境が整っていることが大事であり、日本の企業群の健全な成長こそが日本の未来を切り開く原動力になるのは明らかだ。

日本の未来に投資してほしい

少し前、一橋大学の伊藤邦雄先生を中心に「伊藤レポート」がまとめられ、今後の日本の経営者と投資家の関係について鋭い提言があった。それは、日本の企業はこれから「持続可能な成長」についてもっと考えるべきであり、それには経営者と投資家との建設的な対話が重要で、その対話をしていくインフラづくりを「インベストメントチェーン」として注目すべきというものだ。

また、企業はROE(株主資本利益率)8%以上を目指そうという具体的な目標も記載された。

これは長期的に930兆円の現預金を投資に向かわせる流れの一つになると確信している。それと金融庁の投資信託の改革、特に「顧客本位の業務運営」や(そもそも、顧客本位の運営をするというのはあまりにも当たり前すぎるが)、「つみたてNISA」などの長期投資を促す制度が生まれてきており、これからは今まで掛け声倒れで進まなかった貯蓄から投資への流れが本格化するかもしれない。

また最近、伊藤レポートもバージョンアップした。ESG(環境・社会・ガバナンス)などの観点をより重視しながら成長への舵を切るべきと訴え、それが「価値協創ガイダンス」としてまとめられている。現在も企業側と投資家側でどのようにあるべきかを議論している最中だ。私もその委員として参加している。

私はレオス・キャピタルワークスという資産運用会社を経営している。私自身が「ひふみ」という株式投信のファンドマネジャーでもある。最近は投資信託協会の理事も務め、より業界が発展できるような活動をしている。

その中で最近、当社で新たな目標を掲げることにした。それは、「今後10年以内に、今の現預金の約10%強の100兆円を投信に振り向ける」というものだ。930兆円のうち100兆円分が投資信託に回ってもリスク資産の10%程度である。とはいえ、この10%が動くだけで100兆円もの資金が投資に回るわけだ。

それは社会全体に非常に大きなインパクトを与えるであろう。私たちはライバルの他の投信から新たな資金を獲得したいとは思ってはいない。今の現預金から投信に振り向けられることを期待し、そのように行動してきた。

100兆円もの資金が業界全体に流れ込むことにコミットすれば、その5%から10%程度は当社に流れるかもしれない。そうなれば、今後10年間で5兆円から10兆円の運用残高が増えることは十分に可能である。

日本株だけでそれが可能かどうかはわからない。10兆円もの資金を運用するには、これからは日本株だけではなく世界株やREIT(不動産投資信託)、未上場株式などへの挑戦も必要だと考えている。ひふみのブランドでこれらの商品を展開して、貯蓄から投資への流れをつくっていきたい。

日本の投信会社は成長産業であり、これらの企業のがんばりが日本の希望だ。少子化が進む日本にあって、未活用で莫大(ばくだい)な資源はこの膨大な預貯金である。

ただ、それには未来に投資をしようという前向きな気持ちを日本の人たちに持ってほしい。それこそが、業界全体の仕事ではないかと考えている。

ふじの・ひでと◎レオス・キャピタルワークス代表取締役社長。東証アカデミーフェローを務める傍ら、明治大学のベンチャーファイナンス論講師として教壇に立つ。著書に『ヤンキーの虎─新・ジモト経済の支配者たち』(東洋経済新報社刊)など。

藤野 英人



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/209.html

[経世済民127] 老後資金は「3000万円必要説」あるもボリューム帯の貯蓄は1000万円前半(マネーポスト)
老後資金は「3000万円必要説」あるもボリューム帯の貯蓄は1000万円前半
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180508-00000002-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 5/8(火) 11:00配信  週刊ポスト2018年5月18日号


“貯蓄を増やす”という解決策は机上の空論か


 退職してリタイア生活に入るまでに貯蓄はいくら必要か――老後マネーの問題はそんな金額ベースで議論されがちで、「年金以外に3000万円」などといった“定説”もある。

 が、そうした考え方には大きな「落とし穴」がある。生活費や住居費、あるいは医療費や交際費などの支出がそうした試算のもとになっているが、それらには「万が一のアクシデント」に伴う支出は含まれていないのだ。

 たとえば健康診断で重病が見つかって長期入院を余儀なくされた場合、その費用を捻出するために生活費を切り詰める必要が出てくる。持ち家の価値が暴落しようものなら、老人ホームの入居費用として売却するという計画は破綻し、終の棲家を失うことにもなりかねない。

 想定外の出来事が発生すれば、急にまとまったカネが必要になるだけでなく、老後のマネープランを根本的に練り直す必要に迫られる。

 もちろんそうした災難が起きない可能性は高い。だが、自分に降りかからない保証もない。「人生100年時代」を迎えて老後期間が長引けば、「万が一」が“万が二、万が三……”と増えていく心配も増してくる。

 貯蓄や資産が十分にあれば予想外のトラブルにも対処できる――その通りかもしれないが、現実は厳しい。淑徳大学教授(社会福祉学)の結城康博氏が語る。

「60代世帯の平均貯蓄額は約2200万円ですが、この数字はごく限られた超高所得者が押し上げているため、ボリュームゾーンは1000万円台前半とみられています。老後の必要額として示される“貯蓄3000万円”にさえ遠く及ばないのが現実で、“貯蓄を増やす”という解決策は机上の空論でしょう」

 まして、すでにリタイア生活に入っていたら、貯蓄アップは望むべくもない。

「攻め」と「守り」も難しい状態でどう備えるか

 生命保険や損害保険に加入して万一に備えるという方法も考えられるが、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏は否定的だ。

「基本的に保険は“収入が多く、かつ失うものが大きい人にとって有利な商品”として設計される。収入アップの手段が限られる世代が、預貯金を取り崩してまで保険に入るのは得策ではありません。保険料の支払いが老後資金を目減りさせるという本末転倒の結果になりかねません」

 攻め(貯蓄・収入アップ)も、守り(保険加入)も難しいなら、どう備えればいいのか。太田氏は“対症療法”を把握することが大切と指摘する。

「高齢者を対象とする公的な助成や補助は数多い。近年の高齢者優遇批判の中で縮小傾向にあるものの、現役世代に比べれば充実しています。ただし、それらの制度は自動的に適用されるわけではなく、大半は申請が前提です。逆にいえば、そうした制度を知っていれば、想定外の出来事が起きた際に金銭的被害を軽減できる可能性が高まります」

 さらにいえば「万が一」の事態に接した時に、どの程度の損失が生じるかを予測することも重要だ。

「慌てて間違った対策を施して、損害をさらに膨らませてしまうパターンは珍しくありません。精神的ショックが大きいからといって、金銭的損害も同様に大きいとは限らない。老後資産を守るという意味においては、生じた損失を冷静に判断する必要があります」(同前)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/210.html

[政治・選挙・NHK244] 善人面した悪の手下……許しがたい公明・山口発言(稗史(はいし)倭人伝)
善人面した悪の手下……許しがたい公明・山口発言
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-490.html
2018/05/13(日) 10:47:01 【稗史(はいし)倭人伝】


加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏 朝日新聞デジタル 2018年5月11日

山口那津男・公明党代表(発言録)

 (加計学園問題について)国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、(国会で)議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを(野党側は)はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。(党参院議員総会のあいさつで)

一体、この男は何を言っているのか。
悪を温存したまま前に進めるか!
悪にこの国の政治をゆだねるのか!

見え透いた安倍のための援護射撃である。

この国の喫緊の課題は一日も早く安倍政治を終わらせることではないか!
めちゃめちゃになったこの国の行政・立法・司法を立て直すことではないか!
それ以上に大事な課題はないではないか。
しかもそれは緊急を要するのだ。
一日遅れれば一日崩壊が進む。

安倍が好き勝手を続けている責任の大きな部分は公明党にある。
一見、自民党の悪政にブレーキをかけているかのように見せながら、最後は全てに賛成してきた。
安倍もそれを知っているからどんな無茶も押し通してきた。
公明と連立を組むことで、自民党は一党独裁の悪印象を和らげてきた。

一方、公明党にはアキレス腱がある。
どうしても自民と組んで与党にいたい理由がある。
憲法20条違反の疑義が根強く残っているからだ。
 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
 八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

公明党と創価学会との関係である。
結党以来つきまとっている問題である。
これが折に触れ、浮上してくる。

政教分離の解釈変更も? 飯島内閣官房参与が言及 2014年06月12日

【ワシントン=青木伸行】訪米中の飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンのホテルで講演し、公明党が支持母体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」に抵触していないと主張していることに対し「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と述べた。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に慎重な公明党を牽制(けんせい)したとみられる。

公明党の:憲法違反問題はこれまで裁判所の判断が示されたことはなく、内閣法制局の解釈の積み重ねで現在まできている。
それ故、こんな飯島発言も出てくる。
公明党への脅し或いは牽制であろうが、公明党が最も触れられたくない部分である。
公明党としては、与党でいることが自分の存立基盤を保障することになる。
内閣法制局を抱えている自民党と本気で戦うわけにはいかない。

戦う振りをしながら、どんなことがあっても決別まではいかない。
日本の政治を悪くしたのはそんな公明党である。

「いつまでモリ・カケをやっているのだ。もっと大事なことがあるだろう」
もっともらしいことを、したり顔で言う奴らが急に増えてきた。
意図的に言う奴ら。
無邪気に叫んでいる連中。
みんなで安倍を助けている。

今や、安倍政権が取り組まなければならない問題などない。
北朝鮮問題?
安倍のするべきことは、ただ黙ってみていることだ。
財政・金融政策?
おのれの失敗を認めて一日も早く、次の人に引き継ぐことだ。
アベノミクスなどという空想経済政策などさっさと終わらせなければならない。
労働法制・教育問題?
やればやるほど悪くなるばかりではないか。

内政・外交全てにわたって、今、慌てて安倍政権にやらせなければならないことなど一つもない。
それどころか、安倍政権にやらしてはいけないことばかりである。

政権交代などと贅沢は言わない。
せめて安倍総理大臣を辞めさせてくれ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/521.html

[自然災害22] <不気味>4月に紀伊半島で多発した地震はスロースリップ現象!プレート付近で低周波地震と気象庁 
【不気味】4月に紀伊半島で多発した地震はスロースリップ現象!プレート付近で低周波地震と気象庁
https://johosokuhou.com/2018/05/12/4747/
2018.05.12 17:00 情報速報ドットコム




先月4月に和歌山県で小規模な地震が多発していましたが、この地震について気象庁は「伊勢湾から三重県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震(微動)を観測した」と発表しました。

複数の地点でも小規模なゆっくりとした地震が多発したことから、プレートや断層が広い範囲でズリズリと滑り落ちるスロースリップ現象が起きたと見られています。

具体的な日時は4月13日から4月20日の間で、場所は愛知県及び三重県の複数のひずみ観測点。いずれもわずかな地殻変動を観測し、その周辺の傾斜データでも地殻変動を捉えていると報告されています。

更には御前崎や潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続中で、南海トラフのエリアでプレートが動いていることを示していると言えるでしょう。

東日本大震災前にも同じようなスロースリップ現象が発生しており、気象庁は引き続き警戒監視を強化するとしています。


↓気象庁の調査結果















地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=1&b=101







高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja






南海トラフ地震に関連する情報(定例)について −最近の南海トラフ周辺の地殻活動−
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/09b/nt20180509.html

最近の南海トラフ周辺の地殻活動

現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

1.地震の観測状況
主な深部低周波地震(微動)として、4月13 日から4月21 日にかけて、伊勢湾から 三重県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震(微動)を観測しました。

2.地殻変動の観測状況
4月13 日頃から4月20 日頃にかけて愛知県及び三重県の複数のひずみ観測点でわず かな地殻変動を観測しました。また、同地域及びその周辺の傾斜データでも、わずかな 地殻変動を観測しました。
一方、GNSS観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期 的な沈降傾向が継続しています。

3.地殻活動の評価
上記の深部低周波地震(微動)と、ひずみ及び傾斜データで観測した地殻変動は、想 定震源域のプレート境界深部において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると 推定しています。
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界 の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られておらず、南海トラフ 沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特 段の変化は観測されていないと考えられます。


南海トラフ巨大地震 “海に沈んだ村”研究に密着



南海トラフM9巨大地震の津波シミュレーション(C11)



スロースリップが大地震の前に発生する法則 日向灘






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/528.html

[政治・選挙・NHK244] 柳瀬が記憶を失った職員との接触 公務員あっ旋利得容疑(世相を斬る あいば達也)
柳瀬が記憶を失った職員との接触 公務員あっ旋利得容疑
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/369fe8fdaf9673eeae79717d9842d435
2018年05月13日 世相を斬る あいば達也


柳瀬秘書官(当時)と愛媛県知事の意見がガチンコ状態になっている。あまりにも当然のことだが、メインテーブルに就いて、名刺を交換した県職員や今治市職員は、懇切丁寧に、県や市の現状や事情や、獣医学部開学の熱望を伝えたに違いない。現実に、交換した柳瀬氏の名刺を後生大事に保存していたわけである。しかし、柳瀬秘書官(当時)は、愛媛県と今治市の職員の存在はなかった事にしたかったようだ。

おそらく、ここが“加計学園ありき”という疑念のキーポイント、或いは、安倍晋三の心臓をぶち抜く決め手になる可能性が出てきた。加計学園関係者と会っている限り、総理の友人だと云うことを良いことに、執拗に“陳情”に訪れた。柳瀬秘書官(当時)にしてみれば、バーベキューをした間柄だけに、無碍に断ることも、再三会う羽目になった。自分のガードが甘かったと、今になると痛感し、反省も致します。

柳瀬秘書官(当時)や今井秘書官らの想定問答のテーマは、いかに柳瀬秘書官(当時)がマヌケな秘書官であったかを認めることが、柱になっていたものと思われる。秘書官らにしてみると、戦略特区の相手方が、自治体なので、この部分が適法に処理されたかどうか、告発に堪えうるかどうかが、重要なポイントになっていたように思われる。ゆえに、加計学園関係者と面会した点をズームアップして、県や市と云う自治体関係者の存在を、記憶から消すことにしたと考えられる。

法律上、詳しく論じることは出来ないが、あっせん利得罪や贈収賄にならないように、あらゆる検討が加えられた節がある。柳瀬秘書官(当時)の間抜けな体質に落とし込もうと云う意識が、鮮明に出ていた参考人招致だったが、国家戦略特区の性格を安倍総理に尋ね、その対象が自治体であることを語らせれば、世論は大きく揺らぐに違いない。森友問題と加計問題がゴッチャになったり、あまりにも、モグラ叩きのように細部に亘って疑惑が噴出すため、野党やメディアの、攻め手が分散している。

国家戦略特区は、今までも、奇妙な暗黒な実線が描かれている。異様に、自民党関係者に有利であり、特に安倍総理のお友達優遇な法律の立て付けになっている。忘れていたが、竹中平蔵にも有利にものになっている。どうも、岩盤規制の打破など云う殺し文句に騙されているのは、国民だけかもしれない。以下に、日刊ゲンダイが疑惑を探った記事があったので、紹介しておく。引用すると、かなりのボリュームなので、見出しとURLを表示しておく。

■利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く (日刊ゲンダイ)

・「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207305

・国際医療福祉大学 医学部新設も“1校だけ”の特別扱い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207385

・「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453

・現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207570

・特区委員が会合で自グループ戦略を売り込むメチャクチャ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207777

・自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207868

以上(日刊ゲンダイ)


この安倍にまつわる二つの問題は、枝野幸男ではないが、ザックリと全体像を捉えれば良いわけで、安倍総理に関わる犯罪であることは、誰が考えても明確だ。問題は、それでも安倍を支持するか、指示しないかと云うことだ。国会では、2/3議席を誇る与党だけに、その運営で、野党が安倍政権を追いこむには限界がある。やはり最後は、メディアやネットを通じた“安倍政権の不公平不公正”を伝え、世論を盛り上げることに尽きるだろう。そうすることで、6月末までに、安倍政権は根を上げるだろう。


≪枝野氏「総理の期待通りなら報告なしでもおかしくない」

枝野幸男・立憲民主党発言録

(柳瀬唯夫・元秘書官から加計学園関係者と面会した報告がなかったことについて、安倍晋三首相が「全然問題ない」と話したことを問われ)加計学園(の加計孝太郎理事長)がお友達ということは、すでに柳瀬さんも知っている状況だから、学園の思った通りの結論になれば、中間報告はいらないというのはその通りかもしれない。

 安倍さんと加計さんの関係を知った上で行動しているのは、柳瀬さんも認めている。従って、総理の期待通りに動いているところでの報告はなかったとしても、おかしくない。

 しかし、そもそもなぜ学園とアポが取れたのかということ自体が、「それはお友達だったからでしょう」というのは、はっきりしている。今さら細かいことの話をするよりも、構造がはっきりしてるので、どう責任、けじめをつけるのかという話だ。(さいたま市で記者団に)
 ≫(朝日新聞デジタル)




≪「過去にないウソつき政権」自民内に危機感 加計問題



両者の主張の食い違い

 愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が11日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。

 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。11日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約40人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。

 問題視したのが2015年4月2日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「(会った、会わないという)問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。

 さらに「県職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行っている。子どもの使いで行っているわけではない」と述べ、柳瀬氏の「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」といった答弁に不快感を示した。当時どんな説明をしたか、県職員が覚えている内容をまとめたA4判のメモも公開した。獣医師養成系大学設置の必要性▽県と市のこれまでの取り組み▽今後の対応――として計15項目が記されていた。

 中村知事によると、職員は上司から「県を代表して首相官邸で説明する以上、メモなしで行うように」と指示を受け、「一生懸命頭にたたき込んで発言した」と知事に説明したという。

 柳瀬氏は当初、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や学園事務局の職員らだったとしていた。その後、吉川氏については「4月2日に会ったのか、必ずしもクリアでない」と修正したが、中村知事は「吉川氏は出席していない」と明言。「(加計学園、愛媛県、今治市の)計6人がメインテーブルに座った。右側3人が県職員だった」とし、「バックシートに何人か座っていたように思う」とする柳瀬氏の説明を否定した。

 県の文書の「本件は、首相案件」との記載について柳瀬氏が「国家戦略特区制度は、安倍政権の看板政策と説明した」と述べたことに、中村知事は「(文書には)ありのままの言葉を書いているだけなので、その趣旨は分からない」と多くを語らなかった。ただ、「普段、首相という言葉は使わないので違和感がある」という答弁には、「地方では総理はあまり使わない。総理を首相と書いた可能性はあるが、我々からすれば同義語」と反論した。

 中村知事は4月、「首相案件」の文書を県職員が作成したものと認めた会見で、県職員らとの面会を「記憶の限りでは、ない」という柳瀬氏の説明について「コメントできない」と述べていた。そこから一歩踏み出した理由を県幹部は「県の文書の信頼性を疑われかねない答弁をされ、一生懸命準備した県職員の説明をなかったことにされた怒りがあったのではないか」と解説した。

 柳瀬氏は11日、経済産業省内で、「私の言葉に配慮が足りなかったことで、愛媛県の関係者の皆様に不快な思いをさせたのであれば、大変申し訳なかった」と陳謝しつつ、「記憶にも限りがあるので、そこに違いがあるのかもしれない」と中村氏の批判をかわした。

 また、林芳正文部科学相は11日の衆院文部科学委員会で、文科省から内閣官房に出向していた職員が「面会に同席したと思う」と説明していることを明らかにした。職員は「明確な記憶はない」と話し、メモや記録は残していないという。

愛媛知事の参考人招致、与党が拒否

 柳瀬氏の説明の信用性は1日で大きく揺らいだ。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は11日の党会合で「この期に及んで参考人質疑でウソを上塗りした疑いが出ている。次は(偽証罪が適用される)証人喚問に来てもらわないと仕方がない」と訴えた。

 14日には衆参両院の予算委員会で、安倍晋三首相が出席する集中審議が行われる。その場で柳瀬氏の国会答弁の矛盾点を追及しようと、野党は中村知事を参考人として招致することを与党に要求。しかし、与党が拒否して実現しなかった。衆院予算委の野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「疑惑が深まっているのに解明しようという姿勢がない」と批判する。

 野党は14日の集中審議で首相に事実関係をただしたうえで、中村知事の招致も引き続き求めていく考えだ。一方、政府・与党内には、中村知事の招致を認めることで加計学園理事長の加計孝太郎氏らの招致につながり、「収拾がつかなくなる」(参院自民幹部)という警戒感も広がる。

 首相は11日のフジテレビのニュース番組で、加計学園の獣医学部新設について「友人が理事長であったがために疑われて当然だろうと思う。もう少し慎重であれば良かった」と反省を口にした。ただ、柳瀬氏が首相に報告しなかったことは「全然問題じゃない」とし、自身の関与がなかったことを改めて強調した。

 だが、中村知事の会見で愛媛県職員らがメインテーブルにいたと明かされ、柳瀬氏の名刺も公開。柳瀬氏の説明を根本から覆すような内容に、動揺も走る。

 政権幹部は「3年前の記憶だから、メインテーブルにいようがバックにいようが、記憶に残らない人だったら薄れていく。お互い記憶に基づいて話しているから食い違いがでるのは当たり前だ」と主張。自民党国対幹部も「柳瀬氏は『愛媛県や今治市の職員もいたかもしれない』と説明しているのだから、名刺が出てきても問題ない」と擁護し、幕引きを図る。しかし、自民党の閣僚経験者は「職員が名刺を持っているなら、柳瀬氏も持っているはずだ」と指摘。「こんなに国民にウソを平然とつく政権は過去にない」と危機感をあらわにした。

 自民党のベテラン参院議員はこう嘆く。  「幕引きのはずが、ほころびが出た。支持率に跳ね返り、来年の参院選まで影響は続くだろう」
 ≫(朝日新聞デジタル)

















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[政治・選挙・NHK244] イランとの戦争に突き進むイスラエル・米国と沈黙する日本  天木直人 
イランとの戦争に突き進むイスラエル・米国と沈黙する日本
http://kenpo9.com/archives/3709
2018-05-13 天木直人のブログ


 アジアでは歴史的な和平に踏み切った感がするトランプ大統領であるが、対照的なのはトランプ大統領の中東政策だ。

 いよいよ、中東で戦争を起こすつもりだ。

 中東で戦争を起こすつもりだからこそ、北朝鮮との和解が必要なのだ。

 そう思わせるような、トランプ大統領のイラン核合意からの離脱であり、エルサレムへの米国大使館開設だ。

 そしてこの二つは、イスラエル・米国のパレスチナ支配と見事に連動している。

 イスラエルのパレスチナ弾圧政策は目に余るものがある。

 そのイスラエルを支持する米国はトランプ大統領になって行き着くところまで行った如くだ。

 イスラエルとパレスチナの二国家の平和的共存どころか、イスラエルによるパレスチナ併合であり抹殺だ。

 これまでなら、イスラエルとアラブの全面対立となるところだが、いまやエジプト、サウジアラビアというアラブの二大国が、完全に米国に服従し、パレスチナを見捨てた。

 その他のアラブ諸国は内戦で分断、壊滅状態だ。

 もはやパレスチナ問題でイスラエルを正面から批判する国はイランだけだ。

 そのイランを、突如としてイスラエルが核保有として公然と批判し始めた。

 それに呼応するかのように、トランプ大統領はイランとの核合意を一方的に離脱し、経済制裁を再開する。

 まるでイランに喧嘩を売っているようなものだ。

 そして、壊滅寸前のパレスチナに対し、ついに5月14日には米国大使館のエルサレム開設式を強行する。

 これでもかとパレスチナの傷口に塩を擦り込んでいる。

 トランプ大統領がイラン核合意からの離脱決定を下すのは5月12日とされていたのに、突如として5月8日に前倒ししたのは、さすがに5月12日と5月14日に立て続けに強硬策を行うのは中東を刺激し過ぎると考えたのだろうか。

 このままではイスラエル・米国とイランの戦争が始まる。

 いや、もうすでにシリアで局地的に戦争は始まっている。

 それが全面戦争につながるかどうかだ。

 中東情勢は風雲急を告げている。

 欧州やロシアはそれを必死で食い止めるようとしている。

 しかし、日本は政府も野党もメディアも有識者も、誰も中東情勢を騒がない。

 それどころか、北朝鮮の和解的動きでさえも、いまだにだまされるなと難癖をつけている。

 これが憲法9条を持つ日本の正体だ。

 いまこそ新党憲法9条である。

 新党憲法9条はアジアの平和を願うとともに、米国・イスラエルによる中東の不正義を許さない、真の平和政党である(了)


関連記事
トランプ氏、イラン核合意離脱を発表(AFP)
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イラン・イスラエル戦争が始まる? 核合意離脱で一気に不安定化する中東(ニューズウィーク)
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イランがイスラエル占領地砲撃=シリア領内に報復、23人死亡−軍事衝突本格化懸念(時事通信)
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イスラエル首相が露国の戦勝記念日式典に参加した直後、イスラエルとシリアがミサイルの撃ち合い(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/112.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/523.html

[戦争b22] 日本で飛ぶ米国無人機、原型は「死に神」 運用は不透明(朝日新聞)
日本で飛ぶ米国無人機、原型は「死に神」 運用は不透明
https://www.asahi.com/articles/ASL5D319LL5DULZU002.html
2018年5月13日12時29分 朝日新聞



米企業が日本にアプローチする無人遠隔操縦機

【動画】米大型無人機メーカーが無人機「ガーディアン」の日本国内初の実証試験を実施=佐藤武嗣、土居貴輝撮影

動画→https://www.asahi.com/articles/ASL5D319LL5DULZU002.html

 九州北部の玄界灘に浮かぶ壱岐島(長崎県)の壱岐空港を拠点に、米国の大型無人機「ガーディアン」が周辺海域の上空で試験飛行を続けている。試験は民生目的に限定しているとはいえ、将来的な軍事利用につながる可能性もある。国内での運用は不透明だ。

 ガーディアンは12日、日本海有数の漁場である大和堆(やまとたい)南部の海域の上空を約3時間半飛行。北朝鮮のものとみられる漁船による違法操業が増えている海域だ。

 操縦するのは、地上に設置した管制センターにいる「パイロット」ら6人。遠隔で機体や海洋レーダー、カメラボールを自在に操作すると、船舶を次々と探知し、高精度の映像が送られてくる。その映像や情報を海上保安庁や防衛装備庁の職員らが見つめていた。

 実証試験では、雲仙普賢岳や玄海原発も観測し、熱探知も行うという。実証試験に協力した壱岐市の白川博一市長は「災害支援や海洋観測など平和利用を目的としており、離島が抱える様々な課題に対応できる」と評価する。

 ただ、ガーディアンは米軍がイラク戦争などで使用した「プレデター(捕食者)」を改良した無人攻撃機「リーパー(死に神)」を原形とする。今回はミサイルなどの武器は搭載していないが、パーツを組み替えれば戦闘にも活用できる。弾道ミサイルを発射直後の上昇過程(ブースト段階)で破壊する能力も構想中だ。







http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/121.html

[国際22] 外交はタレントのライブショーではない! 
外交はタレントのライブショーではない! 
http://85280384.at.webry.info/201805/article_127.html
2018/05/13 07:06 半歩前へ

▼外交はタレントのライブショーではない! 

 日本でも一部の熱狂的な北朝鮮ファンは、まるで天使が舞い降りたかのように金正恩をほめそやす。これに「アベ憎し」の反動から、呼応する者が加わって大変な騒ぎだ。

 だが、外交はタレントのライブショーではない。重要な課題であればあるほど、冷静でなくてはならない。舞い上がることなく、私たちを取り巻く状況を見つめたい。

 韓国の新聞、朝鮮日報がこんな一文を載せた。

******************

 トランプと金正恩の名前が挙がると、小学生の5人中4人が「金正恩!」と叫んだ。先月の南北首脳会談が童心にも影響を与えたのだろう。

 ネットはもっとすごい。金正恩について、「かわいい」「好印象だ」「今まで誤解していた」といった擁護コメントが相次いだ。「金正恩を愛する会」まで誕生しそうだ。一部からは「統一後の大統領候補だ」といった賛辞が聞かれる。金正恩の写真やグッズも人気だという。不思議な「金正恩シンドローム」だ。

 今月4日のギャラップの調査によれば、金正恩に対する考えが「以前よりも良くなった」との回答が65%に上った。コリアリサーチの調査では金正恩に対する信頼度が77.5%に達した。

 政府・与党も先頭に立っている。文在寅は「金委員長はざっくばらんで礼儀正しかった」と述べた。与党の代表は「金正恩の姿に感激した」と語った。

 金正恩はわずか数カ月前まで大陸間弾道ミサイルを撃ちまくり、韓国を「核の火の海」にすると脅していた人物だ。

 今回板門店での共同宣言では非核化の「核」の字もなかった。ところが、会談が終わるや、まるで金正恩が「平和の伝道者」にでもなったかのように韓国側が先に持ち上げている格好だ。

 非核化会談に向けては、相手に対する礼遇は必要だ。しかし、相手がどんな人物なのかを冷徹に見抜かなければ、交渉は成功しない。

 北朝鮮の政権はこれまで何度も核開発と挑発の中断を約束しながら一度も守らなかった。金正恩は4回の核実験、60回以上の弾道ミサイル発射の末、「核保有国」を宣言した。

 叔父を殺害し、実の兄まで生化学兵器で殺した。玄永哲元人民武力部長を、「居眠り」を理由に銃殺するなど、政府幹部100人以上を粛清する残酷さも見せてきた。

 「独裁者・金正恩」をいつしか忘れてしまったようだ。皆が「集団忘却症」にでもかかったようだ。

 一部からは既に「在韓米軍撤退論」も出ており、北朝鮮との経済協力推進を主張する意見も相次いでいる。非核化が始まってもいないのに、気が早いと言うほかない。

 これは非核化交渉で致命的な毒になり得る。

 金正恩が南北、米朝首脳会談に臨んだのは、国際的な制裁で袋小路に追い込まれたからだ。

 最近、朝鮮総連の幹部は韓国政府関係者に対し、非核化交渉が実現した背景について、「中国による制裁同調が痛かった」と明かしたという。

 「人はなかなか変わらない」−。3代世襲に加え、核を持つ独裁者が自ら変わるというのは難しい。

 しっかりと見据えなければ、過去の北朝鮮との交渉と同様、再びだまされかねない。

 非核化は長く険しい道だ。相手を前にして、我々が内面から進んで武装解除してはならない。  (以上 朝鮮日報)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/720.html

[政治・選挙・NHK244] 逮捕の法則って、ご存知だろうか。逮捕して長期勾留される場合は、白。黒の場合は、即、釈放される 
逮捕の法則って、ご存知だろうか。逮捕して長期勾留される場合は、白。黒の場合は、即、釈放される
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11bb29900a70d40757ccc8bd499543a6
2018年05月13日 のんきに介護


逮捕した側が逮捕されたものを指さして、

「あの人は、詐欺師」

などと言うのは、

つまり、自分が詐欺師である旨、

告白したに等しい。

このように、

拘束されている人間を侮辱したがる人は、

とても卑怯です。

しかも

白日の下に晒されたとき、

醜悪さが倍加します。

asuka @asuka_SGPさんがツイート。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/524.html

[国際22] トランプは大災厄(マスコミに載らない海外記事)
トランプは大災厄
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4a96.html
2018年5月13日 マスコミに載らない海外記事


2018年5月11日
Paul Craig Roberts

トランプは、環境に、野生生物に、人間に、災いをもたらす。

トランプは、保護地域内の石油採掘権や鉱業権を、公害企業に引き渡してしまった。採掘が、トランプ以前は守られていた保護地域を破壊し、石油掘削が北極野生生物国家保護区を破壊する。彼は環境汚染者連中を環境保護庁(EPA)幹部に任命し、公害産業の欲しい物リストに応じるため、規則適用を控えた。

トランプは、環境保護庁予算の23パーセント削減と、五大湖とチェサピーク湾復旧計画予算の9パーセント削減をしたがっている。彼は国有地の石油とガス探査を拡大して、国立公園の維持費にあてようとしている。しかし彼は環境年間予算と同じ金額を、シリアに対する戦争犯罪ミサイル攻撃や、イラン攻撃計画にあてるのはためらわない。

トランプが、対イラン戦争賛成論を唱えながら、国有財産を私物化し、ごく少数の環境汚染企業が、国有財産を略奪するのを許しているのは明白だ。

環境破壊は、ディック・チェイニー副大統領時代に始まったが、トランプは極端なまでの国有財産の私的略奪を可能にしたのだ。

アメリカ国民が所有する資産が、ワシントン支配層エリートのごく僅かのお友達や支持者たちに、一体どうして引き渡すことが可能なのか誰も説明してなどいない。コネのあるお友達が略奪できるようにするため、大統領や連邦政府機関のトップが、国有財産を接収する権限が、一体どの法律に書いてあるのだろう?

そういう行為を合法化する共和党が支配する最高裁判所のおかげで、公害企業は、選挙献金で競り合い、保護地域や鳥獣保護地区を略奪し荒廃させる認可を得るというのがアメリカの仕組みだ。大企業がアメリカ政府を買い取ってしまうのを、最高裁判所は、憲法上許される、言論の自由の行使だと裁定した。

既存の法律は環境収奪を阻止するものだが、法律はワシントンにとっては何の意味もない。これまでの21世紀丸々、ワシントンが、国際法に完全に違反し、常に、既存の国際法で、戦犯と規定されるものとして振る舞い続けるのを、我々は経験している。

トランプは、今やワシントンの戦争犯罪行為を強化している。イランの核不拡散を保障する多国間合意から、彼は一方的に離脱し、ボーイングなどのアメリカ企業や、無数のヨーロッパ諸国の大企業を罰することになる更なる違法な一方的経済制裁をイランに課した。トランプの外交政策は、イスラエルに支配されている。トランプは、アメリカの利益や、ヨーロッパ、カナダや、オーストラリアなど、ワシントン属国諸国の利益のために行動することができないのだ。

トランプの愚かな決定が、いつもはワシントンの言いなりで、たんまり金をもらっている傀儡、イギリス、フランスとドイツで反乱を引き起こした。ヨーロッパ人は、ヨーロッパが、ワシントンの利益ではなく、自分たちの利益を代表していた時代は、はるか昔のことだと言っている。
https://www.msn.com/en-us/news/world/merkel-europe-can-no-longer-rely-on-us-protection/ar-AAx4AwV

トランプの愚かな決定で見える、希望の兆しは、それでヨーロッパが自立し、ワシントンの戦争犯罪を讃える合唱隊でいるのを止めるようになることだ。本質的にワシントンの売女男娼であるヨーロッパ政治家連中が反乱を起こし、帝国を崩壊させ、ヨーロッパの自立に至るのだろうか?

そのような展開は、プーチンがけじめをつけるのを躊躇しているのが正しいことを証明するだろう。

現状、“有志連合”は、ワシントンとイスラエルだけになった。アメリカ国民の大多数さえもが、トランプによる多国間イラン合意からの離脱を支持しておらず、戦犯ハスペルを、CIA長官に任命したことも支持しておらず、イスラエルが、対シリア戦争を継続し、イランを攻撃するのをトランプが認めていることも支持していない。

だが、あらゆる欧米“民主主義”諸国の国民は無力だ。彼らは正しいことしそうな人物を選出することが全く許されていないのだ。彼らの投票結果は、必ず、彼らや他の国々の国民を食い物にする連中を権力の座につけることになる。これが、世界中の他の人々が、欧米を、欧米諸国民自身を含め、全人類にとっての大厄災だと見なしている理由だ。

トランプが、環境に災厄をもたらすことは予想されていた。シリアから撤退し、ロシアとの関係を正常化するという彼の意図を支持して、リベラル/進歩派/左翼が結集するというのが希望だった。ネオコンと軍安保複合体に反対して、トランプを支持することで、リベラル/進歩派/左翼は、トランプによる環境攻撃を和らげるのに使える手だてを多少得られていたはずだった。

残念ながら、リベラル/進歩派/左翼は、ブレナンのCIA、コミーのFBIとヒラリーの民主党全国委員会と同調し、トランプの信頼性を傷つけ、大統領の座から排除することを狙って、巧妙に仕組まれた“ロシアゲート”疑惑にのめりこんだ。トランプに対し巧妙に仕組まれた“ロシアゲート”陰謀に、環境保護運動が加わるのを見て、私は大いに失望した。

その結果、トランプは、環境保護主義者やリベラル/進歩派/左翼から何の恩恵も受けていない。その帰結で、環境や市民的自由と平和が失われることになっている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/11/trump-is-a-disaster/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/721.html

[戦争b22] 韓国が空母の開発急ぐ、日本を意識―中国メディア 
韓国で強襲揚陸艦の2番艦が進水した。開発を急ぐ背景には海上自衛隊の「いずも型護衛艦」の存在があるという。写真はいずも。


韓国が空母の開発急ぐ、日本を意識―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b599793-s0-c10-d0046.html
2018年5月12日(土) 9時20分


2018年5月10日、澎湃新聞によると、韓国で強襲揚陸艦「馬羅島(マラド)」が進水した。独島(トクト)級揚陸艦の2番艦で、全長199.4メートル、全幅31メートル、満載排水量は1万9000トンで、10機のヘリコプターとエア・クッション型揚陸艇2隻を積載、運用できるとされ、2020年の正式就役を予定している。

2番艦は1番艦「独島」と比べイージスシステムが強化されている。韓国・聯合ニュースは、正式に就役すれば韓国海軍の揚陸作戦能力は大幅に向上するとし、今後はさらに3番艦の建造や天王峰(チョナンボン)級揚陸艦を増強する可能性もあると伝えている。

軍事アナリストは、韓国は高い造船技術を保有しており、艦載機の課題さえクリアできれば短期間のうちに垂直離着陸機(VTOL)の運用可能な軽空母も開発できると指摘している。

強襲揚陸艦配備や軽空母開発の可能性について、軍事アナリストは日本がいずも型護衛艦の空母化を検討していることが背景にあると指摘。日本がいずも型護衛艦をVTOLの積載、運用が可能な状態に改装すれば、韓国にとって大きな脅威になり得ると分析しているという。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/122.html

[中国12] 一人っ子政策はやめたのに…なぜ中国の出生率は下がっているのか?中国ネット「育てられないから」「高い不動産と物価のせい」
9日、新浪財経は、中国で出生率が下がっている原因について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


一人っ子政策はやめたのに…なぜ中国の出生率は下がっているのか?中国ネット「育てられないから」「高い不動産と物価のせい」
http://www.recordchina.co.jp/b599381-s0-c30-d0062.html
2018年5月11日(金) 22時20分


2018年5月9日、新浪財経は、中国で出生率が下がっている原因について分析する記事を掲載した。

国家統計局の発表によると、中国の2017年の出生者数は2016年と比べて63万人減少し、出生率は2016年と比べて0.52パーミル減少して12.43パーミルとなった。記事は「これは日本の出生率より低い」と指摘。日本の2016年の合計特殊出生率は1.44%(14.4パーミル)だった。

中国では、2016年からすべての夫婦が二人まで子どもを出産できるようになったが、それでも2017年は出生率が下がった。この理由について、西南財経大学の甘犁(ガン・リー)教授は、「人口出生率が減少している主な理由は、一人目の出生率が下がっていることにある。90年代生まれが一人目の子どもを出産する主力だが、彼女たちの多くは、一人の子どもも出産したくないと思っている」と分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「家がなくて、相手もいないのに、どうやって産むというのだ?」「育てる能力がないからな。だったら産まない方がいい」「お金持ちの人が子どもを産む方面で貢献したらいい。一般家庭ではプレッシャーが大き過ぎる」などのコメントが寄せられた。

また、「別におかしくはない。不動産価格が主な原因だ」「高い不動産と物価のせいだろ。それなのに聞こえないふりをするんだな」「普通のサラリーマンの場合、家じゅうのお金を集めてマイホームの頭金を払い、毎月ローンを払い、生活費も必要。どこに子どもを育てるお金があるのだ?」という意見もあり、高い住宅価格が要因と考えている人が多かった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/724.html

[中国12] 中国の農村で氾濫するギャンブル、半ば公に開いているところも―中国メディア 
2日、観察者網は中国の農村部で違法なギャンブルが氾濫していると伝えた。資料写真。


中国の農村で氾濫するギャンブル、半ば公に開いているところも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b597416-s0-c30-d0062.html
2018年5月11日(金) 23時40分


2018年5月2日、観察者網は中国の農村部で違法なギャンブルが氾濫していると伝えた。

記事によると、ギャンブルは農村部で制御されない状況となっており、新たなタイプのギャンブルも流行していて、伝統的なギャンブルはほぼ公のギャンブルのようになっているのだという。

ギャンブルを大々的に行っている村では、見張りを立てて警戒しているようだ。中国西部の村のある村民は「普段あまり村にいないため、村人にとって私は新顔になったようだ。そのため、地下ギャンブル場の見張りに車を止められ、村に入れなかった」と語ったという。

記者は、この村の地下ギャンブル場を管理経営する男性との接触に成功。「見張りが車を止めるのはよくあることで、従わなければ暴力で応じる。そしてその後にギャンブル場の経営者が車の修理人被害者の治療費を全て負担する」と語った。見張りはトランシーバーを持っていて、異常があれば直ちにギャンブル場に連絡して逃げられるようにしているという。

こうした「地下ギャンブル場」は、人目を引かないよう毎日は行われず、場所も固定していないという。農村には空き家が多いため場所には困らないという。地下ギャンブル場は10人ほどの人によって組織的に運営されており、毎月10万元(約170万円)の「みかじめ料」を黒幕に支払っているので、警察の手入れはないのだという。

記事によると、こうした地下ギャンブル場のほか、ほぼ公にギャンブルをしている村もあるという。記者が旧正月の大みそかに、広西省武宣県尚文村へ行ったところ、メーン道路にある店の外では、多くのテーブルが置かれて高齢者から帰省した若者まで大勢の人がギャンブルに乗じていたと紹介。次の日には別の店でもギャンブルが行われていて、1時間で4万元(約70万円)負けたという人もいたという。

さらに、最近では「電子ギャンブルも流行している」と記事は紹介。これは若者の利用者が多いという。他にも「非合法な六合彩(日本のロト6のようなもの)」も流行しており、微信(WeChat)を通して気軽に購入することができるため、農村でも非常に流行しているという。

記事は最後に、「政府はギャンブル摘発に力を入れているが、完全に取り締まることはできていない。より広範囲に、さらに上位の政府機関によって、もっと厳しい手段で取り締まり、公のギャンブル場所やネット販売拠点のみならず、地下ギャンブル場をも捜しだして取り締まるべきだ」と結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/725.html

[中国12] 日本大使館が中国版ツイッターであるものを紹介、中国ネット「ひどいな…」「これは本当にクセになる」 


日本大使館が中国版ツイッターであるものを紹介、中国ネット「ひどいな…」「これは本当にクセになる」
http://www.recordchina.co.jp/b599730-s0-c30-d0135.html
2018年5月12日(土) 0時20分


2018年5月10日、駐中国日本大使館は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のアカウントで、北海道限定のスナック菓子を紹介。ネットユーザーからコメントが寄せられた。

日本大使館の微博アカウントは「深夜に投下しないのはグルメ微博アカウントとしては不合格かもしれないが、今日紹介するお菓子は北海道のポテトスティック」として、北海道限定のポテトスナックで中国人観光客にも人気の高い「じゃがポックル」を紹介した。

その味について同アカウントは「北海道のじゃがいもだけを選んで使っており、爽やかな味がする。しょっぱいもの好きにはたまらない一品で、1袋では止まらない」と解説している。

中国のネットユーザーも「じゃがポックル」についてはよく知っているようで、「これ、超おいしいよね!」「2袋では全然足りず、いつも1度に3袋食べてしまう」「これは本当にクセになる。一気に1箱食べてしまう勢い」といった感想が寄せられた。また、「ひどいな…よだれが止まらなくなったぞ」「ショップのリンクも貼り付けてくれ」「抽選でプレゼントしてほしい」という感想もあった。

一方で「おいしいんだけど、量が少ないんだよな」「ちょっと値段が高い」という注文も。また、同アカウントが日本の菓子を紹介する頻度の高さから、「もうこの際、グルメアカウントにしてしまったらどう?」という声も聞かれた。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/726.html

[経世済民127] 中国で急成長のバッテリーメーカー「寧徳時代」が日本市場へ進出―中国メディア 
11日、新浪経済は、バッテリー大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が、日本市場へ進出すると伝えた。資料写真。


中国で急成長のバッテリーメーカー「寧徳時代」が日本市場へ進出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b599747-s0-c20-d0062.html
2018年5月12日(土) 5時0分


2018年5月11日、新浪経済は、バッテリー大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が、日本市場へ進出すると伝えた。

記事によると、寧徳時代は5月下旬に横浜に営業所を設立し、2020年までに世界最大の車搭載用バッテリー企業となること目指すという。業務拡大のために日本の自動車メーカーの供給業者となる必要があると考えており、日本の営業拠点を通してトヨタやホンダ、日産などへの営業を強化し、日本常駐の技術者を段階的に増やして各メーカーの研究開発センターへ派遣する予定だ。

寧徳時代は、2011年に設立後、自動車搭載用バッテリーの分野で政府の支援を受け、急速に成長した。2017年度の売り上げは前年同期比で34%増となり、199億元(約3390億円)に達し、純利益は31%増の39億元(約665億円)となったという。記事は「BMWやフォルクスワーゲン、GMなどの欧米自動車メーカーと連携しているが、日本メーカーとの関係を構築することが課題となっている」と伝えた。

また、寧徳時代は4月には深セン市場に上場したほか、欧米でも工場建設を計画しており、2020年までにバッテリー生産能力を倍増させて50ギガワット時とする計画。2017年にはすでに12ギガワット時となっており、調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、10ギガワット時を超えるメーカーとしてはパナソニックに匹敵する世界最大規模の電池メーカーだという。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/211.html

[アジア23] 韓国GM撤退問題、約7800億円の支援も懸念払拭されず=「これがまともな国がすることか?」「出ていく企業は止められない」
11日、韓国・国民日報によると、韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したにもかかわらず、韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない。資料写真。


韓国GM撤退問題、約7800億円の支援も懸念払拭されず=「これがまともな国がすることか?」「出ていく企業は止められない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b599733-s0-c20-d0124.html
2018年5月12日(土) 6時40分


2018年5月11日、韓国・国民日報は、韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したものの、「韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない」と伝えた。

記事によると、韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、韓国GMに合計71億5000万ドル(約7800億円)を支援する内容の「韓国GM関連交渉の結果及び部品メーカーの地域支援方案」を発表した。これによると、GM本社は韓国GMに貸出金28億ドル(約3000億円)を優先株として出資転換。これにより、韓国GMは毎年1500億ウォン(約150億円)に達する借入金の利子費用を削減することが可能になるという。また、設備投資などに28億ドルを融資の形で追加支援し、構造調整のための費用8億ドル(約875億円)を別途支援することになった。韓国産業銀行は優先株出資の形で7億5000万ドル(約820億円)を支援するという。

韓国GMが撤退すると関連企業を含めて15万6000人の雇用が消える可能性があることから、韓国政府の選択の余地は限られていた。国民日報は、「問題は、韓国GMが今後10年間、韓国を離れることなく経営正常化の道を歩むかどうかだ」とし、「オーストラリアの事例からも分かるように、GMが政府支援だけを受け取り、(事業を)撤退する懸念がこれまで継続的に提起されてきた」と指摘した。

一方で国民日報は、「韓国GMが10年間、韓国を離れないとしても、今回の支援により経営が軌道に乗るかは未知数」と指摘する。韓国統計庁によると、韓国国内の自動車生産台数は前年同月比で、2月は19.6%減、3月は12.5%減となっている。韓国経済研究院産業革新チームのイ・サンホチーム長は「ウォン・ドル為替レートの下落(ウォン高)に伴う価格競争力の低下と自律走行車、電気自動車部門での競争激化により、国内自動車不振を免れずにいる」とし、「韓国GMの自己救済策がない場合、経営正常化ははるかに遠いものになるだろう」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政権の経済政策が良くない」「71億5000万ドルも米国企業に支援するだって。これがまともな国がすることか?」「税金を使って一時しのぎをした」など、韓国 GM支援への批判の声が寄せられた。

また、「労組がいるから」「すべて労働組合のせいだ」など、過激な活動を繰り返す労働組合を批判する意見や、「出ていこうとする企業を止めることはできない」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/677.html

[アジア23] 韓国より働かない日本、過労自殺は10倍?=韓国ネット「韓国は認定してくれないから」「日本との違いは…」
10日、韓国・オーマイニュースはこのほど「韓国より働かない日本、過労自殺は10倍?」との見出しで、韓国でも問題となっている過労死について報じた。写真は新橋。


韓国より働かない日本、過労自殺は10倍?=韓国ネット「韓国は認定してくれないから」「日本との違いは…」
http://www.recordchina.co.jp/b599214-s0-c30-d0127.html
2018年5月12日(土) 11時0分


2018年5月10日、韓国・オーマイニュースはこのほど「韓国より働かない日本、過労自殺は10倍?」との見出しで、韓国でも問題となっている過労死について報じた。

経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国が該当国家のうち長時間働く国として定評がある一方で、日本はOECDの平均よりも少なかったとされる。

記事によると、韓国は労災認定基準として「過労死」の言葉を使わず、長時間労働が主な原因で現れる脳・心血管系疾患がこれに該当するという(2016年:労災承認421人、承認率22%)。また、職場内で極度の精神的ストレス要因がある場合、極めて制限的に精神疾患を労災と認定するが、実際には申請者も非常に少ないという(2016年:労災承認 70人、承認率41%)。一方、日本では「過労死」という概念を労災認定基準として使用しており、脳・心血管系疾患と精神疾患が含まれていることが韓国と違う点だと指摘。精神疾患者の規模も、脳・心血管系疾患者の2倍を超えていることが分かっている。これについて、記事では「韓国人労働者の業務上の精神疾患が、膨大な規模で低評価されている」と伝えている。

記事では「日本の労働時間と過労死(2015)」のグラフも掲示。グラフから、日本は1999年に過労による自殺を労災と認定しており、年間100人近くの労働者が自殺し約1500人に上る労働者が精神疾患で労災認定を受けていることが分かる。しかし、韓国の労働者らは過労自殺が年間約15人、精神疾患も約70人に止まるなど、日本の10分の1程度にしかならないという。

しかし、韓国保健福祉部で発行する「韓国の自殺実態報告書」では、警察が初動捜査の結果から業務と関連性のある自殺者の規模が年間約560人に達するとの報告があるという。記事はこの矛盾を指摘し、韓国社会の「隠す」文化と一定の関連性があると伝えている。韓国文化では事故や病気よりも精神科的な問題に敏感な反応を示し、これを個人の問題と捉える見方が強いというのだ。日本を含む先進国での事業場の安全管理費用が最もかかる領域が「職務ストレス予防管理」という点からも、韓国の同文化が改善を遅らせかねないことが分かると伝えている。

この他にも、日本が2014年に「過労死防止法」を制定して国家レベルで過労対策を行っているとし、「最近、大統領府では国民の自殺率を任期中に50%減らすと宣言した。これを実現するためには、長時間労働や業務圧迫を解決する立法が当然行われなければならない」と締めくくっている。

これを受け、ネット上では「何とも切ない現実(泣)」との嘆き節や、「韓国人は奴隷生活に慣れてるから」「韓国は過労死を認定してくれないから」「つまり、もっとたくさん死んでるのに、韓国は(過労死の)認定をしないで単なる病気による悲観自殺として統計してるってこと?さすがヘル朝鮮」など自虐的なコメントが相次いでいる。

また、日本と比較して「自殺後に過労死の可能性を疑う国と、証明がなければ過労死にならない国の違いじゃない?」「仕事が少ないからって過労死が減るわけじゃないと思う。日本のみならず、いわゆる先進国は業務強度が殺人的に高いという意味。韓国は労働時間の長さに反して業務強度がそれほど高くないから過労死が相対的に少ない」「韓国も業務強度が高いけど、日本に比べてストレスをお酒や遊びで解消する」と独自の見解を述べるユーザーも複数みられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/678.html

[中国12] 金正恩氏の再訪中、場所が大連だった理由―米華字メディア
10日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が7日から8日にかけての訪中で大連を訪れた理由を分析している。資料写真。


金正恩氏の再訪中、場所が大連だった理由―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600039-s0-c10-d0052.html
2018年5月12日(土) 12時0分


2018年5月10日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が7日から8日にかけての訪中で大連を訪れた理由を分析している。

記事によると、シンガポール華字紙・聯合早報は、金委員長が2回目の訪中の訪問先に大連を選んだことについて、「北朝鮮の改革開放の意思表示のためである可能性がある」との見方があると伝えた。

記事では、「大連は中国と北朝鮮の友好の象徴である都市というだけでなく、もし北朝鮮が改革開放を推進するなら、その手本にすることもできる場所。そして、習近平(シー・ジンピン)中国国家主席と金委員長が並んで歩いた場所である棒木垂(バンチュイ)島は、1993年に金日成(キム・イルソン)氏とトウ小平氏が迎賓館で計30回以上も協議を行った場所でもある」とその理由を説明した。

また、「金委員長の訪中に同行した関係者が、特に大連開発区及び中国国有企業の華録集団を視察したことは、北朝鮮が経済発展の推進を望んでいることを示している」とも指摘した。(翻訳・編集/山口)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/727.html

[中国12] <中国人観光客が見た日本>美食を求めて訪日、おいしい物ランキングの1位はこれで決まり!
8日、中国のネット上にこのほど、日本旅行で食べたものについて紹介する旅日記が掲載された。写真は作者提供。


<中国人観光客が見た日本>美食を求めて訪日、おいしい物ランキングの1位はこれで決まり!
http://www.recordchina.co.jp/b598903-s0-c60-d0062.html
2018年5月12日(土) 13時0分


2018年5月8日、中国のネット上にこのほど、日本旅行で食べたものについて紹介する旅日記が掲載された。以下はその概要。

友達の多くが、「なぜ個人旅行にするの?ツアーなら面倒じゃないのに」と聞いてくる。実は、私はツアー旅行の食事でひどい目に合ったことがあり、もうこりごりなのだ。単にお腹がいっぱいになるだけでは、日に日に増大する精神世界を満たすことはできない。私の精神世界には鳥肌が立つものが必要なのだが、それが美食だ。今回、私はそれを体験することができた。

東京での1日目、わずか数百メートルのところにネットで評価が超高い一蘭ラーメンを見つけ、すぐに直行した。そしてあの噂の小さな仕切りの中でラーメンを待った。本当のところ、どう注文したらいいのかよく分かっていなかったが、前に見た旅行指南では、麺は柔らかめでスープの濃さは中、そのほかは真ん中が良いとあったので、その通りに注文した。味はなかなかのもので、一口食べて本物の材料を使っていると分かる。その後、たこ焼きも見つけたが、とてもおいしかった。

夕食後、六本木に戻って適当に串焼きの店を探した。ネットでも紹介されていないような店で、豚肉の串を初めて食べたがおいしかった。美食は本当に人の心を瞬時に美しくすることができる。口に入れたその瞬間にだ。3日目はディズニーランドでいろいろな物を食べた。価格はそれほど高くはなく、1人150元(約2500円)前後で、味も上々。4日目は富士山を1日旅行した。割りとタイトなスケジュールだった。忍野八海では見たことのない魚を食べた。肉質は柔らかく、骨まで柔らかい。

5日目は非常に重要な日だ。私たちはあの伝説の築地市場へ行き、鳥肌が立つようなおいしいものを食べた。日本料理を代表する寿司で、本来は「すし大」か、長い行列に並んででも「大和寿司」にぜひとも行きたかったのだが、市場についてみるとものすごい行列のできている寿司店が目に入った。最初は心が揺らぐことなく、完璧を追求していたのだが、聞いてみると私たちが行こうとしていた店はやっていないとのことだった。仕方がない、最初に見たところにしよう。30分ほど並んでついに「すしざんまい」本店に入ることができた。最も有名なのがマグロの寿司だが、いろいろ体験するために、やはりお得なセットを注文した。

ウニ、マグロ、アナゴ、イクラなど13貫の握りの洗礼を受けた。この楽しさはもはや簡単には言い表すことはできない。背中に鳥肌が立っている感じで、私は同行した友人たちに「なんておいしいの…」と言った。口に入れるとすぐにとろけるとか、柔らかいとかの基本的な単語ではこの食べた後の感覚を表現できない。ただ、この13貫の寿司を食べる前に払ったすべての努力は、価値があったとしか言えない。もし最もおいしい食べ物のランキングをつくるなら、言うまでもなくこれだ。2位などない。この食事に700元以上(約1万2000円)を使ったが、もう1度食べたいと心から思う。これは何度食べても飽きない。

夕食後、帰り道でお茶漬け店を見つけた。これが特別おいしく、繊細かつ美味で値段も手頃だった。この店の店員は英語ができなかったため、私たちはボディランゲージで交流するしかなかったが、目標は完全に達成できた。日本旅行はまさに美食の旅だ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/728.html

[戦争b22] 中国軍機8機が宮古海峡からバシー海峡上空まで飛行、自衛隊機がスクランブル=「日常の活動です」「別に日本の領空を侵したわけ
11日、環球時報は、自衛隊統合幕僚監部からのお知らせを引用し、中国軍機8機が宮古海峡からバシー海峡上空まで飛行したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国軍機8機が宮古海峡からバシー海峡上空まで飛行、自衛隊機がスクランブル=「日常の活動です」「別に日本の領空を侵したわけじゃない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b600063-s0-c10-d0062.html
2018年5月12日(土) 17時0分


2018年5月11日、環球時報は、自衛隊統合幕僚監部からのお知らせを引用し、中国軍機8機が宮古海峡からバシー海峡上空まで飛行したと伝えた。

自衛隊統合幕僚監部によると、5月11日、中国のH6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機、戦闘機2機(推定)の合計8機が、宮古海峡を抜けた後、バシー海峡の方向へ飛行し、自衛隊機がスクランブル対応した。

記事によると、中国軍機はバシー海峡まで行った後、再び宮古海峡を通って東シナ海へと戻って行ったという。記事は、中国軍機がバシー海峡付近まで飛行したことについては、自衛隊では報告されていないと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「別に日本の領空を侵したわけじゃないし」「日常の活動ですから座っていてください」「そんなに驚くことじゃないから日本は座って。こんなの日常茶飯事ですから」などのコメントが寄せられた。

また、自衛隊統合幕僚監部は中国軍機の写真付きで報告しているため、「お抱えカメラマンからの報道ですね」「御用達カメラマンが撮るときれいに撮れるな」「日本人は本当に仕事が真面目だな。(中国軍機の)写真が良く撮れている」「良くまとめられた報告をありがとう」などの意見もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/123.html

[戦争b22] 中国初の国産空母、「太平洋地域のパワーバランス変える」と中国メディア、「外国の干渉には使われない」とも 
中国初の国産空母について、中国メディアは「太平洋地域のパワーバランスを大きく変える」と誇示。同時に「中国の空母は遠征や外国の干渉には使われない」として、米国などとの違いを強調している。写真は中国の国旗と海軍旗。


中国初の国産空母、「太平洋地域のパワーバランス変える」と中国メディア、「外国の干渉には使われない」とも
http://www.recordchina.co.jp/b599369-s0-c30-d0059.html
2018年5月12日(土) 19時0分


2018年5月12日、中国初の国産空母について、中国メディアが「太平洋地域のパワーバランスを大きく変える」と誇示している。同時に「中国の空母は遠征や外国の干渉には使われない」と“砲艦外交”を否定。「自国周辺海域を守るもの」として、米国などとの違いを強調している。

中国メディアによると、国産空母は建造された遼寧省大連で4月23日以降、タグボートに囲まれて始動。ボイラーを点火しての動力系統試験、アイランド(艦橋構造物)塗装、飛行甲板の標識線の線引き、空母専用消防車の配備などの動きを見せている。

国産空母について、中国共産党中央委員会機関紙・人民日報の電子版は「大型艦載機作戦プラットフォームとの位置付けであり、中国海軍の空母総合作戦力構築の征途における新たな出発点」と説明。旧ソ連の空母を改造し、空母の科学研究・試験プラットフォーム、訓練プラットフォームだった「遼寧」とは異なるとしている。

台湾メディアは「国産空母の外部の武器やセンサー、救命などの施設や設備はすでに配備を完了している。艦橋には改良型の4面アクティブ・フェイズドアレイ・アンテナと新型の電子戦アンテナが配備されている」と報道。「艦体後部には18連装の艦対空ミサイル『HQ10』と12連装の対潜ロケット砲、1130型1万発近接防御艦砲、多連装・多用途ロケット発射器が搭載された。艦橋と反対の舷側でも、自衛武器などが設置を完了しているとみられる」と分析している。

中国網は国産空母に関してロシアの軍事専門家の話を引用し、「遼寧と比べると大きな変化があり、戦力も大きく高まった。本当の意味で完全な戦闘力を備えた中国初の空母」と指摘。「中国の新型空母群は太平洋地域のパワーバランスを大きく変えることになる」と伝えている。

一方で、国産空母の役割は「西側諸国の空母と異なり、遠征や他国への干渉に用いられるのではない。中国の空母は自国周辺海域を守るものであり、戦闘巡航を行う原子力潜水艦の所在海域の防御に用いられる」と断言。「米国の一部の学者とメディアはそうした見方はしたくないようだ」と皮肉っている。

今後の空母建造計画をめぐり中国網は、米誌「ナショナル・インタレスト」の「中国の原子力空母建造:米海軍の悪夢が現実に?」と題した5日付の記事を取り上げた。

記事は「排水量は11万トンに達し、1950年代以降としては初めて米国最強の空母に匹敵することになる。具体的な情報については明らかにされていないが、この空母の速度は30ノットに達し、艦載機を70機搭載できる。これは米国のニミッツ級やフォード級に似ている」などと紹介。中国網は記事内容を否定しておらず、原子力空母が視野に入っていることをうかがわせている。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/124.html

[経世済民127] 韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波
日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まり、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。写真は韓国の紙幣。


韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波
http://www.recordchina.co.jp/b226802-s0-c10-d0059.html
2018年5月13日(日) 5時50分


2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まっている。韓国銀行(中央銀行)総裁の発言をきっかけに、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。

日韓両国はアジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、金融市場の安定を確保することを目的に設立された「チェンマイ・イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結した。上限20億ドル(現レートで約2180億円)のドル・ウォン間の一方向スワップ(日本から韓国へドルを供与)だった。

その後、双方向スワップに改められ、規模も11年の700億ドル(約7兆6300億円)まで徐々に増えたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島(韓国名・独島)上陸などで日韓関係が悪化。15年2月に終止符を打った。

再開を目指しては両国間で協議が進められていたものの、16年12月、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協議を中断していた。

聯合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓国銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言。「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場」とも付け加えた。

この発言を受け、中央日報は「通貨スワップの追憶、韓日スワップ復元なるか」との記事を掲載。最近のアルゼンチン、ブラジル、トルコなど新興国通貨の急落に言及した。記事は「韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない」として、「南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ」と再開に期待感をにじませている。

韓国経済新聞は「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」との社説で、「韓中通貨スワップが中国と高高度迎撃ミサイル(THAAD)問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない」と指摘。「最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった」などと述べている。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/212.html

[経世済民127] 親日派の首相誕生、マレーシア高速鉄道の受注に日本が期待―仏メディア 
11日、マレーシアで初の政権交代による野党連合・希望連盟を率いるマハティール氏が首相に就任したことを受け、日本は「親日家の首相の誕生で、シンガポール―マレーシア間の高速鉄道建設計画の受注に弾みがついた」と期待を寄せている。写真は新幹線。


親日派の首相誕生、マレーシア高速鉄道の受注に日本が期待―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b260926-s0-c20-d0045.html
2018年5月13日(日) 8時40分

2018年5月11日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(中国語電子版)は、マレーシアで初の政権交代による野党連合・希望連盟を率いるマハティール氏が首相に就任したことを受け、日本は「親日家の首相の誕生で、シンガポール―マレーシア間の高速鉄道建設計画の受注に弾みがついた」と期待を寄せていると伝えた。

マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設事業は、来年9月に発注先が決まる。マハティール氏は日本メディアの取材に対し「(日本の新幹線方式は)優位な立場にある。価格的な競争力があれば受注できるだろう」と述べた。しかし、マハティール氏自身は受注にかかわる権限を持っていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、マハティール氏が中国からの大規模投資に強硬姿勢を取るとの見通しを示した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」には協力を表明する一方、協力する項目についてはその都度話し合う必要があるとしている。マレーシアは「一帯一路」関連で中国から342億ドル(約3兆7400億円)規模の基礎インフラ整備事業を獲得し、アジアで中国から最も多額の投資を受け入れた国となっている。(翻訳・編集/大宮)
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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/213.html

[アジア23] 北朝鮮メディア、日本の拉致問題提起を非難、過去の清算促す=「韓国政府ができないことを北朝鮮が」「過去の清算と拉致問題は別
12日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致問題を取り上げる日本を非難し過去の清算を促した。資料写真。


北朝鮮メディア、日本の拉致問題提起を非難、過去の清算促す=「韓国政府ができないことを北朝鮮が」「過去の清算と拉致問題は別」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b600205-s0-c10-d0124.html
2018年5月13日(日) 12時20分


2018年5月12日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致問題を取り上げる日本を非難し過去の清算を促した。

朝鮮中央通信は12日、「世の中の全てのことは、決して日本の望む通りにはならない」とする論評で、安倍晋三首相と加藤勝信拉致問題担当相が、日本人拉致問題の解決を取り上げていることについて「朝鮮半島をめぐる国際政治の舞台に、影も挟めずにいるふびんな境遇から抜け出し、誰かの同情を呼び起こし、過去の清算を回避しようということ」と主張した。

論評は「全世界が、近づいてきた朝米首脳会談を朝鮮半島の肯定的な情勢の発展のための第一歩として積極的に支持・歓迎している時に、唯一日本だけが逆行している」と非難。また「一寸先も見通せない暗鈍とした政治的視野で、自ら疎外をもたらしていることが安倍政権」「歴史的な転換局面で、日本が彼らの不快な過去をきれいに清算する覚悟を持たない場合、誰も納得することはできない」などとし、「過去の清算だけが日本の将来を担保する」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮の主張は正しい」「韓国政府ができないことを北朝鮮がやってくれた」「すばらしい言葉だ」など、北朝鮮の主張を肯定的に捉える意見がある一方で、「過去の清算と拉致問題は別」と、北朝鮮に拉致問題解決を促す意見もみられた。

その他に、「日朝間で、朝鮮戦争終戦後の賠償金額の攻防戦が始まった」「過去の清算は北朝鮮の方が上手くやり遂げそうだな」「南北分断も日本侵略の結果」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/679.html

[アジア23] 在シンガポール北朝鮮大使館「米朝首脳会談はうまくいくだろう」―中国メディア
12日、来月シンガポールで開催されることが決まった史上初の米朝首脳会談について、現地の北朝鮮大使館の関係者は「会談はうまくいくだろう」との見通しを示したという。写真はシンガポール。


在シンガポール北朝鮮大使館「米朝首脳会談はうまくいくだろう」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600185-s0-c10-d0035.html
2018年5月13日(日) 13時0分


2018年5月12日、中国中央テレビのニュースサイトは、6月12日にシンガポールで開催されることが決まった史上初の米朝首脳会談について、現地の北朝鮮大使館の関係者が「会談はうまくいくだろう」との見通しを示したと報じた。

記事が韓国紙・中央日報の報道を引用して伝えたところによると、在シンガポール北朝鮮大使館の関係者は、米朝首脳会談がどこで開かれるのかについて「まだよく分からない」とした上で、「シャングリラホテルを含む多くのホテルが検討の対象となっている」と明らかにした。

米国との協議の進展については「首脳会談クラスはわれわれが直接関与することではないのでよく分からない」とし「何かあればすぐに知らせることになるだろう。それまで待っていてほしい」と答えたという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/680.html

[国際22] 中国寄贈のマルクス像、序幕から5日で放火に遭う―ドイツ 
12日、仏RFIの中国語版サイトは、中国政府から共産主義の父カール・マルクスの出身地であるドイツ南部トリーア市に寄贈された「マルクス像」が、除幕式から5日で放火に遭ったと報じた。


中国寄贈のマルクス像、序幕から5日で放火に遭う―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/b600184-s0-c10-d0054.html
2018年5月13日(日) 14時10分


2018年5月12日、仏RFIの中国語版サイトは、中国政府から共産主義の父カール・マルクスの出身地であるドイツ南部トリーア市に寄贈された「マルクス像」が、除幕式から5日で放火に遭ったと報じた。

ドイツメディアによると、土台を含めると高さ5.5メートルのマルクス像は10日夜に出火し、通報を受けた消防隊員が消火活動にあたった。像の横の旗が燃えたが、大きな被害はなかったという。

記事によると、マルクス生誕200年に合わせ設置された像をめぐっては、ドイツ国内で、多数の無実の人々が共産主義体制の犠牲になったとして問題視する声も出ていた。トリーア市には年間20万人の「マルクス信者」が訪れるがその大多数が中国人だという。同市の広報担当者は、像を破壊する行為に遺憾の意を表明した上で、「文明的な方法で意見を述べることを希望する」とコメントした。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/724.html

[政治・選挙・NHK244] 柳瀬元総理秘書官の言うことは嘘ばかり!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)


柳瀬元総理秘書官の言うことは嘘ばかり!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747312.html
2018年05月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 蓮舫議員:あなたの記憶は、自在になくしたり思い出したりするものか?

 柳瀬元秘書官:私が記憶を調整していることは全くない。一貫して今治市や愛媛県の方とお会いした記憶はないし、加計学園やその関係者とお会いした記憶はある。



 このやり取りを聞いて、どっちの言い分に説得力があると思いますか?

 99%、前者の言い分が正しいと思うのではないでしょうか?

 自民党の議員でさえ、そう思っている筈。ただ、嘘をを認めると、また野党に転落するかもしれないと思うから消極的に安倍政権を支えているだけ。

 それに秘書官たる者、必ず手帳で全てのスケジュールを管理している筈。

 だから、手帳を見たら、全ての記憶が蘇る筈。

 もし、手帳を持っていないと言うのであれば、稀に見る記憶力の持ち主であって、そのような天才なら記憶にないなんてことはない!

 ばっかじゃなかろうか、と。

 で、テレビ局各社は概ねアンコンされているために、今でも証拠がないなんてことを言ったり、他に国会で議論しなければいけないことがある、なんて言って安倍政権の擁護にこれ努める、と。

 ああ、バカバカしい!


 フジテレビや日本テレビは特に酷すぎます。

 但し、TBSなんかも、常時田崎氏や八代弁護士を使って、巧いこと印象操作しているのでなおさら注意が必要なのです。



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蓮舫議員が柳瀬参考人に聞いてみた。






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/526.html

[政治・選挙・NHK244] 守られるわけのない協定を結ぶ国と市のごまかしにあきれる  天木直人 
守られるわけのない協定を結ぶ国と市のごまかしにあきれる
http://kenpo9.com/archives/3713
2018-05-13 天木直人のブログ


 誰もがおかしいと思い、しかもそれを公然と誰もが批判しているというのに、安倍首相の開き直りを止められない。

 どうしたらいいのかと途方に暮れてしまう毎日であるが、途方に暮れるのはそれだけではない。

 きょう5月13日の朝日新聞がこんな記事を書いていた。

 長崎県の佐世保湾内外で米海軍が昨年の秋以降、夜間飛行訓練を繰り返しているという。

 その騒音や危険性にたまりかねた西海市は「夜間飛行は行わないように米軍と調整をする」という協定を国と結んだという。

 ところがである。

 米海軍の飛行訓練は一ミリたりとも変わらないという。

 朝日新聞が問い合わせたら、米海軍の佐世保基地広報部は、そんな協定(国と西海市の協定)の制約は受けないと答えたというのだ。

 そして朝日の記事はこう書いている。

 米軍基地の管理権は日米地位協定で米軍が持つと規定され、米軍の運用に日本政府が関与する事は出来ないと。

 運用の規制は日米合同委員会で基地ごとに取り決められる。西海市と国が結んだ協定は、日米合同委員会での合意ではなく、防衛省(九州防衛局)が「米軍と調整する」と勝手に言っているだけだ(防衛省関係者)と。

 政府ははじめから米軍の訓練を止められない事はわかっていたはずだが、国民の目を、「協定」を結ぶことでごまかしたのだと(日米地位協定に詳しい沖縄国際大学講師)。

 しかし、ごまかそうとしたのは政府だけではないはずだ。

 協定を結んだ西海市もまた市民をごまかしたのだ。

 もし西海市が日米地位協定の事を知らずに政府と協定を結んで、それで良しとしていたなら、あまりにも不勉強であり楽観的だ。

 そんな市長や職員には市政を預かる資格はない。

 そして、こんなバカなことが西海市で行われている事を記事にしながら、朝日新聞は日米地位協定を見直せとは一言も書こうとしない。

 すべてが無責任だ。

 批判はしてみるが、本気で現状を変える気はないということだ。

 安倍政権がここまで開き直れるのも無理はない。

 要するに、すべてが、どうしようもいないとあきらめているのである。

 事態は深刻である。

 新党憲法9条は、日米同盟を見直すと公約し、本気で実行しようとする政党である(了)





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/529.html

[国際22] イランとの戦争に突き進むイスラエル・米国と沈黙する日本  天木直人 :政治板リンク 
イランとの戦争に突き進むイスラエル・米国と沈黙する日本  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/523.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/726.html

[国際22] ロシアや中国を後ろ盾にして韓国が朝鮮との話し合いを進める中、米政府は朝鮮に毒饅頭を提示(櫻井ジャーナル)
ロシアや中国を後ろ盾にして韓国が朝鮮との話し合いを進める中、米政府は朝鮮に毒饅頭を提示
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805130000/
2018.05.13 櫻井ジャーナル


 文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は今年(2018年)4月27日、板門店で会談した。これを実現する上で最も重要な役割を果たしたのは韓国政府だろう。その韓国政府はロシアや中国と緊密な関係を維持してきた。それに対して東アジアにおける軍事的な緊張を高めてきたのは朝鮮。核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのだ。その朝鮮が韓国との話し合いに応じた。アメリカ支配層にとって不都合な展開である。

 文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はCIA長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。4月1日頃に撮影されたようだ。ポンピオが朝鮮を訪れる直前、3月26日に金正恩委員長は特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、27日に帰国している。朝鮮半島の問題で主導的や役割を果たしているのはアメリカ政府だとポンペオはアピールしたかったのかもしれない。

 韓国と中国は朝鮮に対し、核兵器開発の放棄と引き替えに経済援助を申し入れたと伝えられている。すでにロシアは高速鉄道やエネルギー資源を運ぶパイプラインでロシア、中国、そして朝鮮半島をつなぎ、東アジアを安定化させて一大経済圏にしようという計画を持っている。

 ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は2011年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の90%(約100億ドル)を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意、14年にロシア議会はこの合意を承認した。2011年の会談で15年の行われる対ドイツ戦勝利70周年記念式典へ金正日が出席することも決まったが、2011年12月に死亡してしまう。その後、朝鮮はロシアの構想にとって好ましくないこと、つまりアメリカにとって好都合なことを繰り返した。その流れが変化したことを文大統領と金委員長の会談が示している。

 そうした中、国務長官になったポンペオは朝鮮に対し、経済支援を持ちかけたという。中国やロシアに対抗してのことだろうが、過去を振り返ると、アメリカの「経済支援」は一種の「毒饅頭」であることがわかる。

 例えばポーランドの場合、国民の不満を緩和する目的で、1970年代に西側の銀行から240億ドルという国家規模から見て不相応な額の融資を受けた。1980年代の半ばには外国からの債務は500億ドル、GDPの3分の2近い。アメリカの罠に陥ったということだ。1989年のインフレ率は年間250%に達した。こうした経済浸食と並行してアメリカは配下のNGOや労働組合を使ってターゲット国を破壊していく。

 ドナルド・トランプ政権の国家安全保障補佐官に就任したジョン・ボルトンは朝鮮半島の非核化について、リビア・モデルを主張した。核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するということだ。リビアのケースと同じと言うことは傭兵を送り込み、アメリカ配下の軍隊が空爆するということになるのかもしれない。これまでアメリカは東アジアを不安定化させるために朝鮮を利用してきたが、朝鮮半島を属国化することに成功すれば、中国を制圧して略奪する拠点になる。アメリカが旧ソ連圏で行ってきたことだ。

 しかし、金正恩やその側近たちがよほどの「お人好し」でないかぎり、アメリカの提案へ簡単には乗らないだろう。トランプ米首相は5月8日にJCPOA(包括的共同作業計画)からの一方的な離脱を宣言したが、これもアメリカが信用できない国だというメッセージとして捉えるだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/727.html

[政治・選挙・NHK244] <外交の安倍>北朝鮮が核実験場廃棄式典に中露米英韓のメディアを招待。日本は除外され蚊帳の外が鮮明に
【外交の安倍】北朝鮮が核実験場廃棄式典に中露米英韓のメディアを招待。日本は除外され蚊帳の外が鮮明に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40195
2018/05/13 健康になるためのブログ





北、核実験場23〜25日廃棄 現地取材、日本は除外

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮外務省は12日、北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄する式典を、今月23〜25日の間に行うと発表した。朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアが報じた。

 発表によると、式典では核実験場全ての坑道を爆破し、入り口を閉鎖する。その後、地上の観測施設や設備を撤去し、周辺を閉鎖するという。

 式典は気象条件を考慮するとし、実験場廃棄の透明性を示すために、外国メディアの現地取材を許可する用意があるとしている。取材の便宜を図るため、北京からのチャーター便の準備もあるという。外国メディアは中国、ロシア、米国、英国、韓国に限定し日本は含まれていない。

 核実験場の閉鎖について北朝鮮は「5月中の閉鎖」や、米韓の専門家、メディアへの公開を表明していた。6月12日に予定される米朝首脳会談に向け、核凍結、廃棄の姿勢をアピールするものとみられ、外国メディア受け入れ名目の外貨獲得の狙いもうかがえる。

 核実験場は坑道入り口がふさがれても、全体を爆破しない限り、簡単に復元できる。このため、核実験場の廃棄式典は海外に核放棄を示すパフォーマンスの場となる可能性もある。


以下ネットの反応。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/530.html

[原発・フッ素49] <注意>放射能汚染、タケノコやタラの芽で基準値超!宮城県産440Bp・群馬県200Bqなど 
【注意】放射能汚染、タケノコやタラの芽で基準値超!宮城県産440Bp・群馬県200Bqなど
https://johosokuhou.com/2018/05/12/4772/
2018.05.12 23:00 情報速報ドットコム



たけのこ

厚生労働省が発表した2018年5月11日の放射能検査報告で、基準値を大幅に超える食品が相次いで発見されたことが分かりました。

群馬県産の「タラの芽」からは基準超えが3件も発見され、一番汚染が酷い物で一キログラムあたり200ベクレル。特に汚染が多かったのは宮城県産の食品で、タケノコは4件で基準値超となっており、コシアブラに至っては一キログラムあたり440ベクレルと非常に高い値を検出していました。

※基準値超過(12件)
NO.3701   群馬県産タラの芽(Cs: 110 Bq/kg)
NO.3702   群馬県産タラの芽(Cs: 130 Bq/kg)
NO.3703   群馬県産タラの芽(Cs: 200 Bq/kg)
NO.5080   長野県産コシアブラ(Cs: 200 Bq/kg)
NO.5218   宮城県産コシアブラ(Cs: 440 Bq/kg)
NO.5219   宮城県産コシアブラ(Cs: 400 Bq/kg)
NO.5220   宮城県産コシアブラ(Cs: 390 Bq/kg)
NO.5243   宮城県産タケノコ(Cs: 130 Bq/kg)
NO.5244   宮城県産タケノコ(Cs: 160 Bq/kg)
NO.5249   宮城県産タケノコ(Cs: 120 Bq/kg)
NO.5251   宮城県産タケノコ(Cs: 170 Bq/kg)
NO.5326   山形県産コシアブラ(Cs: 130 Bq/kg)
NO.134    福島県産タラの芽(Cs: 110 Bq/kg)

他にも長野県産のコシアブラからも200ベクレル、山形県産のコシアブラでも130ベクレルの放射性物質が検出されています。いずれも出荷停止になったようですが、事故から7年が経過しても汚染は無くなっていないことを示していると言えるでしょう。

逆に放射性物質を吸収しやすい食品に放射性物質が濃縮されている傾向も見られ、山菜やキノコ類などは特に警戒が必要な食品となっています。



厚生労働省 食品中の放射性物質の検査結果について(第1082報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205688.html




尾花沢産コシアブラから基準値超える放射性物質
http://www.tuy.co.jp/program/news/localnews/63514/

JAアグリ寒河江店で販売された尾花沢市産の自生のコシアブラから基準値を超える放射性物質が確認され、店はきのうから自主回収を行っています。

基準値を超える放射性物質が確認されたのは、JAアグリ寒河江店で今月7日に販売した尾花沢市で採取されたコシアブラです。

県によりますと厚生労働省が行った検査で、1キロ当たり100ベクレルの基準値を超える1キロ当たり120ベクレルの放射性物質が確認されたということです。

県では販売された45パックの自主回収を始めています。




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/742.html

[政治・選挙・NHK244] 森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題(週刊ポスト)
森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/13(日) 16:00配信 週刊ポスト2018年5月25日号


森友問題と瓜二つの疑惑が浮上(時事通信フォト)


 国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」(自民党ベテラン)にもたとえられる。

「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」(同前)

 もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。

 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻生王国」とも呼ばれる。

 その「王国」が“もうひとつの森友学園事件”ともいえる市有地の麻生グループへの“タダ貸し”問題で揺れていた。経緯を取材すると、森友学園問題と瓜二つなのだ。

 まずは市議会でのやりとりを聞いていただきたい。飯塚では市議会で「麻生」がらみの問題が正面から議論されることは極めて珍しい。自民党議員が「上のほうは麻生グループなんですよ。だからそこのところまで僕は言いたくないんだけど」と述べるなど、デリケートな話題であることが窺える。議事録から抜粋する。

野党議員:「市有地を株式会社に無償貸与するのは極めて異例。有償貸し付けだとこの土地の賃料はいくらになる計算なのか」
市役所:「計算していません」
野党議員:「この麻生グループのわがままを受け入れる今回の議案を市の側は誰が決断したのか」
市役所:「市長の決定を得たものです」

 問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは隣接する旧飯塚市立病院(現・頴田病院)の敷地の一部で、麻生グループが2008年4月に病院の経営を引き継いだ際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設(建設)することになった。麻生側は病院と同センターの敷地(市有地)を市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ。

 ちなみに国会で追及されている森友学園は国有地を有料で借りた後、格安で払い下げを受けたことが問題になったが、一方の麻生グループは最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

 ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分(約1万平方メートル)は約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる支援センターの敷地部分(約834平方メートル)については市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した。

「弊社の経営状況は極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが現状です。(中略)飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日からさらに5年間の期間延長をご了承頂けますよう、お願い申し上げます」(市長宛の「貸借延長のお願い」より)

 あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、議事録はこう続く。

野党議員:「相手は麻生グループの一員ですよ。こういうやり方をやめて、麻生グループとして社会的責任を果たすように求める考えはありませんか」
市役所:「発達障害にかかわる通所施設がこの筑豊からなくなる恐れもあることを鑑みて再度、5年間の無償貸し付けとさせていただいでおります」
野党議員:「そのように麻生グループの会社が言ったんですか?」
市役所:「そういう可能性もあるんじゃないかと推察しているわけでございます」

 市役所側は、「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」と麻生側の意向を「推察」して無償貸与契約を延長し、市議会は委員会段階でいったんは契約案を否決したものの、本会議で逆転可決した。

◆妻と長男が取締役

 戦前の「麻生炭鉱」をルーツとする麻生グループは、戦後セメント業に進出し、現在は全国屈指の規模を誇る「飯塚病院」(病床数1048。医師319人、看護師1100人)を中核に、専門学校、介護施設の経営を柱にして総売上高2571億円、連結経常利益約109億円(2017年3月期。大手信用調査機関調べ)に達している。

 麻生氏は政界入りするまで株式会社麻生の社長を務め、現在は経営から退いているものの第3位の大株主だ(現在の社長は甥の巌氏)。妻の千賀子氏と長男・将豊氏は現役の同社取締役である。政治資金の面でも、麻生氏は麻生グループから献金やパーティ券購入など3年間で5096万円(2014〜2016年)の資金提供を受けている。

 副総理の「妻と息子」が役員に名を連ねる会社の「ご意向」を役所が忖度し、その結果、副総理が大株主の会社が公有地の無償貸与延長という実利を得た──という構図だ。飯塚市議会の重鎮である森山元昭・自民党市議はこう語る。

「太郎さんとは20代の頃からの付き合いで、最初の選挙の遊説も一緒に回った。ただ、今回の市有地の無償貸与の延長については黙っているわけにはいかない。議会でも“麻生だから優遇するようなことがあってはおかしい”と言った。土地を借りているのは株式会社麻生の100%子会社。単体では赤字かもしらんが、麻生グループが時価1000万円程度の土地を買い取れないはずがないでしょう」

 麻生事務所にぶつけると、「麻生太郎と麻生グループは別人格であり、見解を申し上げる立場にない」という回答。株式会社麻生も「ノーコメント」(グループ広報担当)だった。

 麻生氏は森友学園の籠池泰典・前理事長の国会証言を「真っ赤なうそ」と言い、財務省による国有地売却の公文書改竄について「どの組織だってあり得る」と嘯いたが、自らの足元で火が付いた公有地問題でも“オレは関係ねぇよ”と開き直るつもりだろうか。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/531.html

[経世済民127] 国の借金は過去最高を更新、国債のアラート機能は停止中 --- 久保田 博幸 
国の借金は過去最高を更新、国債のアラート機能は停止中 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00010004-agora-bus_all
5/13(日) 16:53配信 アゴラ


財務省は5月11日に2018年3月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表した。これによると内国債と借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務(借金)は、合計で1087兆8130億円となった。

ちなみに内国債というのは国内で発行された国債のことであるが、現在、日本政府は海外で日本国債は発行しておらず、発行される国債はすべて内国債となる。ただし、期間が1年以下の短期債については、政府短期証券として別にカウントしている。

内訳としては内国債が959兆1413億円、借入金が54兆228億円、政府短期証券が74兆6489億円となっている。借入金を除いても1000兆円を超えている。

この数字は2017年12月末と比べ2兆593億円増えていることで、過去最高を更新している。

これだけ巨額の債務を抱えてはいるが、国債への信認が維持されていれば今後の債務維持は可能となる。しかし、現在の国債を巡る構図としては、日銀が物価を上げるためとして国債を大量に買い入れ、さらにはイールドカーブコントロールという政策まで取り入れて無理矢理、長期金利つまり国債の利回りを押し下げている。

長期金利の水準は、理論的には市場参加者の将来の実質経済成長率の予測、物価上昇率の予測、政府債務に対するリスクプレミアムの三要素で決まるとされている。あくまで理論的には、ということであり、市場参加者が適切な経済成長率や物価の予測を行えるかどうかとの疑問もある。しかし、少なくとも2017年度のGDPや足元の物価水準からみても、長期金利のゼロ%近傍が適正水準とは思えない。さらに政府債務に対するリスクプレミアムについても完全に無視されている格好となっている。

国債の利回りは各国の「経済の体温計」にたとえられるが、これは国の債務アラートの役割ともなっているはずである。これが日銀によってコントロールされてしまうということは、まだ市場はそれほどの警戒レベルに達していないとの見方もできる。しかし、無理矢理に日銀によって封じ込まれているとの見方もできなくはない。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/215.html

[経世済民127] 「iPhone大国」日本に地殻変動!高い端末は売れなくなる(ダイヤモンド・オンライン)
「iPhone大国」日本に地殻変動!高い端末は売れなくなる
http://diamond.jp/articles/-/169561
2018.5.13 中尾真二:ITジャーナリスト・ライター  ダイヤモンド・オンライン




 ガジェット系のニュースを見ていると、例年通りアップルの新しい端末の話題が上り始めている。iPhone Xの新型はどうなるのか、根強い人気のSEの新型、「SE2」はいつ出るのか。アナリストの予想も錯綜気味だが、さまざまな情報から状況を整理すると、国内外のスマートフォン市場の変化が見えてくる。同時に、その対応を迫られるアップルの戦略も迷走とまでは言わないものの、苦悩している様子もうかがえる。

SE2は5月投入の予定

 まず2018年に発表、または予定されているアップルの新製品について整理してみよう。例年、アップルの新製品に関する発表は3月、6月、9月、そして10月に行われる。

 事前の予想で3月の発表では、iPhone SEの後継機(iPhone SE2)が発表されると目されていたが、ここで発表されたのは教育用タブレットを意識したiPadの新型だった。A10プロセッサを搭載し、「ペンシル」と呼ばれるスタイラスペンに対応している。価格は3万7800円だが、教育機関向けのディスカウント価格が設定される。

 ペン入力というインターフェイスは、教材用タブレットで活用場面が多く、アップルは、新型iPad向けの教材アプリを用意している。先生と生徒がタブレットによるコミュニケーション、ファイルや教材の共有など、授業や校務をサポートするもので、クラスごとのクラウドファイル共有をしやすくするためiCloudが200GBに拡張された。

 SE2の投入を期待していたユーザーは肩透かしを食った形だが、4月に入ると複数のアナリストが、SE2は5月に市場投入されるという予測を発表している。プロセッサはA10となり、イヤフォンジャックは廃止されるが、Apple Payには対応する予定。Touch IDは残るはずだ。価格は5万円からの設定となるだろう。

第2世代iPhone Xは9月発表で3機種

 6月のWWDC(Worldwide Developers Conference)は、アップルにとっては特別なものだ。名前が示すとおり、同社の新技術、OSの新バージョンの発表がもっとも集中するイベントだ。今年のWWDCでは、MacPro、MacBook/MacBook Pro、iOS12、macOS 10.14が大きな発表になるとされている。

 9月は例年iPhoneシリーズの最新モデル、フラッグシップモデルが発表されるイベントでもある。2018年はiPhone Xの新型が3種類登場する模様だ。ひとつは第2世代iPhone X。スペック上の大きい変化はないが、価格が9万円前後(899ドル)に下がるのではないかと予想されている。もうひとつは、ディスプレイを6.5インチと大型化したiPhone X Plus。3つめは、ディスプレイを有機ELから通常のカラー液晶にした廉価モデル(799ドルと言われている)。液晶モデルは6.1インチ画面と予想されている。

 9月の発表では、アップルウォッチ4(大画面・バッテリーライフ延長)、アップルTV(4K対応)、AirDrop2の発表もあるとされている。

 10月の発表イベントは毎年のものではないが、2015年、2017年に開催されなかったため、2018年は10月のイベントも行われるのでは、とも言われている。詳細は不明だが、Face IDを搭載したiPadを予想するアナリストもいる。コアなユーザー向けにはiPad mini、MacBook Airの新型も期待されている。

1000ドルスマホはもう売れない

 以上が2018年に予定、またはウワサされているアップル製品のロードマップだ。注目したいのは、第2世代iPhone Xが100ドルほど値下げされるという点だ。液晶モデルはさらに安い800ドルほど。2017年のiPhone Xが1000ドルスマホとして話題になったことを考えると、アップルの戦略変更という見方も成り立つ。

 事実、2018年初頭では、次のiPhone Xは1200ドルになると予測する専門家もいた。今回の値下げもあくまで予想なので、実際にどのような価格設定になるかは不明だが、アップルが現行iPhone Xの販売予想を下方修正していることを考えると、やはり10万円以上のスマホは高すぎるという市場評価は無視できないのかもしれない。

 ブランド力の高い製品の場合、コモディティ化が進むレッドオーシャン市場において、高価格や高品質を差別化ポイントとする戦略が可能だが、アップルが新型iPhone Xの価格設定を下げてくるというのは、グローバル市場である程度の数を押さえる戦略に出たのだろうか。

価格戦略の軌道修正で対応するアップル

 確かに、グローバルでのスマホ市場は、6割以上がAndroid端末でありiOSは30%前後だという。数の上ではAndroid端末のシェアは圧倒的だが、機種別のランキングでみれば、アップルのiPhoneはトップ10に複数機種が名を連ねる。また、メーカー別のシェアで見ればサムスンについで世界2位がアップルだ。この勢力図を塗り替えるほどではないが、2017年の市場調査で、韓国・台湾・EU諸国(ドイツ、フランス、イギリス)などでiOS端末の増加傾向が見られている。

 その理由の分析は難しいが、一般的にiOSはAndroidよりセキュリティが高く、ビジネスユースではアップルによって管理されたアプリマーケット、OSアーキテクチャが有利とされている。また、近年は、中国製デバイスにバックドアが仕掛けられ、端末の情報が勝手に中国などに送られている事例がいくつか発覚している。そのため、政府機関や軍関係は、HUAWEI、OPPOなど(指摘された各社は公式にバックドアを否定)の端末の利用を制限しているところがある。

 中国製端末のバックドアの真偽は不明だが、学校や企業においてアプリ管理がしやすく、マルウェアの危険性が比較的低いiPhoneを支給端末にしているところは多い。

 アップルとしては第2世代iPhone Xの値下げは価格戦略の軌道修正によって対応しているようにも見えるが、価格戦略の軌道修正がどのような効果をもたらすのかは、5月にも発売されるというSE2の動向次第だろう。

 SE2はプロセッサのアップグレードやApple Pay対応など機能的な性能アップはされるものの、100ドルからの値上げとなる。性能・品質に対してリーズナブルな価格で人気のSEが、SE2で消費者から「高い」と評価されてしまうと厳しい。アップルユーザーのボリュームゾーンに受け入れられなければ、9月の第2世代iPhone Xのポジションや戦略にも影響がでるはずだ。

ガラパゴスビジネスが支えた日本のiPhoneシェアにも変化か

 価格戦略について、日本ではアップルにとって特有の懸念材料がある。それは4月20日に総務省の有識者会議が発表した、携帯キャリア向けの通達だ。この通達では、国内市場の活性化、MVNO市場の拡大を目指すべく、いわゆる2年縛り契約、4年縛り契約の規制(解約金の廃止)、手続きの簡便化(Web手続きを可能にする)などが盛り込まれた。

 国内主要キャリアは、「0円端末」が規制され、MVNO(格安携帯・SIM事業者)市場が開放。それまでの2年ごとの違約金契約を下取り条項を含む4年契約にすることで、見かけ上の月額通信量をMVNO並み(または以下)にする販売手法を導入している。

 これが中古端末の流通、端末のSIMフリー化、MVNO市場の活性化(=自由な競争市場)を阻害するとして、総務省が業界にメスを入れた形だ。消費者にとっては、選択の自由度が広がり、高止まりの通信料が下がる可能性があるものだが、携帯キャリアにとっては、8万円、10万円という高額な端末を売りにくくなる可能性がある。

 日本は世界でも類を見ないiPhone大国だ。市場シェアは50%を超える。その背景に、主要キャリアが提供する料金プラン(違約金によって契約を2年などロックすることで端末代金を値引き)がある。

 総務省の通達は、直接的には通信キャリアのビジネスに影響を与えるものだが、その対応によってはアップルの国内販売計画にも変化が起こるだろう。

世界 40 カ国、主要 OS・機種シェア状況 【2018 年 3 月】
https://www.auncon.co.jp/corporate/2018/0323.html

(ITジャーナリスト・ライター 中尾真二)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/216.html

[政治・選挙・NHK244] 世界で最も働きたくない国、それが日本だ!(simatyan2のブログ)
世界で最も働きたくない国、それが日本だ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12375664921.html
2018-05-13 16:55:35NEW ! simatyan2のブログ


宗教とヤクザと似非右翼が支配し、自画自賛するようになってから
世界的にも日本は最悪の国になってしまったようです。

IMD(国際経営開発研究所)が発表した2017年版世界人材ランキング
で、日本は「最も働きたくない国・第2位」、アジアでは最下位に
成り下がってしまったのです。



https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/talent-rankings-2017/

https://www.japantimes.co.jp/news/2017/11/21/business/japan-ranks-dead-last-asia-top-foreign-talent/#.WvfWMkxuLI

これは世界から見ても日本の「魅力」が衰退してる証拠です。

「日本を取り戻す」と言って6年、



その結果がこれです。

まさかまだ「道半ば」と逃げるつもりでしょうか?

いや、もう逃げてますけどね。

安倍晋三復活と同時期に「誇りある日本を取り戻す会」というのも
https://ameblo.jp/nippon2672

https://twitter.com/nippon2672

立ち上がりましたが活動は停止中です。

みんないつの間にか貧しくなって、すでに自国の人間でも働きたく
ない環境に日本はなっています。

賃上げを要求しようものなら、

「日本(政府)を愛さない奴は日本から出て行け!」
「自己責任!」
「パヨク!パヨク!」

の嵐ですから、大人しい人は声も上げられません。

仕事はブラック過ぎ、給料から税金を取り過ぎても、安倍信者は
満足、なので都合の良いことばかり書き込みます。

日々の労働に疲れた庶民は、周囲と比較して自分の幸福度を測ること
しかできないので、

「こんなに素晴らしい日本に住んでいて何が不満なの?」
「スマホ持ってネットしてる人が貧乏人なはずがない」

と言われれば返す言葉も無くします。

テレビを見れば芸人たちがこぞって

「安倍総理は頑張っている」

と持ち上げ、ツイッターでは芸能人扱い、





普段、野党に「仕事しろよ!」と言ってるネトウヨが、安倍晋三昭恵
夫妻が金をばら撒いて演出写真を撮ってるころにはダンマリです。

これらが演出だと考えずに、

「やっぱり不満を持ってるのは自分だけかな?」

と思い込んでしまうのが日本人です。

生まれつき上級国民でもない庶民は、

〇必死に勉強して上級国民になる幻想を持つか
〇初めから上級国民に貢ぐ奴隷になるか

しか選択肢がなくなります。

これは本当は電通に思い込まされているだけですが、他の選択指を
遮断してしまえば、それが真実になってしまいます。

つまり肉屋を支持する養豚場の豚になるわけです。

これでは日本も衰退して当然です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/532.html

[経世済民127] 日本経済の期待値がアジア最低になる理屈 日本の経済成長だけが、別格に低い(PRESIDENT)
日本経済の期待値がアジア最低になる理屈 日本の経済成長だけが、別格に低い
http://president.jp/articles/-/25088
2018.5.11  住友商事グローバルリサーチ シニアエコノミスト 片白 恵理子 PRESIDENT Online


アベノミクスで株価は上がった。しかし日本経済の期待値は依然としてアジア最低だ。中国やインド、さらにインドネシアやタイなどのアセアン諸国は、金融政策ではインフレターゲットを導入しつつ、為替政策や資本移動でもタイミングを見極め、インフレと経済成長を両立させている。なぜ日本だけが経済成長で遅れているのか――。

日本が四苦八苦する一方で、アジアは健全化

日本はバブル崩壊後、金融緩和政策で低インフレ・低成長からの回復を目指してきたが、いまだ大きな成果は出ていない。一方、インドネシア、フィリピン、タイは「アジア通貨危機」(1997年7月)を経て、意識的に独立した金融政策を進め、外的ショックから国内経済への影響を抑えるメカニズムを構築していった。中国、インドは独自路線をたどっているが、それぞれ国内経済状況に応じ金融政策を進めており高い経済成長を維持している。

インドネシア、フィリピン、タイはアジア通貨危機後、固定相場制から変動相場制へと移行した際にインフレターゲットを導入した。マレーシアは、2005年7月に中国がそれまでの固定相場制度(ドルペッグ制)から複数の通貨バスケット方式による管理変動相場制に移行したことを受け、同制度へと移行した。インフレターゲットに関しては、完全に適用するのではなく、あくまでも目安としているようだ。

中国もインフレターゲットはあるが、マレーシア同様、あくまでも目安というスタンスだ。それよりも金融機関の規制・監督という「マクロ・プルーデンス措置」を重要視している。

インドは2015年3月からインフレターゲットを導入。為替管理制度は、1991年、イラクのクウェート侵攻による原油価格高騰・中東のインド人出稼ぎ労働者による送金の減少から外貨準備高不足に陥り経済危機となり、1993年にIMFの助言を受け変動相場制(必要に応じ中央銀行が介入)に移行した。

「異次元緩和政策」を導入したけれど……

一方の日本は、固定相場制から変動相場制への変更は1973年である。1999年にゼロ金利政策、2001年に量的緩和政策を導入。その後、2006年にゼロ金利・量的緩和政策を解除したが、2008年の世界金融危機で再び政策金利をほぼゼロへと引き下げた。2010年には指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)等の日銀による購入を含む包括的緩和政策が導入され、2013年にはさらにグレードアップ。「異次元緩和政策」が導入され、2%を目標とするインフレターゲットを導入した。2016年には量的・質的金融緩和をさらに強化する政策を打ち出している。

確かに、日本は先進国であり成熟した市場であるため、アジア各国とは比較にならない、という声もあるだろう。しかし、日本が四苦八苦しているさなか、周辺国は金融政策をドラスティックに変更させ経済成長を進めている。そのことをわれわれはしっかり認識しておくべきだ。



「国際金融のトリレンマ」へのアジア諸国の対応法

経済成長には海外直接投資等による資本と技術が必要であるが、アセアン4、中国、インドは概して外資規制をコントロールし金融政策の独立性を強化しながら海外からの資本流入を増加させた。そのかじ取りをする際、国際金融のトリレンマに直面する。

国際金融のトリレンマとは、独立した金融政策、安定した為替、自由な資本移動のうち同時に2つを実現することはできるが、3つを実現することはできないとする説だ。しかし、2つを選択するというよりむしろ3つを適宜その時の経済状況に合わせて調整しているのが現状だ。



程度の差はあれ、概してアジア通貨危機前後と世界金融危機後はこうだ。アジア通貨危機前、インドネシア、タイ、マレーシアでは、固定相場制かそれに近い形で安定した為替が保たれつつ自由な資本移動が可能であったため独立した金融政策には制約があった。フィリピン、インドは資本規制、固定相場制、独立した金融政策を維持した。

アジア通貨危機後、インドネシア、タイは変動相場制に移行し金融政策の独立性を強化。インドも管理変動相場制(ドルペッグ制→通貨バスケット方式の管理変動相場制と段階的)の下、独立した金融政策を維持しつつ資本移動の自由化を進めた。マレーシアは逆に固定相場制を強化し資本移動を制限したため独立した金融政策が実現可能となった。フィリピンは変動相場制へ移行後、緩やかに資本移動規制を緩和。そのため独立した金融政策に制限が生じた。

なぜ中国の金融政策は「うまい」と言われるのか

世界金融危機後、インドネシアはさらに変動相場制を進めつつ資本移動の管理を導入したため為替が安定。そのため中央銀行の金利決定への裁量が強化された。フィリピン、タイ、マレーシア、インドは大まかに言うと、資本移動規制の緩和、変動相場制の強化、独立した金融政策がとられた。

中国はうまい。独立した金融政策と安定した為替、資本移動規制というスタンスはアジア通貨危機以前から総じて維持されているが、為替変動の幅を拡大したり、資本規制を緩和・強化したり金利を米国の利上げに合わせたりなどその時の経済状況によってコントロールしているからだ。中国は他国と比較にならないほどの対内直接投資の拡大に成功している。

日本は概して変動相場制、自由な資本移動、独立した金融政策というスタンスではあるが、アジア諸国と比較すると金融政策に集中しすぎではないだろうか。

日本は経済成長率とインフレが低すぎる

アベノミクスの理論的な考え方とは、緩慢なインフレのもと景気が刺激され経済成長を図るというリフレ派の金融政策である。だが株価上昇・円安の恩恵を受けた経済成長は実現したが、インフレターゲット2%は達成できておらずデフレ脱却には及んでない。

図表3は、アジア通貨危機前(1990〜1997年)とアジア通貨危機後から世界金融危機前(1998〜2008年)、世界金融危機後(2009〜2017年)までの3つの期間をくぎり、インフレと経済成長の関係を示している。この図表をみると、アセアン4、中国、インドと比べて日本のインフレ、経済成長率の低さが断トツであることがわかる。しかも、3期間で経済成長率は2.2%、0.8%、0.6%と低下しインフレもそれぞれ1.5%、−0.1%、0.2%と期待していた金融緩和政策の効果とは逆方向だ。2017年以降は経済成長率もインフレも上向きとはいえ、そこまで力強さがあるわけではない。



規制緩和だけでイノベーションは進まない

日本において少子高齢化により消費が減少しているのは言うまでもないが、経済の力強さが欠ける主因はイノベーション不足だろう。例えば日本はデジタル化が遅れているが、そこにはエネルギーコストの高さという悪条件がある。

一方、アジアではデジタル化が急速に進んでいる。インドでは2016年秋の高額紙幣廃止により電子決済が進みつつあり、中国では主要都市であれば小さな商店でも現金を使わずに済む。そういった決済システムを実現する際、日本ではエネルギーコストが高いために見送られてしまう。規制緩和だけでイノベーションが進むわけではないのだ。

日本になにが不足しているのか。日本はアジアから学ぶべきだ。


片白 恵理子(かたしろ・えりこ)
住友商事グローバルリサーチ シニアエコノミスト
ニューヨーク大学行政学修士、ジョンズホプキンス大学応用経済学修士。外務省経済局国際経済課経済調査員、アジア開発銀行エコノミスト、ロンドンスクールオブエコノミクスコンサルタントなどを経て現職。研究・専門分野はマクロ経済分析、貿易動向。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/218.html

[経世済民127] 世界で最も働きたくない国、それが日本だ!(simatyan2のブログ) :政治板リンク 
世界で最も働きたくない国、それが日本だ!(simatyan2のブログ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/532.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/219.html

[政治・選挙・NHK244] 自衛官は4年連続計画割れ 国防力確保に不安!  
自衛官は4年連続計画割れ 国防力確保に不安!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_131.html
2018/05/13 17:56 半歩前へ

▼自衛官は4年連続計画割れ 国防力確保に不安!

 共同通信によると、自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の入隊が4年連続で採用計画人数を下回ったことが13日、分かった。

 2017年度の採用では計画8624人に対し、試験を経て入隊の意思を示したのは6852人(18年3月31日現在)だった。

 少子化などが背景。防衛省幹部は「任務はきついかもしれないが、国防を担う人員確保は喫緊の課題だ」と不安感を強めている。 (以上 共同通信)

**********************

 安倍晋三による集団自衛権の行使を含む戦争法が話題となったころから若い自衛隊員の退職が目立つようなった。

 ただでさえ、若手隊員不足に悩む防衛省は、人員補充にあの手この手の作戦を展開。

 中学3年や高校3年の生徒に集中的に「自衛隊へのお誘い」パンフを送付。学校単位で自衛隊への体験入隊などを実施。

 それでも若手の退職に歯止めがかからず、慢性的な定員不足が続いている。自衛隊でも40代、50代と年齢が高くなると定着率が高い。

 給料やボーナス、さらには退職金から公務員年金まで、勤務年限が長くなるにつれて待遇が向上していくからだ。今や自衛隊は中高年で溢れるいびつな集団と化した。

 しかし、「活発に動ける」若者が集まらないと自衛隊は成り立たない。少子化にはますます拍車がかかる。自衛隊を維持するにはどうするのか?

そうだ。それしかない。

 櫻井よしこや橋下徹、石原慎太郎らが前々から主張している「徴兵制の導入」である。今に至っても、当の若者や親たちに目立った反対の動きはない。ということは「容認」、決まれば「受け入れる」と言うことだろう。反対なら明確に意思表示するはずだ。

 ネトウヨは大賛成し、たぶん自ら手を上げて入隊するのではないか。そうでなければ日ごろの主張と整合性が取れない。ネトウヨは戦争法にも、改憲にも賛成。「国賊、国賊」とガナル安倍晋三に盛んに拍手を送った。だから、きっと喜んで入隊するのではないか。

 なに? 「徴兵」と聞いて真っ先に逃げていくのがネトウヨだって?口ほどにもない奴らだ。おそらくその通りだろう。

 彼らは政治を遊びやゲームと考えているバカ者だ。だが、取り逃がしてはならない。あれだけのことを言ったのだ。クビに綱をつけてでも入隊させよう。













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/535.html

[政治・選挙・NHK244] 前川喜平氏 柳瀬氏を痛烈批判!「首相に報告していないは信じられない」「裸の王様に服を着せようとしているが、服がスケスケ」







柳瀬氏発言「信じられず」 前川前次官が講演、徳島
https://this.kiji.is/367959845170709601?c=39546741839462401
2018/5/12 18:05 共同通信

    

 前川喜平前文部科学事務次官が12日、徳島市で講演し、学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設を巡り、国会の参考人質疑で柳瀬唯夫元首相秘書官が発言した内容に関し「首相に報告していないというのは信じられない」と批判した。

 前川氏は、柳瀬氏の発言として「首相案件」と記載された愛媛県文書について「非常に信ぴょう性が高い」と指摘。一方で「参考人質疑では柳瀬氏から何一つ反証がなかった」と述べた。

 また、参考人質疑での柳瀬氏の様子を「一生懸命、裸の王様に服を着せようとしているが、その服がすけすけ」と例え、会場から笑いが起きた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/536.html

[原発・フッ素49] 原発は「現代の棺桶」!危険な化け物だ!  


原発は「現代の棺桶」!危険な化け物だ!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_130.html
2018/05/13 13:44 半歩前へ

▼原発は「現代の棺桶」!危険な化け物だ!

 原発は死と隣り合わせの危険な化け物。現代の棺桶だ。人類の手で制御不能なものは作るべきではない。再稼働などやってはならない。

 安倍晋三は口と腹が違う。福島に寄り添うと言いながらフクイチ(東電福島第一原発)の爆発、人々の放射能の恐怖を分かっていない。理解しようとも思っていない大バカだ。

 福島以来、世界の潮流は「脱原発」へと舵を切り替えた。時代測後の安倍晋三は何もわかっていない。「原発利権」に巣くう原子力マフィアの手のひらで踊る愚か者だ。

以下の小河原誠さんの訴えが、圧倒的多数の日本人の考えだ。

*********************

小河原誠さんの投稿を紹介する。

 今朝の朝日新聞は、紙面を大きくつぶして(1面と2面)、原発再稼働の現状を報じていた。

 そして「第5次エネルギー基本計画」(今夏閣議決定予定)が相も変わらず、原発20〜22%を明記することを批判していた。この計画であれば、30年度に30基程度の再稼働が予定されることになるのだ(現状は8基)。

 記事も述べているが、これは民意とも大きくずれているうえに、採算性もマイナス(国家負担の増大)のものだ。記事は次のように述べている。

 「だが、原発事故後、大手電力会社は徐々に原発の採算性にシビアになっている。再稼働や最大60年まで運転延長をするには巨額の安全対策費がかかるためだ。採算性を理由に再稼働をあきらめ、廃炉を選択する動きも相次ぐ。」

 国はなぜこの動きを支援しないのか。まったくもって不可解である。

 記事では触れられていないが、原発推進の大義名分のひとつである温暖化防止は、原発によってよりも各種の再生可能エネルギーを利用したほうがよいことは自明だ(と私は思う)。

 原発が大量の熱水を放出することは自明ではないか。(むかし、熱水の放出でどのくらい温度が上がるのかについての啓もう書を読んだことがあるのだが、いま思い出せない――残念)。

 国の原発政策がまるっきり逆方向に向かっていることは、多くの識者が指摘していることだし、私もその指摘は正しいと思う。

 糾弾されるべきは、原発推進を狙っている一部の勢力なのだ。(彼らには、利権を除けば、核技術の保持という理由しかないように思える)。

 さらに触れておきたい点がある。避難計画のことだ。私は東海第二原発の30キロ圏内に住んでいる。そして、要介護度5で車いすの母親(98歳)を抱えている。

 避難しろと言われても、近くの国道50線は大渋滞をきたすだろうし、介護を手伝ってくれる人などいるはずもない。記事は次のように言っている。

 「政府が12年に定めた原子力災害対策指針は、原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけたが、東海第二の場合、該当する14市町村で策定したのは3市にとどまっている。」

 私は水戸市に住んでいるが、知っているのは避難計画の概要にしか過ぎない。特養ホームがどんな動きをするのかは全く知らない。(知らされていないし、そもそも計画があるのかどうかさえ分からない。これは自分で調べろということなのだろうか。)

 東海第二原発の再稼働については、今のところ「打ち切り」も示唆されているようだが、そもそも再稼働の申請などすべきではないのだ。(東電が絡んでいることについては以前に触れたことがある)。

 私は、原発などという時代遅れの技術はさっさとお払い箱にすべきだと思う。

 お払い箱にする決定をしてからでも、完全な脱原発がともかくも完了するには、長大な年月を必要とするだろう。一日も早く脱原発の決定をする必要があるのだ。(脱原発によって、地元経済が疲弊するというのは思い込みに過ぎない。この点は、新潟日報の記者たちによる調査報道がある。)



原発20〜22%「確実な実現へ」 エネルギー計画原案
https://www.asahi.com/articles/ASL5C41TXL5CULFA007.html
2018年5月13日05時03分 朝日新聞 後段文字起こし

 政府が今夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の原案がわかった。電力量に占める原子力発電の割合を20〜22%にするなど、政府が2030年度にめざす電源構成を初めて明記し、「確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行う」とした。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢を崩していない。

 原発比率を20〜22%にするには30基程度を動かす必要がある。経済産業省はいまある原発の運転を60年間に延長すれば達成できるとの立場だ。だが、新規制基準のもと、現時点では8基しか稼働しておらず、「非現実的」と指摘される。東京電力福島第一原発事故後、再稼働に反対する世論が多数を占めるなか、エネルギー政策への不信を深めることにつながりかねない。

 30年度の電源構成は原発のほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を22〜24%にすることなどを掲げる。15年に経産省がまとめたもので、その前年に決定した第4次計画には盛り込まれていない。

 原案は原発について「依存度を可能な限り低減させる」としながらも、「重要なベースロード電源」とし、従来の計画の位置づけを維持。新規制基準に適合した炉の再稼働を進めるとした一方、新増設の必要性の文言は明記していない。

 核燃料サイクルについては、自治体などの理解を得つつ、再処理で取り出したプルトニウムを燃やすプルサーマル発電を一層推進する、とした。安倍政権が成長戦略に掲げる原発輸出は各地で難航しているが、「世界の原子力の安全向上や平和利用などに積極的な貢献を行う」として、こちらも進める姿勢だ。

 再生エネは「主力電源化」を初めて打ち出した。送電線への接続制限などの課題の克服を「着実に進める」とした。一方、石炭火力は「重要なベースロード電源」との位置づけを維持した。温室効果ガス排出量が多く、国内外で批判も強いが、「高効率化技術を国内のみならず海外でも導入を推進していく」とした。化石燃料の自主開発比率について、30年に石油・天然ガスで40%以上に引き上げ、石炭は60%を維持することも目指す。

 基本計画は政府の中長期的なエネルギー政策の方向性を定め、約3年に1回見直している。原案は16日にある経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」に示す。(関根慎一、桜井林太郎)































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/743.html

[政治・選挙・NHK244] 「次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている」! 
「次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている」!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_133.html
2018/05/13 20:34 半歩前へ

▼「次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている」!
 これは私の投稿だ。2015年9月と言えば戦争法が安倍政権の強行採決で成立した後だ。その時に「憲兵隊の復活」の話まで登場した。この時のことをみんなすっかり忘れている。禍は忘れたころやって来る。

「徴兵制は日本国籍を持つ若者すべて対象」を再録する。
<< 作成日時 : 2015/09/06 00:48 >>

▼徴兵制は国民皆兵制度
 「週刊女性」(9月15日号)が戦争法案関連の特集は、「政府が徴兵制を否定する真意とは」についても書いている。徴兵制は国民皆兵で、日本国籍を持つ若者はすべて対象となる。

 以下、特集を要約して転載する。(小見出しはブログ筆者)

***********************

▼自衛隊の仕事の大半は雑用
 「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っている。僕もそう思うが理由は違う」。現職幹部の1等空尉・B(50代)が興味深い話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。

 「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには10年かかる”と専門性を挙げている。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要」。

▼対象は貧困層に限らない
 それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBは言う。「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっている」とB。

 経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。

▼次は憲兵隊の復活だ
 安保法案の議論が始まって以降、リクルート(隊員集め)に苦労する。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。

 Bはこう警告する。「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出する。自殺も多発して悲惨なことになる。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている。辞めないよう監視するためだ」。

▼暗い時代の足音を肌で
 物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/537.html

[政治・選挙・NHK244] ネトウヨ哀話 〜 「弁護士の懲戒請求したばっかりに損害賠償、金100万円を求められています。助けて下さい」
ネトウヨ哀話 〜 「弁護士の懲戒請求したばっかりに損害賠償、金100万円を求められています。助けて下さい」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e53a66c3a37059f64d0deb501860c603
2018年05月13日 のんきに介護


こりゃ、悲惨だな。

ネトウヨたちが同類のはずの言論人に

泣きついている姿!




























演技で頼っているのだろうか。

名前が挙がっているのは、

余命某、

はすみ某、

小坪某、

水脈某、

そして安倍晋三。

全員から相手にされていない。

いい票田、

いい読者と言った具合で、

要するに、

ネトウヨの皆さんは、いいカモだったわけだ。

名もなき投資家(一般市民・立憲主義)@value_investorsさんが

こんなツイート。






安倍は、

準強姦罪さえ、

手下を使ってもみ消しちゃう人だから、

逆に、

脅迫罪をでっち上げるぐらい訳はないだろう

と言いたいのかな。

必死に支援を懇願する姿からして、

この人たちが

貧困層だと分かる。

貧困ビジネスって言葉があるけど、

ネトウヨの人たちって、

その内、

ネトウヨ被害者の会とか結成するんじゃないか。

この人たちは、

家族名義、友人・知人名義を使って、懲戒請求をしていたりする。

そんな協力の

対価を今、求めているんだな。

憲法改正の

署名が1000万筆集まったというニュースがあった。

恐らく、

彼らに負うところが多いだろう。

それらの恩に今、報いて欲しいというのが

彼らの願いなんじゃないか。

他方では、

愛国をうまく利用してお金儲けしてる人達がいるわけだ。

この格差こそ、

安倍政権の最大の矛盾かも知れない。

「誰か教えてください。何をどうしてよいか訳も分からず、心労で息が辛く苦しいです。朝起きたら髪の毛がバラバラに落ちてました」

などのネットでの書き込みを見てると、

冗談で

書いているようには見えない。



名もなき投資家(一般市民・立憲主義)@value_investorsさんが



と言明しておられる。

確か、

弁護士への懲戒請求をさんざ煽ったのは、

橋下徹だった。

かつてのイソ弁先の弁護士が

担当していた光市の母子殺害事件に関するものだ。

かつてのイソ弁(居候の弁護士の略)ということから、

私怨から

無責任な煽り活動をしたと思われる。

具体的な事件との関係で

重罰を求める被害者家族の夫の憎しみにつけ入って

弁護士への懲戒請求がなされたため、

容疑者の害意を捻じ曲げる遺族の策略まであった事件なのに、

予断と偏見だけで

容疑者の不利に司法が捻じ曲げられたのではないか

(拙稿「山口県光市母子殺害事件に思う」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/522125280141130a32dddafc676cfbd4

思うに、

この事件で裁かれるべきは

弁護士懲戒請求権の行使をテレビで呼びかけ、

司法に不当な介入をした橋下徹だろう。

今頃、何を考えているだろうか。

自分のしでかした

不当な世論操作に祝杯でも上げているのか。



弁護士 大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/040/052000c
毎日新聞2018年5月10日 18時52分(最終更新 5月10日 21時08分)


各地の弁護士会に届いた懲戒請求のひな型=最上和喜撮影

「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知

 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為−−などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金10万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】

 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。

 朝鮮学校を巡り全国各地の弁護士会は近年、国が2016年に出した都道府県への通知が補助金縮小を招いたとして相次ぎ批判声明を出している。これを一部のブログが「犯罪行為だ」と非難。ネット上に非難の趣旨をまとめた懲戒請求のひな型も載る。請求は17年6月以降に届き始め、昨年末の日弁連会長談話によると、全国21弁護士会に800人以上から所属弁護士全員の懲戒請求があった。

 佐々木亮、北周士の両弁護士(東京弁護士会)も法的措置を予定する。佐々木弁護士によると昨年、大量の懲戒請求をツイッターで批判し「(請求者に)落とし前をつけてもらう」と投稿。この文面を懲戒事由とする請求が約1000件来た。北弁護士も「(佐々木弁護士への懲戒請求は)根拠がなく、損害賠償が認められるべきだ」と投稿し、多数の請求を受けた。

 佐々木弁護士は毎日新聞の取材に「請求に基づく弁護士会の調査を受けており、本業に物理的な支障が出ている。気味が悪く、精神的な苦痛も味わった」と話す。2人は全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討。16日に記者会見して提訴の内容を公表する。カンパも募り、すでに500万円近い提訴資金を集めたという。

 弁護士たちのこうした動きが、ネット上に波紋を広げている。ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「(ネット情報で)俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。

 佐々木弁護士らは、訴訟前に和解する条件として、明確な謝罪や慰謝料10万円(2人分)の支払いなどを求め、すでに応じた請求者もいる。懲戒請求では請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられる。佐々木弁護士は「匿名で請求できると勘違いしている人もいるようだ。素直に謝ってきた人もいた。軽い気持ちでやったという印象を受けた」と話す。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/538.html

[国際22] 比セブ州知事が襲撃される、ドゥテルテ大統領が殺害を警告(AFP)
比セブ州知事が襲撃される、ドゥテルテ大統領が殺害を警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3174450?cx_part=topstory
2018年5月13日 21:15 発信地:マニラ/フィリピン AFP


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2018年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICHOLAS YEO


【5月13日 AFP】フィリピン中部セブ(Cebu)州で13日、麻薬取引に関与しているとロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に名指しされている州知事が銃で武装集団に襲撃される事件があったが、知事は無事だった。

 襲われたのは元警察幹部のビンセント・ルート(Vicente Loot)州知事。ルート氏についてドゥテルテ大統領は、違法な麻薬取引を保護してきた「麻薬将軍」の一人だと繰り返し非難し、4か月前には公にルート氏を殺害すると警告していた。

 警察によるとルート氏は13日、家族とともにボートでセブ島北部ダーンバンタヤン(Daanbantayan)に到着したところを武装集団に銃撃された。4人が負傷したが、ルート氏は無事だったという。

 地元警察の幹部はAFPに、襲撃の動機などについてあらゆる側面から捜査すると語った。

 ルート氏も当局に捜査を指示したが、麻薬取引との関連については否定している。

 ルート氏は2016年、ドゥテルテ大統領の命で作成された、麻薬ビジネスに関与しているとされる地方官僚や警官、判事らのリストに加えられた。このリストに含まれた州知事のうち、これまでに3人が射殺されている。3人のうち1人は収監された刑務所内で殺害された。

 ドゥテルテ大統領が展開する前代未聞の「麻薬撲滅戦争」による犠牲者は数千人に上る。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/729.html

[戦争b22] ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備 揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か 
ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備 揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53041
2018.5.10 北村 淳  JBpress



工島が建設される前のファイアリークロス礁に停泊する中国漁船(2012年7月17日撮影、フィリピン軍が公開、資料写真)。(c)AFP/WESTCOM〔AFPBB News〕


 アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島(すなわち前進軍事拠点)のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。

 フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた(南シナ海)海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。

ほぼ完成した中国の人工島基地群

 これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから(本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」参照)わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設されるに至った。

 現在は、それぞれの3000メートル級滑走路に加えて軍用機の格納整備施設や、各種レーダー装置をはじめとする管制施設も設置され、航空基地の機能が整っているありさまだ。そして航空基地に隣接して、大型軍艦まで着岸可能な規模の港湾施設も建設されており、海軍艦艇と軍用機が使用可能な本格的な海洋基地が誕生しつつある。


中国軍が支配する南シナ海の領域

 それら以外の4つの人工島(ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁)にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいる。

 こうして中国が短期間のうちに生みだした7つの人工島は、中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海海上に浮かぶ中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつある。

中国外務省は「自衛のための兵器」

 中国にとっては人工島は“中国の領土”である。そこに誕生させた軍事基地としての施設を防衛するために中国軍が防御兵器を展開するのは、極めて自然の動きといえよう。防御に最適な装備は、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムである。

 そして実際に、米軍関係情報筋は、中国軍がファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した状況を確認したようである。中国軍が人工島海洋基地に設置したのは、最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルであるとの情報も流れている。

 もし、それらの高性能ミサイルが3つの人工島に配備されたのならば、それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされる。

 このような動きに関して中国外務省は、「それらの地対艦ミサイルシステムも地対空ミサイルシステムも、中国の主権的領域を防衛するための完全に自衛的な兵器である。中国の主権を侵害しようとする行為さえ企てなければ、いかなる艦艇や船舶、そして航空機に対しても脅威になることはあり得ない」という声明を発している。

「南沙諸島や南沙諸島に中国が建設した人工島が紛れもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」という主張はさておいて、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムが防御的兵器であることは、たしかに事実である。

次のステップは民生施設の建設か

 中国は、着実にかつ急速に人工島を建設し、それらを海洋基地化し、ついには防衛のための地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを設置するに至った。次のステップは、軍事的な自衛手段を強化しつつ、民生施設を建設する作業を開始するものと思われる。

 すでに灯台や気象観測施設といった民生用途にも用いられる施設が人工島基地群に誕生しているが、今後は、海洋研究施設、漁業関連施設、クルーズシップ受け入れ施設、海洋リゾート施設などの建設に着手し、軍事施設とリゾートが隣接する状態を創り出すことになるであろう。

 小さな人工島(といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが)に、軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。


縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地(シュガート氏作成)

 その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/127.html

[政治・選挙・NHK244] “政権批判の学者狩り”が始まった!「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」 
“政権批判の学者狩り”が始まった!「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」
http://lite-ra.com/2018/05/post-4009.html
2018.05.13 産経と杉田水脈が政権批判の学者狩り リテラ

      
      「大学政治偏向ランキング」が掲載された「正論」6月号


 月刊誌「正論」(産経新聞社)6月号に、「大学政治偏向ランキング」なる論文記事が掲載されている。キャッチコピーや副題には「受験生も保護者も、会社人事部も必読!」「学者の政治活動を徹底批判」。メディア工学を専門とする掛谷英紀・筑波大学准教授が寄稿したものだ。

 産経新聞社の「正論」といえば、毎度ゴリゴリの極右主張を並べる安倍応援メディアの筆頭。そんな雑誌が大学の「政治偏向」を言い出した時点でイヤ〜な予感しないが、読み始めると早速、目に表が飛び込んできた。

 これによると、1位は東京大学、2位が立命館大学、3位が京都大学、4位が早稲田大学、5位が明治大学、以下に慶應、北大、立教、名大、中央がトップ10入り。ランクは30位の岡山大まで続いている。ご覧のように、国立大学や有名私学がほとんどを占めているが、え、これが「政治偏向」している大学のランキング?……って、ちょっと待て。

 表のタイトルを見ると、なんと「『安全保障関連法に反対する学者の会』に署名した教員所属大学上位30校」。ようするにこれ、安保法制反対の署名をした学者・研究者を所属大学別にカウントし、上からソートしただけらしいのだ。

 実際、次のページをめくってみても、やっぱり、掲載されているのは「『安全保障関連法に反対する学者の会』教員の所属大学上位75校の署名比率」と「『安全保障関連法に反対する学者の会』署名した教員の専門 上位20分野」なるランキング表。著者の掛谷准教授はこれによって〈学問の政治バイアスを定量化できると考えた〉らしいが、これ、あまりに短絡的だし、論文としてもお粗末だ。

 しかも、である。本文を読み進めても、ランキング結果に対する分析は〈現在の日本の大学において、学問の政治からの独立を放棄する動きがいかに深刻化しているかを示している〉というふうにざっくり書かれているだけで、どうして安保法制に反対することが「学問の政治からの独立を放棄」になるのかがさっぱりわからない。

 さらに記事の後半になると、掛谷氏はどんどん“安保法制反対=左翼”として批判を強めていく。たとえば「左翼」を〈自分および自ら共感を寄せる集団の自由にのみ関心があり、それ以外の人間の自由には関心がない〉〈ある種の万能感を有し、自分は常に正しいと考える傾向が強い〉〈奉仕の精神に乏しく、社会貢献には関心が薄い〉などと決めつけて、最終的には受験生や保護者へ〈本稿で紹介した調査結果を是非(大学選びの)参考にしていただければと思う〉と呼びかけて記事を締めるのだ。

 ワケがわからなすぎる。というか、これこそ“偏向記事”そのものだろう。

■安保法制に反対しただけで大学教員を“政治偏向”“左翼”と糾弾する異常性

 ちなみに著者の掛谷氏といえば、「イラネッチケー」なるNHKだけを映らないようにするアンテナフィルターの開発者としても知られるが、試みに氏のTwitterをのぞいてみると、ネトウヨ議員である自民党・杉田水脈議員や、あの百田尚樹センセイ、石平氏、有本香氏、落語家の桂春蝶など“そっち系”の人たちをはじめ、あげくネトウヨ系まとめサイトをリツイートするなど、ある種の傾向が透けて見えなくもない。

 が、そんなことはどうだっていい。問題は、この筑波大の准教授が「学問の政治からの独立」を盛大に勘違いしていることだ。たとえばこんな主張である。

〈学問が本来の機能を果たすためには、政治的に中立でなければならない。にもかかわらず、学者が自ら「安全保障関連法に反対する学者の会」のような政治運動を主導するとは、私は全く信じられない思いだった。普段、大学の自治や学問の政治的独立を声高に主張する人々が、自ら学者の名で政治運動にコミットすることの矛盾は、まともな理性の持ち主なら気づかぬはずはない。〉(「正論」より)

 そもそも、学者が安保法制に反対することが「政治偏向」になるという主張自体が恣意的だ。

 周知の通り、安保法制はほとんどの憲法学者が憲法違反だと指摘しており、世論調査でも当時約8割が「政府の説明は不十分」という意見だった。そんななか、学者らもその見識と良心にしたがって反対の声を上げた。掛谷氏が槍玉にあげる「安全保障関連法に反対する学者の会」もそうした学者たちが集まった団体だ。別に当然のこととしか言いようがない。

 だいたい、掛谷氏が罵倒する「左翼」でもなんでもない大勢の人たちも安保法制に反対していたわけで、しかも、学者の肩書きで政治的にコミットをしているのも「左翼」だけではない。たとえば、日本会議系の改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の役員名簿には、右派の学者が大学の肩書き付きで多数名前を連ねているし、氏が寄稿した「正論」の執筆陣だって同様に、大学教授たちがコッテリした政治運動そのものの文章を寄せている。

 掛谷氏は〈学者たちが学者の肩書きを使って右翼的な政治活動を始めれば、私はここで用いた論拠に基づいて同じように批判する〉と書いているが、であればなぜ、氏が「左翼」と見立てるところの「安全保障関連法に反対する学者の会」だけを「大学政治偏向ランキング」の指標としたのか。あまりに恣意的すぎて真面目に突っ込むのもバカらしくなる。

■「学問の自由」を平気で“政権批判封じ”にすりかえる反知性ぶりに唖然

 断っておくが、本サイトは「右翼の学者も政治活動をしているじゃないか!」と言って批判しようというのではない。逆だ。憲法23条が「学問の自由」を保障しており、学者や研究者はその知見や良心に基づくどんな意見表明や研究も、原則的には自由である。

 とりわけ戦前・戦中の日本では、右派と結びついた公権力による学者の弾圧が相次ぎ、著書が発禁処分にあったり大学を追われたりした。こうした歴史も踏まえて、戦後の日本国憲法では明治憲法になかった「学問の自由」を保障した。つまり、「学問の自由」とは、本来、公権力から研究が抑圧されたり、言論が封殺されたりしないためのものであって、相手が権力者であっても間違っているものは間違っていると言うことこそ「政治からの独立」であり、いわば公権力によってその言論が左右されないことが「政治的中立」なのだ。

 ところが、この筑波大准教授は、教員が政府の法案に反対することを〈学問の政治からの独立を放棄する動き〉〈学問の政治的独立を毀損する行為〉と言い張り、政府に疑義を述べる人=「左翼」とレッテルを貼って攻撃しているのだ。これのどこが「まともな知性」なのか。あまりにトホホだろう。

 しかし、どれだけトホホでもその危険性はあなどれない。というのは、いま、安倍政権に反対しただけで「反日」「左翼」として吊し上げられるという、戦中のような事態があちらこちらで起きているからだ。

 実際、右派メディアはこのところ“「左翼」学者バッシング”のキャンペーンを張っている。最近も、保守系雑誌の「SAPIO」(小学館)1・2月号が中国・韓国メディアの取材を受けた学者や知識人を“反日日本人”とレッテル貼りし、吊るし上げる企画記事を掲載。また、産経新聞も昨年10月19日の社説「産経抄」で「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と題した“反日学者バッシング”を展開していた(過去記事参)。

 いや、極右メディアだけの話ならまだいい。いまや与党の政治家までもが、リベラルな論調の学者らを「国益を損なう」「反日活動」といってバッシングし、研究費を助成するな!と恫喝する圧力をむき出しにしている。

 たとえば前述した安倍首相の“秘蔵っ子”杉田水脈議員だ。まず、杉田議員は2月26日の衆院予算委分科会で、文科省の科学研究費助成事業(科研費)について質問したのだが、大学教授の実名をあげながら「徴用工問題が反日プロパガンダとして世界にばらまかれている」としたうえで、「日本の科研費で研究が行われている研究の人たちが、韓国の人たちと手を組んで(反日プロパガンダを)やっている」などと批判。「なぜこんなことになっているのか文科省は真相究明を」などとまくし立てた。

■杉田水脈はジェンダー論研究者を“反日学者”よばわりし、科研費止めろ

 さらに杉田議員は、櫻井よしこ氏のネットテレビ『言論テレビ』のなかでも、「科研費が反日の人たちのところに使われている」と言いながら、山口二郎・法政大教授が他の研究者らとともに行なっている共同研究に多額の科研費がおりていることを問題視。これについては櫻井氏が「週刊新潮」(新潮社)4月26日号での連載でも「科研費の闇、税金は誰に流れたか」と題して取り上げ、〈山口二郎氏といえば2015年の平和安全法制に反対する集会のなかで「安倍に言いたい! お前は人間じゃない! 叩き斬ってやる!」と演説したと報じられた人物だ〉などと書き連ねた。

 つまり、杉田氏にしても櫻井氏にしても、その山口教授らによる研究内容には触れず、ひたすら「反日」「安保法制に反対した」などとがなりたてて「研究費の闇」なる妄想をぶちまけているのだ。ヤバいとしか言いようがない。

 まだある。杉田議員はTwitterでも、科研費助成事業のデータベースのURLを貼り付けながら〈人名を検索すれば誰がどんな研究で幾ら貰ったかすぐわかります。「慰安婦」とか「徴用工」とか「フェミニズム」とか入れて検索もできます。ぜひ、やってみてください!〉と投稿。最近では、ジェンダー論を専門にする牟田和恵・大阪大学教授に噛みつき〈国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない〉などと攻撃していた。

 頭がクラクラしてくるが、ようするに杉田議員らが煽動しているのは、安倍政権が気に食わない学者たちをあぶりだして締め上げようとする言論弾圧だ。もはや「学問の自由」の侵害であるという指摘すら虚しく、とても正気の沙汰とは思えない。もはや、矢内原事件をはじめとする戦前・戦中の思想弾圧を彷彿とさせる“反日狩り”の様相ではないか。

 もちろん、こうした動きは極右議員や安倍応援団の勝手な暴走ではない。安倍自民党そのものが教員の思想弾圧に乗り出している。

 代表的なのが2016年、自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と題して設置した“密告フォーム”だ。自民党は〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書いて、これを〈偏向教育〉として通報させるフォームをつくった。つまり、この国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら、「政治的中立」を騙って糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしているのだ。

 邪魔なものを「反日」「偏向」に仕立て上げる権力は、学者の研究を封じ、次に全て人の口を塞ごうとする。この国はすでに暗黒時代に片足を突っ込んでいるのである。

(編集部)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/540.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍政権、米朝会談直後 トランプ氏来日へ調整。何のために、トランプを呼び込みたいのか 
安倍政権、米朝会談直後 トランプ氏来日へ調整。何のために、トランプを呼び込みたいのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2347fe459ba73f09164ee8a32df19af0
2018年05月13日 のんきに介護


誰かが

安倍をおばちゃんだと言った。

「米朝会談直後 トランプ氏来日へ調整」と聞いて、

真っ先に思い出したのが

この評価だ。

「安倍おばちゃん」は、

なんにしても男を取り逃がすまいとしている

老いた女の顔だ。

下の画像、見て下さい。



「おばちゃん」

という表現、

言い得て妙でしょ?

どう贔屓目に見ても男の顔じゃない。

未練がましく

「まだまだ貢げます」と

言いたげな女の顔だ。

しかし、

トランプから見て

安倍は、

もうどうでもよいレベルの人間だ。

誰でも

大嘘つきと親しくなりたいとは思わんよ。

たとえば、

下の画像を見て頂きたい。


転載元:適菜収。bot。(問題は右でも左でもなく下である)@tekina_osamuさんのツイート〔22:38 - 2018年5月12日


色々ある安倍の大嘘の中でも

これは、

とびきりだ。

本当に、人を食っている!

「一部の人だけに富が集まる」だの「無法者が得をする状態」だの、

トランプだって、

安倍が言うこんな言葉を聞いて、

内心、他国のことであるに違いなくとも、お前が言うセリフではないだろうと

思ったに違いない。

安倍とトランプの関係は、

まだ、

貢ぐものがあるのか!

では、取りに行ってやろうか

という関係でしかない。

この点、

きむらとも@kimuratomoさんが

こんなツイート。



安倍には、

早く、一日も早く退陣して欲しい。


〔資料〕

「米朝会談直後 トランプ氏来日へ調整 6月中旬 」

   日経新聞(2018/5/13 1:30)

☆ 記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30438010T10C18A5MM8000/

 日米両政府は6月12日にシンガポールで開く米朝首脳会談の直後の6月中旬にトランプ米大統領が来日する方向で調整に入った。トランプ氏が安倍晋三首相に会談内容を直接伝える機会にする。4月に日本の首相と会ったばかりの米大統領がこれほどの短期間で会談を重ねるのは異例。北朝鮮に強固な日米同盟を示すことで、つけいる隙を与えないようにする。

 複数の日米外交筋によると、トランプ氏は一連の首相との電話などですでに米…




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/541.html

[戦争b22] インドネシアで爆弾テロ、13人死亡 キリスト教会3か所で連続発生(ニューズウィーク)
インドネシアで爆弾テロ、13人死亡 キリスト教会3か所で連続発生
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/11413.php
2018年5月13日(日)19時25分 大塚智彦(PanAsiaNews) ニューズウィーク


爆発による炎に包まれたアルジュナ通りのペンテコスタル教会 Antara Foto Agency-REUTERS


<イスラム教の断食月を控えて、世界最大のイスラム教国インドネシアでは自爆テロが発生、緊張が続く──>

インドネシアのジャワ島東部にある第2の都市スラバヤ市内にあるキリスト教の協会3か所で5月13日午前、爆弾が爆発する事件が相次ぎ、これまでに13人が死亡、約40人が負傷した。爆発は自爆テロによるもので国家警察はテロ事件として捜査を始めた。

世界最多のイスラム教徒を擁するインドネシアでは5月16日前後からイスラム教徒の重要な行事である「プアサ(断食)」が始まる。また6月末にはスラバヤのある東ジャワ州で州知事選挙を含む地方統一首長選挙、さらに8月には来年に控えた大統領選挙の正副候補者届け出の締め切り、と宗教上、政治上の重要日程を控え、全土で警戒を強めているところだった。

■バイクの自爆犯が教会敷地に侵入

13日午前7時(日本時間同日午前9時)過ぎ、スラバヤ市内にあるカトリックのサンタマリア教会の入り口付近で大きな爆発が発生した。現場の状況からバイクに乗った自爆犯による爆弾テロとみられている。

同教会では日曜日の恒例のミサが始まる前の信者が三々五々集まってくる時間帯で、巻き込まれた関係者ら4人が死亡し多数が負傷してスラバヤ市内の病院に搬送され手当てを受けているが、重傷者も多く犠牲者の数は今後増える可能性もあるという。サンタマリア教会では警戒に当たっていた警察官2人も負傷して病院に搬送された。

さらにディポネゴロ通りのプロテスタント教会、アルジュナ通りのペンテコスタル教会でも相次いで爆弾テロが発生。地元警察の発表ではプロテスタント教会で3人が死亡、ペンテコスタル教会で2人が死亡したほか、さらに4人の死亡が確認され、同日の同時多発爆弾テロでの死者は午後5時(日本時間午後7時)の時点で13人に達したという。地元警察はスラバヤ市警本部にメディアセンターを開設して報道陣の対応に当たっている。

同日夕方にはジョコ・ウィドド大統領、ティト・カルナフィアン国家警察長官らが現場となった教会と負傷者が入信している病院を訪問した。

これまでの捜査では自爆テロ犯は3か所とも女性犯人とみられ、カトリック教会とぺんてコスタル教会で不発の爆弾が3個発見され、爆発物処理班が処理したという。

さらにもう一か所のスラバヤ市内の教会でも自爆テロが行われようとしたが、警戒中の警備員によって爆破は阻止されたとの情報もある。

なお日本大使館によると、これまでのところ今回の連続爆弾爆破テロ事件に巻き込まれて死傷した日本人はいない模様だという。

インドネシアの主要民放テレビは午前8時過ぎから通常の日曜日の番組を中断して、スラバヤの連続爆破事件を現場からの中継を交えて伝え続けている。

民放テレビが伝えたサンタマリア教会近くの監視カメラの映像によると、午前7時過ぎに大きな荷物を後部に乗せたようにみえる1台のバイクが通りから左折して教会の敷地内入った直後に爆発が発生、教会入り口と通りの周辺は煙に包まれ、その中を走る人が映っていた。

また新たに公開された教会内部からの監視カメラの映像では、通りから教会内部に入った直後にバイクが爆発。当時周辺には多くの人がおり、警備員とみられる男性が教会内に停止せずに侵入しようとするバイクを止めようとする様子が映っている。バイクはその直後に爆発(その瞬間の映像はカットされている)し、周辺が爆発の煙でほとんど視界がない状況が映し出されている。

■相次ぐ爆弾テロ、直前にはテロ収監者暴動

インドネシアでは2016年1月に首都ジャカルタの中心部、サリナデパート前で自爆テロが発生、実行犯5人を含む8人が死亡する事件が起きている。その後も同年7月に中部ジャワのソロ市警敷地内で自爆テロ犯が死亡、2017年2月には西ジャワ州バンドンで自爆テロ、5月にはジャカルタ市内のカンプン・ムラユのバスターミナルで爆弾テロが起きて実行犯2人を含む5人が死亡するなど、爆弾テロが続いている。

5月8日夜にはジャカルタ南部の国家警察機動隊本部内の拘置施設でテロ関連犯罪の収監者約150人が暴動を起こし、警察官やテロ容疑者が死亡する事件も起きている。事件は10日朝に収監者全員が投降し、全員をより監視体制が強い中部ジャワの別の刑務所に移送して解決した。

この暴動に関して中東のイスラムテロ組織「イラク・レンバントのイスラム国(ISIL)」が犯行声明を出し、暴動者が奪取したとする武器の写真などをIS関連のネットにアップしたことから中東のテロ組織に感化された収監者による犯行との見方が強まっている。

今回のスラバヤでの連続爆弾テロに関してはこれまでのところ犯行声明などは出されていないが、国家情報庁(BIN)ではISに感化されたインドネシアのテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」が関与しているとみている。

BINによるとジャカルタの機動隊本部の暴動に関連してJADメンバーが当初はジャカルタで爆弾テロを実行しようとしたが、警備が厳重なため標的をスラバヤの教会に変更して今回のテロとなったという。

さらに13日午前にはジャワ島中部のチアンジュールで国家警察対テロ特殊部隊がテロ容疑者4人と銃撃戦になり、容疑者4人を射殺する事件があったが、この4人もJADの関係者とされ、新たなテロを計画中だったとしている。

■社会的緊張が高まり厳戒態勢の中で発生

インドネシアでは毎年、イスラム教の断食月前後には社会的不安を高めようとする不穏分子や中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に感化されたインドネシアのイスラム系テロ組織メンバーによる爆弾テロ、キリスト教会など宗教施設への攻撃、外国資本のホテルなどへのテロが増加する傾向がある。

2018年から2019年にかけてインドネシアは選挙という重要な政治日程が続くことから、政治勢力による対立が原因のヘイトスピーチや誹謗中傷が暴力行為に発展するケースも目立ち始めており、日本大使館ではその都度在留邦人に「注意」を喚起して警戒を呼びかけている。


[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/128.html

[政治・選挙・NHK244] 品格と誠意の欠落が日本政治凋落の主因(植草一秀の『知られざる真実』)
品格と誠意の欠落が日本政治凋落の主因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8332.html
2018年5月13日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治に欠落しているものは品格と誠意である。

森友、加計で明らかになっている事実が問うものは政治の品格そのものである。

安倍昭恵氏が森友学園に深く関わった。

安倍昭恵氏は森友学園の幼稚園の教育現場に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏は森友学園について「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」と国会答弁で明言した。

そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して以降に、森友学園の籠池泰典理事長から小学校用地について相談を受けて公務員秘書に指示をして財務省と折衝させたと見られている。

その結果として時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

財務省は払い下げ価格を人為的に引き下げるためにゴミ埋設量の改ざん=増量を図ったことが明らかになっている。

日本の刑事司法が適正に機能しているなら、国有地不正払下げを刑事事件として立件する必要がある。

また、財務省は安倍晋三氏が「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で明言したこととの整合性を取るために、決裁公文書を大規模に改ざんした。

日本の刑事司法が機能しているなら、虚偽公文書作成事件として立件する必要がある。

この問題で疑惑を晴らさなければならない責任を負っているのは安倍首相夫妻である。

とりわけ直接の当事者は安倍昭恵氏であり、安倍昭恵氏に対して公の場で説明責任を果たさせないことが問題長期化の主因である。

安倍晋三氏は籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問を実施することを指揮した。

だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。

自分の行動がそのまま自分に跳ね返ってきているだけなのだ。

北朝鮮に拘束されていた米国人3名が解放されて米国に帰還した。

その一方で、日本の拉致問題は1ミリも動いていない。

「圧力、圧力」と叫び、韓国の文在寅大統領が「対話」による事態打開に尽力しようとした際にも「対話のための対話には意味がない」と批判した。

しかし、北朝鮮は拘束米国人3名を解放する一方で、拉致問題については改めて「解決済み」と言明している。

政治は結果において評価される面が強い。

拉致被害者の家族などの関係者は、安倍首相の対北朝鮮外交に対する憤りを強めていると推察される。

森友問題に安倍昭恵氏が関わっていることは明白な事実であり、安倍首相が疑惑の払拭を求めるなら、安倍首相が率先して安倍昭恵氏に対する質疑の場を設定するのが筋である。

それが主権者国民に対する誠意ある対応である。

果たすべき説明責任を果たさず、逃げの一手で乱暴な国会運営を指揮する姿勢には、一片の品格も感じられない。

加計疑惑は透明、公正、公平であるべき行政が歪められたのではないかというのが問題の核心である。

安倍首相は加計孝太郎氏と極めて親しく、会食やゴルフなどを重ねてきた。

第2次安倍内閣が発足して半年後の2013年5月に山梨県の安倍氏別荘でバーベキューとゴルフが行われた。

この席に柳瀬唯夫氏も同席していた。

2015年3月から6月にかけて柳瀬氏は首相官邸で3回にわたって加計学園関係者と面会している。

国家戦略特区の事業として獣医学部新設が提案された時期である。

国家戦略特区の事業は自治体によるものであるが、当該自治体ではなく事業実施主体である加計学園との面会を重ねていた。

柳瀬氏は加計学園以外の国家戦略特区の事業実施主体と面会した事例はないとしている。

国家戦略特区では自治体による申請が認められたのちに、自治体が事業者を公募して事業実施主体を決定するとのプロセスが取られる。

ところが、この獣医学部新設のケースでは、当初から事業実施主体になるかどうかも分からなはずの加計学園と3度もの面会が重ねられていたのである。

このことについて、安倍首相は2017年1月まで、加計学園が国家戦略特区の事業として獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと発言している。

しかしながら、安倍首相が実際には2015年の段階で加計学園の意向を知っていたことは、客観的に見れば、合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に確度の高いものである。

このようなことを強弁し続けることが、品格と誠意の欠落を指摘される背景なのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/542.html

[経世済民127] 「サラリーマン大家」はこうして騙された 寄ってたかって食い物にされる(PRESIDENT)
「サラリーマン大家」はこうして騙された 寄ってたかって食い物にされる
http://president.jp/articles/-/24930
2018.5.11 ジャーナリスト 村上 敬 PRESIDENT 2018年4月16日号


アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース

不動産のサブリース(転貸)をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。

      
「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」

サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物件を持たないサブリース業者が、オーナーを勧誘。オーナーは、銀行で住宅ローンを組み、サブリース業者に紹介された建設会社や不動産会社で物件を建設・購入する。

その後、サブリース契約を結んだ業者は、入居者を募集して物件を転貸する。契約内容によるが、サブリース業者は実際の家賃の8割前後をオーナーに支払うが、オーナーに対しては「30年家賃保証」などと長期の家賃保証を謳うことが多い。

サブリースはオーナーにとっても魅力的な仕組みに見えるが、大きな落とし穴がある。

「サブリース物件は、入居者が見込めない辺鄙な場所に建てられるケースが珍しくない。その結果、当初の事業計画が破綻。保証されていた家賃をもらえなくなり、オーナーにはローンの支払いだけが残るリスクがあります」

サブリース業者と建設会社が事実上一体のケース

事業計画が頓挫すればサブリース業者も困るはずだ。それなのに、なぜプロであるサブリース業者がずさんな計画で事業を進めるのか。

「じつはサブリース業者と建設会社が事実上一体のケースが少なくありません。オーナーに建物を建てさせた時点で利益が出ているので、サブリース事業はどうでもいいというのが業者の本音。最初から『いざとなれば会社を畳めばいい』と考えている業者もいます」

一枚かんでいると疑惑を持たれているのが銀行だ。

「業者が主導して、虚偽のローン申請をするなどの不正が横行していたとも言われています。融資を増やしたい銀行側も、不正を黙認していた疑いがあります」



事実ならばオーナーは寄ってたかって食い物にされたことになる。ただ、だからといって「オーナーを法的に保護せよ」といかないところに、この問題の難しさがある。

トラブルのもとになっているのが金融商品ならば、金融商品販売法などで、業者に対しては強い規制がかけられている。しかし、サブリースは不動産の賃貸契約。適用される借地借家法は借主(この問題ならサブリース業者)を保護する意味合いが強く、貸主であるオーナーの役に立たない。

「オーナーは事業者であり、消費者ではないという自覚を持つことが大切。サブリースに手を出すなら、契約の前に経営者の目線で事業計画や契約内容をしっかり精査してください」

(答えていただいた人=弁護士 日比野 大 写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/220.html

[政治・選挙・NHK244] <菅野完氏>「先進国として恥ずかしくない生活」を、サラリーマンが出来てないのなら、どんな経済政策だって失敗だよ。 




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/543.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍信者は、同時にトランプ信者のようだが、トランプは「安倍ができないことをした」と得意満面だ。ちょっとは悔しがれ 
安倍信者は、同時にトランプ信者のようだが、トランプは「安倍ができないことをした」と得意満面だ。ちょっとは悔しがれ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d36e17eb18abc6776cddf3bb9fb36011
2018年05月13日 のんきに介護


雨雲@N74580626が

こんなツイート。






何か、

安倍信者というのは、

トランプ信者でもあるのかな。

片思いするのは勝手だが、

トランプは、

日本の為政者ではないよ。

そこんところ、よく理解できているのだろうか。

トランプが

自国民の帰還を喜ぶのは当然だ。

しかし、日本の拉致被害者が戻ってきたわけでないのだから、

おのずと距離を取ってしまうのは

仕方ないだろ。

距離を取れない安倍信者の方が可笑しいんじゃないか。

膳場氏らは、

トランプの午前3時の出迎えという事実を伝えている。

「ある種、凄いパフォーマンス」と

言ったからといって

別に、

「日本人拉致被害者が帰国して安倍総理が出迎えても「パフォーマンス」「アベ的」と笑う」

わけではない。

むしろ、そういう空想がなぜ、ごく自然にできるのか、

不思議だ。

トランプ大統領は、

自国の拉致被害者の奪還につき、

努力した。

他方、安倍は、

拉致被害者の件につき、

金正恩に直接頼みに行ったことさえない旨、

暴露された。

拉致被害者の返還につき、

ただの政治利用で、

何の交渉もするつもりのない安倍が自分しか返還させえないと

大嘘をつき続けた。

その結果が

米国との差となって現れ出た。

今までが今までだ。

どうして簡単に出迎える「パフォーマンス」ができるだろうか。

そもそも誰も帰ってこないのが

「アベ的」であり、みんな怒っている。

そんな日本と

米国との明暗は、くっきりで

「よほど報道して欲しかった」というトランプの心の分析は、

そのような背景の下、出てきた言葉だ。

すなわち、

日本としては

悔しさの混じったコメントであり、

別に失笑したわけではないと思うな。

百田尚樹@hyakutanaokiが

こんなツイート。



解放されたのは、喜ばしいのだから

笑わないで報道する方がむしろ、異様だよ。

それに、

野党に批判に対して

せせら笑う安倍や麻生をどうして非難しないのか。

こちらこそ、

笑いながらするものではないよ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/544.html

[政治・選挙・NHK244] いまこそ「退位前の今上天皇の訪韓実現」の声を上げよう  天木直人 
いまこそ「退位前の今上天皇の訪韓実現」の声を上げよう
http://kenpo9.com/archives/3711
2018-05-13 天木直人のブログ


 6月12日の米朝首脳会談は、もはや成功は間違いない。

 たとえその中身が不十分、不完全であっても、トランプ大統領も金正恩委員長も、自画自賛して終わる。

 そしてそのことは、アジアや世界の平和にとって歓迎すべきことなのだ。

 万が一不調に終わっても、それが戦争の危機に至ることはない。

 なぜなら南北和平は不可逆だからだ。

 そして、実はアジアや世界の平和にとってより重要で意義深いのは、朝鮮半島の非核化よりも、南北和平の実現の方なのである。

 たとえ核やミサイルが残っても、南北和平が実現すれば、それがお互いに使われる事はなくなるからだ。

 まさしく金正恩委員長が、敵対関係がなくなれば核兵器は不要になると言ったのはこの事なのである。

 この歴史的南北和平の動きの中で日本は終始、蚊帳の外だった。

 いくら安倍首相がそれを認めなくても、世界は皆そう思っている。

 憲法9条を持つ日本国民として誠に残念な事である。

 しかし、まだ遅くない。

 日本しかできない、そしてどの国も真似のできない、世界を興奮させる貢献が残っている。

 ズバリ、それは、今上天皇が退位前に韓国を公式訪問されることだ。

 訪韓し、そこで日本の過去を反省、謝罪され、そして、今度の韓国と北朝鮮の和解をこころから祝福される事である。

 今上天皇が退位される来年の4月末までに南北朝鮮が統一したり、あるいは日本と北朝鮮との国交樹立が実現していたら訪朝もありうる。

 しかし、それは現実には難しい。

 ならば韓国を公式訪問し、そこで南北和平を祝福し、北朝鮮にもメッセージを送るのだ。

 この今上天皇の退位前の韓国訪問が実現すれば、世界の南北首脳会談、米朝首脳会談につぐ、世界のトップニュースになるだろう。

 ホップ、ステップ、ジャンプとなってアジアの和平ドラマが完結することになる。

 退位前の今上天皇の訪韓実現は、天皇陛下がもっとも念願されていることに違いなく、それを国民の声で実現させることが出来れば、それがあの「おことば」に対する国民の答えになる。

 そうすることによって今上天皇は心残りなく退位される事が出来、我々は平成という時代を祝福を持って次の元号の時代につなげていく事が出来るのである。

 誰かがそれを言い出さなければいけない。

 誰も言い出さなければメディアがそれを書かなければいけない。

 メディアも書かないようであれば新党憲法9条が、きょう5月13日からそれを公約として掲げる。

 私は、きょうから今上天皇の退位前の韓国公式訪問の実現の必要性と重要性について、毎日訴え続けていくつもりである。

 新党憲法9条は正しい歴史認識と歴史の流れを先取りする政党である(了)




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/545.html

[経世済民127] 三菱東京UFJ銀行が巨費を投じて「東京」の2文字を消した理由(Business Journal)
三菱東京UFJ銀行が巨費を投じて「東京」の2文字を消した理由
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23308.html
2018.05.14 文=編集部 Business Journal

 
  三菱UFJ銀行の店舗(「Wikipedia」より)


 日本取引所グループがまとめた「2005年以降商号変更会社一覧」によると、2005年から18年4月1日現在までに上場企業641社が社名変更した。

 旭硝子は18年7月1日から社名を「AGC」に変更する。世界的に認知されている企業ブランドと社名を統一する。1907年の創立以来、社名から初めて「硝子」が外れる。島村琢哉社長は社名変更の理由をこう語っている。

「旭硝子は慣れ親しんだ名前だが、いろいろなことをやっている会社として理解してもらうほうが、会社の将来のためによいのではないか」

 旭硝子は化学品や電子部材、セラミックなど、ガラス以外に幅広く事業を展開している。そこで、グローバル展開にはAGCのほうが効率的と考えたわけだ。

 北越紀州製紙は18年7月1日に社名を「北越コーポレーション」に変更する。大手製紙会社で、社名から「製紙」を外すのは王子ホールディングスに続いて2社目。

 北越紀州製紙は2009年、新潟県が発祥の北越製紙が三重県で創業した紀州製紙を買収して誕生した。社名を変更するのは9年ぶり。

 電子化が進み、印刷・新聞用紙の需要が減るなど、製紙業界は苦境に立たされている。北越紀州製紙は紙の原料となるパルプの生産や紙の加工事業も手掛ける。社名変更で、製紙への依存からの脱却を目指すイメージを打ち出す。

 19年1月1日には、東洋ゴム工業が「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に社名を変更する。15年に発覚した免震ゴムの耐震偽装問題を受け経営体制を一新。社名を変更して心機一転を図る。

 18年4月1日付で、パナホームがパナソニック ホームズに社名変更した。17年10月、TOB(株式公開買い付け)と株式併合によってパナソニックの完全子会社になった。社名変更は、統一性を重視するパナソニックのブランド戦略に基づく。

■MUFGは行名変更をめぐり対立

 メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行(BTMU)は18年4月1日、行名を「三菱UFJ銀行」に変更した。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は「持ち株会社と商号を統一し、グループ各社が一体となって構造改革を加速する」とコメントした。

 東京銀行は1880年設立の横浜正金銀行を前身に持つ日本唯一の外国為替専門の名門だった。1996年に旧三菱銀行と旧東京銀行が経営統合した後も、行名に「東京」が残っていたが、それが消えた。

 行名の変更に伴う作業は、振込依頼書やホームページの文書、現金自動預払機(ATM)の画面など数万件に上る。国内516支店の看板を変更しなければならない。「東京」の二文字を消すだけで莫大なコストがかかるわけだ。そんな巨費を投じても行名を変更する理由は何か。

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/2017年7月29日号)は『頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体』という記事で、行名変更の舞台裏をすっぱ抜いた。

 17年5月24日、BTMUの小山田隆頭取の退任が発表された。16年4月に頭取に就任したばかりで、1年での退任は極めて異例。「体調不良」という退任理由を額面通り受け取る向きは少なかった。退任をめぐって、さまざまな情報が飛び交った。平野信行会長と永易克典相談役の対立に小山田頭取が板挟みになり、苦労していたと噂された。

「BTMU本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。(中略)小山田前頭取の2代前の頭取である永易克典相談役、3代前の畔柳信雄特別顧問、4代前の三木繁光特別顧問(東京三菱銀行)、5代前の岸暁特別顧問(東京三菱銀行)、7代前の若井恒雄特別顧問(三菱銀行)の5人だ。6代前の頭取は既に鬼籍に入っている。この9階メンバーを中心に構成されるOB会は、銀行経営に影響力を持つとされる」(「週刊ダイヤモンド」記事より)

 同誌によると、BTMUが誕生して以来、頭取は三菱銀行出身者が独占。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など外様の特別顧問は、旧東京銀行本店のあった日本橋別館に追いやられている。9階の権力者と、平野会長が行名変更で対立したのだ。

「5月に発表されたBTMUの行名変更をめぐっては、平野会長は『MUFG銀行』にする方針だったが、『三菱』の名前を外すことにOB会が大反発。結局、『東京』を外して『三菱UFJ銀行』に変更することで落ち着いた」(同)

 三菱ファーストのOBたちは「三菱」の冠に固執したが、それは将来、UFJも消して「三菱銀行」に戻すのが真の狙いとの見方もある。

 親会社のMUFGと名称を一致させることが、三菱UFJ銀行(英語表記MUFG Bank)に行名変更した理由というのが公式発表だが、この説明は説得力を欠く。

 行名変更の舞台裏は、怨念がぶつかり合うドロドロしたものだった。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/221.html

[政治・選挙・NHK244] 「日本政府は朝鮮半島の平和と安定のために何も貢献してこなかった」ジャーナリスト青木理さん 
「日本政府は朝鮮半島の平和と安定のために何も貢献してこなかった」ジャーナリスト青木理さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12375334989.html
May 12, 2018 かばさわ洋平


日本政府は朝鮮半島の平和と安定のために何も貢献してこなかった!

ジャーナリストの青木理氏はこう厳しくしています。いま朝鮮半島で歴史的な平和の激動が起きています。しかし安倍政権の圧力一辺倒、また北朝鮮の脅威を利用とした安保法制強行など進めてきて、日本だけ平和に向けた対話外交が全く機能していません。金正恩氏からなぜ安倍首相は直接言わないのかと言われたと報道されています。拉致被害者問題も5年間で直接対話もせず、米国や韓国に依頼するという情けなさです。本気で対話外交に乗り出し拉致被害者解決、非核化実現含めて日本政府は役割を果たすべきです。


赤旗日曜版 5/13

私は、留学や通信社の特派員として5年間、韓国に滞在しました。「もう一度朝鮮戦争を起こすなんてとんでもない」というのが韓国の人たちの共通の思いです。

ピョンチャンオリンピックを契機に南北首脳会談が実現し、米朝首脳会談まで展望が出てきた。緊張から一気に対話局面に転換し、外交や国際関係がドラスティック(激烈)に変わりました。南北首脳会談の結果はすごく意味深いと思います。

文在寅大統領は筋金入りの対話論者です。南北の緊張が高まっている時から「平和のためにできることはすべてやる」と明言していました。いかにして戦争を回避するかを必死に追求してきた文政権の大きな功績です。

その韓国政府と比べると日本政府がいかに「平和ぼけ」しているかがよくわかります。実際、日本政府がやってきたことは”圧力をかける”ことだけです。

安倍政権は北朝鮮の脅威をあおり、安保法制などの悪法も強行してきました。今回の平和解決のなかで「蚊帳の外」となっているのは当然です。残念ながら、日本政府は朝鮮半島の平和と安定のために何も貢献してこなかった。それが真実です。






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/546.html

[政治・選挙・NHK244] 加計関係者との面会を認めた柳瀬元秘書官がまだ隠していること  新恭(まぐまぐニュース)
加計関係者との面会を認めた柳瀬元秘書官がまだ隠していること
http://www.mag2.com/p/news/358738
2018.05.11 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




10日に行われた衆院予算委員会での参考人招致で、これまでの説明とは一転、加計学園関係者との面会を認めた柳瀬元総理大臣秘書官。しかしながら取り沙汰されている愛媛県や今治市の職員との接触や「首相案件発言」は改めて否定しました。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、かような詭弁が通用するはずもないと切り捨てた上で、柳瀬元秘書官に嘘をつかせたと思しき人物の実名を記すとともに、愛媛県や今治市サイドとの接触を認めない限り、政権に対する国民の不信感が払拭されることはないと結んでいます。

「調整」でウソを白状した柳瀬元秘書官

奇妙なこともあるものだ。「調整」をすれば、記憶が戻るらしい。


柳瀬元総理大臣秘書官は3年前に、加計学園の関係者と総理大臣官邸で面会したことを国会で認める方向で調整していることがわかりました。(5月2日NHKニュース)


「記憶にない」と逃げ口上を繰り返してきた経済産業審議官、柳瀬唯夫氏が、「調整」のすえ、参考人招致された10日の国会で、加計学園関係者と面会したことを認めた。

「総理と一緒の時に加計学園の方と知り合い、学園事務局から連絡があったのでお会いした。獣医学専門家の元東大教授と学園事務局の方がほとんど話をされ、他に10人くらい同席者がおられたが、その方々が愛媛県、今治市の職員とは知らなかった。名刺を交換したかもしれないが、残っていない」

元東大教授というのは加計学園岡山理科大の獣医学部長、吉川泰弘氏のことである。柳瀬氏によれば、吉川氏が獣医学部の必要性について滔々と熱弁をふるっていた。

なぜ今になって、このように述べたのか。以下の記事のように、与党の判断があったからだという。


加計学園問題を巡っては、愛媛県側作成の文書に平成27年4月2日の柳瀬首相秘書官(当時)との面会記録が記され、「首相案件」との発言が残されていた。文部科学省、農林水産省からも面会に関する記録が見つかった。こうした経緯から、与党側は否定するのは困難との判断に傾いた。(5月2日東京新聞夕刊)



どうやら、事実よりも、「調整」や「判断」が重要らしい。

柳瀬氏はどんな心境で過ごしてきたのだろうか。このところ連日のように、経産省の廊下で記者たちの質問攻めにあう姿がテレビで放映された。「国会で話したい」と鉄壁のガードで室内に消える姿には、どことなく哀感が漂っているようにも見えた。

柳瀬氏にしてみれば、何も好き好んで、会ったものを会っていないと言ってきたわけではない。あくまで、安倍首相を「権力の私物化」批判から守るためだ。

長年の親友である加計孝太郎氏の獣医学部新設の夢をかなえたいという首相に、秘書官として誠心誠意仕えたというのが柳瀬氏の思いだろう。

加計学園を特別扱いしたのは安倍首相のためであり、愛媛県、今治市、加計学園の関係者と会って打ち合わせた事実を隠そうとしたのも安倍首相のためである。

しかし今、彼は一人、追い詰められている。国の最高権力者におねだりした疑いが濃い加計孝太郎氏は今のところ逃げおおせているし、安倍首相も国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田達夫座長らが適正に進めたことだと、同会議議長でありながら知らん顔を決め込んでいる。

なぜ自分がこんな目に。財務省の佐川宣寿前理財局長が味わった苦悩を思わずにはいられなかったことだろう。

佐川氏は安倍首相夫妻の関与を疑われないよう、必死になって森友学園と昭恵夫人のかかわりや、国有地格安売却の真相などに関する情報を隠し続けた。

そのためにマスコミや野党の追及はおさまらず、決裁文書の改ざんが明るみに出るにおよび、せっかく手に入れた国税庁長官のポストを投げ出す羽目になった。スケープゴートにされ、一人責任を負わされた。

参考人として質問に答える柳瀬氏は冷静さを保っていた。しかし、自分を佐川氏と重ねあわせ、言い知れぬ不安の日々を送ってきたのではないだろうか。

佐川氏は証人喚問、柳瀬氏は参考人招致。佐川氏ほどにプレッシャーはかからないとしても、柳瀬氏はこれまで隠していたことを白状しなければならない。

2015年4月2日、柳瀬氏は加計学園の関係者らに会った。もちろん、総理の意向を受けてである。「総理に指示されていない」「首相案件と言ったことはない」と証言したが、秘書官が独断でそんなことをできるわけがない。

獣医学部を今治市に新設するため、安倍首相は文科省や農水省の規制を国家戦略特区制度によって突破しようと考え、その具体的方策の立案を秘書官らに命じていたはずだ。

内閣府の特区担当者に会うようセットしたのは柳瀬秘書官であろう。加計学園関係者と愛媛県、今治市の職員がともにやってくるのは百も承知だ。

毎日新聞によると、与党関係者はこう話している。「学園関係者との面会を認めても、ウソをついたことにはならない」。

愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたので記憶に残っていない。だから「記憶をたどる限り、愛媛県や今治市の方とはお会いしていない」という柳瀬氏のこれまでの国会答弁に矛盾しない…なんとも奇妙な理屈だ。

実際、参考人招致の場で、柳瀬氏は「愛媛県や今治市の方とお会いしたという認識はない」と強調した。

こういう悪巧みは今井尚哉首席秘書官らの得意とするところだろう。

柳瀬氏は現在、経済産業審議官をつとめている。事務次官に次ぐナンバー2のポストだ。56歳。省トップの座も目の前だ。

それほどの人物でありながら、総理と一体化した首席秘書官の威光にはかなわない。加計学園問題にからむ発言、行動について、いちいち今井秘書官にお伺いを立ててきたことは想像に難くない。

それにしても、ウソをつき続けてきたことを白状するにすぎない柳瀬氏の今回の決断について、各メディアが「与党と調整」とか「方針転換」と報じたことには大きな違和感をおぼえる。

誰と「調整」したというのだろうか。各メディアの報道を総合すると、「与党関係者」といわれる人が、記者たちに喋ったようだ。

与党関係者といえば、範囲は随分広い。自民党、公明党のいずれとも特定させず、議員か元議員か事務職員かもわからない。

自民党の森山裕国対委員長らテレビカメラの前に立っている顔ぶれは当て馬のようなもので、「調整」の主役は、かつての官房副長官、萩生田幹事長代行と、今井尚哉総理首席秘書官あたりだろう。

彼らの政権維持戦略はきわめてシンプルだ。気に入らない考えを無視し、徹底的に叩き、ウソをつき、詭弁を弄してでも自己正当化する。

国民に真実を知らせることは自分たちにマイナスだと信じ込み、とかく不都合な情報を隠蔽する。池田勇人、大平正芳が打ち出した「寛容と忍耐」の真逆を行く路線だ。

柳瀬氏は安倍ファーストの彼ら“大本営参謀”によって口封じされてきた。

本来、柳瀬氏が良心に基づいた言動をとるなら、「方針」や「調整」ではなく、ただ正直に事実を述べるだけでよい。政治の都合で、ウソをつくことを余儀なくされ、ごく一部の事実を正直に述べる決心まで、政治的判断にゆだねる必要など全くない。

安倍政権の特徴の一つは、官邸と党が、いままでのどの政権よりも密接であることだ。安倍総理の影武者として今井秘書官が水面下の政治工作を担い、党の批判分子を力自慢の萩生田幹事長代行が抑え込むという構図だ。

なにはともあれ、柳瀬氏は加計学園の関係者と会っていた事実だけは認めた。何のために会ったのか。

当然、国家戦略特区の特例を用いた獣医学部新設についての打ち合わせのためだが、安倍首相は加計学園の計画については国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が認定された昨年1月20日まで知らなかったと言い張っている。

そもそも事業主体となる予定の加計学園が主導しながら、特区の提案者に名を連ねなかったのは、安倍首相との関係を詮索されたくない官邸の指示に違いない。

にもかかわらず、愛媛県と今治市が獣医学部新設の特区提案をする2か月前の2015年4月2日の時点で、安倍首相の秘書官が加計学園関係者と会っていたということになると、安倍首相の「ずっと加計学園の計画を知らなかった」という答弁が虚偽であることも証明することにならないだろうか。

もっとも、証明するまでもなく、安倍首相の発言が不自然で、およそあり得ないことは国民誰しも思っているはずだ。

さて、加計学園関係者と会ったことを認めた柳瀬氏が、これで放免ということにはなるまい。「記憶のかぎり会っていない」のは愛媛県や今治市の職員で、加計学園関係者には会っていたことを思い出したという説明に納得できる人はどれだけいるだろうか。

この詭弁を思いついたのが誰か知らないが、通用すると考えているとしたら、よほどおめでたい。愛媛県や今治市サイドとの接触を認めない限り、国民の不信感が払しょくされることはないだろう。

image by: Flickr

新恭(あらたきょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/547.html

[政治・選挙・NHK244] 拉致問題と国交正常化(生きるため)
拉致問題と国交正常化
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/6c6729f707dc4a98a43dd112f10c703e
2018-05-13 12:57:46 生きるため


北朝鮮の拉致問題でトランプのアメリカが3人解放されたのに対して、日本は「既に解決」と軽くあしらわれているようですが、如何に安倍晋三が相手にされていないのか良く分かります。

北朝鮮としては、安倍とは拉致問題を解決する意思が無いのであり、安倍も口で言っていることとは裏腹に、実際はこの問題を解決する意思がまるでありません。

故に安倍政権が続く限り、この問題は解決することは不可能でしょう。

更に、安倍外交では日朝対話の為には拉致問題解決を最優先としているので、対話すらできないのが現状です。

これでは日本だけが蚊帳の外に置かれるのは、至極当たり前なわけです。

そもそも拉致問題というのが一体何なのか?真相は未だ闇の中です。

小泉純一郎が連れ帰った拉致被害者の方達は、北朝鮮で酷い扱いを受けていたのではなく、むしろその逆でした。

田口さんや横田さんは、北朝鮮で重要なポストに就いているとも言われています。

拉致被害者が酷い扱いを受けておらず、むしろ大事にされている事だけは間違いないようです。

一方、拉致問題とは別に、一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっているという問題があります。

人道的には、現状の拉致問題よりこちらの方が問題があると思います。

とにかく、北朝鮮は闇が深い国であり、一筋縄ではいきません。

そんな国に対して、安倍のように一方的な圧力だけで屈服させようというのは逆効果であり大きな間違です。

北朝鮮と国交を正常化させるには、拉致問題解決を最優先するのではなく、対話を重ねる事が今一番必要なはずです。

国交が正常化すれば、人が往き来して自ずと情報が漏れてきます。そうなれば北朝鮮は拉致問題をはじめとして諸問題を解決せざるを得なくなるでしょう。闇であったものが闇でなくなるのです。

個人的見解ですが、拉致問題は分断工作であると思います。

マスゴミの論調は、拉致問題がある限り、日本と北朝鮮は国交樹立ができないことになっていますが、それこそ誰かの思うツボなのかと。

マスゴミによるお涙頂戴の拉致被害者家族の報道に騙され過ぎないように気をつけた方がいいです。

拉致問題解決は重要ですが、本当に解決する為には、先ず国交を正常化することが必須であることを理解すべきです。

とりあえず、拉致被害者は健全な扱いを受けているようなので、マスゴミが煽るほど心配する必要はないと思います。



サンスポ より引用
http://www.sanspo.com/geino/news/20180513/pol18051305000001-n1.html

拉致「既に解決」北朝鮮が強調、安倍政権を非難

 北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、安倍政権が「既に解決した拉致問題を再び持ち出して世論を形成している」と訴え、「朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。

 論評は、日本が朝鮮半島情勢の肯定的流れに「逆行」して拉致問題を取り上げるのは「同情を集めて過去の清算を回避するためだ」と反発。植民地支配下での徴用工や慰安婦の問題に触れ「朝日関係は本質的に被害者と加害者の関係だ」と、謝罪と賠償を要求した。

引用おわり



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/548.html

[政治・選挙・NHK244] 強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(ハーバービジネスオンライン)
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
https://hbol.jp/165633
2018年05月13日 <取材・文/HBO取材班> HARBOR BUSINESS Online




 ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。

「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。

 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏(Twitter ID:@ssk_ryo)に話を聞いた。

成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない

「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていません。というより、賃金体系自体に言及がない。しかし、当初は多くのメディアが、あたかも成果に応じて賃金を払う制度であるかのように報じてきました。これは、メディアが官僚からの記者レクをそのまま鵜呑みにして垂れ流しただけなのが原因ではないかと思います。

ちなみに、朝日新聞や東京新聞、あるいはサンケイビズや日本テレビは当初から比較的正確に報じていましたが、それ以外の主要メディアの多くは『成果型労働』や『成果で評価する』などという、法案読んでないだろ! と突っ込みたくなるような報道を続けていました。さすがに今年3月の時点で、そのような報じ方をするメディアの数は減り、日本経済新聞以外は正確に報じるようになりましたが、日経新聞はもはや意地としか思えないほどこの表現に固執していました」

 このように「成果に応じた賃金をもらえるようになるからいいではないか」というような声は、佐々木氏のTwitterにも数多く寄せられるそうだが、一度法案全文にくまなく目を通して欲しいという。
(参照:法案、佐々木氏による法案全文解説

 しかし、問題はそうした誤解だけに留まらない。もっとサラリーマンの労働環境を大きく悪化させることになりかねないのだという。

何時間働かせても問題なしになる恐怖

「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。

 裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。

 さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。

 もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はありません。

 一応、高プロには労働者の健康確保措置についても記載がありますが、なんと

1 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入

2 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする

3 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える

4  時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する


 のどれか一つを選べばいいのです。企業側はそもそもできるだけ低い賃金でたくさん働かせたいわけなので、4を選ぶ企業が多くなるでしょう」

 しかし、対象は1075万円以上となるという話が以前からあったように、それなりに高収入の人が対象で年収400万円程度ではそれに該当しないのではないかという声も依然として根強いというが……。

経団連の狙いは「年収400万円から適用」

「1075万円というのはあくまでも例えであり、実際は平均給与の3倍の額を相当程度上回るものと設定されています。しかし、そもそも経団連は第一次安倍政権で高プロの元とも言えるホワイトカラーエグゼンプションが検討されたときに出された提言(参照:経団連)では、”年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること”と記載されていたんです。最終的なゴールはいまだにそこを狙っているのは間違いありません。


   佐々木亮弁護士

 それに、現在の法案でもやり方次第では理論上年収400万円以下でも適用することが可能になります。

 高プロで最大限に労働者を働かせようと思ったら、365日から使用者が付与を義務付けられている休日日数104日を引いた261日働かせることができます。前述した通り、労働時間規制がないので、24時間の就業時間にすれば、6264時間働かなければならないという契約も可能になります。無茶苦茶だと思われるかも知れませんが、労働時間規制を外すということはこういうことなんです。

 しかし、そんなぶっ続けで人は働けません。するとどうなるか? 使用者側にとって、控除は可能なんです。労働時間と賃金のリンクを外すなどと謳われてますが、その反面欠勤控除はそのまま。おかしいですよね?

 それを前提に、年収1075万円をモデルケースにされることが多いのでその場合で考えてみましょう。まず、年収1075万円の人を6264時間働かせることが理論上可能なので、実質の時給は1075万円÷6264時間となり1716円となります。すなわち、もし1時間働けないと1716円ずつ給料が減ることになります。

 高プロの年収要件はあくまでも『見込み』なので、実績などは不問で使用者側が『君はこれから年収1075万円の見込みとするので、高プロ適用になるから』と言えばそのまま適用になる。その後、欠勤などで下がって控除される分については、あくまでも『見込み』なので関係ないとされてしまうんです。

 すると、単純に時給1716円の労働者となり、労基法の労働時間規制で許される労働時間、すなわち現在の適法状態の労働条件で計算し直すと年収357万7860円になってしまうんです」

メディアの忖度か? 「残業代ゼロ法案」という言葉も使えず

 そんなに無茶苦茶なシステムなのに、なぜサラリーマンから大きな反発が出てこないのか。

「確かに、ブラック企業の問題はSNSなどでも左右関係なく盛り上がります。しかし、高プロの問題はなかなか火がつかない。それは第一に法律や制度の話なので、具体的な被害者や敵がいないため、わかりにくいという点もあるかもしれません。

また、労働組合の発信力が弱いことも挙げられます。例えば、連合のアカウントですら私個人のアカウントよりフォロワー数が少ないんです。これは連合だけの問題でなく、その他の労働組合もSNSなどでの発信を強化してほしいなと思っています。

あとはやはりメディアの問題です。先述したように、多くのメディアが法案も読まずに官僚のレクを垂れ流していたことからもわかりますが、メディアがあまりに無批判過ぎました。例えば、ある記者さんに、『残業代ゼロ法案』という呼称のほうがいいと提案したことがあるんですが、上からその呼称は使えないと言われていると返されたことさえありました」

 メディアの怠慢もあって、すでに強行採決されそうな機運だが、もし通ったらどうなってしまうのか。

「高プロは労働時間の規制をことごとくなくす制度です。労働時間を短くするという論理的必然性もなく、労働時間規制が及ばないのだから短くなる必然性はどこにもない。また、労働生産性が高まることも柔軟な働き方を実現するものでもない。ただただ、企業が残業代を払う必要がなく、いいように働かすことができるようになるだけです。

今まで挙げた例は極論かもしれませんが、一度通らせて枠組を作ってしまえば、あとはいくらでも拡大していくことができるんです。強行採決されたとしても、その後参議院に送られて6月には成立してしまうかもしれない。諦めずに発信してなんとしても阻止しないといけない」

 データ捏造などの影響で裁量労働制が見送りになった今、経団連では「高プロだけは何としても成立してほしい」という声があるという。

 右だろうが左だろうが、安倍政権支持だろうが不支持だろうが構わない。この国で、サラリーマンとして雇われて働いている人には確実に影響を及ぼすであろう「高プロ」制度。今一度、頭を冷静にして、その是非について考えて欲しい。

<取材・文/HBO取材班>





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/549.html

[政治・選挙・NHK244] 柳瀬唯夫の国会答弁に「納得できない」75.5%! 
柳瀬唯夫の国会答弁に「納得できない」75.5%!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_134.html
2018/05/14 07:10 半歩前へ

▼柳瀬唯夫の国会答弁に「納得できない」75.5%!

 共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三の関与を否定した前首相秘書官の柳瀬唯夫の国会答弁に関し「納得できない」が75.5%に達した。納得できるは14.7%だった。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/550.html

[政治・選挙・NHK244] 枝野代表 与党を痛烈批判!「全くの二枚舌だ!」「加戸前知事を国会に呼んで、中村知事を拒否 加計隠しだ」 











「二枚舌だ」立憲・枝野代表が加計問題で与党批判(18/05/14)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000127185.html


 加計学園の問題を巡って立憲民主党の枝野代表は、中村愛媛県知事の国会招致を与党側が拒否していることについて、「全くの二枚舌だ」と痛烈に批判しました。

 立憲民主党・枝野代表:「加戸元愛媛県知事を自民党が呼んでおいて、現在の知事でもある中村愛媛県知事に来て頂くことを拒否するのは全く理屈が合わない。加計隠し以外の何物でもない。これまでも森友学園(問題)などで前の、元の理財局長のことを太田理財局長が答えることを無理やり押し込んでおきながら、今の理屈は全くの二枚舌」

 14日は安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議が行われます。野党側は、総理官邸で柳瀬元総理秘書官が加計学園関係者らと3回、面会していたことなどについて追及する方針です。






「現知事呼ばないのは『加計隠し』」 立憲・枝野氏
https://www.asahi.com/articles/ASL5F6GB2L5FUTFK005.html
2018年5月13日20時04分 朝日新聞


党岡山県連の集会で講演をする立憲民主党の枝野幸男代表=13日、岡山市、及川綾子撮影

枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 (加計学園問題で、14日の衆院予算委の集中審議を前に)強く申し上げたいのは、加戸(守行)前愛媛県知事を自民党が呼んでおいて、(同県職員と柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で面会した2015年)4月2日の時点の知事でもあり、現在の中村(時広)知事に来てもらうのを拒否するのは、全く理屈に合わない。「加計隠し」以外の何物でもない。

 (与党側が、中村知事は直接柳瀬氏と面会していないことなどを理由に参考人招致を反対していることについて)これまでも森友学園で、当時の担当者に国会で話を聞きたいということに対して、今の担当者が答えればいいんだと相変わらず太田充理財局長が全部答えている。

 前あるいは元の理財局長の当時のことを、太田理財局長が答えることを無理やり押し込んでおきながら、今の理屈は全く二枚舌ですよね。(記者団に)










































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/551.html

[政治・選挙・NHK244] 独裁主義の国に住みたいか/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
独裁主義の国に住みたいか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805140000337.html
2018年5月14日9時45分 日刊スポーツ


 ★先月30日。連休のさなかに放送されたNHK討論番組「解説スタジアム」で、同解説委員・岩田明子は「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生したが、やっていることは国内の深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本から資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られているが、成功した例とも言えるのではないか」と発言した。

 ★最近のドゥテルテ政権といえば、メディアへの圧力を強め、政権に批判的なネットメディア「ラップラー」の企業認可が取り消されるなど、まさに独裁的だ。ドゥテルテは就任後の施政方針演説で「麻薬王や資金源、密売人の最後の1人が自首するか、あるいは投獄されるまでやめない。彼らが望むならあの世に葬り去ってもよい」と公言し、超法規的に麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかけず、現場で射殺することを容認。大統領就任後わずか1カ月余りで、1800件余りの“私刑”が行われた。

 ★岩田はそれを成功例とし、独裁はレッテル貼りだとした。番組では別の解説委員が「その国に住みたいと思いますか。うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか」といさめたが、岩田の持論は展開された。

 ★10年、民主党政権時に内閣府特命相・玄葉光一郎は、キッコーマン会長・茂木友三郎(当時)と雑誌で対談し、茂木の「リーダーになる人は賢人でなければならない」という条件付きながら「ビナイン・ディクテーターシップ(やさしい専制主義)がいい」との発言に同調。「非常に賢くて権力を抑制的に使う人が、独裁体制でリーダーになったら一番いいですよ。最高に効率よく国が発展する。それは間違いないですね」(10年「味の手帖6月号」から一部抜粋)と発言している。

 ★政治家は選挙から次の選挙まで、国民から白紙委任を受けた気になりがちだ。それなら独裁主義も、公約に堂々と掲げればいい。そんな国には住みたくない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/556.html

[戦争b22] アフガン東部で政府庁舎に襲撃、10人死亡 ISが犯行主張(AFP)
アフガン東部で政府庁舎に襲撃、10人死亡 ISが犯行主張
http://www.afpbb.com/articles/-/3174474?cx_position=1
2018年5月14日 10:09 発信地:ジャララバード/アフガニスタン AFP


アフガニスタン東部ジャララバードで、武装集団と治安部隊の戦闘中に政府庁舎から立ち上る煙(2018年5月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / NOORULLAH SHIRZADA


アフガニスタン東部ジャララバードの政府庁舎への襲撃で負傷し、市内の病院で治療を受ける男性(2018年5月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / NOORULLAH SHIRZADA


【5月14日 AFP】アフガニスタン東部ジャララバード(Jalalabad)で13日、武装集団が政府施設を襲撃し、地元当局によると少なくとも10人が死亡、40人超が負傷した。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行を主張した。

 ナンガルハル(Nangarhar)州知事の報道官によると、襲撃が始まったのは現地時間午後12時50分(日本時間同日午後5時20分)ごろ。武装集団がジャララバード市財務部の建物入口で自動車爆弾を爆発させ、多数が建物内に侵入した。

 治安部隊と武装集団との戦闘は4時間余りに及び、恐怖にかられた職員らは窓から逃げ出したという。襲撃者は8人で全員が殺害された。

 市の保健当局者は、警官1人と財務部職員3人を含む民間人8人の遺体、負傷者36人が市内の病院に搬送されたと明らかにした。

 ISは傘下のプロパガンダ機関アマック(Amaq)を通じ、襲撃を行ったと主張する声明を出した。

 アフガニスタンでは武装集団が攻撃を激化させ、米国の支援を受けたアフガン部隊も空爆と地上戦を強化している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/130.html

[国際22] スクリパリ親子は決して話すことを許されない可能性が高い(マスコミに載らない海外記事)
スクリパリ親子は決して話すことを許されない可能性が高い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-0b9c.html
2018年5月14日 マスコミに載らない海外記事


The Vineyard of the Saker
2018年5月11日

[本コラムはUnz Review向けに執筆したもの。]

今週は、プーチンがメドベージェフを首相に再任命し、ビビ・ネタニヤフが訪問直前、ロシア同盟国シリアを爆撃したにもかかわらず、彼を戦勝記念日パレードでモスクワに招待したことを含め大きな進展があったが、全て良くないものだった。モスクワに着くや否や、ネタニヤフは、イランを何とナチス・ドイツになぞらえたのだ。実に独創的で深遠だ! 更に彼はモスクワ滞在中に、二度目のシリア爆撃を命じたのだ。だが、日本の首相に特注の靴で食事を出すのが適切だと考えるような自己崇拝するうぬぼれ屋から他に一体何が期待できよう? この男は明らかに目茶苦茶に狂っている(だからといって、彼のあくどさや危険性が減じるものではない)。しかし、実にうんざりするのはロシアの対応だ。皆無、全く皆無なのだ。他の人々と違い、シリア(あるいはイラン)をイスラエルから“守る”のはロシアの責任ではないと、私ははっきり述べている。しかし、ネタニヤフがあからさまにプーチンを軽蔑し、プーチンがそれを受け入れたと、私は心の中で確信している。私はプーチンを大いに尊敬しているが、今回彼は、トランプがマクロンを扱ったように、ネタニヤフが彼を扱うのを許したのだ。プーチンの場合、自国の首都でそういう扱いを受けたという違いはある。それで事態は一層ひどくなる。

[興味深いことに、“ナチス・イラン”に関してぐずぐず泣き言を言いながら、ネタニヤフは、実に核心を突く、真実を語ったのだ。彼はこう言った。“重要な歴史の教訓は、残忍なイデオロギーが現れたら、人は手遅れになる前にと闘わなければならないということだ。”これは、イスラエルと、そのシオニスト・イデオロギーに関し、実際、まさに世界中の大半の人々が感じていることだが、悲しいかな、彼らの声は、彼らを支配する連中に完璧に無視されている。だから、そう確かに私には“手遅れ”になりつつあるように見え、我々の集団的臆病さの結果として、わがシオニスト最高君主について、ありのままの真実を語ることを我々の大半が完全に恐れており、我々は途方もない代償を負担することになるだろう。]

そして、もちろん、イランが完全順守しているにもかかわらず、またアメリカには、この多国間合意から一方的撤退する権限がない事実にもかかわらず、いわゆる包括的共同作業計画 (JCPOA) から脱退するドナルド・トランプがいる。誇大妄想狂で、言うまでもなく、イスラエル・ロビーの意気地のないお先棒かつぎトランプは、これらをすべて無視し、アメリカと、アメリカが、狂気じみたイスラエル追随で、アメリカ支持を強いようとして、今恐喝し、いじめるだろう世界の他の国々の間に、更なる緊張を作り出した。イスラエルについて言えば、彼らの“高度な”“戦略”は極端なまでに粗野だ。まずトランプに、イランと最大の緊張を作りださせ、更に出来るだけ露骨かつ傲慢に、シリア国内のイラン軍を攻撃して、イランを報復するようおびき出し、そこで“あらまあ!!!”とわめき、声の限りに何度かホロコーストに触れ、“600万人”という人数を投げ入れ、アメリカにシリア攻撃をさせるのだ。

人々が、一体どうしてイスラエルを尊敬、まして称賛できるのかは理解を超えている。イスラエル以上に、より卑劣で、腹黒く、反社会性人格障害の誇大妄想症悪党集団(意で気地なし)を私は思いつくことができない。あなたは思いつけるだろうか?

とは言え、シオニストが、同時に、一国ではなく、二つの(そう思われている)超大国を彼らの要求への屈伏を強いる十分な力をもっていることは否定しようがないように見える。それだけでなく、彼らには、この二つの超大国をお互い、このままでは紛争に突入する路線を進ませながら、そうさせる力があるのだ。少なくとも、これは二つのことを示している。アメリカ合州国は今や完全に主権を失い、今やイスラエル保護国だ。ロシアについては、そう、比較的良くやっているが、ロシア国民が投票で、圧倒的なプーチン支持を示した際の、完全な再主権化は実現しなかった。ロシアのチャットで読んだ、あるコメントにはこうあった。“Путин кинул народ - мы не за Медведева голосовали”翻訳すれば、“プーチンは国民を裏切った - 我々はメドベージェフに投票していない”。“国民を裏切った”が公正な言い方かどうか確信はないが、彼が多くの国民を失望させた事実は実に明白だと私は思う。

現時点で、何らかの結論を出すにはまだ早過ぎ、余りに様々な未知の変数があるが、プーチンの基本的政策に関する大きな疑念で、4年間で初めて、私は非常に懸念していることを認めよう。私は自分が間違っていることを望んでいる。比較的すぐにわかるだろう。それが大戦争という形でないことを願うばかりだ。

とりあえず、スクリパリ事件に再度焦点を当ててみたい。私が当初無視したが、実に気がかりなことになった極めて奇妙なことが一つある。イギリスが、セルゲイとユリア・スクリパリを明らかに監禁している事実だ。言い換えれば、二人は拉致されているのだ。

ユリア・スクリパリと従妹のヴィクトリアはたった一度の電話通話しかしておらず、その中で、ユリアは、自分は大丈夫だと言った(彼女がヴィクトリアを安心させようとしていたのは明らかだった)が、彼女が自由に話せなかったのは明らかだった。しかも、ヴィクトリアがユリアに会いに行きたいと言うと、ユリアは‘誰もあなたにビザを発給しない’と答えた。その後は、完全な沈黙だ。ロシア領事館は、面会できるよう無数の要求を行っているが、以来、イギリスがしたことと言えば、ロンドン警視庁に、ユリアによって書かれたものではないことが明らかな書簡を投稿させたことで、そこにはこうある。

“私は友達や家族と連絡できますし、ご親切に、何であれ、できる限りの支援を申し出て下さったロシア大使館の具体的な連絡先も承知しています。当面彼らの支援を受けたいとは思っていませんが、考えが変わった場合、彼らとどう連絡をとるか分かっています。”

一体どういうお友達だろう?! 一体どういう家族だろう?! くだらない!

従妹は公式ルートを含め様々な経路で何度も連絡しようとしたが、全く絶望して、
彼女は下記メッセージをFacebookに投稿した。



“親愛な従妹、ユリア! あなたは私たちと連絡をせず、あなたとセルゲイ・ヴィクトリビッチについて、私たちは何もわかりません。あなた方の承認無しで、あなたがたのことに干渉する権利がないのは分かっていますが、大変心配です。あなたと、あなたの父親のことが心配です。ヌアルのことも心配です。[ヌアルは、イギリス旅行中、ペットホテルに預けておいたユリア・スクリパルの飼い犬]。ヌアルは今ペットホテルにいて、支払いを要求されています。彼をどうするかを決めなければなりません。あなたが帰国するまで、私には彼を引き取って面倒を見る用意があります。ヌアルに加えて、あなたのアパートと自動車も気になっています。この二つの安全と維持について何も決まっていません。私たちが面倒を見てあげることはできますが、私か妹レーナの名前で、あなたの委任状が必要です。もしこうしたものが大切と思われたなら、どこの国であれ、ロシア領事館で委任状を書いてください。もしあなたがそうしなければ、それまでで、あなた方には干渉しません。
ヴィーカ“

何の返事もない。

グーグルで、 “スクリパリ”という言葉で検索してみた。4月10日には、彼女が病院から退院したという記事があった。それが見つかった最新記事だ。Wikipediaも見てみたが、全く同じで、本当に何もないのだ。

最初にロシアの不平を聞いた際、これは大したことではないと思ったことを認めなければならない。“イギリス人は、スクリパリ親子に、プーチンが二人を毒ガス攻撃しようとしたと言い、二人はたぶん恐れており、たぶん何であれ、二人の体調を悪くしたもののおかげで、まだ具合が悪いのだろうが、イギリス人は、二人の外国人を、決して公然と拉致することはせず、まして、これほど公式な形では、そうするまいと私は考えていた。”

もはや、そういう確信はない。

まず、明らかなことを排除しよう。スクリパリ親子の身の安全に関する懸念だ。これは全くのたわごとだ。イギリスは、イギリス国内で、戦車、SASチームを待機させ、空中のヘリコプター、爆撃機などを用意して、厳重に守られたイギリス施設で、ロシア外交官との面会を手配できるはずだ。ロシア外交官は、防弾ガラス越しに電話で彼らと話せるはずだ。それに、ロシア人は実に危険なので、武器の身体検査もあり得る。スクリパリ親子が、彼なり/彼女なりに言うべきことと言えば“ありがとう、皆様のお世話は無用です”だけだ。それで会話は終わりだ。ところが、イギリスは、それさえ拒んでいる。

スクリパリ親子は悪のロシア人に大いに怯えているので、二人はきっぱり拒否しているとしよう。テレビ会議でさえ。二人にとって、実にトラウマ的なのだ。結構。

ならば、記者会見はどうだろう?

更に気がかりなのは、少なくとも私の知るかぎり、欧米商業マスコミの誰も、彼らとのインタビューを要求していないことだ。スノーデンは、ロシアから安全に話せ、大きな会議で講演さえできるのに、スクリパリ親子は誰にも語ることができないのだ。

しかし最悪なことはこれだ。スクリパリ親子をイギリス当局が完全に秘密裏に拘留して既に二カ月だ。二カ月、つまり60日間だ。尋問の専門家や、あらゆる心理学者に、60日間の“専門的治療”が人に一体どのような影響を与えるか尋ねていただきたい。

もう“拉致”に関するロシアの声明をはねつけるてはいない。私の考えはこうだ。実質的に、MH17やドゥーマの化学兵器攻撃と同様に、スクリパリ偽旗作戦は崩壊し、燃え尽きたが、MH17やドゥーマとは違い、スクリパリ親子は、その証言が、メイ政権にとってのみならず、イギリスとの“団結”を示した意気地なしのヨーロッパ人全員にとって、途方もないスキャンダルという結果をもたらす可能性がある証人だ。言い換えれば、スクリパリ親子は、おそらく決して自由に話すことを許されないだろう。二人は殺害されるか、完全に洗脳されるか、行方不明になるかしかないのだ。ほかのどの選択肢も世界規模のスキャンダルという結果を招きかねない。

セルゲイ・スクリパリに同情するようなふりをすることはできない。国に忠誠を誓い、その後、国を裏切り、イギリスに寝返った諜報職員(マスコミが書いている通り、彼はロシア・スパイではなく、イギリス・スパイだ)。現在、彼を確保しているのは、彼の元雇い主だ。だがユリアは? 彼女は完全に無辜で、4月5日時点(彼女が従妹のヴィクトリアに電話した際)、彼女は明らかに元気で、頭もはっきりしていた。今、彼女は行方不明で、彼女が決して再び現れないかも知れないこと、それとも、何カ月ものイギリスによる“カウンセリング”の後、彼女が、ある日、再び現れることのどちらがひどいのか、私には分からない。父親に関しては、彼はすでに裏切りの代償を支払っており、彼も、毒ガス攻撃され、利用され、行方不明にされるより、もっと良い運命に会う資格があるのだ。

巨大な出来事(我々の全世界に対するシオニスト戦争)の中では、セルゲイとユリア・スクリパリのような二人の個人は重要でないのかも知れない。だが、この二人と、その苦境を忘れずにいるくらいは当然だろうと私は思う。

これは我々が一体どのような世界に暮らしているのかという問題も提起する。イギリス国家が、そのような手口(連中はいつもこの手口を利用している)を用いた事実に私は驚かない。自由、多元的共存と“ヨーロッパの価値観”(それが何を意味するのであれ)がある、いわゆる欧米“民主主義”の中で、イギリスが何の罰も受けずに済んでいることに私は驚いている。

多少はスクリパリ親子と“団結”されてはいかがか - ヨーロッパ人のあなた方よ?!

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-skripals-will-most-likely-never-be-allowed-to-talk/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/731.html

[政治・選挙・NHK244] <産経新聞が大スクープ 日本に対イラン圧力を要求>日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない  天木直人 



日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない
http://kenpo9.com/archives/3715
2018-05-14 天木直人のブログ

 きょうのテーマは何といってもこれだ。

 きょう5月14日の産経新聞が、日本外交の真価を問うことになる一大スクープ記事を報じた。

 すなわちトランプ米政権が、離脱した欧米6カ国とイランとの核合意に代わるあらたな合意を目指しているというのだ。

 その合意とは、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化に応じさせたのと同様に、対イラン制裁強化を通じ、イランの非核化に向けた「あらたな核合意」を目指すものだという。

 しかも前回の核合意は、英仏独ロ中を含めた欧米6カ国とイランとの交渉を通じた欧米6カ国とイランとの合意だったが、今度はアジア、中東の同盟国をも含めた交渉であり、合意であるという。

 もちろん、日本もその中に含まれている。

 そして、驚くべきことに、すでに12日までに米政府当局者は日本政府とその協議を始めていたというのだ。

 つまり米朝首脳会談における北朝鮮の非核化の話をしていた時に、同時に米国は日本に対し、イランの非核化に向けた制裁強化を要求していたのだ。

 日本も対イランへの制裁強化に加われと圧力をかけていたのだ。

 間違いなくこの米国による対イラン制裁強化への協力要求は、これからの日米外交の大きな懸案として急浮上するだろう。

 しかし、日本は対イラン経済制裁強化に協力してはいけない。

 米国・イスラエルの対イラン戦争に巻き込まれるからだ。

 2003年にブッシュ米政権がイラクを先制攻撃しようとしていた時、私は駐レバノン大使として、小泉政権に対し、米国にイラク攻撃をさせてはいけないと意見具した。

 たとえそれが日本にできなくても、日本は決して米国のイラク攻撃にくみしてはいけないと意見具申した。

 いまの私は、安倍政権に意見を具申する立場にはない。

 しかし、あの時以上に強い警告を発したい。

 米国に対イラン制裁強化をさせてはいけないと。

 たとえ日本にそれができなくても、日本は決して米国の対イラン制裁強化にくみしてはいけないと。

 これ以上の対イラン制裁強化は米国・イスラエルとイランの戦争につながる。

 そして米国・イスラエルとイランの戦争が起きれば、それが中東や世界にもたらす混乱と犠牲の深刻さは、あの米国のイラク攻撃の比ではない。

 こんどこそ日本は米国の戦争を阻止しなければいけない。

 たとえ阻止できなくても、少なくとも日本は米国の戦争に巻き込まれてはいけない。

 安倍政権は苦しい決断を迫られることになる。

 敵前逃亡の得意な安倍首相だ。

 一日も早く日本の総理を辞めたほうが身のためである(了)



【イラン核合意離脱】日本に対イラン圧力を要求 新合意めざし米政府が同盟国と協議開始
http://www.sankei.com/world/news/180514/wor1805140004-n1.html
2018.5.14 05:00 産経新聞


11日、イランの首都テヘランで、トランプ米政権によるイラン核合意の離脱表明に抗議する女性ら(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】欧米など6カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は12日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。

 国務省の当局者は、サリバン国務副長官が9日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。

 イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は11日放映の米公共放送(PBS)のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイランとの交渉を否定していないと語った。

 ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は2015年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。

 ホワイトハウスは11日、今月8日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。

 トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/557.html

[政治・選挙・NHK244] 安倍恥辱外交 北から宣告一発レッド「蚊帳の外」から出場停止(世相を斬る あいば達也)
安倍恥辱外交 北から宣告一発レッド「蚊帳の外」から出場停止
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f46815b55915f1d2b154903abf78a07c?fm=rss
2018年05月14日 世相を斬る あいば達也


いやはやあきれた話だが、どうも、北朝鮮の判断の方が、日本政府やネトウヨ評論家連中よりも、正鵠を射ているように思えるから不思議だ。こよなく日本を愛してやまない筆者ではあるが、なぜか、今回の北朝鮮からの恥辱的な日本排除宣言が、なぜか妥当な気分になってくるのだ。つくづく思うに、このような気分にさせられてしまう元凶は、安倍という男が、権力の中枢に、いまだに居座っている所為なのだと理解している。国を愛するゆえに、あまりにも激烈な“似非愛国者”が許せないのである。

まさしく、恥辱に満ちた安倍外交だ。安倍官邸に棲んでいる奴らだけが恥辱をうけるなら、“ざまあみろ”だが、我々国民の多くも、心ならずも、奴らのとばっちりを受けて、屈辱的なロケットマンからのホイスルとレッドカードの宣告を受けてしまうのだから、国内的には、森友・加計の“国家の私物化”と国外的には、麻生セクハラと「蚊帳の外」外交と、英BBCやNYTなどが、面白おかしく、放送や報道をするのが目に見える。グローバル云々と言いながら、グローバル観念がないのだから、これはお話にならないのだ。

以下は、あまり大きな話題として報じることで、安倍官邸の逆鱗に触れるのを忌避したのか、三行記事扱いで報じている。≪米英中ロ韓の国際記者団に取材を認めるとしたが、日本メディアは除外された≫と、朝日は報じ、出来るだけ、北朝鮮の戦術だと言わんばかりに≪北朝鮮が日本メディアを除外したり日本批判を強めたりする背景には、日本を牽制(けんせい)しつつ、対話が始まった際には有利な経済的条件を引き出したいとの思惑があるようだ。」とまとめた。まぁ、外務省詰めの記者が書くとこんなものだろう。


≪ 北朝鮮の核実験場廃棄、国際記者団から日本を除外

 韓国大統領府は13日、北朝鮮が核実験場を23〜25日の間に廃棄すると発表したことに、歓迎するコメントを出した。北朝鮮は米英中ロ韓の国際記者団に取材を認めるとしたが、日本メディアは除外された。

 韓国大統領府高官が、全坑道を爆破して施設を撤去、人員を撤収させるとした北朝鮮の発表について、「未来に向けて核開発をしないという意思の表明だ」と歓迎の意を述べた。高官は、実験場廃棄の取材に日本メディアが含まれなかった点について、「日本とはまだ公式対話が始まっていないことと関係があるのではないか」と語った。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月27日の南北首脳会談で、「いつでも日本と対話できる」と語ったが、北朝鮮の国営メディアは日本批判の論調を強めている。

 ただ、北朝鮮の外交官だった高英煥(コヨンファン)・前韓国国家安保戦略研究院副院長は「北朝鮮は経済の飛躍を目指し、必ず日本に近づいてくる」と語る。北朝鮮が日本メディアを除外したり日本批判を強めたりする背景には、日本を牽制(けんせい)しつつ、対話が始まった際には有利な経済的条件を引き出したいとの思惑があるようだ。
≫(朝日新聞デジタル:ソウル=牧野愛博)


しかし、安倍官邸では蜂の巣を突いたような騒ぎが起きている。いままでの「蚊帳の外」は、在野の左翼ネット論壇の戯言だと白を切ることが出来たが、状況証拠にとどまらず、いわば、物的証拠を突きつけられたのだから、官邸には衝撃が走った。「谷内!どうするつもりだ!お前が北朝鮮に人質で行け!」安倍は、そのように谷内を詰ったことは想像に難くない。浮足立った外務省は、死にもの狂いで、弥縫策を案じた。それが、以下の報道だ。ますます、笑わせてくれる安倍官邸だ。


≪ 日本政府、トランプ大統領の来日要請 米朝会談直後に

6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談の直後、トランプ米大統領が来日して安倍晋三首相と会談するよう、日本政府が米政府に要請していることが明らかになった。米朝会談の内容についてトランプ氏から直接説明を受け、北朝鮮への対応をすり合わせる狙いがある。

 日米関係に詳しい政権幹部の一人は「米朝会談後にトランプ氏に来日してほしいという日本政府の考えは、すでに米側に伝えてある」と話している。

 日米両政府は、6月8、9日にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)の際にも、日米首脳会談を行う方向で調整している。安倍首相は「完全で検証可能かつ不可逆的」な核廃棄と拉致問題の解決を米朝会談で迫るよう改めて要請する方針。そのうえで、同月12日の米朝会談の直後に改めて日米首脳会談を行うことで、トランプ氏から金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談内容を確かめたい考えだ。

 日本政府には、日米首脳会談を繰り返すことで日米同盟の強固な結束を国際社会にアピールする狙いがある。また、日本人拉致問題に対する金委員長の姿勢を踏まえ、日朝首脳会談の是非を判断する考えもある。

 ただ、政府内には「米大統領の日程調整はそう簡単ではない」(首相官邸幹部)との声もある。調整の結果、米朝会談に同行するとみられるポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らがトランプ氏の代わりに来日する可能性もある。
 ≫(朝日新聞デジタル)


つまり、ロケットマンの外交戦略が功を奏している証左である。いまや、日米同盟の絆さえ怪しい雲行きになっていることを、安倍は判らないだろうが、官邸内では、多くの人間が共通項で持っている日米同盟の危機なのだと思う。南北朝鮮が、和解の方向に急展開し、アメリカが、北朝鮮に理解を見せ始めたいま、安倍が唯一しがみつく、日米同盟のほころびは、誰もが感じるところである。すべてのことを、独自外交する必要はないが、時と場合には、アメリカの意に反しても、日本の独自路線を歩むべきだったのである。

安倍はこぶしを振り上げて“完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄と拉致問題の解決を”とセット外交に興じていたわけだが、そんな甘っちょろい外交方針なら、ガキでも考えつく。米軍の核の傘に縋りついて外交方針を示す限り、日本に救いがないと同時に、アメリカの過ちを看過するわけで、友人ではなく、ポチに過ぎないわけで、アメリカのためにもならない。つまり、ただの金魚の糞のような国家を守る必要など、さらさらないとアメリカが思うのは当然だ。

安倍晋三は保守本流で、日米安保基軸の外交安保に汗を流したつもりだろうが、無駄に国富を失い、イスラエルやサウジと手を結び、親日国家であるイラン、イラク、シリア、ロシアと、日本贔屓だった国々と軋轢を創出している。執拗に、日米首脳会談を重ねることで、国際的社会にアピールし、「蚊帳の外から場外へ」からの脱却と云う活路を見出そうというのだろうが、トランプも、そろそろ安倍には飽きたので「会いたくない」と言いそうである。会っても、会わなくても、想定通りの外交しかしない国なのだから、特に会う理由はない。

誤解を恐れずに話せば、北朝鮮の非核化と云う国際関係上、極めて重要な共通テーマを6か国で話し合おうと云う時に、各国が、その国なりに抱える特別な問題を、同一の俎上に乗せると云う試みは、話し合いが煩雑になるだけで、何ら利益をもたらさないのは、外交上の当然ではないのか。仮に、北朝鮮に戦後補償しなければならないものがあるのなら、それはそれで、支払えばいい話だ。この問題に、“バーター”で、拉致を解決せよ、と云う日本の主張は、面と向かっては拒否しないが、“面倒臭いヤツ”と疎まれるのが国際社会の外交だ。それはそれ、これはこれと、メリハリのある外交姿勢が望まれている。

最近感じていることだが、アメリカの凋落が見えてきているわけで、既に、絶対的王者ではなくなっている事実を、歴史の中で捉えておかないと、日本はトンデモナイ、青天霹靂的な“外交安保”の壁に突き当たる可能性が出てきた。アメリカは、徐々にではあるが、中国に譲歩する割合が増えていくのはたしかだ。中国の国際的地位の向上は、ロシア、北朝鮮の地位も向上するわけで、相対的に、日米韓の力は弱まる。南北首脳も、この時代の流れを十分承知の上で、外交方針を出したのだろう。

北朝鮮のロケットマンは、米中の諍いは表面的なものになりつつあり、“WINWIN”な関係を模索しているに違いないと読んだのだろう。そうなると、中国とも米国とも、等距離外交を目指すのが得策と云うことになったと考えられる。つまり、米国に偏り過ぎていた日韓の安保外交方針は、自ずと変化が求められている時代になっていると云うことだ。韓国は、既に、中国との関係を曲がりなりにも構築していたし、今度は南北和解と云う方向性が示された。

東アジアは、ロシアを含め、いまドラスティック変わろうとしている。こんな時代の大きな流れが目の前に迫っていると云うのに、日本は不幸だ。安倍などは、連休中に“中東歴訪”だぜ!“こんなバカな外交なんてあるわけがない。夢ではなく、ここ10年、20年のスパンでは、日米同盟の意義は、限りなく無効化されるようでしかたがない。仮に“専守防衛”に徹するつもりなら、米・中・韓・ロ・北朝鮮の5か国との公平な友好な外交関係の構築が、喫緊の課題になるだろう。下手をすると、本当に、日本はアジアの孤児になる。“公正公平”が最も苦手な安倍晋三では、旗振りは不可能と言っても過言ではない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/560.html

[政治・選挙・NHK244] 働き方法案今国会で成立「必要ない」が68.4%  
働き方法案今国会で成立「必要ない」が68.4%
http://85280384.at.webry.info/201805/article_135.html
2018/05/14 07:13 半歩前へ

▼働き方法案今国会で成立「必要ない」が68.4%

 共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68.4%で、「成立させるべき」が20.3%だった。



柳瀬氏説明納得できず75% 働き方、今国会不要68%
https://this.kiji.is/368310313633825889
2018/5/13 18:21 共同通信

 共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が75.5%に達した。納得できるは14.7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68.4%で、「成立させるべき」が20.3%だった。

 内閣支持率は38.9%で、4月14、15日の前回調査から1.9ポイント増。不支持は50.3%だった。

























関連記事
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(ハーバービジネスオンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/549.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/561.html

[政治・選挙・NHK244] 内閣支持率38.9%、不支持は50.3% 共同調査 
 


内閣支持率38.9%、不支持は50.3% 共同調査
http://85280384.at.webry.info/201805/article_136.html
2018/05/14 07:24 半歩前へ

▼内閣支持率38.9%、不支持は50.3% 共同調査

 共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は38.9%で、4月14、15日の前回調査から1.9ポイント増。不支持は50.3%だった。

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 30%台からなかなか下がらない。10代から40代の安倍支持が50―60%と固い。この強固な支持層が内閣支持率を下支えしているためらしい。

 現状維持を望む若者たち。変化を望まない彼らをどうするか。

 自分で考えることをせず、マニュアル一辺倒で、手軽なネット情報に依存する若者たち。

 これまでの親の接し方にも原因があるようだ。



柳瀬氏説明納得できず75% 働き方、今国会不要68%
https://this.kiji.is/368310313633825889
2018/5/13 18:21 共同通信



 共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が75.5%に達した。納得できるは14.7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68.4%で、「成立させるべき」が20.3%だった。

 内閣支持率は38.9%で、4月14、15日の前回調査から1.9ポイント増。不支持は50.3%だった。



柳瀬氏答弁、納得せず75% 働き方法案不要68% 共同世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051490065834.html
2018年5月14日 07時00分 東京新聞

 共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査によると、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫(やなせただお)元首相秘書官の国会での説明に関し「納得できない」が75・5%に達した。納得できるは14・7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68・4%で、「成立させるべきだ」が20・3%だった。

 内閣支持率は38・9%で、四月十四、十五日の前回調査から1・9ポイント増。不支持は50・3%だった。加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったと思わない」との回答は69・9%で、「適切だった」の16・9%を大きく上回った。安倍首相の下での改憲に「賛成」は31・7%、反対は57・6%。

 前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関し、麻生氏の責任を聞くと「辞任すべきだ」が49・1%で、「辞任の必要はない」は45・5%だった。

 六月にシンガポールで朝鮮半島の非核化を巡り協議する米朝首脳会談に「期待する」は58・0%で「期待しない」は37・3%。結党した国民民主党に「期待する」は18・1%にとどまり、「期待しない」は74・3%だった。

 政党支持率は自民党が前回比0・3ポイント増の37・1%、立憲民主党も1・4ポイント増の13・3%となった。国民民主党1・1%、公明党3・7%、共産党4・5%、日本維新の会1・5%、自由党0・7%、新「希望の党」0・7%、社民党0・8%。「支持する政党はない」とした無党派層は34・2%だった。

    




柳瀬氏説明納得できず75% 共同通信世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30440800T10C18A5PE8000/
2018/5/13 19:33 日経新聞

 共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が75.5%に達した。納得できるは14.7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68.4%で、「成立させるべき」が20.3%だった。

 内閣支持率は38.9%で、4月14、15日の前回調査から1.9ポイント増。不支持は50.3%だった。加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったとは思わない」との回答は69.9%で、「適切だった」の16.9%を大きく上回った。

 前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関し、麻生氏の責任を聞くと「辞任すべきだ」が49.1%で、「辞任の必要はない」が45.5%だった。

 9月に実施される自民党総裁選について次の総裁に誰がふさわしいかを問うと、小泉進次郎筆頭副幹事長が26.6%でトップ。石破茂元幹事長24.7%、安倍首相21.2%と続いた。4位以下は、野田聖子総務相(5.3%)、河野太郎外相(4.6%)、岸田文雄政調会長(4.5%)だった。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/562.html

[国際22] イスラエル、米大使館エルサレム移転の記念式典 多数の国が代表派遣見送る(ロイター)
イスラエル、米大使館エルサレム移転の記念式典 多数の国が代表派遣見送る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10150.php
2018年5月14日(月)11時02分 ロイター


5月13日、イスラエルは、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。式典でフリードマン在イスラエル米大使(左)に感謝状を手渡す同首相(右)。エルサレムで撮影(2018年 ロイター/Amir Cohen)


イスラエルは13日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。イスラエルに在外公館を持つ86カ国が招待されたが、西欧諸国をはじめ多くの国の代表が欠席、中東和平を巡る米国の孤立が浮き彫りになった。

トランプ米大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定。これにパレスチナは猛反発し、先進諸国は、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近などで軍事衝突が激化する可能性に懸念を示している。

多くの国は、エルサレムの扱いについて、和平交渉を通じて解決策を見いだすべきとの立場を崩しておらず、米国による大使館移転を批判している。

外務省で開かれた記念式典でネタニヤフ首相は、米国以外の諸外国に対し、「エルサレムに大使館を移転すべきだ。それが和平を進展させることになる」と呼び掛けるとともに、いかなる和平合意でもエルサレムはイスラエルの首都にとどまると強調した。

式典には、ムニューシン米財務長官とトランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが出席。

イスラエル政府によると、招待された86カ国のうち、33カ国が参加を表明。トランプ政権に追随して、イスラエルにある大使館をエルサレムに移転することを決めたグアテマラやパラグアイが含まれる。

欧州からはハンガリー、ルーマニア、チェコの代表が出席したが、西欧諸国は軒並み参加を見送っており、欧州連合(EU)内での対応の違いが浮き彫りになった。

EUのイスラエル代表部は11日、ツイッターで、EUは「エルサレムに関する国際社会の総意を尊重する。エルサレムの最終的な扱いが決まるまでの在外公館の場所に関する合意もこれに含まれる」と表明した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/732.html

[経世済民127] 米国長期金利「3%超え」がやはり重大な理由(会社四季報オンライン)
米国長期金利「3%超え」がやはり重大な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00220277-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 5/14(月) 13:01配信

 


 この連載では、以前から米国株価水準の評価において、米国長期金利が3%を超えるかどうかが重要なポイントになると指摘してきた(2017年7月13日配信「米国の低い長期金利が『割高な株価』を許してきた」等)。

 今年初めの株価の急落は、その長期金利が3%に近づいた時に起きたものである。そして今、米国長期金利はほぼ3%レベルにまで達している(5月9日時点で3.005%)。

 ここで改めて、長期金利3%超えが株価にとってどんな意味を持つのかを考えてみたい。

■ 長期金利は株価にどのような影響を与えるか

 まずは、教科書的なおさらいから始めよう。長期金利の上昇は、単純な理屈の上では株価の下落要因となる。ここでいう単純な理屈とは、企業の利益成長率などの見通しが不変ならば、というような意味合いだ。なぜ長期金利の上昇が株価の下落要因になるかというと、企業が生み出すであろう将来の利益の割引現在価値が下がるからだ。もっと分かりやすい表現をすれば、金利が高くなるので、株式の相対的魅力が低下するということである。

 具体的な数字でそのインパクトを見てみよう。過去5年の米国長期金利の平均は2.25%ほどである。現在の水準はそれよりも0.75%高い。理論的な株価の予測モデルには様々なものがあるが、最も単純なモデルを使っていろいろと試算してみると、そのくらいの金利上昇で適正なPERは15〜20%程度低下すると考えられる。すなわち、利益見通しなどが変わらなければ、株価もそのくらい下がってもおかしくはないということである。

 もっとも、金利の上昇が一時的なものにとどまれば、株価への影響も限定的なものになると考えられる。つまり、長期金利の上昇トレンドの継続が見込まれなければ株価への影響は限定的であり、今年前半の株価の調整で、長期金利上昇の影響はすでに織り込まれたと考えることも可能であろう。

 以上を踏まえて、改めて3%という数字に着目してみよう。

■ 「3%」には様々な意味がある

 まず、そもそもこの3%という数字自体は、単に切りが良いので一応の目安にされているだけのものといえる。理屈の上では、2.9%と3%で大した違いはない。ただし、この3%前後の水準というのは、ここを突破してくると数十年にわたって続いてきた米国長期金利の長期的な低下トレンドが転換したと考えられる重要なチャート上の節目でもあるのだ(グラフ(1))。

 実際には、チャート上のポイントが破られてもその後すぐに戻ってしまうこと(いわゆる“騙し”)もあるので、単純な3%超えだけをもって「米国長期金利はついに長期上昇トレンドに突入した」と言い切ることはできないが、少なくとも十分な警戒が必要になるレベルに来たといえる。

 次に、単なる目安とはいえ、ここ数年間、1%台や2%台の金利しか目にしていなかったことからすれば、3%という数字には、やはり人々に心理的なインパクトをもたらす可能性がある。金利が2%台と3%台とでは、現実を見る目が変わってくるということだ。ここで特に問題となるのは、以前に取り上げた「米国株は割高か否か」という点である。

 米国S&P500のPER(株価収益率)は実績ベースで約24.5倍、予想ベースで約18倍である。やや割高だが、予想通りの利益成長が実現するなら危険視するほどの高さではない。ただし、現在の企業利益の伸びはGDP成長率や過去の趨勢と比べてかなり高水準なものとなっており、いつまでもそれが続くとは考えにくい。

 そうした観点から、より長期的観点から過去10年間の平均利益水準と比較したシラーPERという指標を見てみると、こちらは32倍程度と歴史的に極めて高い水準となっている(グラフ(2))。

 筆者は従来、1.5〜2.5%程度を中心レンジとする歴史的超低金利環境の継続を前提にすれば、これは必ずしも割高とはいえないという立場をとってきた。だが、3%超えの長期金利が新しい“常態”になるならば、その前提は大きく崩れることになる。

 結局のところ長期金利が多少の幅で上昇すること自体には、それほど大きなインパクトはない。だが、今はまだ過去に例を見ないほどの超低金利環境のなかにいるのか、それとも全く別な新しい金利環境のなかに入ったのか、そのような局面の捉え方によって株価のバリュエーション評価は大きく変わってくるのである。それが、筆者が“3%”に注目してきた最も大きな理由である。

■ 米国株の“割高さ”が長期的な懸念材料となりつつある

 こうした観点から、重要な点は3%にタッチしたかどうかではなく、金利のレンジが切り上がるかどうか、単純化して言えば3%台の金利環境が定着するかどうかである。そして、もしそうなれば、「米国株は長期的観点からみて明らかに割高である」と言わざるを得なくなる。今はまさにその正念場だ。

 もっとも、シラーPERのような長期的観点による指標が割高になったからといっても、直ちに株が売られるわけではない。少なくとも現在の株式市場では、今年に入って調整局面を迎えたとはいうものの、投資家の株式相場へのコンフィデンスは大きく崩れていないようにも見える。ただし、説明のつかない株価の割高さは、いずれ大幅な価格調整を招くというのが歴史の教えるところでもある。

 そのように考えていくと、米国長期金利にとって“3%”という水準は、やはり重く受け止めるべきものと言えるだろう。

 田渕 直也(たぶち・なおや)/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行(現新生銀行)で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信(現三菱UFJ投信)債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『ファイナンス理論全史』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/222.html

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