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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100178
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[国際22] 中朝首脳が会談、中国国営メディア報道（AFP）
中朝首脳が会談、中国国営メディア報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3173853?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年5月8日 21:21　発信地：北京/中国　


中国の首都北京で3月、会談に臨んだ習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS


【5月8日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が同国東北部で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長と会談した。中国国営メディアが8日、報じた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との会談を控えている金委員長の訪中は、事前に公表されていなかった。

　国営中国中央テレビ（CCTV）は、習主席と金委員長が大連（Dalian）の海辺を散歩しながら会話する様子を放映。一方新華社（Xinhua）通信は、両首脳が7・8日の2日間にわたって会談したと伝えた。

　同通信によると、習主席は「同志である（金）委員長との間で行った初の会談後、中朝関係と朝鮮半島情勢の双方で前進があった。これについてうれしく思っている」と述べた。その一方で金委員長は、「同志である（習）総書記との間で行った歴史的な会談では前向きな成果があった」と発言したと伝えられている。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相はなぜ水を差すのか 米朝和解ならば日本も変わる（日刊ゲンダイ）


安倍首相はなぜ水を差すのか 米朝和解ならば日本も変わる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228591
2018年5月8日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　圧力で何か解決したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国のトランプ大統領が、４月に安倍首相と会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。これに対し、東アジアの軍事バランスが崩れることを懸念した安倍は、その場で反対の意向を伝えた――。５日の読売新聞が１面で報じた“スクープ”だ。安倍の危険な正体を端的に伝えている。

　６月までに開催される米朝会談の行方には、世界中の注目が集まる。北の脅威がなくなれば、在韓米軍の存在意義が薄れるのは間違いない。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、複数の米政府当局者も「朝鮮戦争を終結させる平和協定が締結されれば、在韓米軍の必要性は低減する」との認識を示しているという。

　トランプが４月の日米首脳会談で、わざわざ在韓米軍削減に言及したのは、北朝鮮との和平交渉に手ごたえを感じているからだろう。歴史的な和解が実現するかもしれないのに、在韓米軍の削減に異を唱える安倍。なぜ、世界中が期待する東アジア安定の機運に水を差すようなことばかりするのか。

「これまでトランプ大統領の言うことには何でも賛成してきたのが安倍首相です。在韓米軍の削減や撤退は取引材料のひとつとして言っているだけの可能性もありますが、安倍首相が反対を表明したところでトランプ大統領が聞き入れるわけがないし、米政府の対応が変わるわけでもない。そもそも日本は朝鮮戦争を終結させる枠組みの当事者ではなく、蚊帳の外なのです。事情を正確に把握してもいないのに、しゃしゃり出るべきではなかった。当事者である南北米中によって北朝鮮問題がどう動くのかを見守ることしかできないのだから、余計な口出しはすべきではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■蚊帳の外なのに首脳外交の当事者ヅラ

　ところが安倍は、北朝鮮問題になんとかコミットしようと必死だ。連休中、外遊先のヨルダンでの記者会見でも、「日朝平壌宣言に基づいて拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で不幸な過去を清算して国交を正常化する」と宣言していた。蚊帳の外なのに、一体どうやって解決するつもりなのか。

　平壌宣言は、０２年に当時の小泉首相が北朝鮮を電撃訪問した際、金正日総書記と署名した共同文書だ。双方が国交正常化の早期実現を目指して努力することをうたっている。日本は過去の植民地支配について謝罪し、終戦までに生じた財産と請求権を双方が放棄するとともに、「過去の清算」は国交正常化後の無償資金をはじめとする経済協力の形で実施するというものだ。

　国交正常化のための努力なんて何ひとつしてこなかったのに、このところ、しきりに平壌宣言を持ち出しているのは、致命的な外交失策が国民にバレないよう、首脳外交の当事者ヅラして体裁を整えようということか。

　それでいて、圧力を振りかざすことは忘れない。４日に突然、中国の習近平主席と初めての電話会談を行った際も、先日の南北首脳会談を評価し、「平壌宣言にもとづいて国交正常化を目指す考えに変わりはない」と言いながら、北に対して最大限の圧力を維持するよう中国に呼びかけたという。何がしたいのか、支離滅裂なのである。

　
　米朝会談に自信（Ｃ）ＡＰ

北の脅威煽って安保法制定、９条改憲にも利用の魂胆

　９日には日中韓３カ国の首脳会談が東京で開かれるが、安倍はここでも韓国の文在寅大統領や中国の李克強首相に対して、圧力継続の必要性を説く方針とみられる。

「日中韓が連携し、米国とも協力して北朝鮮の非核化に取り組まなければならないのに、ひとりで圧力と言い続けている姿は滑稽ですらあります。和平を後押しするどころか、水を差すような発言を繰り返しているのは、北の脅威がなくなったら困るからでしょう。

　安倍政権は『日本を取り巻く安全保障環境が悪化している』と国民を脅して、安保法や共謀罪を成立させてきた。Ｊアラートを鳴らして危機を煽り、総選挙にも利用した。北朝鮮の危険性を理由に防衛費も増やし、軍事大国化を推し進めてきたのです。半島の和平で在韓米軍も撤退ということになれば、これまでの言動がすべて覆されてしまう。北の脅威を利用した憲法９条改正もできなくなってしまいます。沖縄の辺野古新基地も完成まで１０年ほどかかるというから、それまでは半島に危機があって欲しいのでしょう」（政治学者・五十嵐仁氏）

　半島の緊張が緩和され、統一に向けた話が進み、非核化が実現されれば、在韓米軍の縮小は当然の流れになる。それは同時に、在日米軍基地の削減、撤退にもつながる。

　トランプはもともと在日米軍を重視していない。１６年の大統領選でも在日米軍の撤退を公言していたほどだ。北の脅威が減れば、在韓だけでなく、在日米軍基地の縮小を言い出す可能性は十分ある。

■戦後レジームからの脱却なら米軍撤退は歓迎すべき

「米朝会談で東アジアが歴史的転換点を迎えようとしている今は、日米地位協定や日米安保のあり方などを根底から見直す好機でもあります。戦後レジームからの脱却というのなら、占領体制の象徴である在日米軍の撤退は、真の独立国になるためにも、本来は望ましいことのはず。しかし、残念ながら、そういう議論を現政権が始めることはない。他ならぬ安倍首相が現状維持を望んでいるからです。

　在日米軍にいてもらうことで、軍事力を背景に周辺国に睨みを利かせることができると考えている。対米従属で虎の威を借ることが、国際社会での発言力向上になると勘違いしているのです。米朝和解なら、日本の政治も劇的に変わる可能性があるのに、米国べったりで北を挑発し続けるしか能がない安倍政権では、時代の変化に対応できません」（五十嵐仁氏＝前出）

　北の脅威が消えれば、アホみたいなミサイル防衛システムに大金をつぎ込む必要もなくなる。その分を社会保障費に回すこともできる。超高齢化社会の処方箋も変わってくるというものだ。その方が国民もありがたい。役にも立たないイージス・アショアを２基も購入するカネがあれば、もっと国民生活のためにやれることがあるはずだ。

　安倍政権の５年間で防衛費は増大し、過去最高を更新し続けているが、社会保障はどんどん削られている。高齢者の医療費も、窓口負担を１割から２割に引き上げる方針だ。南北和解ムード一色だった４月２５日に財務相の諮問機関である財政審議会で提案された。

　世界は激動しているのに、不都合な事実から目をそらし、北の脅威を煽り続ける安倍は、もはや東アジアの平和と安全にとっても、国民生活にとっても障害でしかない。一刻も早く辞めてもらうのが、この国のためだ。

























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速報
中朝首脳が会談、中国国営メディア報道（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/658.html


　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/318.html

[経世済民127] ソニーショック再来も 決算発表ラッシュで株乱高下リスク（日刊ゲンダイ）


ソニーショック再来も 決算発表ラッシュで株乱高下リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228597
2018年5月8日　日刊ゲンダイ

　
　悪夢がよみがえる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　決算発表（２０１８年３月期）が本格化してきた。今週は１６００社以上の上場企業が公表予定だ。

「今年は例年より決算数字に神経質になっています。６月上旬までに開催予定の米朝首脳会談を控え、市場全体が敏感になっているためです。ちょっとした材料で乱高下しやすいのです」（市場関係者）

　自動車部品のショーワ（東証１部）は先月２７日に決算を公表。今期（１９年３月期）の営業利益が２期連続で最高益を更新する見通しとなり、株価は急騰した。今月２日に年初来高値をつけている。

　地図で知られるゼンリン（東証１部）も予想以上の決算が好感され、決算発表前日（２６日）に比べ、７日は１８．９％高で引けた。

　一方、車載用スピーカーのフォスター電機（東証１部）や、ヤフー（東証１部）などは、今期見通しの悪化が嫌われ、２７日の決算発表後に株価を大きく下げた。

「注目は９日が決算発表のトヨタ自動車です。仮に、今期の営業利益見通しが前期比で５％を超すような減益幅だったら、０３年の“ソニー・ショック”再来もあり得ます」（証券アナリスト）

　ソニー・ショックとは、ソニーが投資家の期待を裏切る大幅減益見通しを発表したことで、市場全体が暴落した悪夢だ。

　このとき、日経平均はバブル後最安値を割り込んだ。

「各社の想定為替レートも見逃せません。現状は１ドル＝１１０円を見込む企業が多いですが、トランプ米大統領は日本に何を要求してくるか分かりません。円安是正を求めてくる可能性も否定できない。１１０円で本当に大丈夫なのか。心配です」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　１ドル＝１１０円より円高に振れると為替差損が発生し、業績の下方修正ラッシュが起きかねない。それだけに市場は警戒しているのだ。

　９日はトヨタのほかに、ソフトバンクグループや三越伊勢丹ＨＤ、三菱自動車など２４０社以上が決算発表を行う。１０日はＫＤＤＩやスズキ、クボタなど。１１日がピークで明治ＨＤ、大成建設、ＮＴＴ、ＳＵＢＡＲＵはじめ約８３０社だ。

　“○○・ショック”が起きないといいが……。







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生太郎財務相が「改ざんは個人の資質」！ 自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり（リテラ）　



麻生太郎財務相が「改ざんは個人の資質」！ 自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり
http://lite-ra.com/2018/05/post-4000.html
2018.05.08　麻生「改ざんは個人の問題」は鬼畜発言　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　麻生太郎財務相が完全に開き直っている。今月5日、外遊先での会見で「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と発言したことに批判が起こっているが、それについて本日、記者から質問された麻生財務相は「事実を述べただけ」と主張。謝罪はおろか、認識をあらためることさえなかった。

　しかも、麻生財務相は森友学園をめぐる公文書改ざんについて問われると、こう述べたという。

「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」
「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」（NHKニュースより）

　つまり、“改ざんなんかはどこの組織でも当たり前”だと社会全体で一般化した挙げ句、「組織」ではなく、改ざんが起こる原因を「個人の問題」「個人の資質」だと強調したのだ。

　公文書改ざんという国家的犯罪を犯しておいて、そのトップが堂々と“ほかもやっている”と言わんばかりに開き直るとは……。小学生でも「自分だけじゃなくほかの子もやっている」なんて言い訳が通用しないことを知っているだろう。セクハラ被害者を貶める発言しかり、政治家が最低限もち合わせるべき倫理観が、この男にはカケラもないのだ。その上、この発言は「どの組織でもありえる」と改ざんにお墨付きを与えたとも言えるもので、モラルハザードを引き起こす可能性さえある。

　だいたい、麻生財務相は、改ざんの原因を組織ではなく個人の問題などと言うが、最近起こった企業の問題でも、スバルの検査データ改ざんは「組織ぐるみの行為」だったと報告書で認定され、神戸製鋼の製品データ改ざんも組織ぐるみで不正を繰り返していた疑いで捜査が進められている。企業はそもそも組織で成り立っているのであり、「個人の資質」だけで大規模な改ざんをおこなうようなことは不可能であることくらいは誰だってわかるだろう。

　しかも、この改ざん問題では、実際に文書の書き換えをおこなった近畿財務局の職員が自殺するという事件まで生んでしまった。犠牲者まで出してしまったというのに、麻生財務相は責任を「個人」に押し付けたのである。端的に言って鬼畜の所業であり、即刻罷免に値する発言だろう。

■改ざんは近畿財務局職員や佐川前理財局長ら「個人」がやったことではない

　自殺した近畿財務局職員が遺したメモには、「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」などという言葉が綴られ、生前には親族に「常識が壊された」と語っていたことがわかっている。

　そして、近畿財務局に文書改ざんを命じたのは財務省理財局だ。にもかかわらず、その財務省のトップである麻生大臣は「理財局の職員の一部によっておこなわれた」などと責任をすべて部下に押し付け、何かあると「佐川」「佐川」と呼び捨てで連発し、佐川宣寿・前理財局長が主犯であるかのように印象付けた。そこに批判があがると、“麻生財務相が財務省職員の名前に敬称を付けずに呼ぶことは通常”などという答弁書を閣議決定した。

　その上、3月末には「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本のレベル」などと報道を批判。一方、いまだ調査結果も公表されず、決裁文書そのもののコピーは1通しか出されていないという状態に陥っている。

　もちろん、森友問題は財務省という組織だけの問題ではなく、本サイトが何度も追及してきたように、土地取引から文書改ざんにいたるまで、「安倍首相の懐刀」と呼ばれる今井尚哉首相秘書官を筆頭とする官邸の指示があったことは疑いようがない。しかし、そうした「膿」の本丸に辿り着く以前に、国民の財産たる公文書を改ざんした事実を認めた大臣がいまなおその座に居座っているという時点で、真相究明などできるはずがないのだ。

　そうしたなかで飛び出した、「どの組織だって改ざんはありえる」「改ざんは個人の問題」という発言──。セクハラ問題とそれにかかわる暴言の連発とあわせて、このような「資質」をもった人物が大臣と副総理を務めることこそが大問題だろう。

（編集部）



文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430471000.html
5月8日 13時26分　NHK



森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は財務省の決裁文書の改ざんについて、８日の閣議のあと記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」と述べました。

そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。



麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180508-00000028-nnn-pol
5/8(火) 12:02配信　NNN



森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「国民党」に前原がチャッカリ入党　0.5＋0.5≒0.0な新党 （世相を斬る　あいば達也）　
「国民党」に前原がチャッカリ入党　0.5＋0.5≒0.0な新党
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d5e7c8cf1f79ee27bfe1fece773927e2
2018年05月08日　世相を斬る　あいば達也


「国民民主党」略して、日本会議が好みそうな右翼のような名称「国民党」という新党が結成された。端からケチをつけたくないが、まさか前原誠司がチャッカリ、この新党に加わっているのには、ひどく驚いた。細野や長島らと同様に、無所属になるものとばかり思っていた。このことからも判ることだが、完璧に「国民党」は「連合」ご都合に合わせて新党が結成された経緯が浮き彫りになっている。

来年の統一地方選や参議院選の日程から逆算すると、この時期を逃すと、新党結成が困難になると思われた結果の、拙速な新党結成劇だと言える。この政党の共同代表に就いた、玉木、大塚は、世間一般の感覚から見れば、民進党時代でも中堅の人物で、全国区な国会議員ではない。ほとほと左様に、この新党は、「連合組織」が機能しうる条件を満たすために、作られた政党と云うことが出来る。両代表の顔にも、美醜は別にして、“人間力”がかけらも見えないのは、筆者の主観なのだが……。

希望の党、民進党は、世論調査を総体的に政党支持率を見ると、希望０（0.5と云う評価もある）、民進０．５と云う按配なので、単純に足し算をすると、最低０．５％、最高で１．０％の政党支持率が得られることになる。「連合」の組織票3分の一だけが頼りになるのだが、国民目線は安倍内閣に向けられる以上に厳しいものになるだろうから、下手をすると、政党支持率の比率に反映されず０．０％の政党支持率になる可能性がある。

まぁ、それでも一回の衆参国政選挙を経た後でも、20人くらいの衆参議員をキープすることは可能だろう。しかし、62人から20人では、新党結成が意味があったとは言えず、「連合」推薦候補の一部が当選するだけの政党になったと言えるのだろう。それでも、政党要件は満たすから、それで善しとする腹なら、正しい選択だ。しかし、来年の参議院選が接近しても、政党支持率０．０％政党から、立候補する勇気のある議員が出てくるのか、ひどく疑問だ。

この新党の狙いは、「連合」が「立憲民主党」への誘い水、疑似餌として、差し出した新党だと見る考えもある。出来る限り、立憲民主の党綱領にすり合わせ可能な党として、化粧を施した部分が多いのだから。しかし、玉木代表は野党6党が国会審議を拒否している最中に「新しい党は、審議拒否しない」と言ってみたり、大塚代表は「（共産党には）、選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない」と注文をつけた、野党色よりも、良い子ぶりっこな発言をしている。つまり、彼らの日本語は間違っていないが、言霊がゼロの政党色を早くも露呈している。

全国紙も、この新党結成に多くの紙面を割くことはなかった。一番熱心に。この新党結成を報じてくれたのは、皮肉にも“産経新聞”だった。永田町情報紙と言われるだけのことはある。まぁ、産経の場合、自民党という与党側の機関紙なのだから、野党への目は常に厳しいものだが、大きく扱ってくれただけ、温情のようにも思える。

産経が報じるように、当初の目論見だった“野党第一党”に向けての大同団結のこころざしは、合併交渉の端から不安視されていた。在籍議員の2割程度が離反すると思われていたが、現実は4割以上の離反者を出してしまった。このこと自体、既に両代表の求心力やまとめる能力のなさを見せてしまった。無論、野党第一党の夢は、あっさりと崩れ去った。玉木代表は「６割程度ですか？　そういう数字かもしれないが、政権を担いうる政党を作るための結集の第一歩として、すばらしいスタートを切れたなと思う」と発言したが、選挙が近づくにつれて、離反者が後を絶たなくなるリスクの方が強いことは自明だ。

今回の新党「国民民主党」の参加した顔ぶれを見ると、小沢一郎に通じる議員が多数含まれている点が注目に値する。小沢のオリーブの木構想がまだ生きているとすると、その流れにおける一時の休息地という印象も見え隠れする。おそらく、立憲枝野代表と小沢一郎の意見のすり合わせが済むまで、一応、新党に所属するという流れもみることが出来る。問題は、共産党との距離感が一番の問題点だと思われる。まぁ、国政選挙が近づけば、それなりの落とし処を、枝野・小沢で決めることは可能だ。

その場合、この「国民党」から30人前後が、立憲民主党に動く可能性は高い。おそらく、この新党の支持率は、常に０％に近いだろうから、全員が動いても不思議ではないが、根っからの共産党嫌いもいるだろうから、ある程度は“連合系議員”として残ることが想定できる。この連合系議員の核となるのが、スパイ前原誠司であり、なんとかして、反共産党な野党と云う立ち位置を死守しようとしているように見える。安倍政権の踏ん張り如何で、政局は流動的だが、次の国政選挙で、4割程度の野党勢力が生まれれば、様相が、ガラリと変わることもありそうだ。個人的には、以前にも語ったが、自民党を下野させる時期は、まだまだ先で構わない。アベノミクスのツケは自民党に処理させなければ意味がないのだから。


≪重鎮続々離党…「野党第一党」のもくろみも外れ満身創痍の船出

　民進党と希望の党による合流新党「国民民主党」が７日、旗揚げした。ただ、両党所属議員の４割以上が不参加を決め、岡田克也元副総理、野田佳彦前首相ら民進党重鎮の「離党ドミノ」は新党の求心力の低さを印象づけた。大願だった野党第一党の座に就くこともかなわず、新党は満身創痍（そうい）の船出を迎えた。

　新党の共同代表に決まった希望の党の玉木雄一郎代表は７日、設立大会後の記者会見で参加議員の少なさについて問われると、こう強弁した。

　「６割程度ですか？　そういう数字かもしれないが、政権を担いうる政党を作るための結集の第一歩として、すばらしいスタートを切れたなと思う」

　そもそも、民進、希望両党執行部が合流にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛感したからだ。

　しかし、新党の陣容は、玉木氏らが唱え続けた「大きな固まり」とは程遠い。

　衆参計６２人の所属議員数は平成２８年３月の民進党結党時の４割に満たない。対照的に、野党第一党の立憲民主党は民進党離党者をのみ込んで７０人超に膨れあがる見通しだ。

　新党に参加せず無所属での活動を選んだ議員の多くは、立憲民主党を軸とする野党再編を目指す立場から、民進、希望２党だけの合流に背を向けた。

　希望の党の大串博志衆院議員は７日、新党への不参加を表明した記者会見で「立憲民主党も含めた大きな固まりを作るべきだ。無所属の立場がより適当だと思った」と強調した。

　民進党を離党した小川敏夫元法相は、自身を含む参院議員９人の入党届を立憲民主党に提出した後、「新党は安全保障政策にあいまいなところがある。はっきりとした立憲民主党に共鳴している」と記者団に語った。岡田氏ら衆院民進党の離党者の多くも立憲民主党との連携を模索している。

　民進、希望両党の合流構想によって際立ったのは、皮肉にも立憲民主党の存在感だった。同党の参院会派に無所属の民進党離党者が加わる構想が実現すれば、衆院だけでなく、参院でも野党第一党獲得が現実味を帯びる。 　

「民進党離党者が入党すれば党所属参院議員は１６人。さらに無所属議員の会派入りが７人か８人…」 　立憲民主党幹部は７日、さっそくそろばんをはじいた。
≫（産経新聞：松本学）


≪国民民主党参加者、不参加者、新「希望の党」参加者一覧

【国民民主党】（衆院３９人、参院２３人、計６２人）
　《民進党》 　
（衆院）原口一博▽平野博文▽篠原孝 　
（参院）▽桜井充▽柳田稔▽羽田雄一郎▽大塚耕平▽榛葉賀津也▽足立信也▽小林正夫▽増子輝彦▽大島九州男▽長浜博行▽藤田幸久▽大野元裕▽川合孝典▽徳永エリ▽石上俊雄▽礒崎哲史▽浜野喜史▽森本真治▽伊藤孝恵▽古賀之士▽田名部匡代▽浜口誠▽矢田稚子

　《希望の党》 　
（衆院）前原誠司▽古川元久▽渡辺周▽泉健太▽大島敦▽山井和則▽小宮山泰子▽津村啓介▽古本伸一郎▽牧義夫▽岡本充功▽吉良州司▽階猛▽柚木道義▽今井雅人▽大西健介▽奥野総一郎▽岸本周平▽後藤祐一▽下条みつ▽玉木雄一郎▽小熊慎司▽城井崇▽稲富修二▽近藤和也▽斉木武志▽白石洋一▽山岡達丸▽青山大人▽浅野哲▽伊藤俊輔▽源馬謙太郎▽関健一郎▽西岡秀子▽緑川貴士▽森田俊和 　

【国民民主党不参加】（衆院２２人、参院１８人、計４０人）
　《民進党》 　
（衆院）岡田克也▽玄葉光一郎▽野田佳彦▽安住淳▽中川正春▽江田憲司▽福田昭夫▽重徳和彦▽金子恵美 　
（参院）小川敏夫▽郡司彰▽小川勝也▽神本美恵子▽芝博一▽那谷屋正義▽白真勲▽相原久美子▽牧山弘恵▽吉川沙織▽石橋通宏▽小西洋之▽斎藤嘉隆▽難波奨二▽真山勇一▽野田国義▽鉢呂吉雄▽宮沢由佳 《希望の党》 　
（衆院）細野豪志▽松原仁▽田嶋要▽樽床伸二▽長島昭久▽笠浩史▽小川淳也▽大串博志▽寺田学▽柿沢未途▽井出庸生▽佐藤公治▽本村賢太郎

　【新「希望の党」】（衆院２人、参院３人、計５人） 　
（衆院）中山成彬＝最高顧問▽井上一徳＝政調会長 　
（参院）松沢成文＝代表▽行田邦子＝幹事長▽中山恭子＝顧問（敬称略。新「希望の党」は党役職を併記）
≫（産経新聞）




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/321.html

[国際22] 北朝鮮キム委員長が習主席と会談 非核化に条件つける考え　NHK　
北朝鮮キム委員長が習主席と会談 非核化に条件つける考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011431131000.html
5月8日 21時19分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011431131000.html

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、８日までの２日間の日程で、中国・東北部の大連を訪問して習近平国家主席と会談しました。中国の国営メディアによりますとキム委員長は、「関係国がわれわれへの敵視政策と安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明したうえで、非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。

中国東北部・遼寧省の大連では、７日から市内の迎賓館に続く道路で交通規制が敷かれるなど要人の訪問をうかがわせる動きが見られ、北朝鮮の要人を乗せたとみられる専用機が、８日午後、空港を飛び立ちました。

これについて中国と北朝鮮の国営テレビは日本時間の８日午後８時、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が８日までの２日間の日程で、大連を訪問し、習近平国家主席と会談したと伝えました。

中国中央テレビによりますと会談で習主席は、「アメリカと北朝鮮が対話と交渉で朝鮮半島問題を解決するのを支持し、半島問題の対話による平和的な解決のプロセスの推進と、地域の恒久的な安定のために積極的な役割を果たしたい」と述べました。

これに対してキム委員長は「半島の非核化の実現と地域の安定のため、中国が果たしてきた重要な貢献に感謝する」としたうえで、「朝鮮半島の非核化の実現はわれわれの一貫した明確な立場であり、関係国がわれわれへの敵視政策と、安全保障上の脅威を取り除けば、われわれは核を保有する必要はなく、非核化を実現できる」と表明しました。

さらに、「米朝対話を通して互いの信頼を高め、関係国が段階的で歩調をあわせた措置をとり、全面的に半島問題の政治的な解決のプロセスを推し進め、最終的に半島の非核化と恒久的な平和を実現することを望む」と述べて非核化に一定の条件をつける考えを強調しました。

キム委員長が訪中して習主席と会談したのは、最高指導者に就任して以降、ことし３月に続いて２回目で、史上初の米朝首脳会談を控え、中朝両国は関係強化を推し進めています。

トランプ大統領 習主席と電話会談へ

一方、アメリカのトランプ大統領は、日本時間の８日午後９時半から中国の習近平国家主席と電話で会談し北朝鮮情勢などについて意見を交わすと明らかにしました。

トランプ大統領は先ほど、ツイッターに「友人である中国の習近平国家主席と協議する。主な議題は、貿易と、関係と信頼が築かれつつある北朝鮮の問題だ」と書き込み、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した習主席と北朝鮮の情勢について協議するとしています。

韓国外務省「非核化と平和定着に寄与期待」

韓国外務省は北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席と会談したことについて、「中国と北の高位級による交流が朝鮮半島の非核化と平和定着に寄与することを期待している」として歓迎するコメントを発表しました。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 問題発言３佐への処分はパフォーマンスだった！　
問題発言３佐への処分はパフォーマンスだった！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_81.html
2018/05/08 23:07　半歩前へ

▼「国民の敵だ」３佐への処分はパフォーマンスだった！

　防衛省統合幕僚監部の３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日、処分を下した。

　自衛隊員の品位を保つ義務を定めた自衛隊法に違反したとして、３等空佐を訓戒の処分にした。訓戒は、懲戒に至らない処分。

　同省は、「ばか」「気持ち悪い」などの発言があったことを認定した一方、「お前は国民の敵だ」との発言は、本人が否定しており、事実が確認できないと結論付けた。

　また、「私的な立場で行った発言」などとして、同法が制限する政治的行為に当たらず、シビリアンコントロール（文民統制）の否定にもつながらないとの見解を明らかにした。　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　散々、もったいをつけた挙句がこれだ。訓戒は、懲戒に至らない処分？なんだこれは？

　防衛省の処分は、形だけのパフォーマンスと言うわけか。国民を馬鹿にしている。

　「お前は国民の敵だ」との発言は、戦前の軍国時代の「非国民」「売国奴」に匹敵する問題発言である。

　こんなことを許していたら、第２、第３の「国民の敵だ」発言が飛び出そう。

　３佐は戦前で言えば少佐の位だ。実質的に兵を率いているのはこのクラス。２・２６事件をはじめクーデター事件を引き起こしたのは彼らである。

　形ばかりの甘い処分でお茶を濁していたら、後々、取り返しがつかない事態を招きかねない。「事実が確認できない」などと、間抜けなことを言わず、厳格な処分を下すべきだ。

　懲戒解雇が望ましい。一罰百戒である。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「気が付けば徴兵制がドアの前に立つていた」！ 　
「気が付けば徴兵制がドアの前に立つていた」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_80.html
2018/05/08 22:31　半歩前へ

▼「気が付けば徴兵制がドアの前に立つていた」！

　「気が付けば戦争が廊下の奥に立つていた」は、戦前に若き俳人、渡辺白泉が詠んだ有名な句である。軍靴の足音が日増しに強まる当時の世相を句にした。彼は左翼ではなかった。政治活動には無縁の男だった。

私と同様、戦争を嫌い、自由で平和な生活を望んでいた。ところが、特高（思想）警察）は若き俳人を「反戦思想の持ち主だ」と決めつけ、治安維持法違反の疑いで投獄した。

　同様に俳句仲間が次々逮捕されるなど厳しい言論弾圧を受けた。世に言う「京大俳句事件」である。

　このように左翼だけでなく、自由思想の持主まで軍国政府は容赦なく取り締まった。これが個人の自由などよりまず、国家ありきの「国家主義」である。

　森友事件が発覚した際、欧米のメディアは安倍晋三のことを「国家主義者、ファシスト」と呼んで警戒感をあらわにした。

　安倍政権になってから特定秘密保護法を制定し、役人の口を塞いだ。集団自衛権の行使を含む戦争法によって、専守防衛に徹していた自衛隊を地球の裏まで派遣可能な舞台に衣替えさせた。

　平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」法を強行採決。次々、戦争ができる国へと日本を変えていった。「解釈改憲」などと言って、国の基軸である憲法まで土足で踏みにじった。

　安倍晋三のじいさん、岸信介は東条英機内閣の商工大臣として戦争遂行のための国家総動員体制などに檄を飛ばした戦争犯罪人だ。

　Ａ級戦犯の烙印を押され巣鴨プリズンに収容されたが、不起訴となって釈放された。ＣＩＡと“親密”になるのが釈放の交換条件だった。戦後、ＣＩＡの後押しで首相にまで上り詰めた。

　その岸信介の悲願が「改憲」だった。安倍晋三はこの願いをかなえるのが自分の使命だと信じてやまない。そのためには何でもやるとの決死の覚悟だ。

　安倍自民党の改憲案には猛毒の「緊急事態条項」が仕掛けられている。安倍晋三は最後の仕上げに取り掛かっている。

　縮むニッポン！子どもの数が３７年連続で減少し続けている。沖縄の憲法集会で人権派弁護士の伊藤真が「９条改憲で徴兵制も可能となる」と警告した。

　「気が付けば徴兵制がドアの前に立つていた」－。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] このロゴはパクリでないのか、国民党結党の失態と立憲への思慕か　
このロゴはパクリでないのか、国民党結党の失態と立憲への思慕か
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/3757d673dc750d8c1cb2baf93272a356
2018-05-08　そりゃおかしいぜ第三章




参議院の民進党の残党と衆議院の希望の党が合流した。政治資金が１円でも多くなるようにと、民進党に希望の党をいったん消滅させて、党名変更で国民民主党ができた次第である。とても汚い醜いそして一般人たちには解り難い、国民不在の政治行動である。

全ては、安全保障しか説かない右寄りの政治学者高坂正堯の門下生の前原誠司が、民主党に在籍してることへの違和感からの脱却指向を、独断で行ったことにある。前原は、思想的にに近い小池百合子の東京都議会選挙の圧勝に、政治的判断、見通しを誤った。

前原の残した混乱の現場を、かつての民主党の若頭だったお人好しの玉木雄一郎と大塚耕平の二人たちが、必死に尻拭いをやっているのが現在の姿である。たった６２名の議員だけで何をするというのであるか解らないが、これから減ることはあっても、確実にこの６２名は減るし、１年後には存在すら危ぶまれる政党になるであろう。

前原に捨てられた民主党を拾い集めたのが、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男である。数合わせを拒否する姿勢を見せているが、本音は前原の分党行動が許せないのである。前原に尾を振った大塚たちを許すわけにはいかない。

民進の残党と支持率ゼロパーセントまで落ちた希望の党は、当初の立憲民主党を含む大同団結が実現できず、希望の立党のメンバーからも見放され、実力のあるベテランからも見放され、野党第一党の立場も取れない６２名の船出となった。

やっと船出した政党、国民民主党は立憲民主党を慕っている。それを垣間見ることのできるのが、この党のロゴマークである。そっくりである。立憲民主党のスマートさを打ち消すように字だけは大きい。これはパクリでないのか。性格も行動も共にするのなら、政党など立ち上げる必要はなかったはずである。

今回の分党と言うより分裂という現実は、与党を利するだけである。安倍晋三の虚言や公文書の改ざんや隠ぺいや、配偶者と腹心の友の引き起こした問題の混乱や不条理を、咎めることもできない哀れな弱小野党など必要ない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ３佐に甘い処分！何だこれ？寝言は寝て言え。ふざけるな！ 　


３佐に甘い処分！何だこれ？寝言は寝て言え。ふざけるな！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_82.html
2018/05/08 23:28　半歩前へ

▼３佐に甘い処分！何だこれ？寝言は寝て言え。ふざけるな！

　野党議員に暴言吐いた自衛隊３佐に甘い処分！東海林智さんがフェイスブックで「何なんだこれ？寝言は寝て言え。ふざけるな」と怒った。身内には優しい自衛隊の体質が浮き彫りとなった。

　しかし、こんな外向けの、申し訳程度の処分でいいのだろうか？暴言を吐いた当人にとっては痛くもかゆくもない。

　将来の天下りや退職金にも響かない「ゼロ処分」だ。こんなのアリか？こんなことをしていては彼らにナメラレルのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東海林智さんがこう言った。

【自衛官は懲戒処分だろ】
　新潟大丈夫か？と言われるぐらい、新潟支局、同時多発なんとかみたいに大変な状況だが、そんな中でも、自衛隊員の小西議員への暴言問題で訓戒処分って、「何なんだこれ？」と言わずにはおれない。

　もう、ダメだこんな処分がまかり通るなら、シビリアンコントロールもうだめだ。自衛隊の〝暴走〟に歯止めがかからなくなる。

　怖い世の中だ。だって、日常的に銃で武装している人らに（罵倒している時に持っていないとしてもだよ）、「国益を損なう」とか「お前は国民の敵だ」（自衛隊はこの発言を否定という名の隠ぺいしているが）言われるんだよ。

　国会議員であろうが、一般国民であろうが、銃を持つ人らがこんなことを丸腰の人らに言い出して、それを懲戒処分できないのであれば、暴走する。

　国会議員言ったということは、その議員を選んだ市民に対して言っているのも一緒だ。それを「政治的な目的もない」（国民の敵発言否定してるからね）だの言って、下から三番目に軽い処分だ。

　あり得ないだろ。海外の〝軍隊〟がこれやったら、クーデーターと同じだって、処分されるぜ。

　極めつけが「小西議員が安全保障関連法案に反対しているなどのイメージからの発言で、文民統制自体を否定する評価にもならない」って。

　安保法制に反対の市民は罵倒して暴言を吐いて威嚇する、それでも文民統制が効いている……と。

　寝言は寝て言え。ふざけるな。９条改正には命がけで反対しないといけないと……決意した。










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 一人の異常な人間によって日本は徹底的に毀損された。（谷間の百合）
辞一人の異常な人間によって日本は徹底的に毀損された。
https://taninoyuri.exblog.jp/29481375/
2018-05-08 10:52　谷間の百合


きのう総理は石原派のパーティに出席し、晴れ晴れとした顔で政権維持への意欲を語りました。

辞めそうにありません。

今国会が終われば総裁選への立候補を表明するそうです。

１０日に柳瀬元秘書官の参考人招致がありますが、総理は柳瀬さんが何を言おうと柳瀬が勝手にやったことだと言うのでしょうね。

それとも、加計の件を知ったのが去年の１月２０日だと言ったのは自分の記憶違いだったとでも言うのでしょうか。

何もかもが自民党の老獪な政治手法の意の儘ではありませんか。

だれも総理夫妻の首に鈴をつけようという人間がいません。

自民党も野党も世論も（検察も？）です。

わたしはそれができるのは身内の人間ではないかと思ったこともありますが、そこがもっとも厚い壁だったようです。

昭恵さんの両親は健在で母親はフェイスブックをやっているのだそうです。

当然、娘にたいする世論の風当たりの強さも知っているはずなのです。

つくづく上級国民の異常な特権意識を思い知らされます。

シモジモの人間が何を騒いでいるのかといった感覚なのでしょうね。





蓮池さんが、総理には北と話し合う気持ちはないのではないかと言っていますが、その蓮池さんが総理からお金をもらったことがあったそうです。

２００３年ということですから総理が官房副長官のときです。（直後に小泉総理によって幹事長に抜擢されています。）

訪米したときに、政府関係者から「安倍からです」と２０万円を手渡されたそうです。

わたしはとりあえずそのお金はどこから出たのだろうと思いました。

当時４８歳だった安倍官房副長官はそのお金をどこから引き出してきたのだろうと。

ところで、わたしは蓮池さんが、安倍さんは「当時いろんなかたちで私たちを洗脳し懐柔していた」と言っていることが気になりました。

若いうちから安倍さんは人心を懐柔する術に長けていたのです。

饒舌、能弁、強弁で人のこころを引き付けていたのでしょう。

それで多くの人々が取り込まれていったのです。

総理にとってそれは何ものにも代えがたい快感だったはずです。

凄い才能というか、サイコパスならではの特殊技能なのだろうと思います。

その成果が、「戦争のできる国」であり「憲法改正」であり「官邸の秘密警察化」であり、加えて「自衛隊の私兵化」なのです。

こんな人間世界史を見てもいないのではありませんか。

しかし、すべては「必然」ですから、こんな異常な人間が現出したのも「必然」だったのだと思わざるを得ません。

その「必然」は当然因果応報としての「必然」ですから、そのためにもわたしたちは明治維新から見つめ直し考え直さなければいけないのではないでしょうか。

もっとも日本人に求められるのが内省と反省です。






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] イスラエルの靴は、ユダヤが日本を踏みにじって果実を得るといいう構図そのまんま（生きるため）
イスラエルの靴は、ユダヤが日本を踏みにじって果実を得るといいう構図そのまんま
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/d71126986820781bfc6a96d65e770ee5
2018-05-08 19:22:01　生きるため


安倍首相夫妻が訪問先のイスラエルで靴の器で食べ物を出された事が物議を呼んでいます。

この一報を知った時、いくらユダポチの安倍晋三でも、これはこれはちょっと気の毒では？

と一瞬思ってしまいましたが、ネットで検索していたらその様子を納めた写真を発見、すると、ネタニヤフ夫妻の料理も同じ器ではありませんか。

だから、これはイスラエル側が安倍夫妻を見下して行ったことでないことはすぐに解りました。



しかし、です。

畳の上に革靴、という状況は、日本文化を土足で踏みにじる構図に他なりません。
そして靴の上に食べ物がある、と言うことは、日本を踏みにじって得た果実を頂く、という事を意味します。

それを喜んで口にしたイスラエルと日本の首相、
私はむしろ、これに腹が立ちました。



アメリカは表向きユダヤ米軍で日本を軍事支配し、裏では日米合同委員会で官僚を使って日本をステルス支配しています。

そして、そのユダヤアメリカの親玉がイスラエルなのです。

日本政府は償還されるあてのないユダヤ米国債を買わされ続け、郵政事業は民営化と称して乗っ取られ、大企業は株で買収され、そしてイカサマ株式相場で日本人の年金資金（GPIF）や個人資金はユダヤ人に盗まれ続けています。

日銀はユダヤであり、日本政府が紙幣を発行することを許されていません。

だから政府が国債を発行して日銀に利子を払っています。政府が国民から回収した税金の何割かは日銀を通してユダヤに渡っていることでしょう。

またこの先、安倍や麻生のようなユダヤ傀儡政治家の手によってとんでもない法律ができ、水道や電気などの公共インフラは奴らの所有物になって、我々は奴らに生殺与奪を握られることになる可能性が高いです。

ユダヤは今や日本ではやりたい放題し放題です。

イスラエルの靴は、ユダヤが日本を踏みにじって果実を得るといいう構図そのまんまなのです。

この靴のデザート料理は、ユダ公が日本を蔑んで優越感に浸るため狙ってやった事であり、情報を意図的にリークして、勘違いして安倍晋三に同情する日本人をさらにバカにしているのです。

普通の日本人であれば、この構図の意図が解っていたら、否、それどころか畳の上に靴という構図でさえ耐え難いものがります。

しかし、安倍晋三はそれを喜んでいたと言います。

これは、安倍晋三には日本人としてのアイデンティティが微塵もないという証です。

恐らく彼は、人を騙すことなど当たり前のタルムードなユダヤ人なのでしょう。

実際に彼の祖父、岸信介はトーマスグラバー（ユダヤ人の武器商人）の子孫であるという説があります。

だから晋三はネタニヤフと一緒に喜んで日本人を食い物に出来るわけです。

不覚にもイスラエルの靴の件で安倍晋三に同情してしまった人は、今一度これを思い出して欲しいです。











自分より弱い立場の者を見下す事を公然と行っているのが安倍晋三なのです。
こんな奴に同情する必要など、どこにもありません。

また、この椅子差別の件は、彼が日本人としてのアイデンティティが微塵もないという、もう一つの証でもあります。

時事ドッココムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050800188&g=pol

イスラエル、「靴のデザート」で物議＝安倍首相との夕食会で提供




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 2018年版　報道の自由ランキング（リベラル２１）
2018年版　報道の自由ランキング
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4359.html
2018.05.08　韓国通信ＮＯ５５５　小原　紘　（個人新聞「韓国通信」発行人）　リベラル２１


＜日本5位上昇して67位、韓国２０位上昇して４３位＞

４月25日発表された国境なき記者団（ＲＳＦ）による「２０１８世界報道自由ランキング」結果である。

韓国の過去最高は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時の31位、最低は2016年朴槿恵時代の70位だった。日本の過去最高が2010年の民主党政権時11位だったことを考えると、今回やや順位を上げたとはいえ67位は「中後進国」なみだ。オリンピックや天皇退位問題や株価などにうつつを抜かしている場合ではない。報道の自由は民主主義の根幹にかかわる問題だ。

韓国は「ローソク革命」による民主化の進展が評価された。日本は政権の「恫喝」による報道の「萎縮」「忖度」、閉鎖的な記者クラブの存在が減点になったと思われる。ランキングはあくまでも相対評価だが、「秘密保護法」など報道の自由に対する壁が国際的に「問題あり」と評価された。

<マスコミは南北首脳会談をどう伝えたのか>

「板門店宣言」が発表された翌日28日の読売新聞は、一面見出しで「『半島の完全な非核化』合意」、さらに「板門店宣言具体策なし」、二面で「日米　警戒崩さず」「拉致　発表で言及なし」、三面では「非核化　米朝に委ねる」「南北首脳　融和を優先。」、さらに三面社説では「非核化の道筋はまだ見えない」と続いた。朝日新聞の一面は「南北『完全な非核化目標』」「非核化具体策示されず」、二面は「米朝会談へまず一歩」、「南北首脳。融和を演出」「非核化巡り北朝鮮譲らず」、三面では「日米中　期待と疑念」「日本、拉致やミサイル放棄注視」と大きく伝えた。

南北会談の模様は朝からテレビで中継され多くの人が見た。つい数か月前までの北朝鮮とアメリカの動きからは想像できない展開に、驚き、感動した人も多いはず。しかし朝日、読売の見出しからもわかるように、またテレビの報道でもどこか「冷めた」あるいは「醒めた」雰囲気があった。

<もっともな「批判」だが、「的外れ」>

「宣言」では非核化への具体策は語られていない。安倍首相が文大統領に頼んだ拉致問題も触れられていない。たしかにそうだが、日本に不満を語る資格はあるのか。

日本、アメリカ、韓国にとって北の核問題は、また全世界にとっても一大関心事だった。しかし、アメリカと日本が制裁と戦争も辞さない強硬姿勢をとるなか、韓国は対話も重視する姿勢を取り続けた。昨年、韓国の北への人道支援に対し日米が口を揃えて批判したことは記憶に新しい。平昌オリンピックへの共同参加と北の核廃棄への動きがきっかけで対話が始まった。朴槿恵前政権では考えられないことだった。半島の非核化は実現に向けてテーブルについたばかりだ。目標は非核化を含め、分断の克服、平和共存である。そのために必要な信頼関係を築くための具体策が「宣言」のなかに盛り込まれた。

韓国政府の働きかけによって米朝会談が開かれることになり、制裁一本やりの日本は大恥をかいたばかりか出る幕がなくなった。文在寅大統領の努力にぶらさがり、始まったばかりの交渉に「検証可能で不可逆的な完全な非核化」という原則をふりかざすばかりで、無能な政府から期待を持たされた拉致被害者家族たちを落胆させた。

素直に「板門店宣言」を読んでみたい。かつてない平和への意思が具体的に感じられるはずだ。自分の目で確かめたくて、歴史的な「宣言」全文を翻訳してみた。表現として「～をすることにした」という表現から、努力するというニュアンスを感じ取った。具体性に欠けるという批判にかかわらず報道されていない、さまざまな提案が行われていることにも気づくはずだ。拉致問題以外の話し合いを拒否して朝鮮総連、朝鮮民族学校への敵視を続けてきた日本政府が「非核化」「拉致問題」の解決を、端緒についたばかりの対話に期待するのは「ムシ」がよすぎはしないか。政府の怠慢を棚に上げ、朝日も読売も政府の姿勢に「忖度」した。



<北朝鮮と韓国の巧みな「演出」>

今回の首脳会議には全世界の注目が集まった。一触即発の核戦争の危機を回避した奇跡的な首脳会談の模様が生放送で世界に送られた。韓国と北朝鮮合作による「ドラマ」のように見えた。嘘っぽい「演出」だと批判する人もいる。しかし私にはしたたかな計算を感じないではいられない。

北朝鮮の「承認」と南北融和に決定権を持つのは残念ながらアメリカである。北が核の放棄を決意し、韓国との融和を図ろうとしてもトランプ大統領が「NO」といえば水泡に帰す。「ノーベル平和賞」という声にまんざらでもないトランプだが、気が変わることは十分ありえる。「宣言」にある「国際社会の支持を得るための努力」は世界世論に訴えてでも南北間の平和と統一を達成しようとする両国の強い意志が感じられる。

「板門店宣言」を否定するなら、全世界からアメリカは指弾を受けるはずだ。祖国統一を否定するなら韓国内の反発が広がり、一挙に韓米条約破棄に進むことも予想される。アメリカ次第の北朝鮮と韓国というこれまでの構図を打ち破るための巧みな演出が仕組まれた。北と南の話しあい路線に後戻りはないという強いメッセージを世界に伝えた。もはやトランプ大統領が米朝会談を拒否する余地はなくなったと云える。NOならば日米は国際的に孤立するだけだ。

<今こそ「核兵器禁止条約」へ>

北朝鮮を含め核保有国は9ヵ国。10000発以上の核を保有している。保有国のうち廃棄を宣言したのは北朝鮮だけ。北朝鮮の核を理由に核兵器禁止条約に反対した日本は禁止条約に加盟するのだろうか。北朝鮮と韓国は加盟するはずだ。北朝鮮に核の放棄を求めた核保有大国アメリカとアメリカによる核抑止力を理由に反対した日本は世界に向けて何と説明するのだろうか。

<北朝鮮はウソつきか>

「北朝鮮はウソばかりつく」といわれる。いつどのようなウソをついたのか。韓国、アメリカと北朝鮮の間で、これまでさまざまな「宣言」「合意」が繰り返され、反故にされたのも事実。政権の当事者が変わり、外部の干渉もあった。しかし北朝鮮だけがウソつきと決めつけるのは明らかに間違いだ。

1994年の米朝合意のブッシュ大統領による破棄、廬武鉉政権時代の10.3合意(2017)が李明博韓国政府による破棄などがその例だ。日本と北朝鮮は、「ウソのつき合い」という表現が正しい。2002年に拉致被害者5人が一時帰国した際に北朝鮮との約束を破って帰国させなかった。亡くなったといわれる横田めぐみさんの遺骨がDNA鑑定で別人のものと判明したことなどがそれだ。日本では根拠のない一方的な北朝鮮への不信感が流布され、増幅されてきた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生が文書改竄を「個人の問題」に矮小化（生きるため）
麻生が文書改竄を「個人の問題」に矮小化
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/3459b54d473ac2478f818e6c4231583a
2018-05-08 16:29:50　生きるため


アホウが言うように改竄が「個人の問題」などというのであれば、改竄を行った人間が個人的な理由で行った事になります。

役人が、自分に関係ない者の為に自主的に重大犯罪に手を染めるでしょうか？

そんなこと、誰が考えても分かります。

それに、改竄を行ったのは一人の人間の判断ではなく、複数の役人が絡んでいるのは事実です。

改竄が「個人の問題」というのはどうみても無理筋です。

森友問題の公的文書改竄は「個人の問題」ではなく「組織の問題」であり、役人たちに改竄をさせた原因こそが最も重要なわけです。

またこの問題は、個人的資質が関わっているセクハラ問題とは全くレベルが違います。
そういうのと混同させて、文書改竄を役人の「個人の問題」に矮小化しようと言うのが狙いなのでしょうか。

だとしたら、国民を相当バカにした話です。

アホウは他人の資質を問題視するより、己のさもしい資質を反省するべきです。

「セクハラ罪はない」とか堂々と言ってしまう人間が、未だに大臣をやっていて、さらに、国民をバカにする発言を繰り返しているのに、まともにこのキチガイを批判せず、唯々諾々とキチガイの発言を垂れ流すだけの日本のマスゴミって完全に狂っています。



NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430471000.html



文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏

5月8日 13時26分

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は財務省の決裁文書の改ざんについて、８日の閣議のあと記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」と述べました。

そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/330.html

[国際22] 金正恩氏、習主席と再会談＝「後ろ盾」を誇示－米へ段階的な見返り要求（時事通信）

中国の首都北京で3月、会談に臨んだ習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS


金正恩氏、習主席と再会談＝「後ろ盾」を誇示－米へ段階的な見返り要求
http://www.afpbb.com/articles/-/3173856?cx_position=2
2018年5月8日 23:35　発信地：中国


【5月8日 時事通信社】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は7、8両日、中国遼寧省大連を訪問し、習近平国家主席と会談した。中国側の発表によると、正恩氏は6月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談を念頭に「朝米対話を通じて相互信頼を確立し、関係国が責任を負って段階的で同時的な措置を取ることを望んでいる」と主張した。

　正恩氏は対米関係改善への期待を表明するとともに、非核化に段階的に応じる上での見返りとして、米国に対し相応する融和措置を取るよう改めて求めた形だ。

　中朝両国の国営メディアが8日夜、同時に報じた。正恩氏は初の外遊先として3月末に訪中したばかり。1カ月余りの短期間に習氏との2回目の会談に臨んだのは、米朝首脳会談を控える中、「後ろ盾」となる中国との連携を誇示し、対米交渉を有利に進める思惑があるとみられる。

　中国側によると、正恩氏は習氏との会談で「関係国が敵視政策と安全保障上の脅威を取り除くなら、核を持つ必要がなくなり、非核化が実現できる」と「非核化」への意思を重ねて強調。習氏はこれに対し、北朝鮮が核実験場廃棄などを表明したことを評価した上で、「（北朝鮮が）経済建設に戦略の重心を移し、発展の道を進むことを支持する」と応じた。

　朝鮮中央テレビによれば、正恩氏は朝鮮半島に「重大な変化が起きている」と主張したほか、「朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄を成し遂げるため、中国の同志と手を携えていく」と中朝協力の強化を訴えた。しかし北朝鮮メディアは、正恩氏が非核化に言及したことは触れていない。

　正恩氏は7日午前、専用機で平壌を出発し、電撃的に大連を訪問。正恩氏が専用機で外遊するのは初めて。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 与党の横暴と暴走が放置される日本の病理（植草一秀の『知られざる真実』）
与党の横暴と暴走が放置される日本の病理
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/to-ee10.html
2018年5月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


国会が１９日ぶりに正常化した。

野党は柳瀬唯夫氏の証人喚問、ならびに麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与党はこれらの要求を拒絶してきた。

そして、野党が欠席するなかで与党は審議を強行してきた。

柳瀬唯夫氏は２０１５年４月２日に、首相官邸で加計学園関係者や今治市の職員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で「記憶による限り面会していない」と強弁を続けてきた。

しかし、面会の事実を示す文書が相次いで発覚し、発言を修正せざるを得ない状況に追い込まれた。

野党が、嘘をつけば刑事罰を科せられる可能性のある証人喚問での柳瀬氏招致を求めたのは当然のことである。

麻生財務相は公文書改ざんについて、「事実であれば由々しきことだ」と明言してきた。

その公文書改ざんの事実が明らかになった。

財務省の最高責任者として責任を明らかにするべきことは当然だ。

財務省前事務次官のセクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は事実確認もせずに福田次官の責任を問わぬ対応で幕引きを図った。

その後に音声データという動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は更迭された。

さらに、財務省はセクハラの事実を認定して福田氏に対する懲戒処分を決めた。

それにもかかわらず、麻生太郎氏はセクハラ行為の事実認定を覆す発言を繰り返している。

さらに、被害者を攻撃する発言まで繰り返してきた。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのも当然のことである。

ところが、安倍政権与党は国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾に、少数意見を踏みにじってきた。

本来、このような局面で威力を発揮するのがメディアであるが、現在のメディアは「社会の木鐸」ではなく「権力の御用機関」と化してしまっているため、正当な対応を与党が強制される状況が生み出されなかった。

野党はいつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら審議に応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評価するのは間違っている。

与党の横暴、与党の暴走が放置される日本の現況が重大な病理に陥っていると判断するのが正しい。

メディアが正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いただすなら、与党は最終的に野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。

これが正しい姿だが、メディアが率先して重要争点を隠蔽する対応を示したのだ。

ＮＨＫと警察・検察はゴールデンウィークにタイミングを合わせてジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。

典型的なスピン報道である。

ＮＨＫは日曜討論での政党討論を意図的に企画せず、放送しなかった。

政治権力がメディアと刑事司法を支配して、民主主義を機能不全に陥らせている。

挙句の果てに、「審議拒否で成果得られず」の情報を流布している主体もマスメディア自身なのである。

国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して民主主義を機能不全に陥らせている。

この状況下では正論が正論として取り扱われなくなるのは当然のことである。

この惨状をいかにして打破するのか。

これが日本の主権者国民に投げかけられている課題である。

最大の戦術は、国会議席多数を奪還することだ。

メディアの不当支配も刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における多数議席の確保が鍵を握る。

安倍政権は自民党単独では１７％、自公を合わせても２５％の得票率（全有権者に占める得票率）で国会議席の７割を占拠している。

主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。

主権者全体の２５％の得票を実現できれば政権を奪還できる。

完全に「手の届く範囲内」に目標がある。

このことを認識して、これを実現できる方策を確立する必要がある。

選挙に勝利して主権者の政権を樹立する。

これが真っ暗闇の日本から決別する最短の方策である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計学園国会招致「特区民間議員」より前愛媛県知事を（森功のブログ）
加計学園国会招致「特区民間議員」より前愛媛県知事を
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2249.html
2018-05-08　森功のブログ


　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致が１０日に決まり、各メディアが報じています。その中で与党側が招致を要求した国家戦略特区民間議員の八田達夫さんのことも書かれていました。与党としては、例によって「議論に一点の曇りもない」とやるためでしょうけど、同じ呼ぶなら加古守行元愛媛県知事に聞いてみたいものです。

　従前、加古さんは「いろんな大学（獣医学部）に声をかけたけど、来てくれたのが加計だけ」と国会答弁し、それが事実であるかのように伝えられています。が、本当でしょうか。いったいどこの大学の獣医学部に声をかけたのでしょうか。今からでも遅くないので野党はそこを聞いてほしいものです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/332.html

[戦争b22] ＜パレスチナ発＞イスラエル軍は突然やって来て「72時間以内に家を壊せ」と命じた（田中龍作ジャーナル）
【パレスチナ発】イスラエル軍は突然やって来て「72時間以内に家を壊せ」と命じた
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018090
2018年5月8日 23:51　田中龍作ジャーナル


息子夫婦のために建ててやった「離れ」を自ら壊さなければならなかったシャハームさんは悲嘆に暮れていた。次は「母屋」も壊さなければならない。＝8日、カランディア村　撮影：田中龍作＝

　トランプ米大統領がイスラエルの首都と認定するエルサレムの北端に隣接するカランディア村（人口1,300人）。れっきとしたパレスチナ人の村なのだが、イスラエル軍の完全コントロール下にある。

　2006年、イスラエルは壁を作って村を東西に分断した。エルサレムにより近い東側半分は、イスラエルが力づくで我が物とした。村人はオリーブ、レモン、オレンジがたわわに実る豊かな農地を奪われたのである。

　さらなる悲劇が村人を襲う。領土拡大を目指すイスラエルが、壁の西側も奪い始めたのだ。カランディア村議会のアワッド・アッラー議長によれば、2006年以前に348万２千㎡あった村の面積は、現在80万㎡となった。４分の１にまで減ったのである。逆に言えば４分の３をイスラエルに奪われた。

　イスラエル軍は壁に近い所から、次々と村人の宅地を取り上げていく。住宅を破壊していくのである。

　オムヒシャム・シャハームさん（63歳）の場合こうだった－

　4月24日、イスラエル軍が突然、やってきて「早く家を壊せ」と命じた。「ここに家を建てることは許可していない」という理由からだ。

　5月7日、またイスラエル軍が来た。もちろん今回も突然だ。軍は「72時間以内に家を壊せ。さもなくばブルドーザーを持って来て壊す」と書いた紙を置いていった。シャハームさんに限らず、すべてのケースが「72時間以内の破壊」を命じられる。


ノコノコとやってきたUNOCHA（国連人道問題調整事務所）の車両。職員はまるで他人事のようにニタニタとしながら記録を録っていた。＝8日、シャハームさん宅前　撮影：田中龍作＝

　イスラエル軍に破壊されると、手数料として4万1,500USドルも払わなければならない。法外な値段である。嫌がらせとしかいいようがない。シャハームさんは やむなく 知り合いの業者に頼んで、その日のうちに自宅を壊した。結婚した息子と嫁のために建ててやった、いわば「離れ」だった。

　イスラエル軍は母屋の取り壊しも命じているという。日付はまだ区切っていないが、ある日突然やって来て「72時間以内に破壊せよ」と告げるのである。こうして住み家を奪われる村人は親戚の家などに身を寄せる。

　田中が現場を訪れたのは、シャハームさんが自宅を壊した翌日の8日だった。シャハームさんは憔悴しきっていた。

　取材を進めていると、UNOCHA（国連・人道問題調整事務所）の職員がトヨタのランクルで乗り付けてきた。何をし始めたのかと思ったら、記録を録っているだけなのだ。田中は呆れ果てて尋ねた。「家屋を破壊したりするな、とイスラエルに警告しないのか？」と。彼らは苦笑いを浮かべるだけだった。

　かりにイスラエルに警告しようものなら、UNOCHAは村で活動できなくなるということだ。国連の無力さをまざまざと見せつけられた。国際政治の現実である。

　村議会のアワッド・アッラー議長によれば2016年一年間で12戸が破壊された。イスラエル軍はピッチを速めており、今年4月一ヵ月だけで、12戸に破壊を命じたという。


イスラエル軍によって破壊を余儀なくされた家屋。村を東西に分断する壁のすぐ向こうに見える赤い屋根はユダヤ人家屋。＝8日、カランディア村　撮影：田中龍作＝

　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三首相のイスラエル訪問、食事に革靴のデザート⇒「侮辱だ」と炎上！　


安倍晋三首相のイスラエル訪問、食事に革靴のデザート⇒「侮辱だ」と炎上！
https://johosokuhou.com/2018/05/08/4509/
2018.05.08 12:21　情報速報ドットコム




5月2日に安倍晋三首相がイスラエルを訪問した際に、イスラエル側が提供したデザートに批判の声が殺到しています。物議を醸しているのはイスラエルが提供した革靴のデザートで、イスラエルのメディアからは「日本の靴を脱ぐ文化をバカにしているのでは？」と指摘を受けていました。

この革靴のデザートは金属製の容器で、その中にチョコレートが入っています。丁寧に靴下と思われる物もあり、アメリカのトランプ大統領に提供されたチェスのデザートと比べてあまり印象が良くないと言えるでしょう。

批判の声を受けて料理人は「両首相・夫人は食事、特にデザートを喜んでいた」と反論し、日本側は歓迎していたとコメント。イスラエル首相府は「食事の内容は事前に承認したわけではない。彼の創造的な料理の一部だ」と述べ、料理人の独断だとしています。

ちなみに、アラブ諸国では靴を舐める行為は最大級の侮蔑だとされているところです。


イスラエル、「靴のデザート」で物議＝安倍首相との夕食会で提供
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050800188&g=pol
2018/05/08-06:33　時事通信


安倍晋三首相のイスラエル訪問時に、夕食会で出された「靴のデザート」＝イスラエル首相公邸料理人のインスタグラムより

　【エルサレム時事】安倍晋三首相のイスラエル訪問時に同国のネタニヤフ首相との夕食会で出されたデザートが物議を醸している。公邸料理人が作ったのは、紳士靴の形をした金属製容器にチョコレートを入れたデザート。イスラエルのメディアや市民からは、屋内で靴を脱ぐ日本の習慣を取り上げるなどして「非常に失礼だ」との批判が出ている。

　安倍首相は今月１～２日、イスラエルとパレスチナを訪問。帰国直前の２日夜には、ネタニヤフ首相とサラ夫人が、エルサレムの首相公邸で、安倍首相と昭恵夫人を招いた夕食会を開いた。

　イスラエルで有名シェフとして知られる公邸料理人は、写真共有サイト「インスタグラム」に夕食会で出したデザートの写真を投稿。ユーザーからは「イスラエル人として恥ずかしく思う」「謝罪すべきだ」などとの非難の声が寄せられた。

　イスラエルのメディアによれば、料理人は「両首相・夫人は食事、特にデザートを喜んでいた」と反論。イスラエル首相府は「食事の内容は事前に承認したわけではない。彼の創造的な料理の一部だ」と説明した。

　一方、在イスラエル日本大使館は「ネタニヤフ首相が主催した個人的な夕食会なので、大使館としてのコメントは差し控えるが、総理夫妻は夕食会を楽しまれたと聞いている」と述べた。


JAPANESE DIPLOMATS APPALLED BY OFFENSIVE DESSERT AT ABE-NETANYAHU DINNER
https://www.jpost.com/Israel-News/Culture/Japanese-PM-Abe-served-offensive-shoe-dessert-at-Netanyahu-dinner-553671




















記事コメント

匿名
2018年5月8日 12:27 PM

アメリカへの靴なめ外交が評価されたんじゃない。


匿名
2018年5月8日 12:32 PM

どんなにネトサポが印象操作して良く見せようとも世界の評価はこれ
恥ずかしいやっちゃな


匿名
2018年5月8日 12:32 PM

まぁこれは侮辱だろな…


匿名
2018年5月8日 12:40 PM

この料理人の独断で他国の要人にも同じデザート出せるかな？


匿名
2018年5月8日 12:45 PM

さすがにこれは喧嘩売ってるでしょ・・・


匿名
2018年5月8日 12:48 PM

安倍の支持者でなくとも、これはいただけない。今まで以上にイスラエルが嫌いになった。
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018039


匿名
2018年5月8日 12:51 PM

名も無き投資家氏のツィートにある左側の画像の器は手掌をデザインしたものである。
ネタニアフ首相の前に置いてある器も同形。
斬新さを狙っただけではないか。
別な場所で靴型の器に盛ったデザートをネタニアフ首相も食したのかね。詳細不明だね。


匿名
2018年5月8日 1:00 PM

侮辱以外の何物でもないw
普通は席を立つだろ
どんだけウマシカ夫婦なんだ


匿名
2018年5月8日 1:07 PM

彼の創造的な料理の一部だというなら、便器の形の器に、うんこの形と色のデザートを食べてもらいましょう。


匿名
2018年5月8日 1:11 PM

しかし総理夫妻は特に喜んでいたと料理人。
もう何かの性癖なのか、昔なんかそれ絡みのなんかあったのをネタニヤフがパロっただけじゃね。
そもそも裏依存高い両首脳がそんなわかりやすいバガみたいな事やってる時点で単なる子供の遊びだろうが。
なんでもかんでも安倍批判に繋げると何が悪なのか見分けがつかなくなるぞ。
其れがアイヒマンや日本会議の戦術なのかもしれんのだから、表面的なクソネタになんの戦略も無く、戦術も持たずに批判するのはやめれ。
それを使って本当の問題を遥か遠くに追いやろうとしている奴らが居ることを忘れるな。


匿名
2018年5月8日 1:24 PM

こういう侮辱を受けても平然とスルーできるなら少しは安倍を見直せる。


匿名
2018年5月8日 2:19 PM

奴隷だってこと忘れるんじゃねぇぞ。靴なめろよってこと


匿名
2018年5月8日 2:47 PM

ポチの安倍ちゃんのことだから、喜んで舐めるように食べたことでしょうね。ｗ


関連記事
イスラエルの靴は、ユダヤが日本を踏みにじって果実を得るといいう構図そのまんま（生きるため）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/327.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/333.html

[国際22] 金正恩の再訪中、中国が韓国に事前通知！ 　
金正恩の再訪中、中国が韓国に事前通知！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_79.html
2018/05/08 21:15　半歩前へ

▼金正恩の再訪中、中国が韓国に事前通知！

　韓国の聯合ニュースによると、韓国青瓦台（大統領府）の報道官は８日、北朝鮮の金正恩の訪中について、中国政府が韓国側に事前に通知したと明らかにした。

　中国政府は、金正恩が７日に遼寧省大連市を訪問し、８日に平壌に戻ったと説明したという。

　北朝鮮の朝鮮中央放送と対外向けラジオ、平壌放送も同日、金正恩が大連を訪問し、習近平と会談したと報じた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東アジアの情勢は予想を超えるスピードで進んでいる。当分、北朝鮮情勢から目が離せない。興奮することなく、ここは冷静に状況分析に努めたい。

　ところで、安倍晋三の官邸にも事前通知があったのか？







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/662.html

[国際22] 安倍晋三首相のイスラエル訪問、食事に革靴のデザート⇒「侮辱だ」と炎上！　：政治板リンク　
安倍晋三首相のイスラエル訪問、食事に革靴のデザート⇒「侮辱だ」と炎上！　

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/333.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/663.html

[アジア23] 「日本はなぜ謝罪しない？」韓国の慰安婦歴史館を訪れた外国人たちが涙＝韓国ネットから反省の声も　
6日、韓国メディアによると、外国人のソウル旅行の様子を伝える韓国OLIVE TVのバラエティ番組「ソウルメイト」に出演したニュージーランド人の母娘が韓国の慰安婦の歴史を学んだ。資料写真。


「日本はなぜ謝罪しない？」韓国の慰安婦歴史館を訪れた外国人たちが涙＝韓国ネットから反省の声も
http://www.recordchina.co.jp/b598366-s0-c30.html
2018年5月7日(月) 19時10分


2018年5月6日、韓国・オーセンによると、外国人のソウル旅行の様子を伝える韓国OLIVE TVのバラエティ番組「ソウルメイト」に出演したニュージーランド人の母娘が韓国の慰安婦の歴史を学んだ。

記事によると、5日に放送された同番組では、ニュージーランドから来た母娘が韓国の慰安婦歴史博物館を訪れた。博物館には、多くが14〜19歳だった日本植民地時代の慰安婦少女らの写真と日本軍の蛮行が記された日記などが歴史的証拠として保管されているという。2人はガイドの説明を聞きながらそれらを見て回った。

2人は特に、元慰安婦らが日本軍の蛮行を暴露し「私が証拠だ」と叫ぶ映像に興味深く見入っていたという。また、元慰安婦らが日本から満足のいく謝罪を受けられずにいることを知り、深く同情。慰安婦少女像と一緒に写真も撮ったという。

2人はインタービューに対し「韓国文化を学べて感謝している。韓国を訪れる上で非常に重要な部分を学ぶことができ、悲しいが意味のある時間だった。すべての人に訪問するよう勧めたい」と感想を述べたという。

また、2人は博物館2階にある追悼館でも目頭を熱くさせ「実際の顔を見た方がより胸に刺さる」とし、「日本はなぜ謝罪をしないのか。心からの謝罪をしていれば。認めさえしていれば…」と悔しそうに語ったという。

これに対し、韓国人出演者らは「とても悲しく、深く反省させられた。観光地をめぐったりショッピングをしたりしたいだろうに、旅行初日から意味ある場所を訪問したことは立派。そして申し訳ない」などとコメントし、涙を流したという。

このニュースは韓国のネット上で話題を集めており、コメントには「うそをやめて（元慰安婦の）おばあさんらに心から謝罪して」「おばあさんらの傷を少しでも癒してほしい」「生きた証拠がなくなる日を待っているの？1人でも被害者が生きているうちに謝罪して」など日本に謝罪を求める声が相次いでいる。また、「日本は謝罪はおろか慰安婦像を撤去しようしている」と批判する声も。

さらに、「外国人の方が慰安婦の歴史と真剣に向き合っているようだ」「韓国人の中にはその博物館の存在を知らない人も多い」「韓国人出演者は誰も博物館について知らなかったし、放送では2人の他に訪問客がいなかった」と反省する声も見られた。

そのほか、「韓国が弱いから日本に無視される。経済でも国防でも日本より強くならないと！」「事実を広めさえすれば世界中が共感してくれる。そうすれば謝罪の日も近くなる」などと主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/672.html

[アジア23] 「旭日旗」看板を使用していた韓国の日本料理店、抗議殺到で塗りつぶす＝韓国ネットから不満の声　
6日、韓国のインターネット掲示板で、旭日旗が描かれた看板を使用しているとして批判を浴びていた韓国の日本料理店の対応が話題となっている。写真は旭日旗。


「旭日旗」看板を使用していた韓国の日本料理店、抗議殺到で塗りつぶす＝韓国ネットから不満の声
http://www.recordchina.co.jp/b598405-s0-c60.html
2018年5月7日(月) 22時20分


2018年5月6日、韓国のインターネット掲示板で、旭日旗が描かれた看板を使用しているとして批判を浴びていた韓国の日本料理店の対応が話題となっている。

韓国のネット上に同日、「ネットに写真が掲載された日本料理店の近況」と題するスレッドが立った。スレッド主によると、韓国南東部の蔚山市にある日本料理店「鶏小舎」には旭日旗の描かれた看板が掲げられていた。韓国で旭日旗は「戦犯旗」とも呼ばれ、日本の軍事主義を象徴するものと考えられている。同店は数年前から同看板について客から「撤去してほしい」と多くの抗議を受けていたが、何の対応もしてこなかった。しかし最近になりネット上にも同看板の写真が拡散したため、同店店長は慌てて旭日旗を塗りつぶしたという。スレッド主が掲載した写真には、旭日旗の部分が青色のペンキで雑に塗られた看板が写っている。

このスレッドを見た他のネットユーザーからは「今までできるのにしなかったの？」「謝罪の言葉は？」「嫌々塗りつぶした印象を受ける」など同店の対応に不満の声が多く寄せられている。中には「不買運動をしよう」と呼び掛ける声も見られた。

そのほか、「親日派が経営する店？」とする声や、「そこは本当に韓国？衝撃と恐怖を感じる。日本の町かと思った」「最近は日本の居酒屋が大流行していて、日本にいるのか韓国にいるのか分からなくなる」「繁盛するなら韓国国民のプライドを傷つけてもいいということ？」など最近の韓国での日本食ブームを懸念する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/673.html

[戦争b22] ＜コラム＞中国海軍の圧倒的な建艦、そのスピードに米国も追いつかない　
近年の中国海軍の圧倒的な艦船建造能力などと比べ、現状を悲観的に見るアメリカ海軍関係者の発言について書かれた2018年4月23日付のニューズウィーク（英語版）の記事が、多くの中国語メディアで紹介されている。写真は空母・遼寧。


＜コラム＞中国海軍の圧倒的な建艦、そのスピードに米国も追いつかない
http://www.recordchina.co.jp/b588777-s175-c30.html
2018年5月7日(月) 23時40分


近年の中国海軍の圧倒的な艦船建造能力などと比べ、現状を悲観的に見るアメリカ海軍関係者の発言について書かれた2018年4月23日付のニューズウィーク（英語版）の記事が、多くの中国語メディアで紹介されている。

ニューズウィークの記事では、中国の1隻目の空母遼寧と、2隻目の空母001A型を比べて「空母遼寧のような古いソ連の空母の改装と、リバースエンジニアリングの助けを借りているとしても、完全に最初から建造するのはまったく別のことだ」とワシントンD．C．のシンクタンクCSIS研究員マシュー・ファニオリの発言を掲載し、中国の空母建造技術が着実に進歩していることを伝え、一流の艦船ではないにせよ中国はおおよそ6〜10隻の空母を配備したがっているようだとしている。

同記事では、テレンス・エドワード・マックナイト海軍少将（退役）が、アメリカは中国より強力な海軍を持っているが、その差は日々縮まっているとし、「アメリカは今では中国の建造速度に追いつけなくなった」とする発言を掲載している。さらにマックナイトは、（より遠い所への）戦力の投射は自国付近で戦うより難しいとして、中国はカリフォルニア沿岸では米海軍に決して勝てないであろうことは知っているが、（アメリカが）南シナ海で中国の大量の戦力と戦うのには大きな問題があるとしている。

ニューズウィークの記事では、中国の戦力の伸張と既成事実形成の絶望的な状況を「中国の裏庭（南シナ海のこと）で中国に挑戦するのはすでに遅い」と表現し、抗議したにもかかわらず係争中の南シナ海の人工島を中国が効果的に要塞化することを止めることも遅らせることもできなかったとして、「この10年中東でアメリカ軍の若い兵士たちが激しく戦って死んだが、中国は1人の兵士も失うことなく南シナ海を支配している」とするマックナイト少将（退役）の発言を載せている。

今年3月、南シナ海で空母遼寧を含む40隻以上の中国海軍艦艇が二列に隊列を組んで航行する衛星写真が報道された。南シナ海で行われた海軍閲兵式では習近平が強固な海軍の建造が急務だと強調している。

4月18日には中国海軍が台湾海峡で実弾演習を行ったと人民網が伝えており、さらに空母遼寧を含む中国艦隊は南シナ海、東シナ海、西太平洋に展開し訓練を行っている。ただし空母遼寧は台湾海峡の演習には参加していない。これについて中国新聞網（4月25日付）では北京シンクタンク遠望（Foresight）の研究員・王強の発言として、「台湾海峡の幅はわずか200キロメートル前後しかなく、中国本土沿岸の陸上基地からの航空部隊によってすぐに制空権を奪取できる」「台湾海峡の狭い水域では空母は自由に活動することができず、たやすく潜水艦の待ち伏せ攻撃に遭遇する」としている。

中国は驚異的な速度で艦船の建造を進めている。22型ミサイル艇（紅稗型）をはじめ、052C型駆逐艦（蘭州級）、054A型ミサイル・フリゲート（江凱II型）の建造速度は世界を驚かせた。

中国の造船所に休日はない。日曜も祝日も8時間シフトの三交代制で作業が進められており、休業を要求するような組合もない。中国の大型船の大部分の建造にはモジュールが使用され、複数の造船所で建造されたモジュールを1カ所に集めて船の基本構造を造る。そのため建造に必要となる膨大な時間を短縮できる。

中国は長期的な海軍艦船建造計画を公表していないが、アンドリュー・エリクソン編集『中国海軍艦船建造』によれば、現在の動向が維持されるなら、最大見積もりで中国海軍は2030年までに432隻の水上艦と99隻の潜水艦を持つことになるとしている。これに対するアメリカ海軍の艦船は350隻程度である。

現在、中国で就役している空母は遼寧の1隻だけだ。遼寧は元はソ連の未完成空母であり、ソ連が崩壊した後ウクライナで放置されていたもので、中国が手を加え空母として使用できる状態にまでした。現在中国では遼寧に続き2隻目の空母である001A型の建造が終わろうとしている。001A型空母は艦橋や格納庫の配置などが違っているが、基本的な形は遼寧を踏襲しており、スキージャンプ式通常動力空母となる。

001A型が遼寧と決定的に違っているのが、中国が一から建造している点であり、中国が着実に空母の建造技術を進歩させていることがわかる。ここ数日で、多くのメディアが001A型空母の公試運転が近いであろうことを報道している。

さらに中国は2017年から上海造船所で3隻目の空母002型の建造を始めているとされる。この空母は噂によればカタパルトを採用した通常動力型空母と言われており、もしも事実ならスキージャンプ式よりはるかに能力の高い有力な空母となるだろう。

人民網（4月25日付）の記事では、軍事専門家杜文龍の発言として、中国海軍は成長しているが、一流海軍と比べるとまだ多くの面での迅速な飛躍が必要で、たとえば空母の数や大きさ（排水量）にはまだ増大する余地があり、海上補給能力と調和した進歩があってはじめて遠く離れた海域の支配能力を大きく伸ばせるとしている。中国の2018年度の国防予算は前年度に比べて8．1%増えている。

■筆者プロフィール：洲良はるき
大阪在住のアマチュア軍事研究家。翻訳家やライターとして活動する一方で、ブログやツイッターで英語・中国語の軍事関係の報道や論文・レポートなどの紹介と解説をしている。月刊『軍事研究』に最新型ステルス爆撃機「B-21レイダー」の記事を投稿。これまで主に取り扱ってきたのは最新軍用航空機関連。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/104.html

[中国12] ドッキリにかけられた日本人夫婦の反応を中国ネットが称賛「教養ある」、中国の場合は…
6日、日本のバラエティー番組の一コマが中国版ツイッター・微博で転載され、話題を呼んでいる。資料写真。


ドッキリにかけられた日本人夫婦の反応を中国ネットが称賛「教養ある」、中国の場合は…
http://www.recordchina.co.jp/b598381-s0-c60.html
2018年5月8日(火) 0時30分


2018年5月6日、日本のバラエティー番組の一コマが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で転載され、話題を呼んでいる。

中国でおもしろ情報を発信するブロガーが、日本のTBS系で放送された「モニタリング」の「もしも息子の彼女が大食いだったら、両親はどんな反応を示すか」の動画を転載。彼女に扮した大食いタレント・もえのあずきが、寿司40貫、焼きそば5人前、超巨大ケーキを次々と完食していく。

あまりの食べっぷりに両親は絶句したり、爆笑したり。最後には「無理しないでいいからね」「胃薬あるよ」と気遣った。もえのが「こんなにたくさん食べるんですけど大丈夫ですか」と聞くと、父親は「うち、米だけはたくさんあるから」と歓迎。ネタばらし後も、母親は「自分はアイスクリーム食べてもすぐお腹を壊しちゃうので大丈夫かなと思って」と話し、父親も「おいしそうに食べてくれたから親近感がわいた」と優しさを見せた。

この様子に、中国のネットユーザーからは「素晴らしい両親。優しくて大らかで教養がある」「こんな義父母だったらいいなあ。うらやましい」「お父さんは超かわいいな。でも、最後に本当は息子に彼女がいないってことが一番ショックだっただろう」など、両親に対する賛辞が多数寄せられている。

この他、広東衛星テレビの番組「幽黙観察家」で2016年に同様のバラエティー番組が放送されたことを指摘するユーザーも多く、「中国にも同じようなドッキリ番組があった。大食い彼女を連れて帰るやつ。その時は、息子の母親があれこれと小言を言って、最後には目の前で『息子には養えない』って言ってた」というコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/716.html

[中国12] 中国で目の周りが黒から白に変色したパンダ多数、その病因は？―中国メディア
成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地のパンダの目の周りが黒から白に変色するという状況が多発しており、国内の多くのパンダ愛好家とネットユーザーから注目されている。資料写真。


中国で目の周りが黒から白に変色したパンダ多数、その病因は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b597679-s10-c30.html
2018年5月8日(火) 1時20分


成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地のパンダの目の周りが黒から白に変色するという状況が多発しており、国内の多くのパンダ愛好家とネットユーザーから注目されている。科技日報が伝えた。

中国の有名眼病専門家、四川大学華西病院眼科元主任、成都華厦眼科病院業務院長の羅清礼（ルオ・チンリー）教授がこれらのパンダの診断を行い、その結果を提出した。羅氏によると、この具体的な原因については正式発表を待つ必要があるが、人類にも原因不明の同じ症状が出るという。

このことはネットユーザーたちの注目を集め、同基地は先ごろ一部のパンダの目の周辺の毛が抜け落ちており、これについて原因を積極的に確認中で、効果的な措置を講じ治療すると表明していた。

羅氏の他に、国内の有名な皮膚病専門家、四川大学華西病院皮膚科の冉玉平（ラン・ユーピン）教授も診断に加わった。その対象となったのは、同基地のパンダ「勇勇」と「小雅」だ。専門家2人はパンダの目の状況を検査すると報告を提出したが、その原因については結論を下さなかった。具体的な原因については、同基地による統一見解の発表を待つ必要がある。

羅氏によると、人類の同じような症状は「フォークト・小柳・原田病」と呼ばれる。フォークト・小柳・原田病にかかると、ぶどう膜炎や網膜出血・剥離、白斑、脱毛、白髪（髪、眉、まつ毛）、神経系損傷が生じる。

フォークト・小柳・原田病は人の内分泌、ウイルス、免疫と関連する疾患だが、その原因については明らかにされていない。若者や中年の発症が多く、発症率と性別の間にも明らかな関連性が認められない。黄色人種がかかりやすい。数カ月から1年ほどで自然治癒するが、一部の患者は再発を繰り返し、完全な快復まで数年から数十年かかるケースもある。

羅氏は、「しかしパンダの目の周りが白くなるのは、この疾患ではない。2頭の検査により、その可能性は否定された」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/717.html

[中国12] これは素晴らしい！日本のショッピングセンターにもはや「尊敬の念」抱く―中国メディア　
4日、日本の情報を発信する自メディア・日本窓が、日本のショッピングセンターについてまとめた記事を掲載した。資料写真。


これは素晴らしい！日本のショッピングセンターにもはや「尊敬の念」抱く―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b598291-s0-c60.html
2018年5月8日(火) 7時40分


2018年5月4日、日本の情報を発信する自メディア（新興メディア）・日本窓が、日本のショッピングセンターについてまとめた記事を掲載した。

日本人が普段、何気なく利用しているショッピングセンターも、中国人にとっては気になるところがいくつもあるようだ。記事は「日本のショッピングセンターの心動かされる細やかな気配り、見終わったら粛然と尊敬の念を抱く」と題し、利用者のことが考え尽くされたデザインや設備を紹介している。

まず挙げたのは、「実用的でかわいい無料の子ども用ショッピングカート」だ。日本のショッピングセンターでは、キャラクターがデザインされた子ども用の無料のカートがよく見られる。記事は「子どもが好きなドラえもんやアンパンマン、トーマスなどがデザインされ、子どもは大喜びする。カートには飲み物を置くスペースや荷物をかけるフックもあり、大人にとっても非常に便利だ！」と解説した。

次に、「身体が不自由な人のための車椅子の貸し出し」。記事は、「日本では、障害者など、社会的な弱者の利益が十分に重視されていて、社会の各界から至れり尽くせりのサービスが提供される」と紹介。ショッピングセンターの入り口などに貸出用の車椅子が備え付けてある様子の写真を添付している。また、ペット連れの利用客のためにペット用カートが無料で貸し出されていることや、ペットの足を洗うための洗い場があることにも触れた。

続いて、中国でたびたび注目される「トイレ」。記事では、かわいい動物などがデザインされたキッズトイレを紹介。「便器や手洗い場などは子どもの身長に合わせて低く設置されていて、手すりもある。子ども連れのママはもう、大人用のトイレで子どもに用を足させることに悩む必要はない！」と称賛した。さらに、ベビールームについては、「日本のショッピングセンターにかならずある設備の一つ」とし、「おむつ台、冷水器、温水器、ソファー、消毒液、ビニール袋、ティッシュなど、ありとあらゆる物がそろっている」とした。

さらに、「無料のコインロッカー」を挙げる。日本の多くのショッピングセンターには荷物を預けられるコインロッカーがあるが、中でも中国人に人気の木更津の三井アウトレットパークを挙げ、「ここには外国人観光客のために、大きなスーツケースが入るロッカーがある」と説明している。

記事はこの他、屋内にいても音楽で外の天気を教えてくれたり、雨が降った場合には購入した商品を入れる紙袋にビニールをかぶせてくれたりするサービスがあること、身体が不自由な人や子どもでもボタンが押しやすいエレベーター、子どもでもつかみやすいように上下2段になった階段の手すり、完全に仕切られた喫煙スペースなどを紹介した。

そして最後に、「日本のサービスには細やかさ、利用者への尊重があふれている。彼らのサービスの対象は単に男性、女性だけではなく、赤ちゃんから子ども、障害者、ペットにまで至る。すべてが人の心を温かくするのである」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/718.html

[戦争b22] 日中が偶発的衝突防ぐ「海空連絡メカニズム」合意へ、中国外交部がコメント　
7日、日中の偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」をめぐり、中国外交部の耿爽報道官が「東シナ海の平和と安定の維持に役立つ」との見解を示した。写真は耿報道官。


日中が偶発的衝突防ぐ「海空連絡メカニズム」合意へ、中国外交部がコメント
http://www.recordchina.co.jp/b598589-s0-c10.html
2018年5月8日(火) 9時40分


2018年5月7日、日中の偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」をめぐり、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が「東シナ海の平和と安定の維持に役立つ」との見解を示した。

同日の定例記者会見で出た「安倍晋三首相と李克強（リー・カーチアン）首相が『海空連絡メカニズム』について合意する見通しと報じられた。中国側はこれをどう見るのか」との質問に答えたもので、耿報道官は「東シナ海の危機管理問題における両国の目標は一致している。同メカニズムの設置は双方の信頼増進、対立のコントロール、東シナ海の平和と安定の維持に役立つ。現在、両国の関連部門が運用開始に向けた準備作業を加速させているところだ」と述べた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/105.html

[経世済民127] 日韓通貨スワップ再開？韓国では反対の声多数　
7日、韓国銀行の李柱烈総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、要請方式や金額などをめぐり韓国政府内からは反対の声も上がっている。韓国・ソウル経済など複数のメディアが報じた。写真は韓国ウォン。


日韓通貨スワップ再開？韓国では反対の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b598442-s0-c20.html
2018年5月8日(火) 10時40分


2018年5月7日、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、要請方式や金額などをめぐり韓国政府内からは反対の声も上がっている。韓国・ソウル経済など複数のメディアが報じた。

韓国銀行と企画財政部によると、15年に中止された日韓通貨スワップに対する日韓政府の再開の要請は現在までにないという。一時700億ドルに達した日韓通貨スワップは両国の外交関係悪化により終了。以降再開議論が出るも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題などから昨年初めに中断された。

ある韓国政府関係者は「昨年初めに日本が通貨スワップ議論を中止したが、いまだに日本政府から再開の要請がない。日本が話を切り出さない状況の中で韓国政府が先に要求するのも変ではないか」と話しており、別の関係者は「再開するという前提の下、金額は700億ドルに及ばないのではないか」と見込んでいるとのこと。

記事ではまた、韓国政府関係者の「カナダやスイスとも通貨スワップを締結し、北朝鮮の核問題が解決に向けた糸口をつかみつつある状況の中、あえて日本と通貨スワップを締結すべきなのか分からない。韓国銀行の方針は『通貨スワップは多ければ多いほどいい』という原論的立場として考えられる」との話を挙げ、「日韓通貨スワップを結ぶ必要性を感じないという分析が多い」とも伝えている。

これに先立ち、李総裁は日韓通貨スワップと関連して「（韓国）中央銀行だけでは解決が困難な問題」とし「日本側も財務省など所管機関が共に協議しなければならないだろう」と述べ、議論の余地を残していた。

これを受け、韓国のネット上では「英国やドイツなど他の国もあるのになぜ日本？」といった声をはじめ「まさか日本を信じるの？」「IMFの時に裏切られたのをもう忘れたの？」などこちらも反対の声が多い。

一方、一部では「韓国もちょっと汚くない？体裁が悪くなると何かと親日派を取り上げて反日感情を助長。私が日本なら絶対に（通貨スワップを）締結しない」「文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策＝廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府の経済政策→結果は？？」と韓国のやり方に疑問を感じるユーザーもいるようだ。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/166.html

[アジア23] 文大統領が日本にメッセージ「政府間の合意だけで慰安婦問題は解決できない」＝韓国ネットも共感　
8日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の文在寅大統領が2015年末に締結された「日韓慰安婦合意」に対する見解を示した。資料写真。


文大統領が日本にメッセージ「政府間の合意だけで慰安婦問題は解決できない」＝韓国ネットも共感
http://www.recordchina.co.jp/b598597-s0-c10.html
2018年5月8日(火) 16時0分


2018年5月8日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本との歴史問題について「政府間の条約や合意だけでは、慰安婦被害者を含む多くの人の人間としての尊厳を回復させ、心の傷を癒すことは難しい」との見解を示した。

文大統領は同日、日本メディアのインタビューに対し「日韓両国が本当に心を通わせ、より近づくためには、不幸な歴史に苦しみ心に深い傷を負った被害者の方々の許しと和解が必要」とし、「心から自然と出てきた本当の反省と謝罪が被害者に伝えられ、それが受け入れられるべき」と述べたという。

また「避けたい歴史ほど正面から直視し、その歴史を教訓に再び過去のように悲惨なことが起こらないよう共に努力していく時に初めて被害者の傷が癒え、真の和解が可能になるだろう」と強調したという。

さらに「私は日韓両国が過去の問題を賢く克服するために努力する一方で、歴史問題と分離して両国間の未来志向的な協力を進めていこうという立場を一貫して明らかにしてきた」とし、「このような過程を経て、両国が真の友達になれるよう大統領として最善を尽くす」と述べたとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ前大統領）と結んだ合意は無効という意味だな」「被害者が排除された合意に何の意味がある」「被害者の方々への直接の反省と謝罪を」など、15年末の慰安婦合意への否定的な意見が寄せられた。

また「日本のマスコミを通じて静かに日本に忠告したのだ」「全て正当な言葉だ」「やはり文大統領は外交がうまい」など、文大統領を評価する意見も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/674.html

[中国12] 秦始皇帝陵の青銅馬車のサイズ、デジタル技術で判明―中国　
天津大学文化遺産保護・伝承情報技術センターは1年近くにわたる7回もの現場作業を経て、51Gの点群データを収集し、秦始皇帝陵2号青銅馬車の全体構造を測定した。


秦始皇帝陵の青銅馬車のサイズ、デジタル技術で判明―中国
http://www.recordchina.co.jp/b598353-s10-c30.html
2018年5月8日(火) 23時40分


人の体のサイズを調べて服を作るのは当然のことだが、青銅馬車のサイズを調べるにはどうすればいいだろうか。天津大学文化遺産保護・伝承情報技術センターは1年近くにわたる7回もの現場作業を経て、51Gの点群データを収集し、秦始皇帝陵2号青銅馬車の全体構造を測定した。また、今後の考古研究、高精度復元・複製、データコンテンツ開発、展覧・展示などに必要なデータを収集した。科技日報が伝えた。

秦始皇帝陵2号青銅馬車の長さは317センチ、高さは106．2センチで、重量は1241キロ。うち金銀の装飾品の重さが14キロ以上に達し、部品数は3000個以上に上る。鋳造、はめ込み、溶接、フックやヒンジによる連結など多くの加工技術が用いられている。これは中国の考古学の歴史上、サイズが最大で構造が最も複雑な、馬車としての機能が最も整っている古代車馬であり、「青銅工芸の最高峰」と称されている。

チームは点群データを収集する際に、3Dレーザースキャナの最高精度（0．02ミリメートル）により51Gの点群データを収集し、測定を繰り返して模型の品質を保証した上で模型1個あたりのドット数を100万級に抑えた。そして模型の登録、修復、改善、テクスチャの選択と校正、模型のUVマッピングを順調に進めていったという。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/719.html

[戦争b22] 米軍機の中国大使館爆撃、中国で改めて「誤爆ではない、故意だ」と非難の報道
中国メディアは7日、1999年5月の同日に米軍爆撃機がベオグラードにあった中国大使館を爆撃し、30人近くの死傷者を出した事件について「誤爆ではない。故意だ」として米国を強く非難する記事を掲載した。資料写真。


米軍機の中国大使館爆撃、中国で改めて「誤爆ではない、故意だ」と非難の報道
http://www.recordchina.co.jp/b598613-s0-c10.html
2018年5月9日(水) 0時20分


中国では7日、複数のメディアが1999年5月の同日に米軍のB－2爆撃機がベオグラードにあった当時の中国駐ユーゴスラビア大使館を爆撃し、30人近い死傷者を出した事件について「誤爆ではない。故意だ」として米国を強く非難する記事を掲載した。

ユーゴスラビアは東欧のバルカン半島にあった多民族連邦国家。91年のソ連崩壊の影響で不安定になり、セルビア系住民による「民族浄化」など大量虐殺も発生した。

そのため、米軍を主力とする北大西洋条約機構（NATO）が、ユーゴスラビアを構成する国の一つだったセルビアの軍事施設などを爆撃。91年5月7日には米軍のB－2爆撃機がベオグラードにあった中国大使館を爆撃。館内にいた3人が死亡し、20人以上が負傷した。

米国は「誤爆だった」として謝罪したが中国は認めず、両国の緊張が高まった。北京ではマクドナルド店舗の襲撃も伴う反米デモなどが発生した。

その後、中国政府は「故意の爆撃」の主張を維持しつつも、米国との緊張緩和を選択し、米国非難をあえて減らしていった。しかし、習近平（シー・ジンピン）国家主席が2016年にセルビア・ベオグラードを訪問した際に、真っ先に中国大使館跡を訪れ犠牲者の追悼式を行ったことなどで、中国では大使館爆撃に対する関心が改めて高まった。

中国の複数メディアは爆撃から19年目となる7日、当時大使館にいたという記者の記事を掲載。記事は「NATOは誤爆だったと弁解。しかし多くの証拠がこの爆撃が故意だったことを示している。B－2の中国大使館爆撃は、赤裸々な戦争犯罪だ」と主張した。

記事はさらに、当時の大使館内の凄惨な状況を克明に紹介。破壊された大使館の写真や犠牲になった3人の遺影も掲載した上で、「この事件は中国人を徹底的に目覚めさせた。尊重を勝ち取るためには、自らの拳を硬くせねばならない」と、米国などに対抗するためには自国の軍事力強化が必要と主張した。

中国では、複数のメディアが同一の記事を掲載することが珍しくない。同記事は環球網、新浪網、捜狐、東方頭条など、多くのメディアが掲載した。

新浪網は、転載した記事に「あの時に始まり、われわれは世界の前列に建つ軍事力を目標にした」と主張する文章を追加。「幾度もの恥辱の後、われわれは歴史上最大の装備転換を開始した。国産のJ－10（殲－10）戦闘機、J－11の換装、J－31の登場、J―20、Y－20輸送機の就役などだ」などと紹介。さらに、空母やミサイル、新型駆逐艦の出現も挙げて「この種の能力に対しては、NATOに加わるいかなる海軍も、歩みを止めて改めて考えを巡らすことになる」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/106.html

[経世済民127] 月給手取り18万、あっという間に借金20万…カード貧乏をやめれば貯金が増える！（Business Journal）
月給手取り18万、あっという間に借金20万…カード貧乏をやめれば貯金が増える！
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23263.html
2018.05.08　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal




■社会人のスタートをどう切るかで、あなたの将来が決まる

　新社会人のみなさま。おめでとうございます。売り手市場とはいわれても、就職活動が長く厳しかったことには変わりがない。それを乗り切ってついに就職を決め、社会人としての一歩を踏み出されたこと、本当におめでとうございます。

　社会人になると、 これまでとお金との付き合い方が変わる。今までは生活費や学費のほとんどを親に出してもらっていた人が多いでしょう。つまり、養ってもらっていた、食べさせてもらっていた。

　それがこれからは自分で稼いで、そのお金で暮らす。経済的な独立を手に入れたのだ。まずは、その清々しさを十分に満喫してほしい。ぜひ自分の稼いだ給料で、初ボーナスで、今までお世話になった親やきょうだい、先生方にお礼の気持ちを表してほしい。

　自分のお金を、自分のためでなく人のために使える喜びは格別なもの。ぜひ味わってほしい。これは、これから一生付き合うことになるお金との、正しい関係の大切な一面だ。

■お金と真剣に向き合う覚悟を決めよ

　今あなたは22～25歳くらいかもしれない。お金とは、これから死ぬまでの長い付き合いになる。最近は「人生100年」と言われ始めた。あと70年以上、お金と正しく付き合うか否かで、あなたの人生は大きく変わってくる。まずは、そのことを肝に銘じてほしい。人生には、結果がはっきりしないこと、現象がはっきり現れないこともある。異性の友人に抱いている気持ちが、友情なのか恋なのかわからない。1日1500カロリーに制限してダイエットしても体重がなかなか減らないとか。

　ところが、お金のことは、たちどころに明確に数字で結果が現れる。ごまかしがきかない。給料の金額、銀行口座の残高、給料を何にいくら使ったか、クレジットカードの残高など、いろいろ。そこに、あなたの価値観や生き方や、将来向かっている方向が、はっきりと現れる。お金との正しい付き合い方を身につけると、お金はあなたの人生の味方になる。やりたいことを実現できて、人生が豊かになる。逆に、間違った付き合い方を続けると、お金はあなたを裏切って傷つける。やりたいことができず、恨めしい人生を送ることになる。

　新社会人が身に付けたいお金のことはたくさんあるが、まずは以下の8つに気を付けたい。

（1）借金をしない
（2）手数料を甘くみない
（3）コンビニ、カフェ貧乏にならない
（4）まず、現金で生活してみる
（5）貯金は今から一生するものと心得る
（6）保険は、これだけ入れば大丈夫
（7）マネーアプリで支出を管理する
（8）お金で幸せを買う

■マネーの基本1は「借金をしない」

　まだ給料を数回しかもらっていない社会人に、「借金をしてはいけない」と話してもピンとこないかもしれない。しかし、これこそがお金との付き合いのいちばん大切な点。多くの大人が人知れず悩んでいるのが借金の返済だ。

　アメリカでも近年、「Debt Control（借金管理）」の大切さが強調されるようになった。私も住んでみてわかったが、多くの人が請求書の支払いをするだけでアップアップ、貯金ゼロか貯金マイナスの生活をしていて、苦しそうだった。

　借金にもいろいろある。車のローンや住宅ローン、カードローン、消費ローンなどだ。でも、ふつうの人の借金は、クレジットカードからスタートする。クレジットは「信用」と訳されることが多いが、実態は「借金」。クレジットカードは借金カードだ。

　クレジットカードで3万円の支払いをすると、その代金が銀行口座から引き落とされるのは、だいたい翌月。払うまでの間は、カード会社から3万円の借金をしていることになる。一括払いだと利息を払わなくていいので、借金と感じにくいのだ。

■クレジットカードを使わないこと

　クレジットカードの怖いところは、お金がなくても買い物や飲み食いができること。給料日前で銀行口座の残高が82円しかなくても、「来月払えるから大丈夫」と考えて、レストランで食事をしたり、服やハンドバッグを買ったりできる。

　1カ月の手取り収入が18万円としよう。一人暮らしだと暮らすのにギリギリだ。給料日前にお金がなくなり、ついカードで2万円支払う。この月は生活費に20万円使ったことになる。すると、来月の収入18万円のうち2万円は借金返済（カードの支払い）にあてることになり、16万円で生活しなくてはいけない。生活費を前月よりも4万円も減らせるか？　16万円で生活すれば借金を返せる。18万円だったら、またカードで2万円使って、借金は2万円のまま残る。先月と同じく生活費に20万円使ったら、借金は2倍の4万円に膨らむ。

「1回くらい」「2万円くらい」カードで払って大丈夫。一度油断すると、それが4万円、6万円、10万円、15万円、20万円と増えていくのは、とっても簡単、あっという間だ。「私は大丈夫」と自分を過信してはいけない。大丈夫な人など、この世にいない。

　なので、新社会人として最初に心がけるべきは、「クレジットカードを使わない」だ。これが健全なお金との付き合い方の一歩。基本の基本だ。

■おすすめはデビットカード

　でも、カードでの支払いができないと不便だ。ネットや通販での買い物は、受取人払いができることもあるが、手数料がかかる。在宅していないと受け取れない。数万円、10万円以上の買い物をするのに、現金を持ち歩くのもぶっそうだ。

　そこで、おすすめなのが「デビットカード」。形も使い方もクレジットカードとそっくり。違いは、デビットカードで買い物をするとリアルタイムで代金があなたの銀行口座から引き落とされること。口座残高が2万円のときに3万円の買い物をしようとしても、残高不足で支払えない。カードは使えない。不便に思えるが、これが安全網。赤字に陥らないありがたい仕組みだ。
　
　現金をATMで引き出して買い物しようとすると、曜日や時間帯、使うATMによっては引き出し手数料がかかるが、デビットだと日曜でも早朝や深夜でも手数料がかからないからうれしい。

■デビットカードの主流はVisa Debit

　アメリカでは、銀行のキャッシュカードにDebit機能がついているのが普通。10年ほど前から クレジットカードを解約して、Debit Cardだけに切り替える人が増えているのは、上手にDebt Control するため、クレジットカードで借金を負わないためだ。

　日本の多くの銀行のキャッシュカードにも、実はJ-Debit というデビット機能がついている。ところが手数料が高かったらしく、J-Debit 加盟店、つまりJ-Debit が使えるお店が増えなかった。はがゆく思っていたら、登場したのがVisa Debit。Visa Card の加盟店でクレジットカードと同様に使える。ということは、アマゾンをはじめ、ほとんどの通販サイトでも使えるということだ。

　クレジットカードを申し込むと、職業や収入、過去の延滞（クレジットカードの支払いが遅れたり、全額払わなかったこと）の記録が調べられ、安定した収入がないと発行が断られることがある。私も転職後すぐに申し込んだカードが断られ、屈辱感を味わった。でも、デビットカードは原則15歳以上で銀行口座を持っていれば、無条件で発行される。

　2006年にスルガ銀行が日本で初めてVisa Debitを発行。スルガ銀行に口座を持つ必要があるので、普及はいまいちだったが、その後、楽天銀行、ジャパネット銀行などがデビットカードを発行、13年にはメガバンクの三菱東京UFJ銀行が発行し、17年までにはすべてのメガバンクがデビットカードを発行、信託銀行や地銀も続いている。

　Visa Debit が主流だが、みずほ銀行などはJCB Debit を発行。国内ではVisa と遜色なく使える。キャッシュカード一体型（ソニー銀行など）と、キャッシュカードとは別にデビットカードを発行する銀行（メガバンクなど）の2タイプがある。中には海外で使えるデビットカードもあり優秀だ。

■もちろん、車のローン、消費者ローン、カードローン、エステローンも借りない

　デビットカードの健全さ、クレジットカードの危険性を語っても、「でも、ポイントがたくさんつくから、クレジットカードのほうが得でしょ」と考える人も多い。なぜ、クレジットカードを使うとポイントが多くつくか。カード会社が儲かるからだ。加盟店の手数料でも儲かるが、いちばん儲かるのは、利用者が代金をリボ払い形式で払うときの「利息」。

　リボ払いについては別の機会に話すが、預金金利がほぼゼロ、住宅ローン金利が1％以下の2018年現在、リボ払いの金利はなんと15％もする。考えるだけで頭がくらくらする。

「どうしてもクレジットカードで払わなくてはいけないときは、一回払いで」と勧めているが、不意の出費などで苦しくなり、「あとからリボ」（当初は一括払いを選んだが、後からリボ払いに変更する）を使う人があとを絶たない。リボ払いだと気づかず、15％の利息がかかっていることを知らないまま、何年も使い続けている人もいる。あなたは、その罠にはまらないでほしい。

　もちろん、クレジットカード以外のカードローン、車のローン、消費者ローン、エステローンなども借りてはいけない。毎月借金の返済があると、貯金ができない（考えてみてほしい、月３万円、借金を返しながら貯金できる？）。貯金がないと、まとまった出費でまた借金をしてしまう。そして、どんどん借金が膨らみ、身動きが取れなくなってしまうのだ。あなたは、その罠にはまらないでほしい。

　新社会人。必要なものがたくさんある。欲しいものがたくさんある。勉強したいことがたくさんある。行きたい場所がたくさんある。しかし、すべては収入の範囲で、そしてお金を貯めてからにする。これが本当の大人の作法。この当たり前のことを身に付け、自分の欲望をコントロールできるようになったら、あなたのこれからの10年、20年、30年、50年、マネーライフはバラ色です。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/167.html

[経世済民127] ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える（Business Journal）
ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23259.html
2018.05.09　文＝編集部　Business Journal


　ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長（写真：AFP/アフロ）


　ソフトバンクグループ（G）傘下の米携帯電話第4位のスプリントと同3位のTモバイルUSが2019年をメドに合併することで合意したと発表したが、株式市場では評価が分かれている。

　TモバイルUSは米国時間4月29日、スプリントを株式交換により265億ドル（約2兆9000億円）で買収すると発表した。新会社の持ち株比率はTモバイルUSの親会社ドイツテレコムが41.7％、スプリントの親会社ソフトバンクGは27.4％となる。

　新会社の社名はTモバイルUSで、ドイツテレコムの連結決算の対象となる。ソフトバンクGは持ち分法適用会社とする。一方、スプリントはソフトバンクGの連結子会社から外れる。ソフトバンクGはスプリント株式の84.7％を保有していたが、新会社の持ち株比率が27.4％に下がるためだ。

　Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（CEO）が新会社のCEOを務め、Tモバイルが9人、スプリントが4人の取締役を指名する。スプリント側からはマルセロ・クラウレCEOとソフトバンクGの孫正義社長が取締役に就く予定だ。

　合併により新会社の契約者数は1億2600万人となる。首位、ベライゾン・コミュニケーションズ（1億5000万人）、AT＆T（1億4000万人）に迫る。

　5月1日の東京株式市場。ソフトバンクG株は安く始まったが、一時前週末比2.4％高の8705円まで上昇、0.7％高の8557円で取引を終えた。売買代金は東証1部で2位の860億円に膨らんだ。だが、2日は軟調に推移し、終値は前日比67円（0.7％）安の8490円だった。安値は8445円。

　ソフトバンクGの株価の推移は、投資家の気迷いを映し出している。

　他方、4月30日の米国株式市場。前日に経営統合を発表した米携帯電話大手2社の株価が急落した。スプリント株は前週末比14％安、TモバイルUSは同6％安と、ともに大幅に下げた。

　経営統合は、米携帯電話市場の上位4社のうちの2社が対象となるため、米規制当局が審査し、可否を判断する。

　当局が合併を認める確率についてUBS証券のアナリストは「五分五分」、RBCキャピタル・マーケッツは「50％未満」、野村ホールディングスグループの米インスティネットの米国通信株アナリストは「25％」との見解を示している。厳しい見方が少なくない。

■スプリント買収は失敗だった

　ここで、これまでの経緯を振り返っておきたい。

　ソフトバンクGは13年に約2兆円で米携帯電話業界3位（当時）のスプリントを買収。同4位のTモバイルUSとの合併に乗り出したが、米連邦通信委員会（FCC）が健全な競争を阻害するとして難色を示し、14年8月に頓挫した。

　株式市場では、今回も当局が合併を認めない可能性が高いとみて、TモバイルUSとスプリントとも売られたわけだ。

　ソフトバンクGがスプリントをドイツテレコムに売却することについて兜町の関係者は、「“カネ喰い虫”のスプリントからようやく解放された」との共通認識を持っている。

　統合が実現すれば、スプリントは20年3月期からソフトバンクGの連結対象から外れる。そうすれば、「（ソフトバンクGの）バランスシート上の負債が大きく減少する。スプリント株式の評価益の計上に伴い株主資本が改善する可能性もある」と分析する。

　新TモバイルUSは企業規模拡大で次世代通信規格「5G」の商用化に向けた巨額投資に乗り出せるようになり、競争力が向上といった前向きの評価もある。

　その一方で、「5G」への莫大な投資に耐えられなくなったソフトバンクGが、米携帯事業から実質的に撤退するといった辛口の見方もある。新会社は、通信速度が現行の100倍となる「5G」対応などに、3年間で400億ドル（4兆3000億円）を投資する。

　ソフトバンクGが鳴り物入りで買収したスプリントは業績悪化が続いた。米国内シェアは、3位の座をTモバイルUSに奪われ、スプリントは4位に転落した。

　ソフトバンクGにとってスプリントはお荷物でしかなかった。ソフトバンクGの17年12月31日時点の有利子負債は15兆8049億円。このうちスプリントは4兆1364億円で、連結全体の26.2％を占める。スプリントは利払い費が年2700億円に上り、最終赤字が続く原因となった。

　米トランプ政権は公約に基づき法人税率を35％から21％に引き下げた。スプリントは17年10～12月期の第3四半期決算で最終損益が71億6200万ドルの黒字（前年同期は4億7900万ドルの赤字）に転換した。続く18年1～3月期の最終損益も6900万ドルの黒字（前年同期は2億8300万ドルの赤字）。

　トランプ効果で、スプリントはソフトバンクGが買収後初めて、18年3月期（本決算）で73億8900万ドルの最終黒字となり、ドイツテレコムに、有利に売却する好機を迎えた。通期で黒字を確保するのは実に11年ぶりのことだ。

　ソフトバンクGはスプリントに出資しているだけではない。スプリントが抱える4兆円の有利子負債のうちソフトバンクGが融資したものや借り入れの保証をした分もある。

　はっきりしたことは、ソフトバンクGのスプリントの買収は、結局、失敗だったということだ。ソフトバンクGは、スプリントの“くびき”から本当に解き放たれるのだろうか。米規制当局の審査が最大の関門だ。そのハードルは決して低くない。

（文＝編集部）



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[経世済民127] スルガ銀行、経営破綻も取り沙汰…不正横行の疑いで金融庁が検査、異常融資で自殺者も（Business Journal）
スルガ銀行、経営破綻も取り沙汰…不正横行の疑いで金融庁が検査、異常融資で自殺者も
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23258.html
2018.05.09　文＝編集部　Business Journal

　
　　　スルガ銀行本店（「Wikipedia」より)


　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（赤間健太・新社長）は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、同18日に同地裁から棄却され、破産手続に移行した。民事再生法の申し立て書類によると、負債総額は60億3500万円、債権者は911人。このうち物件のオーナーは675人。オーナーへの家賃の未払分は23億円に達した。

　スマートデイズは、「頭金なしで投資ができ、30年間家賃収入を保証」を謳い文句に、会社員らをオーナーとして勧誘。そのオーナーたちから、シェアハウスの建築から管理運営までを請け負うサブリースで業容を急拡大させてきた。そのオーナーたちに、積極的に融資してきたのがスルガ銀行横浜東口支店だ。

　スルガ銀行は1棟で平均1億円の土地・建物の購入資金を約700人のオーナーに融資。融資総額は1200億円に上るとされる。

　かぼちゃの馬車の破綻で家賃収入がなくなったオーナーのなかには、借金を苦に自殺した人や、自己破産を申し立てた人も出ている。

　しかし、スルガ銀行は「運営会社（「かぼちゃの馬車」）が破綻しても、当行とオーナー（物件の所有者）の融資契約は有効」との認識だ。オーナーの返済能力に応じて金利や毎月の返済額など融資条件を引き下げたが、元本の減免には応じていない。

　銀行の通帳のコピーなどの改竄や源泉徴収票の写しなどを偽造して年収を水増しし、実質、自己資金ゼロで購入する仕組みが作られるなど、次々と不正が露見。不正行為にスルガ銀行の役員や行員が関与していた可能性が浮上している。

「個人向け融資のプロであるスルガ銀行の担当者が、こんな初歩的な改竄に気付かないはずがない。銀行の役員・担当者が黙認の上で不正行為が堂々とまかり通った、との疑いが深まっている」（有力地銀の役員）

　中古マンションの一棟売りでも資料改竄が多発。新築アパートでも同様の行為が新たに発覚した。これらのケースでは「スルガ銀行の関東や東北の6支店や京都支店が融資していた」と朝日新聞が報道した。こうなると、スルガ銀行が組織ぐるみで不正行為を行ったとの指摘が上がるのも無理のないところだろう。

■金融庁の調査次第で経営破綻も

　かぼちゃの馬車の経営破綻を受けて、金融庁はスルガ銀行への緊急立ち入り検査を行った。

「どの程度の処分にまで踏み込むのか。岡野光喜会長兼最高経営責任者（CEO）の責任問題まで持っていくのか、業務改善命令が出るのか、出る場合はどこまでの範囲か、が焦点となる」（金融アナリスト）

　金融庁は、マンションや中古マンションの1棟売りの融資に不正がなかったかどうかについても検査しているといわれている。

　スルガ銀行は、個人取引に特化した独自のビジネスモデルで5期連続最高益を上げてきた地銀の優等生だ。2017年9月中間期決算の業務純益（一般企業の営業利益に相当）は331億円。地銀64行のなかで、横浜銀行の420億円、千葉銀行の370億円に次いで堂々の第3位である。森信親金融庁長官が「地銀のモデル銀行」としてお墨付きを与えたのは、好業績が背景にあった。

　法人向けから個人向け融資に特化。近年はカードローンに注力し、住宅ローンやアパート建築などの不動産融資との二本立てで荒稼ぎした結果、個人向けの貸し出し比率が9割を超えた。

つまり、ほとんどが個人向け融資の一本足打法なのだ。そして、とうとうシェアハウス向けの、高金利のフリーローンを組み合せた個人向け融資でつまづいた。

「フリーローンの金利は年7.5％以上だったし、中古のマンションの一棟買いの場合は年4％台。超低金利時代に4％台の金利はかなり高い」（前出の金融アナリスト）

「個人向け融資に業務停止命令が出れば、業務のほとんどが個人向け融資なので、何も仕事ができなくなってしまう。一気に経営がガタガタになる可能性がある。こうなると、もはや、岡野CEOが残る、残らないは関係がない。踏み込み過ぎれば、経営破綻もありうる。金融庁に、その引き金を引く勇気があるのか」（関東地区の有力地銀の首脳）

　株価は下落の一途だ。1月10日の年初来高値2569円から、4月19日には13年以来、5年ぶりに1200円まで下げ、半値以下に崩落した。

「業務停止命令を出す場合は、その後の再編相手を想定しておかなければならない局面に入った」（前出の地銀首脳）。

　静岡県はスルガ銀行以外に、静岡銀行、清水銀行と3つの地銀があるオーバーバンキング地帯である。かぼちゃの馬車の経営破綻が、中部地区の地銀、第二地銀の再編の起爆剤になる可能性が出てきた。

　スルガ銀行の米山明広社長は明治大学工学部卒。17人抜きの大抜擢で16年に社長になった。「ICT（情報通信技術）に詳しいということで白羽の矢が立った」（同行元幹部）“傀儡”である。

　スルガ銀行を「地銀のモデル」と持ち上げた森長官は、今夏での退任が濃厚だ。その最後の仕事がスルガ銀行の処理になるかもしれないのは運命の皮肉である。

　投資トラブルが浮上したのが今年1月後半。それから3カ月以上経過しても、同行は一度も記者会見を開いていない。

　18年3月期決算の発表を5月10日から15日に延期した。この日までに何か決まるのだろうか。3月期決算で数百億円規模の損失を計上するが、業績の下方修正だけで済むのか。

　ムーディーズ・ジャパンは4月25日、スルガ銀行の格付けを格下げする方向で見直すと発表した。現在、同行の長期預金格付けは上から7番目のA3に格付けされている。

■かぼちゃの馬車オーナーたちの惨状

　かぼちゃの馬車だけではなく、シェアハウスでは軒並み賃料の未払いが起こっている。シェアハウスのクレジットリスクに関して、スルガ銀行はどう考えていたのか。

　かぼちゃの馬車は、スマートデイズの借り上げ期間が30年間だった。これほどの長期にわたり、賃料を保証できるものなのか。このビジネスモデルは本当に大丈夫なのか。想定していた入居者の賃料は現実的なものだったのか。利益が出るように見せかけるために、架空の賃料を設定したのではないのか、などの疑念が生じている。

　東京の足立区や葛飾区で大量に新規に建てられたシェアハウスは、機能面だけでなく、入居者（ターゲット）の差別化がまったくなされていない、という不動産ブローカーの指摘もある。

　融資のプロであるスルガ銀行の担当者なら、このような収支見通しは「砂上の楼閣である」と、すぐに気付くはずである。

　全体を俯瞰すると、16年、17年の不動産投資＆融資は活況というより異常だった。

　かぼちゃの馬車オーナーに関しては、「新築の建物を取り壊して、更地にして売るしかない」（不動産コンサルタント）という厳しい現実が待ち受けている。自己破産を免れた人でも、建物の取り壊し→更地にしての売却で、相当額の損失を被ることになる。もちろん、借り手にも当然、責任はある。融資を受けた人の自己責任は厳しく問われることになるだろう。

　一方、スルガ銀行に“貸し手”責任はないのか。金融庁には、シェアハウスのオーナーたちが納得できるような結論を出してもらいたい。

■スマートデイズの闇

　1月に解任されたスマートデイズ元社長の大地則幸氏に、年7000万円の高額報酬が支払われていたことが明らかになった。

　東京地裁に提出した民事再生手続きの開始申立書に記載されていたところでは、15年8月～16年3月に6666万円、16年4月～17年3月に7083万円支払われていた。大地氏以外の数人の役員にも年1000万～2500万円の報酬が支払われていた。

　4月14日に開かれたオーナー向け説明会では、大地・元社長がスルガ銀行の役員や大半の融資を実行した横浜東口支店長（当時）と面談していたことも明らかになっている。
　
スマートデイズは昨年夏、大学発のベンチャー、オーシャナイズと資本業務提携し、オーシャナイズの傘下に入った。昨年10月、スマートライフをスマートデイズに社名変更している。

　今年1月中旬のオーナー向け説明会で、オーシャナイズ代表の菅澤聡氏がスマートデイズのトップに就任することが公表された。

　だが菅澤氏は、“倒産”寸前の4月2日、「一身上の都合」で社長を辞任。オーシャナイズの赤間健太氏が新しい社長になった。「敵前逃亡」とオーナーらは批判している。

　かぼちゃの馬車の経営破綻の原因をつくった元社長らが高額報酬を得ていたことについて、物件オーナーたちは「許せない」と激しく反発している。

（文＝編集部）



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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ（日刊ゲンダイ）



「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228595
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　南北が握手する一方で…（Ｃ）韓国共同写真記者団・共同

　よっぽど、「蚊帳の外」批判が腹に据えかねているのだろう。南北首脳会談以降、安倍首相がしきりに日朝対話の準備をアピール。２００２年の日朝平壌宣言を引き合いに「国交正常化」を目指す考えまで公言し始めたが、どこまで本気なのか。巨額の戦後補償というニンジンをぶら下げ、あわよくば金正恩朝鮮労働党委員長を拉致交渉のテーブルに着かせる――。いかにも出たとこ勝負のさもしい発想は、痛い目に遭うのがオチだ。

〈日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催を目指し、調整を開始する方針を固めた〉

　驚きの一報を伝えたのは、７日午前のフジテレビ系のニュースだ。フジの取材に、政府高官は「彼らが欲しいのは日本の経済支援」「年内の日朝首脳会談の開催は、十分あり得る」と語ったという。

　日本が経済支援をする根拠は、安倍首相が最近よく口にする「日朝平壌宣言」だ。

「２００２年９月に当時の小泉首相が初めて訪朝した際、金正日総書記と署名した共同文書です。日本側は国交正常化後に、過去の植民地支配への補償として、無償資金協力など大規模な経済支援の実施を約束しました」（外交関係者）

　しかし、北が示した「拉致被害者８人死亡」の伝達に、世論の批判は沸騰。日本政府は平壌宣言の履行には「拉致問題の解決が不可欠」との姿勢を崩さず、交渉は暗礁に乗り上げた。

　それから１６年近く。安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由は明白だ。北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も対話に応じるに違いない。そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」批判もかわせる――。そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて見えるのだ。

■札ビラで頬を叩く手法は「外交」とは言えない

　金正恩を振り向かせ、蚊帳の外から抜け出すために、安倍首相はどれだけの規模の経済支援を準備するつもりなのか。

　朝日新聞によると、北朝鮮は日朝国交正常化が実現すれば、１００億～２００億ドル（約１兆９０億～２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算しているという。１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援では無償・有償あわせて５億ドルが支払われた。この額は当時の韓国の国家予算のほぼ２倍。今の北朝鮮の国家予算は約２兆円とされるから、経済支援が４兆円程度に膨らんだって、おかしくないのである。

「外交の基本は相手国の信頼を得ること。札ビラで頬を叩き、北朝鮮をさげすむような手法は外交というより、大人の対応とは言えません。仮に対話が実現しても、拉致被害者５人の帰国から１５年が過ぎた今、北が『実は他の被害者も生きていました』と認める勝算はどれだけあるのか。安倍政権の対北外交は何ら戦略もなく、常に行き当たりばったり。蚊帳の外批判にムキになって反発し、日朝対話を模索しているだけなら、必ず深みにはまります」（外交評論家・小山貴氏）

　６日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、圧力維持を掲げながら、米・韓を通じた日朝対話を模索する安倍政権について、〈悪い癖を捨てない限り、１億年経っても我々の神聖な地を踏むことはできない〉とコケにしていた。

　行き詰まった日朝外交の打開には、サッサと安倍首相にお引き取り願って、いったんリセットするしか道はない。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/334.html

[国際22] トランプ氏、イラン核合意離脱を発表（AFP）
トランプ氏、イラン核合意離脱を発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3173866?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年5月9日 4:28　発信地：ワシントンD.C./米国


ホワイトハウスでイラン核合意についての発表を行うドナルド・トランプ米大統領（2018年5月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【5月9日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国がイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開すると発表した。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）での演説で、「イラン合意にはその中核に欠陥がある」と指摘し、「私はきょう、米国がイラン核合意から離脱すると発表する」と表明。イランに「最高レベルの経済制裁」を科す意向を示した。

　また、イランを世界屈指のテロ支援国家と断じ、同国が中東に及ぼす影響を非難。核合意は「悲惨な」内容であり、米国にとっての恥辱だと表明し、イランがうそをついた「証拠」があると主張した。

　トランプ氏は以前から、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が2015年に英中仏独ロと共に結んだこの合意を「非常にひどい形で交渉された」と批判し、破棄の意向を公言。一方、核合意を中東の軍拡競争を食い止める最後の砦だとみていた欧州各国は、代替案の交渉のための時間をもうけるよう、懸命な説得を続けていた。

　合意支持派の一部は、部分的な制裁再開にとどまるか、交渉のための時間が与えられるかもしれないという望みにかけていた。しかしジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の演説後、米政府がイランに対し追加制裁を科す選択肢を検討していることを明らかにしている。

　トランプ氏は、合意の柱の一つであるイラン中央銀行と石油部門の取引をめぐる制裁免除措置の延長を認めるかどうかを、12日を期限として決定する予定だった。(c)AFP



















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本は、米国のイラン非核化に限っては、蚊帳の外でいい　　天木直人　

ホワイトハウスでイラン核合意についての発表を行うドナルド・トランプ米大統領（2018年5月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


日本は、米国のイラン非核化に限っては、蚊帳の外でいい
http://kenpo9.com/archives/3700
2018-05-09　天木直人のブログ


　公約通りトランプ大統領が日本時間の午前３時に欧米六カ国（米英仏独露中）とイランが結んだ核合意からの離脱を宣言した。

　またひとつトランプ大統領は世界を揺るがす大きな決断をした。

　しかし、これは米朝首脳会談とは逆に、世界を危険な方向に導きかねない悪い決断だ。

　この決断が未明に発表されたこともあり、メディアは単に事実関係だけを報じてるが、これから一斉に解説が始まる。

　だから、その前に書いておきたい。

　米国が離脱を宣言する事の何が大きな問題なのか。

　それは対イラン制裁が再開されるからだ。

　米国が単独で核合意から離れ、単独で対イラン制裁を再開するのなら、まだいい。

　その場合はイランと米国の問題にとどまる。

　しかし、他の５カ国が米国にならってイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開すれば、イランにとって深刻な打撃になる。

　これから、イランと米国が、他の５カ国をどうやって自分たちの方につかせるか、熾烈な外交戦が繰り広げられる事になる。

　そんな時に日本は、米国に追従してあわてて対イラン制裁を再開してはいけない。

　いずれ対イラン制裁再開に踏み切るとしても、他の主要国の動向を見極めた上で最後に決断すべきだ。

　そして、最悪の事態、すなわち米国とイスラエルが単独で武力によるイランの非核化に踏み切る場合には、何があっても日本はその戦争に関わってはいけない。

　北朝鮮の非核化については、中国という仲介、抑止国がある。

　しかしイランの非核化については、そのような国は存在しない。

　それどころか、イランとの最終戦争をも辞さないイスラエルという危険国の存在がある。

　そしてトランプ大統領はこれまでのどの米国の大統領よりも親イスラエルだ。

　これを要するに、今度のトランプ大統領のイラン核合意からの離脱宣言は、米国とイスラエルによるイランの非核化宣言に他ならない。

　北朝鮮の非核化とは比べものにならないほど不正義で危険なものだ。

　この決断に限っては蚊帳の外でいいのである（了）


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トランプ氏、イラン核合意離脱を発表（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/668.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/335.html

[経世済民127] 米中貿易戦争で“戦う鶴”が鼓舞「銀河号の屈辱を忘れるな」 日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
米中貿易戦争で“戦う鶴”が鼓舞「銀河号の屈辱を忘れるな」 日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228614
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　ムニューシン財務長官（Ｃ）ゲッティ＝共同

　日本では、「鶴」というと平和の象徴のようなイメージがあるが、中国ではいま、「戦う鶴」に熱い視線が集まっている。劉鶴経済担当副首相のことだ。先週３日と４日、訪中した米国のムニューシン財務長官＆ライトハイザー通商代表と、北京で激しい「舌戦」を繰り広げた。

　中国の経済官僚が明かす。

「彼らはまるで『相声』（漫才）のボケと突っ込みのように、全８章に分かれたドラフト（草案）を振りかざし、中国側を責め立てた。８章とは、貿易赤字削減、米国の技術と知的財産の防衛、敏感な技術への投資抑制、中国への投資、関税と非関税障壁、サービスおよびサービス供給、農産品、履行だ。ネクラなムニューシンがボソボソと切り出し、短気なライトハイザーが舌鋒鋭く吠え立てたのだ。だが、カウンターパートの劉鶴新副首相は、一歩もひるまず応対した。それは主に３つの理由による。

　第１に、すでにわが国の経済規模が米国の３分の２まで来ていて、あと５年で追い越す見込みだからだ。第２に、劉副首相は〈向こう（米国）と殴り合って構わない〉と習近平主席から全権を委任されていた。そして第３に、米国の真の目的は、貿易赤字の解消ではなく中国の先端技術叩きなので、この交渉に中国経済の未来が託されているからだ。米国側との交渉前、劉副首相は“銀河号事件の屈辱を忘れるな！”と部下たちを鼓舞していた」

　銀河号事件とは、クリントン政権発足直後の１９９３年７月、米ＣＩＡ（中央情報局）が、中東を航海中の中国の貨物船・銀河号に対して、「イランに密売する化学兵器の原材料を積んでいる」として、米軍艦と軍用ヘリで包囲。公海上に留め置き、３３日間にわたって船内を徹底調査した事件だ。

　結局、不審物は何も見つからなかったが、米国側は謝罪と賠償を拒否し、中国は泣き寝入りした。そんな四半世紀前の二の舞いにはしないということだ。

「５月以降、トランプは、イラン、北朝鮮、ロシアゲートの『３大問題』で頭がいっぱいになる。だから中米貿易協議は、とにかく長引かせる作戦だ。そして１１月の中間選挙でトランプが大敗したら、あのダミ声も聞かれなくなるだろう」（経済閣僚＝前出）

　９日に開催予定の安倍首相が主催する日中韓首脳会談では、トランプ大統領が嫌う「自由貿易の推進」をうたう。こと経済問題に関してはすっかり「親中派」の安倍首相だが、勝算はあるのか？


近藤大介　「週刊現代」編集次長
１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。












http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 新党参加せず 前首相＆元代表が地域政党に逃げ込む断末魔（日刊ゲンダイ）


新党参加せず 前首相＆元代表が地域政党に逃げ込む断末魔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228592
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　野田前首相と岡田元代表（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党と希望の党の合流で７日結党した国民民主党。結局、４５人の脱落者が出て、一部は早々に立憲民主党入りを申請する動きも出ているが、首相や党代表を務めた“大物”２人は無所属になった上、選挙区のある地元で地域政党や政治団体をつくるという。

　岡田克也元民進党代表は、同じ三重選出の芝博一参院議員らとともに地域政党「三重新政の会」を設立。民進党の三重県連所属の地方議員が新党へ行かず、この地域政党に参加する見通しだ。

　野田佳彦前首相も７日、選挙区の千葉県庁で記者会見し、自らが代表を務める地域政治団体を立ち上げ、県内の議員らに参加を呼び掛けると表明した。

　岡田氏も野田氏も、新党不参加の理由について「無所属で野党結集に力を注ぐ」「立憲民主と新党の距離を縮める努力をする」と説明している。もっとも、彼らは昨年１０月の総選挙で民進党がバラバラになった直後から同じセリフを言い続けてきた。「分散した野党を１つにしていく接着剤の役割を果たしていきたい」と意欲を示したものの、誰にも相手にされなかったのが実情だ。

■大物のプライドが邪魔に

「旧民主党を壊したＡ級戦犯が野田さんや岡田さんら党首経験者ですから、今さら誰も付いていきませんよ。昨年の総選挙後、民進党に所属しながら衆院では『無所属の会』という別会派で活動する分かりにくい行動をとった。そのくせ“会派代表”という立場で岡田さんは民進党本部で定例会見をしてきた。大塚代表の軍門に下りたくないという大物のプライドが邪魔したのでしょう」（民進党関係者）

　要するに、２人とも“お山の大将”気質が抜けないのだろう。で、子分を維持するべく地域政党に逃げ込んだわけだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。

「首相や党首までやった人がペコペコできない。しかし、このまま野党がバラバラではいけない。そんな複雑な気持ちは理解しますが、だからといって、三重や千葉をまとめるという話ではないでしょう。過去の肩書が忘れられないのなら、いっそ議員を引退したらどうか。むしろその方が野党再編が進むのではないですか」

　国民民主党同様、この２人の行く先も茨の道だ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 早くも先が見えた国民民主党／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
　　


早くも先が見えた国民民主党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805090000168.html
2018年5月9日8時55分　日刊スポーツ


　★国民民主党が国会会期中に発足したが、国民やメディア、他の野党の評判がすこぶる悪い。当初から国会会期中の結党は「連合がメーデーに間に合わせたいから」などと言われていたが、会期中に国会のルールを無視して党を作る。まして野党は６党でまとまって政権攻撃をしている最中とくれば、与党の補完勢力と思われても仕方がないだろう。

　★連合は、昨年１０月の衆院選で希望の党が失敗したことに懲りず、再度野党右派を作ろうとしたが、連合が考えるほど民進党出身議員は右派思考ではない。中道路線に左右の幅がある程度だ。政治的に過激保守になりつつあり、自民党的体質を持っている連合右派の旧民社党への憧憬（しょうけい）がなせる業だが、求心力は全くない。希望の党以来、政治介入し続けた連合執行部に、責任を取って退陣する考えはないものか。

　★一方、結党直前にネット番組で、民進党代表・大塚耕平は共産党との関係について話した。「選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）０９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党は（候補者を）立てなかった。政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党の皆さんにも協力していただきたい。公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方が近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば安倍さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います」。相変わらずの政治音痴ぶりを発揮した。

　★共産党より支持率が低い国民民主党が言う立場でもないし、どの口が協力というのだろう。明らかに危機感の表れだ。公明党に言及するのも、自民党に国民民主党は公明党とさして変わらず、連立のパートナーにふさわしいとの売り込み。先が見えた感がある。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/342.html

[原発・フッ素49] 福島を避ける（めげ猫「タマ」の日記）
福島を避ける
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2518.html
2018/05/08(火) 19:45:21　めげ猫「タマ」の日記


　福島は特異的に汚染されています。福島が安全である科学的根拠はありません（１）。無理の無い範囲で福島を避けたいと思います。(=^・^=)は
　①買わない、食べない、出かけないのフクシマ３原則の遵守
　②国産は国産（含む福島産）である。
　③福島県系列のスーパーでは買い物をしない。
　④外食するならご飯でなく麺やパン
　⑤夏はモモでなくスイカを
を決めています。　
　事故によって福島は汚染されました。以下かに福島およぶ隣県の放射線量分布を示します。


　※（２）の数値データを元に（３）に示す手法で５月１日時点に換算
　図－１　原発事故から７年以上経て、特異的に汚染されている福島

　図に示す通り福島では特異的に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（４）地域が広がっています。事故から７年以上経て福島は特的に汚染されています。それでも経済産業省は福島産は安全であり、福島を避ける行為を「風評被害」としています（５）。でも、同省には「記憶を調整するというとんでもない能力」をお持ちの審議官がいらっしゃいます（６）。およそ信用することが出来ません。(=^・^=)は無理の無い範囲で「フクシマ」を避けることにしています。以下にその方法と理由を記載します。

１．買わない、食べない、出かけないのフクシマ３原則の遵守
　福島を避ける基本は
　・福島産は買わない
　・福島産は食べない
　・不要不急の用事で福島に出かけない
です。これを(=^・^=)は
　買わない、食べない、出かけないの「フクシマ３原則」
としています。事故から７年以上もこの原則を守ってきましたが特に困ることはありません。福島県は福島を代表する農林水産物を１１種類リストアップをしていますが（７）、この中で福島産で無ければなら無い物はありません。

　福島を代表する果物にモモがあります（７）。ただし生産量第一位は福島県でなく山梨県です（８）。以下に取引価格をしめします。


　※（９）を集計
　図―２　山梨・福島のモモ価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り、事故前から山梨産に比べ安値で取引されていました。事故後は産地が汚染されたので、消費者がこれを忌避しさらに安値になりました。福島のモモを敢て食べる理由はありません。東海第二原発が事故って、お隣の茨城産レンコンの出荷が止まったら、全国のレンコン好きは困ると思います（１０）。福島産にはそのような物はありません。馬肉は熊本県が一位、福島県が二位の産地です（１１）。熊本地震では馬肉が入らなくなり困った事態になりましたが（１２）、福島原発事故や震災で福島産馬肉が無くて困った事態になったとの話を(=^・^=)は知りません。福島産は代替えができます。敢て福島産を買う必要はありません。

　５月に入り福島はアスパラガスのシーズンになりました（７）。先日のスーパーに買い物に行ったら福島産アスパラガスが並んでいていて大変に不愉快な気分になりました。となりは(=^・^=)住む街産だたのですが、こちらは産地がデカデカと表示していました。お隣に福島産も同じ産地と誤解しそうな大きさです。福島産は良く見ると小さな字で「福島産」と表記されていました。買い物するときは産地を確り確認する必要があります。

２．国産は国産（含む福島産）である。
　事故後に買わないものに「国産」があります。福島も日本であり、国産とは国産（含む福島産）と同義語です。当然ならが買いません。食べません。

３．福島県系列のスーパーでは買い物をしない。
　福島県に本社を置くいわば福島県系列のスーパーがあります。(=^・^=)が知る限りそのうち４系列が県境を越えて隣県にも店舗展開しています（１３）（１４）（１５）（１６）。ここえは行きません。発祥が福島なので福島に加工施設があることが想像されます。当然ながら原材料は新鮮な状態で入手できる福島産だと思います。公式には福島産は「安全」なので（５）、産地を変える必要はありません。
　加工食品には原則として材料の原産地を表示する義務がありません（１７）。惣菜等に福島産が使われていても認識出来ません。他のスーパーチェーンも同じですが、福島県系列のスーパーは事故前から福島産を扱っていたと思うので、他よりも福島リスクが高いと思います。

　福島県系列にはラーメンチェーン店もあります（１８）。経営難に陥いってます（１９）。色々な分析があるようですがやはり「フクシマ」が効いていそうです。

４．外食するならご飯でなく麺やパン
　福島県のお米の生産量は約３５万トンで全国７位です（２０）。結構、お米作りが盛んな県です。でもスーパーの店頭で福島産米を見る事とはありません。概ね福島産の表示が入らない外食などの業務用と思います。一方で福島の麦の生産量は４９１トンで殆ど取れません（２１）。福島産を避けるなら外食などではご飯でなく、麺・パンがお勧めです。福島県のソバの生産量は１，９３０トンで全国５位です。ただしソバは４分の３は輸入なので、米に比べれば福島産リスクが大幅に低くなっています。福島のそば粉で作ったとするソバ（２２）を除けば、ご飯に比べソバの福島産リスクは低いと思います。

５．夏はモモでなくスイカを
　夏は冷えた冷たい果物が美味しいと思います。福島のモモは７～９月です（７）。一方で福島のスイカの生産量は６１４トンで（２３）、殆ど取れません。産地不明なら夏はモモよりスイカです。無論、山梨等の福島以外のモモなら福島産リスクはありません。
　福島県は１１種類の農産物を特産としていますが、１０種類は食品です。そのうち５種（キュウリ、アスパラ、トマト、モモ、ナシ）は季節性があるので、時期になったら避けるようにすると良いと思います。冬のキュウリやトマトは福島産リスクは小さいと思いますが、夏は高くなります。また５種（米、牛肉。地鶏、ナメコ、ヒラメ）は季節性が無いので福島産リスクは年中あります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島は汚染されています。それでいて福島ではなくてはとの農産物はありません。いくらでも代替えが可能です。敢て福島産を食べてリスクを冒す意味はないと思います。この思いは福島の皆様も同じだと思います。

　福島を代表する食材にナメコがあります（２６）。概ね年間を通し出荷されます（２７）。福島県いわき市でもナメコが栽培されています。同市産ナメコは美味しいそうです。無論、安全だそうです（２８）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。


　※（１８）を引用
　図―３　福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2518.html
(１)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(６)国会審議復帰「野党間で調整」 立民・枝野代表　　：日本経済新聞
(７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(９)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(１０)れんこん特集 | 茨城をたべよう 食と農のポータルサイト
(１１)馬肉 - Wikipedia
(１２)【熊本地震】熊本産馬肉に打撃　料理店は営業休止も - 産経WEST
(１３)ヨークベニマル - Wikipedia
(１４)リオン・ドールコーポレーション - Wikipedia
(１５)マルト (チェーンストア) - Wikipedia
(１６)フレスコキクチ - Wikipedia
(１７)新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報｜消費者庁
(１８)幸楽苑 - Wikipedia
(１９)幸楽苑、52店閉鎖　４～９月、初の赤字 日高屋と明暗　：日本経済新聞
(２０)お米Q＆A : お米の都道府県別生産量上位10位はどこですか？ - 米ネット
(２１)麦生産量 [ 2013年第一位 北海道 ]｜都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン]
(２２)日本のそば生産量ベスト10: なんでもベスト10
(２３)日本のそば自給率 | 北舘製麺 通信販売室ブログ
(２４)山都そばについて | いいでとそばの里 -喜多方市ふるさと振興株式会社 山都事業所-
(２５)すいかの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(２６)3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～｜東京電力パワーグリッド｜東京電力報
(２７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２７)なめこへのこだわり｜いいカモくんの加茂農産
(２８)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 自民党の橋本岳厚労部会長「野党が問い詰めたせいで、官僚は不適切なデータを作った」←「おい、何言ってんだこいつは？」　
自民党の橋本岳厚労部会長「野党が問い詰めたせいで、官僚は不適切なデータを作った」
https://johosokuhou.com/2018/05/09/4554/
2018.05.09 00:13　情報速報ドットコム




自民党の橋本岳厚労部会長が、裁量労働制のデータ不正騒動について問題発言をしました。

５月７日に橋本氏は自身のフェイスブックに「比較を執拗に要求したのは野党の方々であり、労働時間を比較したらどちらが長いのだ、何か資料はないのか、と部門会議で繰り返し問いつめられ、やむを得ず作成をしたものだったのではないかと僕は認識しています」と投稿し、野党の追及が厚生労働省を追い詰めて不正データを作り出したと指摘。

そして、今回のデータ不正の教訓として、「野党にいくら要求され吊るし上げをされても、無い数字を無理に作って提出するようなことはしてはならない、ということでしょう」などと独自の見解を語っていました。

裁量労働制の不正データ問題は厚生労働省が政府に配慮して独自に行なったと見られ、改ざん部分も政府見解を正当化する場所となっています。
橋本氏の指摘は全くのデタラメだと言え、非常に悪質な世論誘導と見ることが出来るところです。

橋本岳厚労部会長のコメント

むしろその比較を執拗に要求したのは野党の方々であり、労働時間を比較したらどちらが長いのだ、何か資料はないのか、と部門会議で繰り返し問いつめられ、やむを得ず作成をしたものだったのではないかと僕は認識しています。だからこそ、僕が予算委で指摘したように、強調するための赤枠や青枠は労働時間の分布につけられているのです。それは、平均値を積極的に示したくなかったからなのではないかと思っています。

もちろん、全ては厚労省の責任(であり、当時政務官の僕の責任も免がれるとは個人的には思いませんが、だからこそ書いているのです)です。注もなしに数字を計算により算出し、「平均的な者」なる不思議な概念の説明も、最長時間を回答させていたことの説明もなく、本来比較不可な数字を並べて書いていた。全てあまりにも雑で不適切です。ただ当時の印象から思うに、この資料は寝不足で過労気味の担当者が、野党の皆さんの要求になんとかして応えたいという一心で、アクセス可能な数字や表から資料を捻り出した結果であり、そしてその上司も、チェックしなければならない沢山の提出予定資料の一枚としてこれを見て、「ま、いいか」と思ってしまった結果なのではないか(または全く気づかなかった結果)と僕には思えるのです。


橋本 岳
https://www.facebook.com/gaku.hashimoto.3/posts/1944583782282857





























記事コメント

リアルゴリラ
2018年5月9日 12:30 AM

維新の足立氏と同じ考え方ですねー。　”万引きしたのは手の届く所に商品を置いていた店が悪い” という暴論ですねー。
政府からの指示なのか勝手な忖度なのかは知りませんが、結果として捏造や改竄が横行している責任を無理やり野党に押し付ける形ですねー。　追求されたから捏造しました？　そんなの通りません。　小学生低学年の言い訳レベルです。
データの捏造が政府の指示なら論外ですし、勝手な忖度だったとしても人事権を掌握してもはや政府と官僚は切り離せない状態ですから政府の責任なんです。　尻尾切りは許されない状態なんですよ。　


匿名
2018年5月9日 12:47 AM

自民とか維新とかこんなのばっか。
こういう議員に票入れる人も同罪だ。


匿名
2018年5月9日 1:21 AM

野党が問い詰めると、この国は官僚が暴走して勝手にデタラメな資料作るの？

やばいんじゃないの？

そのうち乗っ取りできちゃうね


匿名
2018年5月9日 1:31 AM

なに？この安定のネトウヨ脳。
こんなクズが議員なんて信じられナーイ。
デンデン親分と一緒に失職ですね。


匿名
2018年5月9日 2:23 AM

秘密情報保護法からモリカケまで。
これらの事件は安倍政権が窮地に陥った例じゃなく、安倍独裁体制が盤石かを試す実験だったと言った方が正しいかも。

「まあ、これくらいは、、、」が思考に先行してどこでそれを止めるかって基準が全く無いやん。


匿名
2018年5月9日 3:26 AM

こいつの言い訳が通用するのなら、この世に犯罪者はいない事になるなｗ
全て自分で犯した罪は相手の責任にすれば良いのだからなｗｗｗ
自民、維新はこんなのばっかだなキチガイ政権の頭のおかしい議員どもｗ


匿名
2018年5月9日 3:32 AM

お前は何を言ってるんだ？
野党に追求されたから、無理やり数字をひねり出し、上司は「ま、いっか」でそれを承認したと？
厚労省はバカか？
「…利害関係者であったことは包み隠さず申し上げます。僕の立場が公正ではないと思われる方は読まないで頂いて構いません。ただし、この文章は自分の意思と責任に基づき書いており、政府関係者や同僚議員にもなんらの影響されたものではありません。」
利害関係者がこんなこと書いていいの？
大問題だと思うけど？


匿名
2018年5月9日 4:44 AM

ニュース女子、虎ノ門ニュースレベルの嘘八百。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/343.html

[国際22] 速報！ポンペオ国務長官が再び北朝鮮訪問！　拘束の3人解放か　

米中央情報局（CIA)長官在職時に平壌を訪れ、金正恩・朝鮮労働党委員長（右）と握手するマイク・ポンぺオ氏。米政府提供（2018年4月26日公表）。(c)AFP PHOTO / US Government / HO


速報！ポンペオ国務長官が再び北朝鮮訪問！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_83.html
2018/05/09 09:51　半歩前へ

速報！ポンペオ国務長官が再び北朝鮮訪問！　

　共同通信によると、トランプ米大統領は８日、ポンペオ国務長官が再び北朝鮮に向かったことを明らかにした。
　
　ＡＰ通信は、長官が首都平壌に到着したと報じた。

　６月上旬にも開催が見込まれる史上初の米朝首脳会談の準備が目的で、北朝鮮が拘束中の米国人３人の解放にも期待を表明した。

　ポンペオ氏は同行記者団に対し、３人が解放されなければ米朝首脳会談開催は困難と強調。一部米メディアはポンペオ氏が今回３人と一緒に米国に戻る可能性があると報じた。

　ポンペオ氏はツイッターで、北朝鮮側から招待があったと説明。ＣＩＡ長官だった４月１日ごろに極秘訪朝したが国務長官として訪れるのは初となる。



ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か
http://www.afpbb.com/articles/-/3173898?cx_part=topstory
2018年5月9日 10:48　発信地：平壌/北朝鮮　AFP

【5月9日 AFP】（更新）マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が9日、北朝鮮の平壌に到着した。北朝鮮の核問題をめぐる米朝首脳会談に備え、調整を行う。聯合ニュース（Yonhap News）は韓国の当局者の話として、北朝鮮で拘束されている米国人3人が解放され、ポンペオ氏と共に帰国するとの見通しを伝えた。

　ポンペオ氏は中央情報局（CIA）長官だった先月にも平壌を訪れ、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長と面会していた。

　ポンペオ氏の平壌入りは同行している代表取材団が明らかにした。現在は協議を行う柳京ホテル（Ryugyong Hotel）」に滞在している。

　聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は、ポンペオ氏が「米朝首脳会談の日時を持ち帰るほか、拘束されている人たちを連れて帰るとみている」と語った。

　ポンペオ氏は今月か来月に予定される米朝首脳会談の準備に当たっているほか、北朝鮮側に対し、拘束している米国人3人を解放するよう圧力をかけてきた。(c)AFP











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 経済援助という切り札まで失った日本の対北朝鮮外交の挫折　　天木直人　
　　　　　
　　　　　南北が握手する一方で…（Ｃ）韓国共同写真記者団・共同


経済援助という切り札まで失った日本の対北朝鮮外交の挫折
http://kenpo9.com/archives/3704
2018-05-09　天木直人のブログ


　経済支援という名の巨額の賠償金を払って国交正常化を行い、同時に拉致問題を包括的に解決する。

　これが小泉訪朝で合意した平壌宣言だった。

　その平壌宣言が、北朝鮮の核開発は許さないという米国の横やりで挫折してからも、日本側はつねに北朝鮮との交渉においては、日本には経済援助という切り札があると高をくくって来た。

　今度の米朝首脳会談でもそうだ。

　米朝合意が実現した暁には、多額の北朝鮮の経済開発の支援が必要となる。

　その時こそ日本の存在価値が出てくると過信したり、逆に米朝合意が実現すれば日本はそのツケだけを払わされるという批判もある。

　きのうの日刊ゲンダイ（５月９日号）も、経済支援額が膨らんで４兆円もの手土産を安倍首相は持参することになると批判的に書いている。

　その一方で、安倍政権の中には、拉致問題が解決しない限り、びた一文渡しすな、援助を武器に拉致被害者の全員帰国を実現すべきだという強気な意見もある。

　いずれにしても経済援助が日本の対北朝鮮外交の切り札だという認識で一致している。

　ところが、それがとんだ買い被りになりつつあるのだ。

　今日発売の週刊ポスト（５月１８日号）が、日朝交渉に関わって来た外務省関係者の言葉として、次のように書いていた。

　米朝関係が改善し国連の経済制裁が解除されれば、まず中国と韓国から止まっていた投資がどっと流れ込む。

　だから金正恩がカネ欲しさに日本に譲歩する状況にはならないでしょう、と。

　なるほど。

　そうかもしれない。

　もしこの外務省関係者の言う事が本当なら、日本は札束外交という唯一の切り札まで失うということだ。

　日本は日本を過大評価しているのだ。

　北朝鮮の潜在的経済力は大きいはずだ。

　北朝鮮の経済開発という一大利権まで米国と中国に山分けされてしまう。

　それほど安倍首相の対北外交は蚊帳の外にあるのだ。

　そして週刊ポストは駄目押ししている。

　日本は韓国に慰安婦問題解決の為に１０億円拠出した。

　慰安婦問題は北朝鮮との間でもある。

　北朝鮮は今度は北朝鮮に対しても１０億円よこせと言い出しかねないと。

　踏んだり蹴ったりだ。

　安倍首相の対北朝鮮外交は、米朝首脳会談の成功により完全に挫折する事になりそうである（了）


関連記事
「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/334.html

安倍首相はなぜ水を差すのか 米朝和解ならば日本も変わる（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/318.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 遂に身内からも声が上がった！「安倍政権には基本的な良心が欠けている」村上誠一郎・元行革相が徹底批判〈AERA〉　


「安倍政権には基本的な良心が欠けている」村上誠一郎・元行革相が徹底批判
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180508-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 5/9(水) 7:00配信　AERA 2018年5月14日号


村上誠一郎（むらかみ・せいいちろう）／１９５２年生まれ。８６年の衆院選で初当選し、自民党副幹事長、財務副大臣、規制改革担当相などを歴任。当選１１回（撮影／工藤隆太郎）


　安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。 自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三政権の姿勢は民主主義の崩壊と国会、国民軽視に尽きる。森友学園や私の選挙区の加計学園（獣医学部が今年4月開学）の問題で度重なる公文書の改竄や情報の隠蔽を行った。国民の知る権利をほごにする異常事態だ。日本の民主主義は崩壊の危機に瀕している。国民の政治・行政不信という重大事態を招き、国会（国民）を軽んじる安倍氏の政治責任は極めて重い。安倍、麻生（太郎財務相）両氏は即刻退陣すべきだ。

　森友学園のごみ撤去費に関して、財務省から学園側に口裏合わせの要請が一度ならず繰り返されていた。会計検査院も値引きの根拠に疑義を呈している。次々と露呈する官僚（行政）の「不都合な事実隠し」。政権にはびこる「無責任体質」が行政全体にまで広がっている。ひどい状況だ。疑われているのは、「安倍夫妻」の関与による特別扱い。安倍氏自らが真相解明に全力を注ぐべきだ。

　自衛隊のイラク派遣部隊の活動報告（日報）も「なかった」と言っていたが、連日のように次々と見つかっている。日報は自衛隊の活動を検証し、将来の教訓にするための貴重な資料。ずさんに扱い、また平然と隠そうとして、責任感はどこにあるのか。

　なぜ隠すのか？　政府は自衛隊の海外派遣について、違憲の疑いが指摘され、そのうえ現地の状況が悪化しても、「問題ない」としていた。整合性をとるために情報をゆがめる必要があったとしか考えられない。

　一連の隠蔽の裏には、「政策検証のために情報を国民に明らかにしなければならない」という基本的良心の欠如がある！　このままでは民主主義は危ない。

　最近、安倍、麻生両氏は自分の責任を放棄して、やれ「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文部科学省が悪い」「厚生労働省が悪い」と、公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。

　経済政策も転換しなくてはならない。アベノミクスは、（1）消費税率の引き上げを2回も延期し、財政は限界に来ている（2）日銀の金融緩和も副作用が出つつある（3）肝である成長戦略はいまだにこれといったものが出てきていない。実質的に、賞味期限が切れて頓挫している。

　得意なはずの外交も、（1）日米関係は鉄鋼・アルミの関税問題でトランプ大統領が「いつまでも米国を利用できると思うな！」と言っているように、緊密な関係でなくなっている（2）北朝鮮問題は「米・中・韓」のカヤの外に置かれている（3）日ロ関係は経済援助のみ取られ、領土問題は一歩も前進しない。結局、外交政策も破綻している。

　沖縄についても、先日お別れの会が開かれた野中（広務・元自民党幹事長）先生は、「温かい心で接していただきたい」と言っておられた。しかし安倍政権の対応を見ていると、野中先生の気持ちを理解しているようには思えない。本当に安倍氏の心の奥まで響いたのか。

　政治家は次の世代に対し、責任を持たなければならない。そのために経済政策として、（1）財政の立て直し（2）金融緩和の出口戦略（3）税と社会保障の一体改革──この3点を喫緊の課題として取り組まなければならない。社会保障も受益と負担のギャップを埋め、現在の「高福祉・低負担」から「中福祉・中負担」を目指すべきだ。

　外交も、安全保障とは敵を減らして味方を増やすことであり、中国、韓国など近隣諸国との関係改善に一日も早く取りかからなければならない。

　目先の人気取りに傾き、長期的な視点を忘れたままではいけない。安倍政権は、よりよい社会を次の世代へバトンタッチすることを最終目標にすべきである。自分の選挙やポストのことばかり考えているとすれば、政治家にとっては「死」にほかならない。

　いずれにせよ、後任の総裁に誰がなっても、皆で全力で支えていくしかない。（構成／ジャーナリスト・村上新太郎）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/346.html
[医療崩壊5] 3割が人工肛門になる大腸がんに光明！　その新しい手術とは？〈週刊朝日〉　
3割が人工肛門になる大腸がんに光明！　その新しい手術とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180508-00000045-sasahi-hlth
AERA dot. 5/9(水) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月18日号


大腸がんデータ（週刊朝日　２０１８年５月１８日号より）


■ＴａＴＭＥ（経肛門的全直腸間膜切除術）（週刊朝日　２０１８年５月１８日号より）


　下部直腸がんが見つかり、手術を受ける人の一番の心配は、人工肛門になるのか、ならないのかではないだろうか。現在、肛門機能の温存を可能にする手術はどこまで進化しているのか、その現状を探った。

＊　　＊　　＊
　大腸がんのなかで、治療の難度が高いのが直腸がんに対する手術だ。

　直腸は骨盤内の狭い空間にあり、ほかにも複数の臓器や血管、神経が密集しているため、それらを避けながらがんを取り切るのには高い技術を必要とする。

　なかでも肛門に近い下部直腸がんの場合は、がんを取り切ること、神経を温存することに加えて、肛門を温存できるかどうかという重要な課題がある。

　ガイドラインに記載されている標準治療では、がんの再発を防ぐために、直腸とともに肛門を切除し、左下腹部に永久人工肛門を作ることになっている。直腸がんと診断された患者の約30％は永久人工肛門になる。

　しかし近年では、先進的な取り組みとして、がんが肛門から2センチ以上離れている場合には肛門を温存する手術がおこなわれるようになった。ISR（括約筋間直腸切除術）という手術だ。

　肛門を締める肛門括約筋のうち、自分の意思ではなく自律神経の働きで締まる内肛門括約筋の一部もしくは全部を切除し、自分の意思で締めることのできる外肛門括約筋を残す手術だ。

　ISRは難度が高いため、手術手技に優れた医師に執刀してもらうべきことは言うまでもない。加えて、ISRを適応すべきかどうかも慎重に診断してもらうべきと話すのは、国立がん研究センター東病院大腸外科長の伊藤雅昭医師だ。同科は日本で最初にISRを実施した。伊藤医師は通算500例以上のISRをおこなった実績を持つ。

「形だけ肛門を残しても、機能が残らないと意味がありません。排尿機能、性機能も含めて機能を残せるかどうかはおこなった手術の質のみならず、個々の条件によって大きく違ってきます。ISRありきではありません」（伊藤医師）

　肛門が残せても肛門機能は手術後、全く元のままを維持はできないと伊藤医師は説明する。

「ISRの術後の肛門機能の回復度は、手術前の70％くらいがゴールですと患者さんには説明しています。1日3～5回くらいの排便です。もちろん個人差があるため一概には言えませんが、手術直後の機能障害は、約5割の人では1日に便通の回数が10回以上という状態で、約5割の人は毎日漏れている状態です。しかし2年後にはそれぞれ1割、5％程度になります」

　便が硬いと十分トイレに間に合うが、ゆるいと多少漏れることもあるという状態がほぼゴールだという。

「仕事はできますし、スポーツや海外旅行も大丈夫ですが、許容度は患者さんによって変わります」（同）

　伊藤医師らは、術前放射線治療をした人、男性、括約筋を広範囲に切除した人、いずれかに該当すると、肛門を残しても機能が損なわれるという報告を、数多くの症例に基づき発表した。

「放射線をかけると肛門を締める筋肉の線維化が起こります。男性という要因は明確ではないのですが、男性は内側の括約筋に対する寄与度が高いのと、骨盤内が女性に比べて狭いので手術が煩雑になるとの予測があります。縫合不全も男性のほうが多く、それが治る過程で肛門周囲組織が硬くなり、良好な肛門機能が保持しにくくなるのです」

　現在、伊藤医師らはISRの全例を腹腔鏡手術で実施している。

「骨盤の奥のほうの構造をよく見て、神経や臓器を温存しながらがんを取り切るためには腹腔鏡手術が適しています。モニターを通じて手術スタッフが皆、手術部位の情報を共有できるのも大きいのです」

　ISRの発展形として、現在注目されている手術がある。伊藤医師らが取り組み、全国の医師への手術指導もおこなうTaTME（経肛門的全直腸間膜切除術）だ。今までに通算約250例を実施している。

「おなか側とお尻側、両方から腹腔鏡を入れておこなう手術です。この術式は、より微細に肛門管の組織のしくみを観察でき、おなか側からアプローチすると絶対見えない前立腺なども見ながら手術ができます。そして、直腸間膜というがんとの距離を取る適切な切離ラインに入って、腫瘍の領域や進行度に合わせて調整しながらおこなえるのがメリットなのです。骨盤の狭い男性や肥満の人に適しています。おなかから一番遠いところはお尻から一番近いというあたりまえのことを実現させている手術です。この手技を習得すれば、難しさを克服できます」

　さらに伊藤医師らは、このTaTMEを二つのチームで両側から同時におこなうことで、4時間かかっていた通常のISR（一般病院での平均手術時間は6時間程度）に比べて、手術時間を最短1時間半にまで短縮できたという。日本外科学会で発表した報告では2チームの102例での根治切除率は99％。排尿障害など機能障害も出ていない。

「もちろんチーム力に左右されますので、経験豊富な医師たちによるチームで手術をすることが重要です」

　今後、手術ロボットが進化すれば、TaTMEもロボット補助下で、少ないスタッフでの手術が可能になると伊藤医師は話す。

　ロボット手術の第一人者である東京医科歯科大学病院大腸・肛門外科教授の絹笠祐介医師もこう指摘する。

「ISRやTaTMEといった術式をできる病院は、それ自体が強みです。ただ、特殊な技術ですし、誰にでもできる手術ではありません。ロボット手術では、腹腔鏡手術では難しかったおなかからのアプローチによる肛門温存もすごく簡単にできるようになっています。機能温存をしながらがん再発を抑止する高度な術式が、今後、ロボット手術により比較的平易にできるようになっていくでしょう」

（ライター・伊波達也）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 嘘と矛盾に満ちた 自民党9条改憲提案に書かれていること　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


嘘と矛盾に満ちた 自民党9条改憲提案に書かれていること　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228599
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　５月１日の「新しい憲法を制定する推進大会」で配られた、自民党憲法改正推進本部作成の文書には次の趣旨が明記されていた。

――憲法９条２項は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定しているが、この条項の下で、冷戦による国連の機能不全に直面したわが国は、現実的対応として①「専守防衛」の枠内で自衛隊を創設し、②国際貢献においても、憲法の枠内で武力行使を伴わない支援活動に自衛隊を活用してきた。この自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている。

　他方、自衛隊を違憲という学者等は多く、改憲により自衛隊を憲法に位置付け、違憲論は解消すべきである。現行の９条１項２項およびその解釈（専守防衛）を維持した上で、自衛隊を憲法に明記し、自衛権にも言及すべきである。条文の素案としては、「国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つために『必要な自衛の措置をとり』そのための実力組織として『自衛隊を保持する』とする――。

　しかし、これは嘘と矛盾に満ちている。

　第１に、これまで「専守防衛の枠内で武力行使を伴わない国際貢献に自衛隊を活用してきた」と言うが、まず、イラク戦争時の米軍の空輸とアフガニスタン戦争時の米軍への給油は、自らは引き金を引かなくても、米軍の武力行使との一体化そのものである。さらに、２０１５年の新法で、「存立危機事態」か「重要影響事態」だと政府が認定したら海外派兵ができるようになった。これらは専守防衛の枠内と言えるのか？　いずれも無理であろう。

　第２に、「専守防衛を維持した上で自衛隊と自衛権を憲法に明記する」と言うが、これまでは「必要『最小限』の実力」だから合憲だとしていた自衛隊を単に「必要な自衛の措置」と再定義（拡大）することの、どこが現行解釈の維持なのか？　明白な嘘である。

　このように、最近の政府自民党には、主権者国民を「愚民」扱いするような、見え透いた嘘で世論を誘導しようとする立論が多過ぎる。

　むしろ、２０１２年に公刊された自民党改憲草案のように、独立主権国家らしく「国防軍」と「自衛権」の明記を主張する方が分かりやすく、反対論者とも議論が噛み合うはずだ。


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生太郎の妄言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
麻生太郎の妄言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747032.html
2018年05月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　もう呆れて開いた口が塞がりません…

　それにしても頭に来ます。

　てめえなんか、日本から出て行って欲しい、と。

　せめて田舎に帰ってくれ、と。


文書改竄「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生副総理



　麻生財務大臣が言いました。

「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」

　確かに、どのような組織でも改ざんとか偽装はあり得る話です。

　実際に、民間企業において最近明らかになった偽装のケースをみれば、そのことは明らか。

　でも、どうしてそのようなことが起こるかと言えば…

　総理や閣僚が嘘をつくことが普通になっているからではないですか？

　要するに、みんなで渡れば怖くない、という心理。

　それに、仮に改ざんがどの組織でもあり得るとしても、何故それが組織の問題ではなく、個人の資質の問題になるのか、それが全く理解できません。

　今回の決裁文書の改ざんは、個人では決して行うことができない訳ですから。本省のしかるべき立場の人間が近畿財務局に対して、それを指示しなければ行うことはできなかったのです。

　どうして、個人の資質の問題？

「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」

　いずれにしても、個人の問題にすり替えようとしている姿勢がありあり！

　「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」

　またまた、個人の資質と言っています。

　「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」

　個人の資質の問題だというのであれば体制を作り直す必要などないはず。

　あるとすれば、適材適所の人事の見直しだけ。

　外部の意見を聞く必要があるのは、財務省のトップである麻生大臣のことなのだ。

　こんな妄言を許しておいていい筈がありません。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/349.html

[経世済民127] 世界一を誇る日本の「自販機」が海外進出で失敗する理由（ダイヤモンド・オンライン）
世界一を誇る日本の「自販機」が海外進出で失敗する理由
http://diamond.jp/articles/-/169397
2018.5.9　岡田光雄：清談社　ダイヤモンド・オンライン


外国人が日本に来て感動するものの一つが自動販売機。設置台数や技術の先進性は、世界でもトップクラスだ。しかし、海外に目を転じると、日本ほど自販機は普及していない現実もある。日本自動販売システム機械工業会の恒川元三氏に詳しく聞いた。（清談社　岡田光雄）

名実共に日本は
世界一の「自販機大国」

“ワオ、日本の自販機はなんてアメージングなんだ”
“私の住んでいる国には駅や商業施設にしか置いていないわ”
“まったく、機械のくせに俺の国の店員よりいい接客をしやがる”

　海外の反応サイトでは、しばしばこういった意見を目にするが、確かに日本ほど自販機が進化している国は他にはない。


世界でもトップクラスの進化を遂げている日本の自動販売機。しかし、海外進出は思いのほか苦戦しているという

　現在は事前に商品をアプリで購入しておいて、受け取りだけを実機で行うこともできる機種や、方言や外国語で話す機種も登場するなど、まさに世界トップクラスの進化を遂げている。

　日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年末の飲料自動販売機の普及台数は、247万4600台。報道によれば、年間の飲料の売上額は、2兆298億円にも上る。

　一方、海外での普及台数は、アメリカ296万2000台、欧州300万台、中国20万台、東南アジア・オセアニア12万台。単純な設置台数で言えばアメリカや欧州全体には及ばないが、人口比でみれば日本は世界一の“自販機大国”だ。

　日本で自販機が広く普及した理由はいくつかある。最初のきっかけは1964年、東京オリンピックの頃に当時の国鉄が券売機を導入し、100円硬貨が大量に流通したこと。その後、74年頃から日本特有の「ホット＆コールド機」が普及し、これが消費者にウケた。

　日本は治安が良く、自販機を設置しても強奪や破壊されるリスクが少なかったことも普及を後押しした。店舗よりも自販機で売った方が利益率も良く、飲料メーカーは自社製品だけを陳列でき、市場調査もできるなど、販売側のメリットも大きい。

　しかし、恒川氏によれば、日本の自販機市場はすでに飽和状態にあるという。

「今や日本の屋内外の至る所に設置されており、自販機製造・飲料メーカーもこれ以上の伸びしろが望めない状況といえます。それに加えて、自動販売機をオペレート（設置・管理・メンテナンスなど）できる人手が不足しており、いずれにせよ台数を増やそうにも難しい状況です。そこで各メーカーは、海外に販路を求めるようになったのです」

ダイドードリンコは
ロシア事業などで減損計上

　2013年、飲料メーカーのダイドードリンコはロシアに進出。現地法人「ダイドードリンコ ロシア」を設立し、現在までに500台以上を設置している。しかし今年3月、同社が発表した連結決算（18年1月期）では、純利益は25億円と前期比23％も減少。ロシアなど海外飲料事業が振るわず、計約4億3000万円の減損損失を計上した。

　ダイドードリンコがロシアで思うような数字を残せなかった理由の一つとして、“極寒の地”ということが関係している。日本のように自販機を路上に設置する訳にはいかないので、屋内設置がメインになるが、それだけだと多くの収益は見込めない。それに、ロシアでは年中ドリンクを温めなければならず、それだけ電気代など維持費もかかってしまうのだ。

　同様に、アメリカへの進出も難しいといわれている。

　その理由もまたロシアと同じように屋内設置がメインということもあるが、アメリカの場合は別な事情もあるようだ。

「世界一の先進国であるアメリカも、こと治安という面では、日本ほど安全とは言えません。地域によっては、自販機の中の商品や金銭を持っていかれてしまう危険性もあります。自販機は見方を変えれば“金庫”と同じですからね」

　さらに言及すると、アメリカにおける自販機は、実用性や利便性よりも、コカ・コーラやペプシなどの広告塔としての役割が強い。そのため、同国の自販機には最低限の品数しか取りそろえていない。日本の自販機では30種類もの飲料を販売していることもあるが、アメリカでは5～6種類しかないというケースもざらにあるのだ。

　治安の観点から展開が難しいのはヨーロッパも同じだが、それに加えて景観維持という問題もある。

「ヨーロッパは、歴史的建造物が多く、景観を壊すような自販機の設置をなかなか認めません。もちろん日本にも景観条例はあり、各メーカーはその地域の景趣に溶け込むかたちで自販機を模様替えするなど対策を講じていますが、ヨーロッパは日本以上に厳しい。また、景観を損なう空き缶のポイ捨て問題にもシビアです」

　世界一を誇る日本の自販機も、欧米では苦境にあえいでいるのだ。

海外進出の一筋の光明…
電子決済が進む中国に期待

　海外での展開が伸び悩む中、一筋の光明があるとすれば中国だという。

　中国にはすでに自販機製造メーカーの富士電機やサンデンホールディングスが進出しているが、欧米諸国と同様に中国でも思うようには普及してこなかった現実もある。その理由の一つとしては、中国の安価な人件費が関係していたという。

「日本では考えられないかもしれませんが、かつての中国は、自販機を設置するよりも、24時間人が手売りしていた方が、利益率が良かったんです。しかし、ここ近年は、中国人の人件費も上がってきたので、ようやく機械に置き換えるビジネスが浸透してきました」

　人件費の上昇以外に中国では、スマホなどを使った暗号通貨や電子マネーでの決済が主流になりつつあることも、追い風になっているという。

「中国では、現金での取引が敬遠されてきた側面もあります。というのも、偽札が多く、これが日本の飲料メーカー参入の障壁になっていたのです。しかし、電子決済化が進んでいけば、こういったリスクも減り、今後は日本の自販機が普及しやすい土壌ができていくのではないでしょうか」

　また、中国の飲料業界は、無数の地元企業が乱立している状況で、ビジネスとして入り込む隙が多分にある。中国に設置されている自販機では釣り銭が出てこないなどのトラブルが日常茶飯事で、日本のメーカーの優位性を生かせる可能性も大きいという。

　2020年の東京オリンピックは、日本の自販機技術の高さをアピールする絶好の機会。今後も中国をはじめ海外でニーズが高まることを期待したい。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/171.html

[経世済民127] 「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか（ダイヤモンド・オンライン）
「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか
http://diamond.jp/articles/-/169401
2018.5.9　井元康一郎：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン




現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵食し、取って代わってきた。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

スマホの地図アプリの攻勢で
岐路に立っているカーナビ

　日本のカーライフになくてはならない装備として普及してきたカーナビが今、スマートフォンの地図アプリの攻勢によって岐路に立たされている。

「カーナビは『スマートフォンの地図アプリに取って代わられるのではないか』という見方はかなり前からありましたが、フタを開けてみるとカーナビはスマホの攻勢に結構耐えました。携帯端末とカーナビは別のほうがいいというお客様が多かったからです。しかし、最近はその構図に変化が見えはじめています」

　カーナビ大手、パナソニックの関係者は昨今の状況の変化を語る。

「我々カーナビのベンダーや自動車メーカーは、カーシェアや自動運転など新ビジネスを成立させるのに必要なクルマのＩｏＴ化（インターネット端末化）のコア技術としてＥＣＵ（クルマを制御するコンピュータ）とカーナビ、各種センサーを統合したシステムに活路を見出したいと考えていましたが、クルマと携帯端末では生活への密着度がまるで違い、顧客は『携帯端末にクルマを合わせろ』という考えが徐々に強くなっています。

　実は海外ではとっくにクルマのナビゲーションはスマホが中心。日本もそうなると、カーナビの収益性は確実に落ちますし、サービスの部分は情報通信サービス企業に取られてしまう」

　カーナビがスマホに本格的に取って代わられたら、もちろんハードウェアの売れ行きが落ちるというダメージもあるが、それだけでなく、ハードウェア以上に高い付加価値を持つサービス分野を、丸ごと取られてしまうのではないかという懸念が業界に広がっているのだ。

　トヨタ自動車は近年、人工知能やセンサーなど、自動運転やコネクテッドカーの基盤技術を持つメーカーと積極的に提携している。そのトヨタが協業相手ではなく競合相手として名指しするのがGoogleやアップルなどの情報通信サービス関連企業だ。

付加価値の高いサービスは
インターネット企業に取られてしまう？

　最近、ＭａａＳ（Mobility as a service）という用語が持てはやされている。クルマが個人、法人への売り切り商品から、サービスを提供するためのプラットフォームに変化するという考え方だ。

　そういう時代が本当に来るのか、来るとしたらいつごろなのかということについてはさまざまな見方があるが、仮にそういう時代が到来したら、クルマの販売台数は確実に落ちる上、付加価値の高いサービスはインターネット企業に取られてしまう。

「現時点でのスマホはまだ、クルマのコンピュータと完全にデータリンクさせられるだけのものになっていません。セキュリティ、バグフィックス、ＧＰＳの測位精度、サービスのクオリティなど、いろいろな部分が甘い。それを見てホンダだけでなく日本陣営はおしなべて、『カーナビに勝機あり』と考えてきた。しかし、スマホのテクノロジーが進化してそれらのネガが潰されたとき『スマホを次世代車のメイン情報システムにしたい』という顧客の要望に、われわれが本当にＮＯと言えるのか。自分たちに都合がいいようにモノを考えていては、後手に回るばかりだ」

　ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所の研究員の一人はこう不安視する。

　コネクテッド技術は世界中の自動車メーカーが重要だと認識している。日本メーカーももちろんそう考えており、クルマのネットワーク化については世界で最も早いタイミングで取り組んでいた。

　ホンダ、トヨタは実際に道路を走るクルマの情報をビッグデータとして収集し、渋滞を避ける経路誘導を行うという、いわゆるプローブ方式によるサービスを早期から展開。東日本大震災の際、ホンダがクルマの通行実績から被災地における通行可能な道路を割り出し、物流の回復に大いに貢献したのは有名な話だ。

　しかし今日、日本はコネクテッドについて存在感を示すことができていない。なぜか。

強すぎた日本のカーナビ
世界的な広がりを持つことはついになかった

「日本のカーナビが強すぎたのが一因ではないか。車載用の航法システムはホンダが世界に先駆けて実用化したものですし、ＧＰＳを利用した衛星航法ナビはマツダと三菱電機の協業が世界初、経路誘導はトヨタが世界初。クルマにとってナビとはどうあるべきかという雛形は日本が作ったようなものです。しかも都市部の道路インフラが脆弱で、そのうえ渋滞だらけ。日本ではカーナビは高いお金を出して買う価値のあるもので、高機能であればあるほど喜ばれた。それが作る側に『カーナビには普遍的価値がある』という錯覚を抱かせてしまった観がある」（カーナビのアルゴリズム開発を手がけるプログラマ）

　実際、日本のカーナビは世界でもトップクラスの性能、機能を持っている。だが、世界的な広がりを持つことはついになかった。

　海外では日本ほど高機能なカーナビは必要なく、スマホ、ないし低価格なポータブルナビで事足りるとするユーザーがほとんど。自動車メーカーがオプション設定しているナビも一部の高級車を除けば簡易型が主だ。

　筆者は昨年夏、アメリカでトヨタ自動車の主力セダン「カムリ」の広報車両を借り受けた。クルマを引き取って日本との違いにまず驚いたのが、広報車両にカーナビが未装備であること。トヨタノースアメリカの現地スタッフに聞いたところ、みんなスマホのＧＰＳ機能を使った地図アプリを使うので、Bluetoothを使ってスマホのナビ画面を表示させるディスプレイがついていれば十分と判断しているとのことだった。

アメリカでは
徹底的に“実用”に基づいて発展

　アメリカでは都合、5000km強のドライブであったが、サンフランシスコとワイオミング州中部のドライブでは友人にポータブルナビを借りた。これまた驚いたことに、そのポータブルナビはインターネットに常時接続しており、ユーザー同士がパトカーの目撃情報や張り込み情報を簡単に共有することができるのだ。このようなやりとりはスマホナビでも行われているという。徹底的に“実用”に基づいた発展の仕方である。

　ここにきて日本でもスマホナビを使う人の割合が増えつつあるが、ビルトインカーナビの需要は根強い。また、現状ではビルトイン型にすることによる技術的なメリットも結構ある。日本の自動車業界が「カーナビを使ったコネクテッドで存在感を示せるのではないか」という期待感を抱くのも無理からぬところではある。

　もっとも、開発リソースには限界というものがある。日本車のスマートフォン連動型車載情報システムの性能は、お世辞にも高水準とは言えない。目先の利益率の高さを求めて高価なカーナビに固執するのではなく、そろそろもっと視野の広いインフォテイメントシステムのあり方を冷静に考察すべき時期が来ているように思える。

　できれば、現在世界の自動車メーカーが戦々恐々としているインターネットサービスプラットフォーム企業と、いい形でシナジーを組めるようなビジネスモデルを真っ先に考案し、それらの企業をうまく取り込むくらいの巧みな戦略を見せてもらいたいところだ。日本市場におけるスマホナビの伸長をそのきっかけにできれば、それこそ災い転じて福となすというべきものだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/172.html

[国際22] アメリカの約束は無価値だ（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの約束は無価値だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-52ef.html
2018年5月 9日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月8日
Paul Craig Roberts

シリアからの撤退、ロシアとの関係正常化、アメリカの雇用の海外移転中止というトランプの選挙公約が、アメリカの政策になるだろうというあらゆる希望を今きれいさっぱり忘れることができる。アメリカ政府の約束を拒絶して、イラン核拡散防止合意、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国とイランが署名した合意から撤退して、トランプ大統領は、彼の政権が完全にシオニスト戦争屋の掌中にあることを暴露した。

それは既に明らかだったが、イランとのでっちあげられた対立という世界での、アメリカによるこの更新だけでも、アメリカ外交政策がイスラエルの手中にある証拠になる。ニッキ・ヘイリー・アメリカ国連大使が、AIPECの足元にひれ伏し、ポンペオ国務長官が、ネタニヤフの足元にひれ伏し、イランと対決するという彼の方針が通り実現したネオコン・イスラエル代理人のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が満面の笑みを浮かべているのを見るだけでよい。実際、トランプ政権丸々、イスラエルの足元にひれ伏す献身的連中ばかりなので、トランプ政権は諸王の王の前でひれ伏す蛮族のように思えてくる。

ワシントンのヨーロッパ主要属国は合意を順守すると言っている。連中が、圧力と、考えを変えさせるため与えられる大金に耐えられるかどうかは、そのうちわかるだろう。

これはロシアにとっての新たなテストを意味する。ロシア政府は、シリア不安定化に対してはそうでなかったが、イラン不安定化を我慢していられるのだろうか？ ロシアは、ロシア南側面を守るという決意を再び奮い起こせるだろうか？

トランプの無分別な決定で、現実にずっと抵抗し続けてきた、プーチンやラブロフや大西洋統合主義者は、彼らが必死にワシントンと結びたがっていた条約が、そもそも締結する前から全く無価値であることに、ようやく気がついただろうか。

ロシアは、とうとう目覚め、異様な優柔不断さで、更なる危険な状況を招いてしまうのを止めるだろうか？ もしプーチンが断固拒否しなければ、我々全員が殺害される結果がもたらされることになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/08/americas-word-worthless/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 総理に「蚊帳の外」感はなくてもわたしにはある。（谷間の百合）
総理に「蚊帳の外」感はなくてもわたしにはある。
https://taninoyuri.exblog.jp/29483205/
2018-05-09 10:14　谷間の百合


一人の異常な人間によって日本が毀損されたと言えば、過大評価だとか、かれはそんな大層な人間ではなく単なるパペットだと思う人がいるかもしれません。

しかし、それは違います。

憎しみを直接なんの利害関係もない人間に向けるのは、個人的感情を超えた公的な止むにやまれぬ動機があるからです。

わたしの憎しみは、総理によって日本が毀損されたという一事に尽きます。

いま総理を批判、非難、罵倒している人が、総理初め日本会議の人間がとにかく左翼が憎い、左翼をやっつけたいというのと同じで右翼が嫌い憎いという次元なら、わたしはそういう人たちとは一線を画したい。

後藤田正晴は安倍晋三だけは総理にしてはいけないと言っていたそうです。

情がなく恥を知らない、それが恐ろしんだと。

それにしても、「情」と「恥」のない人間ってそれでも人間なのでしょうか。

わたしにはただ不気味で恐ろしいだけです。

「恥の文化」と言われた日本にあって、恥を知らないトップの人間が世界を飛び回って恥を振りまいているのも、愚かな国民の目には「鮮やかな外交」に映るようです。

日本を徹底的に毀損したというのは、まさに情と恥の無い人間によってモラルハザードが社会全体に行き渡ったことを言うのです。

いうまでもなく、毀損したのは社会だけではなく、国柄、文化、歴史などすべてに亘ります。





大橋巨泉さんは総理を「本物の悪人」だと言いましたが、わたしも同じ感覚です。

巨泉さんは総理の恐ろしい野望も見抜いていました。

死の間際まで総理の恐ろしさを言い続けていたといってもいいでしょう。

外国での生活が長く、日本のことなどもうどうでもいいと思っているように見えた人がそれほどまでに日本のことを思っていたのです。

きょうの新聞に、三浦瑠璃さんが「正論」懇話会で話したことが紹介されていました。

シビリアン．コントロールに関して「首相を最高指揮官とし開戦権を国会に位置付ける、、、」と言っています。

権力を私物化し、嘘と隠蔽で国会の権威を侮辱し、ないがしろにした人間は、開戦権も私物化するのは目に見えているではありませんか。

かの女はそれが分かっていて言っているのかもしれません。

きょう、日中韓首脳会談があります。

第二次大戦後のパラダイムが静かに、しかしその胎動はもう止められない勢いで変わろうとしているのを感じます。

総理には「蚊帳の外」感はないようですが、わたしには、平和や建設的なことから疎外され仲間はずれにされているような寂寞たる思いがあります。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/350.html

[経世済民127] 疑惑のデパート財務省が「歳入庁」創設で狙う権力奪還（ダイヤモンド・オンライン）
疑惑のデパート財務省が「歳入庁」創設で狙う権力奪還
http://diamond.jp/articles/-/169400
2018.5.9　横田由美子：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン




疑惑が次から次に浮上し、一敗地に塗れた財務省。そこに、かつての「最強官庁」の姿は見る影もなくなった。もちろん財務省への集中砲火はまだしばらくの間続くだろう。20年前に起きた大蔵省接待事件が引き合いに出され、「財務省分割案」まで出始めている。ＤＯＬ特集「財務省解体の危機」最終回は、財務省の今後について考えていくことにする（ジャーナリスト　横田由美子）

相次ぐ不祥事で財務省に分割論
歳入庁創設構想が再浮上

　20年前の財務省（当時は大蔵省）は、今では想像もつかないほど強大な権力を持っていた。それが、大蔵省接待汚職事件をきっかけとして、その力をそぐため、証券局と銀行局が財務省から切り離され、「金融庁」に分離された。

　そして今、再び財務省の分割案が浮上している。それは、徴税を担当する国税庁を分離させ、年金や健康保険などの社会保険料の徴収をセットにした「歳入庁」を創設するというものだ。

　歳入庁構想自体は、10年近く前から出ていたが、これまでホットトピックになることはなかった。しかし今回、財務省は公文書改ざんという大きな“罪”を犯した。死者も出した。そうしたさなかに、次官がセクハラ騒動まで起こした。そのため、改めて財務省を分割すべきという議論が巻き起こっているのだ。

　財務省がこうした不祥事に手を染めた背景には、「安倍一強」と呼ばれるほど強い内閣があり、官邸が「内閣人事局」を使って人事権に嘴を挟むなど、その影響力が強大だったことが挙げられる。そのため官僚たちは、過度な“忖度”をせざるを得なくなってしまったのだ。霞が関で凋落の一途をたどっていた財務省はなおさらだった。

組織を分割しても
いずれ財務省は復活する

　とはいえ、仮に財務省に責任を取らせる形で組織を分割し、歳入庁構想を実現させたところで、最終的には金融庁同様、財務省の分局的な存在になるだろうと筆者は見ている。財務省は一定期間、“喪”に服さざるを得ないが、いずれ復活すると見られるからだ。下手をすると、歳入庁がその足がかりになる可能性だってある。

　金融庁発足時、旧大蔵官僚と日本銀行との間で主導権争いが起きた。それは、金融庁側に「捨て置かれた」旧大蔵官僚たちの本省への恨みと嫉妬が絡み合い、何年もの間、尾を引いたが、結局、2代目から9代目である現在の森信親長官に至るまで、長官職は財務官僚の“定石ポジション”となった。その後、「見捨てられた」と感じていた幹部クラスにも財務省に戻る道筋ができ、今では単なる人事異動先の一つとなっている。

　こうした前例や、霞が関内ではたらく力学などを考慮すると、歳入庁の創設は、むしろ財務省、中でも主計局の焼け太りにつながるのではないかというのが筆者の意見だ。

　国税庁は、実質、財務省の下部組織のようなもの。国税庁に国家Ｉ種試験を通って入庁しても、「国税庁キャリア」と呼ばれ、財務省本省キャリアからは1段も2段も低く扱われる。また、主要な幹部ポストは、概ね本省からの出向者で占められている。

　歳入庁ができれば、社会保険関係は厚生労働省が、生活保護や健康保険などは厚労省と総務省が所管省庁のため、厚労省と総務省からそれぞれの分野が切り取られる形で、国税庁と合併する形になるだろう。

長官ポストも握り
権力奪還の足がかりに

　だが、「初代長官こそ、金融監督庁（金融庁の前身）のときと同様に外部から人が充てられるだろうが、2代目長官からは3省のたすき掛け人事になるはず。そして、最終的には財務官僚のナンバー2ポストに戻るだろう。国税庁の持つ権限は大きくなるから、財務省にとっても悪い話ではない」と、他省幹部も話す。

　財務省の中で最も出世コースと言われているのが、主計局の厚労関係に就く官僚たちだ。辞任した福田淳一前次官も、かつて厚労主計官を務めていた。今や国家予算の半分を占める厚労予算を扱う財務官僚は、省内でも超エリートで、彼らは「財務省厚労族」と呼ばれている。

　少子高齢化の影響で、社会保障費は膨らむ一方。そうした中、歳入庁設置によって未納の多い社会保険料や年金の「収入増」を図ることができるのであれば、財務省は喜んで主計局のエース級も送り込むだろう。

　今年度予算で、生活保護世帯への財務省の切り込みが大いに話題になった。各方面から批判があったが、筆者は、生活保護にはもっとメリハリをつけるべきだと思う。本当に困っている真面目な家庭の子どもたちが、進学をあきらめるなど辛い思いをしている一方で、「働きたくない労働者」などには、極めて楽のできる制度になっているからだ。

　財務省の主張は、調査員を増やすなどして生活保護受給者の実態をつかむことができれば、支給額は必ず減らすことができるというもの。総務省は、自分たちの守備範囲に財務省が入ることを嫌がるだろうが、いざ一緒になってしまえば、ケンカ慣れしている財務省の方が有利に決まっている。

　現に、予算折衝などでは財務省の「勝ち」で終わることがほとんど。それゆえに、歳入庁の設立が財務省の権力奪還の足がかりになるのではないかと思うのである。

　いずれにしても、国家予算を差配できるのは財務省だけであり、そこに財務省の絶対的な権力の源泉があることに間違いはない。おごりと怠慢により、内部は瓦解し始めているが、そもそもの潜在能力が高いのは衆目の一致するところだろう。

　この嵐の中、次官代行を務める矢野康治官房長は、「セクハラ対応」こそ若干しくじったとはいえ、歴代の官房長官相手にそつなく仕事をこなした能力をいかんなく発揮し、しっかりと任務をこなすだろう。

　矢野官房長は昭和60年入省。手薄になってきているとはいえ、他省と比較すれば、まだまだ重厚な布陣が敷ける程度に人材がいる期だ。彼らは20年前の“冬の時代”をまっただ中で経験し、高い政治力も持っている。

　しかも、時流を見る能力にも長けている。彼らは、すでに安倍政権の終焉を見越し、その布石を打っていることだろう。そして、そう遠くない将来、再び「最強官庁」の名をほしいままにするだろう。

官僚が地盤沈下で
普通のサラリーマンになる日

　しかし、霞が関全体が地盤沈下し、その力の衰えが明確になった今、霞が関の最強官庁に戻ったところで、かつての権限や栄華を取り戻すことはできないと思われる。というのも、権力が政治家や官僚に集中する時代は終わりつつあり、官僚たちが国家を牽引する時代ではなくなってきているからだ。

　そういう意味で、「官僚」はその他多くの職業の一つという扱いになるだろう。もう、この流れは覆せない。人材の劣化がモラルの低下を招き、官僚が普通のサラリーマンになっていくのだ。

　となると、大蔵・財務官僚が栄華を誇った時代の残り香を嗅いでいるエリート幹部たちが財務省を去るまでの10年間が勝負である。果たしてプライド高き彼らが「来るべき時代」に耐えられるだろうか。耐えられなかったその時こそ、本当の意味で財務省は劣化し、解体の危機を迎えるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/173.html

[経世済民127] 空前の最高益ラッシュのなか、赤字決算の企業リスト…中国事業という「鬼門」（Business Journal）
空前の最高益ラッシュのなか、赤字決算の企業リスト…中国事業という「鬼門」
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23264.html
2018.05.09　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal




　車の自動化、社会のＩｏＴ（モノのインターネット）化などを背景に半導体投資が活発化しており、電機業界は総じて好景気といわれる。実際に業界では最高業績を更新しているところも少なくない。しかし、そうしたなかにあって、業績悪化が続く企業もある。特に足元業績が赤字に転落するという企業さえある。赤字企業には個別の問題を抱えるケースもあるが、業界として忍び寄っている不景気の影が垣間見えるケースもある。

　今回は好景気のなかで、２０１８年３月期を中心に直近決算の業績が赤字転落あるいは赤字継続となっている企業をピックアップした。決算確定前の企業については見込みの数字を挙げた。

■中国市場における生産調整の影響

　大真空の１８年３月期は、期初の増収増益予想から一転、対前期比で減収となり、赤字に転落する見込み。昨年１０月以降の下期に入ってから、市場環境は厳しさが出始め、さらに今年の年明け以降は一段と厳しさが増している。中国スマートフォン（スマホ）市場において生産調整の影響が出ているほか、水晶デバイスの小型化進展の遅れも響き、さらに年明け以降は為替が円高に推移していることも響く。

　また、販売製品の不具合により、製品補償費用２億３,０００万円を特別損失で計上することも響く。ただ特別損益としては、保有株式の一部を拠出して退職給付信託を設定し、退職給付信託設定益２億４,８００万円を特別利益として計上するため、ほぼ相殺される。いずれにしても中国市場などでのスマホ生産調整の影響が直撃している。

　大真空と同様に水晶デバイスを手がける日本電波工業の１８年３月期も大幅赤字となる。期初には増収増益を予想してスタートしたが、移動体通信市場の減速により売上高が予想を下回るのに加え、スマホ向けのＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）およびＳＡＷ（弾性表面波）デバイスの生産設備について、６５億円の減損損失を計上することなどが利益を圧迫する。

　また製品在庫についても、ＴＣＸＯなどを中心に販売の可能性を検討した結果、棚卸評価損７億円を計上することになり、これも響く。ちなみに業績悪化の責任をとり、社長が５０％の役員報酬を減額するほか、副社長も４０％、ほかの役員も１５～３５％の減額を実施するなど、役員報酬カットを本年度前半６カ月間実施する。

　システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品および電子機器販売などを行う理経も中国市場向け販売が誤算となり、赤字となる。売上高は、昨年１０月に航空機・航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポートを手がけるエアロパートナーズ（東京都中央区）を買収した寄与があり増収だが、計測関連や、防災情報分野のJ アラート受信機の補正予算による更新実施時期の遅れがあり、既存事業は伸び悩んだ。また、中国・香港向け電子部品につきユーザーサイドの在庫過多による生産調整が発生、これが大きな誤算となった。

■液晶、太陽電池市場の停滞

　液晶用ガラス基板を手がける倉元製作所は、液晶市場の低迷を背景に、１７年１２月期も赤字継続となった。これで１４年１２月期から４期連続の赤字で、１４年には３０％台だった自己資本比率も１７年１２月末時点ではついに１ケタの８．３％にまで低下している。売上高は２ケタ減少が続いており、前年度の５４．７％減に続き、１７年１２月期も前年比２４．８％減となった。

　売上高の減少は、スマホ向けを主とする主力の液晶用ガラス基板事業において、有機ＥＬパネルへの置き換えなどもあり需要が低迷していることが大きい。液晶市場はテレビなど大型パネルでは底堅い動きもあるが、倉元製作所は中小型パネル向けを得意としており、厳しい情勢が続く。ただ、ここにきて液晶見直しの動きが出ており、明るい兆しも見える。

　田淵電機は、家庭用ゲーム機器向けのアミューズメント用電源機器（アダプタ）については受注が順調に拡大しているものの、国内太陽光発電市場向け製品の不振が長期化している。国内太陽光発電市場での改正ＦＩＴ法における認証手続きの想定外の遅れのほか、パワーコンディショナ販売価格下落なども下期にも続いている。国内太陽光発電市場向け販売については「底を打ちつつある状況」ではあるが、１８年３月期は赤字転落の見込み。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）


自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　主客をひっくり返そう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にＩＤ番号を割り振って一元管理するとよい。

　と言うと大層のようだが、何のことはない。どれも他ならぬ私たち自身が彼らに日々やられているか、これからやられる予定になっていることばかり。主客をひっくり返そうよというだけの話だ。

　なぜなら、彼らのほとんど全員は、放置しておくと何を始めるかわからない。権力をかさに差別し、暴力を振るう。民主主義そのものが破壊された。戦争の準備はもはや総仕上げの段階だ。彼らがどこまでも居座るのなら、せめて市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎるではないか。

　彼らはこれまで、市民には性悪説、己らには性善説を勝手に適用して、監視社会の網を張り巡らせてきた。いや、権力と巨大資本こそ全能の神であり、下々は虫けらだという思い込みがなければ、“マイナンバー”だの顔認証機能付きの監視カメラなどという醜悪な発想が湧いて出てくるはずもない道理だが、それをまた支配される側の人々が喜々として受け入れてきたのも事実である。

　だが、ばかげた大前提など狂気でしかなかった。テロは確かにあり得ても、その可能性や想定される被害と、すでに彼らによって私たちがかぶらされ、今後も増大していくに違いない災厄を比較してみれば、監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ。テロへの備えを言うなら、米軍の戦争への加担や、独善的な国威発揚五輪をやめるだけでも相当な効果が期待できよう。

　私は本来、あらゆるタイプの人間監視に反対する立場である。対象が権力者であろうと、だ。デジタル監視社会の恐怖を描いたハリウッド映画「ザ・サークル」にも、それで悪事が露見して集団リンチに遭う政治家が登場していたと記憶する。

　ただ、現在のこの国では人間社会の約束事が通じない。愚劣な悪鬼どもが神の高みから人間様を監視している本末転倒。“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない。許せぬ。

　日本の監視社会は完成の域に近づいている。すぐに解体させるのが困難ならば、とりあえず監視の順序を改めることだ。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。














http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜底なし＞森友で改ざん文書とは別の交渉記録が500ページ見つかる！昭恵夫人や複数の政治家の名前も！佐川氏が「ない」と答弁
【底なし】森友で改ざん文書とは別の交渉記録が500ページ見つかる！昭恵夫人や複数の政治家の名前も！佐川氏が「ない」と答弁していたもの
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40122
2018/05/09　健康になるためのブログ　※日テレ記事捕捉




財務省と森友　５００ページ以上の交渉記録
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180509-00000026-nnn-bus_all
5/9(水) 12:07配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180509-00000026-nnn-bus_all



森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした５００ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。



森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。






記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。





大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。


以下ネットの反応。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元秘書官の墓穴 国会招致は「加計ありき」証明の場に（日刊ゲンダイ）



柳瀬元秘書官の墓穴 国会招致は「加計ありき」証明の場に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228681
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　安全アウト！（柳瀬唯夫元首相秘書官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の参考人招致が１０日、行われる。官邸で加計学園関係者と面会した事実を認める方針――と報じられているが、もし、その通りであれば、政府のこれまでの説明はひっくり返ることになる。

「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたい」。参考人招致を前に報道陣の囲み取材に対して、こう語った柳瀬氏。だが、昨年７月の衆参予算委で答弁していた姿は、「誠実」にはホド遠かった。野党議員が繰り返し、「２０１５年４月２日に官邸で愛媛県や今治市の職員らと面会したのか」と質問したのに「記憶」という単語を２０回近くも使って否定し続けていたからだ。

　柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認めざるを得なくなったのは、愛媛県などで面会の事実を示す「物証」が相次いで見つかったためだ。過去の答弁との整合性を図るために「愛媛県や今治市の職員との面会は記憶にないが、加計学園関係者とは会った」というインチキ説明をムリヤリひねり出したのだろう。だが、そうなると新たな問題が浮上する。「プロセスにおいて問題はない」と安倍首相が強調してきた説明の根幹が崩れるからだ。

「獣医学部新設は、加計学園だけじゃなく、京産大（京都府）や新潟市も国家戦略特区での申請を検討していました。なのに柳瀬さんは、加計学園の関係者とだけ面会していた。どう考えても不公平、不公正でしょう。そもそも、首相秘書官が、官邸で特定の民間事業者と面会するなどあり得ないことです。しかも、加計学園は利害関係者ですからね。まさに特別扱いであり、『加計学園は首相案件』を示す証左と言っていい。プロセスそのものに問題があったということです」（野党国会議員）

　今治市在住で「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦共同代表が言う。　

「おそらく（政府や柳瀬氏は）法的にはクロじゃない、と考えて加計学園との面会を認めるのでしょう。しかし、今治市が作成した議員協議会資料に『＜総理・内閣主導＞の枠組み』と太文字で書かれていたように特別扱いだったことは紛れもない事実。安倍首相の政治的責任は免れないでしょう」

　もはや、どう考えても「加計ありき」。安倍首相はクビを洗っておいた方がいい。



















































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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 今井尚哉・首相秘書官が初めて語った安倍政権の「責任」（文春オンライン）
　　　


　　　




今井尚哉・首相秘書官が初めて語った安倍政権の「責任」
http://bunshun.jp/articles/-/7322
5/9(水) 16:00配信 文春オンライン　文藝春秋 2018年6月号　

「私から文藝春秋に“出頭”するとは思いもよりませんでした。でもどうせ批判されるなら正当に批判されたいと思って」

　4月下旬、こう言いながら現われたのは、第二次安倍政権発足後の5年4カ月間、メディアのインタビューに一切応じたことのない今井尚哉首相秘書官だ。


「文藝春秋」に“出頭”した今井尚哉首相秘書官　©時事通信社

　月刊「文藝春秋」では、5月号（4月10日発売）から、ノンフィクション作家の森功氏による短期集中連載『「官邸官僚」の研究』をスタート。第1回目は、加計学園問題をめぐって前川喜平文部科学事務次官（当時）に、「総理が自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と迫ったとされる和泉洋人首相補佐官を取り上げた。

　第2回目に取り上げるのが今井氏である。経済産業省出身の今井氏は、森友学園をめぐる文書改ざん問題の責任を取って3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（財務省）と昭和57年入省の同期。また、政務の首相秘書官という立場から安倍晋三首相の家族とも近く、森友学園と近畿財務局の交渉が進められていた当時に昭恵夫人付だった谷査恵子氏は経産省の後輩にあたる。さらに、加計学園問題で、「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官も首相官邸で今井氏の部下だった。

　そのため、一連の森友・加計問題で揺れ続ける国会において、野党から疑惑解明のキーパーソンと目され、証人喚問を要求されてきた。

　これまで政権の黒子として口を閉ざしてきた今井氏だが、今回、森氏が改めて取材を重ね、その成果を踏まえた事実関係を問う質問を官邸に送ると、「これはしっかり説明にうかがいたい」と、急遽インタビューが実現することとなった。


昭恵夫人はどこまで関係しているのか？　©JMPA

　約2時間に及んだインタビューの終盤、森氏が、「（安倍政権は）数々の疑惑に対して国民が納得できる説明をしていない」と問うと、今井氏はこう話した。

「そこは安倍政権として正直に説明していくほかありません。森友問題は、いくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人がかかわっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした。安倍総理にも間違いなく道義的責任があります」

　他にも一昨年の伊勢志摩サミットで配布し酷評された通称「今井ペーパー」や、谷内正太郎国家安全保障局長との確執を生んだと言われる「習近平への首相親書書き換え事件」の真相など、初めて明かされる事実が次々と飛び出したスクープインタビューの全文は、森氏執筆の『「官邸官僚」の研究（2）「総理の分身」豪腕秘書官の疑惑』とともに、5月10日発売の「文藝春秋」6月号に掲載される。

　　　
　　　 文藝春秋 2018年 06 月号[雑誌]
　　 　文藝春秋　2018年5月10日 発売



https://www.facebook.com/permalink.php?id=1678593999118275&story_fbid=1935874933390179














































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/354.html

[国際22] 米国がイラン核合意離脱を表明 「過去最大」の制裁実施へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


米国がイラン核合意離脱を表明 「過去最大」の制裁実施へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228730
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　ホワイトハウスで演説したトランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領は８日午後２時すぎ（日本時間９日午前３時すぎ）、ホワイトハウスで演説し、イラン核合意から離脱し、過去最大級の対イラン経済制裁を行う方針を発表した。

　核合意は２０１５年、イランの核開発を大幅に制限する代わりに関係国が制裁を解除するとしたもの。米国が離脱したことで、合意の枠組みが崩壊する恐れもあり、核合意の維持を求めてきた仏独英など国際社会に大きな波紋を広げている。また米国の国際合意を軽視する姿勢が、北朝鮮との非核化交渉に悪影響を及ぼす懸念もある。

　イランのロウハニ大統領は８日、テレビ演説を行い、米国の離脱にかかわらず、核合意を堅持すると表明した上で、「今夜、国際的な合意を順守するのはどちらの国かが明らかになった。米国は約束を守らない国だ」と厳しく批判した。

　マクロン仏大統領は８日、「フランスとドイツ、それに英国は、米国の決断を残念に思う。核不拡散の体制が危機に瀕している」とツイート。核合意の立役者でもあるオバマ前米大統領も８日、声明を発表、「核合意を危機にさらす決断は深刻な過ちだ」と批判した。

　経済制裁の対象は、イラン中央銀行などと取引する外国金融機関やイラン産原油などの資源の取引に関わっている企業など。日本や欧州の原油輸入に影響を及ぼす可能性がある。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生は辞任覚悟で暴言を愉しみ　安倍は二軍首脳会議を愉しむ （世相を斬る　あいば達也）
麻生は辞任覚悟で暴言を愉しみ　安倍は二軍首脳会議を愉しむ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/14f29fce3269eae355454f60e5b8a664
2018年05月09日　世相を斬る　あいば達也


本日は時間がない。個人的印象を少し書いていくと、次のような印象をここ数日持っている。まず、麻生財務相のことだが、彼の一連のセクハラや改ざんに対する私見は、任命権者の安倍首相に対して、俺を、“切れるものなら切ってみろ”と開き直った挑戦のように見える。無論、そこには、俺があっての安倍政権だと云うことを忘れるなと言っているメッセージも込められているだろう。

そのような意図もなく、火に油を注ぎ続けている理由がみつからない。まぁ、そもそも、非常識を絵に描いた人物であったと断じることは簡単だが、取り敢えず、総理経験者なのだから、その程度の見識はあるのではなかろうかと云う、忖度な考え方もある。前述のように、麻生に意図があるとすれば、ただ単に、麻生派の誰かを後任に据えるためと云う矮小な狙いもあるが、自民党総裁選のキーマンは俺だと言うことを、自他ともに認めさせようと企てている可能性は捨てきれない。つまり、安倍三選という命題における権力争いだと言えるかもしれない。

次の話題は、日中韓首脳会談だ。多くの人が感じることは、南北首脳会談、中朝の首脳が僅か二カ月の間に二度会談持った事実、まさに、まもなく米朝首脳会談が行われようとしているダイナミックな流れの中で、この日中韓首脳会談は、ＮＨＫが異様な大きさでサイトを作り上げようとも、二軍の首脳会談を眺めさせられている印象はぬぐえない。


≪日中韓、北朝鮮非核化で一致　李首相、日朝対話に期待感

　日中韓首脳会談を終えた安倍晋三首相と中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日午前１１時２０分すぎ、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者発表を行った。３首脳は北朝鮮の非核化を目指すことや、日中韓首脳会談の定期的開催などで一致。李首相は日朝対話への期待感を示した。

　議長を務めた安倍首相は、発言の多くを北朝鮮問題に割いた。「現在生まれている朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和安定に向けた機運を国際社会と一層協力し、北朝鮮の具体的な行動につなげていかなくてはならない」と強調。３首脳が国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行で一致したと説明した。

　ただ、これまで繰り返していた「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」との表現は使わず、南北首脳会談で署名された板門店宣言の「完全な非核化」との表現に合わせた。
　安倍首相からは拉致問題の早期解決に向けた支援と協力を呼びかけ、李首相と文大統領からは「日本の立場に理解を得た」とした。

　李首相は朝鮮半島情勢について、「南北首脳会談が成功裏に開催されたことに祝意を表したい。来たる米朝首脳会議に期待している。日朝の対話と会談にも期待を寄せたい」と強調。さらに「我々それぞれが今のチャンスをしっかりつかんで、対話の回復を実現させ、朝鮮半島の非核化の実現のために、この地域の恒久平和のために、しかるべく努力をしていこう」と呼びかけた。

　経済については、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を加速させる考えを表明。トランプ米政権を念頭に「経済のグローバル化を推し進め、合理的に問題を解決し、高く貿易の自由化を掲げ、保護主義に対抗していこう」と呼びかけた。日中韓首脳会談の定期的な開催の必要性も訴えた。

　文大統領は、「私たちは朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、南北関係の改善が朝鮮半島のみならず、地域の平和に重要であるという認識をともにした」と述べた。「板門店宣言を認め、支持してくださったことに感謝申し上げる」と謝意を示した。
　≫（朝日新聞デジタル）


北朝鮮の非核化が需要なポイントの会議であったが、米トランプ大統領の出現が、逆にこの三カ国を、吸い寄せる効果を発揮した点は評価に値する。皮肉なものである。ただ、朝鮮半島の非核化は、韓国からの米軍撤退は当然議題になるわけで、玉突き的に考えれば、韓国駐留米軍の本拠が、日本列島に分散する姿も当然癒えてくるてを、見逃してはいけない。米国の東アジアの城壁が、日本列島に集中するリスクは高まったと言える。李首相にしてみれば、日朝首脳会談で、北朝鮮に、日本が戦後補償をすることへの期待が滲んでおり、4兆円規模の経済支援が必要と言われている。拉致被害者への対応は未確定の中、日本は、その補償をすることに民意が納得するかどうかだ。

また、日中韓の三つの政府は、こぞって、自由主義経済、グローバル経済で恩恵を受けている国家であり、根拠はないが、そのシステムの継続を望んでいるわけだが、21世紀の経済の方向は、あきらかに保護主義的貿易を目指そうと云う動きに変ってきている。ＥＵと云う塊。米国と云う塊、そういう時代の流れの中で、どのような現実的選択を、この三カ国が展望を持つのかが重要だ。中国は一帯一路のイデオロギー的政治決断が固いのだが、日韓が自由主義経済論で、どこまで国を運営できるか、相当疑問だ。この二ヶ国には、経済構造への対応が酷く遅れているように思われる。つまり、財閥、大企業経済方式の経済運営は、今後意味をなさないのだから……。本日は、取りあえずこんなところで。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] OB法人が改憲運動に全面協力 自衛隊の暴走が止まらない（日刊ゲンダイ）


OB法人が改憲運動に全面協力 自衛隊の暴走が止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228685
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　小野寺防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　防衛省は８日、「ばか」「気持ち悪い」などと小西洋之参院議員に暴言を吐いた防衛省統合幕僚監部の３等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。しかし、大甘処分もいいところだ。

　先月末に防衛省が公表した中間報告で、３佐は暴言を吐いた理由について「（小西氏は）政府・自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多い」と供述している。ジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。

「防衛省は３佐の発言を、自衛隊法の『品位を保つ義務』に違反すると判断し、訓戒としましたが、そんなレベルの話ではありません。小西氏は、国会に属する議員。３佐の供述は、『政府・内閣には従うが国会には従わない』と言っているようなものです。政治家が自衛隊を統制する『文民統制』の否定に近い。処分は軽すぎます」

■隊友会と地方協力本部が一体化

　それでなくても最近の自衛隊は暴走し始めている。

　２０１５年５月に自衛官ＯＢらでつくる公益社団法人「隊友会」の東京支部「東京都隊友会」が、改憲を求める署名を呼びかけ、用紙の送り先を陸自の指揮監督下にある「自衛隊東京地方協力本部」のファクスにしていたことが５月８日、判明したからだ。

　隊友会は他にも、昨年１０月２５日に行われた「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」の開催にも関与し、打ち合わせに「自衛隊東京地方協力本部」の会議室を利用していたことまで発覚している。

　隊友会には、約１７万人もの現役自衛官も「賛助会員」として所属している。自衛隊の「政治的行為の制限」を規定した自衛隊法に反すると、ネット上でも批判が噴出しているのだ。都隊友会に問い合わせると、「活動に現役自衛官は関与していないので問題ない」と説明したが、疑惑を持たれても仕方あるまい。

「東京以外でも、隊友会と地方協力本部はほぼ一体化しています。明確に切り分けなければ、自衛隊の政治的中立は保てない。憲法の順守義務を逸脱した行為とみられても仕方がありません。政府は責任を持って指導すべきです」（布施祐仁氏）

　安倍政権の下、自衛隊が危険な方向に走りつつある。











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/358.html

[国際22] イラン核合意を崩壊させる代償（ニューズウィーク）
イラン核合意を崩壊させる代償
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10115.php
2018年5月8日（火）17時00分　イラン・ゴールデンバーグ（新米国安全保障センター中東安全保障プログラム・ディレクター）、アリアン・タバタバイ（米戦略国際問題研究所拡散防止プログラム・シニアアソシエート）　ニューズウィーク


核合意が崩壊すれば、イラン国内ではロウハニ大統領ら穏健派の立場が弱くなるだろう　Adnan Abidi-REUTERS


＜アメリカが望まない「最も愚かな」結果になるのは確実だ＞

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核合意からアメリカを離脱させる可能性が高まっている。バラク・オバマ前大統領時代の2015年に締結されたこの合意は、イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。

これに伴いアメリカでは国内手続きとして、イランの合意遵守状況に基づき、大統領が制裁解除を維持するかどうかを定期的に判断することになっている。今度の期限は5月12日だ。

トランプは選挙戦のときから、イランとの核合意はアメリカが締結した「最も愚かな」合意の1つだとして、その「解体」を約束してきた。それでもジェームズ・マティス国防長官ら閣僚に説得されて、これまでは離脱を思いとどまってきた。

4月には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパのリーダーがワシントンにやって来て、合意維持をトランプに訴えた。だが、トランプは離脱をほのめかす発言をやめず、マクロンが提案したイランにもっと厳しい条件を課す「新合意」に向けた動きも進んでいない。

これまでマティスと共に、合意維持を訴えてきたレックス・ティラーソン国務長官とH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、それぞれマイク・ポンぺオとジョン・ボルトンという対イラン強硬派に交代したことで、トランプが合意から手を引く可能性は一段と高まったように見える。

では本当にそうなったとき、何が起こるのか。

理想は、イラン自身は核合意の枠内にとどまって、引き続き核開発活動を制限し続けることだ。そうすれば合意参加国であるイギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシアからアメリカを孤立させることができる。

ハサン・ロウハニ大統領やジャバド・ザリフ外相らイランの現実主義的な改革派は、この方針を取りたがるだろう。

■無視できない中国の存在

だが、アメリカ抜きの合意体制は長続きしない。イラン国内の強硬派は、かねてから核合意に不満を抱いていたから、アメリカが抜けるならイランも離脱するべきだという主張を強めるはずだ。それに、たとえ5カ国がイランとの経済関係を維持すると約束しても、企業はアメリカの制裁を恐れてイランとの取引に二の足を踏むだろう。

たとえアメリカに続いてイランが核合意から離脱したとしても、イランの核開発が猛烈な勢いで進むわけではない。この点については、これまでのイランの歩みが参考になる。

80年代に核開発に着手して以来、イランは長い時間をかけて、少しずつ着実に計画を進めてきた。国際社会を刺激したり、アメリカの軍事行動を誘発したりする派手な活動は控えた。その結果、イランはウラン濃縮技術を手に入れることができたし、濃縮ウランの貯蔵量を増やし、その気になればすぐに核兵器開発に移行できる状態を維持することに成功した。

現在のイランも、直ちに国連の査察を全面的に拒否したり、兵器級ウランの獲得に乗り出す可能性は低い。核拡散防止条約（NPT）を脱退することもないだろう。その代わり、高度な遠心分離機の使用や濃縮ウラン貯蔵量の拡大など、これまで核合意によって封じられてきたことを少しずつ実行する可能性が高い。

そして、核合意に基づいて受け入れてきたような厳しい査察には応じなくなるのではないか。これは国際社会がイランの核開発活動を把握する上で大きな打撃となる。

一方、トランプが核合意からの離脱を決めて、制裁を復活させたとしても、思いどおりの結果を得られる保証はない。確かに多くの外国企業がイランから出て行くだろうが、アメリカ以外の国は国内の政治的反発に配慮して、アメリカの制裁に積極的に協力しないかもしれない。

とりわけロシアと中国は、制裁復活に反対するだろう。なかでもイラン産石油の最大の「お
得意様」である中国が、輸入量を減らす可能性は低い。中国の石油調達が滞れば世界経済がマイナスの影響を受けるから、たとえ中国が従来の輸入量を維持してもアメリカがペナルティーを科すことはない――。中国政府はそう踏んで、アメリカの制裁を無視することも考えられる。

12年にアメリカとEUが対イラン経済・金融制裁を強化したとき、国際市場におけるイランの石油販売量は半減した。そしてこのことが、イランを交渉のテーブルに引き戻す重要な役割を果たした。

だが今度の制裁に中国が参加しなければ、前回ほどの経済的打撃をイランに与えることはできない。そうなればイランを交渉のテーブルに引き戻すことは難しいし、ましてや、より厳しい条件の「新合意」を結ぶことなど不可能だ。

■核兵器獲得は時間の問題

それどころか、アメリカが核合意を離脱すれば、イランではアメリカ相手に外交などしても無駄だという見方が圧倒的に強くなり、ますます交渉に応じなくなる。イラン国内では、国際協調路線を取ってきた穏健派の影響力が低下して、強硬派の発言力が強まるに違いない。

そうなれば、イランは挑発的な行動を増やすだろう。弾道ミサイルの発射実験を行ったり、中東の攪乱要因であるシリア内戦への介入や、レバノンの武装組織ヒズボラやイエメンの反政府武装勢力ホーシー派への支援を拡大する可能性もある。国内では二重国籍保有者、特にアメリカ国籍者に対する弾圧を強化するかもしれない。

つまりアメリカが核合意から離脱しても、すぐに危機的状況にはならない。しかしイランはこれまで制限されていた活動を再開して、着々と核兵器獲得に近づくはずだ。アメリカは国際的な影響力を失い、制裁を復活させてもイランに方針転換を強いるほどの打撃を与えられない。

イラン国内では、アメリカとの交渉になど二度と応じるべきではないという政治的風潮が高まる。そんななか中東におけるアメリカのパートナー諸国、とりわけイスラエルとサウジアラビアはイランに対する不安を募らせて、アメリカに決然とした行動を求めるだろう。

その結果、アメリカはイランに核獲得を許すか、その計画を軍事的につぶすかの選択を迫られる。トランプは核合意を「最も愚かな」合意だと述べたが、そうした道をたどることこそ愚の骨頂だ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 北を散々政治利用 安倍首相に歴史の転換を任せていいのか（日刊ゲンダイ）


北を散々政治利用 安倍首相に歴史の転換を任せていいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228679
2018年5月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　安倍首相のせいで日本は世界の孤児化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中韓蔑視のアベ外交のツケで宙に浮いていた日中韓首脳会談が９日、都内の迎賓館で開かれ、関係各国の注目を集めている。２年半ぶりの開催を後押ししたのは、皮肉にも安倍首相が敵視する北朝鮮をめぐる情勢の急転だ。中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領が就任後初めて来日したものの、安倍とは同床異夢と言っていい。

　中国は金正恩朝鮮労働党委員長の再訪中を８日受け入れ、習近平国家主席と２度目の首脳会談。朝鮮半島の非核化をめぐる段階的な措置で一致した。史上初の米朝首脳会談への道筋をつくった韓国も融和姿勢を強め、各国に働きかけている。

　ところが、安倍は相も変わらず圧力一辺倒だ。

口先では一応、「南北首脳会談が朝鮮半島の完全な非核化に向けた重要な一歩となったことを評価する」と言うものの、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて最大限の圧力維持」と交渉のハードルを上げている。何のルートも解決策もないくせに、なぜ、居丈高に北朝鮮への圧力を吠え続けるのか。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の当事国で拉致問題を抱えながら、金正恩には見向きもされず、蚊帳の外に置かれたまま。当事者能力はゼロだ。

■北朝鮮を口実に度重なる強行突破

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「北朝鮮が政策を変えようが変えまいが、安倍首相の立場からすれば北朝鮮は脅威の対象であり続ける必要があるからでしょう。世論の反対に耳をまったく傾けず、安倍政権が強引に推し進めてきた政策の多くは北朝鮮を口実にしたものでした。集団的自衛権行使を容認する安保法制がそうですし、５年連続で過去最高を更新する防衛費の拡大もそうです。そして安倍首相が悲願とする憲法改正、９条改憲しかりです」

　安倍は政権の屋台骨を揺るがすモリカケ疑惑隠しにも北朝鮮を利用してきた。ミサイル着弾を警告するＪアラートを響かせ、全国各地で避難訓練を実施して国民の恐怖心を増幅させた。北朝鮮を「国難」と呼び、昨秋の衆院解散・総選挙を断行。自民党が圧勝すると、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」と口を滑らせたものだ。安倍にとって北朝鮮は政権浮揚の道具であり、疑惑から国民の目をそらす格好の目くらまし。北朝鮮が脅威的な存在であり続けなければ困るのだ。

　政治評論家の森田実氏もこう言う。

「安倍首相は政権の最重要課題に拉致問題の解決を掲げていますが、事態を動かすには日朝対話の再開が不可欠です。このところしきりに持ち出す日朝平壌宣言にのっとり、対北経済支援を履行する以外の手だてはありません。そんなことは分かり切っているのに、制裁や圧力にこだわり、米中韓に協力を仰ぐみっともない他力本願。拉致問題を本気で解決する気がないからとしか思えません」

　
　（左から）中国の李克強首相、安倍首相、韓国の文在寅大統領（Ｃ）共同通信社

半島の緊張緩和はリーダーシップを発揮する好機

　６月初旬までの開催が見込まれる米朝首脳会談に向け、関係国は慌ただしく動き回っている。

　金正恩はわずか１カ月あまりで２度も訪中し、習近平と朝鮮半島の非核化をめぐる綿密なすり合わせを重ねている。金正恩は中国を後ろ盾に交渉を有利に運ぼうともくろみ、習近平は北朝鮮への影響力を誇示して米国を牽制し、朝鮮半島の新体制構築で主導権を握ろうという思惑だ。

　一方、朝鮮半島危機を回避すべく米朝会談を橋渡しした文在寅は、１１月に中間選挙を控えるトランプ大統領に手柄をすべて差し出し、舞台回しに徹している。２２日に行われる米韓首脳会談でさらに英雄主義をくすぐり、南北首脳会談でまとめられた板門店宣言に基づき、休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終結させ、平和協定への転換を目指す。並行して北朝鮮の非核化が進捗すれば、２期目を狙うトランプが喉から手が出るほど欲しがるノーベル平和賞も現実味を帯びてくる。

　各国それぞれの思惑はあれど、朝鮮半島の和平へ向けた動きは加速している。

「朝鮮半島の緊張が緩和されれば、東アジアの安全保障体制は大きく変わります。情勢の変化を先取りすれば、置いてきぼりだった日本が一転してリーダーシップを発揮する千載一遇のチャンス到来です。朝鮮戦争が終結して南北統一に向けた協議が進み、北朝鮮の非核化が実現すれば、在韓米軍の縮小・撤退の議論が本格化するでしょう。在日米軍を含むアジア太平洋地域の米軍再編が俎上にのる可能性がある。韓国と協力して在韓、在日米軍の縮小に向けた機運をもり立てることができれば、米軍を脅威とする中国にメリットをもたらすこともできるでしょう。ひいては日米地位協定や日米安保のあり方の見直しへと発展し、安倍首相が訴える戦後レジームからの脱却へとつながっていく。安倍首相が果たすべき役割はハッキリしているのに、そうした意欲は感じられません」（五野井郁夫氏＝前出）

■世界の趨勢よりも支持者の目線

　世界情勢に取り残された疑惑まみれの政権がシャカリキにやっていることは、真逆だ。外交で存在感を示そうと制裁や圧力にこだわり、北朝鮮の非核化は理想論にすぎないと片づけ、事態を逆行させんばかり。やることなすことメチャクチャな首相に歴史の転換点を任せていいのか。

「安倍首相という人物はナンセンスを超えて、もはや救いがありません。歴史が大きく変わろうとする局面を目の前にしても、愚かな人間は方針を変えることができないということです。朝鮮半島情勢が安定すれば、安倍首相が北朝鮮を利用して強行しようとしてきた憲法改正の目はついえ、政権を支えてきた支持者は離れてしまう。そうして批判にさらされることを安倍首相は恐れているのでしょう。こんな小物に首相をやらせていたら、日本は世界の孤児になりますよ」（森田実氏＝前出）

　デタラメな歴史観にとりつかれ、自分を利する目先の利益しか頭にない亡国首相の居座りを許したツケは、計り知れない。








































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/360.html

[経世済民127] 政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる　「地方消滅」から4年、何が進んだのか（現代ビジネス）


政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる　「地方消滅」から4年、何が進んだのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55577
2018.05.08　山下 祐介　首都大学東京准教授　社会学者　現代ビジネス

「地方消滅」から丸4年を迎えて

いまからちょうど4年前のことだ。

平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける二一世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（以下、増田レポート）が発表された。

このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとしたもので、報告にはその数だけでなく該当する自治体（「消滅可能性都市」という語が使われた）のリストまであげられ、大きな話題になった（のち、『地方消滅』中公新書に収録）。

このレポートに対しては、当時から様々な批判があった。筆者もそうした批判者の一人だ（『地方消滅の罠』ちくま新書など）。

その後、この報告を受けて平成26年9月3日には「まち・ひと・しごと創生本部」が発足。11月21日には「まち・ひと・しごと創生法」ほか地方創生関連二法案が成立する。そして年末には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」が閣議決定されて、具体的な事業がはじまった。

地方創生の本格始動からしても丸3年が経過。5年での成果を目指しているので、そろそろ中間的な事業チェックやその評価がなされるべき段階に入っている。

さて地方創生の中間評価は、どんな形で行われるべきだろうか。



それは当然、地方創生が過剰で急速な人口減少を阻止することからはじまったわけだから、この間の政策・事業がどの程度、人口減少を抑制したのかが問われることになるはずだ。

そして政府の出発点である「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」（平成26年12月27日策定）によれば、人口減少は過剰な少子化に由来し、少子化は東京一極集中にその原因が求められるのだから、事業による東京一極集中阻止がいかに達成され、それが生まれてくる子どもの数をどの程度増やしたのかが問われねばならない。

そして、政府の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」では、この事業についてのPDCAサイクルや、そのためのKPIの設定等を指示しているのだから、まさにその考え方に立って、人口減少＝東京一極集中対策のPDCAがいかなる形で実現し、しっかりとその循環（サイクル）が軌道にのっているのかをチェックしなければならないはずである。

ところが、これまで何度も指摘しているとおり、地方創生には、致命的とも思える欠陥があり、その欠陥によって、そのPDCAサイクルがおかしなものになってしまっている。むしろ地方創生が地方を破壊するのではないかと思える状況さえ発生しているのだ。

その詳細は、筆者の近著（『都市の正義が地方を壊す（仮）』PHP新書、6月15日発売予定）を参照していただくとして、本稿ではこの「人口のPDCAサイクルはいかにおこなうべきだったか」という形で、地方創生の本来あるべき姿を問うていくことにしたい。

「まずはしごとから」地方創生に潜む欠陥

まずは、いま述べたPDCAから確認しておきたい。

PDCAサイクルとは、事業を管理運営していく手法として企業経営の現場から発案され、行政経営の場にも応用されているものである。

Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の4段階からなり、これを繰り返すことで業務が継続的に改善されるという。

そしてこのプランとチェックにあたって、KPI（key performance indicator）を設定し、計画を目に見える形で目標化してその達成度を適切に評価し、改善につなげていくことができるとされている。

PDCAやKPIは、使い方さえ正しければ、地方創生においても適正な事業運営に役立つはずである。だが今回の地方創生には大きな欠陥があり、それが地方創生のPDCAを歪めつつある。

その欠陥とは何か。

いま述べたように、地方創生が問題にしているのは、日本社会の止まらない人口減少である。

そして、その原因には東京一極集中があるという。



というのも、出生率を見ても47都道府県で群を抜いて低い東京都に、子育て世代の若者たちが集まっている。最も仕事があり、経済規模の大きな東京で、最も子どもが生まれにくいという現実があるからだ。

そこで東京一極集中を阻止し、人口減少を抑制し、最終的には約1億人での安定化をはたしていこう――これが地方創生の最初の目的であった。

そして人口減少社会の具体的な像としては、「まち・ひと・しごと」が悪循環に陥っているので、この悪循環を断ち切り、好循環へと変えることだと政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月）は主張している。

ところが、この総合戦略は、そう述べた直後に「まずは、地方における「しごと」づくりから着手する」といい、「まち」「ひと」「しごと」のなかからとりわけ「しごと」を重視し、これを重点的に事業化することを明言しているのである。

さらに総合戦略の策定後に政府は、基本方針（平成27年6月など）を追加するなどして、地方創生に「稼ぐ力」や「ローカル・アベノミクス」などを次々と盛り込んでいった。

こうしたある種の問題のすり替え（人口から産業へ）によって、地方創生の事業の柱は人口減少＝東京一極集中ではなく、地方の雇用づくりとなり、その補助金メニューには、イノベーションやロボット、インバウンドにDMO（国内外の観光地域づくり体制）、さらにはBID（ビジネス改善地区）など、カタカナや横文字の産業づくり事業が所狭しとならぶこととなってしまった。

なぜ本来は人口減少対策であったはずなのに、ここまで執拗に、地方創生が経済産業対策へと色づけしなくてはならなかったのか、筆者にはよくわからない。

また「ローカル・アベノミクス」というのも、たんに「地方の仕事づくり」を指すものと思われるが、なぜここに一国の首相の名前を個人崇拝のようにわざわざ入れ込んだのか、それも理解できない。

ともあれ地方創生は、機能としては、経済産業省に多くの事業を成立させる「経産省仕事づくり」事業としてもはや確立されてしまったようだ。

だがそのことで、地方創生は重大な欠陥を内包することになった。

地方創生は、その目的が人口政策なのか、産業政策なのか、何を目的にしたものなのか、まったくあやふやなものになってしまったのである。

地方産業づくりは、地方創生の論理としては人口問題解消のための手段であるはずなのに、経済政策が過剰に強調されたことで、地方の産業づくりこそが地方創生の目標だという雰囲気にさえなっている。

しかもまた、この地方創生を進めるため政府は東京に本部をおき、そこに財源を集め、配分していくことになったが（新型交付金が成立し、またなにより国家戦略特区という手法が確立された）、その配分に競争原理が持ち込まれてしまった。

競争をし、結果を出したところにさらに配分を多くしていくのだというが、しかしこうした競争原理は（国民への受けはいいのかもしれないが）結局は政府の権限強化につながり、東京一極集中を強化することにつながっている。

東京一極集中とは、元を正せば、東京（というよりも、正確には政府・国）への権限の過集中が引き起こしたものだからだ。

地方分権抜きの競争は、財源を握る政府の権限強化となってしまった。東京一極集中を阻止するのが地方創生の目的のはずだから、これもまたどう考えても理屈に合わない。



さて、こうした仕事づくりと、競争を通じた中央の権限強化いう形で地方創生が方向付けられれば、そのKPIは当然、創出された雇用の数や、所得の額の増加といったことになる。

しかも地方間の競争になったのだから、各地方自治体が結果として出てくる数値を競い合い、成績のよいところが政府からさらなる財源をつけてもらえるという、補助金獲得競争がエスカレートしていくことになる。現にいま、地方創生の現場はそうなっている。

だが、そもそもの問題は経済ではなく、人口減少であったはずだ。

こうした各個別地域の経済指標の上昇が、人口数（とくに出生数）の増加とどうつながるのかは不明であり、それどころか、東京がそうであるように、出生率と経済指標が相反することからこの話ははじまったのだから、むしろ下手に競争をあおれば、ますます若者は地方を離れ、人口減少が進むのではないかとさえ危惧されるのである。

少子化抑制を検証しない政府のやり方

政府がPDCA強化を主張するのなら、まずはこの事業そのもののPDCAを政府自身がしなくてはならない。

人口減少ははたして「稼ぐ力」をつけることで止まるのか。この号令は本当に正しいのか。その見通しはついたのか。

平成27年12月に提示された「総合戦略2017改訂版」では、2017年度が5ヵ年の計画の中間年にあたるものとして、これまでの地方創生の事業効果についての検証が行われている（総合戦略2017改訂版、6〜8頁）。

点検は5名の有識者による「まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チーム」によるもので、平成29年10月から11月の3回にわたって実施されている。座長は日本創成会議のメンバーであった樋口善雄慶應義塾大学教授で、増田寛也氏もメンバーの一人だ。

その結果は「総合戦略2017改訂版」発表直前の平成29年12月13日に『まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証に関する報告書』としてまとまられ、「総合戦略2017改訂版」では3ページを割いて紹介されている。

そこでは次のように述べられている。

「まち・ひと・しごと総合戦略」では、4つの基本目標を立てて施策を推進してきた。

4つの目標とは次のようなものである。

1. 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
2. 地方への新しい人の流れをつくる
3. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

検証チームは、この4つの目標についての成果指標（KPI120件）の達成度を比較しているが、その結論として次のようにのべている。

基本目標1、3、4は、施策が一定程度進展している。

しかし基本目標2「地方への新しい人の流れをつくる」については、東京圏への転入超過数が約12万人に上り、事業廃止前よりも一極集中は進んでいて、「現時点では各種施策の効果が十分に発現するに至っていない」。

とはいえこの2も大事なことなので、その達成を引き続き目指すべきと提言されている。

さて、そのKPIの検証表を引用すれば以下の表のようである。読者は違和感を感じないだろうか。




註）進捗欄については、本文の説明は次のようになっている。
「（Ａ）目標を達成しているもの及び実績値が当初の値より上昇しているもの（Ｂ）現時点では、実績値が（Ａ）以外のもの（Ｃ）その他（現時点において統計上実績値の把握が困難なもの等）上記の分類に従うと、KPI 120 件の内訳及び（Ｃ）その他を除く割合は、（Ａ）が 85件（87％）、（Ｂ）が 13 件（13％）、（Ｃ）その他が 22 件である」

まず最大の違和感は、ここでは日本の人口総数についての検証が何もなされていないことだ。人口減少に少しでも歯止めがかかっているのかどうか、それがこの事業の最大の問題であるはずなのに。

そうしたストレートに計るべき指標を避け、4つの基本目標ごとに人口ではないものばかりが選ばれている。

基本目標1「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」では、指標はまず「若者雇用創出数（地方）」と「若い世代の正規雇用労働者等の割合」となっている。

そしてその評価を進捗A（目標を達成しているもの及び実績値が当初の値より上昇しているもの）としているが、いやまて。

大切なことは、これらの改善が、人口にどうプラスに働いたかどうかではないか。

事業が進んだかどうかをただチェックするだけにKPIを使っているようだが、そこで終わってしまっては、何のためにこれらの事業をやっているのかわからなくなってしまわないか。

そうした錯綜を端的に示しているのが、次の「女性（25～44歳）の就業率」だ。

これもちょっとまて。

女性の就業率が上がれば出生率は上がるのか。その相関はほんとうにあるのか。女性がより多く就業していれば、子どもを産みやすい環境が整っていない日本の場合、むしろ出生率は下がるのではないか。

同様に、基本目標3「3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の検証もおかしなものだ。

ここでは2つめに「第1子出産前後の女性継続就業率」が使用されているが、これがどうして「3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことの指標になるのだろうか。

「出産前後の女性継続就業率」でわかることは、「出産の希望」ではなく、「出産後の就業の希望」をかなえたかどうかではないか。

それでもなお、継続就業率にこだわるのだとすれば、地方創生が目指す希望出生率は1.8（合計特殊出生率）なのだから、その就業継続が第2子出産に結びついたのかまで検証すべきだろう。

そして日本の現状では、第1子で就業を再開した女性は第1子で産むのをやめ、就業を中断した女性の方で第2子を産んでいる可能性も大きかろう。

地方創生は人口減少を問題にしている政策なのだから、継続就業できたかどうかではなく、その10%の向上が、出生にどうプラスの効果をもたらしたかまで検証する必要がある。

でなければ、事業が進捗さえしていれば「合格」ということになってしまう。目的を棚上げし、手段がどれだけ達成されたかで成果を誇るKPI検証は間違っている。

政府にこそ求められるPDCAサイクル

要するに、地方創生の真の目的はもはや「ローカル・アベノミクス」にあり、人口にはないのではないかと疑われるのだ。すでに、目的（人口）と手段（経済や雇用）が入れ替わっているのではないかと。

ちなみに少子化については、近年の数値はこうなっている。

日本の出生数は、地方創生本部が設置された平成26年の1,003,539人に対し、翌平成27年には1,005,677人と若干、回復している。

ところが、地方創生本格稼働後の平成28年には再び減少に転じ、出生数976,978人と、ついに100万人を切ってしまった。

しかもこの減少傾向はその後も止まらず、平成29年はさらに減って94万1千人になるとの速報値が出されている。

これに対し、出生率そのものはこの間、上がり続けているはいるのだ。

産む女性の実数が減少しはじめているので、出生率は上がっても出生数は増加にまでいかないのだが、日本の少子化は必ずしも止まらないという状態ではないのだ。ただしこの出生率の回復については地方創生に取り組む以前から上向き傾向にあることがわかっているから、そこに事業の効果がどれくらい関わっているのかはしっかりとした検証が必要であろう。

そして東京一極集中（2地方への新しい人の流れをつくる）については、先のKPI検証にもあったように、東京圏への転入超過数はますます増加しており、東京への人の移動はむしろ強まっているのであった。

各地で進めている「稼ぐ力」の創出事業が、人口増大に結びつくかどうかはわからない。また事業費の投入が一時的に雇用を生んで、人口を増やしたとしても、それが事業終了後も持続するかは未知数である。場合によっては、事業がかえってストロー効果を持ち、人口減につながることさえありうる。

こうしたことをチェックし、改善していくのが本来のPDCAサイクルのはずだが、むやみに「稼げ」や雇用（ローカル・アベノミクス）が強調されたので、そうしたことはもはやどうでもよいことになり、とりあえずやっている事業の効果として、雇用がどれだけ増えたかだけが、重要視されることになってしまったのだろう。要するに、地方創生の真の目的はもはや「ローカル・アベノミクス」にあり、人口にはないのではないかと疑われるのだ。すでに、目的（人口）と手段（経済や雇用）が入れ替わっているのではないかと。

ちなみに少子化については、近年の数値はこうなっている。

日本の出生数は、地方創生本部が設置された平成26年の1,003,539人に対し、翌平成27年には1,005,677人と若干、回復している。

ところが、地方創生本格稼働後の平成28年には再び減少に転じ、出生数976,978人と、ついに100万人を切ってしまった。

しかもこの減少傾向はその後も止まらず、平成29年はさらに減って94万1千人になるとの速報値が出されている。

これに対し、出生率そのものはこの間、上がり続けているはいるのだ。

産む女性の実数が減少しはじめているので、出生率は上がっても出生数は増加にまでいかないのだが、日本の少子化は必ずしも止まらないという状態ではないのだ。ただしこの出生率の回復については地方創生に取り組む以前から上向き傾向にあることがわかっているから、そこに事業の効果がどれくらい関わっているのかはしっかりとした検証が必要であろう。

そして東京一極集中（2地方への新しい人の流れをつくる）については、先のKPI検証にもあったように、東京圏への転入超過数はますます増加しており、東京への人の移動はむしろ強まっているのであった。

各地で進めている「稼ぐ力」の創出事業が、人口増大に結びつくかどうかはわからない。また事業費の投入が一時的に雇用を生んで、人口を増やしたとしても、それが事業終了後も持続するかは未知数である。場合によっては、事業がかえってストロー効果を持ち、人口減につながることさえありうる。

こうしたことをチェックし、改善していくのが本来のPDCAサイクルのはずだが、むやみに「稼げ」や雇用（ローカル・アベノミクス）が強調されたので、そうしたことはもはやどうでもよいことになり、とりあえずやっている事業の効果として、雇用がどれだけ増えたかだけが、重要視されることになってしまったのだろう。



すべては「まずは仕事から」という、最初に行った対策の"決め打ち"が、こうした事業検証過程そのものを阻害している。

そしてさらに、この"決め打ち"がアベノミクスの礼賛にあり、この政策による雇用創出効果が現政権の命脈の全てだという現実をふまえれば、この検証の向こうにいる安倍首相の顔色を必要以上にうかがっている内閣周辺のこわばった雰囲気こそが、「人口減少はどうしたら止まるのか」というこの問題へのアプローチを阻んでいるといえなくもない。

政府自身が最初の"決め打ち"の罠にかかっている。これではPDCAのサイクルなどできない。

PDCAは、チェック（C）をへて、改善（A）し、最初のプラン（P）を変更するところまで踏み込まねばならないものなのに、現在の政府のチェックはただ最初のプランがどこまで達成されたかの確認を行っているのに過ぎない。

ましてその数値で、「これだけやったぞ」と政策の達成度を誇るものになってしまえば（そして東日本大震災からの復興政策では、事実そうなっている。本誌「福島原発事故から7年、復興政策に『異様な変化』が起きている」を参照）、かえって検証そのものが政策を阻害するものになるだろう。

そもそも「人口減少を雇用で解決」という、その図式そのものが誤りだと筆者は考えるが、その点は別に委ねたい。ここでは次の点にのみ絞って議論を進めよう。

人口のPDCAは、もっと適正な形で行わなければならない。KPIを設定し、その進捗をみていけば、人口は自然と維持されるとか、そういうものではない。人口とはもっとデリケートで、進行管理の難しい代物だ。

この点について、すでに各自治体が作成済みである「人口ビジョン」をとりあげて、さらに掘り下げてみたい。

人口ビジョンの「本来の意味」

地方創生を実施する各自治体には、それぞれに人口ビジョンと総合戦略の策定が求められている。

このうち人口ビジョンの策定に関しては、すでに各自治体の総合計画に書き込まれており、それで十分ではないかという意見も多い。

実際に総合計画をスライドさせて作った自治体もあったと聞く。また地方版総合戦略も、早期策定を求められたことから多くの自治体がコンサル会社に丸投げし、地方に落ちるはずのカネが結局は中央に回収されたという批判も多かった。

そして実際にその後、人口ビジョンが有効に活用されているという例を聞いていないので、この程度の作り方ですましてしまったケースが大半だったのではないかと思う。

しかし、人口ビジョンに関しては、本来しっかりと策定し、その実施に向けて政策・事業を進めるべきだった。

そしてここまで本稿では政府の地方創生の批判を繰り返してきたが、こと人口ビジョンに関しては、そこに悪意を嗅ぎ取るべきではなく、本当は次のような正しいメッセージがあったのではないかと考えている。

政府は人口の約1億人での下げ止まりを目標に掲げている。これにあわせ、各自治体が策定する人口ビジョンは、このままでは止まらなくなる人口減少の中で「人口が下げ止まる場所を見つけよ」ということだったはずだ。

そしてその場所を見つけたなら、そのために必要なことを各地で提案し、その試行錯誤を支えるための財源を政府が責任を持って提供していく――地方創生は本来、そういうスキームだったと思われるのである。

そして、当時の石破茂地方創生大臣が言っていた「競争」についても、本当はそうした政策立案・実施競争であり、一種のコンペを求めていたのではないか（competitionは競争だが、comがあるので、異なるものが出会うことで全体がよくなるという意味）。

そこに誰かが、先述のように総合戦略に「まずはしごとから」といういたずらをして、いつの間にか地方の仕事づくり競争や人口獲得競争のような体裁になってしまった。

そのために、市町村からあがってきた提案や結果を都道府県へ、国へと積み上げ、吸い上げていく、正しいPDCAが進行する余地がなくなってしまったのではないか。

そして人口ビジョンも、結局は、ただ各自治体に作らせることで終わっており、日本全体の人口が下げ止まる場所を適確につかむという最初の意図は初手からついえたといえる。

読者がどこまで理解しているか筆者はわからないが、現在の政府は人口について何もその対策を考えていないというのが現実なのだ。

たしかに政府は1億人を目指し、そして各自治体にも同様にどこで人口減少が止まるのか、それぞれ人口ビジョンを策定させた。

だが驚くべきことに、市町村の人口ビジョンはただ策定されただけで、その後は誰も見ていないのである。それらを足し合わせればきちんと1億人になるのかどうか、計算された形跡はない。

いやそれ以前に、都道府県でも人口ビジョンを策定しているのだが、このレベルですでに市町村のそれと連動して作られてはいない（たいていは都道府県の方が市町村よりも先に策定された）。

人口ビジョンなど、作らせただけで、今の政府は何の関心もないのである。

1億人での下げ止まりの実現も、最初の掛け声だけでだれもチェックしていない。先のKPI検証でも人口が検証の対象になっていないのだ。

いやそもそも、どうやってそれに到達するのか。地方での雇用づくり以外に、政府はとくに何も考えてはいないのである。たんなる「希望人口1億人」なのだ。

結局、国も――市町村も県も同様に――根拠もなければ、正しく設定された目標もないままに、ただやみくもに地方創生を事業化し実施してしまっている。

それゆえ、このままこれをあと少なくとも2年つづけても、目標がどこかに行ってしまっているのだから、KPIなどには意味がなく、PDCAサイクルなどできるものではない。

だが、4年前に日本創成会議によって強調されたように、人口減少問題は待ったなしであり、これに取り組むことは国にとっても自治体にとっても急務なのだ。

まずは、せっかく各地で策定した人口ビジョンについて、その内容を検討し、各地で人口をめぐって一体何が起きていて、何をどうすれば人口減少はストップするのか、真剣に考え、議論することからはじめなくてはならない。政府にはそれを進める義務がある。

つづく後編では、筆者から見える人口ビジョン再検討・改訂の課題と、あるべき人口再生総合戦略の姿を書き記してみることにしたい。

（つづく）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/175.html

[国際22] 露大統領の就任式直後に米大統領はイラン核合意から離脱を宣言（その１）（櫻井ジャーナル）
露大統領の就任式直後に米大統領はイラン核合意から離脱を宣言（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805080000/
2018.05.09　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米首相は５月８日、ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画）からの一方的な離脱を宣言した。イランにたいする「経済制裁」も予定しているという。アメリカにイランを攻撃させたがっていたイスラエルやサウジアラビアの政府はこの決定を歓迎している。この両国からの要求にトランプ大統領は応えたということだろう。この発表があった直後、​イスラエルがダマスカスをミサイルで攻撃したと伝えられている。

　イランの経済や金融は今でも西側の巨大金融資本と結びついた勢力が主導権を握っているようで、最近はアメリカが仕掛けた通貨戦争でイランは厳しい状況に陥っているとも言われている。トランプ政権はもう一押しを狙っているのだろうが、これはイランをロシアや中国の方へさらに追いやることになりかねない。

　イスラエルの軍事侵略を受けてきたレバノンで５月６日に行われた議会選挙でイランを後ろ盾とするヒズボラが勝利した。サウジアラビアがイスラエルとの同盟関係を隠さなくなったが、イスラエルと対峙、シリアではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟やイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビなどが送り込んだジハード傭兵と戦っているイランの支持は広がっている。かつての力関係ならイスラエル軍がレバノンに侵攻するのだろうが、今はそれだけの力がなく、アメリカを引き込むしかない。

　アメリカでは大統領だけでなく議会の大半もイスラエル・ロビーの支配下にある。例えば、アメリカには「１９９５年エルサレム大使館法」という法律がある。エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、エルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしているのだが、昨年６月５日に上院はその法律を再確認する決議を賛成９０、棄権１０で採択している。この決議ではバーニー・サンダースも賛成した。トランプ大統領だけがエルサレムにアメリカ大使館を移すべきだと言っているわけではない。

　ところで、ＪＣＰＯＡは２０１５年７月に発表され、翌年の１月に発効した。当時のアメリカ大統領、バラク・オバマは２０１１年春にリビアとシリアに対するジハード傭兵を使った侵略戦争を開始したが、シリア政府を悪魔化して見せるプロパガンダの仕組みが発覚、​２０１２年８月にアメリカ軍の情報機関であるＤＩＡ（国防情報局）がホワイトハウスへ提出した報告書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のＡＱＩ（ＤＩＡはＡＱＩとアル・ヌスラの実態は同じだと正しく指摘している）で、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないとしている。

　つまり、オバマ政権の「穏健派」に対する支援はサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）やムスリム同胞団、そうした集団のメンバーを主力とするアル・カイダ系武装集団を強大化させることになり、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはそうした勢力の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。それは２０１４年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになる。その当時のＤＩＡ局長がマイケル・フリン中将。トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官にした人物であり、だからこそ早い段階で排除された。

　２０１２年の段階でオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官は化学兵器話を口実にしてシリアを直接攻撃すると示唆、翌年の初めにはイギリスのデイリー・メール紙がアメリカ政府による化学兵器話を利用した偽旗作戦の存在を伝えた。

　報道から２カ月後の２０１３年３月にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難する。ところがこの主張に対する疑問が噴出、５月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。

　この年には８月にも化学兵器話が流され、オバマ政権は調査が進んで事実が明らかにされる前にシリアを攻撃しようと目論む。シリア沖にはアメリカ軍の艦隊が集結、それに対してロシア軍も艦船を配置した。

　９月の初めには攻撃が始まると見られていたが、オバマ大統領は方針を変更して議会の承認を求める。責任が自分に集中することをさけたかったのだろう。そして９月３日に地中海の方からシリアへ向かって２機のミサイルが発射されるのだが、途中で海に落下してしまう。その後もリビアのようなＮＡＴＯ軍の空爆はなかった。このミサイル発射についてイスラエルはテストだったとしているが、事前に警告はなく、攻撃を始めたが失敗したと推測されている。ロシア軍がＥＣＭ（電子対抗手段）を使ったと見る人もいる。イランとＰ５＋１（国連安保理常任理事国５カ国とドイツ）がジュネーブ暫定合意に達したのはその年の１１月だ。９月上旬にシリアが攻撃されなかったことを残念がる人もいたが、そのまま開戦になった場合、アメリカ軍は惨憺たることになっていた可能性が高い。（つづく）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] またまた大炎上…麻生財務相「セクハラ罪ない」は本当か（日刊ゲンダイ）
　　　　　


またまた大炎上…麻生財務相「セクハラ罪ない」は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228680
2018年5月9日　日刊ゲンダイ

　
　またまた問題発言（Ｃ）日刊ゲンダイ

「セクハラ罪はない」との問題発言で火ダルマになっている麻生財務相。７日には東京・霞が関の財務省前や札幌市など全国５カ所で辞任を求める抗議行動が行われたにもかかわらず、８日の閣議後会見でも「セクハラ罪っていう罪はないという事実を申し上げている」と繰り返していたから、ホント、この男は処置なしだ。だが、本当に麻生大臣の言うとおり、セクハラ言動は罪に問われないのか。

　くしくも８日、神奈川・相模原市職員の男が帰宅途中の女子高生に「性欲を処理したい」などと話しかけたとして、県警に県迷惑行為防止条例違反（卑猥な言動）の疑いで逮捕された。この基準でいえば、福田前財務次官が女性記者に発した「抱きしめていい？」「胸触っていい？」は即アウトなのではないか。

　そもそも、人事院はセクハラ行為について「個人の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなく、職員の勤務条件や勤務環境に悪影響を及ぼす重大な問題」と位置付けている。刑事罰に該当するか否かではなく、その行為自体が重大な人権侵害だということだ。「セクハラは罪じゃない」なんて平気で言っている麻生大臣の認識がいかに時代錯誤で非常識なのかがよく分かる。

■フランスでは罪になる

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「麻生大臣がどういう意図で発言したのか分かりませんが、世の中には犯罪になっていなくても問題となる行為は数多くあります。フランスではセクハラ罪が存在し、日本でも野田総務大臣が検討しているというから、今後、日本でも違法性が高い行為は刑罰化される可能性は十分にあります。ストーカー行為が社会問題となり、ストーカー規制法が成立したケースと同じです」

　東京都産業労働局によると、２０１６年度に都内だけで１５５５件のセクハラ相談が寄せられている。麻生大臣はマンガだけじゃなく、これらの事例をよ～く読んだ方がいい。





麻生財務相が再び「セクハラ罪という罪はない」持論を展開

2018/05/08 に公開　東京新聞チャンネル


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/362.html

[経世済民127] 群がる異業種も食らう 民泊施設ホテル供給過剰のしっぺ返し（週刊実話）
群がる異業種も食らう 民泊施設ホテル供給過剰のしっぺ返し
https://wjn.jp/article/detail/3232003/
週刊実話　2018年5月10・17日合併号


　2020年の東京五輪は、'17年より1000万人以上多い4000万人のインバウンド客(訪日観光旅行者)が見込まれるという。そんな中、“ホテル特需”を当て込んでの建設ラッシュが活発化しているが、これによる宿泊施設の供給過剰が不安視され始めている。

　「国内主要8都市のホテル客室数は'20年末時点で32万9700室となり、16年末より32%増になることが、世界的不動産サービス業のCBRE(米カリフォルニア州)の日本法人の調べなどで明らかになっている。今後、京都は57%増の1万3000室、大阪は42%増2万1000室、東京は2万9000室が新規開業しますが、一方で、今年6月には一般住宅でも宿泊業が営める民泊新法が施行されるため、ホテル業界関係者の間では'20年時点での供給過剰状態が言われ始めているのです」(経済誌記者)

　昨年1月の時点で、みずほ総合研究所は東京で'20年に最大1万5000室が不足すると試算していたが、今年に入り一転、「ホテル不足は緩和され、むしろケースによっては供給過剰の可能性も強まっている」との見立てを示しているのだ。

　それをよそに、すでに東京五輪を「千載一遇のビッグチャンス」と捉えてホテル建設に積極的参入しているのが、まず外資系の大手ホテル業者だ。

　筆頭はシェラトンやリッツカールトンホテルなども傘下に入れ、世界で110万室を持つ世界最大のホテルチェーン、米マリオット・インターナショナル。

　マリオットは'20年までにデベロッパーの森トラストグループとタイアップし、東京・銀座と虎ノ門にマリオットの高級ホテル『エディション』を開業する。さらに大阪の御堂筋では、積水ハウスと提携し、27階建ての最高級ホテル『W OSAKA』を建設中だ('21年開業予定)。

　また、米ハイアットホテルアンドリゾーツも、'20年までに、日本国内で10カ所に新ホテルを開く予定だという。

　一方、国内のホテル業界もこぞってホテル建設を進めている。アパグループは、'19年秋に横浜ベイエリアで『アパホテル＆リゾート　横浜ベイタワー』を開業予定で、客室数2311室と国内最大級規模のホテルで周辺の宿泊施設を戦々恐々とさせている。

　また、三井不動産グループは昨年から『ザ　セレスティンホテルズ』を展開させた。

　「銀座8丁目、旧日航ホテル跡地に開業させた『ホテル　ザ　セレスティン銀座』を皮切りに、京都の祇園でも新たに開設した。京都のホテルは伝統を打ち出した切妻屋根と、現代建築を調和させたもの。銀座も京都も、いずれもハイクラスの客の長期滞在型をターゲットにしたものです」(業界関係者)

　日本のホテル御三家の一つである、ホテルオークラの『ホテルオークラ東京』本館は、'19年春のリニューアル再オープンを目指し、'15年から建て替え中だ。新ホテルは42階と17階の高層タワーからなり、オフィスも入る複合施設に生まれ変わる。

　「異業種からも五輪特需をアテにしてホテル建設が相次いでいる。際立つのは衣料品などがメーンの『無印良品』ブランドを勧める良品計画で、'19年春に銀座3丁目にホテルと旗艦店をミックスさせた施設をオープンさせる。他にも、婚礼大手企業やキャンプ用品企業までもが、ホテル進出を窺っているといいます」(同)

　民泊ビジネスにも大手が続々動き出している。リクルートHDは、民泊の仲介で世界最大手の米Airbnbと提携、'20年を目指し一気に参入する。一方、国内IT大手の楽天も、不動産情報サイトのLIFULLと共同出資した『楽天ライフルステイ』を発足、こちらも本格的に民泊事業に乗り出している。

　このようなホテル建設ラッシュ、民泊施設の増加も、五輪開催まではトントンで収支するとして、問題はその後だ。

　「五輪開催に伴い、それまでの7年間で客室数が倍増したブラジル・リオでは、その後、客室単価も稼働率も急降下し、倒産するホテルが相次いだ。日本も二の舞が懸念される」(経営アナリスト)

　そのため'20年以降の健全運営を睨む大手ホテルもある。ニューオータニホテルズでは、すでに五輪後の客室需要減を見越して研修会場などの利用に力を入れる方針を示している。

　「三井不動産傘下で日本を代表する御三家ホテル、都内日比谷にある『帝国ホテル』は、'20年まで大きな動きを見せていない。周辺関係者によれば、むしろ五輪後が勝負と見て、周辺地域も含めた建て替えと再開発を目指しているという話もある」(前出・経済誌記者)

　観光客利用者の争奪戦は加熱する一方だが、その後の展開を見定めたところが真の勝者となりそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 暴走し出した自衛隊！ＯＢ会が改憲運動に総力！ 　


暴走し出した自衛隊！ＯＢ会が改憲運動に総力！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_84.html
2018/05/09 20:41　半歩前へ

▼暴走し出した自衛隊！ＯＢ会が改憲運動に総力！

　自衛隊の３佐は軍隊の階級に直すと「少佐」である。その３佐が野党議員に「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせた。

　戦前の「キサマは非国民だ」を思い起こさせる。「問答無用」の暗い時代が脳裏によぎった。武装集団が力を蓄えると必ずおのれを過信する輩が出てくる。

　忌まわしい5・15事件、2・26事件、そして時の政府を無視し、そして、あろうことか「統帥権」などと大衆を欺いて天皇陛下まで利用して戦線を拡大していった。その最たるものが満州で暴れまわった「関東軍」である。

　既にこんな動きがあると日刊ゲンダイが伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１５年５月に自衛官ＯＢらでつくる公益社団法人「隊友会」の東京支部「東京都隊友会」が、改憲を求める署名を呼びかけ、用紙の送り先を陸自の指揮監督下にある「自衛隊東京地方協力本部」のファクスにしていた。

　隊友会は他にも、昨年１０月２５日に行われた「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」の開催にも関与し、打ち合わせに「自衛隊東京地方協力本部」の会議室を利用していた。

　隊友会には、約１７万人もの現役自衛官も「賛助会員」として所属している。

　自衛隊の「政治的行為の制限」を規定した自衛隊法に反すると、ネット上でも批判が噴出。

　都隊友会に問い合わせると、「活動に現役自衛官は関与していないので問題ない」と説明したが、疑惑を持たれても仕方あるまい。　（以上　日刊ゲンダイ）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] "買春"新潟県知事のような「学歴バカ」が日本をダメにする！（サンデー毎日）　
"買春"新潟県知事のような「学歴バカ」が日本をダメにする！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/05/20/post-2010.html
サンデー毎日　2018年5月20日号


牧太郎の青い空白い雲／６６８

　ＧＷ（ゴールデンウイーク）も終わり世間がすっかり忘れてしまった「買春で新潟県知事を辞職した米山隆一さん」のことを書いておきたい。「学歴バカの悲劇」を伝えたいのだ。

　米山さんの実家は養豚農家。幼い時から家業を手伝いながら、新潟県湯之谷村立井口小学校に通った。外で遊ぶより本を読むのが好きな少年。でも、児童数が少なかったこともあって、全員が春と秋は陸上部、夏は水泳部、冬はノルディックスキー部に所属。スポーツ少年でもあった。

　ところが、周囲から「秀才」と言われ、新潟大学教育学部附属長岡中学校に入学してから、なぜか「受験勉強」に夢中になる。高校は遠く離れた兵庫県の名門・灘高。１９８６年、東京大学教養学部理科三類、つまり医学部に合格。「日本で一番入試が難しい学部」に合格するのが彼の目的だった。

　東大医学部を卒業し医師免許を取得すると、今度は東大大学院経済学系研究科に入学する。目的は司法試験にチャレンジすること。９７年１０月に司法試験に合格（後に、弁護士登録）。東大大学院医学系研究科に入学して、博士を目指していた。ハーバード大学附属のマサチューセッツ総合病院に研究員として渡米。何やら「輝ける学歴」を手に入れるのが唯一の「目的」になった。

　　　　×　　×　　×　　

「平凡な医師」では我慢できなかった。受験勉強に代えてチャレンジしたのが「選挙」。彼は「最も難しい戦い」を選び、２００５年の衆院選に自民党から出馬。圧倒的な集票力を持つ「新潟の女王・田中真紀子さん」に挑んだ。東大医学部を目指したのと同じような「米山流チャレンジ精神」。でも、結果は惨敗。初めて挫折を味わった。

　でも諦めない。これを皮切りに国政選挙で４連敗。勝つために、所属政党を自民→日本維新の会→民進と次々に変える。新潟県知事選では「社民・自由・共産推薦」。原発再稼働反対運動を味方に勝利した。

　米山さんは「輝く学歴」を背景に、権力者になることが目的だったのだろうか？

　原発推進派だった「自民党の米山さん」は、いつの間にか「原発ゼロ」に加担していた。その変身ぶりの背景には「輝く学歴→異常な権力志向」が隠れている。

　　　　×　　×　　×

　受験勉強だけで「人間力」は身に着かない。もちろん、選挙に勝てば良い！というものでもない。

　米山さん、県知事になってはみたが、周囲に仲間がいない。孤独である。そこで、買春を繰り返したのか？は分からないが、週刊誌に「買春」を批判され、どうしてよいか分からず、ただ慌てる。適当な言い訳も思いつかない。

　何も辞任しなくても？という意見もあったが......。受験勉強だけでは「ピンチを乗り越える解答」が出てこない。学歴はあっても「解答」が出てこない。正直いって気の毒だった。

　　　　×　　×　　×

　受験勉強だけが得意な人がいる。しかし、それだけで「役に立たない人」もいる。

　同じ頃、財務省の事務次官が（天下り寸前だというのに）女性記者へのセクハラで、その後の人生を棒に振った。この人も受験勉強が上手で権力を握った口だろう。

　大きな声では言えないが、「役に立たない」という意味では、財務官僚より始末が悪いのが、外務官僚である。

　かつて、東大在学中に外交官試験に合格した「東大中退組」が偉そうにしていた。すべてが「試験の結果」。ともかく「受験上手」が幅を利かせた。でも、彼らは役に立たない。大使館勤務になっても情報収集活動が下手で、ただパーティーばかりしている。税金泥棒の外交官がうじゃうじゃしている。

　外務省は米大統領選で「ヒラリー圧勝！」と予測して赤っ恥。今、朝鮮半島の南北統一が加速する中で、外務省は「独自の情報」を持っていないから役に立たない。

　官邸に人事権を握られて以来、外務省では安倍首相にゴマをする「役に立たない官僚」だけが優遇される。その結果、南北統一の動きが加速する中で日本だけが蚊帳の外？

　学歴バカの、人間力のない「役に立たない官僚」が日本をめちゃくちゃにしているのではあるまいか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍政権を滅ぼす麻生財務相の舌禍語録　「セクハラ」から「ナチス」まであるわ、あるわ…〈dot.〉　
安倍政権を滅ぼす麻生財務相の舌禍語録　「セクハラ」から「ナチス」まであるわ、あるわ…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00000081-sasahi-pol
AERA dot. 5/9(水) 20:00配信　


「セクハラ罪っていう罪はない」と麻生財務相（ｃ）朝日新聞社


麻生太郎財務相の舌禍一覧（2007年7月-2017年9月）


麻生太郎財務相の舌禍一覧（2017年10月-2018年5月）


　麻生太郎財務相の悪癖である”舌禍”騒動がやまない。

「セクハラ罪っていう罪はないという事実を申し上げている」（5月8日）と閣議後の会見で“持論”を言い張ったものの、財務省は発言を打ち消すように翌9日、幹部ら約80人を集めてセクハラ研修を開いた。

　講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている」「セクハラは人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと釘を刺した。

　自民党派閥領袖がこうぼやく。

「麻生さんにセクハラが深刻な問題だという理解はない。そもそも市民感覚が0なので、“舌禍”を何回も繰り返す。吉田茂の孫で妹は皇室へ嫁いでいるから、プライドの塊。初出馬の時、『下々のみなさん』と演説を始めたぐらいです。財務相の仕事はほとんどせず、事務方に任せっぱなし。彼からみれば、セクハラで辞めた福田（淳一前事務次官）、佐川（宣寿前国税庁長官）も忠実な下々。なぜ、こんな問題で辞めないとダメなのか、という感覚しかない。新聞も安倍政権びいきの産経新聞しか読まず、状況をまったく理解できていない」

　安倍晋三首相、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長さえも、麻生財務相へ注意や苦言は難しいという。

「麻生さん自身、自分は聖域と思っている」（前出の領袖）

　確かに麻生財務相の発言を振り返ると、“舌禍”のオンパレードだ。

　森友疑惑で財務省の公文書改ざんが明らかになり、近畿財務局の職員が自殺した直後でさえ、「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と放言し、撤回に追い込まれた。

　2013年1月には、終末期医療療に言及した際、末期の患者を「チューブの人間」と表現し、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放った。

　同8月には憲法改正に絡み、「ナチス政権の手口に学んだらどうか」と発言し、大炎上した。

　そして安倍政権の最大の試練とされる森友疑惑追及の最中でも、懲りずに“舌禍事件”を起こし続けている。なぜ、麻生財務相の失言は止まらないのか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこういう。

「なぜ批判されているのかわかっていない。人権意識が欠けていて、時代の変化についていけず、今も昭和の政治から抜けきらない。30年以上前なら許された発言を今もしている。ただ、本人は時代が変わったことが悪いと思っているから失言も直らない。ついイラっとしてしまったときに失言をしてしまう。だが、その癖を改めることもできないのです」

　今後、一連の財務省の事件の責任をとって辞任という展開はあるのか。

「仮に辞任があったとしても、麻生さんの価値観は変わらないでしょうね。安倍自民党の体質が変わらないので、こうした問題は容易には解決しないでしょう。野田聖子総務相も当初はセクハラについて罰則化を主張していたけれど、麻生さんのセクハラ放言についてはだんまりです。安倍政権にはもはや“凡庸な悪”がはびこっています」（前出角谷氏）

　今後、国会で野党は麻生財務相をどこまで追い詰めることができるのか。(AERA dot.編集部　森下香枝、福井しほ)　

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/365.html

[国際22] 北朝鮮で拘束のアメリカ人３人解放 米大統領が明らかに　NHK　
北朝鮮で拘束のアメリカ人３人解放 米大統領が明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432791000.html
5月9日 21時37分　NHK


アメリカのトランプ大統領は、日本時間の午後９時半すぎ、北朝鮮で拘束されていた３人のアメリカ人が解放されたとツイッターで明らかにしました。

史上初となる米朝首脳会談を前にアメリカ政府が解決を求めてきた懸案の一つが解消されたことになり、今後は、米朝首脳会談が、いつ、どこで開催されるのかが、焦点となります。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜菅野完氏　麻生の「個人の資質だ」も大問題＞「組織が組織として調査中の事案についてトップが結論を勝手に出す」ことの愚かさ












文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430471000.html
5月8日 13時26分　NHK



森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は財務省の決裁文書の改ざんについて、８日の閣議のあと記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」と述べました。

そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。






麻生財務相が再び「セクハラ罪という罪はない」持論を展開
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 前川さん　/　「今の政治主導は暗い政治主導」　
前川さん　/　「今の政治主導は暗い政治主導」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1069c4e57c7c4c5d1fd81cc068016c2
2018年05月09日　のんきに介護


胡蝶蘭@3SC5vunUPhy5Envさんのツイート。







以上ような、

政治と官僚のバランスを説いた後、

前川氏は、

文書改ざんについて次のように仰る、

「これは役人じゃなくて政治がやったんです。官邸主導ですよ」と。

まったくその通りだな。























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] BBCがとっても「恥ずかしい国」、日本について報道したようだ　
BBCがとっても「恥ずかしい国」、日本について報道したようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3013668bb2c282cc309df929d2d61938
2018年05月09日　のんきに介護


日本は今、貧困が蔓延。

安倍晋三のような嘘つきが街に跋扈して

夜郎自大が増えるばっかり。

松本人志のごとくにあらずんば人にあらず

とばかりに、

若者がどんどんレイシストになっているってこったな。

yukinokakera@yukinokakeraさんが

タイトルに掲げた

BBCの報道についてツイート。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 自衛隊の“安倍私兵”化が次々露呈！「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分、自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力…（リテラ
自衛隊の“安倍私兵”化が次々露呈！「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分、自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力…
http://lite-ra.com/2018/05/post-4002.html
2018.05.09　自衛隊関連組織が日本会議の改憲署名に協力　リテラ

　　　　
　　　　自衛官に罵倒された小西洋之参院議員（小西ひろゆき公式ウェブサイトより）


　小西洋之参院議員が自衛隊の幹部自衛官である三等空佐から「お前は国民の敵だ」などの罵倒を受けたとされる問題で、8日、防衛省は最終報告書を公表し、三佐を訓戒処分とした。

　三佐は「国民の敵だ」との発言は否認する一方、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「バカ」などの発言は認めている。防衛省は、三佐の発言を「私的な言動」などとして、自衛隊法が厳しく制限する「政治的行為」には該当しないと判断したという。訓戒は8段階の自衛隊の処分のうち下から3番目に軽く、免職はおろか減給などの懲戒処分に至らない軽微なものだ。

　問題を矮小化するための、極めて甘い処分と言わざるをえない。事実、自衛隊法と照らしあわせてみても、防衛省の判断はまったく妥当性にかけるものだ。

　そもそも、自衛隊法施行令では、制限される自衛官の「政治的行為」のひとつとして「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」と定められている。

　しかし、三佐は相手が国会議員であると認識しながら「俺は自衛官だ」と名乗った上で「日本の国益を損なう」「こんな活動しかできないなんてバカなのか」と発言したことを認めている。幹部自衛官という影響力を利用して政治家へ発言したのは明らかだ。

　また、自衛隊法施行令では「政治的目的」の定義として「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること」「特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」等が示されている。

　一方、三佐は〈私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました〉（防衛省中間報告）と供述している。小西氏を「政府・自衛隊が進めようとしている方向」＝安倍政権の政策に反するとみなしたことが暴言の動機であることは疑いない。

　にもかかわらず、今回の三佐の処分は非常に軽かった。なぜか。本サイトではこの問題の背景には、国民を「敵」と「味方」を恣意的に区分し、対立を煽ることで支持の源とする安倍政権の政治手法があり、第二次政権以降、急激に進んでいる自衛隊の“安倍私兵化”を象徴する事件だと指摘してきた。そのことが、まさに今回の処分の軽さにも表れているのではないか。

■自衛隊の関連組織「隊友会」が日本会議の改憲署名集めに協力！

　安倍首相といえば、3年前に国会で自衛隊を「我が軍」と述べ、防衛大学校の卒業式でも「私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」と呼びかけるなど、自衛隊私物化の意識が顕著だ。そして、繰り返しになるが「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う」などの三佐の供述からは、自衛隊は「国民を守るための組織」という自覚よりも、むしろ「政府＝安倍政権のための実力部隊」といわんばかりの姿勢が伝わってくる。

　一方の小西議員は、野党議員というだけでなく、安倍政権による安保法制などを強く批判してきた政治家だ。だからこそ、今回の暴言事件は「シビリアンコントロールの欠如」とはある意味で逆に、安倍首相を幹部自衛官が追従した結果、その「政敵」を直接的に罵倒し、有権者を間接的に攻撃したという構図以外の何ものでもない。これは、政府（文民たる内閣総理大臣）が自衛隊を統治するという実務の関係を飛び超えて、自衛隊内に安倍政治を積極支援しようという空気が浸透しているということだろう。

　実際、あらたに自衛隊の“安倍私兵化”を物語る事実が明らかになっている。自衛隊のOBや現役隊員らが参加する公益社団法人「隊友会」が、安倍首相が悲願とする憲法改正の賛同署名運動に関与していたことが発覚したのだ。

　同会ホームページによると、隊友会は、退職した元自衛隊員や予備自衛官補ら約7万2千名の正会員を有すほか、賛助会員として在職中の自衛隊員約17万人が加入している（2017年3月31日現在）。市ヶ谷の防衛省の建物の内部に本部を置いている。

　報道によれば、隊友会の支部「東京隊友会」は2015年5月、改憲を求める署名を呼びかけ、署名用紙のファクス送信先として、自衛隊機関である自衛隊東京地方協力本部などを指定していた。また、東京地本の会議室でも署名集めについて話し合いをしており、2018年度の事業計画にも〈憲法改正運動に積極的に協力〉とある。

　さらにしんぶん赤旗によれば、隊友会が集めていた署名は、改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下「国民の会」）が始めた改憲賛同署名だという。「国民の会」といえば、日本会議が事実上取り仕切っているフロント組織だ。

「国民の会」が政治的な団体であることはいまさら言うまでもない。自衛隊法施行令は「政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること」を禁止している。また、これを「公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合」もしくは「自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合」も同様に禁じている。現職自衛官約17万人が加入する隊友会が、こうした改憲署名活動に協力していることは、自衛隊法に違反する可能性が高い。

■自衛隊統合幕僚長が安倍首相の9条加憲案に「ありがたい」と発言

　しかし、より注目すべきは、「国民の会」の署名運動は、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など安倍首相が進める改憲内容に同調しており、深い協力関係にあることだろう。

　安倍首相は何度も同会の集会にメッセージを寄せている。たとえば、今回の隊友会による署名集めの呼びかけが判明した2015年には、11月に同会主催の「今こそ憲法改正を！1万人大会」にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」などと明言。本サイトも同集会を取材したが、当日の会場のアナウンスによれば、安倍首相は本来、会場入りして生演説を行う予定だったという。

　また、2017年の憲法記念日に、安倍首相がビデオメッセージで「9条に自衛隊明記」の方針をいちはやく示した集会も、この「国民の会」主催の集会だった。安倍首相は同会の名前を挙げて「こうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております」と謝辞も述べている。また、今年の5月3日にも同じ改憲集会にメッセージを寄せ、意気込みを語っていた。

　なお、安倍首相が9 条への自衛隊明記を明言した後の2017年5月23日には、河野克俊統合幕僚長が記者会見で、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と、安倍改憲への賛同を示した。自衛隊制服組トップとしてあるまじき政治的行為であり問題になったが、菅義偉官房長官が「個人の見解。まったく問題ない」と述べ、内閣は「政治的行為には該当しない」とする答弁書を閣議決定するなど、まったくの不問にしている。

　いずれにしても、安倍政権と歩調を合わせた改憲署名への協力にせよ、暴言三佐へのあまりに軽い処分にせよ、これらは、現在の自衛隊をめぐる危険な方向性を決定的にしていると言えるだろう。

　いまや、自衛隊という組織には“安倍首相の私兵”“安倍政権のための軍隊”という意識が浸透している。また、防衛省の日報隠蔽問題をみても、安倍政権をかばうために、平気で国民を欺き、不正を働くようになっており、しかも、安倍政権に逆らわなければ、どんな不正であっても、自衛隊法を逸脱しようとも、厳しい処分は下されない。そして、小西氏への暴言事件に現れたように、「安倍サマの敵」とみなしたものは平気で攻撃し、それが事実上許されてしまう。

　安倍政権のもと、こんな歪で危険きわまりない状況が、紛れもない実力組織で起こっている。近い将来、改憲に反対する市民のデモ隊を“安倍首相の私兵”と化した自衛隊が鎮圧する、そうした独裁国家のような光景が広がったとしても何ら不思議はないのだ。国民はこの現実を直視すべきではないか。

（編集部）













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/370.html

[国際22] イラン核合意をアメリカが離脱、核軍縮する気のないトランプは何のために北朝鮮と会談するのか　
イラン核合意をアメリカが離脱、核軍縮する気のないトランプは何のために北朝鮮と会談するのか
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/afbdabfe76cbc786990e968d08da756f
2018-05-09　そりゃおかしいぜ第三章




トランプがまたしでかした。トランプアメリカ大統領は昨日（８日）、２０１５年に米英仏独中露の６カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した。核合意に伴って解除した対イラン制裁を全て復活させる大統領令に署名した。合意維持を訴えてきたヨーロッパ各国との関係に溝ができるが、イランのローハニは意外と冷静である。ヨーロッパのバックアップが崩れないと見たのであろう。国内では保守急先鋒たちが条約の廃棄、核開発を訴える動きをローハニが抑えている。

トランプは、史上最悪の体結と見下しているが、何が最悪なのかの中身がない。トランプはイスラエルの言い分を聞いているだけなのである。イスラエルは核保有国に分類されていないが、核を保有していることは明かである。イスラエルと絶対交わることのない、中東の政敵のイランが活力を増すことを認めたくないのである。

トランプには崇高な理念などどこにもない。ＴＰＰ離脱はしてみたものの、戻ってきそうである。席亜最大のっ資源消費国家のアメリカが、パリ条約の離脱した。アメリカの経済成長と石炭業者の支持が欲しかっただけである。トランプは世界の未来も地球の汚れも全く興味がない。自分が大統領としての基盤が何よりも優先されるのである。

核軍縮に興味のないトランプが、世界初の米朝会談と興奮するのは、名を残したいことと中間選挙のためのパフォーマンスでしかない。金正恩は経済支援を望んでいる。トランプは金をばら撒いて、政治基盤を固めたいのである。米朝会談はトランプのためのものでしかない。





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 狂気の総理夫人、「放射能に感謝の気持ちを送る！」（simatyan2のブログ）
狂気の総理夫人、「放射能に感謝の気持ちを送る！」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12374646207.html
2018-05-09 14:56:43NEW !　simatyan2のブログ


安倍昭恵総理夫人の狂気の言動。



これほど被災者、避難者、被爆者を傷つけ、馬鹿にした言動はない
でしょう。


https://www.facebook.com/akieabe/posts/10150571917471779

またボランティアまがいの行動で福島を訪れた時、




（上記写真には今は無き付き人の谷査恵子も映っています）

この時の昭恵の異常な言動を、当時一緒に同行した報道カメラマン
の原田浩司氏が次のようにツイートしています。


https://twitter.com/KOJIHARADA/status/975228845266644992

警戒区域でパトカーに職務質問されるたび、

「首相の、安倍の、妻です！」

と連呼してたそうじゃないですか。

安倍昭恵という人の本性が実に見事に表れています。

それにしても被爆で苦しんでる人もあるというのに、よりによって

「放射能に感謝！、ありがとう！」

はないでしょう？

常軌を逸しているというか、もはや鬼畜の世界としか言いようが
ありません。

振り返れば、
すでに判明してるだけで、彼女に関わった人が４人逮捕されています。



女優の高樹沙耶、大麻で逮捕。





また一人は、２０１２年までは脚光を浴びていたのに急にセクハラ事件
が起き、それ以降表舞台から消されています。



吉松育美事件、日本の深い闇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

谷査恵子も森友関与が発覚して以降、はっきりとした消息がわから
なくなっています。

また、昭恵が名誉園長と名誉校長のアッキード事件と言われる森友
関係では、工事関係者が２人、財務省で１人、合計３人の死者が出ています。

関わる人を不幸にする、これほど「悪魔の微笑み」がピッタリくる総理
夫人はいません。

これからも、まだまだ犠牲者が増えていくでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 新聞社、「押し紙」隠蔽の実態…販売店の申告を公取委は無視、是正なら新聞業界再編も（Business Journal）
新聞社、「押し紙」隠蔽の実態…販売店の申告を公取委は無視、是正なら新聞業界再編も
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23275.html
2018.05.09　文＝小山内未果／弁護士　Business Journal

　
　　　佐賀新聞本社社屋（「Wikipedia」より／Fullcap）


　5月8日付記事『新聞社の「押し紙」、公取委が放置で販売店を見殺しに…部数水増しなら詐欺行為』では、新聞社による新聞販売店（以下、販売店）への「押し紙」の実態についてお伝えした。押し紙は独占禁止法で禁止されている違法行為であるにもかかわらず、取り締まるはずの公正取引委員会（以下、公取委）はまったく動かないのが現状だ。


　販売店から申告があった際、公取委が適切に新聞社への調査を行っていれば、押し紙は是正されるはずである。公取委は、営業所などへの立入検査、関係書類の提出命令、出頭命令、事情聴取、そのほかに独禁法47条所定の調査権限が与えられており、新聞社の販売局やそのほかの販売店にも調査を行うことができる。いつどのように立ち入り調査を行うかなどは、公取委の判断次第なのだ。

　仮に突然、公取委が販売店や販売局に対して調査を行えば、一定の効果があるはずだ。販売局から極秘資料が見つかるかもしれないし、調査対象以外の販売店から供述が得られる可能性もある。

　ただ、新聞社側は普段から偽装工作をしているようだ。最たるものは、二重帳簿の作成である。実は、新聞業界内部でも第三者機関による販売店への立ち入り調査が行われているが、調査の時期と対象の販売店は事前に新聞社側の知るところになっているという。そして、調査の時期になると、新聞社の指導によって対象の販売店は事前に偽の顧客名簿や領収書などを作成して調査を待つというのだ。つまり、二重帳簿をつくって調査をやり過ごしているのである。筆者は、こうした事情を販売店関係者から聞いたことがある。

　少なくとも、公取委は新聞社に対して、申告があった販売店への押し紙を認定するべきだ。そうした動きを続ければ、押し紙を強いられている販売店も倒産の憂き目に遭う前に公取委に申告して被害を抑えると共に、新聞社にダメージを与えることができるようになる。そして、「公取委への申告によって押し紙が是正される」という実例が積み重なれば、販売店にとっては大きな勇気になる。そもそも、それが本来あるべき公取委の姿勢といえるのだが……。

■「販売店からの自発的な注文」を偽装する新聞社

　一方、押し紙の摘発は証拠上も難しい側面があるため、公取委が調査に慎重であること自体は必ずしも不適切というわけではない。たとえば、注文部数はあくまでも販売店側の意思に基づいたものとするために、販売店主が注文票に注文部数を書いて「販売店が自発的に注文している」という体裁を取っている。

　しかし、実際には新聞社の販売局の社員が各販売店に所定の部数を書くように指導していたり、新聞社が年度ごとに（押し紙が含まれた）目標部数を販売店に提出させて、その数字通りに注文させたりしている。

　押し紙に関する訴訟では、こういった点を論拠に「販売店が自発的に注文したものであり、新聞社による押し紙とはいえない」などの反論に遭うため、販売店側は非常に苦労している。これに対して、販売店側の武器となる証拠は、新聞社から注文部数を指導されたときなどの音声データである場合が多い。

■新聞業界から献金…政治家も動かない現状

　では、現在の公取委の姿勢を変えることができるのだろうか。筆者は、できると思う。行政機関である以上、公取委も国会の監督を受ける立場にあるからだ。そのため、衆議院の経済産業委員会で質問をしたり質問趣意書を提出したりする方法がある。以下は、質問の一例だ。

（1）「公正取引委員会が販売店から押し紙の申告あるいは情報提供を受けた件数は何件か」

（2）「そのうち、実際に調査を行った件数は何件か」

（3）「実際に調査を行った件数のうち、実際に新聞社に対し聞き取りを行った件数は何件か」

（4）「公正取引委員会が新聞社に対して行政処分を行った件数は何件か」

　しかし、ここにも問題がある。政治家は押し紙について無関心なのだ。彼らが国会で公取委の姿勢をただせば押し紙の調査と摘発が進み、結果的に新聞社に多大なダメージが与えられる。しかし、そうした事実に気付いていないのではないだろうか。もはや「公取委が押し紙という違法行為を調査し、場合によっては行政処分を行う国家組織だということを知らないのでは」とすら思えてくる。

　特に残念なのは保守派の政治家だ。押し紙の実情を知る弁護士という立場から見て、新聞社が“マスゴミ”であることに異論はない。それだけに、主義主張の如何を問わずに「偏向報道をただす」と息巻く保守系政治家には期待していたのだが、彼らは威勢のいいことを言うばかりで実際には何もしていない。

　押し紙が是正されれば、新聞業界は再編を余儀なくされるといわれている。販売店のなかにも、押し紙で有名な某新聞社に確実にダメージを与える証拠を持っているところはあるはずだ。しかも、押し紙は違法行為であるため「言論弾圧だ」などと反論されることもない。それにもかかわらず、政治家が傍観しているのはなぜなのだろうか。

　保守派を名乗る政治家は、実際には既得権益に戦いを挑む勇気がないのかもしれない。新聞業界から与党政治家への献金も確認されており、「保守政治家と新聞は、いわばプロレスのような関係か」と勘繰りたくもなる。支持者の手前、新聞も政治家も表向きは激しく言い争うが、実際は相互依存のような関係になっており、決定的な衝突は避けているように見える。

　先述した通り、販売店から申告を受けても公取委が調査をしない現状がある。そうした実態について、政治家が公取委に対してヒアリングを行い積極的な対応を迫ることが、押し紙を是正するための一助になることは明らかだ。

■注目される、佐賀新聞の押し紙訴訟

　新聞社が押し紙を行っていることを証明するような事例がある。佐賀新聞の販売店が弁護士を代理人として発行元の佐賀新聞社に訴訟を起こしており、公取委に対して緊急停止命令の発令を求めているのだ。おおまかな事件の概要は　以下の通りである（消費者法ニュース112号337頁以下）。

1.販売店が弁護士を代理人として、注文部数を減らして注文をした

2.これに対して、佐賀新聞社が注文部数以上の部数を送りつけた

3.販売店は、新聞社が送りつけてきた注文部数を超える注文代金相当額の支払いを拒絶した

4.佐賀新聞社が販売店に対して販売店契約を更新しなかった（販売店として認めないという意思表示）

5.販売店が、販売店の地位があることの確認を求めて提訴した

　まさに、絵に描いたような押し紙の事例に見える。この裁判では、すでに契約の更新を認める仮処分が二度出ている（佐賀地裁平成29年3月29日決定、同平成30年3月30日決定）。

　すでに弁護団は公取委に申告を行っている。あとは公取委がいつ動くのか、あるいは動かないのか。それを確認する絶好の機会である。

（文＝小山内未果／弁護士）




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 共産・志位氏、右足を骨折　党幹部「つい本当の骨を…」　穀田氏「さすがに左の方は健在です」　
共産・志位氏、右足を骨折　党幹部「つい本当の骨を…」
https://www.asahi.com/articles/ASL59524QL59UTFK00P.html
2018年5月9日19時55分　朝日新聞


　
　志位和夫氏

　共産党の志位和夫委員長が大型連休中に転倒し、右足を骨折していた。志位氏は８日の本会議を欠席したが、１０日から復帰する予定だ。同党の穀田恵二国会対策委員長が９日、記者会見で明らかにした。

　志位氏は大型連休中、自宅近くを散歩していた際、段差につまずいて転倒。右足のくるぶしを骨折し、全治１～２カ月の見通し。当面は車いすを使うという。

　穀田氏は「（政治）活動に支障はない」と強調した上で、「色々仕事で骨を折っているものですから、つい本当の骨を折ってしまった」。共産党が「左派」に位置づけられていることを念頭に、「さすがに左の方は健在です」とも述べた。（及川綾子）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 改憲署名の送り先、自衛隊に　ＯＢ組織「うかつだった」　
改憲署名の送り先、自衛隊に　ＯＢ組織「うかつだった」
https://www.asahi.com/articles/ASL574W0CL57UTIL024.html
2018年5月9日18時12分　朝日新聞


　自衛隊退職者の最大組織「隊友会」（会員約７万２千人）の支部「東京都隊友会」が憲法改正を求める署名活動を行い、その送付先を自衛隊東京地方協力本部としていたことがわかった。同本部の会議室で改憲運動を議論したこともあったという。

　隊友会は公益社団法人で政治活動は禁じられていない。だが現役の自衛隊員は政治活動を制限されており、誤解を招きかねないとの指摘がインターネット上などで出ている。東京都隊友会は署名活動の開始直後に自衛隊東京地本に不適切だと指摘され、送付先を東京・市谷の防衛省の敷地内にある隊友会事務局に変更したという。

　都隊友会によると、同会は２０１５年５月、改憲団体「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体に名を連ねた。退職者らに署名を呼びかける用紙を作成した際、送付先を「東京地本予備自衛官課または日本会議」とした。数百枚を配布した可能性があるという。都隊友会の担当者は７日、取材に「事前に自衛隊に相談せずに送付先にしてしまった。うかつだった」と釈明。実際に自衛隊東京地本に届いた署名はなかったという。

　署名活動は退職者や一般の国民向けで、防衛省も「現役隊員は署名の集約に一切、関わっていない」と説明している。ただ同省は「（隊友会など）協力団体に会議室を貸すことはある」としており、ネット上では「民間団体の改憲運動を支援している」などと問題視する声もある。

　隊友会は昨年１１月には憲法に国防軍を明記することや軍事裁判所の設置、緊急事態条項の創設などが必要として、憲法改正を求める提言書を小野寺五典防衛相に手渡している。（古城博隆）































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 前川氏講演会、司会務めた北九州市議に脅迫　県警が捜査　「死ね」「オマエの家族をのろってやる」　
前川氏講演会、司会務めた北九州市議に脅迫　県警が捜査
https://www.asahi.com/articles/ASL5862SWL58TLLS00F.html
2018年5月8日23時04分　朝日新聞


　北九州市で４月にあった前川喜平・前文部科学事務次官らの講演会の実行委員会メンバーで、司会も務めた村上聡子市議（５２）＝無所属＝が手紙やネットで脅迫を受けていたことが８日、わかった。福岡県警が脅迫容疑などを視野に捜査している。

　村上市議の説明によると、４月１４日の講演会直後からネット上に中傷する書き込みが相次いだ。事務所にも「なんで前川の講演会を開くんだ」などの電話がかかってきた。４月２９日に八幡西署に被害届を提出した。今月２日にも、封書とはがきの計２通が事務所に届き、「死ね」「オマエの家族をのろってやる」などと赤字で書かれていた。村上市議は「脅迫は卑劣な行為。許されない」と話した。

　講演会のテーマは「みんなで未来の話をしよう　これからの教育と子どもたち」で、市民団体などの実行委が主催した。前川氏と元文科省大臣官房審議官の寺脇研氏が順に基調講演した後に対談。森友学園への国有地売却や関連の公文書改ざんにも話が及んだ。実行委代表の服部弘昭弁護士は「市議の政治活動に対する抗議や反論の域を超えた犯罪行為。言論の自由として保護されない常軌を逸した内容だ」と話している。

　また、講演会を後援した北九州市教委には抗議の電話やメールが、会の前後に約３０件あった。「あんな人をなぜ後援するんだ」などと１時間近く強い口調で電話で抗議した人もいたという。北九州市議会事務局にも４月下旬から、村上市議の資質を問うなどの電話が、多い時で１日１０件程度あったという。

　村上市議は昨年１月の市議選で社民党などの推薦を受けて初当選した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求（Business Journal）
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23269.html
2018.05.10　文＝OFFICE-SANGA　Business Journal

　
　　「首相官邸 HP」より


　森友学園や加計学園問題について、自民党内部からも苦言や批判が漏れ伝わってくる。小泉進次郎筆頭副幹事長も、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について「総理しか説明できない」と発言し、話題になった。次から次へと湧き出る問題について、自民党員はどのような本音を抱えているのだろうか。

　自民党に所属し、ある都市の市議会議員を務める男性議員は、一連の報道によって自民党への風向きが変わってきたと感じるという。

「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、いつもは人々が慌しく去っていくか、無言でビラを受け取っていくだけでした。しかし最近では、私が自民党員だとわかると、『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）

　支援者からも、森友・加計問題について問われることがあり、自民党に対する市民の不信感をぶつけられることが増えてきたという。問題解決が先送りにされるなか、同市は来年、市議会議員選を迎える。だが、「不安はあるけれど離党はしない」と断言する。

「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。しかし、自分は自民党の政策などに共感して入党したわけだから、このまま所属を続けます。それに、この町は自民党支持者が多いので、選挙にも有利ですからね」（同）

　彼の同僚議員にも話を聞くと、「自民党をやめたくないけれど、安倍首相には退任してほしい」と本音を漏らした。

「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）

　地方都市レベルでもこうした余波を受けているようだが、県政ではどうだろうか。関東地方で県議会議員を務める男性は、「安倍政権への不信感はあるが、誰がトップでも変わらないのではないか」と話す。

「支援者たちとの集いでも、『安倍首相を辞めさせろ』という声を聞きます。でも、ほかの人に代わったところで、別の問題が噴出するだけです。それに、もしも首相が退任して衆議院解散となれば、私たち地方議員もその手伝いに駆り出されます。昨年、衆院選を行ったばかりなのに、また選挙に時間を取られるのはごめんです」（男性県会議員）

　衆議院・参議院選挙となれば、地方議員たちも地元から出馬する党員の応援にまわる。事務所へ足を運んだり、自分の支援者たちに呼びかけたりするなどの活動がプラスされることで、本来の職務である県会議員としての仕事が進まなくなることがあると懸念する。

　同じ自民党員でも、安倍首相に対する意見は分かれるようだが、少なからず影響を受けていることは間違いない。だが、地方議員は党内でも発言力は低く、国会の動きに左右されることも多い。「早く問題を解決してほしい」「自身の地位をおびやかすようなことはやめてほしい」という切実な意見は共通している。

（文＝OFFICE-SANGA）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 財務大臣が「どの組織だって改ざんはありえる話」「膿達」が自覚もせず「現場」が膿だと断定。総理、そろそろ…小沢一郎（事務所








麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180508-00000028-nnn-pol
5/8(火) 12:02配信　NNN



森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] イスラエルが安倍首相に靴に入ったデザートを振る舞う、失礼すぎると炎上(海外の反応)　KAIKORE　
イスラエルが安倍首相に靴に入ったデザートを振る舞う、失礼すぎると炎上(海外の反応)
https://kaikore.blogspot.jp/2018/05/japanese-pm-served-dessert-in-a-shoe.html
2018/05/08　KAIKORE


日本の安倍首相がイスラエルを訪問した際にネタニヤフ首相の自宅で靴に入ったデザートを出された事が判明しソーシャルメディア上で批判が殺到したという海外記事の翻訳と海外の反応。


イスラエルのニュースサイト『JerusalemOnline』より
ネタニヤフが日本の首相を自宅に招待した際に靴に入ったデザートを振舞ったことでソーシャルメディアが大騒ぎ
Social media uproar after Japan’s PM served dessert in a shoe at Netanyahu’s home- May 7, 2018

"先週、安倍晋三首相がイスラエルを訪れネタニヤフ首相と両国の良好な関係をアピールしていたが、ネタニヤフの邸宅でフォーマルな夕食会が行われた際に靴に入ったデザートが出された事が判明しソーシャルメディア上で批判が殺到した"


https://www.facebook.com/chefsegev/posts/958720394295119:0

ベンジャミン・ネタニヤフ首相が日本の首相を歓迎するために自宅での正式な夕食会に招いた際に、そこで振舞ったとされるデザートの写真にソーシャルメディアのユーザーはショックを受けている。

安倍晋三首相は5月1日にイスラエルに正式に訪問しネタニヤフ首相とその妻サラはエルサレムの自宅で彼らを歓迎した。日本の首相とその妻のための豪華なディナーの担当に選ばれたセレブシェフのMoshe Segev氏は主食の後に特別なデザートを用意したのだがそれは金属製の靴の中に様々なチョコレートを盛り付けたものだった。

Moshe Segev氏は自分の作品をソーシャルメディア上にアップロード、ユーザーはこの "普通ではない" デザートにすばやくコメントした。シェフの創造性を称賛した人もいたが、多くの人が屈辱的な行為と認識したようだ。


イスラエルの日刊英字新聞『エルサレム・ポスト』より
日本の外交官、安倍首相とネタニヤフ首相の夕食会で出されたとんでもないデザートにがくぜんとする
JAPANESE DIPLOMATS APPALLED BY OFFENSIVE DESSERT AT ABE-NETANYAHU DINNER- MAY 7, 2018

～一部略～

安倍首相はこの普通ではないデザートの盛り付けを軽く受け流したが日本とイスラエルの外交官、そしてジャパンウォッチャーの多くが日本の首相に対し靴に入った食べ物が提供されたことにショックを受けた。

「愚かで無神経すぎる選択だ。」

以前日本で勤務していたイスラエルの上級外交官はイスラエルの大手ヘブライ語新聞『イェディオト・アハロノト』にそう語った。

「日本の文化において靴に食べ物を入れて出すなどという行為ほど軽蔑的な行為はない。ユダヤ人のゲストに対し豚を模ったチョコレートを提供することと同等の行為だ。」



「靴を食卓の上に置く文化がある国など存在しない」

日本の外交官はイェディオト・アハロノト紙に語った。

「いったいこの著名だというシェフは何を考えていたのか？ これがユーモアを狙ったものならば我々はこれを面白いとは思えない。我々の首相に対する行為に怒りを禁じ得ない。」

料理を担当したMoshe Segev氏は自身のInstagramのアカウントにこのひどく評判が悪いデザートの写真を含む夕食の写真を掲載、「最悪の大失態だ。日本は決してこのことを忘れないだろう。」といったInstagramのユーザーによる批判が殺到した。

Moshe Segev氏は数々の賞を受賞したセレブシェフであり、著名なレストラン経営者、作家、テレビのパーソナリティとしても活躍している。


海外の反応 twitter.comのコメント欄より: ソース







ワシントンポストの東京支局長 - Anna Fifield

「日本の安倍首相が夕食に招かれた際にイスラエルのネタニヤフ首相のプライベートシェフであるセゲフ・モシェ(Segev Moshe)氏がデザートで失態を演じた、金属製の靴にチョコレートを持ったデザートを出したのだ。これは日本の文化では非常に攻撃的/不快な行為だと考えられている」

「ネタニヤフ首相が安倍首相に提供した奇妙なデザートのもっと分かり易い写真がコチラだ。靴に盛られた食べ物を見て食欲が沸くなどという文化があるだろうか？」





DJ Topgear
変としか言いようがない。

Alternative Facts
フォトショップで加工した写真じゃないの？ マジなの？

duneknight
これわざとだろ。日本が嫌いってことだろ。

Patrick Workman
それが金属製だろうが何だろうが、靴に食べ物を入れて出されたらそれは侮辱だと感じる。

John Ballard
ネット上で誰かが作ったイタズラ画像だと思ったら本当だった。信じられない。

TonyWalsh 🌞توني والش
どこからどう見ても奇妙な料理。ネタニヤフ首相には友達が全くいないのだろうか？

Irit Nassie
食欲が沸くどころか吐きたくなる。

Ra Silas ‏
この写真が本物のわけがない。こんなのありえない。



222 件のコメント :

匿名2018/05/07 22:26
ロシア系ユダヤ人首相にロシア系ユダヤ人シェフ…？トランプ氏の娘婿はベラルーシ系ユダヤ人だよね…


匿名2018/05/07 22:27
おいおい・・・
ユダ公さん達よう・・・


匿名2018/05/08 11:42
まあロシア人なんだけどね


匿名2018/05/07 22:28
これはパレスチナに追加援助案件だなｗ


匿名2018/05/07 22:33
大使館移転しなかったことに対しての意趣返しだろうな。


匿名2018/05/07 22:56
なるほど！
アメリカとだけ仲良くしてら世界から孤立する方を選んだと。

傲慢だねぇ、イスラエル政府って。


匿名2018/05/07 22:35
それほど屈辱的とおもうかな？靴だけに


匿名2018/05/07 22:41
会社の接待でこれを接待相手に出す事をOKするか否か


匿名2018/05/08 0:21
この場合、靴底的と言うべきだろうな、靴だけに。


匿名2018/05/08 7:44
これがキワモノ系レストランでの演出なら苦痛は感じないけどね、靴だけに。


匿名2018/05/07 22:38
「日本の文化では」って
食卓に靴乗せていい文化圏ってのは存在するのか？ソファテーブルならまだしも
前衛的シェフの独りよがりだったらいいんだが


匿名2018/05/08 2:16
コースで出された他の料理の器も変わってて、元々そんな感じのシェフみたいね。


unknown2018/05/07 22:39
美味しかったら問題無いよ。


匿名2018/05/08 0:13
食事って目で味わうって言わない？


匿名2018/05/08 2:27
どこの文化圏の人間だよ
仮に日本人シェフが靴を皿にしたら大炎上だろ


匿名2018/05/07 22:39
器を靴にした意味は何だろう…
なんかの比喩？


匿名2018/05/07 23:52
ござ風のランチョンマットに靴
つまり、土足ってことだろう


匿名2018/05/08 0:23
　ダ公は靴を食べるんだよ。チャップリン見てねぇの？美味しそうに食ってたぜ。


匿名2018/05/08 0:47
それならゴザは要らないよな？


匿名2018/05/07 22:41
むしろこれを屈辱だと思えないほうがどうかしてるやろ…
友達同士でやったと仮定しても顰蹙ものやのに首脳同士やぞ
完全に喧嘩売ってるとしか思えん


匿名2018/05/07 22:41
普通の日本人なら「これはユダヤ人の風習かな？」と思うよね
そんで困惑しながらお礼を言いそう
穏やかな日本人で良かったな
他国なら外交問題になってるぞ

以下略























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 立憲民主党を「万年野党」呼ばわりした大塚耕平！ 　
立憲民主党を「万年野党」呼ばわりした大塚耕平！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_88.html
2018/05/10 06:29　半歩前へ

▼立憲民主党を「万年野党」呼ばわりした大塚耕平！

　こういう男が政党の代表だとは信じられない。イカガワシイ野合に嫌気がさして４割が逃げた新党結成。腹いせに出たのがこのセリフ。これで新党の「馬糞の川流れ」は確実だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の大塚耕平共同代表は9日の党参院議員総会で、旧民進党参院議員の多くが立憲民主党に流れたことを念頭に「あまり偏った野党では政権に絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってくださいという感じだ」と語った。
　
　党結成に際して不参加者が続出し、思い通りに運ばなかったことへのいら立ちがあるとみられるが、暗に共闘相手を「万年野党」呼ばわりした格好で波紋を広げそうだ。　　（以上　時事通信）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/379.html

[国際22] 絶妙タイミングで再訪中 金正恩の狙いと習近平会談の中身（日刊ゲンダイ）


　


絶妙タイミングで再訪中 金正恩の狙いと習近平会談の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228682
2018年5月10日　日刊ゲンダイ

　
　中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）新華社＝共同

　神出鬼没の金正恩委員長に、国際社会が驚愕している。突然、中国の大連を訪問し、習近平主席と会談していたことが分かった。しかも、７日、８日の２日間、じっくりと話し込んでいる。正恩は３月に訪中したばかり。短期間に首脳会談を重ねるのは異例だ。いったい、なにをしに行ったのか。トランプ大統領がピリピリしていることは間違いない。

　３月の電撃訪中に続き、習近平と会談した金正恩。狙いはハッキリしている。６月上旬に予定されている「米朝会談」の前に「後ろ盾」である中国の存在をトランプに見せつけようとしたのは明らかだ。

　訪中は絶妙のタイミングだった。

「いまアメリカと北朝鮮は、米朝会談にむけて最後のせめぎ合いをしています。アメリカのポンペオ国務長官は『非核化だけでなくミサイルも放棄しろ』とハードルを上げ、北朝鮮も『相手を意図的に刺激する行為は危険な試みだ』とアメリカを非難している。正恩委員長の訪中は、駆け引きの真っ最中に行われた。トランプ大統領が苦々しく思っているのは確かでしょう。中・朝が一体化したら、たとえ米朝会談が決裂しても、さすがにアメリカも北朝鮮を攻撃できない。北朝鮮のために軍事大国の中国と戦争するわけにはいきませんからね」（国際問題ジャーナリスト・太刀川正樹氏）

■もう「米朝決裂」はできない

　２人は、なにを話し合ったのか――。トランプも不安と疑心を強めているのだろう。さっそく、習近平と電話会談している。

　正恩は「関係国が敵視政策をやめれば、北朝鮮が核を持つ必要はなくなる」「関係国が段階的で同時に措置を取ることを望んでいる」と語ったという。

　まだ３４歳の正恩は、まんまと中国を弾よけに使っている形だ。さらに、いずれアメリカを使って中国を牽制するつもりだとみられている。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「北朝鮮が目指す最終ゴールは、アメリカと不可侵条約を結び、体制の保証をしてもらうことです。アメリカと国交を結んだら、核を放棄してもいいと本気で考えているのではないか。アメリカと平和条約を締結するまでは、中国を“後ろ盾”として徹底的に利用するつもりでしょう。でも、アメリカと国交を正常化させたら、今度はアメリカに中国を牽制させる戦略だと思う。北朝鮮のホンネは、中国の影響力が強くなりすぎるのも困るということでしょう。どうにも気になるのは、在韓米軍の撤退を強く要求していないことです。アメリカと友好国になったら、中国を牽制するために、在韓米軍は現状のままの方がいいと考えているのではないか」

　米、中、世界の２大国と渡り合っている金正恩。日本の安倍首相だけが、蚊帳の外に置かれている。







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 他国冷ややか 好戦首相が和平の機運を妨害する危険な図式　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


他国冷ややか 好戦首相が和平の機運を妨害する危険な図式　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228684
2018年5月10日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相とネタニヤフ・イスラエル首相（Ｃ）ＡＰ

　安倍晋三首相が大型連休前半に中東各国を歴訪した際、「中東の安定と和平に貢献したい。イスラエル、パレスチナの双方に建設的な関与を働きかけたい」と語ったことに驚いた人は多かったのではないか。旧知のアラブ研究者がメールでこう怒っている。

「いま安倍が仲介して、ここまでこじれたイスラエル・パレスチナの交渉を再開させることは不可能だし、それ以前の目前の緊急課題として、イラン核合意を壊そうとするネタニヤフ・イスラエル首相の情報謀略に対して欧州が必死で闘っている最中に、何をノンキなことを言っているのか」と。

　ネタニヤフは４月３０日、イランが核開発を続けていることを示す５万５０００ページの書類と１８３枚のＣＤを入手したとして、「イランは嘘をついた」と大々的に発表した。

　これは、トランプがイラン核合意を破棄するかどうかを決める期限としている５月１２日を前に、米国を反イランの方向に引き込むことを狙った挑発で、当のイランは「すでにＩＡＥＡも把握している古い資料で、子供じみている」（ザリフ外相）としているし、欧州も「目新しいものではない」（英ＢＢＣ）と冷ややかに受け止めている。前出の研究者が言う。

「この切羽詰まったイラン核合意をめぐる外交には日本の出番はないし、誰もそれを期待していない。そんな中で中東に出掛けて行って空疎な言葉を吐くよりも、まずは朝鮮半島の『安定、和平に貢献』するために『建設的な関与』をすることが日本の役目ではないですかね」

　しかし残念なことに、安倍政権は朝鮮和平のプロセスでも何の建設的な役割を果たすことができずに置いてきぼりになっていて、その腹いせかどうか、ネタニヤフも顔負けの情報謀略を用いて妨害しようとさえしてきた。

　河野太郎外相が３月３１日の講演で「北朝鮮がトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意をしている」と発言したのが一例で、この河野発言に対し、世界的に有名な北情報分析サイトである米ジョンズ・ホプキンス大学の「３８ノース」は衛星写真付きで「そのような動きはなく、活動は減っている」と反論し、中国外務省も「朝鮮半島の緊張緩和に各国が努力している時に、足を引っ張ることのないように」と不快感を示した。

　今やネタニヤフと安倍が好戦派の筆頭で、その２人が何とかしてトランプを和平を破壊する方向に導こうとしているという危険な図式である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] LIVE 🌏 「総理の案件」参考人招致 予算委員会　柳瀬唯夫・元首相秘書官「加計学園関係者と面会しました」　







柳瀬氏をきょう参考人招致　加計問題、面会認めるか焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000014-asahi-pol
5/10(木) 8:13配信 朝日新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、衆院予算委員会は９日午前、柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）を参考人として招致する。愛媛県の文書には柳瀬氏が２０１５年４月に同県職員や加計学園幹部らと面会したとされている。柳瀬氏が面会をどこまで認めるかが焦点だ。

　愛媛県の文書によると、柳瀬氏は獣医学部設置に関して２０１５年４月２日、愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長と官邸で面会し、「本件は、首相案件」と述べたという。

　また、文部科学省には面会当日に「（学園関係者らが）本日１５時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」と内閣府から送られたメールの写しが残っていた。

　これに対し、柳瀬氏は４月１０日、愛媛県の文書について「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などとするコメントを発表している。

　一方、柳瀬氏が１５年４月に加計学園幹部との面会を認めた場合は、安倍晋三首相の答弁との整合性が問われる。学園理事長の加計孝太郎氏は首相の長年の友人で、首相は加計氏からの相談や依頼は「一切ない」と繰り返してきた。さらに加計学園の獣医学部新設計画を知った時期についても、学園が学部新設の事業者に正式決定した「１７年１月２０日」と答弁している。

　柳瀬氏が加計学園幹部との面会を認めれば、加計学園を優遇したとの疑いが強まることになり、面会した目的やその際のやりとり、首相の関与が厳しく問われる。

　衆院予算委には政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長も参考人として招致される。八田氏は「決定のプロセスには一点の曇りもない」と国会で答弁している。八田氏には与党のみが質問し、こうした主張を引き出し、手続きに問題がないと強調するとみられる。

　午後は参院予算委でも柳瀬氏と、愛媛県の加戸守行前知事が参考人招致される。加戸氏は国会で「愛媛県にとっては加計ありきできた」と答弁した経緯がある。



LIVE 🌏 「総理の案件」参考人招致 予算委員会

※ライブ中継ですが冒頭から見れます。
















＜参考人招致＞柳瀬氏「加計学園関係者と面会した」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000009-mai-pol
毎日新聞 5/10(木) 9:06配信　


衆院予算委員会に参考人招致で出席した柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）＝国会内で２０１８年５月１０日午前９時６分、宮武祐希撮影

　柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は１０日午前、衆院予算委員会に参考人として出席し、学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、同学園関係者と２０１５年４月２日に首相官邸で面会したことを認めた。



柳瀬氏、平成２７年４月の面会を認める　県、市職員がいたかは「学園の随行者にいたのかな？」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000516-san-pol
5/10(木) 9:13配信 　産経新聞

　衆院予算委員会は１０日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）らの参考人招致を始めた。

　柳瀬氏は、平成２７年４月２日に首相官邸で学園関係者らと会ったことを認めた。一方、愛媛県と同県今治市の両職員が同席していたかどうかについては「記憶はなく、承知していないが、学園の随行者にいたのかな、と思う」と発言した。



参考人招致で柳瀬氏「首相案件」に違和感、「『首相』は使わない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000517-san-pol
5/10(木) 9:29配信　産経新聞

　柳瀬唯夫元首相秘書官は１０日の衆院予算委員会で、愛媛県のメモに「首相案件」と記載されていたことに関し「私は『首相』と（いう言葉を）使わないので、違和感がある」と述べた。

　平成２７年４月２日に加計学園関係者らに説明した内容については「国家戦略特区は安倍晋三政権の重要政策であり、安倍首相が早急に検討すべき案件であることは話した。個別案件について話したことはない。愛媛県のメモは、私の趣旨と違って伝わったと思う」と語った。



参考人招致で柳瀬氏、加計学園「特別扱いしなかった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000518-san-pol
5/10(木) 9:35配信　産経新聞

　柳瀬唯夫元首相秘書官は１０日の衆院予算委員会で、平成２７年４月２日の加計学園関係者らと面会について「加計学園事務局の方から申し出があった」と述べた。

　加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と友人関係であることは「認識していた」と述べた。ただ「外部からのアポイントメントについて時間の許す限り認めていたので、（加計学園を）特別扱いはしていない」とも述べた。

　加計学園獣医学部新設が国家戦略特区に指定されたことに関し「（自らが）具体的に業者選定に関与することはなかった」とも明言した。























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/381.html

[原発・フッ素49] 津波の長期評価に「信頼性が低い」を入れろと内閣府（めげ猫「タマ」の日記）
津波の長期評価に「信頼性が低い」を入れろと内閣府
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2522.html
2018/05/09(水) 19:48:22　めげ猫「タマ」の日記


　福島のマスコミが報じる所によれば原発事故をめぐり強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の刑事裁判で事故前に地震活動の長期評価をまとめた気象庁の職員は
　①津波の長期評価に専門家などからも異論はなかった。
　②内閣府の担当者から長期評価に信頼性が低いことを盛り込むように言われた。
と証言したそうです（１）（２）。内閣府は組織の構成上（３）、文系の方が多いと思われるので、自然科学の知識に乏しい方が何かの意図を持って津波評価を捻じ曲げたことになります。首相官邸は福島産は安全であると主張していますが（４）、同じように「安全」と捻じ曲げている疑いが生じます。
　事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（５）。


　※（５）を抜粋・加筆
　図―１　２００２年の津波想定（福島第一原発付近）

　なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。なお溯上高と津波の高さについては以下を参照ください。


　※１　（６）を抜粋・加筆
　※２　　縦横比を変えています。
　図―２　溯上高と津波の高さ

　福島第一原発事故の刑事責任を問う裁判の第１０回公判が５月８日、東京地裁で開かれました（１）。そこで長期の津波評価を取りまとめた気象庁職員が証人として出廷し、長期評価は「策定に携わった地震学者らの統一的な見解で異論はなかった」と証言しました（１）（２）。


　※（２）をキャプチャー
　図―３　「長期評価に専門家からも異論はなかった」と報じるFCT

　津波の長期評価は正当性がありました。ところが気象庁の方は内閣府の担当者から長期評価に信頼性が低いことを盛り込むように言われたそうです（２）。


　※（２）をキャプチャー
　図―４　「内閣府の担当者から『長期評価』に信頼性が低いことを盛り込むように言われた」との証言を報じるFCT

　内閣府は総理大臣秘書官等が属する組織で（３）構成上、文系の方が中心と思われます。自然科学の知識に乏しい内閣府職員が「長期評価に信頼性が低い」との追加を要求しています。何かの意図を持って津波評価を捻じ曲げたことになります。首相官邸は福島産は安全であると主張していますが（４）、同じように「安全」と捻じ曲げている疑いが生じます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　総理大臣秘書官等の内閣府の職員は会っていても、記憶にないと平気で嘘をつきます（７）。彼らが福島は安全、風評被害を主張（４）しても、福島の皆さんは不安は解消されないと思います。
　福島県を代表する野菜にトマトがあります（８）。このGW中に福島県本宮市の直売所でもミニトマトの詰め放題等のイベント行われました（９）。福島はミニトマトの季節になりました。福島県本宮市辺りのミニトマトは果肉が厚く、糖度の高いそうです（１０）。福島県は福島産ミニトマトは「安全」だと主張しています（１１）。でも、福島県本宮市のスーパーのチラシには福島産ミニトマトはありません。


　※（１２）を引用
　図―５　福島産ミニトマトが無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県本宮市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2522.html
(１)長期評価の「正当性」主張　東電旧経営陣公判、気象庁職員証言：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)ニュース｜福島中央テレビ
(３)内閣府 - Wikipedia
(４)風評被害を乗り越えるために①～不安を払しょくするための正しい情報とは～ | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
(５)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(６)気象庁 | 津波について
(７)社説：国会正常化　重要案件の真相究明を｜秋田魁新報電子版
(８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(９)トピックス | JAふくしま未来
(１０)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)本宮店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] お手盛り裁定ばかりの役人天国／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
お手盛り裁定ばかりの役人天国／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805100000197.html
2018年5月10日9時25分　日刊スポーツ


　★前財務次官・福田淳一のセクハラ問題で、副総理兼財務相・麻生太郎は被害者をおもんぱかるどころか、「福田の人権はどうなる」と発言した。最近は「セクハラという罪はない」と豪語。人権意識は皆無のようだ。再度真意を問われれば「親告罪だから」と、論点をずらして答えた。それを首相・安倍晋三以下が黙認。その程度の内閣がこの国をリードしている。

　★前理財局長・佐川宣寿の公文書改ざん問題について、検察庁は不起訴処分の方針であるという。これで日本中の公務員は「あの程度の改ざんは違法ではない。つまり手口として使える」と学習したことだろう。すると世にも立派な副総理は「どの組織だって改ざんはあり得る話。大蔵省（財務省）に限らなくて、会社だってどこだって、ああいうことやる。組織全体ではなく個人の資質によるところが大きかったのではないか」とした。公正と信じた検察も、しょせんは公務員。これで正義を語る国家とは民主主義ではなく、ご都合主義だ。

　★もう１つ重要な問題に、結果が出た。いまだに名前も公表されず、守られている防衛省統合幕僚監部の３等空佐が、参院議員・小西洋之に「バカ」「気持ち悪い」「国益を損なう」などと発言した問題。当初の小西の「お前は国民の敵だ」との発言は確認できないとして、８段階ある防衛省の処分のうち、３番目に軽い訓戒処分となった。これで全国の公務員は、自分と考えの違う国会議員に「バカ」「気持ち悪い」「国益を損なう」までは、言っても大した処分は受けないことが分かった。副総理の理屈で言えば「小西の人権はどうなる」だ。

　★だが自衛官が国会議員に「小西だな」と駆け寄り、街中でからむことは政治的行為にほかならず、懲戒免職がふさわしい。公務員全体が身内にやさしく、お手盛り裁定ばかり。世にも立派な副総理が助けてくれれば、役人天国。自民党の政治家も役人やそのＯＢも何も語らず、防衛省担当記者の原稿もあっさりしている。本当に「この道しかない」のだろうか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/382.html

[国際22] 露大統領の就任式直後に米大統領はイラン核合意から離脱を宣言（その２）（櫻井ジャーナル）
露大統領の就任式直後に米大統領はイラン核合意から離脱を宣言（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805090000/
2018.05.10　櫻井ジャーナル


　シリア防衛を含め、ロシアはアメリカなどによる侵略を阻止しようとしてきたが、この国には弱点がある。ウラジミル・プーチン露大統領は５月７日から通算４期目に入ったが、経済や金融の部門はまだ西側の巨大資本と結びついた勢力に握られているのだ。

　それだけでなく、ボリス・エリツィンを使ってソ連を消滅させ、ロシアを西側巨大資本の属国にしたＫＧＢの将軍たちは健在。その中にはＫＧＢの頭脳とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも含まれ、そのネットワークはプーチンも無視できないだろう。そうした力関係を象徴するのがドミートリー・メドベージェフの首相再任。

　本ブログでも指摘したことがあるように、この人物もロシアを西側の巨大資本に従属させようとしている「第５列」のひとりと見なされている。これをプーチンの裏切り行為だという考えが国民の間に広がっているようだ。アメリカやＥＵの「仲間」になりたがっている勢力を排除できればロシアに未来が見えてくるが、メドベージェフの再任はそれが難しいことを示している。

　現在、プーチンが圧倒的に支持されているのは、ボリス・エリツィンの一派を手先にした西側支配層に蹂躙されたロシアを回復させた手腕が評価されているからにほかならない。ロシアで西側支配層が甘い汁を吸えなくなったとも言え、西側の政府や有力メディアがプーチンを憎悪する理由になっているのだが、プーチンが西側の支配層に手をつけられないの見て国民が離反する可能性がある。

　少なくとも結果として、ドナルド・トランプ大統領はメドベージェフの首相再任を見てＪＣＰＯＡからの離脱を宣言した。これによって軍事的な緊張が高まることは必至だが、ロシア政府は強硬策に出ないと感じても不思議ではない。

　大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンの周辺は戦争ビジネス、巨大金融資本、そしてネオコンに固められていた。それに対し、トランプ大統領はベンヤミン・ネタニヤフと近いシェルドン・アデルソンから多額の資金を得ていた。以前にも何度か書いたが、ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた人物。ジャボチンスキーは１９２５年に「修正主義シオニスト世界連合」を創設、リクードはその流れの中から生まれた。クリントンもトランプも背後にはシオニストがいるのだが、同じではない。

　トランプは大統領に就任した直後の２０１７年２月にフリン国家安全保障補佐官を解任、その年の４月６日にシリアをミサイル攻撃している。地中海にいたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射した。数機では対応されてしまうと考えたのかこれだけのミサイルを発射したのだが、目標に到達したのは２３発にすぐなかったとされている。この時の経験から短距離用の防空システムパーンツィリ-Ｓ１の配備を進めたようだ。

　その１年後、今年の４月１４日にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国は再びシリアをミサイル攻撃した。アメリカ軍によると、発射された巡航ミサイルは紅海にいたモンテレイから３０機、ラブーンから７機、ペルシャワンにいたヒギンズから２３機、地中海にいたジョン・ウァーナーから６機、フランスのロングドークから３機、Ｂ-１Ｂ爆撃機から１９機、イギリスのタイフーンやトルネード戦闘機から８機、フランスのラフェルやミラージュから９機で合計１０５機。ターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）だったという。さほど大きくない施設に大量のミサイルを撃ち込んだことになる。

　それに対してロシア国防省は違った説明をしている。攻撃されたのはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）だという。攻撃に使われたミサイルの約７割を撃墜したというわけだ。

　アメリカ軍とロシア軍が衝突した場合、アメリカ軍は厳しい戦いを強いられることになる。通常兵器の戦いで劣勢になり、アメリカが核戦争へ移行すれば世界は終末の時を迎えかねない。メドベージェフの再任は世界を危険な方向へ向かわせる節目になった可能性がある。（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬氏「黒は白だ」　安倍官邸の詭弁弁証法は如何に？（世相を斬る　あいば達也）
柳瀬氏「黒は白だ」　安倍官邸の詭弁弁証法は如何に？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e5e1364e1abea7a71ad3ce879b20b2a6
2018年05月10日　世相を斬る　あいば達也


どこを切っても、“疑惑”という文字が現れる“金太郎アメ”状況の加計学園問題だが、参考人招致の場で、柳瀬秘書官（当時）は、どのような詭弁を弄して、野党の追求から逃れるのか、流石に見物だと思う。加計学園関係者（加計学園事務局長）が、どのようなルートで藤原審議官や柳瀬秘書官（当時）に会えたのか、疑惑でしかない。当然、そのような面会が可能なように、口を添えた人物がいるわけだが、またまた、和泉洋人総理補佐官の口利きと云う逃げ口上が出るかもしれない。

詭弁で考えられるのは、和泉補佐官（今井尚哉政策秘書官もあり）が、安倍首相の腹心の友である加計孝太郎氏が開学を希望している件で、加戸前愛媛県知事からの懇願もあり、勝手に気を利かせて、藤原審議官に口頭で伝え、柳瀬秘書官（当時）を引っ張り出すことで、加計学園獣医学部開学の既成事実を謀った。和泉補佐官は、安倍首相から、加計学園を宜しくなどとは言われていなかったが、積年の思いは遂げさせてやっても良いのではないかと、武士の情けで、つい親切をし過ぎたかもしれない。

詭弁ではあるが、この口利きは、和泉補佐官の忖度によるもので、決して、安倍首相の命に従ったわけではない。故に、安倍首相が、2017年1月20日に初めて知ることはあり得るわけで、安倍首相が嘘をついた証明にはならない。東京新聞が疑問を呈しているように、誰がと言えば、加計学園の事務局長が、官邸に陳情に行きたいと強く希望した。加戸前愛媛県知事も熱心に希望していたので、陳情を受けざるを得ないと、軽く考えてしまった。軽率な行動であったと、今になると思うが、当時は、善かれと思い行動した。

仮に、上述のような詭弁を使われてしまうと、誰が、どのような罪を冒したのか、その問題に行きつくのだが、和泉補佐官又は今井尚哉政策秘書官が、安倍首相の友人である加計氏が開学を目指していると云う希望をかなえてやることは、補佐官や秘書官にとって、一種の気が利く役職上の気配りの範囲と考えていた。こうなると、上記の人物らには、公正公平の原則に違えた行動をした誹りは甘んじて受けるが、法的に処罰が待っているわけではない。

たしかに、前川氏への働きかけ方などを考えると、安倍首相は何も言わず、すべて、秘書官や補佐官が、職責上の気配りに神経がゆき過ぎて、世間的な意味で、公正公平に充分気配りが行き届いていたとは言えない。無論、誹りは甘んじて受けるが、現時点で、辞任等々の考えはない。こんな具合に、本日の参考人招致が進むのかどうか、気になるところである。

気になると言えば、政府側の参考人として、国家戦略特区諮問会議議員の八田達夫氏も参考人として招致された点だ。柳瀬氏らは、今井秘書官乃至は和泉補佐官からのサジェスチョンに応じて、会っただけで、それ以上でも以下でもない。ゆえに、加計学園や愛媛県職員と会ったのは、首相の顔を立てると云う行動であったが、話はここで言ったん切れる。それ以降の判断は、国家戦略特区諮問会議の領域なので、官邸はノータッチだった。その点は八田氏に聞いていただく方が正確かと思われる。

国家戦略特区諮問会議議員の八田達夫氏を参考人として呼ぶことで、官邸における、不公平不公正な会見は、特段、国家戦略特区諮問会議において話題にもされず、あくまで、国家戦略特区諮問会議では、諮問委員各位の考えの総括を行い、その経緯に則り、議論に一点の曇りもなく今治市が特区に選ばれたに過ぎないと云う詭弁のタッグを組みものと考えられる。この、官邸会見と国家戦略特区諮問会議の今治市に決定した関係性が証明できないと、野党の追求は厳しいものになることが予想される。なにせ、何をやっても平気の平左な連中だけに、世論が、疑わしきは罰する気力を示さないと、ずるずると、安倍官邸ペースに巻き込まれそうだ。


≪「忖度ではなく総理自身が意思表示したとしか…」前川氏

　前川喜平・前文部科学事務次官は１０日、「（愛媛県の）文書は政府がいっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容。首相秘書官が官邸で応対した時点で首相案件といえ、安倍総理ご自身の明確な関与を示している」と話した。参院議員会館で開かれた公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。

　前川氏は加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘。「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は正直に認めるべきだ」と話した。
　≫（朝日新聞デジタル）



≪　柳瀬氏面会設定 誰が　あす参考人招致




学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、十日の衆院予算委員会に参考人招致される柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の証言を通じ、どこまで真相解明に迫れるのか注目が集まっている。地方自治体の課長クラスが首相秘書官と面会することは極めて異例だが、柳瀬氏は二〇一五年四月二日に愛媛県や今治市、学園幹部らと面会したとされる。誰がどんな理由で面会を設定したのか。　（中沢誠）

　柳瀬氏との面会から二カ月後、国家戦略特区を使って獣医学部開設の計画を内閣府に申請した愛媛県と今治市。県は面会の経緯について「市に同行を頼まれた」と説明する。
　これに対し、市は「回答を控える」と口をつぐんでいる。ただ、市が面会の約束を取り付けたと考えるには、不自然な点が目立つ。

　市の出張記録によると、担当課長らは面会前日になって官邸訪問の予定が入ったとして、帰りの飛行機の便を遅らせていた。記録には「急な用務の追加により、旅行日程の変更を行う」と記されていた。

　一方で、官邸側は三月の時点で県市や学園側の官邸訪問を予定し、文部科学省に連絡していたことが本紙報道で明らかになっている。当事者の市が知らぬ間に官邸訪問の手はずが整えられた格好だ。

　複数の省庁関係者が「一地方自治体の課長が首相秘書官に面会することは通常ありえない」と口をそろえる中で、県や市、学園幹部らを柳瀬氏につないだ人物がいることが想定される。

　県文書によると、一行は官邸訪問の直前、国家戦略特区を仕切っていた藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）に面会した。藤原氏はその際、「要請は官邸から聞いている」と話しており、事前に官邸との間で調整したことも考えられるが、藤原氏は内閣府の調査に「官邸での面会をセットしていない」と仲介を否定している。

　獣医師関係者は、学園幹部が同席していた点に着目する。「学部開設で主導権を握っていたのは加計学園だった。母屋は加計で、県や市はひさし」と例える。

　柳瀬氏との面会当日、内閣府が文科省に送ったメールにも「加計学園が藤原次長に面会に来る」とあり、学園の来訪だけを記し、県や市への言及はない。メールからは、学園側が官邸訪問で主導的役割を担っていたことがうかがえる。

　学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相と四十年来の友人で、頻繁にゴルフや会食を重ねる親しい関係にある。県文書には、柳瀬氏との面会前、二人が会食した際に獣医学部の話題が出たことを示す記載もある。学園側と首相秘書官との面会がどのようにセットされたのか。参考人招致の大きな焦点となる。
　≫（東京新聞）





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/383.html

[戦争b22] ＜レバノン・シリア国境発＞臨戦態勢のイスラエル軍　住民は自宅にシェルター（田中龍作ジャーナル）
【レバノン・シリア国境発】臨戦態勢のイスラエル軍　住民は自宅にシェルター
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018097
2018年5月10日 03:28　田中龍作ジャーナル



シリア国境に展開するイスラエル軍。左の鉄条網は同軍基地。＝9日、ゴラン高原　撮影：田中龍作＝

　安倍首相のJアラートとはまったく違う。イスラエル空軍が８日夜（現地時間）、シリア領内にあるイランの軍事施設を攻撃したことを受けて、田中は翌9日朝、ゴラン高原に向けて車を走らせた。

　レバノン、シリア国境沿いにあり、両国を一望できるゴラン高原は、イスラエルが第３次中東戦争（1967年）でシリアから奪い取った戦略要衝の地だ。当然、緊張の最前線にある。
　　
　道路の一部は軍によって封鎖されていた。立ちはだかった女性警察官は「軍が警戒態勢に入ったので、きょうは通れない」と言った。普段は通れる道だそうだ。田中が「イスラエルがシリアを攻撃したからか？」と聞くと警察官は「イエス」と答えた。

　迎撃ミサイルを積んだイスラル軍の大型トレーラーと遭遇した。軍用車両がひんぱんに行き交った。

　この日、イスラエル軍はゴラン高原で統幕長以下、北部防衛についてのミーティングを持った（IDF＝Israeli Defense Forces公式アカウント）。

　現地紙によると、（防人としてゴラン高原に入植した）ユダヤ人のコミュニティーにイスラエル軍は、「シェルターをいつでも開けておくよう」にと指示を出した、という。

　サンドウィッチ店の女性経営者（30代）は、顔を曇らせながら次のように話した－

　「状況は悪い。シリアやレバノンからロケットが飛んできたらアラートが鳴る。鳴ったら、多くの家族はシェルターに駆け込む。ウチは家の中にシェルターがあるので、子供（5歳）はシェルターに毎晩寝せている」。新式住宅にはシェルターが標準装備として付いている、という。


ヒズボラのミサイルはイスラエルの方角を向いていた。精強なイスラエル軍を撃退した経験を持つとあって士気は高い。＝2015年、レバノン側、対イスラエル国境　撮影：田中龍作＝

　安倍政権のように危機感を演出しなくとも、実際に緊張状態にある国では、人々が自費で自宅にシェルターを設けるのである。

　田中がレバノン・シリアを一望できるゴラン高原に遠路向かったのは、2006年のレバノン－イスラエル戦争が頭にこびりついていたからだ。4次にわたる中東戦争をすべて勝利しているイスラエル軍が唯一敗北したのが、2006年の対レバノン戦争だった。

　当時、イスラエル軍はガザのヒズボラとの戦争に かまけて いたため、レバノンのヒズボラとの間で挟撃され、手痛い敗北を喫したのであった。

　12年が過ぎた今、似たような状況にある。アメリカは大使館のエルサレム移転を、よりによって 5月14日に持ってきた。5月14日はアラブがイスラエルから土地を奪われた日（ナクバ＝大災厄）である。最悪だ。今年はナクバ（大災厄）70周年にあたる。

　毎週金曜日、パレスチナ（ガザとウエストバンク）で反米・反イスラエル勢力が蜂起しているのは、このためだ。

　イランがスポンサーを務めるヒズボラが事実上の報復攻撃に出、パレスチナの反米・反イスラエル勢力が本格蜂起すれば、2006年の悪夢が再現する。イスラエル軍は同じ失敗を繰り返さない。


旧式（廃車？）だが、イスラエル軍の戦車は砲身がシリアを向いていた。＝9日、ゴラン高原　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり～








http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 米朝首脳会談成否は米政府の真摯さにかかる（植草一秀の『知られざる真実』）
米朝首脳会談成否は米政府の真摯さにかかる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8277.html
2018年5月10日　植草一秀の『知られざる真実』


東アジア情勢が大きく動いている。

米国のポンペオ氏が３月のＣＩＡ長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として北朝鮮を訪問した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３月に続いて再度北京を訪問して習近平主席と会談を行った。

さらに、２年半ぶりの日中韓首脳会談が日本で開催された。

中国からは李克強首相が出席した。

６月初旬までに米朝首脳会談が開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて各国が調整を急いでいる。

北朝鮮は拘束していた３名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに北朝鮮を離れ米国に帰還を果たす。

日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は大きな成果を獲得している。

朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が確認された。

停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。

韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。

「対話のための対話には意味がない」としてきた安倍首相の主張が空しく響いている。

問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。

日本、韓国、北朝鮮、中国は東アジアの隣国である。

平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。

米国は誠意をもって朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を果たすべきである。

北朝鮮は米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。

リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が神経を尖らせるのは当然のことだろう。

米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。

圧力一辺倒では何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。

日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。

しかし、その領土問題のすべてに米国が深く関与している。

１９７２年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。

尖閣諸島の領有権について、米国は日本側にも中国側にも立たないことを表明し続けてきたのである。

これが尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立の大きな背景になっている。

竹島については、日本が独立を回復する直前に韓国の李承晩大統領が独島として韓国領土として認定した。

この措置を米国が黙認したことにより、竹島＝独島の領有権問題が日韓間で争われる事態を招いている。

ロシアとの関係では、第２次大戦後、日本は国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹２島返還による日ソ平和条約締結の寸前まで交渉が進展したが、米国が横やりを入れて平和条約締結が実現しなかった。

この「横やり」を契機に日本は、国後、択捉を含む北方四島が日本固有の領土であると主張を始め、その結果、日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も締結されぬまま現在に至っている。

これも、米国が日ソ間の友好関係確立を妨害してきたものであると評価することができる。

日本は東アジアの一国として、本来は、中国、韓国、そしてロシアと平和で友好的な互恵関係を構築するべきであるが、米国が日中韓の緊密な関係構築を妨害するとともに、日本の対米隷属勢力が意図的に東アジア諸国との関係を冷却化させてきたのだ。

この勢力は北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に創作してきたとも言える。

北朝鮮が核開発に執着してきたのは、北朝鮮が米国との交戦状態にあるとともに、米国が敵対視したイラクやリビアが、米国によって殲滅されてきたという歴史の現実を踏まえてのものである。

ものごとは多面的な視点から捉えなければ、全体像を掴むことができない。

国際情勢は複雑で、外交関係は複雑に多面的な利害が絡むから、単純思考で対応するべきでないが、双方の利益を同時に高める方法が「平和と繁栄の確立」であることを認識することが重要だ。

日本はアジアの一国であることを忘れるべきでない。

日中韓、そして、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築することが、すべての日本国民にとっての利益になることを踏まえた対応を取るべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 物騒な改憲案は不要 安倍政権の北朝鮮中国脅威論の勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


物騒な改憲案は不要 安倍政権の北朝鮮中国脅威論の勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228686
2018年5月10日　日刊ゲンダイ

　５月３日に都内で開催された「今こそ、憲法改正の国会発議を！」と題された集会で配布された資料は、次のことを強調していた。

――北朝鮮による核開発とミサイル発射や中国による海洋覇権を目指す露骨な軍事行動により極東情勢は緊迫化しており、「自衛隊」の憲法明記により、日本国民の「国を守る意思」を内外に表明することは喫緊の課題である。また、首都直下型大地震等が予測される中、「緊急事態条項」の新設は、国家の危機に際して憲法秩序を維持し、国民の生命財産を守るために不可欠である――。

　しかし、これも嘘に満ちている。

　まず、北朝鮮の核ミサイルはわが国を攻撃するためにあるのではない。それは、イラクのフセイン体制やリビアのカダフィ体制の場合のように、米国が直接・間接に力を行使して「金王朝」体制を倒すことができないようにする「保険」であることは明らかだ。もし今、北朝鮮が日本を攻撃したら、日米の反撃で金体制はひと月ほどで滅びてしまう。そんな愚かなことを金委員長がするはずはない。

　同じく、中国が覇権国家であることは明らかだが、かつて中国が台湾とベトナムに軍事侵攻を試みて、専守防衛の両国に追い返された事実を忘れてはならない。それに、日米中３国は経済大国として複雑に依存し合っており、歴史的にも国際法上も全く根拠のない尖閣諸島に侵攻して、中国が第３次世界大戦を始めるメリットは何もない。

　だから、北朝鮮と中国の脅威を口実に自衛隊を米軍の二軍のようにするための改憲提案には正当性がない。それに、米国の言い値で米国製兵器を購入させられて戦費破産に向かっている政策は愚策である。今は、物騒な改憲案などは必要なく、日本の能力を傾注した専守防衛に徹しながら、１００近くも米軍に基地と費用を提供している安保条約を堅持すれば十分なはずである。

　また、震災対策も、首相に立法権と財産権と地方自治体に対する命令権まで与えて独裁者にする改憲など全く必要がない。日弁連が実証したように、大震災の際には被災地の自治体の首長に権限を集中することこそが有効である。冷静な議論をすべきである。


小林節
　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬氏が官邸で加計学園と面会3回認める　「安倍首相まで動かせるんだ」と同席者　本誌スクープの全内幕〈週刊朝日〉　
柳瀬氏が官邸で加計学園と面会3回認める　「安倍首相まで動かせるんだ」と同席者　本誌スクープの全内幕
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180510-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 5/10(木) 10:28配信　週刊朝日オンライン限定記事


衆院予算委員会に参考人招致され、答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官＝５月１０日（撮影／西岡千史）


衆院予算委員会に参考人招致され、答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官＝５月１０日（撮影／西岡千史）


日中歓迎行事に並ぶ柳瀬唯夫氏（左）。中央は中国の李克強首相、右は安倍晋三首相。（ｃ）朝日新聞社


　国会で10日午前、経産省の柳瀬唯夫・経済産業審議官を参考人招致し、加計学園問題についての質疑が行われた。

　柳瀬氏は当時、首相秘書官だった2015年4月2日、首相官邸で愛媛県、今治市、加計学園職員と面会したという報道について、一貫して「記憶の限り、会ってない」と答えてきた。だが、ここにきて逃げられなくなり、ついに国会で「面談した」と認めた。柳瀬氏は加計学園とは2015年4月2日も含め計3回、官邸で面会したことを明らかにした。愛媛県や今治市の職員の同席については「10人近くの随行者の中にいたかもしれない」などと述べた。

　同年4月2日の面会後に作成された愛媛県の忘備録に残されていた「首相案件」という言葉については、「そもそも私は首相という言葉を使わないので違和感がある。違う形で伝わったのではないか」と否定した。さらに柳瀬氏は加計学園幹部、愛媛県、今治市の職員らとの面会について「（安倍晋三）首相に報告したこともない。話が出た覚えもない」と強調した。

　本誌が昨年7月23日（オンライン版）に柳瀬氏が官邸で愛媛県今治市の職員らと面会していたことをスクープしてから9カ月以上の歳月が経過。ようやくパンドラの箱が空いた。この問題で柳瀬氏を最初に本誌が直撃したのは、同年７月21日。その時の一問一答は以下の通りシドロモドロだった。

――今治市と官邸で面会された事実はあるのか？

柳瀬：すいません、今日ずっと出てまして、ファックスをいただいて。それでね、これ、まったく記憶ないんですよね。すいません、ちょっとね、ごめんちょっと曖昧なんだけど、この時もいろんな人の出入りがあり、会ってたと思うんだけど、これについてはちょっと記憶がないんですね。

――会ってないとはっきり言えますか？

柳瀬：いや、わかんないですね。覚えがちょっとないので。うーん、ちょっとわかんないですね。

――会っていないなら否定してもらった方がはっきりします

柳瀬：いやいや、それはね。どんだけの人と会ってるかわかんないからね。申し訳ないんだけども、すみません。そういうことで。申し訳ございません。

――今治の話にはかかわっていた？

柳瀬：それは仕事として特区の話には色々と仕事で。担当ではありましたからね。成長戦略をやってましたので、特区ができたての頃ですよね、たぶん。すいません、ちょっとちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがないんですけれど。すいません。よろしくお願いいたします。（電話切る）

　小誌が報道した翌24日、25日と連続で衆参の国会に呼ばれた柳瀬氏は、野党から面会の事実について追及されたが、「記憶はない」を連発。2日間で計14回も「記憶にない」「会っていないと思う」などと答弁した。

　首相官邸での面会の事実を掴んだきっかけは愛媛県や今治市で加計学園の獣医学部問題について取材している時、関係者から「どれだけマスコミや世間が騒いでも、これは安倍晋三首相からお墨付きが出ているんだ」という話を聞いたことだった。

　本誌は加計疑惑について同年３月６日（オンライン版）、『第2の森友疑惑　安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡』と特報。獣医学部新設を巡る不可解な顛末の詳細を初めて明らかにしている。

　そこから、取材を重ねるうちに官邸を訪問したのは、今治市だけではなく、加計学園、愛媛県も同席していたこと。訪ねた相手が柳瀬首相秘書官だったこと、その時の記録のようなものが愛媛県に残っているなど輪郭が徐々にわかってきた。

「柳瀬氏は多忙なのか、かなり待たされたそうです。部屋に入ってきて名刺交換をすると、矢継ぎ早に話し始めた。その中で、担当者は必死でメモを取りながら、話を聞き、いわば、御指示を御拝聴のような感じの雰囲気だったそうだ。加計学園の出席者が少し質問はしたが、県と今治市はほとんど言葉を発しなかったそうだ」（愛媛県関係者）

　そして今年4月、朝日新聞の報道で明らかになったように愛媛県によって＜獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について＞という忘備録がまとめられ、中村時広知事ら幹部に報告されていた。

　そこには柳瀬元首相秘書官が＜本件は、首相案件＞と発言したことが記され、まさに安倍首相の「お墨付き」を得た面談だったことが裏づけられた。

「地方の役人が官邸に呼んでもらえるなんて、異例中の異例。官邸とのセットは加計学園がやってくれ、今治市に連絡が入り、そこから愛媛県にも来て欲しいと言われ、同行したそうです。まざまざと加計理事長の力を見せつけられたようなもの。面談が終わってから『加計理事長の力はすごい、こうやって安倍首相まで動かせるんだ』という話が参加者から出ました」（前出の愛媛県関係者）

　愛媛県の忘備録はこうした証言を裏付けるように、＜加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった＞とも記されていた。

　しかし、柳瀬氏は4月10日、メディア各社に朝日新聞の報道を否定するコメントを出した。内容は以下の通りだ。

『朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成28年11月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29年1月だったと認識しています。したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。』

　だが、この後、農林水産省、文部科学省などで面会を裏付ける文書やメールが見つかり、ついに認めざるを得なくなった。

　これで安倍首相が加計学園の獣医学部の計画を知ったのは2017年1月と国会で答弁していたことが虚偽ではないのかという、疑惑が再浮上した。

「首相秘書官だった柳瀬氏と今治市の職員らの面会を週刊朝日に昨夏、すっぱ抜かれて以降、これまでの答弁と整合性がつかないと、官邸に激震が走った。昨年10月には麻生（太郎）財務相の進言で、森友、加計疑惑をリセットするため、解散。大勝して国民の審判を仰いだとやりたい放題だったところ、朝日新聞が今年3月、森友疑惑で財務省が公文書を改ざんしていた件、4月には加計疑惑で官邸での面会のメモ（忘備録）が残されていたことをスクープ。国会が空転し、柳瀬氏に面会を認めさせる方向で正常化させるしかなかった。だが、首相の2017年1月に知ったという答弁はこのまま、国会で維持してゆくようだ」（自民党幹部）

　だが、2015年4月に作成された忘備録には「首相案件」という言葉を柳瀬氏が発したと記されており、大いなる矛盾となる。また、加計学園は当時、本誌の取材に対し、「柳瀬氏とは会っていない」などと否定。柳瀬証言が崩れたことで加計学園や今治市も苦しい対応に迫られそうだ。

　安倍首相の“政治の師匠”でもある小泉純一郎元首相は4月、忘備録についてこう語っている。

「記録と記憶ね、記録のほうが正確だと思っている人が圧倒的に多いと思うけどね。記憶にないということは人間ありますよ。でも、記録残っちゃっているんだからね。これはどっちがうそをついているかは、大体、みんな想像しちゃうよね。早く本当のことを言え、と」

　すべてが明らかになる日は来るのか。（ジャーナリスト・今西憲之）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/386.html

[経世済民127] 雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか　難解な経済のパズルを読み解く（現代ビジネス）（）


雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか　難解な経済のパズルを読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55603
2018.05.10　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

インフレ率のパズル

今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。

有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。

リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。

そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまっている。

さらにいえば、全国のCPIの先行指標的な意味合いを持つ4月中旬時点の東京都区部の同指数は前年比＋0.3％と、3月の＋0.5％から減速した。このような「加速度的な雇用の改善と低迷するインフレ率」の組合せは、一種の「パズル（謎）」と言ってよいだろう。

この「パズル」について、筆者は、以前の当コラムで、3つの仮説を提示している。

第一の仮説は、「Discouraged Worker（職探しを放棄してしまっていた無業者）」の存在。第二の仮説は、「フィリップス曲線（縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとって、両者の関係をプロットしたもの）」のシフト、特に、金融政策スタンスによる「期待」のシフト。第三の仮説は、そもそも「NAIRU」は存在しない、というものである。

ここでは、第一の仮説を考える。結論から先にいえば、第一の仮説は棄却された可能性があるということである。

労働参加率急上昇の原因

まず、ここでいう「Discouraged Worker」とは、長引くデフレによって、失職したり、卒業後に就職できなかった人々が、労働意欲を喪失し、求職活動を放棄してしまった状況を指す。

統計上、「失業者」とはハローワークで求職活動を行った者のことを指すため、「Discouraged Worker」は失業者にカウントされない。彼らは、「無業者」として、「非労働力人口」にカウントされる。

ただし、「非労働力人口」の中には、既に引退した高齢者や専業主婦、及び学生などが含まれるため、「非労働力人口」の数字だけでは、「Discouraged Worker」の数を把握することは困難である。また、家計を支えなければならない事情を抱えている主婦もいれば、就職がなく大学院に進学した学生もいることが想定されるため、「非労働力人口」を専業主婦、学生、「Discouraged Worker」に明確に分類することもできない。

ところで、就業者（働いている人）と失業者（求職活動をしている人）の合計が生産年齢人口（15歳以上人口）に占める割合のことを「労働参加率」という。

日本の場合、大手金融機関の破綻が断続的に発生した1990年代終盤以降、労働参加率は急低下している。したがって、1990年代終盤以降の労働参加率の急低下は、「Discouraged Worker」の増加を如実に示していると考える（もちろん、高齢化の影響も考慮する必要がある）。

この労働参加率だが、1998年以降、ほぼ一方的に低下し、特に2000年のITバブル崩壊以降はかつてない水準にまで低下してきた。だが、2013年に入ってから底打ち・反転した。

これは紛れもなくアベノミクスの効果だが、驚くべきは、2018年に入ってから、これが急激に上昇しているという点だ（図表1）。



労働参加率急上昇の原因は、男女ともに、「非労働力人口」が急減し、彼らが「労働プール」に参入しているためだ。

新たに求職活動を始めた人がいきなり希望職種に就くことができるわけではないため、完全失業者が増加しているが、それでもその増加はわずかであり、完全失業率の上昇もない。これまた驚異的だ。

従って、本来は失業者にカウントされない「Discouraged Worker」が失業者にカウントされた場合の「真の失業率」も加速度的に低下している（図表2）。



3月時点で、この「真の失業率」の水準は4.7％程度だが、これは、ちょうど、デフレ初期である1990年代終盤の数字に近い。すなわち、「Discouraged Worker」の調整を施した失業率でみても、雇用環境という側面ではデフレは終わりつつあるということになる。

そこで、「フィリップス曲線（縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとって、両者の関係をプロットしたもの）」が成立していると仮定した場合の「ありうべき」インフレ率を試算すると、実際の失業率を用いた場合は、前年比＋1.65％、「真の失業率」を用いた場合は同＋1.58％となった。

図表2をみても明らかなように、労働参加率の急激な上昇によって、2つの失業率のギャップは大きく縮小している。このことは、従来の雇用環境とインフレ率の関係がそのまま成立しているとすれば、今頃、インフレ率は1.5～1.7％、すなわち、2％近傍まで達していてもおかしくはないということになる。

そうなれば日銀も堂々と出口政策の議論を始めていたであろう。ひょっとすると、消費税率の引き上げにも多くの国民は同意していたかもしれない。

だが、残念ながら、インフレ率が0.5％近傍で停滞しているということは、第一の仮説が成立しない可能性を示唆していると考えざるを得ない。

インフレ率と労働分配率

ここで、第一の仮説を簡単にまとめると、それは、統計上の失業率の数字は、定義上、「Discouraged Worker」が含まれておらず、それを加味した「真の失業率」が依然として高く（これは経済全体の需給ギャップのマイナス幅も依然として大きいことを意味する）、それゆえ、インフレ率が上昇する局面はまだ先である、というストーリーであった。

だが、既に述べたように、「真の失業率」の水準も実際の失業率の水準に肉薄しつつあり、最近の「真の失業率」の動きを考えると、インフレ率も加速度的に上昇しなければならないはずである。ところが実際のインフレ率は加速するどころか、逆に減速の兆候を示している。

もっとも、この非労働力人口の減少と就業者の増加は、もっぱら「非正規労働」などの低賃金労働者の充足によってもたらされている。したがって、日本全体からみた場合の賃金上昇が不十分で、依然として高水準で推移している企業収益を労働者に分配していないために低インフレが続いているという見方もあるだろう。

賃金データとして何を用いればよいかという点については議論があるが、日本人全体の賃金のパイがどの程度拡大しているかという観点から、GDP統計の一種である「雇用者報酬」で賃金の状況をみる。



図表3は、インフレ率と（名目）雇用者報酬の伸び率の推移をみたものであるが、確かに両者は緩やかには連動して動いてはいるものの、その相関はそれほど高くない（両者の相関が最も高いのは、雇用者報酬が半年先行する場合で0.3554に過ぎない）。

特に、直近では雇用者報酬はそれなりに増加しているがインフレ率は逆に大きく低下した後、ようやくわずかに上昇しつつある状況である。

また、インフレ率と労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち、賃金等の形で労働者に分配される割合）の関係をみると、逆相関の関係にあることがわかる（図表4）。



すなわち、企業が労働分配率を引き上げる形で賃金を上げた場合、インフレ率は低下する可能性があるということだ。これは、一般的に企業が労働分配率が上昇するような事態に直面した場合、収益を確保するために、逆に雇用や設備投資を抑制するという行動をとるためである。

多くの企業が一斉にこのようなリストラを行えば、景気は悪化し、デフレ圧力が高まる。特に、大企業などの上場企業は、コスト増による収益減は、株価低下要因になるため、株主の突き上げを食らうリスクが高まる。

「労働者への再分配を高めるべきである」という一見、正論に思えるリベラル的な発想は、企業のリストラ圧力の高まりから雇用機会の喪失等に波及するリスクがあるため、かえって逆効果になりかねないということだろう。

インフレ率低迷の理由

話は少し脱線したが、賃金（雇用者報酬）とインフレ率の関係を考えると、ここから企業が無理に賃金を引き上げたところで、それが、必ずしもインフレ率を引き上げるとは限らないということだ。

また、賃金はようやく上昇し始めたばかりということもあり、単なるタイムラグの問題ではないか（すなわち、もう少し待てばインフレ率が加速度的に上昇し始める）という指摘もあるだろう。

例えば、GDPギャップ（失業率とほぼ同じ動き）とインフレ率の関係をみると、GDPギャップが約2四半期先行しており、その相関も高いという話がある（内閣府のGDPギャップを用いると相関係数は0.536、日銀のGDPギャップを用いると0.694と特に日銀のGDPギャップとの相関が高い）。

だが、5年で相関係数をローリングさせると、相関係数はかなり大きく変動する（期間を7年、10年にしてもほぼ同様）。これは、GDPギャップとインフレ率の関係は必ずしも安定的ではないことを示唆している。

それと同時に、肝心の足元の相関係数はゼロに近い。これは、最近5年のGDPギャップとインフレ率は無相関に近いことを意味している。従って、現在のGDPギャップの水準をもってして、将来のインフレ率の上昇を予想することは難しい（図表5）。



それでは、インフレ率低迷の理由は何なのだろうか。本コラムで述べたように、第一の仮説が棄却されたとなれば、次には第二の仮説の可能性を考慮するしかない。

第二の仮説では、失業率（正確にいえば経済全体の需給ギャップを意味するGDPギャップ）とインフレ率の関係が、人々の物価に対する将来見通し如何によって変わってくることが前提となる。

すなわち、何らかの要因で、将来もデフレが続くと考える人の割合が多ければ、たとえ失業率が低下し、GDPギャップがプラスに転換してもインフレ率はなかなか上昇してこない。この第二の仮説から考えると、現在もそれなりの割合の人の中に「デフレマインド」が棲み続けていることになる。

このデフレマインドを払拭させるのが、政府なり、日銀の最も重要な職務となるが、この第二の仮説については、機会をあらためて言及したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/177.html

[経世済民127] 身の回りで静かにジワジワ進む「物価上昇」に気づいていますか　あとは賃金上昇が起これば…（現代ビジネス）


身の回りで静かにジワジワ進む「物価上昇」に気づいていますか　あとは賃金上昇が起これば…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55604
2018.05.10　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

光熱費、医療費の増が見た目を押し上げる

日本銀行が掲げる「物価上昇率2％」の目標に届いていないと批判を浴びているが、庶民感覚ではジワジワと物価が上っていると感じているのではないだろうか。そんな家計の実態が垣間見える統計が発表された。

総務省がこのほど発表した2017年度の家計調査によると、2人以上の世帯の家計消費支出は1ヵ月平均で28万4587円と前年度比1.3％増えた。家計消費が増加したのは4年ぶりのことで、それほど冷え込んでいたということだ。

消費にようやく明るさが戻ってきたのかと思いきや、そう単純ではない。物価変動の影響を除いた「実質」ベースの消費支出は0.4％増に過ぎず、物価上昇が見た目の消費を押し上げる結果になっている。

しかも、価格上昇が目立つのは、倹約しにくい分野が目立つ。

「光熱・水道」は物価変動を除いた実質の伸びは1.4％だったが、価格上昇を加味した実額ベースでは5.8％も増えた。月平均で2万2136円と月の消費全体の8％近くを占めるようになっている。

特に電気代が平均1万705円と8.4％上昇。使用量の増加もあるが、圧倒的に価格上昇の影響が大きい。電気代の上昇は、原油価格など原燃料の価格にスライドして自動的に料金が上がる仕組みのため、昨年来、原油価格が再び上昇傾向になったことが響いている。

小売電力については自由化によって新規参入などが増えているが、家計消費で見る限り、まだその恩恵は及んでいない。

医療費の伸びも大きい。「保健医療」への支出は1万3127円と4.1％増えた。価格上昇の影響を除くと2.9％の増加で、量・価格ともに上昇していることがわかる。

診療報酬の引き上げや薬価の改訂などで家計に占める医療費の割合はジワジワと上昇している。

特に、高齢者が主体の「無職世帯」の総支出に占める保健医療費の割合は6.1％に達し、勤労世帯の3.8％を大きく上回る。高齢者世帯に医

療費が重くのしかかっている様子が浮かび上がる。

必需品分野の上昇、教育、娯楽を圧迫

携帯電話代など「通信費」も増え続けている。2人以上の世帯の平均通信費は1万3289円。額としては1％の増加だが、価格下落を加味すると3.5％実質で伸びている計算になる。利用する量が増えていることが通信費への支出を増やしている。

食費にもジワジワと価格上昇の影が現れている。食料への支出は7万3460円で、1.3％増えたが、価格の影響を除くと0.2％の増加にとどまる。

価格が上がったために見た目の消費が増えているわけだ。天候不順で野菜の価格上昇が話題になったが、実際には名目も実質も消費金額が前年度を下回った。野菜が高いというイメージが購入手控えにつながった可能性もある。

魚介類は実質で6.9％消費が減ってが、実額では2.1％の減少にとどまっており、価格が上昇する一方で消費は減っている。一方肉類は実質で1.8％増、実額で3.2％増となっており、“肉食化”が進んだことを示している。

こうした倹約が難しい必需品分野の価格上昇の結果、そのしわ寄せが他の消費の足を引っ張っている。

パック旅行や宿泊費といった「教養娯楽費」が実質で1.1％減少したほか、学習参考書が大きく減った「教育費」も実質4.0％の減少だった。

光熱費や医療費などの負担が重くなったのに対して、娯楽や教育といった生活に潤いを与えるための支出を削っている姿が見て取れる。

企業収益増を家計へ

物価上昇目標2％という日銀の方針は、長く続いたデフレからの脱却を目指すという点では重要な政策だろう。

だが、インフレによって真っ先に「被害」を被るのは家計である。ジワジワと広がる価格上昇は家計を直撃し、豊かさを失わせていく。

そうならないためには、大幅に増えている企業収益をもっと家計に回す必要がある。つまり賃上げだ。

安倍晋三首相は繰り返し「経済の好循環」を政策に掲げ、経済界に賃上げを求めてきた。2018年の春闘では「賃上げ3％」を呼びかけ、年収ベースでは3％の賃上げを達成する企業も多く出た。

賃上げが家計を潤し、価格の上昇を吸収できるようになれば、実質的な消費の増加に結びついていく可能性が出てくる。

4年ぶりに増加に転じた家計消費の中味は、まだまだ価格上昇による部分が大きく、積極的に消費を増やそうというムードにはなっていない。

賃上げが本格的に進まなければ、物価の上昇によって消費がしぼみ、実額では消費が増えているのに、実際には物が売れないという事態になりかねない。物が売れず再び価格競争に火がつけば、デフレの再燃である。

価格の上昇で企業収益が改善した成果をいち早く家計に回していく必要がある。

幸いなことに、人手不足は一段と深刻化しており、アルバイトの時給などもジワジワと上昇している。政府も最低賃金の引き上げを進める見通しで、賃上げによる効果が消費に現れてくれば、経済の好循環が動き出す。

もうひとつ、公共サービスの競争をさらに進めることが不可欠だろう。電力料金など光熱費の負担がまだまだ重い。通信の世界で起きたように、競争で価格が下がれば、新しいサービスが広がり、家計の支出が増えていく。同様に、医療費の効率化も重要だろう。

まずはプラスに転じた家計支出が来年度以降も増え続けるかどうかが注目される。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/178.html

[国際22] ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか？（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-523a.html
2018年5月10日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月3日
F. William Engdahl

旧ソ連邦のアルメニア全土で最近続いている抗議行動は、もう一つのワシントンによるカラー革命不安定化なのか、それともセルジ・サルキシャン首相政権下での酷い腐敗と経済発展の欠如にうんざりした単なる国民の怒りの反乱なのかという憶測が、ここしばらく大きな話題になっている。大規模抗議行動が連日続いた後、4月23日、首相は“ニコル・パシニャンが正しかった。私は間違っていた”と宣言して辞任を強いられた。アルメニアは、ロシアのユーラシア経済連合の重要なメンバーであり、それが親NATO野党の支配下におかれるようなことになれば、モスクワにとって、控えめに言っても、戦略的問題が生じかねない。事態は深刻だ。

皮肉にも、形式上、抗議行動を引き起こしたのは、サルキシャンが、トルコのエルドアンが行ったことの逆を、自分で行った結果なのだ。彼と議会の与党が、大統領府から、儀礼的役割以外のあらゆる権限をはぎ取り、実際の決定権限を、首相に与えることに成功していたのだ。彼自身が首相になる前に、彼はこれをやりおおせていた。これまでの所、ロシアはアルメニア内政に干渉しないという声明の後、続行中の抗議行動に対するモスクワの対応は、明らかに沈黙だ。

現時点では、サルキシャンが、首相を辞任し、5月1日の議会選挙で、パシニャンの対抗候補として出馬していない事実にもかかわらず、パシニャンは首相任命に必要な多数決が得られなかった。この記事を書いている時点で、“平和な市民的不服従”による交通と政府庁舎の完全遮断を、彼は呼びかけた。首相承認投票が失敗したことが発表された後、彼は議会前の群衆にこう語った。“明日はゼネストが宣言される。08:15から、我々は全ての道路、通信、地下鉄、空港を封鎖する。我々の戦いは失敗で終わるわけには行かない。”

カラー革命？

一体どのような証拠が、モスクワにとって戦略上重要な国へのワシントンの直接介入を示しているだろう？ 第一に、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアのエレバン事務所という確立された存在があることだ。4月17日、反政府抗議行動の規模が拡大する中、いくつかのNGOが、まず確実に政府が支援している抗議行動妨害者連中を突き止めたと警告し、 平和な抗議行動参加者に対して、彼らを配備しないよう警告する政府に対する公開書簡に署名した。

呼びかけには、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団により、一部の資金供給を受けているヘルシンキ委員会の一環、アルメニア・ヘルシンキ委員会も署名した。呼びかけには、ソロスのオープン・ソサエティー財団 - アルメニアも署名した。

2月に、ソロスのソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアは、“若者、若い活動家やジャーナリストを引きつけることを目指す。アルメニアの確立した人権擁護活動家と、アルメニア共和国国民の権利を擁護する上で、更なる専門知識を得ることに興味がある若い世代の活動家の架け橋として機能する”よう作られた欧州連合との共同プロジェクトを発表した。

対アルメニア政府警告声明への署名者に、自らを「国境なき権利保護NGO」と称するアルメニアNGOがある。このNGOも、ソロスのOSF-アルメニアのみならず、EUや、私が最新刊、Manifest Destiny: Democracy as Cognitive Dissonanceで、アメリカ政府の政権転覆不安定化カラー革命につながっていることが多いと書いた組織アメリカ国務省USAIDからも資金提供を受けていることが判明している。

オープン・ソサエティー財団-アルメニアや他の組織が、エレバンの街頭で展開している出来事に直接つながるそのような声明に署名している事実は、少なくとも、学術的関心以上のものが、拡大する抗議行動にあることを示唆している。

アルメニア国内における他のアメリカを本拠とするNGOの役割はどうだろう？ 1980年代に設立された主要なアメリカの政権転覆NGO、創設者の一人、アラン・ワインステインの言葉によれば、CIAが行っていたことを民間で行うものである全米民主主義基金は、助成金という点で、協力的ではなくなっている。とは言え、いくつかの研究で、NEDも、アルメニアにおける法の支配と政府の説明責任推進から、“EUとの連携で、いかにジョージアが恩恵を得ているか、しかしアルメニアが、いかにユーラシア経済連合からは同様な恩恵を得られないか”を示す2017年のアルメニア人ジャーナリスト向けプログラムに至るまで、アルメニア国内の無数のプログラムに資金提供していることが明らかになっている。2017年、別の寛大な助成金で、NEDは彼らに言わせれば、“質を向上させ、独自のニュースを得られるようにする”資金を供給するため、アルメニア・タイムズ新聞に、窮乏したアルメニア経済では、かなりの金額40,000ドル以上を与えた。

ワシントンが資金提供しているNGOの確固とした存在に、最近の抗議行動中、アメリカ国務省が、野党指導者ニコル・パシニャンと積極的に接触している事実を加えると、我々はワシントンによるカラー革命の変種を目撃している可能性が一層高くなる。4月30日、決定的な議会選挙の前日、A. ウェス・ミッチェル国務次官補（ヨーロッパ・ユーラシア担当）が、野党Civil Contract議員、ニコル・パシニャンとの電話対話を開始したと述べた。彼の公式声明で、ミッチェルはただこう述べていた。“アメリカ政府は、何十年にもわたるアメリカ-アルメニア関係を更に深化させることを目指してアルメニア新政権と緊密に協力することを楽しみにしている。”

ウェス・ミッチェルは、オバマの下で、悪名高いネオコン・ウクライナ・カラー革命煽動者ビクトリア・ヌーランドが占めていた地位にある。彼もヌーランドの続きであるように見える。2017年、ミッチェルは、彼が実際設立し、CEOをつとめていたCenter for European Policy Analysis (CEPA)なるものから移り国務省の職についた。これで、事態は興味深くなる。

アメリカがウクライナのオレンジ革命に深く関与していた頃の2004年に設立された、ワシントンのシンクタンクCEPAは、その任務は“アメリカ合州国との密接かつ永続するつながりによって、経済的に活気あり、戦略的に安定し，政治的に自由な中欧と東欧を推進すること”だとされている。CEPAの主要プログラムは“中欧と東欧の国々でのロシアによる偽情報を監視し、暴露することだ。”

実際、ミッチェル国務次官補は、その資金提供団体が、NATO、アメリカ国防省、全米民主主義基金、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、BAEシステム、ベル・ヘリコプターを含む主要巨大軍事企業であるワシントンの反ロシア・シンクタンク出身者なのだ。 特に、ロシア国営のRTによるCEPAへの資金提供情報記事の後に、連中のウェブサイトの、その部分は、サイバー涅槃へと消滅したように見える。

ロシア嫌いのミッチェルが、野党指導者ニコル・パシニャンとの接触を認めているのに加えて、駐アルメニア・アメリカ大使リチャード・ミルズ、元在イラクアメリカ大使館“首席民主主義顧問”(原文通り) ウクライナ同様に、アルメニアを、ロシアから離脱させ、アメリカ勢力圏に引き込むのを支援するべく、ミルズをエレバンに転勤させたとされるビクトリア・ヌーランドのおかげで、その地位にある。電気料金の16%値上げを巡る失敗した2015年のカラー革命抗議行動を引き起こしたアルメニアのヴォロタン水力発電複合体をアメリカ企業への販売を仲立ちする上で、ミルズは、重要な役割を演じたとされている。アメリカが資金提供するNGOは、電気料金値上がりの主な理由は、ガスプロムがアルメニア・エネルギー市場を支配しているロシアのせいだと主張した。抗議行動は当時ソーシャル・メディアのハッシュ・タグ#ElectricYerevanを使って広められた。

今回は、あらゆることが、遥かに精巧なアメリカ・カラー革命のリメイクを示唆している、今回は、42歳のジャーナリストで、パシニャンの以前の反政府活動で投獄経験もあるつわもの、信頼できそうに見える指導者を用意している。パシニャンは、首相になったら、アルメニアをロシアのユーラシア経済連合から離脱させるつもりはないと慎重に宣言している。5月1日、彼はこう宣言した。“ロシアは戦略的に重要な同盟国と考えており、我々の運動は、これを脅威とは見なさない…[首相として]もし私が選ばれたなら、アルメニアは、ユーラシア経済連合と、集団安全保障条約のメンバーであり続ける。”

現段階で、ニコル・パシニャンの気休めの言葉にもかかわらず、アルメニアでの出来事は、当面直接とれる選択肢は限定されているモスクワにとっては決して良いニュースではないことは明らかだ。

なぜアルメニアなのか？

アルメニアは、1991年のソ連崩壊以来、戦略的に極めて重要なモスクワの同盟国だ。アルメニアは、二つの敵対的国家-アゼルバイジャンとトルコと国境を接している。他の隣国に、イランとジョージアがある。2003年に、アメリカがカラー革命を仕組み、親NATOのミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座に据えて以来、ジョージアの状況は不安定で、アルメニアが、主要貿易相手国で投資国であるロシア依存から国を引き離すと固く決めている指導者の影響を受けるようなことになれば、ある種の内戦になりかねない。

既に、アゼルバイジャンでは、大喜びで、そのような結果を期待する声が上がっている。5月1日、アルメニア議会が、パシニャンを首相とする投票を拒否した際、アゼルバイジャン議員Gudrat Hasanguliyevは、アルメニアの状況は内戦になりかねないと警告した。彼は、アゼルバイジャンは、内戦を住民の大多数がアルメニア人である分離主義のナゴルノ・カラバフを奪回する好機として利用する準備をしておくべきだと主張した。

1994年、アメリカが支援するアゼルバイジャン軍と、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐる戦争終結をロシアが仲立ちして以来、停戦は不安定だ。2016年に、アゼルバイジャン軍が、撤退を余儀なくされる前に、ナゴルノ・カラバフ軍事占領を試みて一時、停戦が破られた。

現時点のあらゆる証拠が、アルメニア国内の不満につけこみ、ロシアとユーラシア経済連合を弱体化させようとする、少なくとも、アルメニアに不穏と混乱を生み出すアメリカのNGOと国務省の汚い手が入ってきることを示唆している。もし、そうであれば、間もなく明らかになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/05/03/what-s-washington-really-doing-in-armenia/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 森友との交渉記録（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友との交渉記録
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747114.html
2018年05月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NNNのニュースです。


　森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした５００ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。

森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。

記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。

大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。



　今更、驚く必要もないでしょうが…

　皆、思っていたとおり、佐川理財局長（当時）は、国会で嘘ばっかり言っていたということなのです。

　交渉を記録したメモが1枚か2枚出てきたというのとは訳が違うのです。

　要するに、政府の言うことは嘘ばっかり！

　本日、衆議院予算委員会で柳瀬氏が参考人として呼ばれていますが…

　彼の言うことがどうして信用できるというのでしょうか？

　そうでしょう？


　もう十分です。

　安倍夫妻の関与は明らか！


　安倍総理は責任を取れ、と思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/391.html

[国際22] 動画：米のイラン核合意離脱受け抗議デモ「米国に死を」 テヘラン（AFP）


動画：米のイラン核合意離脱受け抗議デモ「米国に死を」 テヘラン
http://www.afpbb.com/articles/-/3174082?cx_position=4
2018年5月10日 12:33　発信地：テヘラン/イラン　AFP


動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3174082?cx_position=4

【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2015年のイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、イランの首都テヘランで活動家らが抗議デモを行った。デモでは、ペルシャ語で「米国に死を」とシュプレヒコールを上げる参加者らが米国の国旗を燃やすなどした。9日撮影。(c)AFP










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/683.html

[国際22] 米朝首脳会談は「歴史的出会い」に 金正恩氏が初言及（AFP）
米朝首脳会談は「歴史的出会い」に 金正恩氏が初言及
http://www.afpbb.com/articles/-/3174035?cx_part=topstory
2018年5月10日 10:45　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮・平壌で握手をする金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右）とマイク・ポンペオ米国務長官。朝鮮中央通信提供（2018年5月9日撮影、10日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【5月10日 AFP】（写真追加）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長は、訪朝したマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官との会談で、予定されているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との首脳会談について、「良い未来の建設」に向けた「歴史的な出会い」になると期待を示した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が10日伝えた。

　聯合ニュース（Yonhap News）によると、金委員長がトランプ氏との首脳会談の計画について公に認めたのは初めて。

　金委員長は首脳会談は「素晴らしい一歩」になるとも語った。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/684.html

[戦争b22] イスラエル、シリアの軍事基地やレーダーを爆撃 イランの攻撃に報復（AFP）
イスラエル、シリアの軍事基地やレーダーを爆撃 イランの攻撃に報復
http://www.afpbb.com/articles/-/3174047?cx_part=topstory
2018年5月10日 11:59　発信地：エルサレム/中東・アフリカ　AFP


国営シリア・アラブ通信が配信した、シリアの空域でイスラエルのミサイルを対空システムが迎撃する様子とされる画像（2018年5月10日配信）。(c)AFP PHOTO / SANA


イスラエルの占領地ゴラン高原に配置されたイスラエル軍の戦車（2018年5月9日撮影）。(c) AFP PHOTO / JALAA MAREY


【5月10日 AFP】（更新、写真追加）イスラエル軍は10日未明、シリアに展開するイラン部隊がロケット弾やミサイル約20発を占領地ゴラン高原（Golan Heights）のイスラエル軍に向けて発射したと発表した。イスラエル軍は報復としてシリアをミサイルで攻撃。国営シリア・アラブ通信（SANA）によると、複数の軍事基地や兵器庫、軍事レーダーが爆撃された。

　イスラエル軍の報道官によると、ゴラン高原に撃ち込まれたミサイルの一部は、ミサイル迎撃システムによって撃ち落とされた。死傷者は出なかったが、軍は今回の攻撃を「非常に深刻に捉えている」としている。

　一方、SANAは、イスラエルからシリアに向けて撃ち込まれたミサイルのうち、数十発が防空システムによって撃墜されたが、一部が標的に届いたと報道。ミサイルが撃ち込まれた場所がどこかは伝えていない。

　SANAはこれらのミサイルが首都ダマスカスを標的としたものだったかにも触れていないが、首都では爆発音が聞こえた。

　イスラエル軍は、ゴラン高原への攻撃に対する報復としてシリアにミサイルを発射したことを認めている。

　イスラエル軍はシリアにあるイランの関係施設に対する攻撃を複数行ったとされ、両国の間で緊張が高まっていた。同軍の報道官は、ゴラン高原にロケット弾を撃ち込んだのはイラン革命防衛隊の「コッズ（al-Qods）部隊」だと指摘した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] セクハラの罰則化には反対します。（谷間の百合）
セクハラの罰則化には反対します。
https://taninoyuri.exblog.jp/29485217/
2018-05-10 10:42　谷間の百合


麻生さんのセクハラ罪というものはないという発言が炎上していますが、失言を挽回しようとして言うことが更に炎上するという悪循環をなぜ学習しないのでしょうね。

わたしは、麻生さんがナチスの手法を真似れば云々の発言したときに絶対に辞めさせなければならなかった人間だったといまだに強く思っています。

ところで、麻生さんが言ったセクハラ罪はないというのは事実なのですが、麻生憎しの人々は早速フランスにはあると反論しています。

しかし、ここはフランスではありません。

なのに、先進国をアピールする意図でもあるのか、野田総務大臣は罰則化も視野に入れているそうです。

罰則化をすれば、その罪を犯した人間だけが罰を受けるだけだと考えるのは余りにも浅慮で危険です。

それは自由を失い、管理されることを受け入れるということでだからです。

男と女の間がよりヨソヨソしくトゲトゲしくなるということです。

社会が息苦しくなるということです。

なぜ、そうして簡単に自由を手放すのですか。

なぜ、そうして簡単に管理されることを受け入れてしまうのですか。

テレ朝の女性記者は、ここまでしたのに何も変わらないと言っているそうですが、そんなことはありません。

これがきっかけで変わると思います。

まともな民間の会社では、セクハラなどもうむかしの話ではありませんか。

よく、県、市、町の長や議員のセクハラがマスコミの俎上にのりますが、それだけ地方や公務員の意識が遅れているということだろうと思います。

もっとも遅れていたのが、官庁の中の官庁と言われる財務省の次官だったということです。

しかし、きのう、財務省の職員はセクハラに詳しい女性の講師を招いて「セクハラ防止研修会」という名目で講習を受けていましたからもう大丈夫でしょうｗ

罰則化の必要はありません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/392.html

[国際22] マレーシア総選挙、野党連合が勝利　独立以来初の政権交代実現、マハティール氏が首相に返り咲き（ニューズウィーク）
マレーシア総選挙、野党連合が勝利　独立以来初の政権交代実現、マハティール氏が首相に返り咲き
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10128.php
2018年5月10日（木）10時15分　大塚智彦（PanAsiaNews）　ニューズウィーク


５月１０日、前日に投票が行われたマレーシア議会下院（定数２２２）選挙は、マハティール元首相が率いる野党連合が過半数議席を獲得して勝利した。ペタリンジャヤで９日撮影（２０１８年　ロイター/Lai Seng Sin）


＜巨額資金流用疑惑で批判が集まっていたナジブ政権への批判は、歴史的な独立以来初の政権交代へつながった＞

マレーシアの連邦下院選挙は5月9日に投票され、即日開票の結果、10日未明にマハティール元首相が率いる野党連合の「希望連盟」が定数222議席の過半数112を上回る議席獲得を確実にし、1957年の独立以来初の政権交代が実現することになった。

マレーシア選挙管理委員会が10日午前4時40分（日本時間同日午前5時40分）に明らかにした集計結果によると、野党連合・希望連盟が113議席を獲得（同盟関係のボルネオ島サバ州の政党と合わせると115議席）、与党連合・国民戦線は79議席に留まっている。

「希望連盟」が勝利した結果、野党の指導者であるマハティール元首相が首相に返り咲くことになった。10日未明に会見したマハティール元首相は副首相として希望連盟の中核である「人民正義党」の指導者でアンワル元副首相の妻、ワン・アジザさんを指名する方針を明らかにした。

さらにマハティール元首相は首相としての任期5年間のうちに、以前のマハティール政権で副首相兼財務相を務め、現在同性愛罪で服役中のアンワル氏に首相を譲る方針を示していたことから、今後のアンワル氏の扱いにも注目が集まっている。

■マハティール元首相が勝利宣言

10日午前3時前から記者会見したマハティール元首相は「（まだ非公式集計ながら）我々は過半数の112を獲得するのは確実で、与党連合は遥かに我々に及ばず、政権を構成することはほとんどあり得ない状況だ。我々は勝利しても報復など考えない。ただ法の秩序を求めるだけだ」などと述べて「勝利宣言」を行った。

ナジブ政権は下院解散直前に「フェイク（偽）ニュース対策法」を駆け込み成立させ、マハティール元首相の一部発言が同法違反に当たると主張していた。これに対してマハティール元首相は勝利会見の中で「これ（野党勝利）はフェイクニュースではない」と皮肉ったほか、矢継ぎ早に今後の方針を尋ねる記者たちに「少し待ってくれ、私は92歳なのだから」と応じるなどして会見場を笑いに包んだ。

一方、敗色が濃厚になった与党連合（BN）のナジブ首相は同日夜に予定していた記者会見を延期。幹部がクアラルンプール市内のナジブ首相宅に急きょ集まって緊急会議を開催、善後策を協議しているものとみられる。BN青年部長のカイリー・ジャムルディン氏は地元マスコミに対し「確かに我々は国民の意思を受け入れなければならない。ナジブ首相は10日に会見する予定だ」と述べた。

ナジブ首相は10日午前11時（日本時間同正午）から会見するとしているが、予想外の与党連合の敗北に大きなショックを受けている模様で会見内容が注目されている。

■注目選挙区で野党勝利、「歴史的な日」

マレーシア総選挙の開票速報を特別番組で伝えていたシンガポールの「チャンネル・ニュース・アジア」は野党連合の勝利の可能性が高くなった時点で「マレーシアにとって歴史的な日となった」と伝えた。

開票作業が進む中、マハティール元首相は地元のランカウェイで44.4％を獲得し、与党連合候補者の23.6％を大きく引き離して議席を獲得した。一方、ナジブ首相もペカン選挙区では79.2%と圧倒的な強さで当選を決めたものの、歴史的にBNの強固な地盤とされてきたジョホール、ネグリ・スンビランなどでBN候補者が野党候補に敗北した。

特にジョホールはBNの中核をなす「統一マレー国民組織（UMNO）」誕生の地とされる地盤で、ここでの敗北が今回の総選挙を象徴する結果となった。

このほか注目選挙区のペナン、セランゴール、マラッカ、ケダなどでも希望同盟の候補者が次々と当選を決め、政権交代に勢いをつけた。

■金権体質脱却、有権者は変化を選択

ナジブ政権側は選挙戦後半に野党連合の健闘が伝えらえて危機感を強めた結果、「15、16日を休日とする」「26歳以下の所得税を免除（すでに納税した人には全額返還）」などの追加公約を相次いで公表するなどして懸命の情勢挽回を計った。

しかし「誰もそんなことに関心はない」（マハティール元首相）との指摘通り、与党連合が弱いとされる都市部若年層の支持を回復することはできなかった。

ナジブ首相は政府系ファンドの「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」の巨額資金流用疑惑に端を発した金権汚職体質で野党側から厳しい批判にさらされていた。最終的にはこうした反ナジブの流れが有権者に「金権体質脱却」と「変革」を選択させたものとみられている。

野党関係者は「選挙戦でのナジブ政権の露骨なバラマキ政策が逆効果に働き、そうではなくても根強かったナジブ首相の金権体質批判にさらに油を注ぐ結果となったのではないか」と冷静に分析する。

9日の投票結果で野党が政権を担うことになり、マレーシアは独立以来初の政権交代が実現する。マハティール元首相は世界最高齢の92歳での首相就任となるほか、ナジブ首相批判を強めて与党UMNOを離脱した2004年以来の国政復帰、2003年10月の首相退任以来となる首相返り咲きを果たすことになった。


[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/685.html

[国際22] イラン核合意離脱でトランプが狙う「体制転換」シナリオ（ニューズウィーク）
イラン核合意離脱でトランプが狙う「体制転換」シナリオ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10127.php
2018年5月9日（水）19時49分　スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）　ニューズウィーク


トランプが5月8日に表明したイラン核合意からの離脱は外交上の大失策？　Jonathan Ernst-REUTERS


＜イランに核兵器を持たせたくないなら、核合意を維持強化するのがベストの選択肢だった。世紀の失策をやらかしたトランプ一味の考えとその恐るべき影響は＞

以前から予想されていたように、ドナルド・トランプはイランとの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）からの離脱を決定した。これはトランプ自身のエゴやバラク・オバマに対する嫉妬、強硬派の支持者やタカ派の大統領顧問たち、何より彼自身の無知に屈した結果だ。

今回のトランプの決定は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱と共に、彼の最悪の外交失策となる可能性が高い。

なぜこんなことになったのか。トランプの心の内を理解することが重要だ。

トランプは、イランが核兵器を保有するのを阻止しようとしたわけではない。もしそれが狙いならむしろ合意の維持にこだわり、最終的には合意を恒久化するために交渉する方が、はるかに筋が通っている。

そもそも、イランの核関連施設を監視し査察する国際原子力機関（IAEA）と米情報機関は、核合意に署名して以来、イランはこれを完全に遵守していると保証している。政治ジャーナリストのピーター・ベイナートが指摘するように、約束を守っていないのはアメリカのほうだ。

■アメリカは信用を失った

トランプは、シリアのバシャル・アサド政権やレバノンのシーア派武装組織ヒズボラを支援するイランに対抗しようとしたわけでもない。もしそれが狙いなら、イランの核兵器保有を妨げる合意を維持し、他の国々をアメリカの陣営に引き入れて、イランに圧力をかけることこそ合理的だったはずだ。

だが、核合意を成立させた多国間の連合を新たにまとめることは不可能であるばかりか、イランはアメリカと交渉する気を失くしてしまった。トランプはいずれそのことを思い知るだろう。

信用を犠牲にしてまで核合意を離脱したトランプの真意は単純だ。イランをペナルティボックスに入れて、外界との接触を断とうとしたのだ。

この点、イスラエルと米イスラエル・ロビーの強硬派、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官、マイク・ポンペオ国務長官らタカ派の思惑は一致している。

彼らの最大の懸念は、アメリカと中東の同盟国がイランを正当な中東の大国と認めざるを得なくなること、イランが中東である程度の影響力をもつのを認めなければならなくなることだった。

イランが中東を支配しようとしている、という話ではない。イランはおそらくそんなことをめざしていないし、達成できる見込みもない。問題は、中東におけるイランの権益を認めなければならないことであり、その結果、地域の問題について話し合うときには、イランの意向も考慮せざるを得なくなるということだ。

これは、イランが国際社会から孤立した「のけ者」であり続けることを望むアメリカのタカ派にとって、受け入れがたい事態だ。

アメリカのタカ派やイランの反政府勢力が長年追求し続けているのは「体制転換」という甘い夢だ。1979年にイランでイスラム革命が成功してからイラクへ逃れた反体制派勢力、ムジャヒディン・ハルク（MEK）のようなグループの最終目標も「体制転換」だ。MEKはイラン国内では蔑視されているが、ボルトンを含むアメリカの民主・共和両党の政治家の支持を受けている。

タカ派は、体制転換には2つのルートがありうるとみている。

第1のアプローチは、経済的圧力を強めてイランの一般国民の不満を煽り、現在のイスラム共和制が崩壊するのを期待する。第2は、イランを挑発して核兵器開発計画を再開させ、アメリカが予防的に戦争を仕掛ける口実にすることだ。

■制裁による体制転換は望めない

これらの選択肢をもう少しくわしく見てみよう。

まず第1の選択肢だが、厳しい制裁が政権を崩壊させるという考えは甘過ぎる。アメリカのキューバに対する禁輸措置はオバマの歴史的訪問まで50年以上続いたが、カストロ政権はまだ存在していた。

北朝鮮には60年以上制裁を続けたが体制は崩壊せず、核兵器開発も止められなかった。

イランは何年も前から崩壊の危機に瀕しているといわれてきたが、そんなことは起こりそうもない。イラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィも、制裁では倒せなかった。

数カ月前にイランの一部の都市で反政府デモが行われたことに強硬派は興奮していた。彼らの論理に従えば、トランプの大統領選出以来大規模なデモが頻発しているアメリカも、体制転換が近いことになる。イランでもアメリカでも、そんな可能性はない。

経済的圧力は、時には敵を交渉のテーブルにつかせたり、敵の政策を変更させたりすることもあるし、戦争中は敵を弱体化させることもある。だが核合意からの離脱は、イランを屈服させる方向には働かない。

私が間違っていて、イランの現体制が崩壊したとしたら、どうなるだろうか。

これまでにも多くの例で見たように、安定した親米政権が誕生する可能性は低い。アメリカの支援によるイラクの体制転換は、内戦や血なまぐさい反乱、残忍なイスラム国の台頭を招いた。

外国から強制されたリビアの体制転換も同じことだ。アメリカは近年、ソマリアやイエメン、アフガニスタン、シリアなどにも介入してきたが、結果的にすべての国で不安定さが増し、テロリストに格好の土壌を提供した。

アメリカがイランでしたことも忘れてはならない。1953年、民主的に選出されたモハマド・モサデク首相を追放し、モハマド・レザ・パーレビを王位に復権させたことは激しい反米主義を生み、1979年にイラン革命が起こり、以来アメリカはずっとそれに対処しなければならなかった。

さらに、イランの著名な反政府活動家は多くがイランの核開発計画を支持しており、彼らが体制側になったとしても米政府の追従者にはならないことも覚えておくべきだろう。

■お笑い草の戦争という選択肢

では第2の選択肢である戦争はどうか。事態が緊迫し、戦争が避けられない情勢となれば、おなじみの「衝撃と畏怖」作戦により、イランの核開発インフラを完全に破壊できるだけでなく、イラン国民が立ち上がって体制転覆をしてくれるだろうというのが、アメリカのタカ派の楽観的な考えだ。

お笑い草でしかない。仮にアメリカがイランを爆撃したとして、イラン国民がこれを歓迎するとはまず考えられない。逆にイランのナショナリズムを刺激し、国民は現政権の下まとまろうとするだろう。

さらに言えば、イスラエルあるいはアメリカによる軍事攻撃は、イランによる核武装の歯止めとはならない。せいぜい核兵器の開発を1、2年遅らせるだけだろう。

このような攻撃を受ければ、イラン国民の大多数は、自国の安全を確保するには、北朝鮮のように自ら核抑止力を手にするしかないと確信するはずだ。

そしてイランは密かに設けた核開発施設の保護を強化し、核兵器開発に向けた取り組みを一層加速させる。イランが核開発の道を突き進めば、周辺の国々も同じ道をたどる可能性が高い。

中東に複数の核兵器を持つ政権があるほうが望ましいと考えるならこの選択肢が望ましいが、その帰結は言うまでもなく悲惨なものだ。

そして間違いなく言えるのは、実際に戦争が起きた場合、さらに多くの人命が失われ、アメリカの金が無駄に費やされるだけではなく、より広範な地域紛争の火付け役となる可能性もあるという点だ。

こうした事態を引き起こした責めを負うべき唯一の存在は、現在ホワイトハウスの大統領執務室に座っている。トランプがどれだけ騒ぎを起こし、責任を転嫁し、言葉足らずのツイートを連発しても、この事実を覆い隠すことはできない。

この大失策で改めて浮き彫りになったのは、トランプが2016年の大統領選でアメリカ国民に約束したのとは裏腹に、他国への積極的介入を控えるつもりもないし、オバマ前大統領の犯した過ちを正すつもりもないということだ。

むしろトランプは、単純で洗練度に欠けて一面的で、軍事作戦に重きを置きすぎたジョージ・W・ブッシュ大統領の1期目の外交政策へと、我々を引き戻している。

ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に、ポンペイオを国務長官に任命し、さらにはテロ容疑者への拷問を指揮したとされるジーナ・ハスペルを中央情報局（CIA）のトップに指名した一連の動きは、ブッシュ政権時代の外交政策への後戻りだ。それがどれほど「効果的」だったかは、ご存じの通りだ。

■チャーチルは間違っていた

かつてドイツ帝国の首相を務め、「鉄血宰相」の異名を取ったオットー・フォン・ビスマルクは、「自らの失敗から学ぶことも悪くないが、他人の失敗から学ぶ方が良い」との名言を残した。

だがイランとの核合意問題で、アメリカは、自国と他国、どちらの失敗からも学ぶ能力がないことを露呈した。

また、ウインストン・チャーチルの言葉として伝えられている「アメリカは常に正しい行動を取る」という言葉は、今や訂正が必要だ。

トランプ政権下のアメリカは、常に間違った行動を取っているようだ。しかもこれらの決断は、どう見てもより優れた選択肢を先に検討しながら、それを退けた上でのものなのだ。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化（リテラ）
NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化
http://lite-ra.com/2018/05/post-4003.html
2018.05.10　NHK岩田、櫻井よしこが「良い独裁もある」　リテラ

　　　　
　　　　NHK『解説スタジアム』番組HPより


　柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。

　そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。

　岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。

「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」

　たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。

　これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか？　うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか？」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。

　だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。

■岩田明子だけでなく、櫻井よしこも「良い独裁がある」と

　ドゥテルテ大統領といえば、自分に向けられた批判に対しては「でたらめ」「フェイクニュース」と攻撃し、さらに今年3月には政権批判をおこなってきたネットメディアの最高経営責任者を脱税の疑いがあると発表するなどメディア圧力を強めている。こうしたドゥテルテ大統領の政治手法は「トランプ大統領を真似ている」と言われるが、そのトランプの右腕だったスティーブン・バノン氏が「安倍総理は“トランプ以前のトランプ”（Trump before Trump）ではないかと思っている」と評したように、安倍首相はもはや世界でも独裁的なリーダーの代表格でもあるのだ。

　国会議論という正当な手続きを軽視して強行採決を連発するなどの議会制民主主義を否定する態度はもちろん、メディアへの報道圧力、そして権限を首相に集中させる緊急事態条項を含む憲法改正など、安倍首相が目指す道が「独裁」であることはさんざん指摘されてきたことだが、森友・加計学園問題によって、政治を私物化の果てに公文書まで改ざんしてしまう恐ろしい本質が露呈し、「独裁」ぶりはより広まった。

　そうした結果、なんとしても安倍首相を守りたい岩田氏は、ついに「独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功」などというトンデモ論で擁護する手に出たのだろう。

　だが、この安倍首相を念頭に置いた“良い独裁がある”論は、岩田記者のオリジナルではない。じつは、現在発売中の「WiLL」（ワック）に掲載されている櫻井よしこ氏と日本会議会長の田久保忠衛氏の対談では、「日米首脳会談以後 危機の宰相は独裁でいい」と題し、岩田氏と同じように「独裁」肯定論を展開しているからだ。

　たとえば、対談のなかで櫻井氏は、中国やロシア、北朝鮮、アメリカなどの国を踏まえて「世界の中で、物事を決める国がほとんど独裁国家になりつつあります」と言い、「片や非常に速いスピードで決定が下され物事が動いている一方、日本は何も決められない国になってしまった」と嘆息すると、これを受けて田久保氏は「エジプト、ハンガリー、ポーランド……民主主義を通じて全体主義に向かう国が増えている」「独裁に向かう国と民主主義を堅持する国の対立軸が世界の中心となるでしょう。日本も、この新しい流れに乗り遅れてはいけません」と主張している。

　まったく何を言っているのやら。「何も決められない国になってしまった」って、安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……と反対意見に一切耳を貸すことなくまともな国会議論もしないままいくつもの法案をゴリ押しで決めてきたではないか。まさに日本はいま「民主主義を通じて全体主義に向かう」危機にある。それでもまだ足りないのか、櫻井氏と田久保氏は、目の敵にしてきた北朝鮮の名まで出して、“日本も独裁に舵を切るべき”などと言い出す。そして最後は、櫻井氏がこうまとめるのである。

■安倍応援団が一斉に語り始めた「良い独裁がある」論、官邸も発信？

「民主主義国家は、国民の考え方や選択によって決まります。それが民主主義の素晴らしさであると同時に、民主主義の怖さでもある。国民が愚かであれば国は亡び、国民が賢ければ国家が守られる。モリカケ騒動からいまだに脱しきれない日本の行く末が心配でなりません」

　公文書改ざんは民主主義を根幹から揺るがす大問題という認識さえもち合わせず、“モリカケで騒ぐ国民は愚か”と言い放つ。……たしかに櫻井氏のような国民ばかりだとこの国が亡ぶことは間違いないだろう。

　とまあ、こんな具合に、“物事を素早く決められる人物こそが真のリーダー”というこの国の悪い思考を煽るかたちで独裁を肯定し、「一流の政治家は安倍首相以外にいません」（田久保）と強調するのである。

　それにしても、立てつづけに安倍応援団から飛び出した「独裁」肯定＆待望論。岩田氏が「WiLL」を読んで「その手があったか！」と膝を叩き、NHKという公共放送でこのトンデモ論をアレンジした……という地獄のような“反知性の再生産”がおこなわれた線も考えられなくもないが、もっと可能性が高いのは、この「独裁」肯定論が「官邸主導」でおこなわれたのではないか？という疑いだ。

　事実、森友･加計疑惑が顕著な例だが、「辻元清美に3つの疑惑がある」なる明白なデマや、加計では「挙証責任は文科省にある」といった責任転嫁の言説、さらには「モリカケは朝日新聞の陰謀」なる陰謀論まで、まるで示し合わせたかのように同じ主張が安倍応援団ジャーナリストならびに御用メディアから相次いで飛び出すということが起こった。

　こうした主張は、じつは官邸から流されていたと見られており、実際、森友文書に記された「本件の特殊性」という文言をめぐって流布した「特殊性とは同和のこと」というデマにかんしては、今井尚哉首相秘書官が記者たちに「〈特殊性〉は人権問題に配慮して」と情報を発信していたことが報じられている。つまり、今回の「独裁」肯定＆待望論も、官邸が安倍応援団ジャーナリストにレクチャーし、流させている。そういう可能性が考えられるのだ。

　しかし、もしそうであったとすれば、「良い独裁もある」「民主主義より独裁」などというあり得ない情報を流させるしかないほど、安倍官邸は相当に追い詰められているとも言えるだろう。そして、そのうち田崎史郎氏あたりがワイドショーで独裁を肯定しはじめるかもしれないが、ぜひ視聴者には壮大にドン引きしていただき、安倍政権のヤバさを広めてもらいたいと願うばかりである。

（編集部）

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/393.html

[経世済民127] 日本だけが世界中で起きている「住宅バブル」と無縁な理由（ダイヤモンド・オンライン）
日本だけが世界中で起きている「住宅バブル」と無縁な理由
http://diamond.jp/articles/-/169418
2018.5.10　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


カナダ最大の都市トロントで売りに出されている住宅。世界で最も住宅バブルが顕著な都市の一つだったトロントだが、最近の状況には変調が見られる


　米国の10年金利が4月最終週に3％に到達した。「住宅ローン金利はどうなる」といった記事を米メディアは盛んに流している。

　これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、長期金利が跳ね上がらないように超金融緩和策からの出口政策を慎重なペースで進めてきた。賃金や物価の上昇ペースがゆっくりだったからだ。

　それに釣られて、他の先進国の中央銀行も低金利政策を維持してきた。自分たちだけが利上げを早めると、自国通貨高が起きてしまうからだ。このため、多くの国で低金利長期化を背景にした激しい住宅投資ブームが発生した。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、昨年9月までの5年間における住宅価格の上昇率は、米国で38％程度だが、カナダは48％、オーストラリアは46％、スウェーデンは53％だ。ちなみに、日本の住宅価格のピークである1991年3月までの5年間の上昇率は48％だった。つまり、前述した各国の住宅価格は日本のバブル期並みの高騰を示してきた。

　しかし、その後の世界的な長期金利上昇によって、住宅ブームは変調を来している。世界で最も住宅市場が過熱した都市の一つであるトロント（カナダ）では、3月の住宅販売件数が前年比40％も減少。平均販売価格は市内で同9％下落、近郊で同17％下落した。

　ストックホルム（スウェーデン）やシドニー（オーストラリア）でも価格下落が始まっている。今のところ、現地の不動産関係者の間では「秩序立ったブームの調整」という見方が多い。だが、米政府の財政赤字拡大への懸念を起点とする世界的な長期金利上昇が続くと、ショックに変わる恐れもあり注意が必要だ。

　ところで、現時点で長期の住宅ローン金利が世界で最も低いのは日本である。日本の同金利の水準を海外の人に話すと、どこでも「そんなに低いの！？」と驚かれる。日本銀行が長期金利を世界最低の水準に抑え込んでいることに加えて、金融機関同士の競争も激烈だからだ。だが、日本の住宅価格の上昇率は海外に比べて穏やかである。先ほどと同じ5年間で見ると11％にとどまっている。

　過去20年の変化率では、日本は29％下落した。他方で米国は127％上昇、カナダは256％上昇、オーストラリアは322％上昇、スウェーデンは332％上昇だ。

　今後も労働年齢人口が堅調に増加する国で、低金利政策が長期化するとバブルになりやすい。対照的に人口急減が見込まれ、全国で空き家が増加中の日本では、中央銀行が超低金利政策を続けてもユーフォリア（熱狂）は局所的だ。人口動態の影響はやはり大きい。

　また、超低金利政策で収益が悪化した日本の金融機関は近年、人口が減っていくのに賃貸アパート建設への融資を増加させた。2016年5月の会見で、日銀の黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入で貸家建設への融資が伸びたことを誇ったが、賃貸物件のだぶつきが今後各所で噴き出すだろう。

　さらに、今後日本では老後に家を売って介護施設に移ろうと思っても、（移民を増やさない限り）売れないケースが増えてくる。年金の維持可能性への不安に、そうした将来不安も加われば、日銀が超金融緩和策で足元の景気を少々良くしても消費は活性化しない。

　海外のような住宅バブルのソフトランディング問題こそわが国にはないものの、別種の陰鬱な悩ましさが存在している。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 田原総一朗「私が知る柳瀬氏ではない、追い込んだのは官邸」〈週刊朝日〉
田原総一朗「私が知る柳瀬氏ではない、追い込んだのは官邸」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 5/10(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月18日号


田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数


　今なお収束しない「森友・加計問題」。ジャーナリストの田原総一朗氏がこの問題について安倍首相を批判する。

＊　　＊　　＊
　森友・加計問題は、安倍政権の一強多弱の時代が長く続いたことで、神経がゆるんでしまったために起きたのだろうと捉えている。とくに加計学園の獣医学部問題は、そのことがはっきりしている。

　獣医学部新設の認定についての諮問会議を始めるにあたり、安倍首相が「加計孝太郎氏とは40年来の友人である。だからといって認定を甘くするな。厳しくやってほしい」と言っていれば何の問題もなかった。特別に加計氏から賄賂を受け取っているわけでもなく、それに厳しくやってほしいと言ったって、どうせ忖度するのだから……。「何も知らない。2017年1月20日に決着するまでまったく知らなかった」なんて言うから大問題になっているのである。面倒くさいから、知らないことにしよう、と考えたのだろう。

　安倍首相がそう言っているために、柳瀬唯夫元首相秘書官は国会で「記憶にありません」などという答え方しかできないでいるのである。

　今年4月になって、愛媛県や今治市の職員、そして加計学園の幹部たちが、15年4月2日に首相官邸に行った際、柳瀬氏が面会して、加計学園の獣医学部について「首相案件」だと語ったという事実が愛媛県の文書に書かれていることが判明した。この文書は農林水産省にもあり、何と内閣府が、柳瀬氏が面会する予定を語っていたことが、文部科学省の記録で確かめられている。

　国民のほとんどは柳瀬氏がウソを言っていると判断せざるを得ないであろう。私は、柳瀬氏が経済産業省の課長時代からよく知っている。真面目で優秀な人間であった。その柳瀬氏をこのような立場に追い込んでいるのは安倍首相である。

　また、森友学園問題にしても、3月2日に朝日新聞が、財務省が国有地売却についての決裁文書を改ざんしている、と報道しなければ、うやむやの中で、過去の事件として終わるはずであった。朝日新聞の報道が、大きく火をつけたのである。

　このような決裁文書の改ざんがあって、しかもそれを隠蔽していた。つまり、国民を騙すつもりだったというのは、民主主義を標榜する国家にはあってはならないことである。

　そのことを財務省自体が認めざるを得なくなった。私はこの時点で、麻生財務相は当然辞するもの、と考えていた。何人かの自民党幹部にも確かめたのだが、誰もがそのように捉えていた。

　私は、麻生財務相が辞めて、そのうえで安倍首相は第三者機関を構築し、なぜ改ざんしたのかを佐川宣寿前理財局長などに徹底的に問いただして、事実を解明するのだろうと予想していたのだが、安倍首相には、まったくその気持ちがないようだ。

　私は、3週間ほど前に自民党の参議院議員たちの勉強会に呼ばれた。北朝鮮、米国、韓国、そして中国などの思惑について語ってほしい、というのである。70人以上が出席していて、前半はその話をしたのだが、後半は自民党批判を展開した。

「あなたたちは自民党の議員で、自民党を愛していて、自民党という党に責任を持っているはずだ。とすれば、自民党に対する国民の信頼を取り戻すために、きちんと安倍首相批判をすべきであり、誰もが安倍首相のイエスマンでしかないのは、自民党の劣化ではないのか」。反論の類はまったく出なかった。少なからぬ議員たちが、「田原さんの言うとおりです」と苦笑いをして言ったのだが……。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相の指示否定…出来レースだった柳瀬氏の参考人招致 加計学園と官邸で３回面会（日刊ゲンダイ）


　　　


安倍首相の指示否定…出来レースだった柳瀬氏の参考人招致
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228791
2018年5月10日　日刊ゲンダイ

　
　野党の質問に答える柳瀬元秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国家戦略特区を活用し、安倍首相の“腹心の友”が実現した加計学園の獣医学部新設をめぐる注目の参考人招致は、まさにデキレースだった。

　衆参両院の予算委員会は１０日、渦中にある元首相秘書官の柳瀬唯夫経産審議官を呼び、午前９時からの衆院予算委は与野党が２時間１５分の質疑を行った。

　柳瀬氏は２０１５年４月に官邸で愛媛県や今治市、学園職員と面会した事実について「記憶にございません」と一貫して全面否定してきたが、軌道修正。学園関係者と官邸で３回面会したことを認めた。

　県市職員が同席したかについては、「相手は１０人近くと大勢いた」「随行者の中にいたのかもしれない」とトボけ、「保存している名刺の中に愛媛県や今治市のものはない」とかわした。

　愛媛県職員が作成した文書に記載されていた「本件は首相案件」との発言については、「国家戦略特区は安倍政権の看板政策と言った」と釈明。安倍首相や側近からの指示は「まったくございませんでした」と全面否定、「総理に事前にも事後にも報告したことはない」「総理のお耳に入れるほどの話ではないと思った」などと強弁した。

　柳瀬氏が最初に学園関係者と官邸で面会したのは１５年２～３月で、「事務局の方だけだと思う。事務局長はいた」とし、この際に学部新設の意向を把握したという。４月の面会は学園側からのアポで実現し、中心的に発言したのは獣医学部長に就任した吉川泰弘氏で、文科、農水両省からの出向者も同席。その後も官邸で学園関係者と一度会ったという。

　加計孝太郎理事長との面識については、１３年５月に山梨県鳴沢村にある安倍首相の別荘で顔を合わせ、ＢＢＱやゴルフに興じ、「（安倍首相と）友人関係だろうとは認識していた」「それ以外に会った記憶はない」とした。この別荘会合には学園事務局長もいたという。

　柳瀬氏のほか、特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授も出席。午後の参院には柳瀬氏と加戸守行前愛媛県知事が参考人招致された。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元首相秘書官の国会招致　タモリも巻き込んだ「記憶と記録」論争で安倍官邸が敗北〈dot.〉　
柳瀬元首相秘書官の国会招致　タモリも巻き込んだ「記憶と記録」論争で安倍官邸が敗北
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180510-00000053-sasahi-pol
AERA dot. 5/10(木) 15:29配信　


衆院予算委員会に参考人招致され、答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官＝５月１０日（撮影／西岡千史）


タモリ　（ｃ）朝日新聞社


　加計疑惑のキーマンだった柳瀬唯夫元首相秘書官が10日午前、衆院予算委員会に参考人として出席し、冒頭で「国会審議に大変なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪した。

　そして加計学園、愛媛県、今治市の職員と2015年4月2日に首相官邸で面会したこと、さらにその直前の同年3月頃と6月前後の計3回、加計学園と面会したことを明かした。

　さらに加計側の出席者の1人が今春、開学した獣医学部の吉川泰弘学部長だったことも認めた。

　柳瀬氏は加計学園関係者と知り合ったきっかけは、2013年に安倍晋三首相が河口湖の別荘でバーベキューとゴルフ会を開いた時だと説明。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎理事長もバーベキューの席にいたことを認めた。

　さらに「お庭でバーベキューをして秘書官も十数人いますし、総理のご友人、親族もおられ、加計さんもおられた」などと状況を説明した。

　自らが安倍首相らとゴルフをしたことも認めたが、緊急時の要員として後方にいたとし、「総理と加計理事長が、どういうお話をしていたかわからない」と、安倍首相と加計理事長との間で交わされた会話について自らはあずかり知らない立場にいたことを重ねて強調した。

　午後に行われた参院予算委員会では立憲民主党の蓮舫議員が存在感を発揮した。

蓮舫：最初の面会は3月24日と聞いているんですが、なぜ加計学園関係者と会ったんでしょうか？

柳瀬：アポイントの申し入れがあって、今度上京するのでお会いしたいと。

蓮舫：具体的な案件がわからないけれど、上京したのでお会いしたい。つまり首相秘書官である柳瀬さんと学園関係者はそれくらい密接な関係ということでしょうか。

柳瀬：元々総理の別荘のバーベキューでお会いし、面識はありましたので…

蓮舫：加計関係者とバーベキューでお会いし、どなたから紹介されたんですか。

柳瀬：総理は河口湖の別荘でご親族やご友人を集めてバーベキューをよくやっておられました。ご紹介いただくとかそういう場ではございません。何十人も人がいる中でお会いしたというわけで、特に誰かに紹介されたわけではございません。

蓮舫：全く紹介されていなくて、何十人も人がいる中で、お会いをした。その人から連絡がきて、案件もわからないでお会いをする間柄なんですか？さらに3月24日の面会で、あなたから加計学園に「国家戦略特区でいこう」と助言していませんか。

柳瀬：記憶がクリアではありませんけど、3月の最初にお会いしたときも構造改革特区で何度もやっているけれどうまくいかないという話がありまして、その時にもう国家戦略特区制度をスタートしていましたし、安倍政権として大事な柱でございましたので、えぇ、その時に国家戦略特区の話になったと思います。

　柳瀬氏は焦点になっている安倍首相の関与の有無については一貫して否定。

　だが、柳瀬氏が否定すれば、するほど疑惑はますます深まったといえる。

　柳瀬氏は愛媛県職員や加計学園関係者と面会した際の記録の存在について立憲民主党の長妻昭議員から問われても「メモは取っておりません」と答弁。安倍首相への報告については「いちいち報告したことはない」と述べると議場からは「エーッ」という声があがった。

長妻氏は記者団の取材に「首相経験者は秘書官経験者に私が話を聞いた限りでは、『そんなことはありえない』と言っている。信用できない」と話した。

　この発言には与党議員からも驚きの声があがった。自民党の閣僚経験者は「秘書官がメモを取らないなんてありえない。こんなのウソに決まっているじゃないか」と憤る。

　実は、官邸が細かい過去の記録をキチンと保存していることについて、安倍首相自身が語っていたこともある。2014年3月21日、フジテレビ系の「笑っていいとも！」のテレフォンショッキングに、安倍首相は現役の首相としてはじめて出演した。このとき、司会のタモリとのトークで、安倍首相は番組5千回記念で当時の小泉純一郎首相が電話で生出演したことを紹介し、「そういう記録は全部残っているんですよ。やっぱり官邸には」と自慢げに語っていたのだ。

　ところが、加計学園問題が国会で取り上げられ、愛媛県や今治市の職員らが官邸を訪問していた事実が問題になった昨年7月には見解が一変。萩生田光一官房副長官は（当時）は、官邸の記録について「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」と説明した。

　経産省出身で首相秘書官の経験もある江田憲司衆院議員も、柳瀬氏を厳しく追及した。

「総理秘書官として常識外れのことばかり。（秘書は）首相の政策補佐。許認可や補助金の対象となる可能性のある事業者に会うことは常識に外れている。総理か政策秘書官から指示があったとしか思えない」

　今後、国会で加計問題はさらなる火種を残すことになった。前出の閣僚経験者は、怒りをあらわにした。

「天下国家のために働く官僚たちが、なぜ安倍さんの友達の私的な利益のためにウソをつかなければならないのか。自浄能力を失った組織は崩壊するしかない」

(AERA dot.編集部　西岡千史、福井しほ)　



























蓮舫・立憲 VS 柳瀬元総理秘書官「さすがにおかしい」《加計学園問題、参考人招致》
【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年5月10日




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/396.html

[経世済民127] JT、プルーム・テックの大誤算…「たばこ」依存の限界露呈で時価総額1兆円減（Business Journal）
JT、プルーム・テックの大誤算…「たばこ」依存の限界露呈で時価総額1兆円減
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23268.html
2018.05.10　文＝編集部　Business Journal




　日本たばこ産業（JT）は3月27日、ザ・プリンスパークタワー東京で第33回定時株主総会を開催した。今年1月に小泉光臣氏から社長交代した寺畠正道氏にとって初の総会だった。6020人の株主が参加し、4505人だった昨年を上回り過去最高の参加人数となった。

　質疑応答では13人の株主から20の質問があり、株価低迷の理由が中心だった。

　年度末にあたる18年3月30日の株式時価総額は6兆1320億円。前年度末から1兆1040億円減った。17年度の時価総額の増減額ランキングで、減少額のワーストワンという不名誉な記録を残した。株価は1年前と比べ15％安い水準に沈み、時価総額は1兆円減。株主の不満が噴出した。

　株価が低迷している理由は、はっきりしている。米フィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」や英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」など同業他社が展開済みの加熱式たばこに対抗すべく、JTが投入した加熱式たばこ「プルーム・テック」が周回遅れの状態だからだ。

　加熱式たばこは、紙巻きたばこのようにたばこの葉に直接火をつけるのではなく、たばこの葉を加熱してニコチンを蒸気とともに吸収する紙巻きたばこの代用品。葉の燃焼は伴わず、煙は発生しない。モノを燃やす時に発生するタールの量が9割以上減り、人体への悪影響が低減できるとされている。

　17年1月、東京都内のコンビニエンスストアでプルーム・テックの販売を開始した。全国販売は6月末の予定だったが、9月に延期された。出足からケチがついた格好だ。

　巻き返し策として、他社製品とより近い300度前後の高い温度で加熱する新製品を投入する。20年には加熱式たばこで国内40％のシェアを目指す計画だ。

　17年12月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益は前期比0.2％減の2兆1396億円、営業利益は5.4％減の5611億円、当期純利益は6.9％減の3924億円と減収減益だった。

　国内の紙巻きたばこの販売数量は929億本と、前年比で12.5％も減少。紙巻きたばこの販売が振るわなかった。

　加熱式たばこの普及により国内の苦戦が続くなか、海外事業の強化に活路を求めるしかない。

　1999年に米国のRJRナビスコ社から米国以外のたばこ事業を9400億円で買収。2007年には英国のギャラハー社を2兆2000億円で買収した。JTは日本企業による海外企業の買収の数少ない成功例といわれた。

　国内市場の縮小が進むなか、16年に再び海外のM＆A（合併・買収）に踏み出した。16年、米国のレイノルズ・アメリカンから6000億円で米国以外のたばこ事業を買収。これ以降、M＆Aを通じ新興国へ参入を続けた。17年、フィリピン、インドネシアの企業を、それぞれで1000億円超を投じて買収したほか、エチオピアのたばこ専売企業への出資比率を引き上げた。

■ロシアではシェアを盤石にしたが株価は下落

　今年3月16日、ロシア4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを買収すると発表した。買収額は負債の引き受けを含めて1900億円。買収は18年7～9月期に完了する予定。JTの過去の買収案件のなかでも金額で4番目の規模だ。

　1999年にRJRナビスコから米国以外のたばこ事業を買収したのに伴い、世界第3位の市場規模を持つロシアに進出。さらに、ロシアに強い英ギャラハーを買収したことで、ロシアで最大手となった。

　17年のロシア市場のシェアはJTが33％、米フィリップ・モリス・インターナショナルが27％、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが23％、ドンスコイ・タバックが6.7％だった。ドンスコイ社の買収によりJTはシェアを4割に引き上げ、首位の座を盤石にすることを狙った。

　ところが、株式市場の反応は厳しかった。3月23日に2784.5円と年初来安値をつけ、買収を発表した3月16日の終値3019.0円から7.8％下落した。

　ドンスコイ社は低価格帯製品に強みを持つ。ロシアでJTの収益が大幅に拡大する可能性は低い、とアナリストは分析している。

「環境や社会に配慮した企業を評価するESG投資に取り組む機関投資家が増えている。海外のたばこ事業を収益拡大のテコとする買収戦略に失望した売りが出ているようだ」（3月19日付日経QUICKニュース）との市場の見方も伝わっている。

　JTとしては、得意とする海外企業の買収で、低迷する株価のテコ入れを図ったが、空振りに終わった。

　株式市場では、非たばこ分野の食品や医薬品での事業拡大策が具体化しなければ、JT株は買われないだろうとの見方が多い。

　来年の株主総会で「株式時価総額がこれだけ増えました」と胸を張れるかどうか、心もとない状態が続きそうだ。

　5月1日に発表した18年1～3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比1％減の1040億円、営業利益は同1％減の1467億円だった。国内で紙巻きたばこの苦戦が続く。一方、売り上げは2％増の5150億円。フィリピンやインドネシア、エチオピアのたばこ会社を買収したことが寄与した。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/180.html

[経世済民127] 原油先物価格が70ドル突破、80ドル台へ押し上げもありうるか --- 久保田 博幸　
原油先物価格が70ドル突破、80ドル台へ押し上げもありうるか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180510-00010004-agora-bus_all
5/10(木) 16:53配信　アゴラ


5月7日に原油価格のベンチマーク(指標)となっているニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)に上昇している原油先物のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は、期近の6月物で1.01ドル高の1バレル70.73ドルで引けた。引け値でも70ドルの大台を突破した。

年初に、WTIの100ドル台を正当化しうる材料も見当たらないため、あくまでこれはいまのところ初夢というか、仮定・想定の話ではあると書いたが、WTIの100ドル台乗せもあながち奇想天外な予想ではなくなりつつある。

ここにきての原油価格の上昇にはイランを巡る動きが関係している。米英仏など6か国が2015年に結んだ合意はイランにウラン濃縮活動などを大きく制限する代わりに、経済制裁を解除する内容だった。

トランプ米政権は同合意を「最悪のディール」と批判し、抜本的な見直しがされない限り、対イラン制裁解除の是非を再検討する期限である12日に合意から離脱する方針を示した。米国がこの制裁を再発動すれば、原油に依存するイラン経済だけでなく、世界の原油市場への影響は大きい。世界の消費量の1%にあたる100万バレル前後の供給が減るとされる(日経新聞の記事より)。

そして、産油国であるベネズエラの経済混乱による影響も出ている。ベネズエラは財政悪化による資金不足で産油量が落ち込んでいるのである。

ただし、これらの影響も大きいとはいえ、ここにきての原油価格の上昇の背景には、価格下落を危惧した石油輸出国機構(OPEC)諸国とロシアなどが昨年初めから協調して減産したことによる影響が大きい。

サウジアラビアの政府高官は、原油価格について「サウジアラビアには上昇を止める意向は一切ない」と発言しているようだが、サウジアラビアは今年、原油価格を少なくとも1バレル=80ドルに押し上げようとしている(WSJ)。

世界的な景気拡大による需要増も相まって原油価格の反発基調が続いている格好となっている。WTIは2014年7月から2015年1月あたりにかけて急落し、その急落相場から立ち直りかけているところである。チャート上からはWTIは66ドルあたりを上抜けると100ドルあたりまで節目らしい節目はない。テクニカル的にみても80ドルや100ドル台乗せは十分にありうる。

いまのところ、この原油価格の上昇が景気の足を引っ張るような状況にはなってはいないようだが、今後、企業業績に影響が及び、価格転嫁によって家計にも影響を与える可能性がある。個人的にもガソリン代の値上げはあまりうれしくはない。

しかし、原油価格の上昇は消費者物価指数に押し上げ要因ともなることで、WTIが80ドル台、100ドル台へと上昇してくれば、当然ながら日銀の物価目標としている消費者物価指数の押し上げ要因となりうる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬は、加計学園 獣医学部長の吉川泰弘教授が首相官邸に出向いたと名前を出すのではないか、だと？　
柳瀬は、加計学園 獣医学部長の吉川泰弘教授が首相官邸に出向いたと名前を出すのではないか、だと？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8d81796ed85f0bfab8b24995a14d8ea2
2018年05月10日　のんきに介護


HOM55 @HON5437 さんのツイート。







ちなみに、午前の柳瀬元首相秘書官の参考人招致によって

吉川を迎えたとされる

同秘書官について分かったことがあると指摘されるのは、、

satoyuuiti @satoyuuitiさん。

こんなことを仰る、

・秘書官だけど官邸で誰とでも会う
・秘書官だけど誰と会ってるか分からない
・秘書官だけど総理には報告しない
・秘書官だけどメモを取らない

（同氏のツイート〔11:16 - 2018年5月10日 〕参照）。

三つ目の

「秘書官だけど総理には報告しない」というのは、

表口からではという意味だろう。

裏口から上申するわけだな。

しかし、思うに、裏庭に潜んでこっそりと総理に情報を伝えるって、

首相秘書官は、

まるで、映画で見るスパイだな。

時代劇で言うなら隠密同心だ。

ただし、

総理と秘書官には正義の匂いはない。

裏庭にセッティングされるバーベキュには

記憶を消去させる

特効薬が入っているらしい。

二人は、

ゴルフ友達。

今も

どこかで

ゴルフをしながら

次のバーベキュの予定を立てているようだ。

同じく

首相秘書官経験のある江田憲司議員が

柳瀬参考人に質問する。

江田議員は、

「柳瀬氏の答弁は首相秘書官としての常識に反することばかり」と喝破。

説得力があると、

布施祐仁@yujinfuse。さんがコメントしていた〔12:01 - 2018年5月10日 〕。





江田議員の質問、紹介する。


😮江田憲司・無所属の会《加計学園問題、柳瀬唯夫元首相秘書官参考人》【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年5月10日






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 注目の柳瀬招致 「話す中身」が事前に漏れるアホらしさ（日刊ゲンダイ）


注目の柳瀬招致 「話す中身」が事前に漏れるアホらしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228749
2018年5月10日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　国会に入る柳瀬元首相秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ある程度、予想されていたとはいえ、予定調和の質疑に釈然としない思いを抱いた国民も多かったに違いない。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、１０日、国会で行われた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経産審議官）の参考人招致のことだ。

　とにかく、摩訶不思議の現象だったのは、参考人招致の開催が決まる前から、新聞・テレビで柳瀬の答弁方針や内容がワンサカと報じられていたことだろう。

〈柳瀬氏は参考人招致で学園関係者との面会は認める一方、県や市の職員は学園関係者の後ろにいて記憶に残らなかったと説明する見通し〉

〈自民党幹部は「大勢の面会客の中に県や市の職員が交じっていて気付かなかったのなら、柳瀬氏が嘘をついたことにはならない」と指摘した〉

〈柳瀬氏は参考人招致で、県と市の担当者については「周りにいる関係者の全てを把握しているわけではない」などの表現を検討しているとみられる〉

〈自民党幹部は「すとんと落ちる話になる」として、野党の追及をかわせると自信を示す〉

　国政調査権に基づく参考人招致で、開かれる前から参考人の予定答弁が細かく報道されたケースは聞いたことがない。柳瀬自身がベラベラと話していたとは思えず、誰がメディアにリークして報道させていたのかといえば容易に想像がつく。政府・与党しかない。つまり、柳瀬は「誠実にしっかりとお話しさせていただきたい」なんて言っていたが、しょせんは安倍政権の操り人形で、参考人招致は単なるガス抜きの舞台回しに過ぎない。そんな状況で、とてもじゃないが真相解明を期待できるハズもない――とのあきらめのような雰囲気が国民にもジワジワと刷り込まれていたため、しらけムードが漂っていたのだろう。

■新聞・テレビは柳瀬の虚偽答弁を正当化するアリバイ作りに加担

　今回の問題は、柳瀬が「記憶にない」と否定し続けてきた２０１５年４月２日の愛媛、今治両県市職員との官邸での面会や、その際に「本件は、首相案件」と発言していたのかどうかの事実の有無に尽きる。

　愛媛県では職員が柳瀬と面会した際に作成した発言内容のメモが見つかり、文科省や農水省でも同様の文書が確認された。冷静に考えれば、「動かぬ証拠」が突き付けられた柳瀬の国会答弁が大ウソだったことは明々白々で、ならば「なぜ虚偽答弁したのか」「なぜ首相案件と発言したのか」という動機の部分が最も重要なポイントだ。

　それなのに、どういうワケか「加計学園関係者と会ったことは認めるけれど、他の人のことは覚えていないから虚偽答弁じゃない」――なんて、論理のスリ替えにもならない陳腐で奇妙な屁理屈がバンバン報じられるようになり、いつの間にか既成事実化してしまったからアングリだ。

　それもこれも新聞・テレビが何ら批判的な視点を持たず、「柳瀬の方針」などと称する政府・与党の言い分をタレ流し、結果的に虚偽答弁を正当化するためのアリバイ作りに加担していたからだろう。

「野党や国民の地道な活動によって、ようやくこぎ着けた加計問題の参考人招致を、政権側は幕引きのセレモニーに逆利用しようとした。本来であればメディアがきちんと分析して報じるべきなのに、それを怠ったワケです」（元共同通信記者の浅野健一氏）

　貴重な国会審議を台無しにした責任は大マスコミにもあるのだ。

　
　４月に開校した獣医学部（左は吉川氏）／（Ｃ）共同通信社

メディアも野党も安倍政権の描いたシナリオに踊らされている

　そもそも、政府・与党は、柳瀬が加計学園関係者との面会を認めても問題ナシ――と考えていたようだが、冗談ではない。国家戦略特区を所管する事務担当の首相秘書官が、よりによって国家戦略特区を活用して獣医学部新設の申請を検討している、いわば“利害関係者”と官邸で面会していたのだ。当時、獣医学部新設を検討していた京産大関係者は選考過程中に官邸に呼ばれたことは一度もない、と朝日新聞の記者に語っていたというから、行政の手続きとしては不公正、不公平極まりないのは明らかだ。

　まさに「加計ありき」で、前川喜平前文科次官が指摘していた通り、「行政のプロセスが歪められた」証左であり、エコヒイキだ。しかも、柳瀬と会っていた加計学園関係者は単なる事務担当じゃない。きのう（９日）の毎日新聞朝刊は、柳瀬が政府関係者に明かした話として、面会した相手は〈当時の加計学園系列の千葉科学大副学長で現岡山理科大獣医学部長の吉川泰弘氏〉だった――と報じていた。ナント！　現獣医学部長が獣医学部新設について直接、首相秘書官に「陳情」していたワケで、自治体の公共事業担当者に猛プッシュするゼネコン営業マンと変わらない。国家公務員であれば、「ヘタをすれば贈収賄を疑われかねない」と考えて、特定業者とは絶対、面会しないだろう。ましてや、首相秘書官であればなおさらだ。

　にもかかわらず、柳瀬がリスクを冒してまで、なぜ、加計学園関係者と接触したのか。フツーの感覚を持ったメディアであれば、毎日新聞のスクープ報道を後追いするはずだが、多くの新聞・テレビはスルーだったから、加計問題を本当に理解しているのかとクビをひねってしまう。

■徹底抗戦から審議復帰した野党も意気地がない

　メディアもだらしないが、野党もグダグダ。森友問題を巡る決裁文書改ざんや、福田前財務次官のセクハラなどの問題が財務省で相次いだのを受け、トップである麻生財務相のクビを取るまで徹底抗戦だったはずなのに、一部メディアから、ヤレ１６連休だ、ヤレ１７連休だ――などと揶揄されると、あっさり１９日ぶりに審議復帰だ。柳瀬が参考人招致で加計学園との面会を認める方針を決めたのが理由らしいが、政府・与党が証人喚問ではなく、参考人招致でお茶を濁そうとしているのはアリアリなのに、なぜ簡単に審議復帰を決めたのかサッパリ分からない。

　大体、安倍首相は柳瀬に対してコトの真相を明らかにするよう指示もせず、「信頼している」とトンチンカンなことを言ってケムに巻いていた。いかに加計問題についてテキトーに考えているのかがよく分かるではないか。

　公文書を改ざんしようが、国会に捏造資料を提出しようが平気の平左の官僚と、セクハラ発言が問題になっても「セクハラは罪じゃない」と開き直る大臣……。

　政治家も官僚もどれだけめちゃくちゃをしようが開き直り、居座る。これほど腐り切った政権はかつてなく、もはや政治の体をなしていないと言っていい。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「メディアも野党も全くだらしないの一言に尽きますよ。なぜ、もっと徹底的に報道し、追及しないのか。このままだと、『政治決着』という安倍政権の描いたシナリオの通りに物事が進むだけです。国民を愚弄していますよ」

　腐敗堕落政権が振り付けした茶番劇をグルになって支えているのが大マスコミなのだ。
















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜菅野完氏　余計苦しいんじゃねぇのこれ？＞「首相と一緒に学園関係者と会った」けど「首相は獣医学部計画を知らなかった」って















長妻昭・立憲民主党《加計学園問題、柳瀬唯夫元首相秘書官参考人》【国会中継 衆議院 予算委員会】
平成30年5月10日

※１：４０～柳瀬氏「総理とご一緒した際に加計学園の関係者と会ったことがありました」　再生開始位置設定済み。


柳瀬氏“官邸で加計学園関係者と３回面会”
http://www.news24.jp/articles/2018/05/10/04392693.html
2018年5月10日 12:25　NNN



国会では加計学園の問題をめぐり、柳瀬元首相秘書官の参考人招致が行われている。柳瀬氏は２０１５年４月を含め首相官邸で加計学園の関係者と３回、面会していたことを明らかにし、同席者に愛媛県の職員もいたかもしれないと述べた。

立憲民主党の長妻代表代行は、柳瀬氏に対して首相秘書官として加計学園以外の国家戦略特区の事業者と面会したことがあるのか追及した。

立憲民主党・長妻昭議員「自治体以外のあるいは（国家戦略特区に）公募するであろう事業者と、首相秘書官としてお会いしたということはあるんですか。官邸で」

柳瀬元首相秘書官「特にその特区の提案者ということでお会いしたことはないと思います」

長妻昭議員「加計だけじゃないですか、首相官邸で会ってるのは。総理大臣に一切、加計がこういう計画があるとか、加計と会ったことすら何にも、雑談でも含めて、何も報告しなかったということですね」

柳瀬元首相秘書官「総理にいちいち報告したことは別にこれに限らずございませんし、総理が（加計学園の計画を）どこでどう認識されたかというのは私にはちょっとわかりません」

柳瀬氏は面会について安倍首相には報告していないと強調した。

また、長妻議員は愛媛県が作成した文書にある「首相案件」という発言をただした。柳瀬氏は「安倍首相が獣医学部の新設を早急に検討していきたいと言った案件だという趣旨は申し上げたと思う」と述べた。

また、与党側が参考人とした呼んだ国家戦略特区ワーキンググループの八田座長は「安倍首相からも秘書官からも何の働きかけも受けなかった」と述べた。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/401.html

[経世済民127] 10年後にはドライバーの仕事は消滅する　123万人の雇用が消失する恐れ（PRESIDENT）
10年後にはドライバーの仕事は消滅する　123万人の雇用が消失する恐れ
http://president.jp/articles/-/24960
2018.5.9　 経営コンサルタント 鈴木 貴博　PRESIDENT 2018年1月1日号


日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第6回のテーマは「大量リストラ」だ――。（全6回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の掲載記事を再編集したものです。

人類はロボットの奴隷となるのか

10年後あるいは20年後という将来、人工知能（AI）やロボットが台頭し労働環境が大きく変わる。

10年後までに、タクシーや長距離トラックのドライバーの仕事は、完全自動運転の車の登場で消滅している。これにより、123万人の雇用が消失する。銀行員や弁護士、数学者といった、専門的な頭脳労働の領域もAIに代わってしまう。人間の脳を上回る計算が可能なスーパーコンピュータが、急速に普及するからだ。世論や社会規範などを鑑みて総合的な判断を下す裁判官も然り。人の感情をくみ取り、人間的で正しい法解釈をAIは可能にする。スポーツのジャッジもAIが行う。これらはすでに実用化に近づきつつある。

20年後になると、完全に人間と同じ仕事を可能とする汎用人工知能が登場。AIは研究者や経営者などの仕事を奪い、医学的な診断をAIが下す。企業では管理職も不要となり、AI上司に従うことに。デイトレーダーや銀行の融資業務、税理士、弁護士助手など、高度な専門領域ほどAIの進出が著しくなる。

店員や大工など肉体労働系は20年後も残る

英・オックスフォード大と野村総合研究所による調査結果では、今後10～20年以内に日本人の仕事の49％がAIとロボットに代わる可能性を指摘するが、私は7割の仕事がなくなると予測する。AIが人間の能力を超えるとされる2045年以降の状況は、想像することも難しい。

そんなロボットは人間の仕事をすべて奪っていくのだろうか。実はロボットは、腕や足に比べて指の細かい動きの制御が難しい。コンビニで商品を一つ一つ棚に並べていくような仕事は難しい。従って、ファストフード店員や、大工など肉体労働系は、20年後も残る可能性が高い。

外科医、農家、介護士はAI時代にも生き残れる

そうとはいえ、45年前後、多くの仕事が人型ロボットに代わるとされる。そうした時代に生きるため、仕事をどう考えるべきか。ロボットとAIが仕事を奪いすぎないよう政府が法規制に乗り出すことも考えられるが、自分のコミュニケーション能力を磨くことは仕事を得るためには重要になってくる。ここにAIが到達するのは最後だからだ。また、今後20年で、できるだけ稼ぎ、老後は貯蓄だけで生活できる逃げ切りの準備をしておくのも得策だ。

　　　　　　

▼仕事消滅年表
2025年頃：人工知能が多方面に浸透
・タクシードライバー
・トラックドライバー
・金融トレーダー
・企業事務員

2030年頃：特定の専門分野に特化した人工知能の完成
・弁護士助手
・銀行の融資担当
・税理士
・司法書士
・弁理士
・数学者
・物理学者
・内科医
・企業の法務・経理

2035年頃：汎用人工知能の完成
・企業の管理部門・役員・経営者
・シナリオライター
・歌手

2045年頃：人型ロボットの完成
全人類の失業？

▼大量リストラ
人型ロボットの一般化までは、残る可能性が高い職種
・外科医
・建設作業員
・営業マン
・ファストフード店員
・農家
・介護士
・看護師


鈴木貴博（すずき・たかひろ）
経営戦略コンサルタント
1962年生まれ、愛知県出身。東京大卒。ボストン コンサルティング グループなどを経て、2003年に百年コンサルティングを創業。著書に『仕事消滅AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』など。
（構成＝青柳雄介　撮影＝横溝浩孝　写真＝PIXTA）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 森友交渉記録500ページ超…次々暴かれる財務省の隠蔽工作（日刊ゲンダイ）


森友交渉記録500ページ超…次々暴かれる財務省の隠蔽工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228753
2018年5月10日　日刊ゲンダイ

　
　昭恵夫人の名前もあるという（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また「ない」と強弁した文書が見つかった。森友学園問題を巡り、日本テレビが９日、財務省側と森友学園の「面会・交渉記録」が５００ページ以上存在すると報じた。

　これまでに明らかになった１４の改ざん文書とは別に、２０１４～１６年の交渉記録が残っていたのだ。財務省側と学園の籠池泰典前理事長とのやりとりに加え、昭恵夫人や複数の政治家の名前も記されているという。国会で「交渉記録はない」と強弁していた佐川宣寿前国税庁長官はもちろん、「紙もデータも削除したと承知している」と言った麻生財務相に、「記録の保存期間は１年未満。破棄している」との太田充理財局長の答弁も大ウソだったわけだ。

「今回、存在が明らかになった面会・交渉記録は、既に財務省を捜査中の大阪地検特捜部が押収しているもようです」（永田町関係者）

　つまり、交渉記録はずっと財務省の手元にあったということだ。交渉記録を再三にわたり情報開示請求してきた上脇博之神戸学院大教授は、「以前から財務省が記録を隠し持っていると思っていました」と、財務省の隠蔽をこう看破する。

「昨年３月上旬に近畿財務局に交渉記録を開示請求し、５月初旬に開示決定通知書が届きました。通知書には、もろもろの交渉記録を『開示する』と記載があったのに、同月中旬に実際に開示された資料には交渉記録が一切含まれていなかった。一度、開示すると決めたものを、なぜ後になって開示しなかったのか。もともと、近畿財務局は開示する意思を持っていたが、本省などから何らかの指示を受け、差し止めたのではないか。そう疑われても仕方がありません」

「関与していたら総理も国会議員も辞める」――。財務省のムチャな隠蔽工作は、やはり安倍首相の答弁が原因だったに違いない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/403.html

[国際22] 北朝鮮の金正恩は天から舞い降りた天使なのか？　
北朝鮮の金正恩は天から舞い降りた天使なのか？
http://85280384.at.webry.info/201805/article_92.html
2018/05/10 17:55　半歩前へ


▼北朝鮮の金正恩は天から舞い降りた天使なのか？

　日本でも一部の熱狂的な北朝鮮ファンは、まるで天使が舞い降りたかのように金正恩をほめそやす。これに「アベ憎し」の反動から、呼応する者が加わって大変な騒ぎだ。

　だが、外交はスマップのライブショーではない。重要な課題であればあるほど、冷静でなくてはならない。舞い上がることなく、私たちを取り巻く状況を見つめたい。

　韓国の新聞、朝鮮日報がこんな一文を載せた。傾聴に値する記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプと金正恩の名前が挙がると、小学生の5人中4人が「金正恩！」と叫んだ。先月の南北首脳会談が童心にも影響を与えたのだろう。

　ネットはもっとすごい。金正恩について、「かわいい」「好印象だ」「今まで誤解していた」といった擁護コメントが相次いだ。「金正恩を愛する会」まで誕生しそうだ。一部からは「統一後の大統領候補だ」といった賛辞が聞かれる。金正恩の写真やグッズも人気だという。不思議な「金正恩シンドローム」だ。

　今月4日のギャラップの調査によれば、金正恩に対する考えが「以前よりも良くなった」との回答が65％に上った。コリアリサーチの調査では金正恩に対する信頼度が77.5％に達した。

　政府・与党も先頭に立っている。文在寅は「金委員長はざっくばらんで礼儀正しかった」と述べた。与党の代表は「金正恩の姿に感激した」と語った。

　金正恩はわずか数カ月前まで大陸間弾道ミサイルを撃ちまくり、韓国を「核の火の海」にすると脅していた人物だ。

　今回板門店での共同宣言では非核化の「核」の字もなかった。ところが、会談が終わるや、まるで金正恩が「平和の伝道者」にでもなったかのように韓国側が先に持ち上げている格好だ。

　非核化会談に向けては、相手に対する礼遇は必要だ。しかし、相手がどんな人物なのかを冷徹に見抜かなければ、交渉は成功しない。

　北朝鮮の政権はこれまで何度も核開発と挑発の中断を約束しながら一度も守らなかった。金正恩は４回の核実験、６０回以上の弾道ミサイル発射の末、「核保有国」を宣言した。

　叔父を殺害し、実の兄まで生化学兵器で殺した。玄永哲元人民武力部長を、「居眠り」を理由に銃殺するなど、政府幹部１００人以上を粛清する残酷さも見せてきた。

　「独裁者・金正恩」をいつしか忘れてしまったようだ。皆が「集団忘却症」にでもかかったようだ。

　一部からは既に「在韓米軍撤退論」も出ており、北朝鮮との経済協力推進を主張する意見も相次いでいる。非核化が始まってもいないのに、気が早いと言うほかない。

　これは非核化交渉で致命的な毒になり得る。

　金正恩が南北、米朝首脳会談に臨んだのは、国際的な制裁で袋小路に追い込まれたからだ。

　最近、朝鮮総連の幹部は韓国政府関係者に対し、非核化交渉が実現した背景について、「中国による制裁同調が痛かった」と明かしたという。

　「人はなかなか変わらない」－。3代世襲に加え、核を持つ独裁者が自ら変わるというのは難しい。

　しっかりと見据えなければ、過去の北朝鮮との交渉と同様、再びだまされかねない。

　非核化は長く険しい道だ。相手を前にして、我々が内面から進んで武装解除してはならない。　　（以上　朝鮮日報）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 金委員長 /（拉致問題について）「なぜ日本は直接言ってこないのか」　
金委員長 /（拉致問題について）「なぜ日本は直接言ってこないのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f737062c6a641da3da013084860918b0
2018年05月10日　のんきに介護


安倍晋三に北朝鮮と交渉する度胸がないってことが

致問題解決のネックではないかと、

以前から囁かれていた。

どうも的を射た指摘だったようだ。

安倍をはじめ、

日本側が縮こまって

「拉致被害者、返せ」と言えなかったから

拉致問題が何時までも解決しなかったことが判明した。


〔資料〕

「「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長　拉致問題で発言」

　　　FNN（2018年5月10日 木曜 午後3:56）

☆　記事URL:https://www.fnn.jp/posts/00391688CX


動画→https://www.fnn.jp/posts/00391688CX

4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。

政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と語ったという。

拉致問題に関する金委員長の発言が明らかになるのは、これが初めて。

この発言は韓国側から伝えられたもので、政府は、金委員長の発言の真意を慎重に見極めることにしている。

政府は、近く行われる見通しの米朝首脳会談のあと、年内の日朝首脳会談を目指して調整を本格化させる考えだが、金委員長の発言を受け、拉致問題についても水面下の交渉が進む可能性がある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜菅野完氏　しかし不思議やのぉ＞柳瀬が自民党の質問への回答する時は、手元にインデックスシール貼られた紙が用意されとるんや























関連記事
注目の柳瀬招致 「話す中身」が事前に漏れるアホらしさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/399.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 石破氏「総理に秘書官が報告しないこと、考えられない」「希望があれば誰でも会うと言われたが、会ったのは加計さんだけ」
石破氏「総理に秘書官が報告しないこと、考えられない」

https://www.asahi.com/articles/ASL5B4K41L5BUTFK016.html
2018年5月10日15時39分　朝日新聞



石破派の会合であいさつする自民党の石破茂元幹事長＝１０日午後、東京都千代田区、岩尾真宏撮影

石破茂・自民党元幹事長（発言禄）

　（衆院予算委員会での柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致について）加計学園だけが特別扱いされたのでは、との疑問が完全に払拭（ふっしょく）されたかというと、そういう思いはしない。疑念を完全に払拭するとの（安倍晋三）総理の指示は、完全には達せられなかったんじゃないか。

　非常に違和感を持ったのは、希望があれば誰でも会うと言われたが、総理秘書官が誰にでも会ってくれる話だと思わなかった。結果として、会ったのは加計さんだけ。誰にでも会うと強調していたので、すごく違和感を持った。なぜ加計さんだけだったのか。石破４条件を随分強調していたが、閣議決定だから安倍内閣の決定であり、その点もかなり違和感を持った。

　総理に秘書官が報告しないことは普通考えられない。秘書官は個人でなく、（総理の）分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持ったし、政府の中で働いたことがある人たちはそう思ったのではないか。

　愛媛県と柳瀬さんの言い分が違っているのが今の状況で、その場でメモをとられた愛媛県の関係の方々も（国会に）お呼びするべきなのかもしれない。（予算委員会終了後、記者団に）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 猿芝居に終始したお粗末な「参考人招致劇」！　
猿芝居に終始したお粗末な「参考人招致劇」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_94.html
2018/05/10 21:18　半歩前へ

▼猿芝居に終始したお粗末な「参考人招致劇」！

　元首相秘書官の柳瀬唯夫の加計学園をめぐる参考人招致が１０日午前、開かれた。自民党がわざわざ、特区ワーキンググループ座長の八田達夫に発言させ、安倍擁護を繰り返しさせるなど、まさに仕組まれた「参考人招致劇」だった。猿芝居に終始した。

　１０日午前９時からの衆院予算委で柳瀬は２０１５年４月に官邸で愛媛県や今治市、学園職員と面会した事実についてこれまでは「記憶にございません」を連発、一貫して全面否定してきたが今回は軌道修正。

　加計学園の関係者と「官邸で３回面会した」と白状した。

　「本件は首相案件」との発言については否定。安倍晋三や側近からの指示も「まったくございませんでした」とこれも否定した。

　さらに「総理に報告したことはない」「総理のお耳に入れるほどの話ではないと思った」などと強弁した。

　「総理のお耳に入れるほどの話ではない」は真っ赤なウソだ。首相秘書官と言えば最側近だ。しかも案件は安倍晋三の４０年来の腹心の友、加計孝太郎である。報告しないはずがない。

　石破茂もこう言っている。
「首相に秘書官が報告しないことは考えられない。秘書官は個人でなく、（首相の）分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持ったし、政府の中で働いたことがある人たちはそう思ったのではないか」－。

　これが政界の「常識」だ。安倍を守ろうとして無理やり否定したことで返って疑惑が深まった。

　それにしても毎度のことながら野党の質問が甘い。相手が否定したら二の矢、三の矢を放って追及、追い込んでいかねばならないが、通り過ぎていく。

　質問事項を新聞報道に頼っているから生半可な質問しかできないのだ。ハッキリ言って勉強不足。独自のネタで追い込まない限り、何度やっても同じ結果だ。

　質問者の質が極端に落ちた。これでは安倍晋三は今夜も枕を高くして眠るだろう。










関連記事
安倍首相の指示否定…出来レースだった柳瀬氏の参考人招致 加計学園と官邸で３回面会（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/395.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜菅野完氏　総理かかわっとるんやんwww＞加戸守行が首相案件の真実を暴露！「裁くのは総理だから首相案件…」









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 首相秘書官が「希望あれば誰でも会う」？これもウソ！ 　
首相秘書官が「希望あれば誰でも会う」？これもウソ！

http://85280384.at.webry.info/201805/article_95.html
2018/05/10 22:26　半歩前へ

▼首相秘書官が「希望あれば誰でも会う」？ウソをつくな！

　元首相秘書官の柳瀬唯夫の１０日の答弁に官房長官の菅義偉は、「柳瀬参考人はひとつひとつの質問に丁寧に答えていたのでないか」と満足の意を示した。

　それはそうだろう。野党の質問に全面否定で終始、安倍晋三を擁護したのだから文句のつけようがない。安倍川の判定では１００点満点ではないか。

　だが、それは、そちらの仲間内での話。世間はそうは見ていない。

　「首相秘書官が希望があれば誰でも会う？」

　ウソをつくな！首相官邸は誰でも簡単には近づけない。警視庁の機動隊が四六時中、警戒の目を光らせている砦だ。

　結局、何ひとつ、肝心なことは応えず、疑惑は微塵も晴れない。

参考人招致を聞いていた石破茂が言った。
　「非常に違和感を持ったのは、希望があれば誰でも会うと柳瀬は言ったが、首相秘書官が誰にでも会うわけがない。結果として、会ったのは加計さんだけ。誰にでも会うと強調していたので、すごく違和感を持った」と批判。

　そして「愛媛県と柳瀬さんの言い分が違っている。その場でメモをとられた愛媛県の関係の方々も（国会に）お呼びするべきなのかも知れない」と言った。






蓮舫「記録と記憶、どちらが信用されると思う？」柳瀬唯夫・経産審議官「備忘録があちこちに配られマスコミに出てそれによって信用力を高めるって、とても変な話。メモを取った方がこうだと常に後で言うのは流石におかしい」







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/411.html

[中国12] 湖南省の「最も高いビル」が竣工、高度は452メートル―中国　
湖南省の「最も高いビル」と呼ばれる九龍倉長沙国際金融センターが竣工し、7日にオープンした。


湖南省の「最も高いビル」が竣工、高度は452メートル―中国
http://www.recordchina.co.jp/b598810-s10-c30.html
2018年5月9日(水) 21時20分


湖南省の「最も高いビル」と呼ばれる九龍倉長沙国際金融センターが竣工し、7日にオープンした。中国新聞網が伝えた。

同センターは香港九龍倉集団が200億元（約3400億円）以上を投じ工期7年で完成させた。建築面積は101万平方メートルとなり、メインタワーの設計上の高度は452メートル、サブタワーは315メートルで、湖南省で最も高く、中国で10番目の高さを誇る高層ビルだ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/720.html

[戦争b22] 中国4隻目の空母は原子力か、米国のスーパー空母に匹敵し得る―米メディア　
7日、環球時報は中国の新たな国産空母をめぐって各国・地域のメディアが憶測をめぐらしていると伝えた。資料写真。


中国4隻目の空母は原子力か、米国のスーパー空母に匹敵し得る―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b598595-s0-c10.html
2018年5月9日(水) 23時20分


2018年5月7日、環球時報は中国の新たな国産空母をめぐって各国・地域のメディアが憶測をめぐらしていると伝えた。

中国のインターネット上で4月23日、大連に停泊していた国産空母を複数の小型船がえい航するものとみられる動画が掲載された。記事は「その後、国産空母は何か動きがあるたびに、各方面から熱視線を浴びている」とした。

ロシアの軍事専門家ヴァシーリー・カシン氏はロシアメディア・スプートニクに対して「中国の新型空母は『遼寧』と構造上かなり似ている。建造のうえで大きな技術的難題に直面することはなく、比較的短い時間で完成するだろう。中国の空母群はアジア太平洋地域のパワーバランスを大きく変えることになる。他国への攻撃ではなく、本国の周辺海域の防衛に用いられ、まずは原子力潜水艦がある場所の護衛をすることになるだろう」と語っている。

台湾紙・旺報は、すでに外部の武器、センサー、救命設備などの取り付けが完了したと伝えている。レーダーアンテナや艦対空ミサイル、対潜ロケット砲、近接防御火器システム、多連装ロケットランチャーなど、戦力面で「遼寧」より大きく高まっており、「真の意味で、完全なる戦闘力を持つ中国初の空母だ」と評した。

一方で、米誌ナショナル・インタレストは5日、「一部報道から見ると、中国は4つめの空母に原子力動力を採用するかもしれない。排水量は11万トンで、米国のスーパー空母に匹敵し得る。具体的なスペックは分かっていないが、航行時速30ノットで70機の艦載機を搭載可能、米国のニミッツ級やフォード級に似たスペックになるだろう。中国は間違いなく、より有効で、強い空母を建造することができるはずだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/109.html

[経世済民127] アジア太平洋地域の各国の実力、日本3位、中国は2030年までに米国を追い抜く―豪シンクタンク　
9日、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所はこのほど、中国が2030年までに米国を追い抜いてアジアで最も強力な国になるとの見通しを示した。資料写真。


アジア太平洋地域の各国の実力、日本3位、中国は2030年までに米国を追い抜く―豪シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/b599001-s0-c20.html
2018年5月10日(木) 7時20分


2018年5月9日、中国紙・環球時報は、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所がこのほど、中国が2030年までに米国を追い抜いてアジアで最も強力な国になるとの見通しを示したことを伝えた。

同研究所は8日、日本や米国、中国などを含むアジア太平洋地域の25カ国・地域が持つ力を8分野にわたって100点満点で評価した「アジアパワーインデックス」を発表した。

それによると、総合力トップは米国の85．0点で、「経済資源」「軍事力」「社会弾力性」「防衛ネットワーク」「文化的影響力」の5分野で首位となった。中国は総合力（75．5点）では2位となり、「将来のトレンド」「外交影響力」「経済関係」の3分野では首位となった。総合力3位は日本（42．1点）、4位はインド（41．5点）。

一方、最下位はネパール（3．1点）で、ラオス（4．8点）、モンゴル（5．0点）、カンボジア（6．1点）と続いた。

同研究所のアジアパワーインデックスプロジェクトの研究員、エルベ・レマヒエウ氏は「中国と米国のどちらも課題に直面している」と指摘する。同氏によると、米国の「アキレス腱」は経済関係で、「トランプ政権は中国との競争の中で各分野での優位性を弱体化させている」とした。

中国については「2030年までにアジアで最も強力な国家としての地位を占めることになるが、そのような栄誉は容易ではない」とし、30年までに就労年齢人口が4200万人減少すると見込まれている高齢化問題や、日本やインドとの国境・領海紛争、エネルギーの輸入依存などを挙げた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/185.html

[中国12] 日本人の勤勉さ、訪日旅行で身をもって知ることができた―中国紙　
8日、上海法治報に、日本人の勤勉さを紹介する文章が掲載された。資料写真。


日本人の勤勉さ、訪日旅行で身をもって知ることができた―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b599076-s0-c60.html
2018年5月10日(木) 10時20分


2018年5月8日、上海法治報に、日本人の勤勉さを紹介する文章が掲載された。以下はその概要。

私は先日の訪日旅行で、日本人の勤勉さを身をもって知ることができた。まず、飛行機を降りて向かったトイレで目にしたのは、しゃがんで便器を拭く中年男性の姿だ。私はこの光景に感動して写真を撮影したのだが、ガイドによると日本でこうした光景は珍しくないそうだ。

そして観光地の駐車場では、制服を着た若い男性が車両を誘導する様子が目に留まった。利用者一人ひとりに頭を下げる彼の顔には「この仕事が大好きだ」と言わんばかりの明るい笑顔が終始浮かんでいた。

旅行2日目、大型バスで早朝出発する私たちを温泉ホテルのスタッフらは「謝謝」と書いた紙を掲げて送り出してくれた。立ち寄ったガソリンスタンドでは若い女性従業員がガソリンが注がれる数分の時間を使ってバスのフロントガラスを清掃。折り畳み式の台をさっと持ってくる様はまさに手慣れた動きだった。

私たちが乗ったバスの運転手は50代の男性で、20人以上の荷物を彼一人で毎日積み下ろししてくれた。同行者の一人は「旅行が終わったらガイドから『運転手さんのためにチップを』と声がかかるはず」などと言っていたが、そのようなことはなく、ガイドはわれわれに運転手をねぎらうための日本語を教えてくれただけだった。

こうした出来事は一見、小さなことだが、実際にやるとなるととても難しい。そしてさらに重要なのは、私たちの目には新鮮に映るこれらのことが日本人にとっては当たり前になっているという点だ。中にはこのような日本人をばかにする人がいるかもしれないが、よく考えてみると彼らの行動は他人のためである以上に自分自身のためになっていることが分かるはずだ。小さなことをしようとしない人は、大きなことを成し遂げられない。小さなことをきちんとできない人は、大きなことだってきちんとできない。心を込めて働く日本人の勤勉な精神を私たちは学び、参考にしてみてはどうだろう。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/721.html

[経世済民127] 李克強首相、日本に3兆円超える投資枠付与を表明―中国メディア　
9日、日本を訪れた中国の李克強首相は、「人民元適格海外機関投資家」制度に関し、日本に2000億元の投資枠付与を決めたことを表明した。写真は人民元。


李克強首相、日本に3兆円超える投資枠付与を表明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b599373-s0-c20.html
2018年5月10日(木) 10時40分


2018年5月9日、日本を訪れた中国の李克強（リー・カーチアン）首相は、海外の機関投資家が本土の証券に人民元建てで投資することを認める「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」制度に関し、日本に2000億元（約3兆4500億円）の投資枠付与を決めたことを表明した。新華社が伝えた。

安倍晋三首相との会談の際に明らかにしたもので、李首相は「日本の金融機関が同制度を通じて中国の資本市場に積極的に投資することを支持する」としたという。

記事によると、RQFIIとして認められた機関投資家は先月24日時点で累計196機関に上った。また、国・地域別で見た投資枠トップは香港の5000億元（約8兆6300億円）。2位は2500億元（約4兆3100億円）の米国で、韓国は1200億元（約2兆700億円）、シンガポール1000億元（約1兆7300億円）などとなっている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/186.html

[中国12] なぜ？肉まん2個に250万円もの大金支払う、その真相は…―中国　
河南省鄭州市の肉まん店でごくありきたりな単なる肉まんに250万円を超す代金を支払った客が現れた。


なぜ？肉まん2個に250万円もの大金支払う、その真相は…―中国
http://www.recordchina.co.jp/b599169-s0-c30.html
2018年5月10日(木) 12時50分


2018年5月9日、澎湃新聞によると、河南省鄭州市の肉まん店でごくありきたりな単なる肉まんに14万元を超す代金を支払った客が現れた。

4月2日夕方、店が売り上げを計算したところ、普段なら月に2万元（約34万円）程度の売り上げなのに、その日に限って尋常ではない額の売り上げが記録されているのに気がついた。

モバイル決済での支払い記録を調べると、客の1人が14万7258元（約250万円）を支払っていることが分かった。明らかにおかしい額だが、その後も客が姿を見せないまま1カ月たち、店主がメディアに協力をあおぐなどし、ようやく客が名乗り出た。

当時のことを振り返ると、支払額のテキストボックスに客が誤って6桁の暗証番号を入力してしまった上、店側の確認も不十分だったことからこのようなことが起きたと判明した。

客はモバイル決済のカスタマーセンターから連絡を受け、初めて自分が肉まんに14万元もの支払いをしていたことに気づいた。電話を受けた時は詐欺だと思ったという。店がメディアを通じて自分を探していることにも気づいていなかった。この客が買った肉まんは2個。実際の代金は3元（約50円）だった。

その後、店主と客が地元の派出所に出向き、本人確認を済ませた上で店主が銀行へ行って代金を引き出し、客に返金したという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬唯夫・元秘書官の参考人招致は官邸のシナリオ通り！ 嘘と詭弁のくり返しで、国民を麻痺させるウンザリ作戦（リテラ）
柳瀬唯夫・元秘書官の参考人招致は官邸のシナリオ通り！ 嘘と詭弁のくり返しで、国民を麻痺させるウンザリ作戦
http://lite-ra.com/2018/05/post-4004.html
2018.05.10　柳瀬秘書官の参考人招致は嘘と詭弁だらけ　リテラ

　　　　
　　　　予算委員会で答弁する柳瀬唯夫・元首相秘書官


　連発される凄まじい詭弁の数々……。本日、衆参の予算委員会で参考人として招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁は、呆れるばかりの道理に合わない言い訳に終始した。

　まず、柳瀬氏は2015年4月2日の官邸でおこなわれた面会について、「総理とご一緒した際に加計学園の関係者と会ったことがあり、その後、学園の事務局から面会の申し出があった」とし、随行者が10人近い大勢だったため、愛媛県と今治市の職員らが同席していたことは「いたのかもしれないなと思う」と答弁。首相秘書官という立場にある人間が、随行者が誰なのかも気にもせず面談に応じること自体が一般常識的に考えられないのだが、これまでは愛媛県あるいは今治市の職員と面会したのかと問われてきたため「記憶にない」と回答しただけで、嘘はついていない、という姿勢を崩さなかった。

　だが、柳瀬氏は先日本サイトでも言及したように、加計学園との面会についても、昨年8月10日の朝日新聞の取材に対して「記憶にない」と回答していた。つまり、どのみち柳瀬氏は嘘をついてきたのだ。この点を共産党の宮本岳志衆院議員に追及されると、柳瀬氏は「よく覚えていない」「向こう（記者）の話もよく聞き取れなかった」と言い訳ばかりを口にした。

「いたかもしれない」「よく覚えていない」──。そう答える一方、柳瀬氏はその加計との面会時の様子を、以下のように語った。

「獣医学の専門家の元東大教授とおっしゃっている方がですね、世界の獣医学教育の趨勢は感染症対策にシフトしているのに、日本はまったくついていっていないという獣医学教育にかんする話を情熱的に滔々とされた覚えがあります」

　きっと、国会中継を観ていた誰しもが「鮮明に記憶してるじゃないか！」とツッコミを入れたことだろう。このように柳瀬氏は記憶を自由自在に“使い分け”てみせたのだ。

■「加計ありき」の証拠！柳瀬氏は加計学園関係者に3回も会っていた

　さらに、噴飯モノだったのが、なぜ加計関係者と面談したのかという質問への答弁だ。柳瀬氏は“世間とズレないように”と心がけていたと言い、「アポイントの申し入れに対しては、時間が許すかぎりお受けするように心がけていました」と発言。事実ならば殊勝な心がけであるが、しかし、国家戦略特区にかかわる事業者と面会したのは加計学園だけだったことが判明した。

　よくもここまで詭弁を連発できるものだと呆れるが、さらに「首相案件」という文言をめぐっても、「そもそも私は首相という言葉を使わないので違和感がある」と強弁。だが、何度も指摘してきたように、「総理」は口語として使われる言葉で、文書化の際には「首相」とするのが一般的だ。にもかかわらず、田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストたちはこの些末な話をもち出して愛媛県文書の内容に疑義を呈してきた。こうした対抗案は官邸が流してきたと言われているが、ようするにきょうの柳瀬氏の答弁も、官邸のシナリオどおりのものだということだ。

　そして、柳瀬氏はこの「首相案件」発言問題について、「獣医学部新設の解禁は総理が早急に検討していくと述べている案件である、という趣旨は紹介したように思う」などと言い、それを愛媛県職員は「首相案件」と受け止めたのではないかと主張をおこなった。

　しかし、ほかの事業者ではけっして叶わない、首相秘書官直々に官邸で面会をおこなっているという事実こそが、「加計ありきの首相案件」であることを指し示しているではないか。しかも、きょうの答弁で判明したことだが、柳瀬氏はこの2015年4月2日以外にも、加計学園関係者と2月か3月に1回、さらに6月にも1回、面会したといい、短期間のあいだに計3回も話し合いの場をもってきたというのだ。

■加計関係者との面会を「安倍首相には一切報告していない」と強弁

　本サイトでは2013年5月6日におこなわれた安倍首相主催のゴルフコンペに加計孝太郎理事長と柳瀬氏が参加していたことを伝えたが（詳しくは過去記事参照）、柳瀬氏によれば、2015年2〜3月におこなった第1回目の加計関係者との面談は、このゴルフ前日のバーベキューパーティで会った加計学園事務局長から「上京するので会いたい」と打診を受け、おこなわれたものだと説明。挙げ句、柳瀬氏は計3回の加計関係者との面会について「個別の案件を総理に報告する必要はない」と言い張り、安倍首相に一度も報告していないと宣ったのである。

　約2年も前に1回会っただけの人物と「上京するから」などと理由もなく官邸で面会するなど常識的に考えられない上、ほかならぬ安倍首相の別荘で会った「安倍首相の友人」が理事長を務める学校関係者と官邸で会うのに、一切報告をしなかったという話が通用するはずがないのだ。

　このように、納得できるような説明がただのひとつもおこなわれなかった、柳瀬氏の答弁。与党が頑なに偽証罪に問われる証人喚問を拒んだ理由もよくわかるというものだが、安倍首相はこんな内容でも「真実が語られた」と胸を張るのだろう。

　まさに国民を舐め切った、安倍政権の常套手段だ。どんなその場しのぎのデタラメや嘘でも、強弁を続けていればそのうち国民が批判することに疲れてきて、問題がうやむやになり、批判が収束すると踏んでいる。政権は、消耗戦に持ち込めばいいだけ。それを繰り返して、そのうち「もううんざりだ」「何を言っても無駄」と人びとの感覚を麻痺させていく。しかし、「もううんざりだ」と目を背け、こんな居直り作戦を許してはいけない。

　明日11日の18時30分からは、全国各地の自民党本部前で一斉に抗議活動がおこなわれる予定だ。一体どこまで国民を馬鹿にする気なのか、その声を大きくしていくと同時に、加計学園問題はまだまだ追及が必要だ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/412.html

[国際22] 速報！米朝首脳会談は６月１２日、場所はシンガポール！ 　
速報！米朝首脳会談は６月１２日、場所はシンガポール！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_99.html
2018/05/10 23:57 　半歩前へ

速報！米朝首脳会談は６月１２日、場所はシンガポール！

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで史上初の米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催されることを明らかにした。

共同通信が速報！で伝えた！



「米朝会談はシンガポールで来月12日に」米大統領ツイッター
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011434411000.html
5月10日 23時43分　NHK

アメリカのトランプ大統領は、史上初となる北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、来月１２日に、東南アジアのシンガポールで開催するとさきほど、ツイッターで明らかにしました。

これは、トランプ大統領がさきほど日本時間の１０日午後１１時半すぎにツイッターに投稿したもので、米朝首脳会談について、来月１２日にシンガポールで開催すると明らかにしました。

開催地をめぐってトランプ大統領は、これまでシンガポールをはじめ、先に南北首脳会談が行われた韓国と北朝鮮の軍事境界線があるパンムンジョム（板門店）など、複数の場所について検討していると明らかにしていました。

シンガポールを選んだのは、アメリカと北朝鮮、双方ともに国交がある第３国であることに加えて、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が専用機で直行できる距離にあることなどを考慮した結果だとみられます。

史上初となる米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化や、６５年前から続く朝鮮戦争の休戦状態の終結に向けて、道筋をつけることができるのかどうかが最大の焦点となります。また日本人の拉致問題にトランプ大統領が言及するかも注目されます。

トランプ大統領は、ポンペイオ国務長官が９日、北朝鮮を訪れ、拘束されていた３人のアメリカ人が解放され帰国の途についたことを明らかにした際、史上初となる米朝首脳会談についても開催日と場所が決まったと強調していました。













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 官邸官僚②「今井秘書官」（森功のブログ）
官邸官僚②「今井秘書官」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2250.html
2018-05-10　森功のブログ


　本日発売の文藝春秋に「官邸官僚」②今井尚哉政務秘書官を寄稿しました。本人インタビューも併せてどうぞ。

　あるものをない、と虚言で取り繕い、あとから弥縫策がばれて泡を喰う。森友・加計問題の国会答弁を例に引くまでもなく、この一年あまりの政権運営は、悲しい状態が続いている。先の財務事務次官のセクハラ問題の政府対応なども、まさにその典型といえた。

「（被害者が）弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せておっしゃることが、そんなに苦痛なのか」

　という官房長の国会答弁などは、耳をふさぎたくなったほどだ。

　財務省の事務方トップによるセクハラ騒動は、その実、個人のスキャンダルに過ぎない。週刊新潮の記事が出た段階で潔く辞任表明すれば、ここまで政府のダメージはなかったはずだ。音声データが出てくるのは誰でも予想できた事態であり、問題を大きくしたのは、紛れもなくその対応の拙さだ。

なぜ日本一の頭脳集団である財務省が、ここまで落ちたのか。疑問を持つのは私だけではないだろう。

　この間の四月十六日、産経新聞が朝刊で「福田事務次官更迭へ」と題し、次官の退任をほのめかしたことがあった。永田町では、記事を誘導したのが、首相の政務秘書官である今井尚哉（五九）だといわれる。記事は世論の反応を見るための観測気球だったのかもしれないが、政府対応はその後もますます迷走した。

「あるものをない」と無理やり否定する国会戦略は、安倍晋三政権に共通した失策でもある。（以下略）


関連記事
今井尚哉・首相秘書官が初めて語った安倍政権の「責任」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/354.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬は真実を語っていないと愛媛県知事が不快感！ 　
柳瀬は真実を語っていないと愛媛県知事が不快感！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_97.html
2018/05/10 23:36　半歩前へ

▼柳瀬は真実を語っていないと愛媛県知事が不快感！

　加計疑惑をめぐる元首相秘書官の柳瀬唯夫の答弁について、愛媛県知事の中村時広は１０日、「愛媛県の信頼を損ねるような発言があったのは非常に残念。すべての真実を語らないという印象だ」と強い不快感を示した。

　知事は、柳瀬の答弁を踏まえて県職員への聞き取りをした上で、１１日の記者会見で詳細を明らかにする。

　２０１５年４月に官邸を訪れた際、柳瀬が県職員らに「首相案件」と発言したとの愛媛県の記載文書は「改ざんの余地がない」と主張。

　「職員が一言一句漏らさずに報告したい、との気持ちをありのままに書いた。間違いなく柳瀬が言ったと思っている」と強調した。　

　それはそうだろう。愛媛県の職員が、柳瀬唯夫が言ってもいないことをどうして、わざわざ記録にとどめておく必要があるのか？これ一つとっても、柳瀬のウソがばれるというものだ。　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 無性に腹が立つ加藤寛治の発言！ 　
無性に腹が立つ加藤寛治の発言！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_93.html
2018/05/10 20:40　半歩前へ

▼無性に腹が立つ加藤寛治の発言！　

　「結婚しなければ、人さまの税金で老人ホームに行くことになる」ー。この言い方は酷だ。未婚や子供のいない女性に対して失礼だ。こんな言い草はない。「人の痛み」に思いをはせない愚か者に、無性に腹が立つ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の加藤寛治衆院議員（７２）＝長崎２区＝が１０日の細田派会合で、結婚披露宴に出席した際に「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。

　会合に出席した女性議員らから「これこそセクハラだ」と不快感を示す声が続出。その後、加藤氏は発言を撤回するコメントを発表した。

　会合で加藤氏は「いくら努力しても子どもに恵まれない方がおり、無理を言うのは酷だ」と指摘。披露宴では若い女性に対し「あなたが結婚しなければ、子どもが生まれないわけですから、人さまの子どもの税金で老人ホームに行くことになります」などと話していることを紹介した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 記憶が無い俺が正しい　by 柳瀬 唯夫（生きるため）
記憶が無い俺が正しい　by 柳瀬 唯夫
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/2760eb7572eb2fa80fc0e6cd275c7879
2018-05-10 17:10:15　生きるため

重要な案件を上司に報告せずに勝手に進めるのはかなり勇気が必要です。

何か不具合があったら、すべて自分に責任が降りかかって来るからです。

総理秘書官が総理肝いりの案件を自分の判断で勝手に進め、総理に報告すらしない、など、どう考えても有りません。

慎重で優秀な官僚が、そんな馬鹿な事するはずが有りません。

柳瀬氏の嘘は明白過ぎます。

これは予想されていた事ですが、
ここまで嘘が過ぎると逆に嘘がバレバレであることが浮き彫りになっていくから面白かったです。


































柳瀬氏は「メモを取っている方の言い分が全て正しいという話になる」と言いましたが、これは、メモをとった側が間違っていて、記憶が無い自分が正しいかのような言い草でした。

どこまでも安倍晋三に都合のいい話しです。

もしこんな冗談が通用したら、世の中ひっくり返ります。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 誰が見ても嘘を言い安倍をかばい続ける柳瀬唯夫、次は何処に栄転することになるのやら　
誰が見ても嘘を言い安倍をかばい続ける柳瀬唯夫、次は何処に栄転することになるのやら
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/821e5683143a55752c6ae8e8e33a34ea
2018-05-10　そりゃおかしいぜ第三章


　

衆院予算委員会は今日(１０日）安倍晋三の腹心の友が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した。柳瀬氏は２０１５年４月２日に官邸で学園関係者と面会したことを認め、更に官邸での学園関係者との面会は３回に上ると説明した。記憶が戻ったのかと思いきや、学園関係者に限定している。自治体と会っていれば不都合と判断したのであって、記憶が戻ったわけではない。記憶は元々あるが、不都合なところは記憶がないと、あとで言い訳できるような言葉として、「記憶」の存在を口実にしているに過ぎない。

この面会内容を記録した愛媛県文書に「本件は首相案件」と柳瀬氏が発言したと記されていることについて「趣旨が違う」と釈明した。田舎の木っ端役人が嬉々として選んだ言葉を否定した。彼は発言しているに違いない。首相と総理の違いなど、地方にはどうでもいいことである。

加計学園の後ろには、地方役員がいたかもしれないとは、無礼というか高慢な言い草である。もう一つの有力候補である京都産業大学は、全く面会などしていない。加計容認の理由に、「実績」を掲げているが、加計学園には獣医学に関して何の実績もない。京都産業大学は、特に鳥インフルエンザトップ研究については日本のトップを走っている。

家畜衛生学の権威で、今回加計学園獣医学部長に据えさせてもらった、吉川泰弘氏ならご存じのはずである。だから裏から働き掛けたのでないかと思われる。

その吉川泰弘氏は否定してるが、柳瀬氏は数度会見していると今日述べている。この人たちは、こんな重大なことすらチェックできないのであろうか。なるほど記憶があいまいになったりするわけである。彼らの、「記憶を出し入れする才能」は特殊能力である。

この元首相秘書官は、極めて重要なことでも首相に報告していない。加計学園の園長を飲み食いした時には、腹心の友に極めて重大な事業の経過について、何も話していないと言うのである。柳瀬唯夫発議は何処に栄転するのだろうか。

京都産業大学の、元教授の大槻公一氏は、「獣医界では安倍晋三と加計孝太郎の中が良いのは有名な話です。」と述べ、その上で、「獣医学部開設には、獣医学的見地しか考慮しなかった。政治的な働きは全くしなかったし、官邸に行くという発想もなかった。」と述べている。本来はこの人たちを選択するべきであった。

加計学園の獣医学部の開設に、日本という国は劣悪な施設と人材と研究実績すらないが、政治手腕に長けた方を選択した。将来に禍根を残す選択を日本はしたことになる。今からでも遅くはない。こんないかさま大学などあってはならない。加計学園獣医学部の認可を取りやめるべきである。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 秘書官の記憶は追い込まれて突如復活。嘘と膿で塗り固められた安倍内閣。一日も早く辞めてもらう以外にない。　小沢一郎（事務所





“記憶”巡り柳瀬氏を追及　野党の次の一手は…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180510-00000058-ann-pol
5/10(木) 17:57配信　ANN



　加計学園を巡り、柳瀬元総理秘書官が国会で「学園関係者と3回会った」と初めて認めたことに、野党から「疑惑は予想以上に深刻」などの声が上がっている。

　衆議院と参議院、合わせて4時間半にわたって行われた柳瀬氏の参考人質疑。焦点となっていた「記憶にない」とされてきた加計学園との面会は「3回、面会していた」に修正された。しかし、愛媛県の文書にあった首相案件という発言は否定。個人の備忘録が高く信用されていることはとても変な話だと答えた。答弁では、安倍総理の関与も「一切ない」と断言した柳瀬氏。今後はどのように真相を解明していくのか。

　柳瀬元総理秘書官：「（Q.国民の理解は得られたと考えるか？）私としては最大限、誠心誠意、一生懸命、答弁をしたつもりです。それを皆さんがどう受け止められたかは私はコメントすべきではないと思う」



加計関係者を“特別扱い？”　野党が追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180510-00000069-nnn-pol
5/10(木) 18:01配信　NNN



国会では１０日、柳瀬元首相秘書官の参考人招致が行われた。柳瀬氏は２０１５年に首相官邸で加計学園の関係者と３回面会していたことを明らかにした。

面会を認めた柳瀬氏に対して野党側は、加計学園を特別扱いしたのではないかと追及した。

立憲民主党・蓮舫議員「具体的な案件が分からないけれども上京したのでお会いをしたい。つまり首相秘書官である柳瀬さんと、加計学園関係者は、それぐらい密接な関係ということでしょうか」

柳瀬元首相秘書官「時間がある限りは、外の方のアポイント申し入れはお会いするようにしてましたし、私の記憶ではアポイントの申し入れをいただいて、お断りしたことはなかったと思います」

ただ柳瀬氏は、国家戦略特区の事業者で面会したのは加計学園関係者だけだったことも明らかにした。また、安倍首相は加計学園の獣医学部新設の意向を知ったのは去年１月だと答弁してるが、野党側は柳瀬氏に対して、学園関係者と獣医学部新設をめぐって面会したことを安倍首相に報告しなかったのかただした。

無所属の会・江田憲司議員「（加計理事長が）総理、この前は秘書官に会っていただきましてありがとうぐらいのことは言うだろうという予想つきますよね。その時に安倍総理がポカンと、え？って言わないように事前に言うっていうのは、当たり前の総理秘書官の職責ですよ。それをしなかったんですか」

柳瀬元首相秘書官「（加計理事長は）総理の長年のご友人ということでございましたので、総理が立ち往生するとかポカンとするとか、それってなかなかあり得ないことでございますので、あえて総理にお耳に入れるほどの話とは思いませんでした」

柳瀬氏は安倍首相には一切報告しなかったと強調した。

Ｑ．こうした柳瀬氏の答弁について与野党の反応は？

野党側は「これでなぜえこひいきじゃないのか」などと批判を強めているが、自民党内からも「違和感を持った」などの声が出ている。

自民党・石破元幹事長「なぜ（面会したのが）加計さんだけだったのかということについての納得がいかなかった。（安倍首相の）分身として会っているわけだから、誰に会ったかということは（首相に）報告するのは普通だと思います。だからまったく報告していないということにも違和感を持ちました」

自民党幹部は１０日の参考人招致で「一定の区切りがついた」と語っているが、加計学園の問題はまだまだ尾を引きそうだ。


柳瀬氏発言のポイント 学園関係者と面会は？ 首相案件は？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011434011000.html
5月10日 18時59分　NHK



柳瀬元総理大臣秘書官の参考人質疑では、３年前に学園の関係者らと総理大臣官邸で面会したのかや、その際「首相案件だ」と発言したのかどうかなどが焦点となりました。発言のポイントをまとめました。

学園関係者との面会 認める

学園の関係者らとの面会をめぐっては、先月、愛媛県の担当者が３年前に、学園の関係者らと総理大臣官邸を訪問した際の柳瀬氏とのやり取りを記したとする文書が明らかになる一方、柳瀬氏はこれまで、国会答弁やコメントで、「記憶の限り」と断ったうえで、「愛媛県や今治市の方に会ったことはない」としていました。

これについて、柳瀬氏は、文書のとおり、３年前に学園の関係者と面会したことを認めたうえで、愛媛県や今治市の関係者が同席していたかもしれないという認識を示しました。

さらに、総理大臣官邸で学園関係者と面会したのは、合わせて３回だったことを明らかにしたほか、この間の面会相手には、加計学園の獣医学部の学部長に就任した吉川泰弘氏が含まれると説明しました。

加計学園案件を「首相案件」と言っていない

また、愛媛県が作成した文書に、柳瀬氏が「首相案件だ」と発言したと記されていたことをめぐって、先に柳瀬氏は、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえません」というコメントを出していました。

これについて、柳瀬氏は、安倍総理大臣が公式な場で獣医学部新設を含む規制緩和の検討に言及したことを紹介した可能性はあるとする一方、加計学園の案件を「首相案件」とは言っていないと否定しました。

加計学園を特別扱いしたことない

そして、文書に、愛媛県の担当者らが獣医学部新設に向けたアドバイスを受けたなどと記されていたことについて、柳瀬氏は、公開されている制度や基準などを丁寧に説明したとしたうえで、「加計学園を特別扱いしたことはない」と述べ、「加計学園ありき」とする野党側の指摘を否定しました。

総理に報告したことも指示受けたこともない

さらに、安倍総理大臣の関与をめぐって、柳瀬氏は、みずからが加計学園の獣医学部新設の計画を認識したのは、３年前の２月から３月ごろに、学園関係者と面会した時だとする一方、この件について、安倍総理大臣に報告したことも、指示を受けたこともないと否定しました。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「指示も仰がず、報告もせずはあり得ない」と志位和夫！ 　
「指示も仰がず、報告もせずはあり得ない」と志位和夫！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_101.html
2018/05/11 06:12　半歩前へ

▼「指示も仰がず、報告もせずはあり得ない」と志位和夫！

　安倍晋三の腹心である前首相秘書官の柳瀬唯夫に対する参考人招致を１０日、開いた。安倍擁護に終始した柳瀬唯夫。

　これに対し、共産党の志位委員長は、記者会見で、「総理大臣の分身である秘書官が、重要な会談を３回もやっていながら、一切、指示も仰がず、報告もしないのはありえない」と厳しく批判。

　「柳瀬の証人喚問を強く求めると同時に、加計学園の関係者などにも国会に来ていただき、真相究明していく必要がある。一連の疑惑や不祥事の中心にいるのは、安倍晋三首相自身なので、真相究明を通じて総辞職に追い込んでいく」と強調した。

　また、立憲民主党の長妻代表代行は、「３回も加計学園側と官邸で会い、えこひいきではない理由を探すほうが難しい」と批判した。













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228752
2018年5月11日　日刊ゲンダイ

　
　波風去っても恨めしげ（Ｃ）共同通信社

　脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。安倍首相は９日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。

　海空連絡メカニズムは、日中の防衛当局間のホットライン設置、艦艇・航空機が接近した際の直接通信の仕組み構築などが柱となる。２００７年に第１次安倍政権時の日中首脳会談で、双方が交渉開始に合意したが、１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発。交渉が難航していた。

　今回の交渉では尖閣を巡る日中対立を考慮し、具体的な対象地域を明示しないことで双方が合意。対象範囲に尖閣周辺の領海・領空が含まれない“玉虫色”の決着とはいえ、日中間の最大の懸念だった尖閣を巡る緊張関係が緩和に向けて大きく動き出すことになる。

「玉虫決着と言えば聞こえが悪いですけど、今回の合意内容は、日中双方が事実上、尖閣の領有権を『棚上げ』したに等しい。１９７８年の日中平和友好条約締結時の状況に戻りつつあり、緊張緩和で日中衝突の危険性が弱まるのであれば、大いに歓迎すべきです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

■目先の支持のために政治利用

　日中関係の改善は結構なことだが、改めて問われるべきは、これまでの安倍首相の言動である。１２年末に政権に返り咲いて以来、支持基盤の“ネトウヨ”たちにこびるように中国脅威論を散々、煽ってきた。

　外交面では「中国包囲網」の構築を目指し、内政面では中国の脅威をタテマエに防衛費を拡大。尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門部隊の「水陸機動団」を発足させた。脅威への抑止力と称して解釈改憲の禁じ手で、集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を制定。目先の支持を得るためだけにナショナリズムに火をつけ、中国との緊張関係を高めてきた。

　李首相との共同記者発表で安倍首相は「全面的な関係改善を進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきたい」と得意顔だったが、つくづく「どの口が言うか」である。

「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。つまり、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。ならば、違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲部分を改正した方がいい。違憲状態が延々続くのは不健全です。安倍政権の応援団メディアは、シーレーンの要諦である南シナ海への中国の進出という『潜在的脅威』は残っているとか言いそうですが、日中の友好関係が守られている限り、衝突はあり得ません。脅威の排除には安保法制の死守よりも、日中間の信頼を深める方が大事です」（五野井郁夫氏）

　年内にも安倍首相は訪中するそうだが、まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びるべきだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/424.html

[国際22] 米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか？（AFP）
米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか？
http://www.afpbb.com/articles/-/3174226?cx_part=topstory&cx_position=2
2018年5月11日 9:51　発信地：シンガポール　AFP


シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN


【5月11日 AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。

　米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。

　東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。

　超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極めて強固で、アジアで最も安全な都市と広くみなされている。一方、メディアや集会には厳しい制限が課されているため、北朝鮮側が望むとみられる管理された環境を実現できるだろう。

　シンガポールはまた米国と北朝鮮の両方と友好的な外交関係を持つという珍しいポジションにある。米国を緊密な同盟国とみなす一方で、在シンガポールの北朝鮮大使館は100％機能している。

　シンガポールと北朝鮮には長い協力の歴史がある。昨年はシンガポールが国連（UN）による新たな北朝鮮制裁を実施したために2国間関係が困難になる場面もあったが、北朝鮮の首都・平壌に初めて開設された法律事務所も、初めてオープンしたファストフードレストランも始めたのはシンガポール人だ。

　またシンガポールという選択は、北朝鮮の主要同盟国である中国にも受け入れられるだろう。中国は、来月の米朝首脳会談に至る事態の推移の中で直接姿を見せてはいないが、強い影響力を持っている。

　トランプ大統領は北朝鮮と韓国の間にある非武装地帯（DMZ）での開催も示唆していたが、9日にこの可能性を排除した。北朝鮮から距離が近い中立的な第三国としてモンゴルでの開催も浮上したが、安全面の理由から排除されたと伝えられている。

　開催地と日程が決まった今、朝鮮半島の完全非核化と、朝鮮戦争（1950～53年）を正式に終結させる平和条約の締結という希望の足掛かりとなる会談でシンガポールがいかにホスト役を務めるかが注目される。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/692.html

[戦争b22] イランがイスラエル占領地砲撃＝シリア領内に報復、23人死亡－軍事衝突本格化懸念（時事通信）
イランがイスラエル占領地砲撃＝シリア領内に報復、23人死亡－軍事衝突本格化懸念
http://www.afpbb.com/articles/-/3174167?cx_position=22
2018年5月10日 21:46　発信地：イラン　時事通信


【5月10日 時事通信社】イスラエル軍は10日、イランがシリア領内からイスラエルに向け約20発のロケット弾を発射したと発表した。北部の占領地ゴラン高原を標的にしており、イスラエル軍は報復としてシリアにあるイラン精鋭部隊「革命防衛隊」の軍事拠点を空爆。在英のシリア人権監視団によれば、アサド政権軍や「外国人の兵士」を含む23人が死亡した。

　イランがシリアからイスラエルの実効支配地域に攻撃を加えたのは初めてとみられる。互いを敵視するイスラエルとイランの緊張が一段と激化し、本格的な軍事衝突の懸念も強まっている。

　イスラエル軍によると、革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が主導してゴラン高原にロケット弾を発射。イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」が数発を迎撃した。

　イスラエル軍は「シリアでイランの脅威が構築されるのを許さない」と警告。リーベルマン国防相は10日、報復によって「シリアにあるほぼすべてのイラン拠点に打撃を与えた」と語った。イスラエル軍の空爆は、対イラン攻撃としては近年で最大規模となった。イスラエル側に死傷者の情報はない。

　一方、シリア国営メディアは、イスラエル軍の空爆でシリア国内のレーダー施設や武器貯蔵庫などが破壊されたと報道。「大半が標的に達せず、防空システムでミサイル数十発を撃ち落とした」と主張した。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/111.html

[国際22] ビックリ！韓国で「金正恩を愛する会」が誕生した！ 　
ビックリ！韓国で「金正恩を愛する会」が誕生した！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_106.html
2018/05/11 10:12　半歩前へ

▼ビックリ！韓国で「金正恩を愛する会」が誕生した！

　日本でも一部の熱狂的な北朝鮮ファンは、まるで天使が舞い降りたかのように金正恩をほめそやす。これに「アベ憎し」の反動から、呼応する者が加わって大変な騒ぎだ。

　だが、外交はスマップのライブショーではない。重要な課題であればあるほど、冷静でなくてはならない。舞い上がることなく、私たちを取り巻く状況を見つめたい。

　韓国の新聞、朝鮮日報がこんな一文を載せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプと金正恩の名前が挙がると、小学生の5人中4人が「金正恩！」と叫んだ。先月の南北首脳会談が童心にも影響を与えたのだろう。

　ネットはもっとすごい。金正恩について、「かわいい」「好印象だ」「今まで誤解していた」といった擁護コメントが相次いだ。「金正恩を愛する会」まで誕生しそうだ。一部からは「統一後の大統領候補だ」といった賛辞が聞かれる。金正恩の写真やグッズも人気だという。不思議な「金正恩シンドローム」だ。

　今月4日のギャラップの調査によれば、金正恩に対する考えが「以前よりも良くなった」との回答が65％に上った。コリアリサーチの調査では金正恩に対する信頼度が77.5％に達した。

　政府・与党も先頭に立っている。文在寅は「金委員長はざっくばらんで礼儀正しかった」と述べた。与党の代表は「金正恩の姿に感激した」と語った。

　金正恩はわずか数カ月前まで大陸間弾道ミサイルを撃ちまくり、韓国を「核の火の海」にすると脅していた人物だ。

　今回板門店での共同宣言では非核化の「核」の字もなかった。ところが、会談が終わるや、まるで金正恩が「平和の伝道者」にでもなったかのように韓国側が先に持ち上げている格好だ。

　非核化会談に向けては、相手に対する礼遇は必要だ。しかし、相手がどんな人物なのかを冷徹に見抜かなければ、交渉は成功しない。

　北朝鮮の政権はこれまで何度も核開発と挑発の中断を約束しながら一度も守らなかった。金正恩は４回の核実験、６０回以上の弾道ミサイル発射の末、「核保有国」を宣言した。

　叔父を殺害し、実の兄まで生化学兵器で殺した。玄永哲元人民武力部長を、「居眠り」を理由に銃殺するなど、政府幹部１００人以上を粛清する残酷さも見せてきた。

　「独裁者・金正恩」をいつしか忘れてしまったようだ。皆が「集団忘却症」にでもかかったようだ。

　一部からは既に「在韓米軍撤退論」も出ており、北朝鮮との経済協力推進を主張する意見も相次いでいる。非核化が始まってもいないのに、気が早いと言うほかない。

　これは非核化交渉で致命的な毒になり得る。

　金正恩が南北、米朝首脳会談に臨んだのは、国際的な制裁で袋小路に追い込まれたからだ。

　最近、朝鮮総連の幹部は韓国政府関係者に対し、非核化交渉が実現した背景について、「中国による制裁同調が痛かった」と明かしたという。

　「人はなかなか変わらない」－。3代世襲に加え、核を持つ独裁者が自ら変わるというのは難しい。

　しっかりと見据えなければ、過去の北朝鮮との交渉と同様、再びだまされかねない。

　非核化は長く険しい道だ。相手を前にして、我々が内面から進んで武装解除してはならない。　　（以上　朝鮮日報）













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「不正や違法性何も出ず」とのたまわった公明党代表！ 　
「不正や違法性何も出ず」とのたまわった公明党代表！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_102.html
2018/05/11 06:21　半歩前へ

▼「不正や違法性何も出ず」とのたまわった公明党代表！

　安倍晋三の腹心である前首相秘書官の柳瀬唯夫に対する参考人招致を１０日、開いた。安倍擁護に終始した柳瀬唯夫。

　これに対し、公明党代表の山口は記者団に、「獣医学部新設の手続きに、何らかの不正や違法性があったということは、何も出てこなかったという印象だ。野党側は、事実関係を問うのが何のためなのか、もっと明確にしなければ、限られた国会の会期の生かし方として、かえって姿勢を問われるのではないか」と平然と言った。

　以前からトンチンカンなことを言う男だと思っていたがこれにはあきれた。自民党のコバンザメにしてもひどすぎる。柳瀬は安倍を擁護するばかりで、野党の質問にまともに応えていないではないか。

　一体、何を聞いていたのか？　創価学会の下部組織である公明党にはこの手合いが多い。












http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 室井佑月「お母さん、叱ってください」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「お母さん、叱ってください」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00000018-sasahi-pol
AERA dot. 5/11(金) 7:00配信　週刊朝日　 2018年5月18日号


　作家の室井佑月氏は、“破廉恥な権力者”が生まれる背景について持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　高校3年のあたしの息子は、真っすぐだ。馬鹿正直っていうのかな。あたしが今までつき合った男は、捻くれた男ばかりだったが、息子を育てているうちに、

（じつはあたし、そういう男が好きだったんだな）

　と気づいた。

　だって、母親は息子を自分の好みの男となるべく、誘導しながら育てていく。

　アレが中学生のとき仲間とちょっとしたワルさをし、問題になったことがあった。担任の先生が、

「みんな目をつむれ。ワルさしたやつ、手を挙げろ」

　そういったら、ただ一人手を挙げたらしい。担任は、「そんな古典的な手に引っかかるやつがまだいたんだ」といって笑っていた。

　もちろん、正直にいったからといって、無罪放免にはならなかった。首根っこをつかまれ、職員室に連れていかれたそうだ。

　ま、中学生にもなって、くだらないワルさ（あ、イジメとかじゃないから。つまらんイタズラ）をしたアレが悪いのではあるが、あたしはその話を聞いたとき、妙に誇らしい気分になったのも事実。

　討論番組に出て、政権批判、権力者の批判などをすると、「文句あるなら対案を出せ！」などといわれる。あたしゃ、政治家じゃないし、そういうことをいわれる筋合いもないと思うが、じつはいわないだけで対案なんかとっくに出してる。

　小狡く、可愛げのない男に息子を育てていないのが、あたしの対案だったりする。

　今、ニュースを観ているとムカムカするじゃん。この国を仕切っている人々は、自分さえ良ければ、自分の立場だけ守れれば、自分だけ儲かれば、自分さえ仲間内で良い顔できれば、バレなきゃどんなエゲツないことしても……そんなやつらばっかりで。頭がそうだと裾野まで、そういう輩が多くなる。

　なぜ、一国の中枢にまでのぼり詰めた人たちがそうなった？　家柄か頭が、かなり良かった人たちである。どんな職業につくか、選べた人たちだ。

　なんのために自分がその位置にいるのか、もっとも考えなきゃいけないそのことを、彼らは考えているんだろうか？

　セクハラされて嫌だったという人がいるのに、なんで素直に謝らないの？　国民に嘘をいつまでつきつづけるの？　国の財産を仲間内で横流ししていいわけないだろ？　権力の私物化が破廉恥だとなぜわからない？　カルト信仰みたいに崇拝者を作って、楽に生きようと思うんじゃないよ。可愛げない男たちだ。

　彼らの母親は、なにを考え、こんな男を作ったの？

　あなたは生まれながらにその他大勢ではない、と変な選民意識を持たせた？　高級住宅に住んでハイヤーで移動したら勝ち組よ、そう教えた？

　偉くなるのは目的のための手段であって、それが目的になっている男なんてくだらない。いらない、この世に。

　誰が作った？　親の顔が見てみたい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/426.html

[原発・フッ素49] 知事はスキルよりウイル（めげ猫「タマ」の日記）
知事はスキルよりウイル
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2523.html
2018/05/10(木) 19:47:41　めげ猫「タマ」の日記


　新潟県知事選の与党系候補に出場要請がなされました（１）。野党系候補は既に出場表明をしており（２）、両陣営の候補が揃ったことになります。多分、公約はほぼ同じになります。あとは人物の評価ですが、(=^・^=)は知事はスキル（能力）よりもウイル（意思）だと思います。

　柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の原子力発電所です。２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（３）や放射能漏れ事故（４）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（５）の被害を出しました。


　※（６）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　昨年１２月２７日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発６，７号機の適合性審査（安全審査でない）の合格を決めました（７）（８）（９）。　６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（３）、稼働率を７５％と見込むと（１０）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１３円だそうです（１１）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円（１７８．２億×１３）の燃料費が節約できます。さらに柏崎刈羽原発は世界最大の原子力発電所で１～７号機の合計で８２１．２万ｋWの出力があり（３）、全てが再稼働すると年間約７，０００億年（８２１．２万×３６５×２４×０．７５×１３）の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。

　ところが、歴代の新潟県知事は柏崎再稼働に慎重であり（１２）（１３）、再稼働の見込みが立ちません（１４）（１５）。　前知事は４月１８日に買春ともとられない不適切な女性関係があったとして、辞任しました（１４）。２２歳の女子大生と交際（エッチ）をして３～４万円程のお金を渡していたそうです（１６）。こうして５月２４日公示、６月１０日投票で新潟県知事選が行われる事になりました（１７）。

　５月８日に野党系候補として池田千賀子さんが出馬の会見をしました（１）。５月９日に与党系候補と下馬評がある花角英世さんに出馬を要請しました（２）。両者の原子力について、両者の発言みると
　原発政策の是非については
　　・全国で原発数削減の必要性も主張（池田氏）（１）
　　・「将来的にはなくすべきだ」（花角氏）（２）
だそうです。どちらも当面はふれず将来は削減すべきの主張で、(=^・^=)にはニュアンスの違いすら分かりません。

　新潟県は福島事故の検証を独自に進めています（１８）。そのなかでは福島の子どもの間で見つかっている甲状腺がんも話題になっています（１９）。事故の影響でるであろう２順目以降のデータを(=^・^=)なりに纏めると
　①何らかの避難指示が出された汚染が酷い１３市町村とそれ以外を比較すると、汚染の酷い１３市町村の罹患率が他の地域に比べ高い（罹患率に地域差がある）
　②全体の被ばく線量と２，３順目の検査を比較すると２，３順目の罹患者は高線量側にずれている。
　③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる１順目検査と２，３順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。

との特徴が見受けられます（２０）。新潟県の検証で福島の甲状腺がんの事故影響について「認めらる」ないしは「極めて疑わしい」との結論になる可能性が高いと思います。このような結論がでれば、福島離れ（行政名称は「風評被害」）が加速します。場合によっては東京電力は新たな賠償の支払いを余儀なくされます。原子力ムラの皆さんには進めてほしくない議論だと思います。これについては
・「きちんと成し遂げる必要がある」（池田氏）（１）
・「しっかり検証し、結果を県民がどう評価するかが大事だ」（花角氏）（２）
です。こちらもニュアンスを含め(=^・^=)には違いが分かりません。


　　 （a）池田氏　


　　（ｂ）花角氏

　※　テレビ新潟２１の５月１０日１８時１５分よりの番組をキャプチャー（読者提供）
　図―２　検証を進めると主張する両候補

結局は両者とも、前知事（米山氏）と同じような公約（２１）になりそうです。それでも争点は見えてきた気がします。

　与党系候補の花角氏は現在は自民党の国会議員となった元知事（泉田氏）（１２）と
　①元知事のもと（１２）、２０１３年４月～１５年７月まで副知事を務めています（２２）。
　②元知事と同じく、自民党二階幹事長に近い（１２）（２３）。
です。

　現時点は海上保安庁の次長（１）（ただし国土交通省出身（４））で、新潟県の離島の佐渡島（２４）の出身です。

　彼の選挙には元知事が大きくかかわりそうです。多分、官僚としての豊富な経験をアピールし、特に副知事時代には有能であったと喧伝されると思います。与党系候補には高い行政能力（スキル）があると主張されるはずです。

　野党系候補には来歴を見る限る（２５）、与党系候補のような経験がありません。安倍出戻り総理夫人と同じく専門学校卒（２６）です。当選すれば日本で一番学歴が低い知事になります（２７）。ただし、能力（スキル）の部分は、県庁職員がサポートするはずです。

　同じような公約を掲げると思いますが、当然ながら意思かもしれませんし、当選するために意思に反した公約を掲げるかもしれません。表には出ないと思いますが与党系候補を東京電力は全力で応援するはずです。与党系候補は官僚出身です。官僚出身の知事は、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判があります（２７）。実際に前沖縄県知事は経済産業出身です（２８）。２０１０年の沖縄県知事選挙では、普天間基地の沖縄県内移設反対で当選しましたが、移設を認めてしまいました（２９）。
以下に東京電力の株価の推移を示します。


　※（３０）を引用
　図―３　東京電力の株価

　与党系候補の名前は４月１９日に報じられています（３１）。以後は株価が上昇しています。マーケットは与党系候補は柏崎刈羽原発の再稼働容認派と見ています（３２）。
　(=^・^=)は知事に求められるのはスキル（能力）よりもウイル（意思）だと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　地方自治はあくまでも地方の問題であり、新潟県知事選挙について(=^・^=)の意見を記載するのはとも思いましたが、やはり福島の問題を考えると無関心でもいられません。事故から７年以上が経過しましたが、福島の皆様は不安な生活を送っていると思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市等が主要な産地です（３３）。同市では同市産キュウリを使った「かっぱ麺」の販売が始まりました（３４）。福島はキュウリの季節です。同市辺りのキュウリはみずみずしい香りで、パリッとした歯切れのよいそうです（３５）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（３６）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。
　(=^・^=)は知事に求められるのはスキル（能力）よりもウイル（意思）だと思います。


　※（３７）を引用
　図―４　福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2523.html
(１)海保次長に新潟知事選出馬を要請 | 国内外ニュース | 福島民報
(２)新潟知事選、与野党対決に | 国内外ニュース | 福島民報
(３)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(４)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(５)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(７)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(８)東京電力ホールディングス（株）に柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(９)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)原子力発電所の設備利用率｜発電所等データ｜資料室（発電所運転データ他）｜原子力情報センター（KNIC）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(１１)化石燃料に依存する日本の電力事情（1）：電力の88％を火力で作る
(１２)泉田裕彦 - Wikipedia
(１３)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(１４)原発は必要か｜新潟日報モア
(１５)再考 原子力　新潟からの告発｜新潟日報モア
(１６)女子大生が告白　新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ | 文春オンライン
(１７)池田千賀子県議が知事選出馬へ　野党共闘候補として｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(１８)新潟県：原発事故に関する３つの検証について
(１９)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、地域差あり
(２１)政策綱領｜米山隆一公式ホームページ
(２２)創立70周年記念式典 のご案内 - 新潟大学教育学部附属新潟中学校
(２３)霞が関の主要官庁「6月トップ人事」をスッパ抜く〜財務省は官邸にひれ伏した…（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（5/6）
(２４)離島 - Wikipedia
(２５)プロフィール | 『いけだちか子』公式サイト
(２６)安倍昭恵首相夫人が抱いていた「学歴コンプレックス」 - ライブドアニュース
(２７)都道府県知事の一覧 - Wikipedia
(２８)仲井眞弘多 - Wikipedia
(２９)普天間基地移設問題 - Wikipedia
(３０)東京電力ホールディングス(株)【9501】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
(３１)自公：海保次長擁立へ　新潟知事の辞職受け - 毎日新聞
(３２)<実況中継>きょうの動意株 | 東電など電力株が軒並み高､原発再稼働への期待感で見直す | 会社四季報オンライン
(３３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３４)「かっぱ麺」販売開始　須賀川特産キュウリ使用、19店舗で：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３５)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(３６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３７)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 注目の新潟県知事選 電撃出馬表明した57歳女性候補の実力（日刊ゲンダイ）


注目の新潟県知事選 電撃出馬表明した57歳女性候補の実力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228751
2018年5月11日　日刊ゲンダイ

　
　やる気マンマンの池田千賀子県議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この人で大丈夫か――。今月２４日の告示を控え、有力候補が出揃い始めた新潟県知事選。女性問題で先月２６日に辞任した米山隆一前知事の後釜を巡り、自民の本命候補である海上保安庁の花角英世次長（５９）に対し、８日に突然、出馬を表明したのが池田千賀子新潟県議（５７）だ。

「地元の柏崎市役所に歯科衛生士として約２０年間務めた後、２００３年の柏崎市議選で初当選。３期務めた後に出馬した１５年の県議選では、自民が定数５３のうち３２人当選という圧勝の中、無所属ながら柏崎市・刈羽郡選挙区でトップ当選を果たした。中央での知名度は高くありませんが、前知事が女性問題で辞任したことを踏まえれば、地元受けしそうな候補でしょう」（地元記者）

　今後の国政を占う与野党激突の“主役”にしては地味だが、地元の評判は悪くないようだ。知事選を取材するジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「与党が花角氏を『政党色のない“県民党”候補』として演出しようとした矢先に、池田氏が電撃的に出馬を決め、野党の出遅れムードが払拭されました。新潟は昨年の衆院選で６小選挙区のうち４選挙区で野党系候補が勝利。文書改ざんやセクハラ問題などで官僚に対する不信感が国民の間に広がっているので、官僚上がりの花角氏を擁立する与党への反発は大きいでしょう」

　前回１６年の知事選で、自由、社民、共産の推薦を受けた米山前知事が与党候補を下した“成功体験”が野党にとっての強みだという。

「柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になることは間違いありません。その問題を巡って、与野党一騎打ちの構図をつくって勝利という『方程式』が出来上がっているのです。安倍内閣の支持率が落ち込んでいる今なら、なおさら野党側に分があるはずです」（横田氏）

　９月に総裁選を控える安倍首相にとっても負けられない戦いだ。倒閣の足がかりになるかどうか、池田候補の実力にかかっている。




























関連記事
知事はスキルよりウイル（めげ猫「タマ」の日記）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/734.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/427.html

[経世済民127] “泊まれる本屋”が歌舞伎町に22日オープン、1時間500円～の日帰りプランも（WWD JAPAN.com）　
“泊まれる本屋”が歌舞伎町に22日オープン、1時間500円～の日帰りプランも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180511-00000015-wwdjapan-bus_all
WWD JAPAN.com 5/11(金) 12:01配信


写真:WWD JAPAN.com


　不動産会社のアールストアが運営する“泊まれる本屋”がコンセプトの「ブックアンドベッドトウキョウ（BOOK AND BED TOKYO）」の5店舗目となる新宿店が22日、歌舞伎町にオープンすることが決定した。宿泊価格は28室あるシングルサイズの部屋が1泊5300円～、24室あるコンフォートシングルが1泊5800円～、2室だけのダブルサイズが1泊1万円～、1室限定のスーペリアルームが1万2000円～。1時間500円～の日帰りプランも用意する。発表にあわせて、5月11日正午には宿泊予約の受付を開始した。

　浅草店同様、グラフィックデザインをデザインスタジオのソーダ デザイン（Soda design）、書籍のセレクトを渋谷にあるブックストア「シブヤ パブリッシング アンド ブックセラーズ（SHIBUYA PUBLISHING & BOOKSELLERS）」が担当。 店内には、福岡と名古屋で期間限定運営をしてきたカフェ「by BOOK AND BED TOKYO」を常設する。

　「ブックアンドベッドトウキョウ」は2015年11月に初となる池袋店をオープン。高級なベッドなど快適な睡眠具を用意するわけではなく、“読書をしながら寝落ちできる”ホテルというコンセプトが話題を呼んだ。その後、16年12月に京都店、17年4月に福岡店をオープン。10月には浅草店をオープンしたばかり。加えて、セレクトショップの1LDKやアパレルブランド「サノバチーズ（SON OF THE CHEESE）」とコラボしたアイテムを発売するなど、ファッション分野との親交も深い。

■BOOK AND BED TOKYO 新宿店
オープン日：5月22日
住所：東京都新宿区歌舞伎町1-27-5 歌舞伎町APMビル8階
チェックイン時間：16:00～23:00




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/187.html

[経世済民127] 沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない（ダイヤモンド・オンライン）
沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/169625
2018.5.11　みわよしこ：フリーランス・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


沖縄には深刻な貧困が存在する。人々の生活苦が止まらないのはなぜなのか。現地で生の声を聞くと、本土からはわからない実態が見えてきた（写真はイメージです）

沖縄の貧困率は全国平均の2倍！
貧しいのに生活保護を受給できない事情も

　沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

　沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（2016年、沖縄県調査）に達し、同時期の全国平均16.3 ％(2015年、内閣府）の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8％であり、全国平均18.3％の約2倍であった（2016年、戸室健作氏）。

　沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査（2015年度～）、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施（2016年度～2021年度）、30億円の独自予算措置（2016年度）など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」（2016年度～）を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

　とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5％だ（2017年）、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

　いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

【沖縄の貧困の特徴】

（1）収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
（2）狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
（3）公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

　公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

　たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100％に達しており、全国（78.3％）および沖縄県（71.5％）よりも高い。しかし下水道の普及率は8％に過ぎない（沖縄県調査）。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

　このような問題を念頭に起きながら、今回は主に、生活コストの問題を概観してみよう。

稼げない一方、生活コストは高い
移住者も音を上げる沖縄の生活苦

　観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

　現在、沖縄県の最低賃金は時給737円（2017年10月発効）で、全国最低ランクだ。2018年1～3月の完全失業率は3.6％で、全国最高となっている。2017年～2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9％→2.5％となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8％→3.1％と減少している。沖縄県でも3.8％→3.6％と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない（総務省統計局「労働力調査」による）。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。

　それでは、生活コストはどうだろうか。やや古いデータだが、全国の51政令都市を対象とした「地域差指数」（2013年、総務省統計局）を参照すると、全国を100としたとき、那覇市は101.2となっている。最も高いのは横浜市で106.0、ちなみに東京都区部は105.9だ。那覇市に対しては、「特に高いわけではなさそうだ」という印象を受ける方が多いだろう。

　しかし食料に限定すると、東京都区部（104.9）や横浜市（105.9）に比べて、那覇市は104.8。特に安いというわけではない。しかも所得が全国平均の3分の2に過ぎないことを考えると、「高っ！」と悲鳴をあげるべき金額だ。

　品目別に見てみると、県外から船や飛行機で運搬される品目で、特に高さが目立つ。代表的なものは白米だ。本土で1本200円のゴーヤが沖縄では2本100円であるとしても、本土では1800円で買えるコメ5キログラムを沖縄では2300円で購入せざるを得ないとすれば、地元農産物が安価に買えるからといって生活がラクになるわけではないことは明らかだろう（政府「小売物価統計調査」（2017年）を参照）。

　ちなみに福岡市出身の私は、沖縄に行く際、福岡市を経由することが多い。午後のフライトで福岡市を発ち、夕方に那覇市に到着すると、「さっき福岡市のスーパーで4個200円で売られていたのと同じトマトが、500円！」と驚くことになる。それでも私には「那覇での今晩のおかずは、福岡で買って行く」という選択肢がある。だが那覇市民は、その地での収入とその地の物価でずっと暮らしているのだ。

生活保護費では住める家がない
沖縄の離島の「住」は東京より深刻

　離島では、さらに状況が厳しくなる。週に数便の船便で運ばれてくる生鮮食料品を、島に1軒しかない商店から購入せざるを得ないとなれば、価格競争は起こりにくい。その商店にも、経営を維持するために値引き販売できない事情がある。したがって、生活コストは“高止まり“しやすい。

　それなのに、沖縄県の離島は、生活保護基準では6段階の最低ランク「3級地の2」に位置づけられている。離島多数を含む竹富町を例にとり、41～59歳の健常者の単身世帯として生活保護の生活費分（生活扶助）を計算してみると、6万4780円となった。ここから買い物に行くバス代や船の運賃を捻出し、水道光熱費を支払う。夏になればエアコンを使用しないわけにはいかない。「とても暮らせないだろう」というのが正直な実感だ。

　さらに、住まいの問題も大きい。前述の竹富町では、生活保護費の家賃補助（住宅扶助）の上限額は3万2000円なのだが、離島ではそもそも人が住める状態の賃貸住宅そのものが少ない。賃貸アパート検索サイトで探してみても、物件がヒットしないのだ。地域の事情を知る人によれば「少なくとも5万円以上だろう」ということである。

　たとえば5万円の賃貸住宅に済んで、差額の1万8000円を生活費から捻出するとなると、「とりあえず死なない」ことが精一杯という生活になるだろう。しかも福祉事務所からは、「家賃が高額すぎる」という理由による転居指導がなされる可能性があるし、従わない場合には生活保護打ち切りもあり得る。住み慣れた地域、これからも住み続けたい地域に公営住宅の空きがない限り、生活保護で暮らすことも難しい。

濃密な地域コミュニティでは
生活保護への偏見も増幅される

　沖縄で「ゆいまーる」と呼ばれる血縁・地縁の中での相互の助け合いは、徐々に薄れつつある。そういった助け合いが機能するということは、小規模で濃密なコミュニティが存在するということでもある。そこでは悪意も敵意も偏見も増幅される。生活保護で暮らすことは、偏見をぶつけられて排除される覚悟とセットになりかねない。地方では「車か生活保護か」の二択になりかねないのだが、生活保護に対する偏見が強いコミュニティの中では、「生命と引き換えに社会の一員であることを選ぶか、生命を守るために社会の一員であることを諦めるか」という究極の選択もあり得る。「血縁者が生活保護を利用し始めたので縁を切った」という話は、九州全域で頻繁に耳にする。

　人口が約30万人の那覇市は、賃貸物件もスーパーマーケットも多い。生活コストは安くはないが、離島ほど苛酷な状況ではない。しかし那覇市でさえ、生活保護では生活コストが高い方から3番目の「2級地の1」に位置づけられている。生活保護費の生活費分は、41～59歳の健常者単身世帯で7万2450円、家賃補助の上限額は3万2000円。家賃がこの範囲におさまる賃貸物件は存在するのだが、おおむね「築年数40年以上、エレベータなし」。安全面に不安が感じられるし、疾患や障害を持つと暮らせなくなりそうだ。

貧困が連鎖する沖縄の歴史
低すぎる生活保護基準の見直しを

　沖縄県内の心ある生活保護ケースワーカーたちに「生活保護に関する最大の問題は？」と尋ねると、異口同音に「生活保護基準が低すぎること」と語る。さらに「これでは暮らせません」「非人道的です」「政府は、本土の人は、『沖縄だからこれでいいや』と思ってるんじゃないですか？」といった言葉が続くこともある。

　2013年以来、生活保護基準は全国的に低められすぎている。その上に2018年10月から予定されている引き下げが重なることになるのだが、本記事で具体例をいくつか挙げたとおり、沖縄県は全体的に生活コストが低く見積もられすぎている。生活保護制度が想定する地域の生活コストは6段階だが、那覇市が高い方から3段階目（2級地の1）、宜野湾市・沖縄市・石垣市・宮古島市など市部の一部が高い方から5段階目（3級地の1）、その他は最低ランク（3級地の2）だ。これが到底「暮らせない」ものであることは、すでに述べた。

　県全体の就労環境の問題、自動車を保有していないと事実上暮らせない生活環境の問題、貧困が連鎖した結果と見るべき子どもの貧困の深刻さなど、問題は数多い。

　沖縄本島で働く生活保護ケースワーカー・Aさんは、さらにアルコール依存症や生活習慣病の問題を挙げ、「沖縄は問題が山盛りといいますか……ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」と語る。

　その背景にあるのは、27年間に及んだ米軍統治だ。当時の沖縄県民は、日本国憲法も社会福祉関連法規もない状況に置かれていた。

「基本的人権もない状態で必死で生きてきて、貧困の問題でやっとスポットライトが当たった感じがします」（Aさん）

　ケースワーカーたちは、国に実施要領を変えてほしいと訴えることができる。地域のニーズや住民の声を拾い上げ、国に伝えることもできる。

「役所の職員としての責務だと思います。しないのは業務の怠慢です」（Aさん）
　
　そういうAさんたちの粘り強さは、実際に生活保護の実施要領を動かしてきた。たとえば現在の生活保護制度では、DV被害者が心身と生命の安全を確保するために新しい住居に転居する場合、初期費用（礼金・敷金類）を給付できる。Aさんたちの働きかけによって、2015年に盛り込まれたものだ。

本土にいては見えにくい
沖縄の知るほどに驚く貧困

　そのAさんは、現在、国会で審議されている生活保護法改正と、10月から予定されている生活保護基準の引き下げを憂慮している。

「これ以上引き下げたら、セーフティネットになり得ないでしょう。生活保護法改正も、大学進学支援だけに焦点があたっているような気がします。進学が難しい子どもの支援は抜け落ちているし……と言いますか、ありませんし」（Aさん）

　心から「このままでよい」「これが正解だ」と考えている人々は、実のところ、それほど多くはないだろう。生活保護基準の「見直し」は、この数年、事実上「引き下げ」を意味するものとなってしまっているが、たとえば沖縄県で生活コストに見合うように引き上げが行われたら、沖縄県の最低賃金も上がり、「稼げない」「暮らせない」という悩みは確実に減少する。反面、リゾート滞在やレジャーの費用は若干高くなるかもしれない。

　本土の生活を享受している者として、ときには自分のために沖縄を訪れることができる者として、分配を是正するために投票などの手段を講じることのできる者として、引き続き、本土の大都市圏にいては見えにくい問題の数々に、目を凝らしていきたい。

（フリーランスライター　みわよしこ）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相のお友達人事と強権に、身内の自民党から「NO」噴出（ダイヤモンド・オンライン）
安倍首相のお友達人事と強権に、身内の自民党から「NO」噴出
http://diamond.jp/articles/-/169633
2018.5.11　清談社　ダイヤモンド・オンライン


森友・加計問題に加えて、財務事務次官のセクハラ辞任などの問題が続出。内閣支持率の急低下もあり、確実かのように思えた今年9月の自民党総裁選での「安倍3選」にも黄信号がともり始めている。政権の求心力の低下に伴って自民党でも、今後の政局を見据えた様々な地殻変動が起こっているという。自民党内で蠢動し始めた反安倍勢力の動向について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

安倍首相が連発する“お友達人事“に
入閣待機組の不満が爆発か？


自民党内部には、お友達人事に反発する議員やポスト安倍を狙う大物議員、さらには大物ＯＢたちなど「反安倍」勢力が不気味に蠢いています　Photo:つのだよしお／アフロ

　第2次安倍内閣が発足して以降、自民党内からは表立って安倍政権への批判は、ほとんど出てこなかった。

「これまでは“安倍一強”の下で、表立って批判すると、人事で報復される場合もあり、反安倍の議員たちの多くは黙っていました。さらに安倍内閣の支持率も高かったために、声を上げることには躊躇もあったと思います。ですが、安倍政権に対して不満がたまっていないかといえば、そんなことはありません。例えば、初入閣を希望している、いわゆる入閣待機組の中堅以上の議員はざっと50人以上いると見ていい。彼らの多くは、安倍政権の人事に不満を持っています」（鈴木氏、以下同）

　第2次安倍政権が発足してから、閣僚として重用される議員は稲田朋美元防衛相に代表されるような、安倍首相に近いお友達議員ばかりだった。しかも、お友達議員は再任やスライドも多く、なにかと優遇されがちだ。菅義偉官房長官や麻生太郎財務相のように、発足以来ずっと同じポストに座っている議員もいるので、どうしても人事は停滞してしまう。

「党内には人事に対して怨嗟の声がたまっていきます。また人事だけでなく、政策全般を官邸主導で決めていく強権的な政治スタイルに対して、批判的な議員も少なくありません。元々、自民党にはイデオロギーではリベラルな考え方の議員も一定数いますし、政策でも成長戦略や経済政策など幅広い考えがありますから」

反旗を翻すポスト安倍候補たち
自民党大物ＯＢたちも不気味に蠢く

　これまではおとなしかった自民党内だが、財務省の決算文書の改ざん問題が発覚して以降は、党内の空気も少しずつ変わり始め、政権を批判する声が増えてきたという。

「政権が揺らいできたこともあり、このまま“安倍一強”でいいのかという声が自民党内からも少しずつ上がってきています。不満の流れは2つあり、1つは現役の議員たち。代表的なのは、これまでも政権に節目節目で苦言を呈してきた石破茂元幹事長。財務省の改ざん問題でも、ハッキリと批判しています」

　ほかに、なんと閣内からも非難の声が上がっている。

「野田聖子総務相です。彼女も、セクハラ問題で麻生大臣に苦言を呈すなど活発です。9月の総裁選への出馬を視野に入れている石破、野田両氏の発言は、安倍首相からの禅譲を狙っている岸田文雄政調会長とは対照的です。小泉進次郎氏も批判的ですが、彼の場合は、これまでも政権批判が目立っていました。また、村上誠一郎氏や、逢沢一郎氏、伊吹文明氏などベテラン議員の発言も、注目され始めています」

　内閣の支持率低下に伴い、世論もこうした大物議員たちによる安倍批判に聞く耳を持ち始めている。今後、ますます安倍政権に対して厳しい空気が醸成されていく可能性は高い。

「それともう1つ重要なのは、党内にいまだに影響力を残すＯＢ議員たちの動きです。公文書管理に熱心に取り組んでいた福田康夫元首相も現在の政権について批判をしていますが、かつて、参議院のドンといわれた青木幹雄元参議院議員会長や、山崎拓元幹事長、小泉純一郎元首相なども、活発に会合を行っています。当然、会合のテーマは、ポスト安倍。元々、安倍首相に対して批判的だった古賀誠宏池会名誉会長も含めて、各派のＯＢたちを中心に反安倍の動きが広がってきています」

新・竹下派結成の裏側は？
大物ＯＢが反安倍に動く理由

　中でも注意すべきなのが青木幹雄元参議院議員会長の動向だ。4月19日には、青木氏がかつて所属した平成研究会の会長が額賀福志郎氏から青木氏に近い竹下亘総務会長へと代替わりし、新・竹下派が発足している。

　青木氏は、今でも竹下派に強い影響力を持ち、今回の交代劇も、青木氏の息のかかった吉田博美参議院幹事長を中心とした参議院議員たちが主導している。

「この交代劇は、単純なお家騒動ではありません。かつて小渕恵三首相や橋本龍太郎首相を輩出した名門派閥の平成研究会も、ここ最近は影が薄く、存在感を示せていません。そのため額賀前会長に対する不満が高まっていました。そして、このタイミングでの会長交代は、竹下新会長の下で、次の総裁選で派閥としての存在感を出そうという思惑があるからです」

「実際、竹下会長は総裁選について、『安倍3選を支持する場合もあれば石破氏や岸田氏の支持に回る可能性もある』とほのめかしています。これは総裁選キャスチングボートを握ることで、派閥の力を復活させる狙いがあるからでしょう」

　活発に動き始めた、青木氏をはじめとする自民党大物ＯＢたちの目指すところは何なのか。

「元々、自民党は保守派からリベラルまで様々な立場の議員がいて、良くも悪くも、党内議論は自由闊達で激しかった。それが国民政党と呼ばれた自民党の強みでした。ですが、安倍政権になり、昔のような雰囲気は失われてしまいました。ＯＢたちが反安倍に向けて動いているのは、“安倍一強”体制が続くことによって、これまでの自民党にあった活力が失われることに危機感を持っているからなんです」

　動き出したＯＢたちの安倍包囲網に対して、安倍首相はどのような手を打ち、3選を目指していくのだろうか。また菅官房長官を筆頭とする安倍周辺の思惑は…。野党が存在感を示せない今、自民党内の反安倍の動きから目が離せない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬は口に絆創膏でもしていたのかと江田憲司！ 　
柳瀬は口に絆創膏でもしていたのかと江田憲司！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_104.html
2018/05/11 06:41　半歩前へ

▼柳瀬は口に絆創膏でもしていたのかと江田憲司！

　安倍晋三の腹心である前首相秘書官の柳瀬唯夫に対する参考人招致を１０日、開いた。安倍擁護に終始した柳瀬唯夫。

　これに対し、衆議院の会派「無所属の会」の江田憲司は記者団に対し、「『安倍総理大臣からの指示もなければ、報告もしなかった』という答弁だったが、『総理大臣秘書官の仕事の常識に反する』と言うしかない。

　秘書官が個別の許認可案件の対象事業者と会うこと自体、大変リスクを伴うことであり、安倍総理大臣との間で、面会について、ひと言も話が出ないというのは、柳瀬が口に絆創膏でもしてこない限り、ありえない」とあきれ返っていた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「字画バッチリ」と党名を自賛…国民民主党は大丈夫か？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「字画バッチリ」と党名を自賛…国民民主党は大丈夫か？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228784
2018年5月11日　日刊ゲンダイ

　
　玉木雄一郎、大塚耕平の両代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民民主党は総画数３３、国民民主は２３、国民は１３。字画的には完璧だそうです」
（大塚耕平・国民民主党共同代表）

　これは７日、新党「国民民主党」の設立大会で、大塚代表が挨拶の最後に述べた言葉。

　なんでも、字画に詳しいという古賀ゆきひと参議院議員から、そういったメールをもらったそうだ。

　そして、次に挨拶をおこなった玉木代表も、

「我々の中でも、小宮山泰子衆議院議員から『字画はバッチリ』という話をいただいておりますので、合わせて、冒頭、紹介させていただきたい」

　と言っておった。

「我々はそのことをもって、自信を持って進もうと思いました」

　だって。大丈夫か？

　あたしは野党共闘＆与党打倒を願っておる。だから、あんまり話題になっていないこの新党の設立大会の様子だって、ネットで生で見ていたのよ。

　始終、高校の生徒会みたいなノリだったこの会で、いちばんわざとらしくなく会場が沸いたのは、両代表が字画の話をしたところ。

　もう一度いう。大丈夫か？

　占いなんかに頼っているところをみると、本人たちもそう感じているのかもしれない。

　つーか、我が国の御大将やその妻も、スピリチュアル的なことが大好きらしいが、政治家はそんなもんに頼るなよ。そんなもんで政の判断をしているなんて、情けないわ、恐ろしいわ……。

　ま、あたしも占いは嫌いではない。暇だから、国民民主党の字画を調べてみた。３３画は「飛ぶ鳥を落とす勢いで出世する」だって。だが、「出しゃばりすぎて反感を買うことも」。

　ちなみに自由民主党は「地位名誉を得て大繁栄していく」３１画だって。ケッ。

　玉木クン、こうなったら『国民民手党』にして、３２画にするのじゃぁ～。３２画は「渡りに船、棚から牡丹餅の強運」。今あなた方が求めているのはこれじゃないの？


室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開　「（柳瀬氏の）一部の発言は極論で言えばウソ」　
愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
2018年5月11日13時21分　朝日新聞



定例記者会見で、柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言についての質問に答える中村時広・愛媛県知事＝２０１８年５月１１日午前１１時２０分、松山市、大川洋輔撮影


愛媛県が公表した柳瀬唯夫元首相秘書官の名刺

　愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。

　県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。

　柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。「２７・４・―２」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「（経産）」と手書きで記されていた。

　柳瀬氏は、１０日の答弁で当初、面会相手が１０人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や学園の事務局の職員らだったとし、「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。

　中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計６人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。

　また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が１０項目以上記されている。

　参院予算委員会は、愛媛県と今…














※こちらをご覧ください。
柳瀬元秘書官が加計関係者との3回の面会認める、「首相案件」は否定　20180510NEWS23


































愛媛県知事「職員は柳瀬氏と名刺交換」名刺と発言メモ公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011434851000.html
5月11日 15時35分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011434851000.html

加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬元総理大臣秘書官の１０日の参考人質疑を受けて、愛媛県の中村知事は１１日の記者会見で、３年前に県職員が総理大臣官邸を訪問した時、「県職員はメインテーブルに座り柳瀬氏と名刺も交換し、しっかりと県の立場を発言した」と述べて柳瀬氏の発言を批判しました。

そして、柳瀬氏から受け取った名刺と、職員が発言した内容のメモを公表しました。

１０日の衆参両院の参考人質疑で柳瀬元総理大臣秘書官は、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で加計学園の関係者と面会したことを認めましたが、愛媛県と今治市の職員については「記録は残っておらず、県の方がいたのかどうかは今でもわからない」と述べるにとどまりました。

これについて、愛媛県の中村知事は１１日の記者会見で、「県職員が柳瀬氏に会った、会わないということについては、終止符を打ちたい」としたうえで、「県職員３人はメインテーブルに柳瀬氏側の３人と向かい合って座った。柳瀬氏と名刺も交換し、しっかりと県の立場を発言している」と述べて、１０日の柳瀬氏の発言を批判しました。

そして、柳瀬氏から受け取った名刺と、総理大臣官邸で職員が県の取り組みについて発言した内容のメモを公表しました。

メモには愛媛県と今治市が獣医学部新設にむけて、平成１９年から１５回にわたり、構造改革特区に提案したことや、公務員獣医師を確保するため、獣医学部の新設が必要なこと、さらに、獣医師会の強い反対を踏まえて、今後は賛同が得られるよう、粘り強く働きかけていくなどと発言したと記されています。

また、柳瀬氏が県が作成した文書に記載されていた「首相案件」という発言を否定したことついては、「県の文書はありのままのことを書いたものだ」という認識を示しました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 今井秘書官は把握 柳瀬氏「面談隠し」やっぱり官邸ぐるみ（日刊ゲンダイ）


今井秘書官は把握 柳瀬氏「面談隠し」やっぱり官邸ぐるみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228856
2018年5月11日　日刊ゲンダイ

　
　今井首席秘書官には昨年夏に報告していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっと行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。相変わらず、記憶の曖昧さが際立つも、安倍首相の関与だけはキッパリと全否定。周到に練ったシナリオに従い、うまくしのいだかに見える柳瀬氏だが「オヤッ」という場面があった。

　官邸の実力者、今井尚哉首相首席秘書官の名前を出したシーンだ。柳瀬氏の「加計面談隠し」は、官邸ぐるみで行われた疑いがある。

　柳瀬氏は２０１５年３～６月の短期間に３回も加計関係者と面談していたことを認めた。安倍首相への報告を問われた柳瀬氏は「全く総理にお話ししたことはございません」と答弁したが、今井秘書官についてはこう答えた。

「昨年７月、閉会中審査があった。今井秘書官から、事実関係の問い合わせがあり、加計学園の事務局の方や元東大教授と官邸で会ったという事実を伝えた」

　昨年７月の閉会中審査も、柳瀬氏が出席し、加計問題について何を語るか注目されていた。恐らく、気が気でない今井秘書官が「おい柳瀬、大丈夫か」と問い合わせたのだろう。

「加計面談」を隠し続けた柳瀬氏に批判が集中しているが、昨年７月の時点で、安倍首相と一心同体である今井秘書官も「加計面談」を把握していたということだ。どうにも怪しいのは、翌８月、朝日新聞の取材に対し、柳瀬氏が加計幹部の同席を「記憶にない」と、かたくなに否定していることだ。

■認可直前の最悪のタイミング

　いったい、柳瀬氏は今井秘書官とどんなやりとりをしたのか。実は、安倍官邸はその頃、加計面談が表に出ることを極度に嫌がっていたという。

「７月の閉会中審査で柳瀬氏が何を語るのかは、安倍首相も大きな関心を持っていたはずです。というのも、加計学園の獣医学部設置を認めるかどうか、文科省・大学設置審の認可の判断が８月末に迫っていたからです。もし、認可判断直前に柳瀬秘書官が３回も官邸で加計関係者と面談していたことがバレると“大炎上”は避けられない。認可どころでなかったはずです。安倍官邸は、加計面談を隠したかったはずです」（官邸関係者）

　結局、獣医学部設置は１１月に認可答申され、今春、開学にこぎつけている。今井秘書官への報告を明かした柳瀬氏の本意は不明だが、加計面談は柳瀬氏ひとりで抱えていたわけではない。野党は今井秘書官を追及すべきだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計学園問題　前川喜平氏「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」　柳瀬氏参考人招致めぐりコメント　
加計学園問題　前川喜平氏「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」　柳瀬氏参考人招致めぐりコメント
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000536-san-soci
産経新聞 5/11(金) 14:26配信



参院予算委員会の参考人招致を終え、国会を後にする柳瀬唯夫・元首相秘書官＝１０日午後、国会（春名中撮影）

　文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６３）は１１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、国会で１０日に実施された参考人招致での柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について、代理人弁護士を通じて報道機関にコメントを出した。

　柳瀬氏が学園関係者との面会を首相に報告したことは「一切ない」とした点について、前川氏は「最も不自然な部分」と主張。「安倍首相をかばうための虚偽答弁だと考えざるを得ない」と結んでいる。

　全文は以下の通り。

　　　　　◇

　【愛媛県文書の信憑性が高まった】

　先月存在が明らかとなった愛媛県文書は、面談の内容が具体的に記述されており、愛媛県職員に事実を曲げる理由は全くないことから、もともとその信憑性は極めて高いものでした。昨日の柳瀬氏の答弁は、愛媛県文書に対する反証には全くなっておらず、愛媛県文書の信憑性はさらに高まりました。

　特に、２０１５年４月２日以前に安倍首相が加計理事長と会食し、下村元文科大臣が加計学園に出した課題への回答がないとの話をした旨の愛媛県文書の記載について、柳瀬氏は「記憶がない」と言うだけで何らの反証もしていません。したがって、この記載は事実と推定され、２０１７年１月２０日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったという、これまでの安倍首相の答弁は虚偽答弁だったことになります。

　【「加計ありき」が明らかになった】

　柳瀬氏は、２０１５年４月２日だけでなく、２～３月ごろから６月にかけて都合３回、首相官邸において加計学園関係者と面会したと答弁しました。そして、１回目から国家戦略特区の話になったこと、３回目には国家戦略特区で提案するとの報告を受けたことを明らかにしました。

　加えて、加戸前愛媛県知事は、「４月２日の会合で国家戦略特区のアドバイスをいただいたことが、獣医学部の認可に結果としてつながった点で、私は感謝申し上げたい」と答弁しました。これによっても、４月２日の会合で加計学園に対し国家戦略特区を使うよう助言があったことがわかります。

　これらの答弁から、２０１５年４月２日の時点ですでに「加計ありき」だったことが明らかになりました。

　【「首相に報告しなかった」は極めて不自然】

　柳瀬氏の答弁には不自然な点が多くありましたが、中でも最も不自然な部分は、同氏が加計学園と３回面会し、国家戦略特区で提案するとの報告を受けておきながら、「総理に対して報告したことも指示を受けたことも一切ありません」と主張した点です。これは、秘書官の職務遂行上あり得ないことであり、安倍首相をかばうための虚偽答弁だと考えざるを得ません。

　　２０１８年５月１１日

　　　　　　　前川喜平



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/436.html

[経世済民127] イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済（日刊ゲンダイ）


イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228754
2018年5月11日　日刊ゲンダイ

　
　イラン核合意離脱文書に署名（Ｃ）ＡＰ

　日本経済は奈落の底に落ちるのか――。トランプ大統領は８日（日本時間９日未明）、イラン核合意からの離脱を表明。イランに対し過去最大級の経済制裁に踏み切る方針だ。

　９日の東京商品取引所の原油先物市場は警戒感から１キロ当たり４万８３８０円（１バレル約７１ドル相当）と今年最高値を更新。２年１１カ月ぶりの水準にまで上昇した。今後、中東情勢がさらに緊迫し、ＯＰＥＣ加盟国で生産量３位のイランの原油輸出が経済制裁で激減すれば、１００ドル突破も現実味を帯びてくる。

■値上げラッシュで消費低迷

　原油高に伴う猛烈な値上げラッシュで、消費者の節約志向はますます加速する。物価上昇と景気後退が同時に進む、最悪の「スタグフレーション」になりかねない。

　昨年前半の原油価格は４０ドル台で落ち着いていたが、６月以降にジリジリ上昇。今年１月以降は６０ドル台で推移していた。そのため、ガソリン、電気、ガス、運賃、食品、日用品などの値上げが相次いだ。

　家計への影響は深刻だ。総務省が８日発表した２０１７年度の家計調査によると、２人以上の世帯で食品や光熱費など必需品の「基礎的支出」は名目で前年比１．４％アップ。光熱・水道５．８％、食料１．３％、ガソリン含む交通・通信３．５％と、それぞれ支出が増えた。値上げで出費がかさんだためである。

　一方、節約しやすい「選択的支出」は減少。レジャーなどの教養娯楽は０．７％減、被服・履物は０．５％減った。必需品の値上げに苦悩する消費者の節約志向がハッキリ見て取れる。

　これはまだ「原油６０ドル台」に差し掛かった頃の話。リーマン・ショック前の０８年夏には、原油価格が１４０ドルを突破したこともある。イラン情勢の緊迫次第では、７０ドル突破はまだまだ通過点で、１００ドルを超えてもおかしくない。その場合、大幅な値上げラッシュは必至である。

「さらなる値上げは、必需品以外の買い控えをますます拡大させ、景気は後退します。大幅コストアップの企業側も商品への価格転嫁は避けられず、物価は高止まり。不景気下で物価が上昇するスタグフレーションの出現です。日本は１９７３年のオイルショック後に経験していますが、当時は人口増加で日本経済に勢いがあったため、短期間で終息しました。今は高齢化と人口減で状況が百八十度異なる。スタグフレーションが長期化する恐れもあります」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　景気が悪くても、庶民には物価が安い「デフレ」の方が大いにマシ。イラン情勢は“対岸の火事”ではない。



















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 贈収賄に発展も 安倍・加計「ゴルフ代」は誰が払ったのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


贈収賄に発展も 安倍・加計「ゴルフ代」は誰が払ったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228855
2018年5月11日　日刊ゲンダイ

　
　「知らなかった」という説明は不自然／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日に行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。野党サイドが密かに注目したのが、“ゴルフ代”をめぐるやりとりだ。

　柳瀬氏が、２０１３年５月６日、安倍首相や加計学園の加計孝太郎理事長らと一緒にゴルフをしたことを認めると、質問に立った長妻昭議員は「ゴルフ代は誰が払ったのか」と執拗に追及している。

　柳瀬氏が「自分は払っていない」と答えると、すかさず「誰が払ったのか、加計学園のおごりなのかそうでないのか、それはちょっと重要だ」と畳みかけている。

　実際、加計学園がゴルフ代を負担したかどうかは重大だ。安倍首相が“贈収賄”に問われる可能性が出てくるからだ。

　国家戦略特区は、１０日に柳瀬氏が認めたように、首相の直轄案件である。安倍首相に“職務権限”が発生すると考えるのが自然だ。もし、安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら“贈収賄”に問われる可能性がある。加計学園は、国家戦略特区を利用して獣医学部を新設したいと申し入れていた“利害関係者”だったからだ。

　長妻議員が「これは委員長、ぜひ調査していただきたい」と念を押したのも、刑事事件に発展する可能性があると分かっているからだろう。

■ポイントは「いつ知ったか」

　はたして、ゴルフ代は誰が払ったのか。安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している。もちろん、贈収賄に問われる可能性があるのは、２０１３年５月６日のゴルフ代に限らない。今治市が獣医学部新設を提案して以降、少なくても安倍首相は加計理事長と６回会食を重ね、４回ゴルフを一緒にしている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「やはりポイントは、いつ安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったかでしょう。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら刑事罰に問われる可能性が出てきます。安倍首相が、『知ったのは加計学園が事業者に認定された２０１７年１月２０日だ』と言い張っているのも、贈収賄に問われる危険性を分かっているからでしょう。しかし、事業者に認定されるまで知らなかったという説明は、いかにも不自然です。まずは、すべての会食費とゴルフ代について、どちらが払ったのか、明らかにすべきです」

　やはり、加計理事長の証人喚問が必要なのではないか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/437.html

[経世済民127] 会社を辞めたら、数百万円の損害賠償を請求された！ 辞めたいのに辞めさせてくれない会社に従うしかないのか？（リテラ）
会社を辞めたら、数百万円の損害賠償を請求された！ 辞めたいのに辞めさせてくれない会社に従うしかないのか？
http://lite-ra.com/2018/05/post-4005.html
2018.05.11　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第14号　リテラ

　


「辞めますと言ったのに、辞めさせてもらえない」こんな相談が最近とても多い印象だ。

　法律上は、労働者が退職の意思表示をしてから14日で退職の効果が生じることになっているので、会社や上司がなんと言おうが、「辞めます」と言って14日経てば退職したことになる。なので、実は15日目から出社しなければいいだけなのだが、最近はそう単純ではないケースが増えている。「辞めたらお金を請求する」と言って労働者をビビらせて退職を思いとどまらせようとする会社があるのだ。

　Aさんは広告代理店勤務のデザイナーだった。連日の残業で体調を壊し、医師から休職の指示を受けた。

　そこでAさんは会社に退職を申し出たのだが、会社は体調を崩しているというAさんの言葉を信用しなかった。そして、

・後任社員が採用されるまで、理由の如何に関わらず出社拒否などせず通常業務に従事すること
・後任社員が採用された後に引き継ぎをおこなって、会社と協議・合意の上で退職日時の確定すること
・違反した場合は、後任社員の募集広告費や募集・採用に費やされた役員の経費、新入社員の研修・人材育成に費やされた経費、Aさんが退職することによって失った利益などについて、損害賠償を請求されても異議を述べない

　といった条項の入った退職合意書をつくって、Aさんにサインさせた。

　しかし後任社員に引き継ぎが終わってからの退職といっても、その後任者はこれから募集するので、いったいいつ見つかるのかわからない。これではいつ退職できるのかまったく予測できない。しかも引き継ぎが終わる前に退職や休職をしたら多額の損害賠償を受けることになるというトンデモない内容である。

■会社を退職したら、数百万円の損害賠償請求!?　そんなの払わなくていい！

　こういった条項は、労働者の退職を経済的に足止めするもので、労働基準法5条違反となり法律的には無効である。それ以前に、そもそも病気でも休暇を取れないという意味であれば（そういう風にしか読めないが）公序良俗違反で無効である。つまり、守らなくてもいい条項ということだ。

　しかし、そういった知識のないAさんは「退職できない」「休むこともできない」と悩んで弁護士のもとを訪れた。

　その後、Aさんは弁護士のアドバイスにより休職、退職をしたのだが、なんと会社は、さきの退職合意書に違反しているといって約355万円もの損害賠償請求をしてきた。

　会社でAさんはホームページ制作などを担当していたのだが、会社は、Aさんが担当業務を完成させないまま退職したので、それらを外注しなければいけなくなったと言って、その外注費を請求してきたのだ。

　しかし、もともと労働者と会社との労働契約には、「完成させるまで働かなくてはならない義務」はない。ここが業務委託や下請けと違うところだ。労働者は、1日1日指示通りに業務をおこなえばよいのであって、完成途中で退職しても構わないのである。どうもこの会社は、労働契約と業務委託の区別がついていなかったようだ。そういえばAさんに対する残業代も支払われていなかったが、そのあたりも、労働契約と業務委託が区別できてないことの表れだったのかもしれない。

　会社は裁判を起こし、Aさんに損害賠償を請求してきた。Aさんも私も、ここで私たちが負けてしまっては、退職しようとする人に会社が損害賠償できるという実績をつくってしまうことになるので、絶対に勝たなければならないという気概で頑張った。

　途中、裁判所が「多少払って和解しては？」と言ってきたこともあったが、「そんなことをして、退職者に対する損害賠償請求が通ったという歴史をつくるわけにはいきません！」と拒否し続けた。

■労働者には「退職の自由」がある！　辞めたければ、辞めていい

　裁判は控訴審まで続いたが、一審も控訴審も会社の損害賠償請求を認めなかった。逆に、Aさんのほうから残業代請求をして、付加金（賃金未払いに対する一種の罰金のようなもの）も100パーセント認められたので、Aさんの大勝利で終わったと言っていい。

　退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生するので、会社の承認は必要ない。

　民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間（但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れが必要）で終了することとなっているので、会社の同意がなければ退職できないというものではないのだ。

　会社によっては、就業規則で、「労働者は3か月前に退職を申し出なければならない」などと定められている場合もあるが、こういった規則でさえ、裁判では、不当に労働者を拘束するものとして無効とされる場合もある。

　また、退職しようする人への経済的な足止め策を講じることも禁じられている。

　このように、労働者の「退職する自由」は実は強く保障されているのである。

　その昔、日本では「年季奉公」という制度があり、10年、20年といった長い年月、辞めることができずに過酷な環境でも働き続けなければならなかった。日本以外でも、強制労働の例は枚挙に遑がない。こういった強制労働から労働者を守るために、「退職の自由」が保障されているのである。

　辞めたいのに辞めさせてもらえないというアナタにもう一度言う。辞めたければ辞めていいのだ。

【関連条文】　
強制労働の禁止　労働基準法5条
賠償予定の禁止　労働基準法16条
期間の定めのない雇用の解約の申し入れ　民法627条第1項、第2項
奴隷的拘束・苦役からの自由　憲法18条

（前田牧／はかた法律事務所　https://www.hakatalawoffice.jp）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。

















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/190.html

[戦争b22] イスラエル首相が露国の戦勝記念日式典に参加した直後、イスラエルとシリアがミサイルの撃ち合い（櫻井ジャーナル）
イスラエル首相が露国の戦勝記念日式典に参加した直後、イスラエルとシリアがミサイルの撃ち合い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805100000/
2018.05.11　櫻井ジャーナル


　イスラエル軍が５月１０日午前１時４５分から３時４５分にかけてシリア領内をミサイルで攻撃した。ロシア軍によると、攻撃に参加したのは２８機のＦ-１５とＦ-１６で、７０機のミサイルが発射されたという。そのうち７０％のミサイルをシリア軍が撃墜したとシリアでは報道されているが、ロシア国防省の説明によると撃ち落としたのは半数以上だという。

　ゴラン高原を不法占拠しているイスラエル軍に対する「イラン」の攻撃に対する報復として「シリアにあるイランの基地」を攻撃したとしているが、シリア側は自分たちが攻撃したとしている。シリアでの報道によると、シリア側から５０機以上、あるいは６８機以上のミサイルがゴラン高原にあるイスラエルの４軍事施設を攻撃、イスラエルの防空システム、アイアン・ドームが撃墜に成功したのは数機だったと伝えられている。

　ドナルド・トランプ米首相が５月８日にＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画）からの一方的な離脱を宣言、中東で軍事的な緊張が高まる中での交戦と言えるが、９日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がロシアの戦勝記念日の式典に参加していることも無視できない。この式典ではネタニヤフ首相とセルビアの大統領がウラジミル・プーチン露大統領と並んで歩いている。シリアやイランと連携しているロシアだが、その大統領との良好な関係をネタニヤフは宣伝していたようにも見える。シリア軍の攻撃がそうしたイメージ作りに関係している可能性は否定できない。

　イスラエル軍の攻撃を受け、パレスチナで戦っているムスリム同胞団系のハマスがイスラエルを批判する声明を出した。宗派的な問題もあり、これまでハマスとイランを後ろ盾とするヒズボラは連携していないが、両派が近づく可能性もある。

　サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はイスラエルとの同盟関係を隠そうとせず、パレスチナ人に冷淡な姿勢を露骨に見せている。当然、パレスチナ側はサウジアラビアに反発するはず。各国の支配階級はカネと脅しでコントロールできるとしても、庶民は違う。「脅せば屈する」というアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの強硬策は逆効果になる可能性がありそうだ。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 連休“水入り”が政権に味方／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
連休“水入り”が政権に味方／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805110000133.html
2018年5月11日9時12分　日刊スポーツ


　★元首相秘書官で経産省経済産業審議官・柳瀬唯夫の参考人招致。昨年７月の国会答弁よりは前進したが、あとは首相・安倍晋三の壁に阻まれる。与党・自民党も官邸も連休明けから少し余裕が出てきた。「そりゃ野党６党が崩れ、国民民主党は審議拒否しないという。一枚岩でなくなった時点で野党の勝機なき審議拒否批判で勝負あった。野党は議長裁定まで演出したが結局正常化するしかなかった」（自民党国対筋）。

　★野党は柳瀬証人喚問の戦術を転換、副総理兼財務相・麻生太郎の財務大臣責任を追及すれば連休前にも辞任に持ち込めるという絵を立憲民主党国対委員長・辻元清美は描いたものの、逆に麻生は「セクハラという罪はない」「セクハラは親告罪」と火に油を注ぐような発言で焦点が散漫になり、野党は崩れた。加えて国民が「また森友の資料が財務省で見つかる」「加計学園デモ資料が農水省に次いで文科省でも見つかる」など野党だけが飛びつくも決定打のない散発的情報にうんざりし、飽きてしまった。

　★連休の水入りは政権に軍配を上げたといえる。加えて米中韓北の目まぐるしい動きにメディアが「日本置いてきぼり論」を展開するも、外交は安倍に任せるべきという声が国民から出てきていることが大きい。麻生の世間ずれは国民の常識だが閣内も党内からも、与党の女性議員からも麻生批判が出ない。政府も与党も全体がセクハラやパワハラの認識がずれているのだろう。与党が許し、無反応を貫けば収まると踏んでいるのだろう。全体的には政府与党が野党をなめているから起こることだが、同時に国民もいいように世論誘導されたということでもある。すべての問題が解決しないまま、安倍３選が現実味を帯びる。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍昭惠が「誘拐殺人犯」と驚きのツーショット！ 　


安倍昭惠が「誘拐殺人犯」と驚きのツーショット！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_108.html
2018/05/11 12:12　半歩前へ

▼安倍昭惠が「誘拐殺人犯」と驚きのツーショット！

　森友では名誉校長、加計では名誉理事長・・・安倍昭惠はことのほか「名誉」がお好きだ。「有名人になりたい病」に取りつかれた昭惠はホイホイ写真を撮る。

　以前はヤクザ関係者と記念撮影。今度は「誘拐殺人犯」と驚きのツーショット。

　こんな尻軽女がニッポンの総理夫人である。

　フライデー(5月25日号)が衝撃の“ゴト師”との記念写真を公開した。以下はその記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「野間は政治家のパーティに盛んに参加して写真を撮りまくり、それを見せることで信用を得ていました。大村秀章愛知県知事（58）や河村たかし名古屋市長（69）など、地元の政治家との記念写真だけでなく、なかには安倍昭恵さん（55）とのツーショット写真まであったんです」（野間容疑者の知人）
　
　日本中を引っ掻き回し続けている総理夫人・安倍昭恵氏は、いったいどこまでお騒がせなのか--。
　
　4月上旬、愛知県名古屋市の20代の男性を誘拐したとして、男5人が愛知県警に逮捕された。

　うち2人は、4月26日に死体損壊の容疑で再逮捕。犯行は、被害者の遺体をドラム缶で焼却するという残虐な手口で行われたと見られている。

　「この事件の主犯が、再逮捕された野間裕司（30）という男です。野間は人材派遣会社を経営していますが、これは表向きの顔。

　実際の生業は、イカサマ賭博を行う『ゴト師』だったようです。地元ではなく、東京や横浜の違法カジノに出入りし、1日で1000万円近くを稼ぐこともあったといいます。

　その他にも、手下にインターネットカジノをやらせたり、女性を風俗に落とす女衒（ぜげん）のようなこともしていた」（同前）

　被害者はネットカジノの売り上げを巡って野間と揉めており、今年2月に拉致されたという。被害者の骨や血痕が手下の自宅などで発見されていることから、県警は最終的に「誘拐殺人」での立件を目指している。

　そんな野間容疑者が、手下を集めるために利用していたのが、首相夫人である安倍昭恵氏だ。

　本誌は、昭恵氏が野間と仲良く撮影したその記念写真を入手。この写真は、昨年9月29日に開催された、被災犬に関する「チャリティーディナー」で撮られたものだ。

　これまでにも元暴力団幹部や籠池夫妻など、いわく付きの人物との記念写真が数多く流出してきた昭恵氏だが、今回は“誘拐殺人犯”である。　　（以上　フライデー）























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/443.html

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