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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100181
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100181.html
[国際22] トランプ氏、北朝鮮の首脳会談中止警告に「様子見る」（AFP）
トランプ氏、北朝鮮の首脳会談中止警告に「様子見る」
http://www.afpbb.com/articles/-/3174894?cx_position=3
2018年5月17日 7:15　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ホワイトハウスの大統領執務室で、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領との会談に臨んだドナルド・トランプ米大統領（2018年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【5月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、北朝鮮政府が米朝首脳会談を中止すると警告したことに関し、「通知は一切受けていない。様子を見る必要がある」と表明した。ホワイトハウス（White House）の大統領執務室で述べた。

　両国は来月12日にシンガポールで首脳会談を行う予定だが、北朝鮮政府は15日、米国が北朝鮮側に「一方的な核放棄」を強いるのであれば、首脳会談を中止すると警告した。

　北朝鮮の唯一の同盟国である中国は、米朝首脳会談の実施を呼び掛けている。中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道官は定例記者会見で「（朝鮮）半島情勢は緊張が緩和しており、この状況には守り抜く価値がある」と述べた。

　また、米国のサラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は、「会談が行われるのであれば、大統領は準備ができている。もし行われないのなら、われわれは現行の最大限の圧力をかけ続ける」と語った。

　韓国国立外交院（Korea National Diplomatic Academy）のキム・ヒョンウク（Kim Hyun-wook）教授はAFPに対し、「金正恩（北朝鮮・朝鮮労働党）委員長は、米国による『非核化第一』の要求の受け入れへと追い込まれていたが、中国と関係を正常化し、経済支援を確保した後で、その立場を変えようとしているようだ」と指摘。「北朝鮮による古典的な米中間での綱渡り外交が始まった」と述べた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬氏だけじゃない 加計問題で依然“記憶喪失”の疑惑人物（日刊ゲンダイ）


柳瀬氏だけじゃない 加計問題で依然“記憶喪失”の疑惑人物
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229159
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　和泉洋人首相補佐官は特区のスペシャリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理へ報告したことは一切ございません」

　加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、２０１５年４月２日の加計関係者との面会を国会で追及され、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経産審議官）はこうシラをきっていた。柳瀬氏ばかり注目されているが、もう一人、忘れてならない“記憶喪失”の人物がいる。前川喜平前文科次官から加計問題の「キーパーソン」と名指しされている和泉洋人首相補佐官だ。

　和泉氏は、２０１６年９月から１０月にかけて前川前次官と複数回面会し、「獣医学部の新設について早く対応しろ」「総理に代わって言う」などと圧力をかけたとされる疑惑の人物。参考人として招致された昨年７月の閉会中審査で、このドーカツ発言について「まったく記憶がない」と全否定したが、前川前次官の主張と食い違ったままだ。

「和泉さんは、小泉政権から構造改革特区構想を手掛けてきた特区のスペシャリスト。菅官房長官の覚えがめでたく、特区の専門家として補佐官に抜擢された経緯があります。国家戦略特区についても当然、熟知している。正式決定前に、加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を目指す予定だったことは知っていたはずです」（加計問題を取材するノンフィクション作家の森功氏）

　和泉氏は、国家戦略特区の前身である構造改革特区の時代から加計が十数回にわたって獣医学部新設に挑んでいたことを知る立場だ。これまで国会で「私は加計問題には一切関わっていません」という主張を貫いてきたが、とても通用しない。加えて、２０１３年の第２次安倍政権から補佐官であることを考えれば、国家戦略特区において加計の名が挙がっていることを、安倍首相が強弁する「２０１７年１月２０日」以前に安倍首相と話していたとしても不思議じゃない。

「まったく記憶にない」は柳瀬氏同様、安倍首相を守るための言い逃れなんじゃないのか。柳瀬氏のように、自身の言動について記憶を取り戻してもらわないと膿は出し切れない。和泉氏は今度は証人喚問で洗いざらい話したらどうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由〈週刊朝日〉　
安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 5/17(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号より加筆

　
　昭恵夫人（撮影／東川哲也）


　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。

「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」（自民党国対幹部）

　自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の財務省の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。

　財務省は5月中にも、500ページにも及び国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を国会に提出する予定だが、こちらも与党によって引き延ばされる可能性も出てきた。

　しかし、安倍側近の今井尚哉首相秘書官が「文藝春秋」（6月号）のインタビューで、昭恵夫人が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長を「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語るなど包囲網は敷かれつつある。

　自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。

「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）

　離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。

「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」

　自民党にとって「昭恵案件」はいずれにせよ、アンタッチャブルなようだ。（今西憲之／本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝）














































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安倍首相が逆ギレ発言！「妻を国会に呼ぶなら首相を辞める」　昭恵夫人らの記述を改ざんした文書をすっぱ抜く　週刊朝日
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/651.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書（日刊ゲンダイ）　


北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229163
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　米国は北への経済支援に前のめり（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、このままだと、北の非核化プロセス後の経済支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられかねない。米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的金額が語られているというから深刻だ。

　１４日の衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、米朝会談で非核化が合意に至った場合の懸念材料について質問。北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭの破棄に応じるものの、日本に届く近距離・中距離ミサイルは温存するとなった場合どうするのかと問い、「日米の利益は必ずしも一致しない」「（経済協力の）請求書だけが日本に回ってくることは避けるべきだ」と訴えた。

　安倍首相は「何をもって経済支援ということかと思います」「外交をやっている最中でありますから、手のうちをここで申し上げるわけにはいかない」と、毎度の曖昧な答弁だった。

　だが、この“請求書問題”は真剣に捉える必要がある。

　というのも、米国が北への経済支援に前のめりだからだ。ポンペオ国務長官は１３日のテレビ出演で、北が完全に非核化すれば「体制の保証」を確約するとともに「経済支援」の用意があるとして、電力供給や農業技術など具体的な支援策を披露。

「米国民の税金を使うのではなく、民間企業による投資」と、カネの出し手についても踏み込んだ。この「民間投資」というのがミソだ。

■米議会のロビイストが儲け話に蠢く

「すでに米議会周辺では米朝和平後の投資による儲け話でロビイストたちが蠢いています。北朝鮮は地下資源が豊富ですし、観光開発なども含めさまざまなインフラ整備の可能性が広がっている。『巨大プロジェクトになるので日本も巻き込んだらいい』と、ロビイストがトランプ政権に知恵をつけていて、その金額は戦後補償と経済協力という名目で２兆ドルだというのです」（米議会事情通）

　２兆ドル！　日本円にして２００兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が１００兆円弱なのに、あり得ない額だが、民間企業による投資も含め、１０年や２０年かけて日本に巨額資金を拠出させようということらしい。

　１９６５年の日韓国交正常化では韓国に対し、有償・無償合わせて５億ドルが支払われた。９０年に訪朝した自民党の金丸信副総裁が北朝鮮に対し戦後補償として約束した額は、１００億ドルとも５００億ドルとも言われている。

　安倍側近の今井尚哉首相秘書官は最近も番記者相手に「拉致問題を解決できるなら、日本は１０兆円くれてやってもいいじゃないか」と言い放っているという。トランプべったりの安倍首相だけに、米国に言われるがままカネを出しかねない。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。


「日本は『非核化しなければ、経済支援はせず、圧力を強める』と言っていますが、米国のスタンスが明らかに変わってきていることを分かっているのでしょうか。米国は今や『経済支援と同時進行の段階的な非核化』という中朝の方針に乗りつつある。ポンペオ国務長官は韓国外相との会談でも、『非核化に向けた行動を取れば経済支援』『北朝鮮の繁栄』という文言を使っています。ミサイル破棄にしろ経済支援にしろ、日本の頭越しでさまざまなことが決められてしまう恐れがあります」

　主体性のない日本外交。安倍首相ではナメられるばかりだ。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/675.html

[経世済民127] 団塊世代も逃げ切りに失敗　「年金格差」を世代別比較（マネーポスト）
団塊世代も逃げ切りに失敗　「年金格差」を世代別比較
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/17(木) 7:00配信　週刊ポスト2018年5月25日号


世代別、年金受給額と払込保険料の差


「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをした挙げ句、バブル崩壊後の負の遺産を下の世代に押しつけている」──「逃げ切り世代」として羨ましがられ、終いには批判の的になる団塊の世代。しかし、実態は全く逆だった。

　政府は「打ち出の小槌」として、人口ボリュームの大きい団塊世代から年金保険料を搾り取る一方、受給面では何度も「狙い撃ち」にしてきたのだ。

　2004年には「マクロ経済スライド」が導入され、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて、年金給付水準が自動的に調整されるようになった。

　制度上、「物価上昇、賃金減少」という局面で年金はプラスマイナスゼロに据え置かれていたが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされるようになる。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏は言う。

「さらにデフレで減額できなかった分は翌年以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引く『キャリーオーバー制度』も2018年から導入されました。いずれもあらゆる理屈をつけて、すでに受給が始まっている団塊世代への年金給付を抑制しようという試みです」

　そもそもこれまでの年金制度を支えてきたのは、団塊世代のおかげだ。

「政府は長年、サラリーマンから支給額より多くの保険料を徴収して、余った金を年金の積立金にしてきました。実際、団塊世代が就職した1965年に約1兆4400億円だった積立金は、大量退職を迎えた2007年に約127兆円まで膨れ上がっています。現在の年金制度が破綻寸前なのに年金を支払えるのは、この積立金があるからです」（北村氏）

　にもかかわらず、団塊世代の受給額は前の世代と比較して減る一方だ。1941年生まれの“焼け跡世代”の男性のケースでは、保険料の払込総額2249万円に対し、88歳まで生存した場合の年金支給総額は約5170万円。払込額と受給額の差額は2921万円になる。

　一方、団塊世代の1947年生まれの男性のケースでは、保険料払込総額約2844万円に対し、年金受給総額が約4799万円で、差額は約1955万円になる。

　ともに戦後の貧困期から立ち上がり、懸命に働いて高度経済成長を支えた世代であるのに、団塊世代は焼け跡世代より595万円も多く保険料を納めたうえ、受け取る額は371万円も少ない。

　わずか一世代違うだけで、団塊世代は「損」をするようになってしまったのだ。手を変え品を変え、なんとかして理由をつけて、団塊世代から支給を減らそうとする意思が伝わってくる。

　政府は“逃げ切り世代”の団塊世代の人口の多さを利用し、ターゲットにした。年金において、団塊世代がいつの間にか「負け組」になってしまっていたのだ。もちろん、表を見れば分かる通り、それより若い世代はさらに払込保険料と年金受給額の差額が少なくなっているのだが……。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/255.html

[経世済民127] 日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位（Forbes JAPAN）
日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00021082-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/17(木) 7:00配信


testing / Shutterstock.com


米中貿易摩擦が悪化する中、最初の犠牲者となったのが中国の通信機器大手「ZTE（中興通訊）」だ。同社の業績悪化は長期間に及びそうだ。

米トランプ政権は深センに本拠を置くZTEが対イラン制裁に違反したとして、同社が米企業からスマートフォンや通信機器に不可欠な部品を購入することを7年間禁止すると発表した。

この措置により、ZTEは主要事業の運営停止に追い込まれている。トランプはツイッター上でZTEへの制裁緩和を示唆したが、同社の顧客の中には供給体制への不安から取引を縮小するケースが出ており、業績の影響は甚大だ。こうした中、ライバル企業がZTEの顧客獲得に動いており、一度失った契約を取り戻すのは容易ではないとアナリストらは指摘する。

トランプは、5月14日に次のようにツイートした。「巨大企業であるZTEが速やかに事業に戻れるよう、習主席と方策を協議している。中国ではあまりに多くの職が失われた。既に商務省に対して指示を出した」

米スマホ市場で4位のZTE

ZTEの中で打撃が最も大きいのはスマートフォン事業だ。現在、アリババが運営する「Tモール」のZTE公式ショップは販売を停止している。また、オーストラリアの大手通信会社「Telstra」は「米国の制裁により当社への商品供給が困難になった」と述べてZTE製スマートフォンの販売を取り止めた。

ZTEにとって最大の痛手は、苦労して開拓した米国市場でシェアを失うことだ。ZTEは米国で成功した数少ない中国ブランドだ。同社は高機能なスマートフォンを低価格で販売することに加え、NBAの試合のスポンサーを務め、ロビー活動に多額の費用を投じて政治家やパートナー企業から信頼を獲得し、米国市場で4位となる11%のシェアを獲得することに成功した。

調査会社「Canalys」のアナリスト、Jia Mo によると、同社が昨年出荷した4020万台のスマートフォンのうち、47%は米国向けで中国向けはわずか17%だったという。本国ではファーウェイやOPPO、シャオミなどの現地企業との競争が熾烈で、大きなシェアを獲得できていない。最重要市場である米国では、製品の供給不足への懸念から一部のキャリアが取引を縮小し始めており、ZTEは苦境に立たされている。

例えば、T-Mobileは既にサイト上からZTE製品を削除している。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、AT&Tは制裁による影響を精査中だという。より小規模なキャリアは、これまでアップルやサムスンの製品と並行して低価格帯のZTE端末を販売してきたが、現在は代替メーカーを探している。

米国で販売されるスマートフォンの大半がキャリア経由であり、米国を本国以上に重視してきたZTEにとっては、米国のキャリアとの提携関係を失うことは大きな打撃となる。CanalysのJiaは、競争の激しい中国で業績を伸ばすのは非常に難しいと指摘する。

「ZTEが早期に打開策を見出すことができなければ、さらに多くのキャリアが他のメーカーに切り替えるだろう。販売チャネルを元に戻すのには長い時間を要することになる」とJiaは話す。

クアルコム売上、大幅減少か

クアルコムにも大きな打撃

ZTEへの制裁は、これまで同社に部品を供給してきた米国メーカーにとっても大きな痛手だ。例えば、クアルコム製チップはZTEが昨年出荷した4020万台のスマートフォンのうち65%に搭載されている。チップの単価は15～20ドルで、クアルコムは年間売上高が5億ドル減少することになる。

また、マサチューセッツ州に本拠を置く光ファイバー部品のメーカーである「Acacia Communications」は、昨年の売上高の30%がZTE向けだったが、制裁を遵守するために今後3カ月間はZTEとの取引きを停止するという。ZTEにメールでコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。

アフリカの通信インフラにも影響

ZTEの通信機器事業も影響を受けている。同社製品はシスコやエリクソンなどの競合製品よりも安く、特にアフリカで広く普及している。上海に本拠を置くコンサルタント会社「ICwise」のチーフ・アナリストであるGu Wenjunによると、ZTEの製品は性能も優れており、2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際にも通信サービスは円滑だったいう。

GuによるとZTE製品を多く使用している南アフリカ本拠の大手通信キャリア「MTN」は今回の制裁を受けて対応策を検討しており、競合企業はこの機に乗じて売り込みをかけてZTEからシェアを奪おうとしているという。

「ZTEの製品が手に入らなくなれば、キャリアはシスコやエリクソンに切り替えるだろう」とGuは話す。この状況が長引けば、キャリア各社は長期的な仕入計画も見直さざるを得なくなるだろう。

中国はコア技術の内製化を推進

ZTEの命運は、今後の米中間の協議に掛かっている。中国副首相の劉鶴は、今月初めに北京で行われたムニューシン米財務長官との会合に続き、近く訪米する予定だ。中国政府は、ZTEへの制裁によって海外技術に依存することのリスクを再認識しており、中国製スマートフォンには中国製チップを搭載できるよう、国内ハイテク産業への支援策を立て続けに発表している。

「コアテクノロジーに対する海外依存度の高さは大きな課題だ。重要なインターネット技術を自国で保有することが今後の我々のミッションだ。コアテクノロジーの多くを輸入に頼ることは、他人の壁の上に家を建てるようなものだ。外見がどれだけ大きく美しくても、嵐が来ればひとたまりもない」と習近平主席は先月述べていた。

Yue Wang



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/256.html

[経世済民127] 日銀が物価目標達成時期を「削除」したのは説明責任の放棄だ（ダイヤモンド・オンライン）
日銀が物価目標達成時期を「削除」したのは説明責任の放棄だ
http://diamond.jp/articles/-/170192
2018.5.17　高橋洋一：嘉悦大学教授 　ダイヤモンド・オンライン




　日銀は4月27日の金融政策決定会合で「展望レポート」を公表し、消費者物価指数の上昇率の見通しについて、2018年度はこれまでの1.4％から1.3％へ引き下げ、その上で、これまで「2019年度頃」としてきた「2％インフレ目標」の達成時期の具体的な時期を削除した。

　これまで6度も達成時期を先送りしてきたので、さらなる目標達成の未達というリスクを避けたのだという解説が一般的だが、本当のところはどうなのか。新体制になって金融政策の議論の方向性は変わったのか。

違和感のある総裁の説明
物価目標は達成時期がセットのものだ

　黒田総裁は会見で「削除」の理由を「市場の一部に2％を達成する時期の見通しが達成期限であるかのような誤解があり、時期の変更が金融政策の変更と結びついていると思われるおそれがあったため」と説明した。

　だがこの説明には違和感がある。

　インフレ目標は、目標数字と達成時期がセットになって、中央銀行のコミットメントを明示するとされている。この意味から、見通しであって達成時期でなかったという日銀の説明はおかしい。

　インフレ目標を達成しない場合、説明責任が発生するわけだが、説明責任の放棄にもなりかねない。

　これまで日銀は、インフレ見通しが間違っていた理由として、当初は原油価格の値下がりなどの海外経済の動向を挙げ、その後、2014年4月の消費増税を挙げてきた。

　海外要因は一般の人向けに説明する際には納得されやすいが、定量的にはそれほど説得力はない。インフレ率は国内の需給関係でかなり説明できる。

　つまり、消費増税によって国内景気を冷やしたことが、物価が上がらなかったの最大要因だったので、それから説明すべきだった。

　しかし、黒田総裁は消費増税をしても国内景気への影響は軽微だとと言ってしまったので、インフレ率見通しが外れた理由にできなかった。

　こうした失敗は「達成時期」が明記されていたから明らかになった。それがなくなると日銀の説明責任がなくなるので、それが筆者としては気がかりだ。

インフレ目標に「幅」を設けよ
「出口論」は尚早

　もっともインフレ目標はインフレ率が2％ぴたりとなっている必要はない。

　イングランド銀行ではインフレ目標のプラスマイナス1％以内であれば良く、その範囲を外れると、イングランド銀行が議会などで説明する責任が生じる。

　ただこれまでの日銀の目標に対する達成の「打率」があまりに低過ぎることは問題だ。

　2％目標上下1％に収まった比率は、この5年間（2013.4-18.3）で28％だ。他方、例えば同じ期間で、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）は72％、イングランド銀行は62％で、日銀の「打率」は見劣りする。

　この「低打率」の引き上げが急務だ。

　もっとも、図1のように、その前の5年間（2008.4-13.3）では、日銀の「打率」は20％だったので、それよりは改善している。なお、その期間でＦＲＢは53％、イングランド銀行は75％だった。

　また、その期間（2008.4-13.3）で、日本のインフレ率は米、英と比べてそれぞれ2.3％、3.5％低かったが、最近5年間（2013.4-18.3）では、その数字はそれぞれ1.1％、1.1％まで縮まっている。

　　　　　◆図表1:日米英消費者物価指数の推移



　このことは、空振りするにしても、外れ具合はそれ以前ほどにはひどくなくなったことを意味している。黒田日銀の前には、実際のインフレ率が大きく外れていたが、黒田日銀になってからは、それまで日銀が抵抗していた「インフレ目標」を導入したからだ。

　つまり黒田日銀以前はまったく当たらない空振りだったが、黒田日銀の政策は当たるかもしれない空振りなのだ。

　日銀は、2％目標上下1％に収まる確率を先進国で常識とされる70％程度まで引き上げてほしい。

　そのためには、今の打率をあと40％程度かさ上げしなければいけない。　ということは、これから、2％目標上下1％におさめることをあと2年程度は達成しなければいけない。

　そうなって初めて、今の異次元緩和策からの「出口論」に意味が出てくるだろう。

雇用の目標も曖昧
「NAIRU」を明らかにすべき

　金融政策の基本に関わる雇用状況の分析でも、日銀は、相変わらずきちんとした説明をしていない。

　2016年4月までの「展望レポート」では、「構造失業率」（過剰労働力が解消した状態の失業率）は3％前半としていたが、7月からは、「NAIRU」（インフレを加速しない失業率）ではないという言い訳を加えて、その水準を引き下げている。

　今回の「展望レポート」でも、「失業率は、足もとでは構造失業率をやや下回る2％台半ばとなっている」としていることから、構造失業率を2年間で1％近くも下げていることになる。

　日銀は「構造失業率」が「NAIRU」ではないと言うなら、「NAIRU」はいくらと見積もっているのかを明らかにすべきだろう。さらに、これまでの構造失業率の推計の誤りを認めたほうがいい。

　ちなみに、筆者は、本コラムで「NAIRU」を2％台半ばと推計している（2018.3.8「失業率2.4％でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早な理由」）。

　　　　　◆図表2:マクロ政策・フィリップス曲線



　日銀は、「NAIRU」を明確に言わないだけでなく、インフレ目標に対する実際のインフレ率の「打率」の低さをほとんど改善せずに、インフレ目標の達成期限をぼやかしてしまった。

　だが黒田日銀になってからはその前に比べると、雇用の改善は明らかであり、失業率が「NAIRU」近くになって来た。その結果、ようやく賃金上昇の動きも出てきている。

　黒田日銀のパフォーマンスはそれ以前に比べると格段に良いのに、「NAIRU」を明確に言わないのは、画竜点睛を欠いていて残念である。

金融緩和を続けて
目標に対する「確率」7割に

　最近では金利についても黒田総裁は衒学的（けんがくてき）な言いぶりが目立つ。

　物価目標達成時期の削除を決めた後の、5月10日の講演では「実質金利と自然利子率という2つの言葉が、これから日銀の政策運営で大事になっていく」と発言した。

　為政者がこうした衒学的な用語を使う場合は、一般の人を煙に巻きたい時なので、要注意だ。

　実質金利とは名目金利から予想インフレ率を差し引いたもので、文字通り、物価のの変動を考慮した実質的な金利のことだ。

　経済理論では、実質金利の動向が実体経済に影響を与える。実質金利が下がれば、設備投資は増加し、為替も円安になって輸出も増加する。このため、実質金利が下がると雇用も拡大する。

　一方で自然利子率というのは、スウェーデン経済学者であるヴィクセルが19世紀に言いだした。どういう意味で「自然」なのかというと、完全雇用に対応するような実質金利という意味である。

　金融政策の教科書では、中央銀行は実質金利を自然利子率にするようにしろと書いてある。

　ただし、自然利子率を聞いてわかるという人はほとんどいない。経済学者はわかったように説明するが、自然利子率はいくらなのかと聞くと、ほとんど場合はぐらかす。それではと、別の切り口で完全雇用とはどのくらいの失業率の時なのかと聞いても、口を濁らせる。

　日銀にしても、「NAIRU」も言えなくらいだから完全雇用すらわかっていない。当然、自然利子率がいくらになるのかも言えないはずだ。

　だから、金融政策の現実的なオペレーションは、自然利子率を目指すのではなく、完全雇用まで金融を緩和し、完全雇用に達して物価が上がりだしたら金融を引き締めるということをやっている。

　あえて、衒学的な言葉で言うと、金融緩和は実質金利が自然利子率を下回っている場合に行われ、金融引き締めはその逆だ。

　だがそうした専門をひけらかすような説明をわざわざする必要はない。
　わざわざ、日銀は実質金利と自然利子率を持ち出して、一般の人たちを煙に巻こうとしているように見える。

　物価目標の実現時期を削除した後の金融政策の方向性を考える際には、こうした衒学的な用語は要らないのだ。

　失業率を「NAIRU」まで下げ、そこで下げ止まるようにして、同時にインフレ率が向上するように金融緩和を続け、インフレ目標のプラスマイナス1％に収まる確率を7割にまで上がるように「結果」を出せばいいのだ。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/257.html

[経世済民127] 日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由　中国のアジアNo.1スマホメーカー、oppo日本法人社長インタビュー　
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由　中国のアジアNo.1スマホメーカー、oppo日本法人社長インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/170198
2018.5.17　谷崎 光：作家　ダイヤモンド・オンライン


北京の地下鉄に出ていたオッポの広告　Photo by Hikari Tanizaki


アジアNo.1ブランドの中国のスマホメーカー、オッポが日本市場に参入し話題となっている。日本市場をどう見ているのか、どのように開拓するのか。中国在住17年目の筆者がオッポジャパンの鄧宇辰社長を直撃した。合わせて、日本の携帯メーカーが中国で失敗した事情についても解説する。（作家　谷崎 光）

日本参入で話題の
オッポジャパン社長に直撃取材

「実際進出してみて、日本の携帯市場は予想外のことがあった。世界でも日本は、キャリア（通信事業者）のシェアが非常に高い市場。日本のキャリアが長年積み重ねてきた壁をどう崩せばいいのか。これは私個人の感想だけど、日本では信頼関係を構築するのに、思ったよりも時間がかかる。私たち中国のビジネススピードと日本のスピードは違う。さらに人材採用が非常に難しい」（oppo japan　鄧宇辰氏）

　ニーハオ！北京在住の作家の谷崎光です。

　4月21日、中国・北京で開かれた“2018年日中未来ラボ”（北京和橋会主催）というイベントで、今、日本参入で話題のオッポジャパン（oppo japan）、鄧宇辰社長に直撃取材をした。

　オッポは日本ではまだあまり知名度はないが、携帯（スマートフォン）の販売額ではアジア1位、世界で4位の中国のメーカーである。残念ながら日本のスマホは、世界ランキングの10位以内にも入っていない（シクシク）。

　実はオッポのルーツは、90年代に中国で任天堂のファミコンに似たゲーム機を作って一世を風靡した小覇王というブランドである。

　このブランドを作ったのは段永平氏という中国人で、現在はアメリカ在住の有名な富豪投資家である。

　段永平氏は広東のつぶれかけていた工場を、ゲーム機の製造やジャッキー・チェンの大胆な広告で救った。そして、社内の数人を引き連れ退職した。95年に同業種の教育機器メーカー“歩歩高”を設立した。


オッポジャパン（oppo japan）の鄧宇辰社長

　歩歩高の語学学習機は、2000年代はどこの大学の購買部でも売っていた。自分の発音と先生の発音を対比させ、リピートできる。当初はカセットで、後にはデジタルになった。

　私も留学時は2回、買い換えるほど使ったし、今の英語うまい中国人は全員使ってたんじゃないかと思うほど、大ヒットした。

　その後、段永平氏がその連れてきた部下たちを社長として独立させたのが、oppoとvivoといわれている。

　ルーツとして、若者マーケティングに強く、vivoも現在シェアは世界5位である。

　いわば、かつては日本のマネをしていた中国の企業に、日本は現在、大きく水をあけられている。

誰も言わない
日本の携帯が中国で負けた本当の理由

　私が中国に渡った2001年は、ちょうど中国が“携帯大戦争”に突入した時代である。

　まさに雨後のタケノコのように携帯ショップができ、当時、日本もＳＯＮＹ，京セラ、東芝、ＮＥＣ……、20社ほどが中国市場に参入していた。

　しかし売り場で見る、日本の携帯はどれもガラステーブルの端に追いやられ、ホコリをかぶっていた。当時、日本と中国では圧倒的な技術差があったにもかかわらず、である。

　当時、その理由を販売員に聞いてみると、

「売れないから。英語だけで中国語が打てないのよ」「使いにくい」「電池の持ちが悪い……」

　私は＜えー、それ本当に日本のメーカー製？偽物じゃないか＞と思ったが、まさに正規品だった。

　中国は、世界市場である。

　日本だと官と企業が一体となり外資参入の壁を高くするが、中国では昔は技術が低かったせいもあり、少なくとも未発達分野の初期は外資を歓迎する（もちろんいろんな技術移転の仕組みはつくる）。

　その中で、他国の各社も最初は実はけっこう“外したもの”を出していた。しかし、彼らはそのうち市場を読みとり、どんどん軌道修正をしていった。

　モトローラもノキアもサムスンもアップルも、中国製のスマホが今のように勃興する前に、少なくとも一度は天下を取っている。アルカテルなどの欧州メーカー（当時）もそれなりにファンをつかんでいた。

　しかし日本だけが、「わが日本のすばらしさを知れ」とばかりに、一般の中国人が好まぬ折り畳み式携帯電話をドヤ顔で押し付けてみたり、いらぬ機能ばかりだったりと、かなりトンチンカンだった。かろうじてソニー・エリクソンの音楽携帯が一部で認知されたが、基本、最初から最後まで外しまくって、ほぼ全社が撤退した。

　中国を撤退する日系企業は多いが、どう見ても負けっぷりが異様である。

　当時、この状態を日本に伝えたいと思い、日本のメディア各社に声をかけたがＯＫするところはなかった。本で書いたが、読む人は知れている。

　現地の日本の新聞記者に「書いたら？」と言っても、

「駐在員がかわいそうですよぉ。通信規格が違うからですよぉ」

　その後、“通信規格が違う”サムスンが、中国の携帯市場で大勝利した。

　現地では日本の官と日本企業と日本メディアが、それぞれ利益誘導で、押したり引いたりコネコネしてたりで “村社会”をつくり、いろんなことがクローズされる。自分の中国駐在に伴って、現地の日本の海外天下り団体に嫁さんを入れてもらっていた新聞記者もいたぐらいである。

　なぜ日本のメーカーだけが、中国の、いや世界の携帯市場をまったく読みとれず、大きな市場を逃がしたのだろうか。

　答えは日本のメーカーが消費者のマーケットを読む能力をなくしたからである。

　日本の携帯市場は世界でも珍しいキャリア主導である。

　日本のメーカーは自分でマーケットを調査し、リスクを取って携帯を開発販売してきたのではない。

　キャリアの仕様通りに製品を作り、納品する。“割り当て”があり、その分は全部買い取ってもらえる。

　今回、この記事を書くのに17年ぶりに日本の携帯（スマホ）市場を見た。すると、あの時中国で惨敗を喫したメーカーのスマホが大手を振っていまだ何社も存在しており、仰天した。

　この“村社会”の仲間だけでパイを分け合う環境に長くいて、世界で勝てるわけがない。日本の大手メーカーが“政府筋の仕事”で、半ば利権団体的存在になっていったのが、敗因である。

　日本が世界で有数のiPhone市場なのも、日本携帯の実力がなかったからかもしれない。

すさまじい競争の
中国携帯市場

　一方、中国では携帯は最初からほぼ全部ＳＩＭフリーである。

　中国のキャリアは中国移動通信、中国聯通、中国電信の三つである。消費者はこのどれかのＳＩＭカードを買う。

　今はＳＩＭカードも実名認証制になり入手にも登録が必要だが、以前はそのへんのたばこ屋さんでも売っていた。

　そして、それをお店やネットショップで好きに買ったスマホにセットすれば、ＯＫである。

　値引きや特典をつけたキャリアの専用機も一応存在はするが、主流ではない。中国自体が急成長で、新しい機種や通信方式が次々に出てきたので、一度契約しても、結局ＳＩＭフリーに乗り換える。

　それどころか中国ではキャリアの違う番号を複数持っている人も多く、例えば一つのスマホに、中国移動、中国聯通の2枚のＳＩＭカードをセットして両方とも“生きた”状態で使える。

　こういう状態だとスマホのハードの乗り換えは非常に簡単である。

　特に若者だと、新しい機種が出た途端に、今までのスマホを売っちゃって（あるいは、誰かにあげるか、捨てて）、「試してみよう！」となる。もちろん番号も変えなくて済む。

　消費者の気持ちをつかむ商品で戦略が正しければ、あっという間に市場を塗り替えることができる。

　結果として、市場の変化が非常に速い。

　ゆえに、中国では大手メーカー以外に無数の無名や弱小メーカーが絶えずスマホ市場に参入し、かつ消えていく。

　この17年間、市場の勝ち組は初期がモトローラ、そのうちノキアになり、やがてサムスンに変わった。このころからiPhoneが出てきたが、中国製スマホが台頭し始め、今、筆頭はやはり華為技術（ファーウェイ）だろう。そして小米（シャオミー）のシェアを奪ったのが、オッポである。

　北京在住の私から見たオッポは、正直、最初は知名度もなくいわゆる「雑牌子」（十把一絡げのブランド）の一つ、という印象だった。

　小米が最初からわりとカッコ良かったのにくらべ、初期は、今一つあか抜けない。どこかで見たことのあるデザインが多い。

　それがあるとき、ボーンと大きな広告を見たかと思ったら、売り場面積が広がり、知人友人からも名前を聞くようになる。

　大規模な広告で一気にシェアを取るのは、中国のＩＴ系でよくある戦略で、小米（シャオミー）もそうだった。

　が、小米が都市部インテリのネット購入ユーザーを狙ったのに対して、オッポは地方のリアル店舗とリアル広告で、売上を着実に伸ばしていた。中国は流通に商品をのせるのが非常に大変だが、オッポには販路もあった。

アジアで若者に人気の
オッポ製品

　商品もずいぶん洗練されてきたが、「若者向けに絞る」いうコンセプトは変わらない。

　オッポの製品は、国を越えてアジアなど“都市化されていないエリア”の10～20代のある種の若者にウケる気がする。

　勉強がすごーく好きってわけじゃないが、「友達が多くて仲間が大事」「楽しいことが大好き！」みたいな子が見ると、「カッケー」「欲しー」、とズキューン！　と、心に刺さるものがあるんじゃないだろうか。そして中国はこういう子が多い。


動画でアピールするオッポのタオバオショップ。ユーザーに近い飾らない普通の子が次々出てきて訴求力は高い

　オッポの初期のヒット商品は自撮りが優秀な機種である。

　実店舗で試せば、その機能も、そして若者好みにエッジをきかせた色も質感も体験できる。

「私たちの特徴は強いユーザー志向です。お客さんが求めるものを基準に製品開発をしてきた」と、鄧宇辰氏。

　1年以上使ったオッポユーザーに話を聞いてみると、写真以外にも、「電池の充電が速くて、使える時間が長い。iPhoneほど画面はハイスペックではないけど、その分、iPhoneより長持ちかも。アプリをあけるのにちょっと時間がかかるけど、フリーズすることはめったにない。アップデートやセキュリティーも良くて、値段からすると非常にいい性能」という。

　値段が高ければ、それはすべてに最高のオペレーションができる。

　しかし、普通の若者はそこまでお金を出せない。機能の何を優先し、何を落とすか、が消費者目線なのである。そして顧客をつかんだ上で上位モデルを投入してきた。

　話を聞いて、「ふむふむ、私も次はオッポを試してみようかな」と思ったから、こういう口コミでの伸びも大きいのだろう。

中国のスマホメーカーは
日本市場でどう勝つか

　さて、こういう“実力派のメーカー”が、日本に来たらどうなるか。

　イベントのパネリストを終え、食事の席に戻った鄧宇辰氏を直撃してみた。

　すぐに席を立ち、応対してくれた鄧宇辰氏は中国南京生まれ。

　シンガポールの南洋理工大学を卒業し、メリルリンチ証券などを経て、2011年からオッポのインドネシア事業に参加。インドネシアでのオッポのシェアを2位までに育てあげた。

　さらにキャリア主導のシンガポールでも、たったの3年でシェア3位までにしたやり手である。

　日本ではどんな感じだろうか。

　オッポは先に日本での高額の求人をかけて話題になった。キャリアへの売り込みなら年収3000万円、量販店向きなら1000万円から2000万円である。

　しかし先の席上での話では、求人には苦労している様子。

「いくらぐらいまで出しますか？」と聞いたら、

「上限は決めてません。能力が高ければ、それに合わせて、出す」

　現在の日本での社員は五十数名。

　今後拡大していくが、どのぐらい増やしていくかもまだ決めていない。

「例えば、docomo（NTTドコモ）みたいなキャリアに参入できたらたくさん雇えるけど、これは我々が決めることができない。そうでなければ増やしても仕方がない」

　話を“激盛り”するのが標準の中国人経営者が多い中で、かなり誠実な人である。もっとも若い世代はこういう中国人が増えてきた。海外で教育を受け、何でも合理的に判断する。

　日本のキャリアはすでに3社とも接触しており、共同で技術開発をしている。が、まだ明確な、いつからという採用の回答はない。

「難しいのはやはり関係構築です。日本は何でも用意周到にいろいろ考える。その分、返答は遅い」

　これは中国在住中だと、中国企業、日本企業問わず本当によく聞く問題点で、最近では「もう日本企業と仕事はしない」という声も多い。

　時間を区切って成果を出すことを求められている外資のプロと、成果を上げても個人にリターンはない、失敗したら左遷という日本の会社員の“自分が絶対損をしないように”ファーストとは相性が悪いのである。

　みんなで決めるは、「誰も絶対責任をとりません」の合言葉。

　とくに携帯の2大キャリアのルーツは半官半民で、“天下りの役人”がたくさんいる組織だし…。

　インタビューは中国語でやった。思えば彼が今まで活躍してきたインドネシアもシンガポールも実は華僑・華人文化圏である。英語はもちろんのこと、中国語もたいてい通じる。

　彼にはもちろん優秀な通訳はついているが、初めて直接の意思疎通も、文化の違いも難しい日本で苦労しているだろうな、という気はした。

　ちなみに当日、同じ席上に立ったもう2人の中国人経営者は留学経験があったりで日本語が堪能。私から見ると、かなり“日本人化した中国人”である。

日本ではお金を積んでも
人材が来ない

　日本ではお金を積んでも、人材が来ない。

　中国企業の先が読めないのもあるが、日本ではビジネスの資産が個人でなく、企業に集約される。

　日本の大手メーカーのキャリアの担当者が、オッポに行って成果を出せるとは限らない。

　またメーカーが、いいスマホを低価格で安定的に提供したとしても、キャリアに参入できるとは限らない。

　参入基準は明らかにされない。

　返答は遅い。

　鄧宇辰氏は優秀な経営者だが、“個人”は誰がやっても一緒というファンタジーを前提として動いているのが日本社会である。

　個性を認めないのなら、違いを決めるのは会社でも個人でも、その場にいる時間の“長さ”。新参者はそれだけで不利になる。

　実力や商品力より“会社”の名前が重要な、それも新しいものに対しては「はあ、オッポさんですか」というような、官庁に名刺を置くだけに何年も通わせるような、意味のない努力が大事な世界。

　鄧宇辰氏は日本での数年の仕事の成果は問われるが、日本のキャリアの、サラリーマンお殿様たちは契約者が減ろうが、自分は痛くもかゆくもない。

　メーカーもそもそも中国に進出して大コケした携帯の責任をとっている人なんて、一人もいないのである。まさに“文化の衝突”。

　しかし、オッポはたぶんキャリアに参入できるだろう。

　ただし、営業戦略や商品力にかかわらず、その席は多くはないと私は予想する。“村社会”で長老たちが決める「まあ、5Ｇに備えて数に入れておいてやろう」の世界だからである。

　現在、オッポは日本でＳＩＭフリー市場にはすでに商品を投入している。

　価格はビックカメラで5万円台である。私はこれはかなり高いと思う。手続きの煩雑なＳＩＭフリーに乗り換えた顧客は、基本的に若く、コスト意識の高い人々である。ＳＩＭフリーのシェアは2万円台のＡＳＵＳが独占している。「日本人だからいいものを買うはず」というのは過去の話（泣）。

　あと中国の若者だと収入が低くてもスマホにお金をつぎ込むが、日本人の場合、そこはがんばらない。

　日本の主要市場を押さえているキャリアをまず攻略というのは、グローバル社会では合理的な判断だが、村社会で最短距離が、最短距離にならない日本。現在、日本のＳＩＭフリー契約者は全体の14％である。予想より早いスピードで伸び、30％ぐらいはいくのではないか。

　キャリアにいるのは、基本“のんびりじいさん”たちである。


オッポジャパンの鄧宇辰社長と筆者（右）

　のんびりじいさんの会社に時間を費やすより、ＳＩＭフリー市場に低価格のスマホをもっと投入するほうが勝てる気がする。そしてできるだけメディアに露出し、“名前を覚えてもらい”、実績をつくり、そのうちにキャリアの席をもらう……、あ、これ華為技術がやったことだっけ。華為技術日本（株）、さりげなく経団連にも入ってます。

　鄧宇辰氏いわく、日本のキャリアへの戦略はまだ秘密だそうだが、きっと着々と手を打っているだろう。

「私たちは日本を、商品を売るためだけの場所とは考えていない。ＳＯＮＹのある国でずっと憧れていた場所でもある。日本でいろいろ学んで、ここからヨーロッパなどにもシェアを広げたい。」と鄧宇辰氏。

　日本のいいところは、「食べ物がおいしいところ」という、鄧宇辰氏。ソバがお好きだそう。

　日本での挑戦期限は決まってない。

　まだ戦いは始まったところである。


谷崎 光
作家、2001年から北京在住。代表作に松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）他、著書多数。近刊は『本当は中国で勝っている日本企業』（集英社）。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] まっとう発言潰す自業自得の自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）


まっとう発言潰す自業自得の自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805170000224.html
2018年5月17日9時30分　日刊スポーツ

　★やっとのろしを上げるのか。自民党の元金融相・伊藤達也がテレビ番組でほえた。元首相秘書官・柳瀬唯夫が衆参の参考人招致の後、首相・安倍晋三が１４日の衆参集中審議で柳瀬から「報告は受けていない」としたことについて。「２人の関係だからよく分からないが、少し違和感は感じる。お友達の関係者が来たわけだから、そのことを報告してもおかしくないと思う」。

　★「特に官邸で会合があった時期は、６月末の成長戦略の閣議決定に向かって、獣医学部の新設をどのような形で解禁するのか、しないのかの制度設計の実務的な作業がスタートした時期に重なる。その時に３回、加計学園関係者と会っていたならば、概要を報告してしかるべきだ。どういう理由で会ったのか、もう少し丁寧に説明していただかないと、疑念は広がってしまう」。なかなか詳しい。なぜならば伊藤は、地方創生相・石破茂の大臣補佐官を務めている。とはいえ０４年、第２次小泉改造内閣の内閣府特命担当大臣（金融担当）を務めた閣僚経験者でもある。

　★さらに続けて「柳瀬さんは私も同い年で、非常に優秀な官僚。だから誰のために誠実に話をしなければいけないのかをよく考えていただいて、彼がしっかり正直に話をするだけで、相当の部分の疑念が解消すると思う」と畳みかけた。「うがってみれば石破派としての援護射撃だが、自民党議員として、また地方創生担当として政策をまとめてきた人間として極めてまっとうな発言だ」（自民党ベテラン議員）。

　★問題は、そんな声が上がっても、石破派だからだなどと、政局含みにされていることだ。政策をゆがめ、うそをついていることで、全体の政策が怪しげになっていく。官僚も政治家も苦労した分、その苦労をきちんと生かしてほしいと感じるのは当然のことだ。この声を踏みつぶす自民党は、自分の仕事がつぶされていくことと同じ状況だと、強く感じるべきだ。（Ｋ）※敬称略











深層NEWS 　2018年5月15日　180515









http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/676.html

[経世済民127] ＧＤＰ、９四半期ぶりマイナス　１～３月期年率０．６％減　内需勢い欠く（SankeiBiz）
ＧＤＰ、９四半期ぶりマイナス　１～３月期年率０．６％減　内需勢い欠く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/17(木) 7:15配信


野菜価格の高騰などで個人消費が低迷した＝東京都新宿区の新宿八百屋


　内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．２％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で０．６％減だった。マイナス成長は９四半期ぶり。個人消費と企業の設備投資が減り、住宅投資が落ち込むなど内需が勢いを欠いた。

　項目別では個人消費が０．００１％減と２四半期ぶりのマイナス。スマートフォンや自動車の落ち込みに加え、天候不順による野菜価格の高騰で消費者の節約志向が強まった。住宅投資はアパート建設鈍化などから２．１％減と、３四半期連続のマイナス。設備投資は通信機械の減少が響き、０．１％減と６四半期ぶりのマイナスに転じた。

　輸出は０．６％増で３四半期連続のプラスとなったが、１７年１０～１２月期の２．２％増から勢いは鈍化。輸入は０．３％増で２四半期連続のプラスだった。

　景気実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．４％減、年率換算で１．５％減で、名目のマイナス成長は６四半期ぶり。１７年度の実質ＧＤＰは前年度比１．５％増で３年連続プラス。名目は１．６％増の５４８兆円で過去最高を更新した。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/259.html

[経世済民127] 地銀協会長、スルガ銀の融資問題に苦言　「こういう形のもの、普通は考えにくい」（SankeiBiz）
地銀協会長、スルガ銀の融資問題に苦言　「こういう形のもの、普通は考えにくい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/17(木) 7:15配信


会見する地銀協の佐久間英利会長（左）＝１６日、東京都中央区


　全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は１６日、東京都内で記者会見し、地銀のスルガ銀行のずさんな融資問題について「一般的な審査や監査の体制ができていれば、こういう形のものが起きるとは考えにくい」と苦言を呈した。

　金融庁が個人ローンに特化したビジネスモデルで高収益を上げるスルガ銀を高く評価してきたことに対しては、「だから見習えというのは聞いていない」とした上で、厳しい経営環境下で「どう顧客のニーズに応えていくかが精一杯だ」と述べた。

　また、長崎県の親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と同県最大手の十八銀行が目指す経営統合に公正取引委員会が難色を示している問題にも言及。「地銀の金融システムは地域経済のインフラだ。どう維持するかを総合的に判断してほしい」と理解を求めた。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/260.html

[経世済民127] ＧＤＰ、景気回復の流れに一服感　「消費者の財布のひもは固いまま」小売り関連業界は警戒（SankeiBiz）
ＧＤＰ、景気回復の流れに一服感　「消費者の財布のひもは固いまま」小売り関連業界は警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/17(木) 7:15配信


野菜価格の高騰などで個人消費が低迷した＝東京都新宿区の新宿八百屋


　内閣府が１６日発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（速報値）は２年３カ月ぶりのマイナス成長となった。ここ最近続いてきた緩やかな景気回復の流れに一服感が出た格好だが、１～３月の停滞は天候不順の影響といった一時的なものとの見方が強い。ただ、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などのリスク要因もあり、個人消費の回復を期待する小売り関連業界には警戒感も広がる。

　「はっきり言って消費者の財布のひもは固いまま」

　居酒屋チェーンを展開するワタミの清水邦晃社長は、足元の個人消費の状況についてこう説明する。

　実質ＧＤＰの内訳をみると、外需が０．１％プラスに寄与する一方、内需が０．２％押し下げており、内需の不振が９四半期ぶりマイナス成長の大きな原因となっている。とりわけＧＤＰの約６割を占める個人消費に力強さを欠いたのが響く。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで家計の節約志向が進み、飲食サービスへの支出も減った。

　だが、米国の減税効果などで世界経済は今後も拡大が見込まれ、民間エコノミストの間ではマイナス成長は一時的なものとの予測が多い。大手百貨店幹部も「個人消費の動きが弱いとは思っていない。中所得層に“節約疲れ”も出てきている」と指摘する。

　気になるのは米中貿易摩擦や原油価格高騰などの海外リスクだ。資源エネルギー庁が発表した今月７日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は約３年５カ月ぶりの高水準となった。消費者の節約志向が続くことを見据え、食品などの各社は「これまでにない商品提案を進める」（味の素の西井孝明社長）とサービス充実で乗り切る方針だが、消費者の可処分所得にも限界がある。

　茂木敏充経済再生担当相は１６日夕の記者会見で「個人消費が重要なことは十分認識しており、景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはないが、一層の取り組みが必要だと思っている」と強調した。強靱（きょうじん）な日本経済の構築に向け、生産性向上や人材投資、社会保障改革などを着実に進める必要がある。（桑原雄尚）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 室井佑月「その鎧、いりますか？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「その鎧、いりますか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 5/17(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号


　安倍政権が目指す憲法改正。作家・室井佑月氏は、推し進める議員らの発言を鎧に隠れた弱さと指摘し、苦言を呈する。

＊　　＊　　＊　
　ボディービルなどで筋肉をつくっている人は、

「ほんとは気が弱い可愛らしい人が多いの。筋肉は彼らの気の弱さを隠す鎧（よろい）なの」

　以前、クリス松村さんがそうおっしゃっていた。

　目から鱗の発言だった。いわれてみればそうかも。

　PTAの会合などで、女がお高いブランドのバッグを持つのと一緒？　あたしはやらないけど、その気持ちは理解できる。

　男も女も、強そうに見せたい。いじめられたり、粗末に扱われたりするのが怖いから。

　クリスさんみたいに優しい人は、その弱さをわかった上で、可愛らしいといえるんだろう。あたしもそうなりたいものだ。

　国会でヤジを飛ばしたり、マスコミに圧力をかけたり、隣国に強気発言一辺倒だったりの安倍首相も、ストレスで悪化するという難病に苦しめられている。

　日本一マッチョな発言をくり返してきた元都知事のあの方も、チックを患っていたりして、ほんとは気が弱いのかも。

　そうそう、元都知事のあの方が、豊洲市場問題で、都議会百条委員会の証人喚問に応じたとき、わかりやすくヨボヨボのヨレヨレだった。

　しかし、大事なところを「脳梗塞の後遺症で覚えていない」、そう答えられると、あたしは腹が立ったものだ。弱々しい演技してるんじゃねーよ、とまで思った。まだまだ人としての修業が足りないのかしら？

　5月3日付の西日本新聞（電子版）に、

〈今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね（後略）」〉

　という記事が載った。

　同じく3日付の朝日新聞デジタルに、宮崎の講演会での中山成彬議員のこんな発言が載った。

〈私は安倍（晋三）さんのもとでしか憲法改正は出来ないと思っている。（中略）正面から自衛隊を認めるべきだ。戦争ができる国になってしまうという声があるが、戦争ができる国でなかったらこの国は守れない〉

　戦争したっていい、そう軽く口にするオヤジたちは、その発言を、自分を強そうに見せる鎧のように感じているのかもしれない

　自分たちは前線にいく可能性はゼロなのに？　この国の子どもや女も死んでしまう可能性があるのに？

　あたしには幼稚園児のようにオモチャの変身ベルトをつけポーズする、危ないオヤジにしか見えない。

　逆に、「戦争をしないためなら、自分はなんだってやる」という発言のほうが格好良いと思うけどな。

　けどそれで、「かっけぇー！」といってくれるお仲間もいるみたいで。

　お仲間たちには、マジで格好良い鎧が見えているのか？　いいや、鎧に隠れた弱さを愛でている？

　人として未熟なあたしには、理解不能。よくわからないんだよね。



今から５年前
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/
2018年05月03日 06時00分　西日本新聞

　今から５年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

　当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

　防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博）



改憲「安倍さんのもとでしか」　希望・中山成彬氏
https://www.asahi.com/articles/ASL535TD0L53TNAB00C.html
2018年5月3日18時13分　朝日新聞


憲法改正などについて講演する中山成彬氏＝３日、宮崎市

希望・中山成彬氏（発言録）

　（日本の憲法改正について）ドイツでは５０回以上も改正されていて、一度も改憲されていないのは世界の非常識。なんでこんなばかなことになっているのか、情けない気持ちだ。

　私は安倍（晋三）さんのもとでしか憲法改正は出来ないと思っている。安倍さんが辞めてしまってからでは改正はできない。正面から自衛隊を認めるべきだ。

　戦争ができる国になってしまうという声があるが、戦争ができる国でなかったらこの国は守れない。１日でも早くできるように願っています。（宮崎市・憲法講演会で）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/677.html

[国際22] 痛みを知るはずのユダヤがなぜ、こんな残酷なことを！ 　


痛みを知るはずのユダヤがなぜ、こんな残酷なことを！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_149.html
2018/05/17 06:20　半歩前へ

▼痛みを知るはずのユダヤがなぜ、こんな残酷なことを！

　子どものころ「アンネの日記」を読んで感動し、ナチス・ドイツに残酷な目に遭わされたユダヤ人にいたく同情した。そんなホロコーストを知るユダヤ人がなぜ、丸腰のパレスチナ人たちに実弾を発砲するのか？

　どうして弱い立場の彼らをここまで弾圧するのか？民族、宗教的対立があるといっても絶対に許してはならない。痛みを知るユダヤがなぜ、こんな残酷なことを繰り返すのか？

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東京新聞が現地からレポートした。

　在イスラエル大使館をエルサレムに移転した米国に抗議する大規模デモは、七十年前のイスラエル建国でパレスチナ人が難民化した「ナクバ（大惨事）」の日の十五日も、前日に引き続きパレスチナ自治区ガザであり、ガザ保健当局は十五日、イスラエル軍の銃撃で男性一人が死亡したと明らかにした。十四日からのデモで死亡したパレスチナ人は計六十一人に上った。

　保健当局によると、銃撃などによる負傷者は計二千七百人超。「虐殺だ」と糾弾するパレスチナ自治政府に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「行動を続ける」と主張している。

◆デモに発砲　幼子も犠牲

　犠牲者の一人は生後八カ月の女の子ライラちゃんだった。繰り返されるデモと、それを抑え込むイスラエル軍の応酬が幼子の命を奪った。

　ガザ市内の病院の遺体安置所。パレスチナの旗に包まれた小さな体が遺族に手渡されると、家族が泣き叫んで抱き締めた。「この子に罪はない。なんでこんな目に遭うのか」。母マリアンさん（１８）が悲しみに暮れた。長男が生後一カ月で亡くなり、ようやく誕生したのがライラちゃんだった。

　親族によると、ライラちゃんをデモが実施されたイスラエル境界に連れて行ったのは、面倒を見ていたマリアンさんの弟（１３）。「何が起きるか見たかっただけなんだ。姉もその場にいると思った」。だが、マリアンさんはいなかった。

　デモには四万人が参加。イスラエル軍は、女性や子どもが見ていた場所にも催涙弾を撃ち込んだ。親族がライラちゃんを見つけて連れ帰ると、穏やかに寝ていると思った顔が、すでに青白くなっていた。病院では催涙弾の煙を吸った窒息死と告げられた。

　ガザは〇七年にイスラエルとの武力闘争を繰り返すイスラム主義組織ハマスが実効支配すると、イスラエルは高い壁やフェンスで囲み、封鎖した。移動の自由はほとんどなく、パレスチナ人権センターによると、失業率は七割を超え、劣悪な環境は世界最悪レベルだ。

　三月末からパレスチナ難民の帰還を求めるデモが続き、イスラエル軍との衝突で犠牲者は百人を超えた。多くが銃撃で死亡した。同センターのラジ・スラーニ代表は「狙撃手は明らかに顔や上半身を狙った。イスラエルは十一年間も私たちの生きる尊厳を傷付け、平和的なデモさえも許さない」と非難する。

　ムハンマド・ウバシさん（１９）は安置所で、一緒にデモに参加した兄ヤザンさん（２０）の遺体を待っていた。目のあたりを撃ち抜かれ、即死だった。「兄の血は、ガザとエルサレムのために流された。葬儀を終えたら、またデモに行く」　（ガザ市で、奥田哲平）（東京新聞）





































http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/767.html

[国際22] ボルトンが北朝鮮の核廃棄で米国搬出を提案！　
ボルトンが北朝鮮の核廃棄で米国搬出を提案！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_151.html
2018/05/17 10:23　半歩前へ

▼ボルトンが北朝鮮の核廃棄で米国搬出を提案！

　ボルトンが北朝鮮の核廃棄先として米国搬出を提案した。ここまでハードルを高く上げてくると北朝鮮は飲めないのではないか？ちょっとやり過ぎという感じがする。

　ここで「リビア」を持ち出してくること自体が問題ではないか。リビアと聞いて金正恩がいい印象を持たないのは当然だ。タカ派で極右のネオコンであるボルトンは核交渉から除外すべきだ。

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　【ワシントン＝共同】米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のボルトンは、非核化実現のため北朝鮮が保有する核兵器の搬出先として米南部テネシー州オークリッジを例示した。13日のＡＢＣテレビのインタビューで語った。

　オークリッジには、大量破壊兵器の廃棄に応じたリビアが核兵器開発用に保有していた遠心分離機などの部品を保管する米エネルギー省管轄の施設がある。

　ボルトンは、また「北朝鮮が韓国のような普通の国になりたいと望むのであれば、非核化が早ければ早いほど実現は近づく」と強調。

　非核化を前提に「米国はできる限り早く北朝鮮との間で貿易や投資を始める用意がある」と言及し、金正恩に行動を迫った。

　韓国紙の東亜日報は外交消息筋の話として、国務長官のポンペオが９日に平壌で金正恩と会談した際、北朝鮮が保有する核兵器やミサイルを朝鮮半島の外に搬出するよう要求したと報じた。　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/768.html

[国際22] 北朝鮮が非核化で態度を一変させた理由！ 　
北朝鮮が非核化で態度を一変させた理由！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_152.html
2018/05/17 10:32　半歩前へ

▼北朝鮮が非核化で態度を一変させた理由！

　北朝鮮は１６日、南北閣僚級会談の中止を突然、通告し、６月の米朝首脳会談の中止まで示唆した。態度を一変させた思惑はどこにあるのか？

　北朝鮮は金正日総書記時代の対米交渉のエキスパートである金桂寛・第１外務次官の談話の形でボルトン米大統領補佐官を集中攻撃した。

　談話は、ボルトンが北朝鮮に先に核放棄を迫り、後に補償する「リビア方式」に言及したことに「大国に国を委ねて崩壊したリビアやイラクの運命を尊厳高いわが国に強要しようとする不純な企てだ」と反発。

　「核開発の初期段階にあったリビアを核保有国のわが国と比べること自体が愚か極まりない」とした。

　トランプ米大統領が古びた対北政策案に固執するなら「歴代大統領よりさらに無残に失敗した大統領として名を残すだろう」ともし「過去の失敗を繰り返さない」とのトランプの持論を痛烈に皮肉りもした。

　核を持たずに独裁体制が倒された「リビアやイラクの二の舞いにはならない」との教訓から北朝鮮は核開発に邁進してきたとされる。

　リビアを持ち出したボルトンの発言は許容範囲を超えたとの警告を意味した。　（以上　産経）










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本テレビが南京検証番組の第2弾！ 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論（リテラ）




























日本テレビが南京検証番組の第2弾！ 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論
http://lite-ra.com/2018/05/post-4014.html
2018.05.17　日テレ南京検証番組がネトウヨに徹底反論　リテラ

　　　　
　　　　日テレ公式HPより


　2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだドキュメンタリー『NNNドキュメント　南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ系）。その続編が、5月14日（13日深夜）に放送された。

　チーフディレクターは引き続き日本テレビ報道局の清水潔氏。桶川ストーカー事件や北関東連続幼女誘拐殺人事件など、警察発表に頼らない独自の調査報道によって真相を追及してきた事件記者だ。

　1937年、日本軍による南京攻略戦の際に繰り広げられた、捕虜・民間人に対する大量殺戮や略奪、強姦、放火。その総称が、南京事件ないしは南京大虐殺と呼ばれる戦争犯罪である。前作『南京事件 兵士たちの遺言』は、元日本軍兵士の肉声や当時の日記などを中心に、取材班が現地取材も含め、矛盾点がないか徹底的な裏取りを試みる内容だった。

　イデオロギー論争の絶えない南京事件を扱いながら、丹念な調査報道で“事実”を浮かび上がらせた同作は、放送後、日本テレビにも大きな反響が寄せられた。その約9割が賛意を示すものだったという。また、専門家のあいだでも高い評価を集め、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞など数々の賞を受賞。ギャラクシー賞受賞式での清水氏の「忖度の“そ”の字もない番組をつくりたかった」という言葉も話題になった。

　しかし一方で、案の定というべきか、「南京虐殺はなかった」と主張するネット右翼や歴史修正界隈からは、格好の攻撃の的にされてしまった。たとえば産経新聞は放送から約1年後、例の「歴史戦」なる歴史修正シリーズにおいて番組を名指しで批判。「南京事件で虐殺はゼロかごく少数」と主張して大多数の歴史学者から白い目で見られている「まぼろし派」（虐殺否定派）の学者らの言葉を借りながら、「中国の謀略宣伝のやり方と酷似」などと難癖をつけまくり、“偏向番組”のレッテルを貼ろうとしたのだ。

　そうしたネガティブキャンペーンの効果もあってか、放送から2年以上が経った今も、相変わらずネット上では「南京虐殺は中国の創作」「虐殺はなかった」なるデマが絶えない。いや、ネトウヨだけではない。中国による南京虐殺の世界記憶遺産への登録に猛反発してきた日本政府・安倍政権を中心に、南京事件を否定しようとする政治的な動きもますます強くなっている。

　そんななかで公開された続編。タイトルは『南京事件II　歴史修正を調査せよ』だ。そう、番組は、一次資料や裏付け取材に基づいて、リビジョニズムに対し真正面から回答するとともに、その“根源”がいかなるものであるか、現在の社会全体へ突きつけたのである。

■南京虐殺否定派、ネトウヨたちが主張する「自衛発砲説」を徹底検証！

　たとえば放送では、あえてネット上で〈（『南京事件 兵士たちの遺言』は）プロパガンダでしょう〉〈虐殺ではなく、自衛行為に相当します〉なるカキコミが目立つと紹介。さらに「事件に対して異論を唱える人たちのなかには現職の国会議員までもふくまれています」というナレーションとともに、昨年12月開催の「外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」と題された集会のパンフレットを映した。

　この集会には稲田朋美元防衛相も登壇し、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」などと語ったという。こうした外務省の見解とも相反する否定論に、政権の有力政治家が積極的に参与していることを示したうえで、番組では後半、否定派の論拠を徹底検証。なかでも、捕虜の大量殺戮を正当化しようする「自衛発砲説」への検証取材は、極めて力の入ったものだった。

　「自衛発砲説」とは、簡単に言うと、1937年12月17日、陸軍第十三師団山田支隊（歩兵第103旅団）の基幹だった歩兵第65連隊による揚子江沿岸での数千〜数万人の捕虜銃殺・刺殺を、「捕虜を解放するため沿岸に連れていったが、暴動を起こしたためやむなく制圧した」と読み換えるもの。「捕虜が計画的に収容所へ放火し混乱を引き起こした」「対岸の中国兵が発砲、捕虜が勘違いをして暴れだした」「国際条約上、逃亡中の兵士の処刑は正当である」（東中野修道・亜細亜大学教授など）との主張とセットで語られることが多い。ようするに、捕虜の殺害は偶発かつ正当であり、「虐殺」には当たらないというストーリーである。

　なお、前述した産経新聞による『南京事件 兵士たちの遺言』に対するバッシング記事も、この「自衛発砲説」に番組は踏み込んでいないとして批判材料に使っていた（実際には番組中で紹介及び説明をしていたので、明らかな言いがかりだが）。

　ところが、この「自衛発砲説」は軍の公式記録として残っているわけでもなんでもない。それがなぜ、否定論者やネトウヨの間で“定説”であるかのように流布しているのか。番組はその根拠を検証するため、説のルーツを辿っていく。

　番組によれば、ネットを中心に広がる「自衛発砲説」のほとんどが、近年発行された書籍からの引用だったという。具体的には「まぼろし派」である前述の東中野教授らの著書だ。そこからさらに情報を遡ると、最終的に、1964年に出された『郷土部隊戦記』という本にいき着く。捕虜殺害を実行した歩兵65連隊の出身地である福島県の地元紙・福島民友新聞社が発行したもので、このなかに「南京虐殺事件の真相」と題された章がある。

　番組取材班は、会津若松に向かった。同書が出る二年前には、福島民友新聞でその元となった記事が書かれていた。番組によれば、これが「自衛発砲説」を世に初めて伝えたものだという。

■「自衛発砲説」は部隊の責任者の主張にもとづいたもの、その信憑性は…

　本サイトも『郷土部隊戦記』を確認したが、要約するとこうなる。歩兵65連隊は12月15日に幕府山砲台付近で大量の捕虜を得て〈非戦闘員をただちに釈放〉したが、残りの〈約八千人の捕虜の処置に困った〉山田栴二旅団長が南京の軍司令部に部下を派遣して指示を仰いだところ、〈軍司令部の考えは「みな殺せ」という驚くべき意向だった〉。そして15日夜の9時すぎ、捕虜が夕食の炊事中に〈計画的放火〉を起こし、その混乱に乗じて約半数が逃亡したという。

　16日にも山田旅団長は部下を軍司令部に派遣して〈捕虜を殺すことはできぬ〉などと掛け合ったが〈「捕虜は全員すみやかに処置すべし」という軍命令〉が出された。そして問題の17日、〈軍命令を蹴って連隊長の独断専行〉で、部下の大隊長に〈今夜暗闇に乗じて揚子江対岸に解放しろ〉と指示があったという。以下、核心部分がこのように続く。

〈しかし思わぬ事態が発生した。夜十二時ころ、十数隻の小舟にのって1回目に渡河した二、三百人が中流までいったところ、対岸の中国軍が日本軍の渡河と見誤ってにわかに発砲してきたのだ。この銃声にこちらの岸に集結していた捕虜は「日本軍がわれわれを江上にひき出して銃殺する」と誤解してしまった。たちまち大混乱が起こった。彼らは猛然と警戒のわが兵たちを襲い出した。約四千人近い大集団が死に物ぐるいで一度に、いきり立ったのだからたまらない。いくら制止しても聞かず、恐怖を感じた兵は発砲するほかはない。部隊でも将校一人、兵六人が捕虜の群にひきずり込まれて死亡した。
　翌朝、江岸には不幸な捕虜の死体が残った。しかしその数は千人を上回った程度で、ほとんどは身のたけはゆうにある江岸のアシを利用し、あるいは江上にとび込んで死亡したのである。これが事実のすべてである。全員解放というわが方の意図は突発事故のために結局実らないでしまい、遂にわが方も人的損害を出してしまった。国際法によれば、逃亡する捕虜は射撃して差し支えないことになっているが、両角部隊の場合は、当然これに該当するものと思われる。もしこれが戦犯部隊であるとするならば連隊長らはとうに処断されているはずだ。〉

　まさに虐殺否定派が唱える「自衛発砲説」である。だが実は、この記述は、主に両角連隊長への取材に基づいていた。つまり、部隊の責任者の主張がまとめられたものだったのだ。

　それだけでも保身のための証言ではないかとの疑念が浮かんできて当然だが、しかし、番組は即断しない。この記述の信憑性を別の複数の資料や証言と重ねることで慎重に検証するのだ。

■両角連隊長メモの矛盾、現場の兵士たちの日記や証言と食い違いが多数

　たとえば、両角連隊長が残したというメモ。15日から18日にかけては、ごく簡潔にこう書かれていた。

〈十五日　俘虜整理及附近掃蕩
　十六日　同上、南京入城準備
　十七日　南京入城参加、Iハ俘虜ノ開放準備、同夜開放
　十八日　俘虜逸脱ノ現場視察、竝ニ遺体埋葬〉

　これに従えば、両角連隊長は17日に捕虜の解放を準備したことになる。一方、16日には捕虜に全く触れられていない。なぜか。

　実は、番組が明らかにしたように、16日にも揚子江沿岸での捕虜虐殺が行われていた。ある上等兵の日記にはその模様が克明に記されている。

〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉
〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉
〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉
〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉
〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉

　この証言は前回の『南京事件 兵士たちの遺言』でも取り上げられたものだ。1994年に、在野の研究者・小野賢二さんがこの上等兵にインタビューしたときの映像も放送されており、はっきりとした口調でこう語っていた。

「機関銃を持ってきてバババーッと捕虜に向かって撃っちゃったんだ。捕虜はみんな死んだけれども、『なかに弾に当たんねえみたいなのがいるかもしれないから着剣して死骸の上を突いて歩け』と。ザッカザッカ突いて歩いた。おそらく30人くらい突いたと思うが。何万という捕虜を殺したのは間違いねえ」

　まだ終わらない。取材班は、上等兵の証言とさらに複数の別の元日本兵による日記とを重ね合わる。すると〈一万七千二十五名の三分の一を引き出し射殺す〉（歩兵第65聯隊第八中隊少尉の日記）、〈揚子江畔にて銃殺〉（山砲兵第19聯隊第八中隊伍長の日記）など、小野さんが所有する日誌やコピー合わせて31冊の多くが捕虜の銃殺に触れており、なかには、不自然にも12月16日の記述だけが消されていた日記もあったというのだ。つまり、現場の兵士たちによれば、16日にはすでに数千人規模の銃殺が行われていたことになる。

■両角メモの真相とは？65年前両角連隊長に直接取材した元新聞記者が証言

　しかし、繰り返すが、なぜか両角連隊長はそのことに全く触れていない。それどころか、不可解にも翌17日になって「俘虜開放準備」をしたというのである。明らかな矛盾だ。しかもメモによれば、両角連隊長は17日に南京入城式に参加しており、番組が紹介した第65連隊の第四中隊少尉の映像ではこんな証言がなされている。

「現地には誰もこないですね」
「そういう職業軍人はいないですよ」

　両角連隊長は自分で銃殺現場を見ておらず、現場にいた責任者は別の大隊長だった。そして、大隊長の護衛として現場にいた上等兵の日記には、12月16日に〈二千五百名 殺す〉とあり、加えて、両角連隊長が自衛のための発砲を主張する17日には〈今日は南京入城なり〉〈俺等は今日も捕虜の始末だ〉〈一万五千〉と記されていた。さらに、別の少尉はその大隊長から「箝口令がありました」と証言し、このようにも語っていた。

「（捕虜を）解放しようなんてね、船もなしに。よくそんな偉い人はぬくぬく言うなあと思いました。戦後記事になったでしょう。捕虜を解放しろなんて言ったなんてね。とんでもない詭弁ですよ」

　はっきりと浮かび上がる食い違い。そして番組は、決定的な証言を得る。65年前、両角連隊長に取材し記事を書いた福島民友新聞の元記者を探しだして、清水ディレクターが直接、インタビューをしたのだ。

　元記者の阿部輝郎さんは、85歳になっていた。取材当時、両角連隊長の自宅に2回訪問し、2日にわたって長い話を聞いたという。阿部さんもまた清水氏の質問に対し、両角連隊長は現場におらず、捕虜殺害を見ていなかったと答えた。そして、両角連隊長によるメモは「戦後になって、昭和30年代になって書いたものである」と証言したのである。

　現場の兵士たちの証言等と多く点で矛盾した、両角連隊長の「自衛発砲説」は、もはや完全に崩れたのだ。番組では、こうした裏付け取材を経て、否定派の唱える「自衛発砲説」の根拠は「軍の責任者たちが戦後に言い出した弁明だった」と結論づけたが、実際、そういうことだったとしか考えられない。

■歴史学的に見ても、戦後に書かれた両角メモの信憑性は極めて低い

　言っておくが、番組の結論は歴史学的手法としても正当なものだ。たとえば、南京事件をめぐる論争では「中間派」を自称する保守派の近代史家・秦郁彦氏は、『南京事件 増補版』（中央公論新社）のなかで、各種資料の評価基準をAからEの順で解説している。

　それによれば、最も確度が高いのは、事件に関わった日本軍の司令部や実働部隊の作戦命令、陣中日誌などの公的記録等、すなわち「A　公文書記録」。続いて「B　指揮官クラスの業務日誌・メモ類」、その下に「C　一般従軍者の私的日記・メモ類」として、これらを「第1次資料」と分類する。一方、そうした第1次資料よりも信頼性が劣る「第2次資料」として「D　戦後の研究所・論文」、その下に「E　従軍者の戦後における回想記・回想談」と並べている。

　番組が取り上げた資料・証言に照らし合わせると、複数の現場の兵士が従軍中に記した日記等はC＝第1次資料に分類されるだろう。一方、「自衛発砲説」を主張した両角連隊長のメモ、あるいはその回想をまとめた記事は戦後になってつくられたものなのでE＝第2次資料となる。なお秦氏は、Eは〈玉石混交〉だが〈第一次資料と照合しつつ裏付けの聞きとりをすれば有益な場合がある〉としている。番組では、両角連隊長のメモや回想録を第1次資料を含む複数証拠と付き合わせることで、その信頼性のなさを明らかにした。お見事としか言いようがない。

　なお、両角連隊長のメモは、陸軍の元幹部らによる組織である偕行社がまとめた『南京戦史資料集II』にも、前述の阿部元記者が筆写したものとして所収されている。通称「両角日記」で、番組はこの“幻”とも言える原本を示したわけだ。また、同資料集には「両角業作手記」と題した文書も収録されており、本稿でも引用した『郷土部隊戦記』の内容と似たものとなっている。

　偕行社の『南京戦史資料集』は南京事件研究の基礎文献と位置付けられており、虐殺否定派もしばしば引用してきた。だが、同資料集冒頭の解説には「両角日記」及び「両角手記」の性質についてこう断言されていることに、なぜか否定派はあまり言及しようとしない。

〈『両角業作大佐の日記』は、メモと言った方がよいかも知れぬ簡単なもので、問題の幕府山で収容した捕虜の処置については、その全体像を明らかにすることはできない。〉
〈『手記』は明らかに戦後書かれたもので（原本は阿部氏所蔵）、幕府山事件を意識しており、他の第一次資料に裏付けされないと、参考資料としての価値しかない。〉

■戦争犯罪を記録した「公文書」の多くは焼却……番組が突きつけた「公文書」の意義

　どうだろう。もっとも、清水ディレクターを始め番組取材班もこの資料集を熟読していないはずがないが、そこからさらに裏取り取材を徹底したことは、率直に言って感服する。いま、ネット上ではまたぞろネトウヨが〈産経に色々指摘され悔しくて反論番組作ってみたつもりなんだろう〉〈本当か？日本のイメージダウン作戦？〉などとほざいているが、もはや話にならないだろう。

ちなみに、前作『南京事件　兵士たちの遺言』に対する産経の攻撃については、本サイトで当時いかにインチキであるかを詳報したので、ぜひ、そちらもご一読いただきたい（http://lite-ra.com/2016/11/post-2680.html）。

　いずれにしても、丹念な調査報道によって、またもや南京における虐殺の客観的事実を突き止めた『南京事件II』だが、もうひとつ、特筆すべきことがある。それは、番組を通じて「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した点だ。

　戦中の軍による戦争犯罪・残虐行為を記録した日本側の公文書は、敗戦の1945年8月15日の前後に、その多くが焼却されている。証拠隠滅のためだ。南京攻略戦に関する軍の資料も、やはり敗戦前後に、市ヶ谷の陸軍省で燃やされていた。番組では冒頭、焼却され、埋められた公文書の一部が、焦げた紙の束として防衛省の敷地内から出てきたことの紹介から始まる。その現物は、ところどころ焼け跡があり、記録の全体を読むことは、もはや不可能となっている。

　南京事件の全貌がかくも見えづらく、もっぱらイデオロギーに利用される原因のひとつは、こうした公文書つまり一級の第1次資料が、意図的に処分されてしまったことにあるのは言うまでもなかろう。

　翻って現在、安倍政権下の日本では、公文書のあり方が問われている。政府が、存在するものを「ない」と平気で嘘をつく。役人が国民の知らぬところで文書を改ざんする。あるいは「特定秘密」と言って、人々の目の届かないところに葬り去ろうとする。こうした政府による公文書の隠蔽や改ざんは、現代社会の根底を揺るがすと同時に、のちの“事実の検証”を著しく困難にさせるものだ。

　『南京事件II』の副題は、「歴史修正を調査せよ」だった。これは、南京事件だけの話ではない。私たちは、いま、安倍政権によって、現在進行形で“歴史の修正”がなされているという事実を、もっと深刻に受け止めるべきではないか。

（編集部）


ＮＮＮドキュメント「南京事件Ⅱ～歴史修正を検証せよ～」 0510 201805140055

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/678.html

[原発・フッ素49] 「福島空港沖縄線復活へ」と福島民友、でも無理（めげ猫「タマ」の日記）
「福島空港沖縄線復活へ」と福島民友、でも無理
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2529.html
2018/05/16(水) 19:44:42　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙の福島民友が２００８年度で廃止になった福島・沖縄線（１）について
　・年間７万人近くの利用があり、平均搭乗率も路線維持の採算ラインといわれる６０％を超えていた。
との理由で復活を論じていた（２）。でも、仙台空港鉄道（３）や茨城空港の開港（４）で福島空港の優位性が失われており廃止前の乗客数は見込めません。復活は無理な話です。
　福島空港は「フクシマ」にある空港です。１９９３年３月に開港し（１）、今年で２５周年になりました。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で５月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図―１　福島空港

　名前は福島空港ですが、福島市から福島空港までは１時間半、仙台空港までは５０分で、福島市に行くなら仙台空港が便利です（８）。
　福島は事故によって汚染されました。図―１に示す様に福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（９）。福島空港は事故から７年以上が過ぎて汚染されたままの「フクシマ」にある空港です。
　以下に福島空港の年間利用者数を示します。


　※（１０）にて作成
　図―２　福島空港の年間利用者数

　図に示す通り、今世紀に入り利用者が大幅に落ち込んでいます。２００７年は仙台空港鉄道が開業し（３）、福島県内からも仙台空港に鉄道で行けるようになりました。２０１０年には茨城空港が開港しました（４）。そして２０１１年３月には福島事故がおこり、福島は汚染されました。汚染された地へわざわざ行きたい方は少数だと思います。事故後に利用者は落ち込み７年経った今も事故前に戻っていません。数値を記載するなら
　２０１０年度　約２９万人
　２０１７年度　約２６万人
で、約３万人（１０％程度）の利用者が減っています。
　利用者を増やすには新たな路線を開設するのが手っ取り早いと思います。そこで２００８年度に廃止された福島空港・沖縄線の復活の試みがなされています。２０１３年１１月には　福島県議会の方が沖縄県副知事を訪ね、沖縄と福島を結ぶ定期航空便の運航再開を要請しました。「沖縄に避難している被災者が福島に戻りやすい環境をつくりたい」と話したそうです（１１）。以下に福島から沖縄に避難された方の人数を示します。


※（１２）にて作成
　図―３　福島から沖縄への避難者数

　図に示す通り最近では２００人程度に推移しており、およそ利用者増は寄与しません。
　それでも福島県は福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶ定期路線復活を目指し、観光や旅行団体と官民連携組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」を５月２８日に発足させます（１３）。これを受けてでしょうか、福島県の地方紙の福島民友は５月１６日の社説で
「多様な利活用の可能性を秘める福島空港沖縄線の復活に向け、官民が力を合わせ機運を高めたい。」
と論じ、さらには
「沖縄線は、年間７万人近くの利用があり、平均搭乗率も路線維持の採算ラインといわれる６０％を超えていた。」
と記載し（２）、あたかも採算ラインに乗るかのような書き方です。
　以下に福島空港－札幌（新千歳）線の利用者数を示します。


　※（１０）にて作成
　図―４　福島空港－札幌（新千歳）線の利用者数

　こちらもどんどん減っています。福島空港－札幌（新千歳）線の利用者数は
　　２００８年度（沖縄線が廃止された年）１０．８万人
　　２０１７年度（昨年度）　　　　　　　　６．６万人
で、４割程度減っています。北海道なので観光目的の利用が多いと思います。沖縄線が復活すれば観光が主だと思います。この割合で御沖縄線の利用者を想定すると、２００８年度の利用者が約６．８万人なので約４．２万人（６．８万×６．６万÷１０．８万）です。１日当たり１１５人（４２，０００人÷３６５日）で、１日１往復として１便当たり５８人です。今は消えたのですが就航の依頼を受けたのは那覇空港を拠点とする航空会社のＪＴＡのようです。同社は２０１９年以降は１６５人乗りのボーイング７３７－８００に機種を統一するそうです（１４）。すると
　搭乗率　３５％（５８÷１６５）
で、およそ採算に乗りません。福島空港－沖縄線は実現不可能です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。当該社説では
「福島、沖縄双方から一定程度以上の利用があることが条件となる。」
とも論じてます（２）。ＪＴＡは沖縄－小松線を運行してますが、時刻表を見ると（１５）
　沖縄発　１１：１５⇒小松着　１３：３０
　小松発　１４：１５⇒沖縄着　１６：４０
昼間の運行で朝出て夜に戻るダイヤではありません。どちらを出発地としても使えるダイヤです。沖縄県の人口は１４４万人ですが（１６）、入域観光客は年間で約１０００万人です（１７）。特性上は双方同数の交流は無理です。福島民友はどう見ても出来ない事をできるように社説で論じています。マスコミがこんなでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県いわき市産米の全量・全袋検査数が４９万件を超えました（１８）。同市の人口は約３４万人なので（１９）、市民が食べるのにはほぼ十分な量です。同市のお米は「Iwaki Laiki」というブランド米です（２０）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（２２）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2529.html
(１)福島空港 - Wikipedia
(２)【５月16日付社説】福島空港沖縄線/復活へ双方向の需要喚起を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)仙台空港鉄道仙台空港線 - Wikipedia
(４)百里飛行場 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)福島市とは - 福島市
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島空港データ - 福島県ホームページ
(１１)福島－沖縄線の運航再開を　福島県議ら要請 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
(１２)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１３)交流促進へ連携組織　福島と沖縄、福島空港発着定期便復活目指す | 県内ニュース | 福島民報
(１４)日本トランスオーシャン航空 - Wikipedia
(１５)小松⇔那覇｜フライト情報｜飛行機に乗る｜小松空港 - Komatsu Airport
(１６)沖縄県 - Wikipedia
(１７)【年度】平成29年度入域観光客統計概況（平成30年4月25日発表）／沖縄県
(１８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１９)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２０)いわき市産ブランド米「Iwaki Laiki」好評販売中 | いわき市 観光情報サイト
(２１)ふくしまプライド。
(２２)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/754.html

[戦争b22] シリア政権軍のイドリブ攻撃「東グータ6倍の被害も」 国連特使（AFP）
シリア政権軍のイドリブ攻撃「東グータ6倍の被害も」 国連特使
http://www.afpbb.com/articles/-/3174933?cx_position=12
2018年5月17日 11:57　発信地：国連本部/米国　AFP


シリア北西部イドリブ市で、反体制派拠点で起きた爆発によって損壊した建物の前を歩く人（2018年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / OMAR HAJ KADOUR


【5月17日 AFP】国連（UN）のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）シリア問題担当特使は16日、北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派支配地域に対するバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍の攻撃による被害について、政権軍が先月、数年の包囲の末に制圧した東グータ（Eastern Ghouta）の場合の6倍に達する恐れがあると警告した。

　デミストゥラ氏は、国連安全保障理事会（UN Security Council）のシリア内戦に関する月例の会議で、「グータのシナリオをイドリブで再現するなら、これは6倍ひどく、被害者は230万人に上る可能性がある」と述べた。

　デミストゥラ氏は、反体制派の支配地域に爆撃を加えた後、反体制派側と交渉をし、破壊された地域から大規模な避難をさせるというのが政権の典型的な戦術だと指摘。その上で、イドリブ県の住民の半分は国内の他地域から逃れてきた人で「ほかに行く所がないと」と懸念を示した。

　一方で、「イドリブでの最悪シナリオを回避する方法」をめぐり、カザフスタンの首都アスタナで今週開かれたシリア和平協議に「励まされた」とも語った。ただ、この協議では、7年に及ぶ内戦終結に向けた具体的な進展は全くなかった。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/142.html

[国際22] 朝鮮半島が平和になっては困る勢力が米支配層の中に存在、話し合いのムードを壊しにかかっている（櫻井ジャーナル）
朝鮮半島が平和になっては困る勢力が米支配層の中に存在、話し合いのムードを壊しにかかっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805150000/
2018.05.17　櫻井ジャーナル


　朝鮮半島の雲行きが怪しくなり、６月１２日にシンガポールで行われることが予定されているドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との会談もどうなるかわからない。予測されたとおりの展開になっている。

　韓国、中国、ロシアが東アジアの軍事的な緊張を緩和させ、地域の経済的な発展を願っていることは明確だが、それをアメリカが嫌い、日本がアメリカに追随していることも明らかだ。トランプ大統領自身がどのように考えているかは不明だが、アメリカの支配層は平和を望んでいない。

　金正恩を中心とする朝鮮の支配層が願っているのは体制の護持。ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に見捨てられて以来、彼らはあらゆる手段を講じてその目的のために動いてきた。ソ連消滅の後、１９９０年代に統一協会から資金を受け取ったのもそのためだろう。アメリカに接近するのも核兵器やミサイルの開発をしていると宣伝するのもそのためだ。

　トランプ政権の国家安全保障補佐官に就任したジョン・ボルトンは朝鮮半島の非核化について、リビア・モデルを主張した。核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するということだ。リビアのケースと同じと言うことは傭兵を送り込み、アメリカ配下の軍隊が空爆するということになる。５月１１日から２週間の予定で実施される米韓軍事演習にはＦ２２戦闘機やＢ５２が参加、朝鮮に核兵器を放棄させて自分たちは核攻撃するという姿勢をみせている。

　しかし、朝鮮には鉱物資源があるとはいうものの、アメリカが狙っている相手は中国。朝鮮半島を制圧、あるいは破壊したなら、次は中国の侵略。１９世紀にイギリスは中国から略奪するためにアヘン戦争を引き起こしたが、その戦争にはアメリカ人も参加、その当時から米英の基本戦略は変化せず、その当時から日本は東アジア侵略の手先として動いているに見える。

　中国でのアヘン取引で儲けた富豪のひとりがエール大学の秘密結社、スカル・アンド・ボーンズを作ったウィリアム・ラッセル。大英帝国が衰退した後、アメリカがその戦略を引き継いだ。

　スカル・アンド・ボーンズの出身者としてジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュとジョージ・Ｗ・ブッシュの親子は有名だ。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュは１９８９年にアメリカ大統領となり、中国駐在大使としてジェームズ・リリーを引っ張ってきた。リリーは１９５１年にＣＩＡ入りしたとされているが、エール大学でリクルートされた可能性が高い。やはりエール大学でＣＩＡにリクルートされているのがブッシュ・シニアだ。ちなみに、リリーの前の中国駐在大使もスカル・アンド・ボーンズ出身だ。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/770.html

[戦争b22] 大量虐殺と占領と、より広範な戦争をもたらすアメリカのエルサレム大使館（マスコミに載らない海外記事）
大量虐殺と占領と、より広範な戦争をもたらすアメリカのエルサレム大使館
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-e6f7.html
2018年5月17日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年5月14日
RT
公開日時: 2018年5月14日 16:13
編集日時: 2018年5月14日 16:13

なんと忌まわしいほど皮肉なことだろう。大使館は、伝統的に、外交と平和の象徴だ。エルサレムのアメリカ大使館開設は、パレスチナ人殺戮という奇怪な洗礼を招き、中東における、より広範な戦争の到来を告げている。

それだけでなく、前世紀の民族浄化と土地や家からの追い立てのもっとも恥ずべき出来事の一つ、1948年のナクバ、パレスチナ人にとって「大災厄の日」のまさに70周年に、アメリカ政府は、あの歴史的暴力の後継者イスラエルの味方にぬけぬけとついている。

トランプは、いかなる羞恥心もかなぐり捨てて、イスラエルによるアラブ人の歴史的権利侵害を是認し、地域紛争を煽動している。

恐怖を表現するのは困難だ。イスラエル狙撃兵が、ガザで非武装パレスチナ人抗議行動参加者を銃撃する中、約100キロ離れたエルサレムでは、アメリカの要人や、福音派の牧師たちが、ワシントンの新大使館開設を '神の仕事'として祝福していた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の中東政策は、もしそれを "政策"と呼べるとすれば、完全な狂気に成り下がっている。大半のヨーロッパ諸国が、新外交センター除幕のアメリカ歓迎レセプションを欠席したのも不思議ではない。

トランプは、パレスチナ-イスラエル和平を無謀に無視して、地域を大虐殺へと陥れた。今週、パレスチナや、より広範なアラブ地域を扇動的に無視した後、イラン核合意へのアメリカの義務を破棄が続いた。この国際条約違反後、もしこの合意が崩壊すれば、中東における更なる不安定と、戦争さえ引き起しかねないので、ヨーロッパ、ロシア、中国とイランの外交官がは合意を救うべく急遽出動した。

12月に、トランプがアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動すると発表した際は、国連で厳しく非難された。この動きは、エルサレム和平交渉の結果がでるまでは、パレスチナとイスラエルの共有の首都であるべきだという何十年もの国際合意違反だ。

トランプは、彼の決定は単に "現実の反映"にすぎないと述べた。皮肉なことに、アメリカが、イスラエルによる違法なパレスチナ領土占領の黙諾したこと意味する。

公平のために言っておくと、ワシントンによる大使館のエルサレム移転決定は、20年以上前の、1995年に行われた。クリントン、GW ブッシュと、オバマ大統領は、そのような動きは、和平交渉の進展次第だと主張して、実際の行動を、遅らせることを選んでいた。トランプは、今回、既に有効な法律を行動に移したのだ。

しかし彼の宣言は、アメリカが、イスラエルとパレスチナとの間の"公正な調停者"といういかなる装いも投げ捨てたことを意味する。パレスチナ指導部の反感は激しく、現在、アメリカ当局者と会うことさえ拒否している。

更に読む
偉大な平和の日' に、アメリカがエルサレム大使館を開設する中、何十人ものパレスチナ人が射殺される。

逆説的に、トランプは、状況を明らかにするのに貢献している。アメリカは、イスラエルによるパレスチナ領土征服とパレスチナ人弾圧を公然と支持している。今や、ワシントンは、調停の見せかけに隠れるのではなく、あからさまに犯罪的イスラエル政策に加担している。

今週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、 "イスラエルを再び偉大した"ことで、トランプを称賛した。いつもの厚かましさで、ネタニヤフは、アメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転は、平和を促進すると、ばからしい主張をし、他の国々も後に続くよう強く促した。

既にアメリカ政策で証明されている通り、不条理な論理で、パレスチナとイスラエルとの間のあらゆる和平の機会は、徹底的に破壊されている。

イスラエルの容赦のない占領の下で、パレスチナ人がさらされている地獄のような状況が、イスラエル狙撃兵の銃撃を浴びながら何千人もが並ぶという自暴自棄の行為に彼らを追いやっている。

ガザ住民が "帰還大行進"を開始して以来、過去6週間で、約50人の非武装抗議行動参加者がイスラエルの実弾発射で殺害された。アメリカ大使館開設の日、エルサレムでの式典から数時間のうちに、更に何十人もの一般市民が射殺された。

イスラエル司令官は、射殺戦術を行っていて、兵士はイスラエル占領地域とガザ東国境の分離壁にあえて近づこうとする子供すら標的にしていることをあっさり認めている。

ガザ抗議行動は、残虐な占領と、住民が、エルサレム内も含め、もとの家に帰還するのを阻止していることに対する彼らの絶望的な嘆願を強調すべく、普通のパレスチナ人が組織したものだ。約70パーセントのガザ住民は、1948年の大虐殺と、後の1967年戦争で、イスラエル入植者に家を追われた難民の子孫だ。

更に読む
ガザでの大虐殺のさなか、エルサレムでの大使館開設に焦点を当てるアメリカ・メディア

国連が違法と規定しているイスラエルによる包囲のもとで、ガザ住民は、海岸沿いの細長い地域から出ることを阻止されている。約200万人の人々 - その半分が18才未満 - は住めない環境の中で生きている。90パーセント以上のガザの水道は汚染されており、電気は、一日にわずか数時間しか使えず、漁師は生活排水が海に直接流れ込んでいる岸から数マイル以上先に出るのを禁止されている。

アメリカ人歴史学者ノーマン・フィンケルシュタインが指摘している通り、ガザは、軍事占領、非人間的封鎖、イスラエル軍が何のおとがめもなく行う大量虐殺にさいなまれており、子供たちは毒を盛られている。最近の抗議行動で、大量殺害が行われているのは、この文脈だ。

これら抗議行動は、1948年5月14日、イスラエルが建国を宣言した70周年に合わせて、計画された。翌日の5月15日は、パレスチナ人や世界中の支持者たちが、むしろ注目したがっている、ナクバ、「大災厄の日」だ。

今週エルサレムでのアメリカ大使館開設というトランプの決定ほど、挑発的で、常軌を犯罪的に逸したものはない。

これは実際、パレスチナと、より広いアラブ地域に対する70年間の残虐な弾圧をアメリカが支持しているというお話にならぬほど無神経な誇示だ。

エルサレムは、イスラム教徒とキリスト教徒にとっての聖地とみなされている。この都市は、ユダヤ人・イスラエル国家の"分割されない首都" だというイスラエルの宣言へのワシントンによる同意は、何億人もの他の信仰の人々にとって、言語道断の打撃だ。正義と、道徳と、長年苦しむパレスチナ人に対する思いやりの原則に基づく普通の世論に対する破壊的打撃でもある。

更に読む
アメリカは、パレスチナ人の死には全く無関心 - 元国連人権委員会職員がRTに語る。

パレスチナ人の窮状に、ヨーロッパは大きな責任がある。2006年に、ハマースが議会選挙で勝利した後、EUもアメリカも、イスラエル国家承認を拒否していることを理由に、ハマース新政府制裁に動いた。トランプの下で、アメリカの方がより厚かましく加担しているように見えるとは言え、EUとアメリカによる加担を得て、イスラエルによるガザ封鎖は行われているのだ。

ヨーロッパ政府は、パレスチナ人の権利や国際法に対するトランプの露骨な軽視に当惑しているのかも知れない。だが彼らは、イスラエル占領を支援し、サウジアラビアのような反動的アラブ傀儡政権を支援し、違法な戦争や政権転覆作戦を煽るワシントン政策に迎合して、中東における現在の荒廃に寄与してきたのだ。

トランプの衝動的な振る舞いや無知が - シェルドン・アデルソンのような裕福なユダヤ系アメリカ人からの何百万ドルもの寄付で励まされているのだろうが - 彼らの権利に対する彼の傲慢な無関心から、アメリカにアラブの大衆と正面から衝突する路線を進ませている。まるで、これ以上燃えやすく、できないかのように、トランプは、核合意妨害で実証されている通り、イスラエル-サウジアラビア独裁者連中と全く同じ、イランに対する敵意というという策略を推進している。

ヨーロッパは余りにも長きにわたり、難破船、つまりアメリカ中東政策に自分の体を縛りつけてきた。もし中東における爆発的な暴力や紛争を避けたいのであれば、確かにヨーロッパ政府はそろそろ気づき、アメリカ難破船を見限り、自立した外交政策の主張を始めるべきなのだ。

長年無視されてきたパレスチナ人の権利を支持する本当の和平プロセスと、イラン核合意を崩壊させようというアメリカの企みを拒絶することが、ヨーロッパ人にとって、手遅れになる前に、多少の正気と尊敬を、徐々に取り戻すための、二つの喫緊の課題だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/426680-jerusalem-embassy-palestine-violence/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] “安倍やめろ！”から“昭恵出てこい！”で国会包囲デモ（世相を斬る　あいば達也）
“安倍やめろ！”から“昭恵出てこい！”で国会包囲デモ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9c651180c83e6763fd26a4a5dfe6ccac
2018年05月17日　世相を斬る　あいば達也


週刊朝日の「安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由」の販売を待ったうえで、本日はコメントを考えていた。残念なことに、特に目新しい情報が含まれているものではなかった。しかし、森友学園問題の核心を、あらためて確認する上で、上質なまとめ記事になっている。

籠池理事長（当時）が証人喚問で明言していた通り、安倍昭恵夫人が“うかつにも”（迂闊かどうかは判らないが）、「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」に改名されているが、籠池被告が、安倍晋三の名を語ることで、国有地払い下げを、濡れ手で粟のような取引に持ち込もうとし、小学校開学を目指した。この時点だけなら、安倍首相の名を語った詐欺のような（表見代理を勘違いさせる行為）もので一件落着になる。

しかし、“うかつにも”であろうがなかろうが、安倍昭恵夫人は、同小学校の“名誉校長”への就任を快く引き受けたのだ。その事実から、 籠受け理事長（当時）は、寄付を募るポスターやパンフレットに、安倍昭恵氏が名誉校長の小学校と云う看板で、国有地貸借や売買に関する行動を、近畿財務局や、財務省理財局を巻き込んで、８億円の値引きを引き出し、最終的に200万円程度の持ちだしで、9億円の国有財産を掠め取った。

事件発覚後、安倍昭恵夫人は同小学校の“名誉校長”を辞任したが、既に、辞任した時点においては、近畿財務局や、財務省理財局を巻き込んだ国有地倍曲は既定の事実になっており、取引が錯誤だったいう論法で取り消せる状況にはなかった。つまり、籠池理事長（当時）の国有地の最安値購入が既遂状態になっていた。大阪地検特捜部は、籠池夫妻を別件の詐欺罪で逮捕し、現在も不法な勾留拘禁を続けているのが現在だ。

籠池夫妻が詐欺を働いた可能性は否定できないが、9億円の国有地をただ同然で、積極的に、森友学園に払い下げる必要が、近畿財務局や、財務省理財局にあるわけがないのに、実際は払い下げられた。その理由は何なんだろうと思う時、その答えは“うかつにも”安倍昭恵夫人が、森友学園が開学しようとしていた「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」の名誉校長であった厳然たる事実があった故に起きた犯罪であることは、明々白々だ。これは、“忖度”の域を超えた「強要・強迫」のたぐいに、近畿財務局や、財務省理財局と受け取ったのは、是非もない。

籠池被告が証言しているように、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任して以降、神風が吹いたように、ものごとはトントン拍子に進み、濡れ手で粟を掴むことが出来たという証言は、信ずるに違和感はない。ここでは、安倍昭恵夫人が犯罪に関わっていたかどうかではなく、名校長就任が、籠池被告の犯罪の起爆剤になったという事実は、否定するには、あまりにも無理がある。

そういう経緯を考えると、森友学園問題の“起爆剤”になってしまった「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」名誉校長就任の経緯などを、国会が解明するのは、国民から託された全容解明の決め手になるのだから、安倍首相が死ぬほど嫌がっている問題だとしても、安倍昭恵氏を国会に出てきてもらうことは、国会としての務めである。

検察は、佐川宣寿や迫田元理財局長などの起訴は難しい等と情報をリークしているが、安倍昭恵氏の就任の経緯等々を話して貰うことで、森友学園への検察の捜査にも大きな進展が期待できるだけに、安倍昭恵氏の国会招致は、国民として譲れない一線になってきた。国会前のデモの焦点も、“安倍やめろ！”よりも“昭恵出てこい！”をメインに、安倍内閣を追いこむ方が効果的かもしれない。


≪安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由〈週刊朝日〉

　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。

「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」（自民党国対幹部）

　自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の財務省の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。

　財務省は5月中にも、500ページにも及び国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を国会に提出する予定だが、こちらも与党によって引き延ばされる可能性も出てきた。

　しかし、安倍側近の今井尚哉首相秘書官が「文藝春秋」（6月号）のインタビューで、昭恵夫人が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長を「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語るなど包囲網は敷かれつつある。

　自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。 「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）

　離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。 「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」

　自民党にとって「昭恵案件」はいずれにせよ、アンタッチャブルなようだ。
≫（週刊朝日：今西憲之／本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝）































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃（日刊ゲンダイ）


森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　記者は籠池前理事長にいち早くインタビューしていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。

　森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

　これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。

「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）

　スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。

　Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。

　前出の木村市議はこう言う。

「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」

　ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/685.html

[国際22] ボルトンの首が飛んで「地固まる」米朝首脳会談　　天木直人　
ボルトンの首が飛んで「地固まる」米朝首脳会談
http://kenpo9.com/archives/3728
2018-05-17　天木直人のブログ


　北朝鮮が米朝首脳会談の中止を突然言い出したことに一番驚いたのはトランプ大統領だろう。

　何も聞いていないと自ら認めて衝撃を隠さなかった。

　しかし、北朝鮮が中止を言い出した本当の理由を知ったらもっと衝撃を受けるだろう。

　一夜あけて、きょうの各紙が一斉に書いている。

　これは北朝鮮のボルトン外しであると。

　つまり、まだ核兵器の開発段階にあったリビアと、いまや米国本土に核攻撃できるまでになった北朝鮮を同じ扱いにし、無条件で核放棄をしたらその後で制裁解除をしてやるという成功体験を北朝鮮との交渉に持ち込むボルトンでは、話にならない、北朝鮮を舐めるなと言っているのだ。

　ポンぺオはいいが、ボルトンは駄目だと言っているのだ。

　そして、そう主張する北朝鮮は全く正しい。

　リビアの成功体験など事実無根の自画自賛なのだ。

　そもそもボルトンはイラク攻撃を唱えて今日の米国を招いた疫病神だ。

　いまでもネオコン思考から脱却できない時代遅れの人物だ。

　そしてトランプ大統領の最初の人選に漏れた人物だ。

　次々と首を切るトランプ大統領が、人選に困って最後に指名した人物だ。

　そんな人物が、トランプ大統領の空気を読めずに強硬策を唱えて金正恩を怒らせたのだ。

　トランプ大統領はボルトンの首を斬るしかない。

　私だったらそうする。

　このままボルトンが出しゃばり続ければことごとく交渉はうまくいかないだろう。

　米朝首脳会談は成功させるしかないという結論は出ているのに、無駄な労力を使う事になる。

　トランプ大統領が最も嫌う事だ。

　ボルトンの首を切る事によって、トランプ大統領と金正恩委員長の信頼関係は再確認され、米朝首脳会談は再び軌道に乗る。

　トランプ大統領の思惑通り、中間選挙前に朝鮮半島の非核化に成功する。

　そして中間選挙に勝ってノーベル平和賞を手にすることが出来る。

　「雨降って地固まる」のたとえで言えば、まさしくボルトンの首が飛んで米朝首脳会談の地が固まるのである（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 自衛官が議員罵倒 文民統制の原理が全く理解されていない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　　


自衛官が議員罵倒 文民統制の原理が全く理解されていない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229166
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　自衛隊の海外派兵の違憲性について論陣を張ってきた国会議員に路上で「バカなのか！？」と罵声を浴びせた幹部自衛官に処分が下った。それは、今後の人事に影響する懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）ではなく訓戒（記録に残さない口頭注意の類い）だそうである。

　しかし、これでは、防衛省は「文民統制（シビリアンコントロール）」の意味が全く分かっていない……と断ぜざるを得ない。

　自衛隊は物理的には紛れもなく「軍隊」である。そして、軍隊とは、国内で唯一、国家を制圧する能力を有する組織である。

　古今東西、軍隊が自分たちの組織的な判断と名誉を自己目的化して国政を壟断し、国の針路を誤導して国民大衆を不幸にした事例は枚挙にいとまがない。第２次世界大戦時のわが国もその典型例である。

　そこで、日本国憲法６６条２項は「国務大臣は文民でなければならない」と定め、軍人が政権に入ることを禁じている。軍人は、何よりも軍部の意向をすべてに優先する人格に育てられるもので、それでこそ強い軍隊になるからである。

　今回の路上「罵倒」事件は、当人が「自衛官である」と名乗ってから議員に言い掛かりをつけた点こそが重要な事実である。つまり、それは、防衛省が認定した「勤務後」の私的な場面における紛争ではない。それは、かつて、制服に軍刀を帯びた帝国軍人が「黙れ！」と議員を一喝した事件と同じで、文民政治家に対する軍人による威圧そのもので、文民統制違反の典型例であろう。

　文民統制とは、不可逆的な破壊力を行使する軍隊が主権者国民の意思を無視して行動することがないように、軍隊の行動を、主権者国民の直接代表で構成する国権の最高機関国会の統制下に置く……という統治原理である。

　それは、法律・予算、国会の審議と首相・防衛相による統制に服させる……という制度条件に加えて、それを徹底する……という首相・防衛相の意思と、それらに服従する……という軍人側の意思で成り立つものである。

　今回の処分は、それらのうちの２つの意思の欠如を示す以外の何ものでもない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜毎日新聞、一面トップ！＞佐川氏 交渉記録を認識　森友国有地売却　隠蔽の疑い　＜やっぱり存在を知っていた！＞










森友学園　国有地売却問題　佐川氏、交渉記録を認識　隠蔽の疑い
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/040/187000c
毎日新聞　2018年5月17日　後段文字起こし

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。

　政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

　当時、野党は交渉記録の有無を調べ、開示するよう求めていた。

　これに対し佐川氏は、昨年２月２４日の衆院予算委員会で「（２０１６年６月の）売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに事案終了で廃棄をしている。記録は残っていない」と答弁。昨年の通常国会の会期中に、同様の答弁を繰り返していた。

　交渉記録を巡っては、これまでに、国有地売却を担当した近畿財務局の一部の職員が「手控え」として交渉記録を保存していたことが判明している。

　記録は数百ページに及び、ごみの撤去費約８億円を値引きして約１億３４００万円で国有地を売却した際の学園側とのやりとりの詳細が記載されている模様だ。職員らが、訴訟などに備えて個人的に保存していたとみられる。

　財務省は、交渉記録の調査を進め、月内にも国会に報告する方針。麻生太郎財務相は１５日の閣議後記者会見で、交渉記録について「まずは（決裁文書）書き換え問題の調査を優先する必要があるが、交渉記録も調査したい。今の段階では（交渉記録は）あるともないとも言えない」と述べ、交渉記録の存否について明らかにしていない。【大久保渉、岡大介】



森友側との交渉記録 佐川前長官やっぱり存在を知っていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229275
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　虚偽答弁の可能性高まる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　約５００ページに及ぶ森友学園と財務省との交渉記録が残っていた問題で、佐川宣寿前理財局長が記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが分かった。

　佐川氏は昨年２月の森友問題発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握。しかし、記録は部署判断で「１年未満」で処分できる文書に当たり、佐川氏が昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したのは、国会運営に支障を及ぼさないために記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

　虚偽答弁の可能性が高まったことで、野党が追及を強めるのは必至だ。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/687.html

[国際22] FB情報流出先の英社「ロシアと情報共有」 元社員が証言（AFP）
FB情報流出先の英社「ロシアと情報共有」 元社員が証言
http://www.afpbb.com/articles/-/3174915?cx_part=topstory&cx_position=2
2018年5月17日 10:12　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米上院司法委員会で証言するクリストファー・ワイリー氏（2018年5月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN


【5月17日 AFP】米フェイスブック（Facebook）から大量のユーザー情報を入手していた英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica、CA）について、この問題を告発した元CA社員が16日、同社がロシアの研究者を使っていたことや、ロシアの情報機関とつながりのある複数の企業とデータを共有していたことを明らかにした。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関する米上院の公聴会で証言した。

　証言を行ったのは、クリストファー・ワイリー（Christopher Wylie）氏。CAについて「ロシアの研究者らを使ってデータを集め、（さらに）『風説キャンペーン』や『態度への影響』に関する情報を、ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）とつながりのある企業や幹部と公然と共有していた」と述べた。

　また、フェイスブックからユーザーのプロファイルデータを取得するアプリを開発したロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン（Aleksandr Kogan）氏が、同時期に「行動調査」を含むロシア出資のプロジェクトに取り組んでいたことも明かした。

「これが意味するのは、ロシアでフェイスブックのデータが利用されていることに加え、CAがロシア治安機関の情報上の標的とされ、（中略）ロシアの治安機関がCAのフェイスブックデータの存在について知らされていたと疑う合理的な根拠があることだ」との見解を示した。(c)AFP/Rob Lever



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/772.html

[自然災害22] 気象庁、今頃になって連動性地震の危険性に気が付く！「地震続発傾向に注意を」　
気象庁、今頃になって連動性地震の危険性に気が付く！「地震続発傾向に注意を」
https://johosokuhou.com/2018/05/17/4959/
2018.05.17 09:15　情報速報ドットコム




熊本地震などで大きな地震が起きた後に、それを超える規模の大きな本震が発生するタイプの地震が相次いでいることを受けて、気象庁は地震が続発する地域の注意喚起を強化する方針に変更しました。

今までは震度5弱以上の地震が発生した場合、それを本震だと仮定して、それよりも規模の小さな余震に注意を呼び掛けていました。

今度からは「更に大きな地震が発生する可能性がある」という前提で、地震が続発する傾向がある地域については、そこに重点を置いて注意を呼びかける手法を導入すると発表。

過去には東日本大震災でも本震の2日前にマグニチュード7クラスの強い地震を観測しており、本震の規模が大きいほど、前震の数も多発する傾向が強いです。熊本地震では震度7を2回も観測しているわけで、気象庁の対応はやや遅い感じが拭えないと言えるでしょう。


“地震続発傾向”重点に注意呼びかけ 気象庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011439701000.html
5月16日 3時58分　NHK



おととし４月の熊本地震など地震が続発するケースが相次いでいることを受けて、気象庁は、大地震が発生した際の記者会見で、地震が続発する傾向がある地域については、そこに重点を置いて注意を呼びかける手法を導入しました。

気象庁は、国内で震度５弱以上の揺れを観測する地震が起きた場合、緊急の記者会見を開きますが、おととし４月の熊本地震など地震が続発するケースが相次いでいることを受けて、大きな地震が発生した領域やその周辺で地震が続発する傾向がある場合には、そこに重点を置いて注意を呼びかける手法を導入しました。

具体的には、先月９日に島根県大田市で震度５強の揺れを観測した地震の際の記者会見では、その周辺の地域でこのおよそ９０年間に同じような規模の地震が続発した例が少なくとも４例あったことを紹介しました。

また、先月１４日に北海道中標津町で震度５弱の揺れを観測した地震の際の会見では、その周辺の地域で１４年前にマグニチュード６～７の大きな地震が１か月以内に３回起きたことを紹介し、いずれも地震が続発する傾向があるとして注意を呼びかけました。

気象庁は、大きな地震が起きたあとの会見の内容に注意するとともに、地元の気象台のホームページなどを利用して、自分の住んでいる地域で過去にどんな地震活動があったのか、ふだんから知っておいてほしいと呼びかけています。


長野県北部で震度５弱 気象庁会見 2018-5-12



気象庁「2、3日は強い揺れ注意」　長野県で震度5弱(18/05/12)



これまでの10倍速で処理　気象庁が新スパコン運用(18/05/16)

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 冷戦時代のイデオロギーから抜けられない「親米派」の蹉跌　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


冷戦時代のイデオロギーから抜けられない「親米派」の蹉跌　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229165
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　小学校で行われた避難訓練で身をかがめる児童（Ｃ）共同通信社

　外交政策に詳しい野党ベテラン議員が「外務省はどうしようもない」と怒っている。

「結局、外務省主流の親米派は、米朝首脳会談が失敗し決裂して、前のような『いつ戦争が起きるか』という緊張状態に戻ることを熱望している。だから、２月に平昌に行った時には『五輪後には米韓軍事演習を延期するな』と煽るようなことを安倍晋三首相に言わせるし、もはや和平交渉の流れが不可逆的になった今でも、まだ『北が膝をついて全面的に核放棄をしない限り圧力をかけ続けるべきだ』と米中韓を説得して、対話機運に水を掛けようと躍起となっている。

　その姿勢を貫こうとすれば当然、今まで通り、北のミサイル発射に備えた四半期に１度のＪアラート訓練もやめるわけにいかないので、今年度の第１回を５月１６日に実施する。どう思います、これ。国際社会が北の核・ミサイルの危険を除去しようと全力を注いでいる真っ最中に、その努力には何の貢献もせずに、相変わらず自分の国には北の核ミサイルが飛んでくるという前提で、国民に避難訓練をさせているなんて。南北中米から『アホか』と言われてしまうでしょう」と。

　どうしてこれほどまでに、日本は世界からズレてしまうのか。

　前出の議員は「外務省の親米派が単なる親米派なら、米国が君子豹変したらそれでも何でも付いていくのだろうが、彼らは冷戦時代の親米派の化石で、盟主＝米国を押し立てて、その左右両脇を日本と韓国で固めた『米日韓反共軍事同盟』を強固にして、北朝鮮あるいは中国を攻めるという時代錯誤のイデオロギーから抜けられないのだろう」と推測する。

　その背後には、米国にもまだリチャード・アーミテージを筆頭とする冷戦的安保マフィアが生き残っていて、軍産複合体をスポンサーにアジアでほどほどに危機を煽りながら最新兵器の売り込みを図って商売にしている。

　ところが、当の米国はトランプになって「盟主」を辞めてしまい、自国の利益第一に徹している。気に入らない協約や枠組みは平気でブチ壊す「離脱マニア」になり、後の秩序がどうなろうと、そんなことはおまえらが考えろという態度である。

　そうすると、奇妙なことが起こってきて、日本の親米派（というつもりの冷戦派）はトランプの米国に「米国らしくない」と不満を抱き、トランプの米国はそういう日本を「役立たず」として切り捨てるかもしれない。

　安倍が今、直面しているのは、そのような未体験の日米関係の歪みである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] アベノミクスに効果がなかったことを示すグラフ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベノミクスに効果がなかったことを示すグラフ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747681.html
2018年05月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　2018年1-3月期の実質GDPの成長率がマイナスになったと報じられています。

　ただ、マイナスになったといっても、そもそも日本の潜在成長率が1%を切っていると見られるような状態でもあり、しかも、マイナスの幅も小さい訳ですからそれほど驚くことではないのです。

　しかし、そうは言いながらも、安倍政権に交替してからの我が国の経済成長率を見てみると…

　グラフをご覧ください。





　前期比を年率換算した数値の推移を示していますが…以前と比べても伸び率がそれほど高くないことが窺えると思うのです。

　一体、アベノミクスとは何だったのかと言いたくなってしまいますよね。

　株価が回復して、企業の利益は増えたかもしれないが…国民一般に対する恩恵は殆どなし！

　要するに、金融を緩和して経済を活性化しようとする手法が全く効かなかったということなのです。


　だったら、そんなバカみたいな政策は放棄して、金利の形成を自然のメカニズムに任せてはどうか、と。

　もう少し預金金利が上げれば、預金者も金利収入を消費に使うことができるようになるでしょう。

　それに、金利が上がれば、銀行からお金を借りている企業としては、コストアップになるので、そうなれば製品価格を上げようという動きが出て、マイルドなインフレが起こる可能性もあるのです。

　2013年以降、もう5年半近くも時間が経過している訳ですから、いい加減金融政策を見直すことが必要だと思います。




　アベノミクスに効果がなかったのは明らかだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


関連記事
ＧＤＰ、９四半期ぶりマイナス　１～３月期年率０．６％減　内需勢い欠く（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/259.html

ＧＤＰ、景気回復の流れに一服感　「消費者の財布のひもは固いまま」小売り関連業界は警戒（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/261.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に（リテラ
岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に
http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html
2018.05.17　岸井成格が安倍官邸から受けた圧力　リテラ

　　　　
　　　　出演当時の『NEWS23』HPより


　毎日新聞元主筆でジャーナリストの岸井成格氏が、15日に肺腺がんで死去した。73歳だった。岸井氏は2017年10月に、コメンテーターとして出演していた『サンデーモーニング』（TBS）においてがんを患い入院治療をおこなっていたことを明かし、昨年12月3日放送分を最後に同番組を休んでいた。

　だが、やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』（TBS）での、安倍政権を毅然と批判する“忖度しない”姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した。

　この一連の降板劇の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権からの圧力だった。メディアに睨みをきかせ、不都合な報道をおこなう番組には圧力をかける──これは安倍政権の常套だが、じつは官邸は、番組スタート時から、岸井氏に接近していた。

　2016年6 月に発売された、慶應義塾大学の法哲学ゼミで同期だったという佐高信との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で、岸井氏はこう語っている。

「「NEWS23」を始めてすぐの頃だと思う。安倍首相から官邸に来てくれと言われて、その時、菅とも顔を合わせた。安倍から「その節はお世話になりました」と挨拶されたんだけど、後で首相番連中が言うには、「岸井さん、あれはまずかった。どっちが総理かわからないですよ」と。私の態度がでかすぎたらしい（笑）」

　安倍首相が口にした「その節はお世話になりました」という言葉の意味は、岸井氏が晋三の父・安倍晋太郎の担当をしていたときのことを指しているらしい。岸井氏は「私は安倍のおやじさんの晋太郎には非常に可愛がってもらって、ある意味で逆指名的に私が彼を担当しているようなところがあった」と語っているが、外遊の同行では晋太郎の秘書を務めていた晋三と一緒だったという。

　だが、岸井氏は安倍首相の政策にはっきりと異を唱えた。

■政権批判する岸井成格に、圧力をかけ続けた安倍政権

　なかでも2013年11月に特定秘密保護法案に反対する集会で呼びかけ人のひとりとなり、番組でも同法案を批判的に取り上げた。父・晋太郎との関係も深い「保守派」の人物だと認識していた安倍官邸は、この岸井氏の姿勢に激怒していたともいわれている。2014年12月には、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題も起きた。

　こうしたなかで、岸井氏にはこんな出来事があった。岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅義偉官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていった。怖いよな」
「「どこで何を話しているか、全部知っていますよ」ということを見せているわけだ。「人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ」というメッセージかもしれない」（前出『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　報道番組のアンカーに、陰に陽にプレッシャーをかける。しかし、だからといって岸井氏の舌鋒は鈍らなかった。それどころか、安保法制では問題点をあぶり出し、2015年9月にはアーミテージ国務副長官のインタビューに成功。アーミテージはこのとき、安保法制は“自衛隊が米軍のために命を賭けると初めて約束”するものだとし、“アメリカ軍のために役立ってほしい”と述べた。つまり、安倍政権による「日本の安全のため」「歯止めがかかっている」という説明が嘘であることを番組はあきらかにしたのだ。

　当然、この放送内容に官邸は過剰に反応した。岸井氏も「官邸の中の情報だと、彼らがいちばん怖じ気をふるった」のは、アーミテージのインタビューだったと語っている。

　その上、岸井氏は、安保法制が参院特別委員会で強行採決される前日の9月16日放送で、「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」と力強く主張した。

　もちろん、官邸はこうした態度を変えない岸井氏に怒り心頭。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたといわれている。

　そして、岸井氏の番組降板の引き金となった事件が2015年11月に起こる。

■安倍親衛隊「視聴者の会」が意見広告で、岸井成格を攻撃

　岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載されたのだ。この意見広告では、岸井氏の「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」という発言を取り上げ、〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

　本サイトでは何度も追及をおこなってきたが、この「放送法遵守を求める視聴者の会」は安倍親衛隊による団体で、あきらかに“安倍首相の別働隊”と言うべきもの。この意見広告にTBSは震え上がり、上層部が内々に岸井氏の降板を決めたのだ。

　岸井氏はこの放送圧力団体による攻撃について、佐高氏との対談でこう振り返っている。

「あの広告の呼びかけ人はほとんどが安倍首相の応援団で、七人のうち四人は安倍に個人献金をしている。広告を見たとき、怖くて不気味だという思いと同時に、官邸および政府与党は本気で言論弾圧をする気なんだと改めて思ったね。報道をめぐる不自由はここまできたのか、というのがいちばん近い印象だな」

『NEWS23』のアンカーを降板したあとも、岸井氏は『サンデーモーニング』でも共謀罪法案など、安倍政権の強権政治に対して果敢に批判をつづけた。このように、政権からの言論弾圧に怯むことのなかった岸井氏だが、そうしたジャーナリズム精神を砕いたのは、政権の顔色を伺うテレビ局上層部だったのである。

『NEWS23』アンカーとしての最後の出演となった放送で、岸井氏はこう述べていた。

「報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫くとうことがますます重要になってきているなと感じています」

「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＮＨＫが安倍に“配慮”、森友スクープ記者を左遷！ 　
ＮＨＫが安倍に“配慮”、森友スクープ記者を左遷！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_156.html
2018/05/17 18:48　半歩前へ

▼ＮＨＫが安倍に“配慮”、森友スクープ記者を左遷！

　森友事件に関するスクープを連発したＮＨＫ大阪放送局の記者が “左遷”される。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。

　森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

　Ａ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出された。

　「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池泰典池のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。

　今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。

　文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）

　スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。

　Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。

　
今後、ＮＨＫに「受信料を払いたくない」国民が出てくるのではないか。

　ＮＨＫの森友報道をめぐっては、共産党議員の国会事務所に「森友報道をトップニュースで伝えるな」と上層部が部下に指示した、とのＮＨＫ内部からとみられるタレコミがあった。

一体、ＮＨＫは誰のための公共放送なのか。　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ソンタク云々はどうでもいい。スクープ記者を記者職から外し、閑職へ配置換えすると言うのは明らかに「報道の封じ込め」である。

　報道しないＮＨＫなど必要ない。存在する価値がない。こんな組織を許してはならない。私たちができることは言論弾圧への抗議である。

　このネットを見た者はＮＨＫに抗議行動を起こそう。電話、メールで抗議しよう。

ＮＨＫは0570-066-066（有料）

こちらは放送受信契約の受付だがかまわない。抗議はどこでもＮＨＫに通じる。0120-151515

メールでの問い合わせ先は
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

FAX番号03-5453-4000


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ポスト安倍、「石破・岸田・野田聖子・進次郎」はこう動く（ダイヤモンド・オンライン）
ポスト安倍、「石破・岸田・野田聖子・進次郎」はこう動く
http://diamond.jp/articles/-/170197
2018.5.17　清談社　ダイヤモンド・オンライン


相次ぐスキャンダルの発覚と内閣支持率の低下によって、先行き不透明なものになってきている「安倍3選」。政局が混迷を深める一方、注目されるのは次期総裁選への出馬がうわさされる「ポスト安倍」の有力候補者たちの動向と実力だ。総裁選に向けた彼らの動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

ポスト安倍一番手は
地方票で人気の石破茂元幹事長


ポスト安倍の一番手と言える石破茂氏。地方で抜群の人気があることが強みだが、一方で石破派の国会議員は20人しかいない。他派や無派閥の議員の協力を取り付けられるかどうかがカギとなる　 Photo:AFLO

　安倍政権の屋台骨が揺らぐなか、与党内からは安倍首相の自民党総裁選不出馬や内閣総辞職、はたまた疑惑払拭と政権延命のための“黒い霧”解散まで様々なシナリオがささやかれはじめた。ポスト安倍の面々はどのような動きを見せているだろう。

　まずポスト安倍の一番手とも言えるのが、石破茂元自民党幹事長だ。最近では、相次ぐ政権の不祥事について「政治は正直で、誠実で、親切で、丁寧でなければいけない」と発言するなど、安倍政権への批判的なスタンスを隠そうとはしない。また新聞などの「次の総裁にふさわしいのは誰か」という世論調査でも、安倍首相を抑えてたびたび1位になるなど、ポスト安倍候補のなかで、国民からの知名度や期待度は群を抜くものがある。

「石破元幹事長は、現在、自身が率いる石破派（水月会）の議員たちと一緒に総裁選へ向けた政権構想をまとめているところです。通常国会終了後に、それを発表するのと同時に正式な出馬表明をすることになるのではないでしょうか。順当にいけば、そのスケジュール通りの動きになると思います」（鈴木氏、以下同）

　石破氏の強みといえば、やはり自民党の一般党員が投票する地方票だろう。6年前の総裁選でも、5人の候補者が乱立するなかで、地方票300票のうち55％にあたる165票を獲得し、安倍氏を圧倒した。

「今でも地方での石破人気は根強いものがあり、講演依頼も多い。石破氏も意欲的で、国会の委員会を終えた夕方から、地方に講演のために駆けつけることもあるほどです。来年には統一地方選と参院選があるから、石破氏に対して、選挙の顔を期待する声は今後さらに高まっていくはずです」

石破氏の政策は
安倍首相とは対照的

　地方票以上に重要なのは、もちろん国会議員票。石破派は石破氏を含めて国会議員は20人しかいないため、他派や無派閥の議員の支持を得ることは必須だ。

「今も石破派の議員たちが他派や無派閥の議員と接触を繰り返していますが、どこまで国会議員の支持を広げられるかが、総裁選では鍵になるでしょう」

　政策的な面では、石破氏の掲げる政策は、安倍首相とは対照的なものになるという。

「現政権は『夢よもう一度』と言わんばかりの成長路線。ＧＤＰの拡大や、生産性上昇をひたすらうたっていますが、株価対策も限界が来ています。こうしたことから石破氏は、少子高齢化や経済の縮小を前提とした身の丈に合った経済政策を訴えるはず。地方創生もその柱の1つになるはずです。そのあたりも総裁選の争点といえます」

　石破氏に続くポスト安倍候補として挙げられるのが、岸田文雄政調会長だ。昨年8月に政調会長に就任すると、党内に2050年の日本経済や社会像について議論する「未来戦略研究会」を新設するなど、独自の政策づくりにも励んでいる。

「岸田氏は宏池会会長。リベラル派で政策的には安倍首相とは路線を異にするために、本来なら振り子の原理で揺り戻しがあってもおかしくはありません。4月18日の宏池会のパーティーでも、リベラル色を掲げた政策骨子を派閥としては発表しています」

岸田氏の今後の戦略は
安倍首相次第

　政調会長就任前の岸田氏は、第2次安倍政権の発足以降、5年近くにわたり外相を務め、オバマ前大統領の被爆地・広島への訪問も実現させている。

「在職期間が長いだけあって、世界各国に知己は多い。ですが、安倍外交の先鞭をつけるという役目が多く、独自色はなかなか出せなかった。岸田カラーを見せたのは、オバマ前大統領の広島訪問くらい。今後を考えると、外交も含めて、首相になったら何をするかを具体的に打ち出してアピールしていく必要がある」

　岸田氏の現在の戦略は、もっぱら安倍首相からの禅譲狙いといわれている。実際はどうなのか。

「今のところは禅譲狙いのため、まだまだ支持率をじっと見ている段階。政権批判を強めることも、総裁選への出馬意欲を明言することもありません」

　ただし政権の支持率が低迷し、安倍首相が3選出馬を断念した場合には、岸田氏をめぐる状況は大きく変わる。鈴木氏によれば、「岸田氏周辺は、『石破有利の展開になれば、その時は見過ごせない。いち早く手を挙げて、一転攻勢に出て、各派閥に働きかけて多数派を形成する』と語っている」という。

　結局、岸田氏は、今後の政権の支持率と安倍首相の進退次第のため、ギリギリまで表立っては動けないようだ。

無派閥の野田氏は推薦人がネック
小泉進次郎出馬は21年か

　昨年8月の内閣改造で、総務相に就任した野田聖子も、総裁選への出馬に意欲を示している。最近では、福田淳一前事務次官のセクハラ問題における財務省の対応について、麻生太郎財務相に「違和感」を直接伝えるなど、積極的に発言をしている。

「野田氏は、女性や障害者、高齢者など誰もが参画しやすい共生社会の構築を掲げて、『女性初の総理大臣誕生』をアピールする作戦です。今年の4月からは、地元の岐阜県で女性向けの政治塾を開講するなど、意欲的に動いています」

　野田氏は、出馬を目指した3年前の総裁選では、20人の推薦人が集まらず、最終的に断念している。今回は、その際に野田氏擁立に動いた古賀誠元幹事長（前宏池会会長）や、尾辻秀久参議院議員の支持が得られるかもまだ分かっていない。鈴木氏によると、「無派閥の野田氏にとっては、推薦人を集められるかどうかがポイントになってくる」という。

　国民の間では、小泉進次郎氏についても、その動向に注目が集まっている。前回の総裁選では、石破氏への投票を総裁選後に明かした進次郎氏。今回の総裁選ではどのように動くのか。鈴木氏の見立てでは「進次郎氏自身の総裁選への出馬は、今回はないだろう。あるとすれば、3年後の2021年の自民党総裁選だ」という。

　2021年といえば、東京五輪終了による景気の後退が予測される時期だ。また、5月4日の総務省の発表で、15歳未満の子どもの数が37年連続で前年を下回ったことからも明らかなように、少子高齢化も一層進んでいる可能性が高い。進次郎氏はその時、どのような政策を掲げるのか。

「2021年には安倍首相の掲げた出生率の上昇や、東京一極集中の緩和による地方創生が絵空事だということが明らかになる。進次郎氏は、その時期に照準を合わせて、低成長、マイナス成長を前提とした時代に必要とされる政策を掲げて総裁選に臨むのではないでしょうか」
　
　9月の自民党総裁選まで、残りわずか4ヵ月。石破氏、岸田氏、野田氏、そして小泉進次郎氏がどのような動きで、党総裁の座を目指すのか、今後も注目していきたい。















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本人は「事実」に向き合えない国民なのでしょうか。（谷間の百合）
日本人は「事実」に向き合えない国民なのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29499233/
2018-05-17 10:35　谷間の百合


日本人は都合の悪い事実や真実はゼッタイに認めることができない民族なのでしょうか。

わたしの曖昧な記憶ですが、世界では政治家の金銭やセックスのスキャンダルが表にでると大体認めて辞任していたように思うのです。

直近では、トランプ大統領はポルノ女優への口止め料を認めましたが、わが国のトップ官僚はいまだセクハラを認めていません。

こういう傾向は安倍政権だからでしょうか。

国会は総理の嘘を隠蔽する場になりました。

中村知事が言うように、嘘はいろんな人を巻き込みその人の人生や生活にまで影を落としていきます。

そればかりか総理の嘘が国に及ぶすダメージははかりしれません。

しかし、事実を認めないのは総理の専売特許ではありませんでした。

先日「南京事件Ⅱ兵士たちの証言」を見たのですが、まだ、南京虐殺はなかったと言う人がたくさんいます。

しかし、わたしが、虐殺はあったとする左の人たちにも違和感を覚えるのは、自分は関係ないというところからの一方的な批判に思えるからです。

捕虜を河岸に連れて行ったのは、解放するために船に乗せるためだったという連隊長の証言はあり得ません。

荒唐無稽な話です。





なぜ、それほど頑なに否定するのでしょうか。

「大日本帝国」を神聖視したいからでしょうか。

ドイツ、フランス、オーストリアなどの国ではホロコーストを否定すれば罪に問われます。

あれは民族浄化を目的にしたもので日本は違うと言う人もいますが、民族浄化のもとにあるのは民族差別なので、残念ながら同じなのです。

三光作戦、７３１部隊も事実でした。

かっては右だったわたしは、主にそういうものはなかったというような本を読んで安らぎを得ていました。

わたしは日本人の蛮行（それが戦争というものだとしても）を他人事には思えません。

祖父や父、あるいは夫や息子がしたことでもあったかもしれないと思うからです。

わたしが恐怖するのは、やはり、やったことは返ってくるという因果の法則です。

セクハラばかりが言われますが、ヘイトやデマは野放し状態です。

きょうの新聞で「Ｗｉｌｌ」の広告を見たのですが、戦争がしたいために民族差別を煽っているとしか思えませんでした。





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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 官邸注意も麻生財務相また暴言「見てくれの悪い飛行機が」（日刊ゲンダイ）
官邸注意も麻生財務相また暴言「見てくれの悪い飛行機が」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229230
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　暴走が止まらない麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　麻生太郎財務相の“暴走”が止まらない。

　１４日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分がしゃべりたいんだよ、この人は」とヤジを飛ばした麻生財務相兼副総理。首相官邸から注意され、翌１５日には安倍首相と「お互いに発言には注意しような」と申し合わせたばかりだが、１６日も都内での自民党議員のパーティーで、またも「麻生節」が連続炸裂だ。

　麻生大臣はあいさつで、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化が指摘される金正恩委員長が搭乗する専用機イリューシン６２型について「見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」とおちょくり、笑いを誘った。

　これで勢いがついた麻生大臣は、自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指したものだ。

「品位も知性のかけらもない」と切り捨てた玉木代表の発言の通りだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 岸井成格さんが闘った安倍政権の言論弾圧とメディアの堕落（日刊ゲンダイ）


岸井成格さんが闘った安倍政権の言論弾圧とメディアの堕落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229226
2018年5月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　最期まで記者の原則を全うした岸井成格さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

「情けない！」――。昨年暮れ、最後となった出社の際、絞り出すような声で訴えたという。毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが１５日、亡くなった。７３歳だった。

　岸井さんの逸話といえば、２０１６年３月の「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）降板騒動である。以降、０７年に公表した大腸がんとの闘病も相まって、メディアへの出演機会は激減。１６日の毎日で、政治部の後輩の与良正男専門編集委員はこう書いていた。

〈民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう〉

　安倍政権が集団的自衛権を容認する安保法制の成立に邁進していた１５年。岸井さんはアンカーを務めた２３で「変わりゆく国」というシリーズを組み、４０回も安保法制の問題を取り上げた。その動機について、本人は１６年７月の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でこう語ってくれた。

「自衛権という言葉に騙されてはいけません。米国のために出ていくのですから。しかし、こういう議論を国会できちんとしていないでしょ？　だから、番組で何回も取り上げた」

　至極まっとうな意見だが、政権批判を許さない安倍サマ一派に目をつけられた。１５年１１月、いきなり読売・産経両紙に岸井さんを名指しで糾弾する全面意見広告が掲載。安倍応援団の文化人による意見広告の体裁を取っていたが、ウラには安倍官邸のにおいがプンプンしたものだ。

■降板騒動は器の小さい首相の証明

　彼らが問題視したのは、安保法制の審議が大詰めを迎えた同年９月１６日の放送で、岸井さんが「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。この発言が放送法４条が定める「政治的公平」に違反するとし、その後も本人やＴＢＳに公開質問状を送付するなど執拗に攻撃。ついに降板に追い込んだのだ。

　なぜ、彼の番組だけが「偏向報道」と名指しされたのか。岸井さんとは慶大で同じゼミに所属して以来、５０年の交流がある評論家の佐高信氏はこう言った。

「岸井くんは父子２代で毎日の政治部長を務めた骨の髄からの記者気質。決して『左派』ではないけれど、記者としての権力監視の原理原則を守り続けた。その原則に従って、権力で言論を抑えつける政治手法を批判していたのに、大半のメディアが安倍政権になびき、批判精神の原理を失い、当たり前の批判をぶつける彼だけが目立ってしまった。彼の降板騒動は、メディア腐敗の象徴です。彼は特定秘密保護法などに表立って抗議しましたが、あれだけ気骨あるキャスターは今や消えた。中立を装い、政権への逃げの姿勢を隠しているキャスターたちは『彼を追い込んだのは君たちだ』と自覚して欲しい」

　安倍の父・晋太郎氏は毎日政治部ＯＢで、岸井さんの先輩。晋太郎氏が外相時代、岸井さんはよく顔を出し、当時、秘書官を務めた「デキの悪い息子」が叱られる姿を何度も目撃していたという。安倍にとって、若い頃の「恥」を知る岸井さんは最も煙たい存在だったに違いない。

　岸井さんの降板騒動は政権の言論弾圧とメディアの腐敗と同時に、安倍の器の小ささも物語っている。

　
　遺志を継ぎ、民衆の力で退陣を（Ｃ）日刊ゲンダイ

権力監視を全うした「憤死」を無駄にするな

　岸井さんの降板と前後し、古賀茂明氏の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」騒動による報道ステーション（テレビ朝日系）のコメンテーター降板を皮切りに、報ステの古舘伊知郎氏やＮＨＫの国谷裕子氏ら政権に批判的なキャスターたちは、軒並み番組を降ろされた。

　反安倍派が一掃されたテレビの光景は異様だ。安倍ベッタリの日枝久元会長が今も隠然たる影響力を発揮するフジテレビの日曜朝は、よしもとの“元カリスマ芸人”が、ニュースアンカーのように振る舞う。安倍がピンチに陥れば、フジはニュース番組に出し、言いたいことだけ言わせて、ロクに追及もしない。

　今のメディアに岸井さんが亡くなるまで順守した権力監視の原則はみじんもない。だから、安倍はますます図に乗る。放送法４条撤廃の検討も、なめ切っている証拠だ。

　放送法は戦前の反省から権力の介入を排除するために作られた。岸井さんも前出の本紙インタビューで「政治的に公平中立な放送を求めているのは、権力側の介入を許さないためで、偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない」と語っていた。

　ところが、安倍やその応援団にそんな原則は通用しない。岸井さん攻撃でも持ち出したように、放送法４条を番組介入の“武器”にしてきた。その撤廃の検討は放送界を完全に手なずけ、こんな武器はもう必要ないという自信の表れ。安倍にそう思わせるほど、メディアは政権にかしずき、完全に腐敗しているのだ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう嘆く。

「メディアが自壊した以上、徹底的になめられるのは当然です。表現の自由は、メディアにジャーナリズムの矜持があってこそ成立しますが、今のメディアにそれはない。政治権力やスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していることも条件ですが、それも今の日本にはない。表現の自由の大前提が欠落した状況で、放送法４条をなくせば、権力にへつらう自由を唱えるメディアが確実に現れる。そちらに政権と一体化する経団連企業がスポンサーとして流れれば、今の惨状を見ると、他局も広告料欲しさで政権擁護になだれを打つのは間違いありません」

　行き着く先は、全局総“安倍チャンネル”化である。

■「メディア側の政権忖度」への強い危機感

　通信と放送の融合に向けた規制緩和と称して、安倍政権は通信業者を前提に放送界への新規参入も目指している。

「報道の矜持と無縁の通信業者が参入すれば、ますます総安倍チャンネル化に拍車がかかる。儲け第一主義で、『働かせ方改革』のようにスポンサーの経団連企業に都合のいい政策のＰＲ番組や、アンチ反戦活動のフェイク情報を垂れ流したＤＨＣの『ニュース女子』のようなスポンサー制作の“もちこみ番組”が氾濫しかねない。この流れは当然、憲法改正にも及び、改憲派の洗脳メッセージがＣＭどころか、ワイドショーや野球中継の合間に織り込まれてしまう。そのうち『企業が儲けるため、手っ取り早く戦争を始めろ』なんて暴論・洗脳番組を垂れ流すことになりかねません」（斎藤貴男氏＝前出）

　ここまで巧妙に安倍サマ一派による政治介入に拍車がかかる危機的状況に、メディアは無力だ。前出のフジの痴態をはじめ、いまだに大マスコミは忖度ばかりの自殺行為を続けている。

「岸井くんは最期まで、今の政界に『まともな保守』が消えたことを嘆いていました。偏向報道は取り締まるのが当たり前のような『偽りの保守』をのさばらせたのも、腐敗メディアの責任です。彼と私の最後となった共著は『偽りの保守・安倍晋三の正体』。キツい書名を彼が承諾したのも、この国への危機感の表れ。岸井くんの『憤死』を残念がっている暇はない。彼の遺志を継いで、民衆の力で全ての元凶である安倍首相を引きずり降ろすしかありません」（佐高信氏＝前出）

　岸井さんは本紙インタビューで「（安倍政権が）国家統制、監視社会の強化の方向に向かっているのは間違いない」「そういう時にメディア側が萎縮していていいのか、権力側に忖度していていいのか。強い危機感を覚えます」と危惧していた。メディアに関わる者は皆、がん闘病に苦しんだ記者魂の持ち主が、命を賭して訴えてきたことを肝に銘じるべきだ。



















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「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/671.html

岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/691.html


　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 自民党内からも出始めた「そろそろ安倍さん以外でよくない？」の声　GWを挟んで、潮目は変わった（週刊現代）


自民党内からも出始めた「そろそろ安倍さん以外でよくない？」の声　GWを挟んで、潮目は変わった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55623
2018.05.16　週刊現代　　：現代ビジネス

昭恵がまた「小学校」訪問

日中の気温は最高37度に達するとはいえ、風も涼しく過ごしやすい。

4月30日午前11時、安倍晋三の妻・昭恵は、UAEのアブダビ日本人学校を訪れた。同国皇太子との会談に臨む夫とは別行動だ。学校といっても、幼稚園から中学校まで、在籍生徒数はわずか94人。



昭恵は、自分が導火線となった森友問題などすっかり忘れ、外遊を楽しんでいた。イランやサウジアラビアへの訪問をトランプに封じられた以上、GWの中東訪問は、安倍夫妻にとって、つかの間のバカンスとしての意味しかなかったのだ。

安倍本人は、同じ日の朝、ホテルで嬉しそうに語っている。

「日経（新聞）の支持率、上がってるじゃないか」

42％から43％、たしかに1％だけ上がっていた。

時間稼ぎは功を奏した。安倍はそう思った。だがこの連休は、総理として最後の休息となりそうだ。見えない駆け引きが、すでに始まっている。

時計を2週間ほど巻き戻す。4月17日、訪米中の安倍にあてつけるように、東京・憲政記念館で、人知れず開かれた会合がある。参議院議員・吉田博美が、東京で初めて開いた政治資金パーティだ。

自民党の参院議員たちが午後4時から直立不動で出迎えたのは、吉田の地元・長野県の支持者たち700人。

だがその後、続々と現れたのは、普段は政治家のパーティに出席しないと公言する官房長官の菅義偉をはじめ、麻生太郎、岸田文雄、石破茂、二階俊博ら、「オールスター」とでもいうべき各派のボスたちだった。

吉田といっても、一般にはそう知名度はあるまい。しかし、額賀福志郎を党内第3派閥の会長から引きずり下ろし、竹下亘を竹下派会長に「指名」した吉田は、独自の地位を持つ「自民党参議院」の新たなドンである。

吉田が師と仰ぐ男がいる。永田町・砂防会館別館2階の事務所に、男が現れるのは週にただ1度、水曜日だけだ。

青木幹雄。政界引退からは8年が経とうとしているが、吉田に「参院のドン」の座を譲り渡した今も、隠然たる力を持つ。

水曜日午後、麻雀をしながら青木の指示を受けるのが吉田の役割だ。

吉田のパーティに、安倍以外の「主要登場人物」が集結したことが、安倍の心を波立たせた。

「派閥会長の竹下亘に、『今は誰を支持するなどとは言うな』と吉田さんが釘を刺している。最後の最後まで旗幟鮮明にしないことが作戦だと信じている」（竹下派幹部）

毎週水曜日、青木の事務所には訪問者が引きも切らない。今週は誰が青木と会っているのか、安倍の憂鬱は止まらない。

もうひとつの動き

吉田のパーティから10日後の27日、もう一つ、知られざる動きがあった。

「党政調会のあり方等に関するプロジェクトチーム」と題した勉強会の旗揚げ会合である。事務局長は、小泉進次郎。わずか20人程度の議員の勉強会だが、座長を務めるのが、元防衛相・浜田靖一であった点が、安倍周辺の疑心暗鬼を誘った。

'12年の総裁選で、浜田が小泉とともに推したのは、安倍晋三ではなく、石破茂だった。浜田は、かつて石破派の前身「無派閥連絡会」の中心メンバーだったが、石破派には参加していない。

ある閣僚経験者が言う。

「浜田さんは、勝負に挑まない石破に愛想を尽かしたと言われてきたが、人望があるため『無派閥浜田派』と言われるほど、無派閥議員に影響力がある。進次郎とともに動けば、局面は変わるだろう」

3月以降、小泉進次郎の「政権批判」ともいえる発言に対して、安倍は「進次郎は若いから、生意気なんだよな」と余裕のポーズをとっているものの、37歳の男の動きが気になって仕方がない。

安倍応援団のフジ・産経の世論調査（4月21～22日）ですら、「次期総裁にふさわしい人物」で、1位石破茂（26％）、2位小泉進次郎（24％）、3位安倍晋三（21％）という結果を出している。



「小泉が最前線に立って石破を応援すれば、国民的な一大ムーブメントを呼ぶ可能性が高まる」と細田派幹部は言う。

「進次郎に加え、（幹事長の）二階さんが勝ち馬にのり、さらに青木幹雄さんが加わる態勢になれば、確実に安倍政権は崩壊することになるだろう」

解散、7月8日投開票？

もはや野党だけではなく、自民党内にも「そろそろ安倍さん以外でよくない？」という空気が充満しはじめているのだ。

そこで、連休前から安倍周辺がしきりに流しているのが「解散風」だ。

「内閣不信任案が出されれば、解散も一つの選択肢だろうな」と国対委員長の森山裕が述べたかと思えば、官房長官の菅も「（解散は）やるならいつでもやるよ」と語った。だが、前回の選挙からまだ1年も経っていない。

もちろん、これは野党への牽制に過ぎないという見方が大方を占めるが、「4月中旬、党が過去の解散の間隔を調査したんだが、'80年の大平内閣不信任のときの『ハプニング解散』だって、前の選挙から7ヵ月で解散になっているから問題ない」と嘯く安倍側近もいる。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「安倍総理にとって最大の政治目標は3選しかない。選挙に勝ってしまえばすべてを帳消しにし、ライバルの石破氏の総裁選での勝ち目も消せる。このままでは3選は厳しいという局面になれば、解散する可能性はある」

7月8日という投開票日程さえ、語られ始めている所以だ。だが、そうは問屋が卸さない。

「連休明け以降、佐川前国税庁長官が立件されるにせよ、されないにせよ、支持率は急落する。総理が解散までして延命しようという流れが出てくれば、竹下派、二階派を中心に、安倍おろしが加速する。そのときは内閣不信任案に賛成するというカードもちらつかせるだろう」（前出・閣僚経験者）

となれば、安倍はもはや手も足も出なくなる。

中東で昭恵が安倍と行動したのは、合計でわずか2時間足らず。残りの時間は、2度にわたる難民キャンプ訪問や、単独の昼食会と、自由きままに過ごした。日本に戻れば夫への包囲網が狭まっていることなど、もはや眼中にはないようだ。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2018年5月19日号より






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229158
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　公明が一転、カジノ“推進”はお家事情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　モリカケ追及が強まるドサクサに紛れて、安倍政権は「カジノ解禁」をもくろんでいる。別に国民が求めているわけではないのに、自分らの都合だけで、自公と維新が結託。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会での成立に鼻息が荒くなってきた。

　自公両党と維新は１６日、カジノ解禁の前提となるギャンブル依存症対策の修正法案を衆院に提出。ＩＲ法案の審議入りへの環境を整えた。

　法案成立の音頭を取っているのは公明だ。支持母体の創価学会は婦人部を中心にカジノへの抵抗が根強く、２０１６年の「ＩＲ推進法」の採決では山口那津男代表が反対票を投じていたのだが、状況が変わったらしい。

「来年は、春の統一地方選と夏の参院選が重なる亥年で、公明にとっては正念場。ＩＲ法案を秋の臨時国会や来年の通常国会に先送りすると、選挙直前にカジノ解禁の是非をめぐって党が二分されてしまう。選挙に影響させないよう、さっさと今国会で成立させてしまおうということです。それに、カジノを推進する維新に恩を売っておけば、参院選や衆院選で選挙協力を得やすくなります」（永田町関係者）

■維新はウハウハ

　不祥事続きで防戦一方の自民も、野党の猛反発で「働き方法案」の今国会成立が微妙な中、せめてＩＲ法案だけは成立させ、成果を得たい。そんな自公の“お家事情”により前に進むなら、カジノを看板政策とする維新はウハウハだ。

■７割反対の世論はガン無視

　だが、世論はソッポを向いている。朝日新聞の世論調査（４月）によると、カジノを解禁する法案の今国会での成立について「必要ない」は７１％に上る。維新がカジノ誘致を目指す大阪での読売新聞の府民調査（昨年１１月）でも、５７％が誘致に反対している。

「『働き方』も『カジノ』も７～８割が今国会の法案成立に反対しています。国民が求めている政策ではないのです。それを、信用が大きく失墜している安倍政権が、数の力で押しきろうとするとは、厚かましすぎます。一方で、７割が納得していない“柳瀬答弁”で『区切りがついた』と言うのですから、この政権は全く国民の方を見ようとしていない。公明党は来年の選挙を意識しているようですが、世論からかけ離れた対応は、かえって支持を失うことになるでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こうなったら選挙で「ギャフン」と言わせるしかない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/699.html

[経世済民127] パレスチナ自治区の衝突で死者多数　為替市場が無反応の恐ろしさ（マネーポスト）
パレスチナ自治区の衝突で死者多数　為替市場が無反応の恐ろしさ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/17(木) 20:00配信


米国大使館の移転に際する衝突で、パレスチナ自治区では多数の死者が出た（Getty Images）


　5月14日（月）、米国は、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転し、開設式典を行った。サリバン米国務副長官、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官、そしてその夫であるクシュナー大統領上級顧問らが出席した。トランプ大統領は出席をしていないが、ビデオ演説を行い、祝辞を述べた。

　その一方で、米国大使館移転に合わせ、パレスチナ自治区ガザ地区では大規模なデモが行われた。そして、パレスチナ自治区ガザ地区では、イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議するデモ隊とイスラエル軍が衝突した。ガザの保健当局によると、この衝突による死者数は58人、負傷者数は約2700人と発表されている。

　通常ならば、外国為替市場では、「ドル売り」に反応しても良さそうだ、と考える。しかし、この日（14日）の外国為替市場は、特段の反応も無くこのニュース（事件）を無視した格好だ。

　こういった無反応が一番恐ろしい、と考えている。世界中の外国為替市場の参加者の神経が、麻痺をしているのではないか、と危惧するからだ。

　過去に大規模なテロ事件が起こった際には、外国為替市場は大きく反応している。セプテンバー・イレブン（2001年9月11日の米国同時多発テロ事件）の時は、外国為替市場は大きく反応し過ぎて、事実上の閉鎖状態になった。

　もう少し詳しく述べるならば、外国為替市場の参加者の多くは、自らの意思で取引を停止した。

　もちろん、セプテンバー・イレブンはニューヨークで起きた事件だから、現実問題として米ドルの決済ができなくなり、その結果として、外国為替取引が出来なくなったので取引を停止した、と言うべきかもしれない。しかし、事件発生はニューヨーク時間の朝8時ころであり、米ドルの決済ができないことが判明したのは、事件が発生してから数時間経ってからである。

　外国為替市場が取引を停止したのは事件発生の直後だったことを思い起こせば、外国為替市場の参加者が、自主的に（意思を持って）閉鎖状態にした、そう言っても良いと考える。

　大きなテロ事件は、過去にロンドンやパリでも起こっている。「ロンドンの同時爆破テロ事件」は2005年7月7日のことだし、「パリ同時多発テロ事件」は2015年11月13日のことだ。

　過去は、こういった大事件が起こるたびに、外国為替市場はそれなりにその大事件を咀嚼し、相応の反応を見せてきた。

　ところが、最近の世情では、テロ事件は世界中の各地で頻発しており、地域紛争も頻発しているにもかかわらず、外国為替市場で相場を動かす材料になっていない。だから、5月14日にパレスチナ自治区ガザ地区で起きた事件も、たいして珍しいことではない、とマーケットは判断して、無反応だったのかもしれない。

　それから、5月14日に起きたパレスチナ自治区ガザ地区でのデモ隊とイスラエル軍の衝突と、セプテンバー・イレブンでは、その規模が違うので比較にならないし、そもそも今回のデモ隊とイスラエル軍の衝突は「テロ事件」ではない、といった意見もあるだろう。

　しかし、多くの犠牲者が出た、米国が関係する大事件であり、外国為替市場が大きく反応してしかるべきだ、と個人的には考えている。

　世界中の外国為替市場の参加者の神経が麻痺をしているのならば、その「しっぺ返し」がこれからの先々に起こるのではないか、と個人的には畏怖している。

（2018年5月16日東京時間02：00記述）

◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行っている。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/263.html

[経世済民127] 10年前と比べて「仕事に力を入れたい人」が減っている理由（＠ＤＩＭＥ）
10年前と比べて「仕事に力を入れたい人」が減っている理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00010010-dime-bus_all&pos=5
＠ＤＩＭＥ 5/17(木) 19:31配信


仕事に対して力を入れていきたい人が、10年前と比べやや減少


「働き方改革」「ワークライフバランス」など、近年、働き方への関心が高まっている。リサーチ・アンド・ディベロプメントは、首都圏在住の18～79歳男女3000人を対象に自主調査を行なった。今回はその中から「仕事に対する考え方」について、20～59歳有職者を対象に分析を行なった。

★仕事に対して力を入れていきたい人が、10年前と比べやや減少
仕事に対して『力を入れる』割合は、2007年：62.0％→2017年：56.8％と、5.2ポイント低下。一方で、仕事に対する『満足』割合は、2007年から35％前後を推移し、大きな変化はみられない。『力の入れ方』と『満足度』を掛け合わせてみると、「仕事に非注力・満足度（低）」の割合が最も高く、2007年と比べても増加している。

★仕事に関する考え方は思い入れや独立心が低下
10年前と比べ、「組織に属している方が安心」「仕事はお金を得るための手段」「仕事よりプライベートな生活の方が大切」などの意識が増加している。一方で、「自分のオリジナリティを発揮できる仕事をしたい」「いずれは独立して商売や事業を起こしたい」「人々や社会に貢献できる仕事がしたい」、「どこでも通用するプロの力を身に付けたい」などの意識は低下している。

★「努力してもなかなかむくわれない」「のんびりやりたい」意識が上昇
アベノミクス発表後、2013年に一旦は「努力が報われる」感が高まったものの、再び「今の世の中は、努力してもなかなかむくわれない」が徐々に増えている。「あくせくしないでのんびりやりたい」も2013年以降5.0ポイント増加。

【調査概要】
調査地域：首都圏40km圏（調査地点200地点）
調査対象：18～79歳男女個人
サンプル数：有効回収3000サンプル（人口構成比に合わせて、性×年代別を割付）
サンプリング手法：住宅地図を用いたエリアサンプリングで抽出
調査手法：訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査実施時期：2017年10月（毎年1回10月実施）

構成／編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/264.html

[経世済民127] 恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！ 　
恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_158.html
2018/05/17 22:04　半歩前へ

▼恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！

　米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは１７日、日本人の個人情報を集めたとみられる２億件以上のデータが、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。

　データはＩＤやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。中国在住の個人が販売しているとみられる。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ネット社会は文字通り「暗闇の世界」だ。何者が潜んでいるか分かったものではない。怪しげな者たちが他人の情報を盗み取ってカネに替えようとする。アッパパーの、魑魅魍魎の世界だ。

　自分が知らないところで情報が流出していると考えて間違いない。表面化するのはほんの一部。水面下では何が行われているか想像もつかない。だから、私はこの世界には深入りしない。せいぜいブログで自分の思いをつづる程度だ。

　ネットバンクなど間違っても手を出さない。保証すると言う銀行が、いざとなると、なんだかんだと屁理屈をこねて引き延ばす。こちらが閉口するまで続くのだ。そして「いいから早く何とかしてくれ」と預金者が折れる。勝利者は常に銀行だ。

　これは私の親友が体験した事実である。だから闇の世界がよくわからない私は手を出さない。危な過ぎる。万一、トラブルに巻き込まれたとき、どう対処していいかわからない。そんなモノには近づかないことと肝に銘じている。



日本人の情報２億件販売　米企業が闇ウェブで発見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051701001930.html
2018年5月17日 20時50分　東京新聞

　米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは１７日、日本人の個人情報を集めたとみられる２億件以上のデータが、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。重複や意味のないデータもあり、情報が流出した人の数はもっと少ないという。

　ファイア・アイによると、データはＩＤやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。中国在住の個人が販売しているとみられ、価格は１千元（約１万７千円）だった。

　小売り、食品、金融、交通などさまざまな業界から盗まれたものだという。
（共同）


　データに掲載されていた個人情報の一部。メールアドレスにパスワード、生年月日、氏名に電話番号が載っている。（画像の一部をモザイク加工しています）（ファイア・アイ提供）












http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！ 　：経済板リンク　
恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！ 　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/265.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生大臣が致命的な「問題発言」を繰り返す理由が分かった　圧倒的に欠如している2つの力（現代ビジネス）


麻生大臣が致命的な「問題発言」を繰り返す理由が分かった　圧倒的に欠如している2つの力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55668
2018.05.16　原田 隆之　筑波大学教授　現代ビジネス

繰り返される問題発言

前財務次官のセクハラ問題を受けて、麻生財務大臣の発言がたびたび物議を醸している。

例えば、既に財務省がセクハラを認定した後になっても、「（福田氏）本人が、ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」「はめられた可能性は否定できない」「セクハラ罪という罪はない」などと、平気で暴言を繰り返している。

発言の一部は、後になって撤回、謝罪したが、自民党のなかからも批判が噴出している。

また、問題発言の撤回や謝罪は、麻生大臣の「お家芸」のようなもので、これまで何度も繰り返しているのに、まったく過去の失敗から学んでいないようだ。

このような発言をするのは、当然、女性に対してのゆがんだ認識、ハラスメント行為や人権に対しての浅い認識があるからであって、そうした自分の問題を改めようという姿勢もないようだ。

事実、財務省で幹部対象に実施されたセクハラ研修にも大臣の姿はなかった。



発言内容を分析してみると…

ここに挙げた問題発言を分析すると、いろいろな特徴が見えてくる。

まず、最初の2つの発言であるが、本人は福田氏を弁護するつもりで、あるいは多様な見方があることを示すつもりでの発言だったのかもしれず、本人なりにいろいろと考えてはいるのだろう。しかし、そこに決定的に欠如しているものがある。

それは、「共感性」である。共感性とは、他者の感情を思いやって、それを共有する能力のことをいう。

こんなことを言えば、聞いている人は何を思い、どう感じるのか、とりわけ被害者はどう感じるのか、こうしたことに思いを馳せることのできる能力のことだ。この能力があれば、あのような暴言は出てこないだろう。

一方、これらの発言を聞いて、不快に思ったり批判をしたりしている多くの人々は、共感性が働いたからこそ、自分とは直接関係がなくても、その発言内容のあまりの酷さに唖然とするのである。

そして当人は、そのことを周囲から批判されても、まったく理解していないかのような顔つきである。

だから、同じ過ちを繰り返すのであるが、いくら言葉で伝えても、心に響いていない様子である。まさに、右から入って左へと抜けているような有様である。

さらに、「セクハラ罪はない」という発言であるが、その後しぶしぶ謝罪したものの、当初は批判を受けても、本人は「事実を述べただけ」と強弁を続けていた。ここにも共感性の欠如は如実に現れている。

たしかに事実を述べただけかもしれないが、それに対して受け取った人がどう感じるかという視点がまったく抜け落ちているのである。

当たり前のことだが、事実であれば何を言ってもいいわけではない。そこには、共感性欠如に加えて、未熟な幼児性とも言える問題が指摘できる。

子どもは、平気で相手の身体的欠陥をあげつらって笑いものにしたり、「言っていいこと」と「悪いこと」の区別がつかず、人前で口にすべきでない言葉を大声で述べて、親をハラハラさせたりする。

例えば、小学生が「ウンコ」などと言って大笑いしている姿は、いつの時代にも見られる幼稚な言動である。

しかし、成長につれて、親のしつけが内面化され社会化が進み、周りの反応などを敏感に察知する能力も身につけて、こうした発言がなくなっていく。これが、大人が身につける分別であり、良識というものだ。

大人が人前で「ウンコ」と言ってみろと言われたら、不安や羞恥心を抱くだろう。現に、この原稿を書いている私もそのような気持ちを感じながら書いている。

「事実を述べただけ」と開き直って強弁する姿には、「嘘じゃないもん。だって本当なんだもん」などと言って、親の言うことをきかない未熟な子どもの姿を重ねてしまう。

ハラハラして不快になっているのは周囲のみで、本人はそれを感じていないのだ。

共感性とは何か

では、共感性について詳しくみていきたい。

先に簡単に定義したように、一言で言えば他者の心情を思いやる力のことを共感性という。しかし、共感性には2種類あり、この区別は重要だ。



1つは、「認知的共感性」である。これは、相手の気持ちを頭で理解することのできる能力を言う。よく国語の問題などで、「この主人公はどのように感じていたでしょうか」などと問われることがあるが、これは認知的共感性を育むための教育である。

つまりこれは、言葉、表情、しぐさなどから、相手の気持ちを推論する能力である。心理学では「こころの理論」とも呼ばれており、自閉症児などではこの能力に問題があるケースがあるが、教育や治療によって育てることが可能である。いわゆる「忖度」もこのタイプの共感性である。

もう1つは、「情緒的共感性」である。これは、相手の心情を頭で理解するだけではなく、それを追体験し、同じように感じ取る能力のことである。ドラマを観て、登場人物に自分を重ねて感動したり、事件事故の被害者に思いを馳せて涙を流したりするのも、情緒的共感性ゆえのことである。

情緒的共感性の働きは、社会生活や対人関係においてきわめて重要である。この能力があるからこそ、いたずらに他人を傷つけることなく、円滑な関係を発展、維持することができる。また、誰かが困っているときには心の支えになったり、話を聞いて共に悩んだり、喜んだりすることもできる。

麻生大臣のこれまでの発言や、批判に対する対応などを見るとき、これらの双方が欠如していると言わざるを得ない。

なぜ共感性が欠如しているのか

さて、ここからは一般論であるが、共感性の欠如はなぜ生じるのだろうか。

まず、認知的共感性であるが、これは成長とともに、親のしつけや教育、友人関係などのなかで「学習」していくものだ。これが、「理性的な関所」となって、自分の発言をチェックするように働く。

しかし、イスラエルの心理学者でノーベル賞受賞者のダニエル・カーネマンが言うように、その働きは、咄嗟のときや、疲労、アルコールなどの影響下では減退しやすい。こうしたときに、失言が出やすくなる。

また、そもそもこのようなしつけや教育がなされていないケースもある。

親が放任していた場合や、無神経な発言をしてもそれが許される環境で育ったような場合も、認知的共感性は育たないだろう。

そのような人は、自分本位の一方的な物の見方しかできず、常に強者の立場で、強者の論理に立った言動を取りがちである。

「理性的な関所」、すなわち認知的共感性は、脳の中の前頭前野と呼ばれる部位にその座があり、ここに障害や機能不全であったりする場合、十分に作用しないことが考えられる。

そして、もう1つの情緒的共感性であるが、これに関連する部位は、前頭前野の下部に位置する眼窩部と呼ばれる皮質である。ここは「温かい脳」とも呼ばれ、良心や感情に関連した働きをする。

さらに、脳のもっと奥にある大脳辺縁系と呼ばれる部位に位置する扁桃体という小さな構造物も、情動の調節をする機能がある。

これらの部位に何らかの異常や機能不全があったとき、温かい人間的な感情の発露が見られなくなる。言葉は理解しても、心に響かないというのは、こうした異常を反映している。

共感性が育つしくみ

子どもが誰かを傷つける言動をした場合、親や教師から叱責を受ける。また、友達仲間から非難されたり、相手に泣かれたりすることもある。

こうした場合、本人は少なからず動揺する。また、強く叱責されると、心臓の鼓動が高まり、大きな恐怖や不安を抱く。

このように、自分の言動によって、ネガティブな結果が伴うと、以後、その言動を慎むようになる。

これが、基本的な人間行動の原理であり、「学習」と呼ばれるプロセスである。つまり、失敗から学んで思慮分別のある大人になっていく。

このプロセスで重要なことは、不適切な言動は、心拍の増加や不安感情などとペアになって学習されるということである。

したがって、そのあと、同様の言動が頭に浮かんだとき、心拍が増加し、不安を抱くので、それが行動のブレーキとなる。つまり、それが「感情的な関所」として働くようになる。

われわれが、他人を傷つける言動を慎むのは、頭で「いけない」とわかっているからという理由（理性的な関所）もあるが、そのような言動をすることに対する不快感や不安のような感情が作動するから（情緒的な関所）でもある。

かつて、われわれの正しい判断には、理性的で冷静な脳の働きが重要で、感情はそれらの邪魔をするものだととらえられていた。

しかし、ポルトガルの神経科学者アントニオ・ダマシオは、人間の行動には、「感情に基づく判断」も重要な役割を果たすと考え、これを「ソマティック・マーカー（生理的信号）仮説」と呼んだ。

われわれが、他人を傷つけるような言動に出ようとしたとき、不安や心拍亢進のような生理的信号が生起し、それがブレーキとなる。

しかし、前述の眼窩部や扁桃体、あるいは心拍などを調節する自律神経系の機能異常がある場合は、これらが適切に働かない。

すると、何のためらいもなく、無配慮で相手を平然と傷つける言動を繰り返すことになる。これは、うっかりによる「失言」とは質が違う。

そして、そのことで失敗をしたり、周りから誹りを受けたりしても、感情的な動きが伴わないので、学習できずに、同じことを懲りもせずに繰り返してしまう。つまり、このタイプは失敗から学べないので、治らない。

これからの「正義」について

プラトンにしても、アリストテレスにしても、正義を理性の問題としてとらえていた。しかし、繰り返される不正義のなかには、感情の不全による問題が大きいことがわかってきた。

あらためて、正義とは、単に理性の問題ではなく、感情の問題でもある。

ハーバード大学の政治哲学者マイケル・サンデルは、その著『これからの「正義」の話をしよう』の中で、「民主的な社会での暮らしのなかには、善と悪、正義と不正義をめぐる意見の対立が満ち満ちている」と述べ、「では、正義と不正義、平等と不平等、個人の権利と公共の利益が対立する領域で、進むべき道を見つけ出すにはどうすればいいのだろうか」と問いかける。


マイケル・サンデル〔PHOTO〕gettyimages

そしてその解決として、まず自らの正義に関する見解を批判的に検討すべきであることを提唱する。

さらに、従来の理性的な正義感ではなく、「美徳」を涵養することと「共通善」について判断すること重要性を説く。

これは、私なりに解釈すると、正義に対する感情を育てること、個々の相違や不一致を受け入れることのできる共感性を育むことと言い換えることができる。

しかし、既に述べたように、理性的な共感性や正義感を育むことには、教育はある程度の成功を収めてきたが、情緒的共感性や「感情的正義感」については、まだ議論が始まったばかりである。さらに、現時点の神経科学による見通しは、悲観的である。

とはいえ、繰り返されるハラスメントや無神経発言に対抗するために、これからの「正義」の話をするとき、「感情的正義感」という概念は、間違いなく重要なキーワードになってくるだろう。

さて、麻生大臣であるが、5月14日には国会でセクハラ問題に関して、初めて被害女性に陳謝した。続いて、15日には閣議後の記者会見で「大臣としてセクハラを認定した」旨発言した。

これが世論の反発を受けての、しぶしぶの発言なのか、それとも情緒的共感性や感情的正義感に基づく真摯な発言なのか、今後の言動に注目していきたいものである。

　　　　　　　　　　　























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/701.html

[戦争b22] 海自トップ、中国初の国産空母の試験航海に警戒感―米華字メディア　
15日、米華字メディアの多維新聞は、日本メディアの報道を引用し、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長が、中国初の国産空母が試験航海を始めたことに警戒感を示したと報じた。写真は中国初の国産空母。


海自トップ、中国初の国産空母の試験航海に警戒感―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b601093-s0-c10-d0054.html
2018年5月16日(水) 12時0分


2018年5月15日、米華字メディアの多維新聞は、日本メディアの報道を引用し、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長が、中国初の国産空母が試験航海を始めたことに警戒感を示したと報じた。

多維新聞は、中国国営新華社通信の報道を引用し、建造中の国産空母が13日、遼寧省大連の造船施設を出て試験航海を始めたことを伝えた。

その上で、共同通信社の中国語ニュースサイト「共同網」の報道を引用し、村川海上幕僚長が15日の定例記者会見で、中国初の国産空母が試験航海を始めたことに警戒感を示し、「中国海軍の活動は活発になると考える。海上自衛隊としても注視していく」と述べたことを伝えた。村川海上幕僚長は、同空母が1〜2年後に実際の任務に着くとの予測も示したという。

共同網は「中国はウクライナから購入した空母を改装した『遼寧』を保有している」とした上で、村川海上幕僚長が中国海軍の拡大傾向について「3隻目の空母も建造中だと聞いた。中国はこれら空母を保有する高い水準の国防費を維持している」と指摘したことも伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/145.html

[アジア23] 南北融和ムードに暗雲？北朝鮮の“会談ドタキャン”で韓国が大慌て＝「また始まった」「だまされる韓国が悪い」―韓国ネット
16日、韓国メディアによると、板門店で同日開かれる予定だった南北閣僚級会談が北朝鮮からの突然の無期延期通知によって失敗に終わり、韓国政府は戸惑いを隠せずにいる。資料写真。


南北融和ムードに暗雲？北朝鮮の“会談ドタキャン”で韓国が大慌て＝「また始まった」「だまされる韓国が悪い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b601108-s0-c10-d0124.html
2018年5月16日(水) 13時20分


2018年5月16日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、板門店（パンムンジョム）で同日開かれる予定だった南北閣僚級会談が北朝鮮からの突然の無期延期通知によって失敗に終わり、韓国政府は戸惑いを隠せずにいる。

北朝鮮は16日午前0時30分ごろ、閣僚級会談の北朝鮮代表団団長の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長名義で送った通知で米韓大規模連合空中訓練「マックスサンダー」を問題視し、会談を無期延期すると伝えたという。

韓国統一部は同日未明、北朝鮮から会談中止が通知された後、閣僚級会談の韓国側首席代表である趙明均（チョ・ミョンギュン）長官をはじめとする幹部らが、ほとんど寝ずに今後の対策などを議論したことを明らかにしたそうだ。韓国政府は統一部や国家情報院など関連省庁を中心に、北朝鮮が突然会談を中止とした背景を分析し、韓国としての立場を整理しているという。統一部当局者は「政府の立場は関係省庁の協議を経て発表する予定」と説明しているとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは5000件に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「また始まった」「最初に会談を通知してきた時からキャンセルを前提としていたに違いない」「何度だまされたら気が済むのだ」「いつもながら、北朝鮮のやることにはあぜんとさせられる」など、北朝鮮を批判する多くの意見が並んだ。

また「ここまで来たら、だまされる韓国の方が悪く思えてきた」との意見も。その他「訓練だけで会談を無期延期する北朝鮮だ。在韓米軍の撤収問題はどうやって解決するのか」とさらに困難な問題があることを指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/685.html

[中国12] リヤカー引いて地球2周分を歩いた日本人男性を見て、中国人が真っ先に思ったこととは？　
14日、未来網は、リヤカーを引いて世界を旅した日本人男性の吉田正仁さんを紹介。中国のネットユーザーがさまざまな反応を示している。写真は2009年に上海を出発した吉田さん。


リヤカー引いて地球2周分を歩いた日本人男性を見て、中国人が真っ先に思ったこととは？
http://www.recordchina.co.jp/b600959-s0-c30-d0052.html
2018年5月16日(水) 14時20分


2018年5月14日、未来網は、リヤカーを引いて世界を旅した日本人男性の吉田正仁さんを紹介。中国のネットユーザーがさまざまな反応を示している。

吉田さんは、2009年に上海から出発したこの旅を途切れることなくずっと続け、5月13日には北極海沿岸のカナダのトゥクトヤクトゥクに到達。歩いた総距離は地球2周分に迫る約7万5000キロメートルにもなったという。

現在37歳の吉田さんは学生時代に興味があった野球、サッカーを続け、「自分を変えよう」と思ったことがきっかけで世界一周旅行を始めた。吉田さんは「地球はとても大きいけど、小さな歩みを続ければ地球を2周する距離になります。何でもやろうと思えば、大抵のことはできます」と述べているという。

吉田さんは、長年かけて世界の60カ国を周り、21足も靴を履きつぶしたそう。今後は地元に戻る予定で、「しばらくゆっくり過ごしたい」としている。

この記事に対して中国ネットユーザーからは、「大切なのはパスポートが使えるということ」「私もやってみたい。ただ、ビザの問題をどうすればいいか」「まずは日本と同じくらい使えるパスポートが必要だ」など、日本のパスポートが中国のパスポートと比べてビザなし入国が可能な国が多い点を指摘する声が目立った。この他、「まず金だ、たくさん金が要る」という声や、「気力と根気強さが素晴らしい」「本当にすごい！この気力は学ぶに値する」と素直に感嘆するコメントが寄せられている。（翻訳・編集/夏目）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/734.html

[中国12] 中国の高齢者人口はすでに2億4100万人、総人口の17．3％に―中国メディア
2017年末の時点で、中国における60歳以上の高齢者人口は2億4100万人に達し、総人口の17．3％を占めるまでとなった。


中国の高齢者人口はすでに2億4100万人、総人口の17．3％に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600630-s10-c30-d0035.html
2018年5月16日(水) 14時50分


紫光閣雑誌と全国老齢工作委員会弁公室（全国老齢弁）宣伝部が共同で主催した「高齢化国情を重視した教育シンポジウム」がこのほど、山東省煙台市で開催された。人民日報が伝えた。

2017年末の時点で、中国における60歳以上の高齢者人口は2億4100万人に達し、総人口の17．3％を占めるまでとなった。全国老齢弁は「社会全体で人口が高齢化している国情に関する教育活動を展開する必要がある。特に、各級党・政府機関幹部の科学的知識を啓発し、人口の高齢化における客観的な規則を把握し、戦略的意識、理論的素養、方針決定レベルを高め、前向きな対応、科学的対応、総合的対応を行わなければならない」と呼びかけた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/735.html

[中国12] 日本の警備員が車を制止した理由に、中国ネット称賛＝「謝っているのが素晴らしい」「教科書に載ってるやつだ！」
15日、大都会・東京の中心地で散歩するカルガモ親子を暖かく見守り誘導する警備員の動画が中国版ツイッター・微博で紹介され、多くの中国ネットユーザーの心を癒やしている。資料写真。


日本の警備員が車を制止した理由に、中国ネット称賛＝「謝っているのが素晴らしい」「教科書に載ってるやつだ！」
http://www.recordchina.co.jp/b601080-s0-c30-d0135.html
2018年5月16日(水) 23時20分


2018年5月15日、大都会・東京の中心地で散歩するカルガモ親子を暖かく見守り誘導する警備員の動画が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介され、多くのネットユーザーの心を癒やしている。

微博で紹介された動画は、日本のツイッターユーザーDD（だいすけだいすき）さんが14日にツイートしたもの。動画には「六本木けやき坂」バス停前の車道をカルガモ親子が横断しており、その横を警備員がカルガモ親子の安全を確保しながら一緒に横断する様子が映っている。警備員は横断中に走行してきた自動車を制止、止まってくれた自動車のドライバーに頭を下げる姿が印象的だ。

DD（だいすけだいすき）さんの動画は公開から2日足らずで300万回以上再生され、8万件以上のリツイートと23万件以上の「いいね」が付いている。

動画を見た微博のユーザーたちもこの光景に感動したようで、「警備員さんが頭を下げて謝ったり、お礼をしたりしているのが素晴らしい」というコメントに最も多くの「いいね！」が付いている。また「カルガモが並んで横断する姿がかわいらしい」「母ガモも子どもたちの安全に気を使ってたね」「東京にもカモがいるのか！」「どこから来たんだろう」という感想も見られた。

さらに「地面が超きれい」「道路がすごくきれいなんだけど、みんな気づいていない？」「日本は本当にモラルが高い。感服せざるを得ない」「日本の礼節や環境保護は確かにわれわれより優れている」などの声も出ている。

このほか「これ、教科書に載ってるやつだ！」として、カナダの道路で自動車の列を止めて悠然と横断するカモ親子の写真が掲載された教科書の画像を投稿するユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/736.html

[経世済民127] 日本の第1四半期のGDP成長率がマイナス、28年ぶりに8期続いた連続プラス成長がついにストップ―中国メディア　
16日、新浪経済は、日本の2018年第1四半期の経済成長がマイナスとなり、28年ぶりに8期続いた連続プラス成長がついにストップしたと伝えた。資料写真。


日本の第1四半期のGDP成長率がマイナス、28年ぶりに8期続いた連続プラス成長がついにストップ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b601181-s0-c20-d0062.html
2018年5月17日(木) 4時30分


2018年5月16日、新浪経済は、日本の2018年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率がマイナスとなり、28年ぶりに8期続いた連続プラス成長がついにストップしたと伝えた。

記事は、日本政府が16日に公表したデータで、2018年第1四半期（1月〜3月）のGDPの成長率が速報値で年率マイナス0．6％となったことを紹介。これは2015年の第4四半期以来のマイナス成長だという。

記事によると、これより前に専門家は、「実質GDPの成長率は年率でマイナス0．1％になるだろう」と予測していたという。また、前期比ではマイナス0．2％だったが、専門家は「前期と同様の成長率になる」と予想していたという。

しかし、多くの経済専門家は、「第2四半期ではプラス成長になる」と予想しており、第1四半期のマイナス成長は、「悪天候や世界的に電子製品の需要が鈍ったことなどの一次的な要因のためだ」と分析しているという。

しかし記事は、「米中貿易戦争と世界的な貿易保護主義という潜在的な影響で、輸出に依頼している日本経済は、この先の数四半期の前途は暗い」と予測している。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/266.html

[アジア23] 韓国ネットもメロメロの日本の食べ物とは？　
15日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のある「食べ物」に関するスレッドが複数立ち、ネットユーザーもメロメロのようだ。資料写真。


韓国ネットもメロメロの日本の食べ物とは？
http://www.recordchina.co.jp/b599216-s0-c60-d0127.html
2018年5月17日(木) 5時0分


2018年5月15日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のある「食べ物」に関するスレッドが複数立ち、ネットユーザーもメロメロのようだ。

スレッド主3人が共通して挙げているのは、日本のパン。一人目のスレッド主は「日本のパンは韓国のよりおいしいですか？」とユーザーに質問しており、もう一人のスレッド主は「日本はパンで有名なの？」とのタイトルで、自身が日本のスーパーで買ったパンのクオリティーが、さながらパン屋のようだったと伝えている。さらにもう一人のスレッド主は、東京の小さなパン屋の250円のパンを写真付きで紹介している。ミルクレープのような見た目をしており、その技術力の高さに相当驚いたようだ。

これを受け、ネットユーザーからは「確かに日本はパンで有名な国」「世界的なパン技術国家」と認める声が多く、「日本のパンは確かにおいしい」「超えられない壁」「（日韓の）コンビニのパンの違いは大きい」「比較不可。日本の圧勝」など味にも「納得」の声が続出している。

また、韓国の製菓技術について「韓国の製菓技術の大部分は日本からやって来た」「韓国は日本による統治時代にパン技術を日本からたくさん持ってきた」とのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/686.html

[経世済民127] 中国が超薄ガラスの生産に成功、厚さはなんとコピー用紙とほぼ同じ―中国メディア　
A4のコピー用紙1枚の厚さは0．095ミリメートル、そしてこのほど中国が新しく生産したガラスの厚さはわずか0．12ミリメートル。コピー用紙を少し厚くしただけのガラスだが、自動車が時速150キロのスピードで衝突しても傷ひとつもつかないという。


中国が超薄ガラスの生産に成功、厚さはなんとコピー用紙とほぼ同じ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b600806-s10-c20-d0035.html
2018年5月17日(木) 5時40分


A4のコピー用紙1枚の厚さは0．095ミリメートル、そしてこのほど中国が新しく生産したガラスの厚さはわずか0．12ミリメートル。コピー用紙を少し厚くしただけのガラスだが、自動車が時速150キロのスピードで衝突しても傷ひとつもつかないという。

セミの羽根のように薄いこのガラスは超薄板電子タッチガラスとも呼ばれ、電子情報端末などに使用されるスクリーン産業のコアとなる材料で、スマホやパソコン、テレビのスクリーンとして利用されている。ガラスが薄ければ薄いほど、透明性がよりよく、柔軟性もより優れ、重さもより軽くなる。だがその一方で、薄すぎると割れやすく、薄さだけでなく強度と柔軟性をいかに両立させるかが、世界的な難題の一つとなっている。

1950年代末に、イギリスのガラス製造企業であるピルキントンがフロートガラスの開発に成功したことを世界に向けて発表した。各国はその特許を買い取ろうとやっきになったが、ピルキントン社は中国に対してのみ技術提供を制限した。これを受け、中国はガラス製造業において自主的なイノベーションが必要だと意識し始めた。

海外のガラス製造技術の提供制限を受けた中国は、蚌埠ガラス工業デザイン研究院の主席科学者・彭寿（ポン・タオ）氏と彼が率いる研究チームが30年以上の試行錯誤を重ね、完全に独自の知的財産権を持つ中国製の超薄板ガラスを世界に進出させた。中国の技術における突破と革新は、超薄板ガラスの国際市場における価格を3分の2ほど低下させるに至った。

ガラスの機能の優劣を決める重要な鍵となるのが、原材料の成分比率と高温で溶解する際に原材料に発生する化学変化であるため、炉内の温度は重要な作用を及ぼし、プラスマイナス2度の温度差だけでも、ガラスの性能に多大な影響を与える。

高温のほかにも、スズ槽も重要な要素の一つ。溶解したガラスの液体はスズ槽に流れ込むが、液体の密度が高いために、ガラス溶液はその上に浮き、それを左右からローラーで引き伸ばして薄くした後に、焼き鈍しが炉の中で行われる。ガラスの製造過程において調整しなければならないパラメーターは非常に多いということがこのことからもみてとれる。

努力と革新を続けてきたことが、中国製の超薄板ガラスの世界市場規模を広めることに繋がっている。2014年以前、中国産の電子情報端末のスクリーンに使われる材料の世界での販売量はほぼゼロだったが、わずか4年間の間に、その国際市場での割合が40％にも達している。

中国の製造業はゼロから一を生み出しており、現在、中国の多くの製造企業が世界市場で人気を博している。だが、製造業分野における競争にはゴールはなく、世界市場をリードしたといってもこれは一時的なもので、追い越し、追い越されるというのが製造業分野の常だ。中国は多くの分野で依然として遅れている。今後も、引き続きさらに完璧な製品を製造することを追い求めるというのが中国製造産業の目標であると言えるだろう。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 被害を受けた弁護士が反撃の提訴！ ネトウヨの集団懲戒請求を煽動した「余命三年時事日記」ブログのヤバさ（リテラ）
被害を受けた弁護士が反撃の提訴！ ネトウヨの集団懲戒請求を煽動した「余命三年時事日記」ブログのヤバさ
http://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html
2018.05.17　弁護士懲戒を煽動のブログ「余命」の悪質　リテラ

　　　　
　　　　司法記者クラブで会見をする佐々木弁護士


　ネトウヨと思われる勢力から大量の集団懲戒請求を受けた弁護士2名が、昨日、霞が関の司法記者クラブで、請求者の提訴に踏みきるとの記者会見を開いた。

会見をしたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士。両弁護士は不当な懲戒請求が不法行為を構成するとして、今年4月、Twitter上で請求をした960名に対し損害賠償を求めて裁判を起こすと表明するとともに、訴訟前の和解も呼びかけた。両弁護士は6月20日ごろまでメールによる謝罪を受け入れるとし、それ以降は6月末日を目処に順次提訴するという。

　両弁護士は会見のなかで、自分たちは法律の専門家だからこそ訴訟で対抗できるが、一般の人々であれば、大量に襲いかかってくる集団の「悪意」と戦うことは簡単ではないと強調。このように思いを述べた。

「今回の件は、左右の意見の対立と捉えられがちだが、そういった問題ではありません。たとえば出版社や新聞社に『この記者はろくでもないやつだからクビにしろ』という通知が3000通もくるというのがイメージとしては近く、これに対抗できる一般の人は少ない。ネット上の悪意が匿名性を盾に行われてしまうのは、思想とは関係なく不当なことだと考えています」（北弁護士）

「いままで、こういうブログで煽ってきた悪意が、生活保護受給者であったり、外国籍の方であったり、日本に帰化した方にも攻撃し続けるということがありました。そうした方たちの気持ちを思うと、非常に怖かっただろうなと思う。もちろん第三者的には理解していたつもりですけど、いざ、自分が当事者になると、この怖さはまた違うものがあるなと感じます」（佐々木弁護士）

　すでにネット上では大きな話題になっているこの問題だが、あらためて、その経緯、そして背景はいかなるものなのか。振り返ってみよう。

　ことの発端は、2017年6月15日、東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求がなされたことだった。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」なるものだったという。同年10月4日までに同じ内容の懲戒請求がなされ、合計で1000名を上回った。東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会に対しても同様の理由で会長らの懲戒請求が殺到し、数万件を超えているという。

　調べていくなかで、この懲戒請求は、ブログ「余命三年時事日記」が呼びかけたものであることが判明した。

「余命三年時事日記」（以下、余命ブログ）はネトウヨ界隈では大きな影響力をもっているブログで、ネトウヨ向けの雑誌「ジャパニズム」などで知られるヘイト出版社・青林堂から書籍も複数刊行されている。

　そのうちの一冊『余命三年時事日記2』によれば、余命ブログは「日本人覚醒プロジェクト」なる学生を中心とした取り組みから始まったとされる。「余命」と呼ばれるブログ主は何度か代替わりをしているらしく、現在は「余命プロジェクトチーム」を名乗る複数人で管理運営をしているとみられる。

■煽動した「余命三年時事日記」とヘイト団体との関係

　では、その内容はどういったものなのか。実際にサイトをのぞいてみた。管理者と読者のエントリーが入り乱れているが、〈売国奴と反日勢力は炙り出し大成功〉〈在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。では追い出す方法を考えよう〉などと、典型的なネトウヨの語彙にあふれている。端的に言えばネトウヨの妄想が書き殴られているだけの内容だ。

　本サイトが調べた限り、余命ブログは、少なくとも2017年4月あたりから〈違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する〉などと繰り返し宣言していた。同年5月15日には、弁護士への懲戒請求書の“テンプレート”をPDFでアップしている。

　余命ブログのテンプレートにある「懲戒理由」には〈違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である〉などとあり、実際に、佐々木弁護士が受けた懲戒理由と同じ文言だった。

　また、懲戒の呼びかけは、佐々木、北両弁護士が所属する東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会および多数の弁護士を標的にしたものだった。懲戒請求者の氏名や住所、日付などは空白になっており、これにネトウヨ各自が記載したと見られる。

　ブログを読むと、懲戒請求は、2016年に東京弁護士会が出した「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」や、日弁連の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を攻撃する意図があると思われるが、これらは政府や文科省に対し、各公共団体に対する朝鮮学校補助金交付の停止要請の撤回と、憲法や人権条約等で保障された適正な交付運用を求めるもの。これのどこが「犯罪行為」なのかまったく意味がわからない。

　すなわち、余命ブログが「在日特権」のデマや「反日勢力」などと連呼していることを考えても、弁護士への大量の懲戒請求の背景には、グロテスクなレイシズムがあるのは間違いない。実際、余命ブログは、2015年には「7月9日から在日コリアンは不法滞在者となり強制送還される」なるデマを拡散、法務省ほか各省庁への「集団通報」を煽動していた。

　ネット上だけでなく、現実のヘイト団体との連携も見え隠れする。たとえば、余命ブログは、「日本再生大和会」なる団体と連動して、大勢の弁護士を名指しし、刑法の外患誘致罪や予備及び陰謀罪で地方検察庁に告発状を送りつけていたこともブログ等の記載からわかる。

　ちなみに「余命プロジェクトチーム」の書籍などで日本再生大和会の代表とされるT氏は、「ゴキブリ朝鮮人は出ていけ」などと叫ぶヘイトデモを繰り返してきた人物。また、ホームページの履歴や在特会の関連サイトの情報を総合すると、「在特会神奈川支部運営」の要職にある人物が同会の幹部を務めていたと考えられる。

　さらに「余命プロジェクトチーム」による著書には、「三代目余命」を名乗る人物と、在特会の創設者にしてヘイト政党・日本第一党党首の桜井誠氏の対談が掲載されている。少なくとも「余命」ブログとヘイト団体との関係が極めて良好なのは間違いないだろう。

■佐々木弁護士が集団懲戒請求を受けたのは青林堂の労働事件を担当したから？

　いずれにせよ、懲戒理由の文言が同一であることを鑑みても、「余命」ブログに煽動されたネトウヨたちが今回の事案を引き起こしたとみて疑いない。しかも、この集団懲戒請求が恐ろしいのは、攻撃対象が朝鮮人学校の問題に関わる弁護士だけにとどまらないことだ。

　実は、今回、提訴の会見を開いた佐々木弁護士は日弁連や東京弁護士会の役職にもついていないし、朝鮮人学校補助金支給要求声明にもまったく関わっていない。佐々木弁護士によると、「唯一心当たりがあるのが、青林堂の元社員がパワハラを受けたという労働事件をやっていること」だという。青林堂は前述のように、「余命三年時事日記」の書籍化をはじめネトウヨ本・ヘイト本を多数出版しているが、その青林堂のパワハラ事件で佐々木弁護士は労働者側の代理人を務めている。そのことで「（ネトウヨ界隈の）恨みを買ったのかなというのが、唯一の心当たり」という。

　北弁護士も同様だ。昨年9月、〈根拠のない懲戒請求は本当にひどい〉などと佐々木弁護士を支援するツイートをしたところ、今年3月29日に、佐々木弁護士と北弁護士に、約960件の懲戒請求がなされたという。懲戒理由は、佐々木弁護士が過去に投稿した〈ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆〉というツイートをコピペしたもので、それ以外に理由は付されていなかったという。

　レイシズムの拡散のために弁護士の集団懲戒請求をするというだけでも大問題だが、つまるところ連中は、妄想を膨らませながら不特定多数を“敵”と認定し、懲戒請求をおこなっているのだ。

　なお、佐々木弁護士が会見で明かしたところによれば、大量の懲戒請求が続いた昨年9月、これはおかしいと思ってTwitterで意見を述べていたなか、懲戒請求者の一人と思しき者から封筒が届いたという。そこには「懲戒請求者は9000000000名ですからね」と書かれていた。世界の総人口は70数億人である。封筒のなかには「外患誘致」と書かれた紙片だけが入っていたという。

　実は、この「外患誘致」というのも「余命」ブログのキーワードだ。

■「反日売国奴」を死刑にしろ！とがなりたてる「余命」ブログのヤバさ

　たとえば、前述した桜井誠氏との対談が収録されている本のタイトルは『余命三年時事日記　外患誘致罪』。やはり青林堂から刊行された同書の巻末には「今すぐ使える告発委任状」と題して、〈日本再生大和会代表　T（書籍内では実名・編集部注）〉に〈外患罪に関する事実の告発、取り下げの一切を委任いたします〉とする文書のテンプレが印字されていた。

　同書には「外患罪容疑者リスト」なるものが記載されており、旧民主党の政治家を中心に60人以上の実名が挙げられている。ほかにも、元朝日新聞記者の実名をあげて「外患罪容疑者」と記している。また「余命」ブログのほうでも、複数の弁護士の実名や事務所住所などを記載したうえで、刑法第81条の外患誘致罪等で告発したという旨の記述があった。

　いったい、何がしたいのか。『余命三年時事日記　外患誘致罪』にはこのように書かれている。

〈余命プロジェクトチームの目標である「日本再生」のためには、国内に巣食う反日売国奴の排除がどうしても必要なのである。このような獅子身中の虫は、中国や北朝鮮であれば即座に逮捕して銃殺刑でまとめて処分してしまえばいいが、法治国家である日本ではそういう手段をとることはできない。〉
〈「外患罪」が適用されれば、彼ら反日売国奴は「死刑」になる可能性もあるのだ。〉

　常軌を逸している。連中がネトウヨであり、その妄想からくる差別主義や弾圧の発想が極めて危険であることは言をまたないが、たしかに、ここまでくるともはや左右の思想上の対立を超えている。こうしたとんでもない悪意は誰の身にも降りかかる恐れがあり、決して「ネトウヨVS弁護士」の構図だけ捉えて他人事にしてはならない。

　今回の集団懲戒請求事案については、他の弁護士による訴訟の動きもある。また、佐々木氏と北氏は、大量の懲戒請求を煽動した「余命」ブログに対する刑事告発についても、会見で「調査中」と語った。

　ネトウヨによる卑劣な圧力・嫌がらせ行為に萎縮する社会であってはならない。ましてやその目的は差別の正当化である。本サイトでは、今後もこの問題を注視していくつもりだ。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] まだまだバレそうな安倍政権の「嘘」（森功のブログ）
まだまだバレそうな安倍政権の「嘘」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2255.html
2018-05-17　森功のブログ


　政府・自民党が森友学園の土地取引に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することになりました。野党の反発は当たり前ですが、その理由がなんともはやお粗末。

「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」というのです。となると、何を黒塗りしようとしているのか、そこがこの先、クローズアップされるのではないでしょうか。

「証拠は必ず出てくるもの、そんな基本的な前提の対策も考えずに国会運営している」とある官僚は嘆いていました。あまり巧妙にシナリオを描かれても困りますが、それ以前の問題なのでしょう。まだまだ安倍政権の「嘘」は出てきそうです。



＜森友文書＞公表延期２３日に　財務省「黒塗り間に合わぬ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000113-mai-pol
5/16(水) 21:44配信　毎日新聞

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。

　文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

　辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。

　一方、与党は６月２０日の国会会期末をにらみ、５月１８日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案、改ざん前文書を公表する２３日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ２３日に公表することを検討している。

　与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」（森山氏）と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、２３日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。






















関連記事
＜毎日新聞、一面トップ！＞佐川氏 交渉記録を認識　森友国有地売却　隠蔽の疑い　＜やっぱり存在を知っていた！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/687.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日大アメフト部と全く同じ構図の安倍政権の終末　
日大アメフト部と全く同じ構図の安倍政権の終末
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d6c9a99adc85a3f9cdab3e8452e23aa0
2018-05-17　そりゃおかしいぜ第三章




若いころ、モノを届けるように上司から言われたことがあった。５０キロほど先であるが、３０分以内に届けろと言うのであった。１００キロで走らなければ時間内に届けられない。相当なスピードで出かけたが、案の定スピード違反で捕捉された。上司も届け先も誰も責任とってくれない。若造の私個人が切符を切られて違反金を払った。スピード違反しなければ命令は守れなかったのであるが、上司はスピード違反までしろとは言わなかった。私が勝手に忖度した結果である。

同様のことが、日本大学と関西学院大学のアメリカンフットボール戦で起きた。昨年全国制覇を成し遂げた日大の内田正人監督は、相手を徹底的に壊して来いと選手に檄を飛ばしている。監督は反則までしろは言ってない。ルールに基づいた指導をしていたというのである。日大は関西学院の質問に対して、選手が指導を越えた行為をしたという回答をしている。相手選手に厳しく対応した選手は、監督の意向を忖度したのだろう。内田監督は日本大学の常務理事でもある。

これと全く同じ構図が、安倍政権の全くくだらないダラダラと続く小事にみることができる。官僚も政治家も地方の木っ端役人もが、寄ってたかって権力に忖度している構図が、森友学園・加計学園問題の本質である。首相夫人や腹心の友のお気に入りにならなければ、出世はできないし、政治家にもなれない。忖度の裏には、内閣人事局の設置があり、小選挙区制の導入による自民党内が硬化し安倍一強に疑念を持ちながらも、論議すらできず自浄能力を失った姿がここにある。

そして、お上に盾突かない日本の精神文化は、長い時間で培われたものである。お上に忖度することに抵抗がない日本人の感性は、巧みに現代社会に入り込んでいると言える。安倍晋三は人事権を背景にそれを利用しているんである。

森友加計問題は、日を追って疑念が深まり、虚偽答弁を重ねて説明が繰り返され、また新たな事実が噴出し、疑念は深まり調査中とする案件ばかりが増えている。

どうしてこうなったのか？　答えは簡単である。森友加計学園問題は、国民のだれもが知っていて、事実関係の究明もほとんどなされているが、唯一その渦中のど真ん中の安倍晋三がこれを認めようとしていないだけなのである。膿が自分であることを知ってはいるが、認めようとしないのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/704.html

[国際22] 消費税「廃止」を発表！　マレーシアの新政権 　
消費税「廃止」を発表！　マレーシアの新政権
http://85280384.at.webry.info/201805/article_157.html
2018/05/17 21:20　半歩前へ

▼消費税「廃止」を発表！　マレーシアの新政権

　マハティール首相の誕生で、マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。

　９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。

　消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。

　マハティール首相は１６日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、４月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。

　令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。　（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/775.html

[経世済民127] 百貨店の盟主・三越伊勢丹の没落…赤字転落で約1千人削減と不動産事業が頼みの綱（Business Journal）
百貨店の盟主・三越伊勢丹の没落…赤字転落で約1千人削減と不動産事業が頼みの綱
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23374.html
2018.05.18　文＝編集部　Business Journal


　　日本橋三越本店（撮影＝編集部）


　百貨店業界の盟主、三越伊勢丹ホールディングス（HD）が8年ぶりに赤字に転落した。2018年3月期連結決算の最終損益は、9億6000万円の赤字（前期は149億円の黒字）だった。

　地方店や高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」など収益力を下がった店を対象に減損処理をしたことや、早期退職を実施し退職金を積み増したことにより、261億円の特別損失を計上したことが響いた。

　杉江俊彦社長は「不採算事業の処理に取り組み膿を出した」と説明。2019年3月期には「黒字転換する」との見通しを示した。「中期経営計画の目標を1年前倒しし、2020年同期に営業利益350億円を達成する」（同）とV字回復を目指す考えを示したが、前途は平坦ではなさそうだ。

　18年3月期の売上高は前期比1.2％増の1兆2688億円。訪日外国人客（インバウンド）による免税商品の売り上げや子会社にした旅行、美容事業が好調だった。宣伝広告費や人件費を削減したことで、営業利益は244億円と17年同期に比べて4億円増加した。

　国内百貨店は、インバウンド消費が多い銀座三越など一部店舗は順調だったものの、全店売上高は0.6％減と、落ち込みに歯止めがかからなかった。

　郊外店や地方店の不振は鮮明だ。伊勢丹府中店など郊外5店舗中2店舗が前の期の売上高を下回った。名古屋三越など地方10店舗のうち7店舗で売上高はダウン。広島三越、松山三越は最終赤字だった。

　19年3月期の売上高は1兆1950億円と、前期比5.8％減。伊勢丹松戸店を閉店したほか、クイーンズ伊勢丹の運営会社の株式を66％売却し、アパレル子会社を清算した影響が出る。営業利益は前期比18.8％増の290億円、最終損益は130億円の黒字を見込んでいる。

■競合の百貨店各社は好調

　一方、競合の百貨店はインバウンド需要を取り込んで好調だった。

　高島屋の18年2月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比2.8％増の9495億円、営業利益は3.9％増の353億円、純利益は13.4％増の236億円だった。営業利益は8年連続の増益で、10年ぶりの高水準となった。店舗別の営業損益では、21年ぶりに国内全17店が黒字を達成した。

　関西国際空港でLCC（格安航空会社）を中心に発着便が増えた影響もあり、免税売上高は前期比42％増の487億円と大きく伸びた。このうち、約半分の240億円を大阪店が占める。大阪店の売り上げは8.8％増の1414億円と伸び、東京・日本橋店を抜いて66年ぶりに高島屋の一番店となった。

　19年2月期の営業収益は前期比1.2％増の9190億円、営業利益は15.1％減の300億円、純利益は21.8％減の185億円を予想。今秋に東京・日本橋に開業する新たな商業施設の投資が先行するため減益となる。

　J.フロントリテイリングの18年2月期連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比3.8％増の4699億円、営業利益は18.7％増の495億円、純利益は5.3％増の284億円だった。

　傘下の大丸松坂屋百貨店は免税売上高が479億円と前期比63％増えた。大丸心斎橋店が252億円で全体の過半を占め、同店の免税売り上げは70％増となった。

　昨年4月開業した複合商業施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」のテナント収入も貢献した。

　19年2月期の売上収益は前期比3.2％増の4850億円、営業利益は2.1％減の485億円、純利益は7.1％増の305億円を見込む。訪日客の活況は続くと予想し、免税売上高は15％増の550億円を計画している。

　会計基準が異なるため売上高の比較はできないが、本業の儲けを示す営業利益を比較すると、以下のようになる。

※以下、社名　18年営業利益、19年営業利益予想
・J.フロント　495億円、485億円
・高島屋　353億円、300億円
・三越伊勢丹　244億円、290億円
（J.フロントと高島屋は2月決算、三越伊勢丹HDは3月決算）

■ショッピングセンターで出遅れた三越伊勢丹

　百貨店の主力の衣料品の動きは本格回復に至っていない。LCCの増便でインバウンドが増加し、全国の百貨店の免税売り上げが業績を牽引した。

　J.フロントは昨年4月、森ビルなどと共同でギンザシックスを開業した。開業1年の目標としていた来場者数2000万人、売上高600億円は達成した。

　ギンザシックスのテナントから得た賃料収入で、J.フロントの不動産事業の売上高は前期比2.7倍の134億円となった。セグメント利益は連結営業利益の8％に相当する41億円で、前期の11倍に上る。収益の向上に貢献した。

　高島屋は早い段階からショッピンクセンターに力を入れてきた。不動産事業の売上高は632億円、セグメント利益は113億円。連結営業利益の32％を叩き出す主力事業に育った。

　江戸時代から続く老舗の名店が並ぶ東京・中央区の日本橋。日本橋タカシマヤは最大級の増築・改装を行っている。3月に東館をオープンしたのに続き、9月には新館「日本橋高島屋ショッピングセンター」を開業する。日本橋店、東館、新館を合わせると、売り場面積は東京ドームの1.4個分の広さになる。

　J.フロントや高島屋がテナントから家賃を得る不動産事業を収益の柱にしているのに対し、出遅れていた三越伊勢丹HDも巻き返しに出た。

　4月7日、東京・国分寺のショッピングセンター「ミーツ国分寺」を開業した。中央線・国分寺駅に完成した駅ビルの1～4階、約9000平方メートルに49店舗が入る。昨年春に三越伊勢丹HD社長に就任した杉江氏は、不動産事業を成長戦略の柱のひとつに掲げる。

　杉江氏はミーツ国分寺を「郊外型、地元密着型のSCのモデル」と位置付けている。

　三越伊勢丹HDは、ショッピングセンターで先行する高島屋やJ.フロントを追い上げることができるのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/268.html

[経世済民127] 不動産業界を席巻した旧ダヴィンチ・金子元社長が復活→直後に裁判で想定外の敗訴（Business Journal）
不動産業界を席巻した旧ダヴィンチ・金子元社長が復活→直後に裁判で想定外の敗訴
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23365.html
2018.05.17　文＝高橋篤史／ジャーナリスト　Business Journal




　かつて不動産業界を席巻したダヴィンチ・ホールディングス（現ＤＡホールディングス）を率いた金子修氏が帰ってくる。リーマンショック後、表舞台から姿を消していたが、６月末にジャスダック上場の不動産会社、ＬＣホールディングス（旧ロジコム）の代表取締役に就任するのだ。そんな矢先、金子氏はある民事裁判で逆転敗訴判決を受けた。厚生年金基金に巨額の損失を負わせた利益相反行為があったとされたのである。

　１９４７年生まれの金子氏は長谷工コーポレーションの米国現地法人の社員を経て独立、８０年代に米国でホテル開発会社を興した。その会社が立ち行かなくなると、９８年に日本でダヴィンチ・ホールディングスの前身を設立。同社は高レバレッジの私募ファンドを駆使した米国流の手法を持ち込み、２００１年にはナスダック・ジャパン（のちの大証ヘラクレス市場）に上場を果たした。

　００年代半ばに都心で不動産ミニバブルが膨らむと、ダヴィンチの手法は当たった。有名なのは０６年に組成した通称「１兆円ファンド」。東京駅前のパシフィックセンチュリープレイスや「軍艦ビル」とも呼ばれた芝パークビルなど、１０００億円超の大型物件を次々と取得していった。

　金子氏の米国流は根回しが重視されてきた日本においては異端でもあった。テーオーシーのＭＢＯ（経営陣による自社買収）に横やりを入れて敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けたり、ＪＲ大崎駅前に広大な工場跡地を保有する明電舎の株主総会に乗り込んで再開発への参画を直談判したりした。保有不動産に目を付けて東映株の買い占めも行った。

　ダヴィンチは従業員の平均給与が高いことでも知られたが、そんな絶頂期はすぐに終わった。リーマンショックで不動産市場が瓦解すると、ダヴィンチ傘下のファンドは大きく毀損。同社は０８年１２月期に１７９億円の最終赤字に転落、翌期には赤字額が２６３億円に膨らみ、単体では債務超過に陥った。株価も低迷、ついには１０年６月、上場廃止となる。その後、ダヴィンチは保有物件の処分を進めるだけの実質的な清算会社と化し、金子氏も表舞台から姿を消した。

■満を持して復活

　それから約６年、金子氏がじわりと動きだしたのは１６年のことだ。その年３月、金子氏は旧ロジコムの第三者割当増資７億円を引き受け、同社の第２位株主（保有割合約１５％）に躍り出た。もっとも旧ロジコムは同時にダヴィンチ株を金子氏から７億円で買い取ったので、カネがぐるっとひと回りしたかたちだ。前の月、金子氏は旧ロジコムの子会社で人知れず特別顧問に就いていた。

　旧ロジコムは地方の物流施設や商業施設を主戦場とする不動産会社で、０５年に大証ヘラクレス（現ジャスダック）に上場。実質オーナー格の本荘良一氏はかつて仕手銘柄で知られたヒューネット（現ＲＩＳＥ）で代表取締役を務めたこともある。１７年３月期の売上高は６９億円で総資産は２８２億円。全盛期のダヴィンチに比べれば数十分の一の規模の会社だが、上場会社に変わりはない。

　そして今年６月末の株主総会を経て、金子氏はロジコム改めＬＣホールディングスの代表取締役に満を持して就任する。会社側のリリースによれば出口戦略の強化をその手腕に託すためという。

　ＬＣホールディングスは昨年９月に病院不動産を組み込む新たな不動産ファンドを子会社を通じ組成、今年１月には静岡県沼津市の物件など病院不動産９物件などの売買契約をまとめた。会社側はファンドをＪ‐ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）市場に上場させると鼻息が荒かった。が、ローン調達がうまく行かず、３月末の運用開始予定を延期。そのあたりも金子氏の剛腕で打開したいものと見られる。

　代表取締役就任に先立って金子氏は４月３日付でＬＣホールディングスの顧問に就いた。が、その８日後、東京高裁で思わぬ逆転敗訴判決を食らうこととなる。裁判を起こしていたのは九州石油業厚生年金基金。不動産業界で暴れ回っていたダヴィンチにとって、大のお得意先ともいえる機関投資家だった。その裁判記録を紐解くと、当時のダヴィンチの手法が垣間見える。

■杉山年金運用研究所

　九州石油業厚生年金基金は九州のガソリンスタンド企業が集まった厚生年金基金で、理事長の出光芳秀氏は出光興産創業家の縁戚関係にあたる。そんな基金がダヴィンチに集中投資を行い結果的に資産の半分近くを失ったのは、出光理事長と高校で同級生だった野村證券ＯＢをアドバイザーに迎えたことがきっかけだった。

野村ＯＢでその後にＳＣＳＫ企業年金基金で年金実務の経験もあった杉山弘實氏が独立して東京都内で「杉山年金運用研究所」を始めたのは００年。２年後、同社は九州石油業厚生年金基金とコンサルティング契約を結んだ。当初の年間報酬額はわずか５０万円だった。

　杉山氏はさっそく基金の資産の４割近くを占めていた国内債券を売却して、Ｊ‐ＲＥＩＴやタワー投資顧問への投資にスイッチさせるなどした。基金で実務を担う常務理事には社会保険庁ＯＢが天下りしていたが、しょせんは投資の素人。杉山氏の発言力はみるみるうちに増していくこととなる。

　そんななか、０４年７月の資産運用委員会で杉山氏はダヴィンチを紹介するのだが、そのやりとりはこんな具合だった。
　
　ダヴィンチ社員「手前どもが大幅にリストラクチュアリングを行ってコストを低めた物件でございますので、この差額、共益費の差額に関してはファンドの収益として上がるということでございます」

　杉山氏「えらく稼ぎがいい」

　ダヴィンチ社員「ありがとうございます」

　そして杉山氏は他の不動産ファンドと比較してダヴィンチをこう持ち上げた。

　杉山氏「だからケネディ（筆者注、ケネディ・ウィルソン・ジャパンのこと、現ケネディクス）は経営者が三菱商事出身。日本人。ダヴィンチはさっき言ったようにアメリカで不動産をやって……日本で会社をつくって、やったような会社。両方、日本人ではあるのだけれど、ケネディは大手商社出身、片一方はたたき上げ。この差ですよ」

　４カ月後、九州石油業厚生年金基金はダヴィンチの３号ファンドに５０億円の投資を決める。そして多額の投資を次々と決めていった。翌０５年３月にはオフィス・ファンドⅣに４５億円、わずか１カ月後には再び３号ファンドに５０億円、翌０６年２月には４号ファンドに１５０億円、同年１２月には同じく１５０億円、さらに翌０７年３月にはオフィス・コア・ファンドⅠに６２億円を投じることを決めた。「不動産ファンドではダヴィンチにしか投資しない」――。杉山氏は基金に対しそう言い放っていた。最終的に投資額は計５０７億円にも上ったのである。

■リーマンショックで大打撃

　じつはその裏でダヴィンチは、杉山年金運用研究所との間で販売協力などに関するコンサルティング契約を結んでいた。ダヴィンチのファンド商品を成約させるごとに、その額の１％を報酬として支払うとの内容だ。つまり基金側に立って助言を行うはずの杉山氏は、基金にダヴィンチ商品を買わせれば買わせるほど儲かるという構図だったわけである。これほど明らかな利益相反行為はない。他方で杉山氏が基金から受け取る報酬も最終的には年１２００万円まで増額された。

　問題のコンサル契約が結ばれたのは、０４年６月３０日、基金の資産運用委員会にダヴィンチ社員を初めて連れて行く１カ月足らず前のことだった。金子氏が杉山氏と初めて会ったのはその年２月のことだったという。

　ダヴィンチは０７年までに主に成約額比例報酬として５億５８００万円もの報酬を杉山氏に支払った。さらに０８年７月には契約を改定、年額１億円の固定報酬とし、翌月には消費税を上乗せした額を気前よく支払っている。契約改定の２週間前、九州石油業厚生年金基金は５号ファンドに１００億円を投資することを決めていた（その後の不動産市況悪化で投資は実行されなかった）。

　周知のようにその直後、リーマンショックが発生。米国から押し寄せた不況の波は日本の不動産ミニバブルを粉々に破壊し、ダヴィンチのファンド群も大打撃を受けた。九州石油業厚生年金基金が投資したファンドも最初の３ファンドこそ多額の利益をもたらしたが、０６年以降の２ファンドは壊滅的な結果。損失額は約２６３億円にも上った。
　
　リーマンショック後の０９年４月、杉山氏は脳梗塞に倒れ死亡。先述のようにダヴィンチは上場廃止。そして九州石油業厚生年金基金は１５年７月に解散へと追い込まれた。
　
■逆転敗訴、１億円支払い命令

　解散前、基金は損害を回復するため関係先を提訴した。最初は年金信託契約を結んでいたりそな銀行。同行はダヴィンチ導入にも一役買っていた。もっとも裁判は二審まで争われたが、１６年５月までに基金側の敗訴が確定する。
　
　基金が１４年８月に２件目の提訴先としたのはダヴィンチだった。きっかけは、りそな銀訴訟の最中、その年初め頃に問題のコンサル契約の存在が明らかになったことだった。ダヴィンチが不法行為に加担したと見て提訴に及んだわけだ。さらに１５年１２月、代表取締役だった金子氏の責任を問うべく１０億円の損害賠償を求めて訴訟を提起した。
　
　ただ、ここでも基金側の主張はなかなか裁判所に届かなかった。金子氏を相手取った裁判で東京地裁の判決が下ったのは昨年９月。問題の利益相反行為は「自由競争として許される限度を超え、社会的相当性を逸脱したものとは評価できない」とされた。ダヴィンチを相手取った訴訟も今年２月に基金側敗訴の一審判決が下っている（控訴せず確定）。

　金子氏を相手取った訴訟で東京高裁（野山宏裁判長）は今年１月に口頭弁論を１回開いただけで、新たな事実審理もなく、そのまま結審とした。しかし意外にも４月１１日に出された判決は一審判決と１８０度異なる内容。基金側が主張する被害額を９割方認め、金子氏に１億円の支払いを求めたのである（控訴時に請求額が１億円に減額されていた）。

「（基金の役員は）投資リスクを説明してもすぐに忘れる程度の投資運用の素人レベルの知識しかなく、杉山の影響力を使えば赤子の手をひねるように騙せる相手であることを実感していたものと推認される」

　そう指摘するなど、判決は随所で杉山氏やその利益相反行為を唆した金子氏の狡猾ぶりを厳しく指弾していた。野山裁判長は昨年11月、中国産米をめぐる週刊誌記事の名誉毀損訴訟で提訴した大手スーパーに対し「訴訟を起こして言論や表現を萎縮させるのではなく、良質の言論で対抗することで論争を深めることが望まれる」とし、一審の賠償額を大幅に減額した二審判決を下したことで知られる。

　思いがけない二審逆転敗訴に対し金子氏は上告中。重い十字架を背負うことになった同氏がＬＣホールディングスでどのような経営を行うのか注視したい。

（文＝高橋篤史／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/269.html

[経世済民127] 20代が陥る「転職・負のスパイラル」…勘違いする新卒社員たち（Business Journal ）
20代が陥る「転職・負のスパイラル」…勘違いする新卒社員たち
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23378.html
2018.05.17　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季　Business Journal




　新年度が始まって1カ月以上が経過し、今春新社会人となった若者も新しい環境に慣れた頃だろう。だが、「五月病」という言葉にも滲み出ているが、この時期に苦労して入った会社に疑問を抱き、やる気を失ってしまう人も多い。

　厚生労働省は、昨年度の大卒の新入社員のうち、すでに約5万人が離職しているとの調査結果を発表している。同年度の大卒の就職者数が約45万人だから、“9人に1人”もの人が、1年以内に会社を辞めている計算だ。果たしてそれが“最善”の選択なのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏は、そういった見切りの早い新入社員たちに警鐘を鳴らす。

■若者が陥る“転職・負のスパイラル”

「新卒時に、それなりに納得して入社できた人たちは、学生時代と同様の就活方法で転職を通じてステップアップができると考えがちですが、現実はなかなか思い通りにいくものではありません。転職自体は決して悪いことではないですが、新卒と既卒の決定的な違いを認識しておく必要があります」（有馬氏）
　
　その代表的なものに、学校名という「看板」の有無があると有馬氏は話す。

「新卒の就活生に対しては、社会人としての潜在能力を本人がその学校に入学するまでの努力と、既に社会で活躍している諸先輩の実績から推測して、その“看板分”の評価を上乗せしたうえで企業は選考しています。一方、既卒者は、学歴ではなく社会人になってからの本人の就業実績が判断材料となります。つまり、その時点での社会人としての“等身大”の自分の実力が評価対象となりますので、新卒であれば手が届いた大手企業が、既卒では面接のアポを取ることが難しくなることさえあります」（同）

　既卒では学歴という“下駄”を履かせてもらえない。また、社会人経験が1年程度での転職となれば、一般的に仕事での実績は無いに等しい。

「転職を考えるきっかけは、さまざまな理由が考えられますが、そのなかで『自分に向いた業務を与えてくれない』『上司の人の使い方がうまくない』『自分の提案を聞いてもらえない』などのネガティブな動機が発端の場合は要注意だと思います。採用側からの視点で考えれば分かりやすいのですが、安易にほかの企業に移ればうまくいくだろうという考えで転職に動き出していると受け取られてしまうと、採用側は『また同じ理由で我が社もすぐに辞めるのでは』と懸念してしまいます。こうした理由で転職を繰り返していると、希望する企業規模や業務をどんどん妥協せざるを得なくなっていき、遂には“転職・負のスパイラル”に陥るというわけです」（同）

　もちろん、30歳前後まで同じ職場で働き、十分に実績を重ねたうえでキャリアアップを目指す“ポジティブ転職”もある。だが、新卒数年で会社を辞めてしまう人は、こういった“ネガティブ転職”が圧倒的に多いだろう。それが“負のスパイラル”の入口なのだと有馬氏は話す。

「入社した会社に嫌気がさしてしまう理由に『面白い仕事をさせてもらえない』というものがあると思いますが、本人の適性や能力を上司が判断する材料を集めるためには、本人の好きな業務だけをさせているわけにはいきません。上司は、与えられた仕事に興味を持って創意工夫をしようとする姿勢が見たいのです。日常の業務のなかで、言われた仕事を言われたとおりにするだけではなく、自身の熱意でプラスアルファを提供しようと努力する社員に対して、上司はより高度な仕事を与えようと考えるものです」（同）

■早期退社は購入した商品を開けないようなもの

　それができるようになるためには、会社や取引先の特徴、文化、業界の競争、市場の特徴などについての理解は必須で、それなりに会社に籍を置いて一定期間同じ場所で働く必要がある。なかには、新入社員のなかでも要領よく仕事をこなし、すぐに上司の信頼を勝ち得る人もいるかもしれないが、普通はそう簡単にはいかない。

「入口しか知らずにほかの会社に目移りして転職活動をするということは、商品の包装を開けただけで、中身を見たり使ったりしないで買い替えてしまうようなものです。どのくらい在籍すれば会社や業界の全容がわかるかは業種によってそれぞれなので一概には言えませんが、やはり最低3年程度は体験してみないと転職活動時にアピールできるだけの知識や実績は得られないのではないでしょうか」（同）

　当初は会社に貢献しない新人を、企業が雇用して育てるだけでも多大なコストが必要だ。まして中途採用であれば、即戦力を求めるのは当然のことであろう。そのような採用側の心理を想像しないで向こう見ずに退職してしまっては、自分にも、新卒で入った会社にも、転職先にもネガティブな意味での転職となってしまう。

「近年は“売り手市場”なので、自分を過信してしまいがちな社会背景がありますが、誰でも最初は花形の仕事を任せてはもらえませんし、どのような職場でもストレスは発生するものです。それを乗り越えるバイタリティを持たなくては転職活動でもうまくはいきません。“ネガティブ転職”ではなく“ポジティブ転職”で夢に近づいてください」（同）

　自分にはもっとふさわしい仕事が何処かにある――。その考えこそが甘えであることを、退職する前に一度思い起こすべきだろう。“第二新卒”枠に過大な期待をするのではなく、自分自身を冷静に見つめて実りあるキャリアデザインを計画した方が良さそうだ。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/270.html

[経世済民127] スクープ　中国当局が東芝メモリ売却を承認　ベイン主導の日米韓連合が買収へ（日経ビジネス）
スクープ　中国当局が東芝メモリ売却を承認　ベイン主導の日米韓連合が買収へ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/
2018年5月17日（木）　奥 貴史　日経ビジネス


　中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。

　 17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。

　　　　　
日米韓連合の下で再出発を図る東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市。写真：AFP/アフロ）

　中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。

　審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。

■米中悪化で政治カードにも

　そこに今年になって新たに政治的な要因が加わった。米トランプ政権の保護主義的政策により米中関係が悪化し、米ファンドが主導する今回の案件を中国側が政治カードとして使おうとしたからだ。

　実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。

　ただ、中国当局の買収承認も、東芝にとっては再生のスタートラインに立ったにすぎない。東芝は収益への貢献度が大きかった東芝メモリに代わる新たな収益源を早急に探さないと、再建計画が立ちいかなくなる。

　一方、日米韓連合は巨額の設備投資をしながら競争の激しい半導体業界を生き抜かなければいけない。売却が認められるまで宙ぶらりん状態だった東芝メモリをしり目に、ライバルは技術開発や設備増強を進めてきた。東芝と東芝メモリの両社からは今後も目が離せない。



東芝半導体、中国が売却承認＝経営再建へ最大の懸案解決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000096-jij-bus_all
5/17(木) 18:39配信 　時事通信

　東芝の経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たことが17日、明らかになった。同当局から関係者に連絡があった。東芝は米投資ファンドが主導する企業連合に東芝メモリを2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。

　中国当局の承認を受け、東芝と企業連合は6月1日に売却手続きを完了する方針。一方、営業利益の9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却するため、東芝は収益力の強化が喫緊の課題となる。

　東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却する契約を締結した。売却の実現には各国の独禁当局の承認が必要だが、中国当局による審査が長引き、目標としていた今年3月末までの売却が実現できなかった。　






































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜きむらとも氏＞スゲーな安倍首相。加計学園の車を使ったのは、内閣府のルールに則ってとか？ニヤニヤしながら？ホントにスゲー

















※加計問題質疑
今井雅人(国民民主党)【安倍総理出席《TPP関連法案》】2018年5月17日













































＜衆院内閣委＞学園車問題「精査中」　首相、追及かわす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000078-mai-pol
毎日新聞 5/17(木) 20:55配信


衆院内閣委員会で学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題などの質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１８年５月１７日午後２時２１分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）が２０１５年８月に愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」の車を使用した問題について「国家公務員は国民から疑念を持たれないよう、自らをしっかり律する必要がある」と述べた。

　立憲民主党の阿部知子氏は「なぜこういうことが起こるのか」とただしたが、首相は「梶山弘志地方創生担当相が精査中であり、しっかり対応してもらいたい」とかわした。

　藤原氏の出張記録には「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と書かれていた。内閣府の担当者は同委で「旅費の支払いが不要だと説明するための欄であり、支払い手続き上は問題はない」と説明。加計学園の車を使ったことに関しては、人事院の国家公務員倫理審査会と連携して調査中だと述べた。

　首相はまた、加計学園の加計孝太郎理事長との会食費について「私が持ったり加計氏が持ったりした。いずれにせよポケットマネーの範囲内だ」と改めて答弁した。そのうえで「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていない。（加計氏は）長年の友人でもあり、疑いを持たれるのはもっともだ。注意を払わなければいけなかった」と認めた。【松倉佑輔】




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231
2018年5月18日　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日付の日経新聞の１面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。

　具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分５兆円強のうち、２兆～３兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。

　消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。

　消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。

　国の借金は既に１０００兆円を軽く突破し、ＧＤＰに占める割合は２４０％と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の２３・８％を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が２０２５年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。

　かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。

　消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。

　時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。

　いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



消費増税後の買い控え防ぐ　自動車・住宅で減税検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/?n_cid=SNSTW001
2018/5/14 18:00　日経新聞　後段文字起こし

　2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える。

　政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。原案を土台に議論を重ね、６月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に方向性を盛り込む。制度設計の詳細は、年末までに与党税制調査会などで詰める。

　政府が増税に向け本格的な対策に乗り出すのは、安倍晋三首相が２度にわたって増税を延期した経緯があるためだ。首相は経済成長と財政再建の「二兎（と）を追う」姿勢で、増税後の経済の低迷を極力避けたい考え。消費増税の増収分５兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計２兆円超を差し引いた２兆～３兆円を対策費に計上する構想が浮上している。

　対策の柱は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の喚起だ。中でも価格の高い住宅や自動車といった耐久消費財は、増税前の駆け込み需要や増税後の買い控えから経済の需要変動が大きくなるため、これを平準化する必要があると判断し減税を検討する。


消費増税に対応するためのスタンプと値札シール

　住宅では現在、購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する考え。19年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、21年12月末までの期間を延長する案などが浮上する。現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月１日以降の引き渡しになると原則10％の税率が適用される。

　自動車を巡っては、現在、消費者が車を買う際、購入価格の３％（普通車）を納める自動車取得税がある。政府は消費税増税に合わせて取得税を廃止し、車の燃費に応じて税率が０～３％に変わる新税を導入する予定。購入者の負担をさらに減らすため、この新税を再設計する案がある。

　もう一つの柱は企業への対策だ。増税後に企業が一斉に商品価格を引き上げるのではなく、増税前からなだらかに反映するようにする。まず、増税後の「消費税還元セール」を禁じた転嫁対策特別措置法を改正する。14年４月の前回の消費税増税の際は還元セールが禁じられた。そのために企業が４月に一斉に価格転嫁し、商品価格が大きく跳ね上がった。厳格な消費税の価格転嫁を監視する「転嫁Ｇメン」と呼ばれる専門調査官の運用も見直す。

　小売業者には税込みの「総額表示」を推奨する。消費税の存在を消費者が意識しにくいうえ、増税前から値上げしやすいとみている。欧州では価格の引き上げ時期にばらつきがあり、駆け込み需要や消費の反動減は小さいとされる。一方、外税方式も認める日本では価格への転嫁が急なため、経済へのショックは大きくなりがちだった。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/706.html

[原発・フッ素49] 楢葉町の町内在住者が見込の過半数にならず(２０１８年４月）（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町の町内在住者が見込の過半数にならず(２０１８年４月）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2530.html
2018/05/17(木) 19:44:51　めげ猫「タマ」の日記


　２０１５年９月に避難指示が解除された福島県楢葉町（１）は今年１月１６日に、今春にも町内の居住者が住民登録者数（約７１００人）の半分を超えるとの推計を明らかにしました（２）。４月３０日付けの楢葉町の発表を見ると（４）
　住民登録　７，０４６人中　楢葉町町内在住　３，３０２人（４６．８％）
で、見込みの半分に到達しませんでした。昨年（２０１７年）をみると３月の帰還・移住が多く今後の増加は見込めません。
　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（１）。


※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で５月１日に換算
　※２　避難地域は（７）による。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えています。事故から７年が経ちましたが楢葉町は汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（９）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（１０）（１１）。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は２０１５年９月に避難指示が解除しました（１）（７）。　さらには避難指示から２年半後の２０１８年３月末にはそれまで実施していた避難先での住宅の無償提供を打ち切りました（１２）。これで楢葉町町民は自分で避難先に住宅を手配するか、楢葉町に戻るかの選択を迫られることになりました。これについて楢葉町は今年１月１６日に、今春にも町内の居住者が住民登録者数（約７１００人）の半分を超えるとの推計を明らかにしました（２）。図ー１に示すように楢葉町は汚染されています。半分以上の方が戻るか興味があります。
　以下に楢葉町町内在住者の増減を示します。　


　※（３）（１３）を集計
　図－２　楢葉町町内在住者の増減

　図に示すとおり昨年（２０１７年）は３－４月中に大きく増えていますが、その後はあまり増えていません。今年も３－４月に大きく増えました。昨年と同様なら４月末までのデータで楢葉町が発表したで、この春に楢葉町住民の半数以上が楢葉町内に在住してるかわかります。以下に楢葉町民の町内外の人数を示します。


　※（３）を集計
　図－３　楢葉町町民の居住先

図に示すとおり半分などは帰還していません。
数値は見ると（４）
　　住民登録　７，０４６人中　楢葉町町内在住　３，３０２人（４６．８％）
です。
　福島県が認定している福島県内での楢葉町民の避難者は２４０人です（１４）。この方達全員が戻ったとしても半分を超える程度です。
　以下に楢葉町の転入者数を示します。


　※（１３）で集計
　図―４　楢葉町転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された２０１５年９月（１）以降に急に増えています。避難指示解除によって楢葉町内に住居を確保できれば誰もが楢葉町に住めるようになりました。同町の北には福島第一があり、同町には福島第二原発が位置します（１）。原子力の仕事は十分にあります。多くの方が原子力の仕事の為に転入したと思います。２０１５年９月から１８年３月までの転入者を合計すると８８３人（男性６４７人、女性２３６人）です。この方達も居住人数に入っているので、帰還した人数はもっと少なくなります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　楢葉町から避難した多くの方が帰還をためらっています。このところ官僚の「嘘」がよく報道されています（１５）。官僚がいくら福島産は安全であり、避ける行為は「風評被害」と主張しても（１６）、同じように「嘘」かもしれません。福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市等が主要な産地です（１７）。５月に入り福島はキュウリのシーズンが始まりました（１８）。須賀川辺りのキュウリはみずみずしい香りとパリッとして歯切れのよいそうです（１９）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２１）を引用
　図―５　福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2530.html
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)町内居住、今春5割に 仮設住宅無償提供終了で 楢葉 毎日新聞
(３)楢葉町内居住者数について
(４)(３)中の平成３０年４月３０日現在⇒行政区別・年代別集計表（H30.4.30)　
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目
(１０)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１２)福島・楢葉、仮設住宅の無償提供終了へ　進む退去、不安拭えず　帰町か否か選択相半ば | 河北新報オンラインニュース
(１３)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１５)森友国有地売却：佐川氏、交渉記録を認識　隠蔽の疑い - 毎日新聞
(１６)第5回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します （METI/経済産業省）
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１９)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 甘い汁は他人に吸わせたくない卑しい議員ども！ 　
甘い汁は他人に吸わせたくない卑しい議員ども！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_161.html
2018/05/18 06:19　半歩前へ

▼甘い汁は他人に吸わせたくない卑しい議員ども！

　自民党参院議員の柳本卓治（７３）＝大阪選挙区＝が、来夏の次期参院選に出馬しない意向を党大阪府連幹部らに伝えた。柳本はおいで元大阪市議の柳本顕（４４）を後継候補にしたい考えだ。

　まるで財産分けでもするかのように平気でこんなことを言う。有権者が当然のように受け入れるからである。彼らは長年かかって築いてきた「利権」を失いたくない。だから自分の身内を後継にする。

　私たちは国会議員１人を支えるために、毎年１億円以上の税金を支出している。

　歳費と呼ばれる給料や年２回のボーナスのほか、全国どこへ行ってもＪＲグリーン車がタダのパス。赤坂や高輪、青山など都心の一等地に立つ超豪華マンションもかなわない議員宿舎。

　電話代もガス、水道も使い放題の国会議事堂前の次の間付の議員会館もすべて無料だ。乗りもしないマイクロバスを国会と宿舎の間で往復。もちろん、運転手は国家公務員。これらを合わせて議員１人当たりに１億円を超えるカネを私たちは出しているのだ。

　そのうえ議員バッジは”打ち出の小槌”。うまく利用する奴はこれで利権稼ぎに走る。

　ＧＷや年末年始の「海外視察」と称した外遊は「役得」と割り切って、オレもワレもと行く始末。アゴアシすべて国費だからいかないと損と議員どもは考える。

　だからみんな、家族や肉親にバッジを譲るのだ。利権や特権をバカ息子や娘に引き継ぎたがるのである。

　有権者は完全にコケにされている。

　それに気づかないアホが、世襲議員を「名門」と呼んで有難がる。ほとんどビョーキである。



https://twitter.com/YanagimotoOsaka?lang=ja



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/707.html

[国際22] 非核化の本気度が疑われる北朝鮮の揺さぶり作戦！ 　
非核化の本気度が疑われる北朝鮮の揺さぶり作戦！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_159.html
2018/05/17 22:57　半歩前へ

▼非核化の本気度が疑われる北朝鮮の揺さぶり作戦！

　最終段階にきて、難クセをつければ付けるほど「北朝鮮の非核化が疑われよう」と韓国の有力紙、中央日報が北朝鮮を諭した。

　瀬戸際外交は北のお得意技だから驚きはしない。だが、毎度、この「揺さぶり」を繰り返すと、国際社会は北を突き放す。それを覚悟で言っているのだろうか？

　火遊びはいい加減にやめて、まじめに非核化と取り組むべきだ。今度会談に失敗すれば、ママゴトでは終わらない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中央日報が論評した。

　北朝鮮は、韓米空軍訓練「マックスサンダー」を理由に会談を延期すると突然通知。板門店での南北首脳会談当時、大規模な韓米連合訓練「キー・リゾルブ」が進行中だったが「理解する」と述べた。

　ところがそれより規模が小さい空軍の「マックスサンダー」に北朝鮮が因縁をつけた。

　また北朝鮮は金桂冠第１外務次官を前に出して完全な非核化を要求する米国を非難した。完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を批判し、「６月に予定された米朝首脳会談を再考することもある」と主張した。

北朝鮮のこうした突出行動は、米朝首脳会談を控えて交渉を有利に進めようという動きと判断される。韓国をテコに米国に圧力を加えようという布石ともみられる。典型的な心理戦だ。

　しかし韓米政府は落ち着いて対処した。韓国は「北側が例年の韓米連合空中訓練を理由に高官級会談を延期したのは４・２７宣言の趣旨に合わない」との声明を出した。米国務省は「（米朝首脳）会談計画を維持する」と表明した。

「マックスサンダー」は韓米空軍が操縦士の技量を高めるために韓半島（朝鮮半島）で毎年実施している防御的訓練。だが韓米は今回、長距離戦略爆撃機Ｂ－５２は今回の訓練に参加させなかった。

北朝鮮は状況が不利になれば、いろいろと因縁をつけ、核兵器不拡散体制（ＮＰＴ）脱退またはプルトニウム抽出、核実験、ミサイル発射などをした。

　北朝鮮には完全な非核化のほかに方法がない。これ以上の揺さぶりや逸脱は北朝鮮の立場を悪化させるだけだ。　（以上　中央日報）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「蚊帳の外」の使用禁止で日本はハブられなくなるのか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「蚊帳の外」の使用禁止で日本はハブられなくなるのか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229264
2018年5月18日　日刊ゲンダイ

　
　世間の常識は通用しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官邸から外務省に対して、『“蚊帳の外”という言葉は、記者を中心に、第三者に対して使わないように』と
お達しが下りてきました」（外務省関係者）

　これは「週刊新潮」（５月１７日号）に掲載された「安倍総理の耐えられない“薄さ”」という記事の中での外務省関係者の発言。なんの蚊帳の外かというと、もちろん、北朝鮮を中心にした世界の動きからの。

　そういや、４月２９日付の産経新聞のインタビューでも、安倍首相は、

「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」

　とわざわざいっていた。よほど、蚊帳の外といわれるのが嫌みたいだ。

　アホや。蚊帳の外という言葉を禁止したら、この国が蚊帳の外じゃなくなるって話じゃあるまい。

　北朝鮮は、核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認めることにした。だが、日本ははぶられた。その理由について教えてよ。

　でもって、アメリカの拉致被害者はとっとと帰ってこれたのに、日本人拉致被害者はどうなった？　拉致問題は安倍内閣の最重要課題といって、何年間もそのことを政治利用していたくせに、今回、北との直接のパイプさえなかったことがバレてしまった。

　昭恵夫人を閣議決定で〈私人〉にしたら、これまでのことがチャラにできると考えたのと、おなじ頭の構造か？

　蚊帳の外ってのはただの比喩。そういわれるのが嫌ならば、そうでない明確な根拠を示せばいいだけなんだが……。

　でも、あの方にはそういう常識が通用しない。加計学園問題、限りなく真っ黒な証拠がいくつも出ている中で、「僕は知らない」といい切るだけ。その理由を問われ、「だって、そうであることは明白であります」ともう一度、繰り返すだけ。

　言葉が通じないというか、コミュニケーションさえ取ることが難しい。なんか疲れますなぁ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計学園の“悪だくみ”は、もはや疑惑のステージを超えた　当初から徹底取材してきた大宅賞作家が緊急寄稿（文春オンライン）


加計学園の“悪だくみ”は、もはや疑惑のステージを超えた　当初から徹底取材してきた大宅賞作家が緊急寄稿
http://bunshun.jp/articles/-/7445
5/18(金) 7:00配信　森 功　文春オンライン


　5月10日におこなわれた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に続き、週明けの14日は首相の安倍晋三本人が衆参の予算委員会で森友・加計問題の答弁に立った。のらりくらりと論点をすり替えながら抗弁する姿を見て、その厚顔ぶりに呆れながら、既視感を覚えた向きも少なくないだろう。

柳瀬秘書官との面談は決定的な“キックオフ会談”


第2回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞を受賞した
『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』

　事実、疑惑解明のポイントはさほど変わっていない。たとえば2015年4月2日の加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員による首相官邸訪問などは、その代表例だ。拙著『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』にも書いてきたとおり、このときの首相秘書官・柳瀬との面談は、加計学園にとって獣医学部新設に向けた大きなターニングポイントだった。加計学園や今治市が構造改革特区から国家戦略特区を使った制度の利用に衣替えするにあたり、首相官邸に伺いを立てた決定的な“キックオフ会談”である。

　従前、「記憶の限り、愛媛県や今治市の職員とは会っていない」と繰り返してきた柳瀬は、10日の衆参の予算員会に臨み、「加計学園からアポイントがあったので会った」と修正した上で「その他大勢、10人ほどいた人が今治市や愛媛県だったか、その覚えがない」とも抗弁した。愛媛県の「首相案件」文書が発覚し、慌てて軌道修正したのだろう。が、あまりに突飛な理屈に面食らった。

同じことの繰り返しでウンザリだ、という声を聞くが……

　森友・加計の「依怙贔屓」疑惑が浮上して1年あまり、この間、同じことの繰り返しでウンザリだ、という声を聞く。だが、そうではない。事実解明に向けた作業はけっこう進んでいる。森友学園に対する国有地値引き問題でいえば、財務省の公文書改ざんや建設業者への口裏合わせの動かぬ証拠が見つかった。依怙贔屓はもはや単なる疑惑ではなく、その根拠がはっきりし、限りなく事実に近い。


参考人招致で答弁する柳瀬氏　©時事通信社

　また、加計学園の国家戦略特区を使った獣医学部新設については、今度の国会で首相の分身である秘書官が加計と3度も打ち合わせをした事実を白状した。これまで特区の申請者である今治市や愛媛県の官邸訪問について頑なに否定し続けてきた特区担当の秘書官が、加計学園と事前に会議の場を設け、おまけに農水省や文科省の専門家を同席させてレクチャーさせるという特別大サービスまでが明るみに出たのである。

　加えて官邸訪問のあと、内閣府の特区窓口だった審議官（当時は地方創生推進室次長）の藤原豊が加計学園の本拠地である岡山県へ出張、現地では視察に使うための車まで用意してもらっていたという。かたや加計のライバルである京都産業大学を推す京都府の副知事が特区担当大臣の山本幸三を訪問したときは門前払い……。ここへ来て飛び出した特別扱いの新事実は、数えあげればきりがないほどだ。

疑惑どころか嘘を暴く決定打ではないだろうか

　これらはある意味、官邸を訪問した愛媛県職員の残した「首相案件」備忘録が引き金となり、明るみになったともいえる。昨年、今治市が情報公開請求で嫌々出してきた黒塗り“のり弁文書”とは打って変わり、愛媛県知事の中村時広は、自らの職員が書き残した備忘録の正当性を主張した。


愛媛県が公表した柳瀬氏の名刺　©時事通信社

　そして今度の国会で、こうした新たな事実が次々と認定されていった。野党議員はこれをもって「疑惑はますます深まった」と常套句でいつも質疑を締めくくるが、疑惑どころか嘘を暴くかなりの決定打ではないだろうか。ふつうとうの昔に内閣が倒れていても不思議ではない。

　ただし、こと事実の解明という点では、これで十分か、といえば、むろんそんなわけはない。今度の国会質疑の中で、引っかかった部分も少なからずある。たとえば立憲民主党の蓮舫は、「官邸での会議は愛媛県文書にある1時間半ではなく、40分ほどではないか」と問い質すと、柳瀬も「それほど長くなかった」と頷いた。

残りの50分、いったい官邸で何があったのか

　2015年4月2日、官邸内でどのような話し合いがもたれたのか――。肝心の中身が今もってはっきりしないのである。愛媛県文書にある元文科大臣の下村博文発言の意味するところもいま一つ不明だし、加計学園の誰が訪問したのか、についても然りだ。

　改めて時系列に整理すると、加計学園側の官邸入りがこの日の15時で退館が16時30分。仮に蓮舫の質問が正しければ、15時40分前後に面談が終わったことになるが、県の職員や加計学園の幹部は残り50分をどう過ごしたのか。またその間の15時35分、下村が官邸を訪れ、安倍首相と面談したという。つまり愛媛県や今治市の職員と入れ替わるようにして下村が入館している。


加計学園との関係について、森氏の取材から逃げた下村氏　©文藝春秋

　いったい官邸で何があったのか。その詳細は真実を解明するうえで必ず焦点になるところであり、愛媛県をはじめ当事者がその気になれば、それらが明らかになるはずだ。そして換言すれば、そこが明らかにならない以上、黒い霧は晴れないともいえる。

　一強と持て囃されてきた安倍政権の危うさは、取材をすればするほど痛感させられる。岩盤規制にドリルで穴をあける「国家戦略特区」や労働者の働き方改革を実現する「一億総活躍社会」といった時代がかった大袈裟な表題を掲げるが、その実、政策は第一次政権のときの政策の焼き直しばかりだ。それは、お気に入りの取り巻きたちとの「悪だくみ」に思えてならない。ウンザリのひと言で、片づけるわけにはいかない。

（文中一部敬称略）































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/709.html

[国際22] トランプ氏、北朝鮮非核化での「リビア方式」を否定（AFP）
トランプ氏、北朝鮮非核化での「リビア方式」を否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3175041?cx_position=9
2018年5月18日 4:25　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領（2018年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM


【5月18日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、記者らを前に、北朝鮮の非核化でいわゆる「リビア方式」の適用は目指さないと述べ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との会談実現に向けて軌道修正を図った。

　会談は来月12日にシンガポールで行われる予定だが、北朝鮮政府は15日、米国による「一方的な核放棄」の要求を非難し、これを中止すると警告した。

　北朝鮮側の非難は、米国のジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を指したもの。同補佐官は北朝鮮の非核化における方策として、「2003、2004年のリビア方式」に言及していた。

　リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐は2003年後半、核開発計画と化学兵器の放棄に同意したが、2011年、北大西洋条約機構（NATO）のこ支援を受けた反乱で殺害された。

　トランプ大統領は執務室で、ボルトン氏が同席する中、「われわれが北朝鮮のことを考えている際、『リビア方式』は全く（念頭に）ない」と言明した。

　一方、同大統領は北朝鮮政府に向けて「取引しないのなら、その方式が取られるだろう。その可能性が最も高い」と警告。「しかし取引すれば、金正恩氏はとても、とても満足すると思う」と述べた。

　大統領はまた、会談が成功すれば金委員長は「非常に強力な保護を受ける」ことになり、「自国に残り、自国を治めるだろう」とした。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/778.html

[国際22] 北朝鮮、韓国当局は「無知で無能」 閣僚級会談中止で（AFP）
北朝鮮、韓国当局は「無知で無能」 閣僚級会談中止で
http://www.afpbb.com/articles/-/3175045?cx_part=topstory
2018年5月18日 8:34　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮の国旗（2018年3月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER


【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン、Ri Son Gwon）委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。

　また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。

　KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしていた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/779.html

[国際22] 米朝会談中止で揺さぶり 金正恩“ドタキャン外交”の勝算（日刊ゲンダイ）


　　　　　


米朝会談中止で揺さぶり 金正恩“ドタキャン外交”の勝算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229229
2018年5月18日　日刊ゲンダイ

　
　どちらがこのチキンレースを制するのか（Ｃ）ＡＰ

　史上初の米朝首脳会談を１カ月後に控えた北朝鮮が揺さぶりをかけ始めた。板門店宣言を受けてセットされた南北高官協議を１６日、ドタキャン。米国が垂れ流す非核化プロセスに猛反発し、米朝会談の中止をにおわせた。拘束された米国人３人の解放に成功し、１１月の中間選挙に向け意気揚々と突っ走ろうとするトランプ大統領は出はなをくじかれた格好だ。したたかな金正恩朝鮮労働党委員長は、どういう腹積もりなのか。

　北朝鮮が一方的に南北協議の「無期延期」を通告した理由に挙げたのが、１１日から実施されている米韓合同空軍演習「マックスサンダー」だ。朝鮮中央通信を通じて「軍事的挑発だ」と非難したため、米韓は核搭載可能な米軍のＢ５２戦略爆撃機の訓練参加を見送った。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「Ｂ５２は平壌を一瞬で火の海にする破壊力がある。北朝鮮情勢が緊迫するたびに米軍が朝鮮半島に飛ばした経緯があり、金正恩委員長は相当な恐怖心を抱いています。それに、北朝鮮の防空網を突破できるステルス戦闘機Ｆ２２が昨年末の演習より多く投入されたのも気に食わないはず。これまでは、どれほど騒いでも歯牙にもかけられませんでしたが、今なら米朝対話を人質に要求をのませることができると踏んでヤリ玉に挙げたのでしょう」

■ボルトンの非核化プロセスに激怒

　北朝鮮がさらに噛みついたのが、核放棄を先行させる「リビア方式」を主張するボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の一連の発言だ。ボルトンは▼廃棄した核兵器の米国搬出　▼弾道ミサイルや生物化学兵器など大量破壊兵器の廃棄　▼技術者の出国――などを要求し、完全で検証可能かつ不可逆的に実行された後に経済制裁解除や支援に動くとしている。

　ボルトンの青写真は、見返りを得ながら段階的な非核化を狙う金正恩のもくろみとは真っ向対立する。それで、対米外交を長年担う金桂冠第１外務次官が怒りの談話を発表。

「核開発の初期段階にあったリビアと核保有国である我が国を比べること自体が愚かだ」などと罵り、「トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要しようとするなら、そのような対話にもはや興味を持たないだろう」「朝米首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」と中止をチラつかせたというわけだ。

　どうやら、金正恩はどんなに強く出ても、トランプは米朝会談にしがみついてくるとみているようだ。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「イラン核合意の離脱やエルサレム問題で中東を大混乱させたトランプ大統領は、国際社会の批判の的です。これで米朝対話までオジャンになれば立つ瀬がない。中間選挙は苦戦必至です。それに、現実的にいって中東と北東アジアの二正面戦略は厳しい。金正恩委員長は〈トランプは米朝会談を成功させたいはずだ〉と足元を見て、譲歩を引き出す好機とみているのでしょう。実際、米国はＢ５２の投入を見送っています。むろん、金正恩委員長も米朝会談を破談にするつもりはないでしょう。文在寅大統領から綿密な助言を得て、むしろ前のめりです」

　第三国であるシンガポールを巻き込み、世紀のビッグ会談の演出に余念がないトランプは、北朝鮮お得意の瀬戸際外交に踊らされてしまうのか。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html
2018年5月18日8時55分　日刊スポーツ


　★自民・公明の連立与党は６月２０日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案（ＩＲ法）、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は１回につき６０００円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週３回、月１０回までに制限し、２０歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。

　★だが、週３回、月１０回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回６０００円の入場料の支払いは、１０回で６万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。

　★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。

　★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。

　★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/710.html

[経世済民127] “人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由（ダイヤモンド・オンライン）
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
http://diamond.jp/articles/-/170323
2018.5.18　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン




　東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。

　倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、銀行は融資が返済されずに損失をかぶり、従業員は退職金も受け取れずに仕事を失って茫然自失となってしまうからだ。そうした当事者たちにとって、「いい倒産」など存在するはずはない。

　筆者としても、倒産した企業の経営者を批判したり、倒産するような企業に金を貸すような銀行の無能を批判したりしているのではなく、ましてや他人の不幸は蜜の味だと喜んでいるわけでも全くない。当事者にとっては誠に不幸で残念な出来事であることは十分認識しながらも、マクロ的な視点で広く日本経済のことを考えると、人手不足倒産は「いい倒産」だ、と述べているのである。ぜひともご理解いただきたい。

人手不足になるほど
景気がいいことを祝おう

　倒産の話を始める前に、まずは人手不足になるほど景気がいいという状況を素直に祝おう。不足という単語は、否定的なニュアンスを持った言葉であり、何か日本経済に困ったことが生じているような印象を与えかねない言葉だが、バブル崩壊後の長期低迷期に日本経済を悩ませ続けた失業問題が消えうせた結果が人手不足なわけで、これは素直に喜ばないわけにはいくまい。

　人手不足というのは経営者目線の言葉であり、労働者目線からは「仕事潤沢」とでも呼ぶべきだが、筆者にはキャッチコピー考案のセンスが乏しいので、どなたかに素晴らしい言葉を考えていただきたいと願っている次第である。

人手不足なので、倒産企業の
労働者にも仕事は見つかる

　失業が深刻なときの倒産は、文字通り悲惨だ。従業員は仕事を失い、失業者となるからだ。経営者と銀行が悲惨なのは言うまでもない。しかし、「人手不足倒産」が発生するような状況であれば、従業員は比較的容易に次の仕事が見つけられるから、それほど悲惨ではなさそうだ。

　銀行も、不況型倒産が減っているだろうから、全体の貸倒動向に注目すれば、それほど悲惨ではなさそうだ。一般論として、景気がいいときには「高い金利でも借りたい」という企業が増えて利ざや収入も増え、多少の貸し倒れ損失は気にならないはずだ。この点は今回は当てはまっていないが。

　経営者が悲惨なのは、何ともし難いが、不況や連鎖倒産といった外部要因で倒産したのではなく、労働力確保競争に負けて倒産したのだから、ある程度「自己責任」と言えるだろう。つまり、同業他社よりも低い給料しか提示できなかったことによる倒産なわけで、不運による倒産とは言えない面もあるはずだ。

　マクロ経済から考えたときに、人手不足倒産がいい倒産だと言える理由は、日本経済全体として労働力が有効利用されるようになるということだ。人手不足倒産によって、「労働力を有効に活用できていない企業」から「有効に活用できている企業」へと労働力が移転するからだ。

　労働力を有効に活用して高い利益を稼いでいる企業は、高い賃金が払えるから労働力が確保でき、人手不足倒産とは無縁だ。労働力を有効に活用できない企業は、利益が少ないので高い賃金が払えず、労働力が確保できなくなって人手不足倒産してしまうのだ。

　そうだとすると、人手不足倒産によって失業し、新しい会社に雇われた労働者は、労働力をうまく利用できない会社から、労働力をうまく利用できる会社に「転職」したことになる。これは、日本経済にとって素晴らしいことだ。

「社員を上手に使っていい製品を作っているのに、業界全体の過当競争に伴う安売り競争に巻き込まれて利益が上がらず、賃上げができなかった。その結果、社員が高い給料を払っている他業界に引き抜かれてしまって倒産した」という会社があったとする。

　だとすれば、労働力を上手に使っている会社が倒産することになってしまうが、業界全体として見た場合には、労働力を利益に結びつけられていないわけで、やはり労働力を上手に使えていない業界だ、ということになる。

　いずれにしても、そうした企業の経営者には申し訳ないが、「その会社が倒産したことで、業界全体の過当競争が緩和され、生き残った会社は安売り競争をやめて適正な価格で販売するようになり、適正な利益を稼いで高い給料で人手を確保できるようになる」のだから悪い話ではない。

　日本企業は過当競争体質で、せっかく良い物を作っても安売り競争を繰り広げてしまうから儲からないのだ、と言われる。それが、労働力不足で「良い物を適正な値段で売る」ようになれば、これまた素晴らしいことだ。

穏当な労働力移動の方が
倒産よりは望ましい

　とはいえ、できれば倒産は避けたい。その意味では、人手不足倒産の件数が少ないことは救いだ。裏で人手不足による自主廃業、合併、会社の身売りなどが数多く行われているのだろう。

　合併や企業の身売りなどにより、設備や労働力を同業他社が有効利用してくれるならいいことだ。「規模の経済」によって、日本経済が効率化していくからだ。資金力のある企業に吸収されれば、資金力を頼みに省力化投資を行うことで、労働力不足が緩和できる。

　また、倒産してしまうと、企業に蓄積していたノウハウや顧客からの信頼といった「バランスシートに載っていない資産」が雲散霧消してしまう上に、バランスシートに載っている資産もスクラップ用に二束三文で買いたたかれたりしかねない。これは、日本経済にとって大きな損失だ。

　したがって、人手不足倒産が懸念される事態に陥ったら、経営者は早めに合併や身売りや廃業を検討していただきたい。ご自身のためにも、日本経済のためにもだ。自社が生き残れるかもしれないといういちるの望みが残っているときには、必死になって生き残る可能性に賭けるのが経営者としては自然であろうが、それでつぶれてしまってはもったいない話で、日本経済の損失となる。冷静に考えて決断していただければ幸いである。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/272.html

[経世済民127] 「天然」「新鮮」を謳う刺身を注文してはいけない理由（ダイヤモンド・オンライン）
「天然」「新鮮」を謳う刺身を注文してはいけない理由
http://diamond.jp/articles/-/170217
2018.5.18　ながさき一生：おさかなコーディネーター　ダイヤモンド・オンライン




外食花盛りのいま、新鮮な魚を提供する飲食店も増えてきた。せっかく訪れるなら、おいしい魚を食べたいと思うものだが、実は「メニューの選び方」次第で、おいしい鮮魚にありつけるかどうかが決まることが多いという。漁師の息子として生まれ、築地の卸で働いた経験を持つなど魚の事情に精通している“おさかなコーディネーター”のながさき一生さんが、飲食店でおいしい魚を食べるためのメニュー選びのコツを紹介する。

魚のおいしい飲食店は、
「魚の回転」が早く、その日限定メニューがある

　東京都中央区月島にある「魚仁」。私が魚のおいしい飲食店の典型例と思っている大衆居酒屋だ。開店直後から店は満席状態、客足が途切れない人気店で、この人気がさらに店の魚を美味しくしている。

　食材としての魚の特徴を一言でいうなら、「変化が非常に激しい」こと。仕入れた当初に新鮮だった魚も店に長く置いておくと、あっという間に鮮度が下がってしまう。これに対して、「魚仁」では常に客足を途切れさせないことで、鮮度が下がる前に魚を提供する。すると、翌日にはまた次の新鮮な魚を仕入れられるようになるのである。このような状態を私は、「魚の回転が早い」と表現している。

　また、「魚仁」はオーダーしてから提供までのスピードがとにかく早く、このことも「魚の回転が早い」要因となっている。

　魚という食材を語る上でもう1つ外せない特徴は、「種類の多さ」だ。日本に流通している魚介類は、主なものでも30種類ほど、全体では500種類弱ともいわれ、冷凍や干物など様々に加工されている。さらに、漁に出たり出なかったりということがあるため、アジが良い日もあればサバが良い日もあるといった具合に、これら多くの種類の食材の状態は毎日コロコロと変わる。


「魚仁」では日替わりでアラ煮も格安で提供している。この日は「金目鯛」だった

　魚がおいしい飲食店は、この状況に臨機応変に対応し、その日一番の良い魚を選び、一番良い方法で提供できる術をわきまえている。「魚仁」でいえば、看板メニューの「親父のおまかせ盛」は、日によって出てくる魚が変わる臨機応変なメニューだ。さらに、常連でなくとも普段のメニューにないその日限定の魚料理を店員がすすめてくれる。

　このように、「魚の回転が早くて、臨機応変」な点こそが、魚がおいしい飲食店に欠かせない特徴なのだ。

　では、「魚仁」に限らず、入った飲食店の中からおいしい魚料理を選ぶためには、何に気をつけたらいいのだろうか。ここからは、飲食店で魚を食べる際に絶対に押さえておきたいルール3つをご紹介する。

【おいしい魚を食べるルール1】
手書きの「日替わりメニュー」から注文する

　飲食店のメニューを大きく分けると、きちんとした印刷物でいつも置いてある「定番メニュー」と手書きの1枚紙で置いている「日替わりメニュー」に分かれる。このうち、魚のおいしいメニューは、「日替わりメニュー」にあることが多い。

「日替わりメニュー」は毎日変える必要があり、飲食店側からすると大変ではある。ただし、前述のように入荷する魚の種類や状態は毎日違う。そんな魚を扱う際に「日替わりメニュー」があると、飲食店としても好都合なのだ。一方、「定番メニュー」はどうかというと、魚は毎日必ず同じ値段、同じ質のものを仕入れられるとは限らないため、商品の質を維持するハードルは高くなりがちである。

　日々種類や状態の変わる入荷した魚の中から、より良い魚を選び、最適な方法で調理した料理が、日替わりメニューとして登場する。この「日替わりメニュー」は書き方や順番も日々変えられるため、それらの情報もメニュー選びの際の手掛かりとなりやすい。築地の卸で働いた経験があり、飲食店の仕入れ状況を知っている者から見ても、当然、おすすめのメニューは先頭に、目立つように書かれていることが多い。

　さらに、文字が走り書きで、雑なほど日替わりメニューは良いことが多い。様々な魚が多く入荷し、魚の処理に力を割く中では、メニュー作成に時間をかけられないからだろう。

　また、日替わりメニューから、その日の魚のコンディションも読み取ることができる。魚のメニュー数が少ない場合や、干物などの加工度合いが高いものが多い場合は、出せるレベルの鮮魚の入荷が少ない可能性が高い。このような場合、素直にそれらを頼むのもいいが、魚はまたの機会にするのも手である。

【おいしい魚を食べるルール2】　
「○○産」「天然」などとつくメニューは選ばない

　2つ目として紹介するルールは、主に「定番メニュー」から注文する際に覚えておきたいものだ。

　同じ料理を提供するにしても、飲食店でのメニューの書き方は様々だ。例えば、同じホッケの干物でも単に「ホッケの干物」とするのではなく、「北海道産　天然　ジューシーなホッケの炙り」と書くこともできてしまう。

　このとき実は、「ホッケの干物」のようなシンプルなネーミングのメニューを頼むと、美味しくてコストパフォーマンスがいい魚料理に巡り合いやすい。

　一見、「北海道産　天然　ジューシーなホッケの炙り」のような表記のメニューに食欲をそそられてしまうが、実のところ避けた方が賢明だ。魚は日々の入荷状況が変わるにもかかわらず、余計なことを書いて条件を絞ってしまうと、使う食材のレベルが下がる場合がある。つまり、使う魚の産地を限定すると、別の産地の魚の方が良かったとしても使えなくなってしまうのだ。提供する側からすると「ホッケの干物」のようにシンプルでざっくりした書き方の方が、より広い選択肢の中から良い魚を選べる。

　また、「天然」「活」「新鮮」などの文言は、一見良い印象があっても、その魚料理がおいしいかどうかとはあまり関係がない。例えば、先ほどの「北海道産　天然　ジューシーなホッケの炙り」であれば、ホッケは普通“天然”なので、「天然」の文言にそれほどの意味はない。養殖が盛んな魚なら、日によっては天然より養殖の方が良い日もある。

「活」や「新鮮」も同様で、「活アジの刺身」「新鮮！お刺身盛り」のようなメニューも見受けられるが、これらの文言があるからといって必ずしもおいしいとは限らない。まず、「活」の状態よりも熟成が進んだ「活」でないアジの方がおいしい場合もあり、「新鮮！」と言う表現は主観的で、たとえ日数がたっていても出す側が新鮮と思っていれば謳えてしまうからだ。

　そもそも、こうした状況を熟知している飲食店であれば、メニュー表記はシンプルになる。凝ったネーミングのメニューばかりの場合、魚はまたの機会にするのも手である。

【おいしい魚を食べるルール3】　
“よく分からないメニュー”こそ頼むべき

　名前も聞いたことがないマイナーな魚だったり、「おまかせ盛り」のように何が出てくるかよく分からなかったり、「時価」と書かれていて値段が分からなかったり、写真がなくどんな料理なのかよく分からなかったり……。このような“よく分からない魚のメニュー”は、あえて食べてみると意外とおいしいことが多い。

　この中でもマイナー魚は、味に相当の自信がないと店側も出せない。そもそもマイナー魚を扱える時点で腕が立つといえるが、聞いたことのない魚が出てきてまずいとなれば、客が居着かないのは目に見えており、店側も力を抜けないのだ。マイナー魚は入荷も安定してないので、珍しさという点でも出合ったら頼む価値がある。もし名前を聞いたことのない、よく分からない魚がメニューにあったら、ぜひ頼んでみよう。

「おまかせ盛り」や「時価」は、その日の入荷に臨機応変に対応したメニューの表記といえる。「おまかせ」は使える素材の選択肢が増えるので、良いものを選びやすくなるし、「時価」は、裏を返せば「値段はともかく、品質は担保しますよ」いうことの表れといえる。

　また、写真があるメニューだと安心感があるが、魚の場合、写真通りのものが出てくるとは限らない。「刺身盛り合わせ」を頼んだら写真と違うものが出てきたと、いう経験をされた方は少なくないだろう。写真を撮ったときとその日の魚の入荷状況は違うのだ。また、仮にとっておきの魚が今日だけ入荷したとしても、メニューには写真が載らない。

　つまり、“よく分からないメニュー”は、頼む側にとっては不安もあるが、飲食店側は日々変わる魚に対応しやすく、本当においしい商品を提供できるいい機会になっているのだ。

　現在の日本は世界的に見ても魚の種類や食べ方が豊富で、新鮮な魚も手に入りやすい状況にある。健康に良いという理由で魚を食べたいという人も多いが、おいしい魚を食べつつ健康になれればそれに越したことはない。外食でおいしい魚を食べることで、日々の活力を養っていただければ幸いである。

（おさかなコーディネーター　ながさき一生）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍暴政が産み落とした日大アメフト反則事件　　天木直人　
安倍暴政が産み落とした日大アメフト反則事件
http://kenpo9.com/archives/3734
2018-05-18　天木直人のブログ


　誰も書きそうもないから私が書く。

　日大アメフト悪質反則事件は、なにもかも安倍首相の森友・加計疑惑と同じではないか。

　そう思えるほど共通点が多い。

　あまりにも悪質だ。

　もはや誰が見ても犯罪的行為だ。

　そしてその指示が責任者から命ぜられている。

　ここまでそれらが明らかになっているというのに、それでも責任者はそれを認めず、ウソ答弁までして逃げまどっている。

　いつまでたってもはっきりせずに、ウヤムヤな形で幕引きされようとしている。

　もし、それが許されるなら、国もスポーツ界も成り立たなくなる。

　こう考えて行くと、日大アメフト悪質反則事件は、なにもかも安倍首相の森友・加計疑惑と同じであることに気づく。

　いや、日大アメフト悪質反則事件は安倍暴政が長く続いた結果としてのモラルハザードがもたらした事件だ。

　安倍暴政が国民生活までも破壊してしまったのだ。

　何でもかんでも悪いのは安倍政権のせいにしておけば、まず間違いない（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/711.html

[国際22] ボルトンに歴史的偉業を潰されるようではトランプもそれまでだ　　天木直人　
ボルトンに歴史的偉業を潰されるようではトランプもそれまでだ
http://kenpo9.com/archives/3738
2018-05-18　天木直人のブログ


　同期の三人がテレビで語っていたことの決定的あやまりは、今度の米朝の非核化交渉が、トランプ、金正恩の首脳外交で進められ、決まるという認識が欠如していることだ。

　つまりこれまでの交渉とは全く異なり、北朝鮮の体制保証と北朝鮮の非核化が首脳間で決まる。

　その後に、その合意に従って、完全で、検証可能で、不可逆的な核放棄が進められるという事である。

　合意された後に、いくら時間がかかってもいいのだ。

　北朝鮮の体制が保証され、制裁解除どころか、経済開発が一気に進む中では、非核化の中身や非核化の作業などは、もはや誰も関心はない。

　専門家同士が勝手にやっていればいいのである。

　それを、従来の官僚的発想から脱しきれない同期たちは、トランプの進め方は危ない、先に十分準備して進めるしかない、などと繰り返していた。

　ボルトンも同じだ。

　ボルトンはまさに自分の存在を示し、出番を求めているのだ。

　それがダメだと金正恩はトランプに言っているのだ。

　そのことをきょう５月１８日の朝日が書いている。

　トランプはツイッターで一言も北朝鮮を批判していない。

　リビア方式はわれわれの適用するモデルではないと明言した。

　北朝鮮はトランプを決して批判していない。

　つまりトランプ政権の強硬派を黙らせろというメッセージだと。

　その通りだ。

　金正恩は完全に体制保証と経済開発に舵を切った。

　だからこそ、これ以上ないほどトランプに譲歩してトランプを喜ばせた。

　それをボルトンごとき子分に台無しにされていいのかと迫ったのだ。

　トランプの正念場である。

　ボルトンをいますぐにクビにしなくてもいい。

　しかし、このままボルトンに世迷い事を喋らせるようでは、金正恩は本気で米朝首脳会談を中止するかもしれない。

　北朝鮮は元に戻るだけでいいがトランプに残されるものは北朝鮮への圧力強化しかない。

　その行き着くは戦争しかない。

　これで戦争出来なければトランプは意気地なしということだ。

　そして戦争は外交の失敗であり、トランプは外交の出来ない米国の中でもとりわけ外交の出来ない失格大統領となる。

　そんな事に耐えられるトランプではない。

　トランプは米朝首脳会談をシンガポールで開催するしかない（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] また裁量労働で過労死 首相ゴリ押し「高プロ制」の危うさ（日刊ゲンダイ）


また裁量労働で過労死 首相ゴリ押し「高プロ制」の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229235
2018年5月18日　日刊ゲンダイ

　
　働かせる者のための制度（Ｃ）共同通信社

　また「裁量労働制」を適用されていたサラリーマンが、長時間労働によって過労死してしまった。不動産関連のＩＴ会社「レックアイ」（東京都豊島区）に勤めていた２８歳の男性社員が昨年８月、くも膜下出血で死亡し、今年４月、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。１６日、遺族側代理人である川人博弁護士が明らかにした。

　男性は２０１３年に入社。昨年７月、チームリーダーに昇格した時「裁量労働制」が適用された。翌８月、自宅のアパートで死亡しているのを発見されている。「裁量労働制」は、実際に働いた時間と関係なく、労使間で「これだけ働く」とあらかじめ決めて“裁量職務手当”を受け取る制度だ。

「裁量労働制」をめぐっては、野村不動産の５０代の男性社員が過労自殺していたことが３月に発覚している。長時間労働につながると批判が集中している制度だ。

　実際、過労死した２８歳の男性社員も、信じられないほど長時間、働いていた。死亡前２カ月の残業時間は月に平均８７時間、３カ月前は１８４時間だった。７月には、会社に泊まり込みで連続３日間勤務している。本人も過労を自覚していたのだろう。ＳＮＳに心情を吐露していた。

＜やっと家についたー。この安心感よ。今月も華麗に３００時間やー。ねむすぎ＞

＜身体の疲れ方が尋常じゃない＞

＜ねむい。１３時から翌日の１８時までってなんなん＞

＜仕事終わるまであと２２時間＞

＜外明るいと思ったらもう６時かよ。アーメン＞

　よほど、つらかったのだろう。７月には実家の母親に「頭が痛い」と訴えていた。ガマン強く、逃げない性格だったそうだ。

　さすがに、多くのサラリーマンが「裁量労働制」の拡大に反対している。なのに、どうかしているのは安倍首相だ。「働き方改革」だと称して、「高度プロフェッショナル制度」を数の力で無理やり導入しようとしている。「高度プロフェッショナル制度」は、“スーパー裁量労働制”と呼ばれているシロモノである。もし導入されたら、過労死と過労自殺が多発するのは間違いない。

　労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。　

「高度プロフェッショナル制度は、働く者のための制度ではなく、働かせる者のための制度です。残業代を抑えることができますからね。年収１０７５万円以上の一部専門職に適用するとしていますが、いずれ拡大される可能性もあります。もし、安倍首相が意地やメンツのために、導入しようとしているのだとしたら、潔く諦めるべきです」

　野党は徹底的に反対して潰さないとダメだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「佐川前長官不起訴へ」という読売スクープに国民は激怒せよ　　天木直人　　
　　　　　


　　


「佐川前長官不起訴へ」という読売スクープに国民は激怒せよ　
http://kenpo9.com/archives/3730
2018-05-18　天木直人のブログ

　きょう５月１８日の読売新聞が一面で大きく報じた。

　大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官を不起訴処分にする方針を固めたと。

　佐川氏本人や財務省職員から事情聴取し、また関連文書の中身を検討した結果、書き換えや虚偽の記載はなく、起訴は困難と判断したと。

　国に損害を与える意図も立証できなかったと。

　よくも大阪地検特捜部はこんな判断が下せたものだ。

　これまでにも大阪地検特捜部が不起訴処分にするだろうという推測記事はあったが、ここまで断定的に書いた記事ははじめてだ。

　やはりそうだったのか。

　ここまで佐川氏がウソ答弁をしていた事が明らかになったというのに。

　これまでの国会追及や数々の証言は一体何だったのか。

　野党も世論も激怒しなければいけない。

　そう思って他紙を読み比べようとしたら、更に驚いた。

　読売以外のどの新聞も報じていない。

　ということは、これは読売新聞のスクープであり、しかも政府筋が読売新聞だけに書かせた観測気球（バロンデッセ）なのだ。

　この記事を見て野党や世論が激しく反発しなければ、佐川不起訴で森友疑惑を終わらせようというわけだ。

　ならば野党や世論は激怒しなくてはいけない。

　政府も司法も世論の反発にはめっぽう弱いからだ。

　佐川を不起訴処分にしたらダダではおかないぞ。

　国民を舐めたら大阪地検特捜部など存続できないぞ。

　こんな記事を書くような読売新聞をボイコットせよ。

　そう激怒して大騒ぎするのだ。

　大阪地検特捜部も読売新聞も、それを命じた安倍政権も震え上がるだろう。

　権力者が皆、国民を恐れるような世の中にならなければいけない（了）



森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html
2018年05月18日 06時04分　読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。

　国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。

　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

※続きはトップ紙面をご覧ください





































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 出たな、閣議決定！ 「柳瀬氏が、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難」だって　
出たな、閣議決定！ 「柳瀬氏が、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難」だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/effc5949992f87ad7c18ea545567534b
2018年05月18日　のんきに介護


やっちん@YSOUKOMANさんのツイート。



「悪事をしてもそれを容認する強力な勢力がバックにある」

というけれど、

それは、

次の政治上の出来事によってあると錯覚させる力だ。

すなわち、

選挙！

ここまで来て、まだ選挙の不正を疑えない知識人こそ

「愚民」と言うに値する人たちだ。

ネトウヨと何にも異ならない。


〔資料〕

「愛媛県との面会確認困難と政府答弁書」

　　共同通信（2018/5/18 11:10）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/370030865910285409

　政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 無知もここまでくると立派なものだ！麻生がまた放言！ 　
無知もここまでくると立派なものだ！麻生がまた放言！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_164.html
2018/05/18 14:05　半歩前へ

▼無知もここまでくると立派なものだ！麻生がまた放言！

　口が減らない男である。無知もここまでくると手が付けられない。麻生太郎が１７日の自派の会合で、５０年の朝鮮戦争発生当時の新聞報道が不十分だと主張。「新聞なんてのは、その程度のものだと思った方がいい」との賜った。

　当時の日本は米国の占領下にあって報道はすべて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「検閲」を受けていた。自由な報道などできる環境になかった。

　麻生は、こんな基本的なことも知らずに、適当なことを言う愚かな男である。いやしくも政治をナリワイ（生業）とするなら、占領政策の「さわり」程度は理解しておくべきだ。こういうのを世間ではバカ者という。

１６日には「北朝鮮の政府専用機がシンガポールに向かう途中で落ちたら」とからかう発言をした。あまりにも下品な麻生に、韓国の聯合ニュースは「妄言製造機」の見出しで批判した。　日本の恥である。

それにしてもよくもここまで揃ったものだ。安倍晋三と麻生太郎。バカの２点セット。



麻生氏がメディア批判「新聞なんてその程度のもの」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805180000190.html
2018年5月18日9時37分　日刊スポーツ


　麻生太郎財務相

　麻生太郎財務相は１７日の麻生派会合で、５０年の朝鮮戦争発生当時の新聞報道が不十分だったと主張し「新聞なんてのは、その程度のものだと思った方がいい」と主張した。

　「（今の）日本を見ていると、国会の話しか出てこないが、世の中はインターナショナルな話が極めて大きな要素だ」とも述べた。当時の日本は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策下にあり、自由な報道がしにくかったとされる。１６日には北朝鮮の政府専用機をからかう発言をしたが、韓国・聯合ニュースは「妄言製造機」の見出しで、麻生氏を批判した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/720.html

[経世済民127] 萩原博子が警告「銀行大リストラ時代」はネットバンクで備えろ（女性自身）
萩原博子が警告「銀行大リストラ時代」はネットバンクで備えろ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180518-00010009-jisin-soci
女性自身 5/18(金) 16:04配信




「先月末、三菱UFJ銀行が銀行員のいる窓口を持つ店舗を'23年までに半減させると、日本経済新聞が報じました。現在は、全国に約515店ありますが、当初3年間で約430店に減らし、最終的には約250店にするといいます。最近、銀行の収益悪化はよく聞きます。とはいえ、これほど大規模な店舗削減に、『銀行がなくなる』と衝撃を受けた方もいるかもしれません。ですが、結論から言うと、銀行はなくなりません。ただ、今の業態からシフトチェンジし、大きく変わっていくのは間違いありません」

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。従来、銀行といえば、都心の一等地に店舗を構え、人件費の高そうな人材がたくさん働く場所だった。

「よく『収支が1円でも合わないと、何時間でも残業させる』といわれたものです。これは、銀行の正確性や真面目さを表す美談と受け止められていました。しかし今思うと、何十人もの銀行員に残業代を払って1円を追うなんて、コスト意識の欠落と言っても過言ではありません。銀行は非効率な運営が続いていたのです」（荻原さん・以下同）

当時は、旧大蔵省が強い行政指導を行い、金融業界を統制していた。自由競争がほぼない代わりに、倒産もなく安定していたのだ。

「ですが、'96年ごろからの『金融ビッグバン』によって、銀行独自の金利設定が可能になるなど、銀行間の競争が勃発。'97年、北海道拓殖銀行の破たんを皮切りに、銀行も倒産する時代に入りました」

それから銀行は不良債権を処理し、自らの採算を考え、今後は、冒頭のシフトチェンジを本格化させていく。

「店舗を減らすとともに、銀行員のリストラも進むでしょう。みずほ銀行は1万9，000人、三菱UFJ銀行は9，500人、三井住友銀行が4，000人のリストラを発表しています。銀行は『銀行法』で公益性が高いとされているため、表向きは『ようこそ、お客様』とほほえみますが、本音では『一般顧客にはあまり来てほしくない』と考えています」

これからは、「富裕層をおもな顧客として、財産管理や資産運用など高収益の相談業務を中心に据えるでしょう」と荻原さん。

「一般顧客相手の預金や振り込みなど、従来の銀行業務は、IT技術の応用で人の手を介さないシステムに変えていくのです。こうした銀行の変化を見据え、私たちも銀行との付き合い方を変えていかねばなりません。今の時代、IT技術があふれていますから、もう苦手なんて言っていられません。インターネットバンキングの導入は必須だと思います」




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 便宜供与は明白 「加計」車利用の藤原審議官と政権のウソ（日刊ゲンダイ）
　　


便宜供与は明白 「加計」車利用の藤原審議官と政権のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229340
2018年5月18日　日刊ゲンダイ

　
　藤原豊審議官のウソは明らか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何から何まですべてウソだらけだ。内閣府で国家戦略特区を担当していた藤原豊地方創生推進室次長（現・経産省貿易経済協力局審議官）が２０１５年８月に愛媛・今治市などを視察のため訪れた際、学校法人「加計学園」の社用車を利用していた問題。１７日の衆院内閣委では、内閣府の出張記録に「官用車利用」と記されていることが問題視された。

「出張記録に偽りの記載があった」「問題はどこにあると思うか」

　立憲民主党の阿部知子議員がこう質問すると、答弁に立った安倍首相は「内閣府が公務員倫理に違反しているか調査している」などと、例によってノラリクラリ。内閣府の村上敬亮地方創生推進事務局審議官は「旅費の支払い手続き上問題はない」なんて言っていたのだが、何を寝言を言っているのか。誰がどう見ても、特定業者からの便宜供与であり、「旅費精算請求書」という公文書の虚偽記載は明らかだろう。

　あっせん収賄も疑われかねない重大問題であり、本来は内閣委の審議がストップしても不思議じゃない。ところが、財務省の決裁文書改ざん、厚労省の裁量労働制データの捏造……など、インチキばかりの安倍政権は「それがどうしたんだ」と言わんばかりの態度だったから、狂っている。

　大体、今さら何を精査する必要があるのか。藤原審議官をさっさと国会に呼んで事実関係を確認すれば一発で分かる話だ。ウソを正当化する屁理屈づくりのための時間稼ぎはミエミエだ。

　安倍政権と官僚のウソにいい加減、ウンザリだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/721.html

[経世済民127] 日産はルノーに「吸収合併」されてしまうのか（ダイヤモンド・オンライン）
日産はルノーに「吸収合併」されてしまうのか
http://diamond.jp/articles/-/170320
2018.5.18　佃 義夫：佃モビリティ総研代表　ダイヤモンド・オンライン


2018年2月の仏ルノー決算発表でのカルロス・ゴーン氏　Photo:REUTER/AFLO


日産自動車の独立性に暗雲!?
ルノーとの合併は？

　自動車メーカーの3月期決算のトリを飾ったのが日産自動車。その日産の将来の独立性に暗雲が立ち込める問題が話題になっている。

　言うまでもなく、日産は1999年以来、仏ルノーとのアライアンス（提携）の関係にある。さらに日産は2016年10月に三菱自動車に34％出資したことで、この国際連合はルノー・日産・三菱自の3社連合の枠組みとなっている。

　この異色の国際連合において、ルノーの筆頭株主である仏政府がルノーと日産の統合を迫る動きを示している。つまりルノーと日産を合併させて、「フランスの自動車メーカー」としての位置づけを確立させようと目論んでいるのだ。

「世界自動車大再編」と言われた90年代末に、窮地に陥っていた日産を救う形で仏ルノーが資本提携した。ルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン氏によって日産はＶ字回復し、以来19年に渡る両社の関係は「国際アライアンスの成功事例」とゴーン氏も自負していた。

　しかし、今年に入りゴーン氏のルノーＣＥＯ（最高経営責任者）留任の方向とともに、「両社の資本関係の見直し」を示唆したことで、にわかにルノー日産の合併論が浮上。日産は2000年代初頭のＶ字回復から米国・中国で収益力を押し上げて、連結子会社としてルノーの業績を助けてきたが、ここに来て米国事業の採算性悪化に加え、日本国内の販売も工場無資格検査問題などでダメージを受けている。

　2018年3月期決算も売上高は11兆9512億円で前期比2％増となったが、営業利益は5748億円、同22.6％の大幅減益となった。今2019年3月期予想も売上高は12兆円で0.4％増、営業利益は5400億円の6％減と3期連続の減益を見込む。

　ゴーン氏から日産社長を継いだ西川体制にとって厳しい船出となる中で、将来の日産の独立性を問う問題も生じている。決算発表会見でも西川廣人社長への質問はルノーとの資本関係の見直し問題に集中した。ゴーン氏は6月のルノー株主総会でＣＥＯ再任となれば4年間、2022年までルノーのトップを続けることになる。一方、日産の6月の株主総会でも当然、ゴーン会長と西川社長に「ルノーとの合併」は出るはずで、その質問にどう答えるか。

西川日産体制にとって内憂外患
仏政府はルノーと日産合併を狙う？

　西川日産体制は、3期連続の減益という業績の立て直しとルノー問題という内憂外患にある。そして何よりも「次世代リーダーに託すための資本構成の見直し」を、日産の独立性を担保できるものにするという命題を抱えることになる。

　そもそもの日産とルノーの関係だが、90年代後半に日産の経営が有利子負債2兆円を抱えて大幅に悪化し、当時の塙社長は外資との提携を求めてフォードやダイムラーとの提携も模索したが、結果的にルノーとの資本提携を決め1999年にルノーの出資を受けてルノーの傘下入りした。

　当時の塙日産社長とシュバイツアー・ルノー社長の合意でルノーからカルロス・ゴーン氏が日産ＣＯＯ（最高執行責任者）として日産入りした。直ちにゴーン氏が主体で日産再建策が講じられ、翌2000年にゴーン氏が社長ＣＥＯに就任し現在に至っている。

　日産を早期に立て直したゴーン社長は経営手腕が評価され、その後日産社長のまま、2005年にルノーの社長にも就任し、名実ともにルノー日産連合のトップに君臨してきた。この間、ルノーが日産に43.4％出資していることで、ルノーの業績は日産が連結子会社として大きく貢献してきた。

　つまり、ルノーと日産の関係は、日産が子会社でありながら実力は日産がルノーを大きく上回るものとなっていたのだ。ルノー日産連合は、先述した通りルノーが日産に43.4％出資する一方で、日産はルノーに15％を出資する相互出資関係にあるが、日産にはルノーの議決権が付与されていない。

　そうした中で、2014年に仏政府が株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍に増やす通称「フロランジュ法」を制定。これは仏政府が日産経営への関与を強めようとしたものだと言われた。現に仏政府はルノーへの持ち株比率を同年に20％に引き上げて（2017年に一部を売却し現在は15％に戻っている）、筆頭株主として日産との合併を狙ったとされる。

　当時はゴーン氏もこれに強く反発し、2015年12月に日産はルノー・仏政府との間で経営の自主性を維持することで合意したいきさつがある。

　しかし、この「フロランジュ法」制定時の仏経済産業デジタル大臣だったのが現在のマクロン仏大統領であり、仏政府サイドはルノーと日産の統合、つまりルノーが日産を吸収合併するシナリオを捨てていないとされ、この動きが今年に入り急浮上してきたのだ。

　それというのも昨年までゴーン氏は三菱自動車も含めたルノー日産連合3社のトップに専念、ルノーＣＥＯを退任すると見られていた。

　ところが、ルノーは今年2月にゴーンＣＥＯが6月以降も続投すると発表。6月のルノー株主総会で再任され、2022年までの4年間、ゴーン氏がルノーＣＥ０を継続することになった。それとともに、ゴーン氏は「このアライアンスの資本構成の見直しもあり得る」とルノー・日産の経営統合を示唆する発言を行い、にわかに注目された。

　最近のゴーン氏発言の変化は、仏政府の経営一体化推進論に同意したのか、あるいは「向こう4年間の延命」の見返りなのか、との見方もある。

日産は
これから正念場を迎える

　当然、日産の西川社長による決算発表会見での質疑もこの問題に質問が集中することになった。

「最近のゴーン氏の発言の本旨は？」「資本構成の見直しとは？」「合併するのか？」「持ち株会社なのか？」「合併協議をしているのか？」等々である。

　西川社長はこう答えた。

「わたしの理解は、このアライアンスは世代を超えて次のリーダー層に代わっても維持していかねばならない。今の組み方は、それぞれの自主性を尊重し、シナジー効果を出す。その前提で三菱自動車も組み入れられたのだ」

「自主性が成長の根源でアライアンスの効率性を最大限追求し規模のメリットを追求しながら次の世代に引き渡していけるかが宿題。ゴーンさんも私も仕組みを変えることも必要ということで一致しており今年度以降、具体的に検討していく」

「合併協議している事実はないが、将来の方向への検討は必要でいろいろな形が考えられる。将来、リーダーが代わっても同じ規模で仕事ができることが重要だ」

　西川日産社長の発言の主旨は、「次世代に託すためには資本構成の見直し、仕組みの見直しも必要で具体的な検討に入る」というものだった。ゴーンさんも同じ考えだと述べ、「ゴーン氏をさん付け」して発言する西川社長は年齢もゴーン氏と同じ64歳で、今後4年間は一心同体ということか。

　繰り返すが、日産の本業の儲けを示す営業利益の大幅減益の要因は米国事業の不調であり、国内工場無資格検査問題のダメージからの脱却も含めて課題は多い。

　日産の収益向上の柱は、米国事業と中国事業であった。中国事業は順調に進んでいるが、一方の米国事業は、米国市場の構造変化やインセンティブ増加傾向の中で採算性悪化が問われている。また、トランプ政権のＮＡＦＴＡの動向も、メキシコ工場からの米国輸出が多い日産にとっては気がかりだ。

　国内無資格検査問題による国内販売へのダメージについては、今なお国内販社から厳しい声が上がる。最近まで2年半も国内市場に新型車投入がなかった日産だけに、販社から「日本国内をないがしろにしてきた」ことの歪みも指摘される。

　昨年4月にゴーン氏の信任を受けて社長に就任した西川体制も新中期経営計画「Nissan　Ｍ.Ｏ.Ｖ.Ｅ to 2022」初年度は業績面で厳しいスタートとなった。日産の株価は今年に入って1100円台で低迷した状態が続いている。

　ルノーの傘下で「外資」となった日産だが、三菱自動車を含めた3社国際連合をどのような形で主導していけるのか、これから正念場を迎える。

（佃モビリティ総研代表　佃 義夫）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] セクハラ罪は存在しないことを閣議決定　
セクハラ罪は存在しないことを閣議決定
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f17f5b106a6f291c310e52d6220eb4e7
2018年05月18日　のんきに介護


野党は、

刑事犯だから懲罰できるという発想を捨てるべきだ。

セクハラは、

「他の者を不快にさせる性的な言動」として憲法違反だから、

国家公務員には、

その責任を問うて処罰してよい。

そこに気づくべきだ。


〔資料〕

「「セクハラ罪」存在せず　答弁書を閣議決定」

　　　毎日新聞（2018年5月18日 11時33分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/010/220000c

　政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。

　答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。

　一方、逢坂氏は「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 愚民と呼んでいい人たちは、こんな人たちだ　
愚民と呼んでいい人たちは、こんな人たちだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a09eed586f9ab1c01815628efa5b097
2018年05月18日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。



愚民たちは、

こんな風な思考もできる。

民主党に政治家は、

官僚をコントロールできなかったから、

政治家として3流だ。

その点、安倍は麻生は、

同じように官僚をコントロールできなかったから、

森友・加計問題は、

官僚が責任を負うべきだ。

安倍らが

官僚をコントロールできなかったのは、

彼らの

清廉潔白の証だ、と。

なるほど、「こんな愚かな首相でも構わない」というか、

ここまで愚かでないと駄目

なんだろうな、

彼ら、彼女らの快感帯を刺激するには。

お金の魅力もあるだろうが、

白を黒、黒を白と言い切るでたらめを喜ぶ知性にあるんだろう。

それと強きに屈服する心。

立川談四楼@Dgoutokujiさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] “ヤジ主”　ねめつける安倍の笑顔　その目は笑っていなかった（世相を斬る　あいば達也）
“ヤジ主”　ねめつける安倍の笑顔　その目は笑っていなかった
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4f1b0b4fc4930e32c5ca14a320f77669
2018年05月18日　世相を斬る　あいば達也


昨夜、どこかのニュース映像で見たのだが、加計学園の提供車両を、藤原審議官が使用した問題で、官用車を利用したように虚偽の記載をした問題を追及されていた安倍の口から、「ルールに則って……」と、ルール破りの張本人の口から出た言葉に反応した野党らしき議員の「ルール云々と……」との“ヤジ”に対して反応した安倍晋三は、引き攣れた笑顔を作りながら、一間あけて、“ヤジ主”をねめつけた。ヤジ主は、安倍の一瞥で、借りてきた猫の如く、その後、静粛になってしまった。

この瞬間に、筆者は、安倍晋三の冷徹な“ヤ●ザ性”を感じた。“山口県・巣鴨プリズン系・山口組・長州班”のような……。岸信介、赤尾敏、児玉誉士夫、笹川良一、瀬島龍三、大野伴睦、田岡一雄ら錚々たるメンバーの一員であることを、強く意識した幼少期を迎えていたのではないかと想像する。安倍晋三は、無論、ヤ●ザではないのだが、岸の周りでウロウロしていた、これらの人物たちの立ち居振る舞いを観察し、臭いを嗅いで育った可能性が強い。

三つ子の魂と云う言葉があるが、まさに、安倍晋三の心に、これら個性豊かな、良し悪しは別にして、肝の座った連中の空気に触れながら、悪しき処世術だけを身につけて、戦後デモクラシーの世界に放り投げられた、一人の男と捉えることが可能だ。このような空気は、おそらく、安倍官邸全体を覆った暗雲のようなもので、あの中の住人は、誰ひとり抗えない空気なのかもしれない。

あの安倍晋三が、たかが軽いジャブのような“ヤジ”を聞きつけ、発言を休止した瞬間、“ヤジ主”は殺気を感じとったのだろう、次のヤジを返すだけの気力は萎えていたのだ。“ヤジ主”が、一言居士の主であれば、追いかけるように、安倍に向かって、二の矢、三の矢のヤジをかませ、安倍の本性が剥き出しになるまで、追いこめるチャンスだったのに、非常に残念なシーンだと感じた。あれは、危険で凶暴な人間が、紳士の仮面を剥ぐには絶好のチャンスだったのだ、ひどく惜しいことをしたと思う。

おそらく、安倍官邸においては、あのような状況の日々が続いているに違いない。迫田、佐川、柳瀬など現役官僚は蛇に睨まれた蛙の如く、小便をちびるほど、恐怖の瞬間を何度となく味あわされた結果、魂の抜けた躯となって、夢遊病者のように“嘘”を吐き続けたものと思われる。その点で、現役官僚でありながら、抵抗し続けた前川喜平には感服する。そして、菅、今井や和泉らは、そもそも加虐性と冷酷さと、男社会のいわれなき常識に汚された人格の持ちなのではないだろうか。いつの間にか、生まれながらに権力者であったような錯覚の中に、簡単に溺れてしまったに違いないのだ。

このように、妖怪じみたサディスティックな性向と陰湿さと、暴力性を兼ね備えた輩が、安倍晋三という、一人の人物を核として群れ集まっていると考えてもよさそうだ。このような集団は、大人の世界や右翼政治や軍組織において屡々みられる集団である。戦後で言えば、暴力団系統に多く見られる属性を持つ集団だが、中学生水準の、所謂、不良グループにおいても、似たような集団が見られる。神輿に祭り上げた親分格の少年を核に、陰湿ないじめや暴力行為やカツアゲ、婦女暴行を日常的に行うのに似ている。

このような集団に、常にカルト的性格のある集団がつきまとうのも常である。安倍晋三グループでいうならば、国家神道を信じる“日本会議”、創価学会を信じる“公明党”が控え、一定の絶対的組織票を固め、国会を牛耳るのである。小選挙区制度と有権者の政治離れは、この絶対的組織票にとって最大の好機であり、有権者の2割以下の支持でも、国会においては、絶対過半数を得ることが出来るのが、現状だ。

野党の組織票は、「連合」が頼りだが、高度経済成長とバブル経済を経験する中で、日本人から、労働者と云う意識が薄れていったのが痛いのだろう。労働組合、労働者の権利を勝ち取る。このような意識は、遠の昔に消え去り、「社員一人一人が経営者のつもりで…」といった甘言に弄ばれ、今では、残業代なんていらないと言い出す社員まで出てきているようだ。社会学者等の中には、日本の階級社会化に警鐘を鳴らすものもいるが、相対的には少数派だ。

このような趨勢が今後も増幅し続けるのか、その点は未知だが、現時点では、増幅の勢いに水を差す気配はみられない。筆者は、学者ではないので、これ以上の論考は出来ないが、おそらく、現在で言えば、1000万円以下の年収の人間たちは、概ね労働者階級に属していると考えるべきだろう。年収1000万円くらいで、経営者気取りするのは、百年早いと思うのだが、どうなのだろう。経済の安倍、外交の安倍、Ｊアラートの安倍、どれもこれも完全に挫折しているわけで、褒めるべき面は皆無だ。しかし、自信満々で虚言を捲し立てる映像に、愚民は弱いのかもしれない。


≪　学園車問題「精査中」　首相、追及かわす

　安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）が２０１５年８月に愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」の車を使用した問題について「国家公務員は国民から疑念を持たれないよう、自らをしっかり律する必要がある」と述べた。

　立憲民主党の阿部知子氏は「なぜこういうことが起こるのか」とただしたが、首相は「梶山弘志地方創生担当相が精査中であり、しっかり対応してもらいたい」とかわした。

　藤原氏の出張記録には「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と書かれていた。内閣府の担当者は同委で「旅費の支払いが不要だと説明するための欄であり、支払い手続き上は問題はない」と説明。加計学園の車を使ったことに関しては、人事院の国家公務員倫理審査会と連携して調査中だと述べた。

　首相はまた、加計学園の加計孝太郎理事長との会食費について「私が持ったり加計氏が持ったりした。いずれにせよポケットマネーの範囲内だ」と改めて答弁した。そのうえで「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていない。（加計氏は）長年の友人でもあり、疑いを持たれるのはもっともだ。注意を払わなければいけなかった」と認めた。
≫【毎日新聞・松倉佑輔】


内閣府次長が加計の車使用…虚偽記載？　20180517houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「高プロ法案」。すなわち、残業代踏み倒し法案が5.23に強行採決か　


「高プロ法案」。すなわち、残業代踏み倒し法案が5.23に強行採決か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3db1b1d4c743aae358e70f2c064c196b
2018年05月18日　のんきに介護


俵 才記@nogutiyaさんのツイート。



毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが



と訴えている。

「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」という言葉に騙されてはいけない。

単純機械労働に

あっという間に適用拡大されるだろう。

いくら残業やらせても“ただ”という響きに現政権は

飲み込まれ、

その不合理に気づけないだろう。


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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/635.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/728.html

[国際22] 非核化に暗雲！北朝鮮が受け取り拒否！　
非核化に暗雲！北朝鮮が受け取り拒否！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_165.html
2018/05/18 19:45　半歩前へ

▼非核化に暗雲！北朝鮮が受け取り拒否！

　あの金正恩の笑顔はどこへ行ったのか？　板門店で文在寅とラブラブな姿を世界に披露したのは何だったのか？

　これだから北朝鮮は信用できない。異常気象と同じで「晴れ」かと思ったら一転、急に「暗雲」が立ち込める。この先もどうなるかわからない。

　だから私はあの時、「喜ぶのはまだ早い。しばらく様子を見よう」と言ったのだ。

　南北首脳会談の際、今にも世界が変わるかのように狂喜乱舞したお粗末さんは誰だ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル時事】北朝鮮は１８日、今月２３～２５日に北朝鮮北部で予定される核実験場廃棄を取材する韓国記者団の名簿の受け取りを拒否した。

　韓国統一省が明らかにした。北朝鮮は米韓合同演習を理由に南北対話を拒否する構えを示しており、核実験場廃棄で韓国記者団を受け入れない可能性がある。

　韓国側は１８日、韓国記者団の名簿を北朝鮮側に通知しようとしたが、受け取りを拒否された。北朝鮮は核実験場の廃棄に当たり、韓国のほか、米国、中国、ロシア、英国の記者を招くと発表していた。










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「米朝首脳会談は失敗して欲しい」と本音を漏らした藤崎大使　　天木直人　
「米朝首脳会談は失敗して欲しい」と本音を漏らした藤崎大使
http://kenpo9.com/archives/3736
2018-05-18　天木直人のブログ


　昨日５月１７日夜８時からのＢＳフジプライムニュースは私にとってはこれ以上ない興味深いものだった。

　なにしろ外務省の同期がそろい踏みで出演し、南北首脳会談などの現下の外交・安全保障問題について語り合っていたからだ。

　すなわち田中均元外務審議官、藤崎一郎元駐米大使、宮本雄二元駐中国大使らがそれである。

　１９６９年の４月に桜の咲く外務省の門を共にくぐった同期生だ。

　この中に谷内正太郎ＮＳＣ局長が入れば、さらに同期会は充実したものになっただろうが、さすがに谷内は現役だからそうはいかなかったのだろう。

　たまたまその番組を見つけた私は、釘付けになってあっという間に２時間が立った。

　彼らの話す内容は一般の視聴者にはどう聞こえたかわからないが、彼らを知っている私にとってはまさしくかつての彼らそのままだ。

　今の私が評価すれば、宮本、田中、藤崎の順で評価する。

　宮本は合格点、田中はギリギリで合格、藤崎は落第だ。

　しかし、私がここで書きたかったのはそのことではない。

　藤崎がテレビの前で漏らした本音だ。

　突然の北朝鮮の米朝首脳会談延期発言について、内心、日本政府関係者は喜んだのではないかと発言したのだ。

　それを言ったらお終いだ。

　果たして一般視聴者は、この藤崎発言に気づいただろうか（了）


プライムニュース 最新 2018年5月17日






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/729.html

[戦争b22] ドゥーマでシリア政府軍は化学兵器を使っていないと結論したOPCWがイドリブでは使ったかもと報告（櫻井ジャーナル）
ドゥーマでシリア政府軍は化学兵器を使っていないと結論したOPCWがイドリブでは使ったかもと報告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805170000/
2018.05.18　櫻井ジャーナル


　アル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にある「シリア市民防衛（白いヘルメット）」はNGOと見なされている。そのNGOはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカが主導する軍隊にシリアを直接攻撃させようとしている。これは白いヘルメットの雇い主が願っていることにほかならない。

　その白いヘルメットは今年（２０１８年）２月４日にもシリア政府軍が化学兵器を使ったと主張、アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官はそれが事実であるかのような発言をした。アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官がそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言したのとは対照的だ。この手の主張に対し、「タカ派」で知られるジェームズ・マティス国防長官も化学兵器を政府軍が使ったとするNGOや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしていた。

　その​​２月４日の話についてOPCW（化学兵器禁止機関）は塩素を使ったらしいといういい加減な報告書を５月１５日に発表した。国連の安全保障理事会で化学兵器の問題がある討議される２日前、前日に偵察飛行していたロシア軍のSu-２５戦闘機がアル・カイダ系武装集団のMANPADS（携帯型防空システム）で撃墜され、脱出したパイロットは地上での戦闘を経て死亡したイドリブにシリア軍が危険を顧みずにヘリコプターを派遣して塩素をまいたという。この地域での空爆は長い間なく、防空壕へ住民が入る状況ではないのだが、なぜかその時は防空壕にいたともされている。このケースでOPCWは現地を調査していない。白いヘルメットなどシリア政府の打倒を目指す勢力が提供した話に基づく「分析」で、全ての疑問は封印された。

　４月７日にも白いヘルメットはアル・カイダ系武装集団の「ジャイシュ・アル・イスラム」と同じようにシリア政府軍がドゥーマで化学兵器を使ったと宣伝、その件を調べるためにＯＰＣＷのチームが現地であるドゥーマへ入る直前の４月１４日にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアをシリアをミサイル攻撃した。

　ロシア国防省の説明によると、この攻撃で３カ国は１０３機の巡航ミサイルを発射、そのうち７１機をシリア軍が撃墜したという。ロシア国防省は攻撃された場所としてダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）を挙げている。

　アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。すべてが命中したとしているが、攻撃目標と使用されたミサイルの数が不自然で、現地の様子とも符合しないため、これは正しくないと見られている。

　今回の攻撃に対し、アル・カイダ系武装集団ジャイシュ・アル・イスラムの幹部、モハマド・アルーシュは失望したと表明している。シリア軍の航空兵力を壊滅させ、地上の戦闘部隊がダマスカスを攻略して逆転勝利を狙っていた可能性がある。ただ、そうした攻撃を実行すればロシア軍は攻撃に参加した３カ国の艦船や航空機を破壊、全面戦争へ突入する可能性があった。ネオコンは「脅せば屈する」という考えに取り憑かれているようで、ロシア軍は出てこないと信じていたかもしれない。

　３カ国軍が攻撃する直前、国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、その情報源はWHOがパートナーと呼ぶ団体。その中に含まれているMSFは「白いヘルメット」を訓練している。独自の調査をしたわけでなく、アル・カイダ系勢力の宣伝をそのまま主張しただけ。今回のOPCWと同じだ。ただ、ドゥーマでのケースでOPCWの調査チームは化学兵器が使われた痕跡はなく、犠牲者もいないと結論づけている。OPCWの幹部はこの結論に動揺したことだろう。

　ドゥーマへ入り、取材した西側のジャーナリストも化学兵器は使われていないと伝えている。例えば、​​イギリスのインディペンデント紙​が派遣したロバート・フィスク特派員は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らに取材しているが、そこで患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。​アメリカのケーブル・テレビ局、ＯＡＮ​の記者も同じ内容の報告をしている。ロシア系の​ＲＴ​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。

　化学兵器の使用を口実にしたシリアに対する直接的な軍事介入を計画したのはバラク・オバマ政権である。アメリカのDIA（国防情報局）がシリアに「穏健派」は存在しないととするホワイトハウスに出した２０１２年８月、バラク・オバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言、その年の12月に国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わる。自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張したのだ。翌年の１月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

　そして２０１３年３月、西側は政府軍がアレッポで化学兵器を使ったと非難したが、５月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には８月にも化学兵器が使用され、アメリカは９月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。（この辺の話は本ブログで何度も書いてきたので、今回は詳細を割愛する。）
​​




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「平和が困る」戦争屋たち 米朝決裂を期待する不穏な動き（日刊ゲンダイ）


「平和が困る」戦争屋たち 米朝決裂を期待する不穏な動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229336
2018年5月18日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　安倍首相と小野寺防衛相（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮が１６日未明、韓国との南北閣僚級会談をドタキャンし、６月１２日に予定されている米朝首脳会談までも中止する可能性を示唆。北朝鮮情勢をめぐるこのところの“融和ムード”に冷や水を浴びせた。表向きの理由は１１日から始まった米韓合同訓練が「板門店宣言」に反しているというもの。米国の一方的な非核化要求に難色を示したとみられるのだが、これを受けた安倍政権の反応には違和感を持たざるを得ない。

　政府は、菅官房長官こそ「重大な関心をもって情報収集、分析に努めている」と慎重な発言だったが、西村官房副長官は「米韓訓練は抑止力の柱だ。着実な実施は地域の平和と安全の確保にとって重要だ」と合同訓練の続行を求め、最大圧力を維持する構えを見せた。

　安倍首相はといえば、来日したフィジーのバイニマラマ首相との会談で、洋上で物資を積み替える「瀬取り」など、北の制裁逃れ対応が急務だとの認識で一致。相変わらず、圧力路線の同調を各国に求め続けている。そこへ、「あの見てくれの悪い（北朝鮮の）飛行機が（米朝首脳会談の場所の）シンガポールへ行く途中で落ちたら」なんておバカ副総理の軽率な発言まで加わり、まるで日本は米朝が決裂することを期待しているかのような不穏な空気なのだ。

　こうした政府の反応を受けてなのだろう。メディアも、「残り１カ月弱で米朝が折り合えるかどうかは依然不透明」「会談への悲観的な見方も広がりそうだ」と解説し、警戒感を強めている。どうにも６カ国協議の各国政府とのスタンスの違いが際立つのである。

　各国はもっと冷静だ。韓国大統領府高官は「現在の状況は、良い結果を得るための陣痛だとみている」とし、中国も王毅外相が「現在の和らいだ情勢は非常に得難い。北朝鮮の自発的な措置は十分に信頼できる」と発言した。韓国は北の今後が自国の安全に直結するし、中国は北の後ろ盾。それぞれの事情はあるとはいえ、米国だって、サンダース大統領報道官が「開催されることに期待を抱いているし、引き続きその方向に進む」と表明している。あの攻撃的なトランプ大統領も、「私たちは（首脳会談取りやめの警告について）通知を受けていない。何も見ていないし、聞いていない」といつになく抑制的だった。

　つまり、米中韓は北の警告はあくまで牽制であり、本気で米朝会談実施を白紙に戻す意図はないとみているのだ。

「結末は予断を許しませんが、それでも韓国の文在寅大統領の政治的意思が固ければ、南北融和の流れは変わらないでしょう。トランプ大統領にしても、ここまで米朝会談の成功を演出してきて、延期になれば、当面再開はありません。そうなると『トランプは外交ができない』と見なされる。中間選挙を前にしてそれは避けたいはずです。今回、北朝鮮が非難する対象は、ボルトン大統領補佐官です。いざとなったらトランプはボルトンを更迭する可能性だってある。そんな中で、安倍首相は『圧力』と言い続けるしかない。独自外交がないゆえの惨めさを感じます」（元外交官・天木直人氏）

　
　“兵器商人”も喜ぶ？（Ｃ）ＡＰ

自民党を中心とする支配層は朝鮮戦争終結を望まない

　圧力一辺倒の異様さ……。そんなに日本は平和が嫌なのか、困るのか。

　もちろんその筆頭は安倍だ。ホンネでは朝鮮半島の和平を望んでいないのではないか。

　米朝会談が白紙になり北朝鮮の非核化が実現しなければ、安倍が“最優先課題”と位置付ける拉致問題も暗礁に乗り上げたままだ。ここぞとばかりに金正恩委員長を非難するのだろうが、拉致問題を本気で解決する気などない安倍にとっては、むしろ都合がいい。

　昨年来、「日米は１００％ともにある」と圧力路線で世界をリードしているつもりだったのに、年明けに北が軟化し、平昌五輪を利用して韓国が融和ムードを高めると、米国も一転、対話路線に舵を切った。置いてきぼりをくらった安倍は、「蚊帳の外」批判にイラ立ちまくっている。

　北が狂った暴走国家に逆戻りすれば、また「北風」として支持率アップに利用できるし、昨年１０月のように「国難」だとして解散総選挙も打てる。４年連続で過去最大を更新する軍事費の膨張も続けられる。それは貿易赤字の解消を日本に迫る“兵器商人”のトランプを喜ばせる結果ももたらし、自身の政権居座りを長引かせる効果もある。だから防衛省は、北の緊張が緩んでも地上配備型迎撃システムの「イージス・アショア」を解約する気はゼロだ。

　安倍政権は「日本を取り巻く安全保障環境が悪化している」と国民を脅して、安保法や共謀罪を成立させてきた。そうして立憲主義を踏みにじってまで米国が望む集団的自衛権の行使を可能にしたのは、自衛隊の米軍一体化を進めるためだった。それは、安倍が悲願とする９条改憲にもつながっている。

　戦前の天皇制を表す「国体」について、戦後は「米国」がそれになり代わったと喝破した新著「国体論　菊と星条旗」（集英社新書）が話題の、京都精華大専任講師の白井聡氏（政治学）はこう言う。

「自民党を中心とする日本の支配層にとって、朝鮮戦争が終結したら困るのです。日米安保条約を根拠として存在している在日米軍ですが、朝鮮戦争が終わっていないために国連軍として駐留しているという存在理由もある。朝鮮戦争が終われば、国連軍は解散され、在日米軍の駐留根拠のひとつが失われます。永続的に自発的な対米従属を維持したい人たちにとって、それでは不都合なのです」

「核なき世界」を掲げたオバマ政権時、日本政府が米側に「核兵器維持」を懇願していたことが明らかになった。いまだ“冷戦構造”を追い求めているのが日本という国なのである。

「敵」がいてこそ「抑止力」の必要性が高まる

　大メディアも問題だ。積極的従属の日米軍事同盟に盲目的な政府と同じ思考で、歪んだ常識から抜け出せない。

「リベラルの朝日新聞でさえも、日米同盟堅持を最優先に掲げています。沖縄の基地問題や地位協定の見直しなどには言及しても、本質的な日米同盟の見直しには絶対触れません。それを言えば、共産党と同じだと見なされかねないので、メディアにとっても一種のタブーとなっているように思います。日米同盟最優先という考え方の裏には中国脅威論がある。本来なら、保守の中から中国との関係を再構築し、東アジアの平和を真剣に考える動きが出てきてもいいのに、残念です」（天木直人氏＝前出）

　外務省も防衛省も、圧力でハードルを上げれば北は追い詰められると思い込んでいる。北が中国に泣きついたのも、追い詰められたからだと自画自賛の狂気だ。

　北朝鮮でも中国でも構わない。国民の生命と財産を脅かす“敵”がいることで「抑止力」を叫び、自らの存在意義を示せる。それが今の政府であり、その頂点にいるのが軍事国家を狙う戦争屋首相だ。日米一体で脅威に対峙する、という構図を利用しているのが安倍であり、自民党なのである。

「１９９０年代以降、在日米軍の性格は大きく変化しています。今、在日米軍が守っているのは、自民党を中心とする対米従属権力。日本の社会全体で中核をなす支配層が、自らの権力を維持し続けるために、在日米軍を必要としているのです。もっともそれは結果的に自発的な対米隷従になっているわけで、諸外国はそういう日本を恥ずかしい国と蔑んでいますよ」（白井聡氏＝前出）

　有権者と野党は、こうした現実に鈍感ではダメだ。激動する世界情勢の中で、この国は完全に取り残されてしまう。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 種子法廃止で、自家採種が禁止されるのではないか　
種子法廃止で、自家採種が禁止されるのではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/452d29494e33d38cae2c6747f5f4674d
2018年05月18日　のんきに介護


sarah（#種子法廃止反対）@lovelovesarahさんのツイート。






アルベル@change_sightさんが

こんなツイート。



＜追記＞

農家の生活だけの問題ではない。

農業を叩き潰すことで、

日本という国は、

食の依存を通して未来永劫、米国の属国になる。

なぜ、種子法を潰しにかかるかというと、

その狙いを確実にする効率的な手段だからだろう。

ある意味、

憲法改正はスピンだった――。

2018年5月18日夕方　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 佐川前長官不起訴？　国民の前で堂々と犯した虚偽公文書、作成・行使の刑事犯を見て見ぬ振りするのか　
佐川前長官不起訴？　国民の前で堂々と犯した虚偽公文書、作成・行使の刑事犯を見て見ぬ振りするのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/77e28b250c7e2daedd9d273d3dece05e
2018年05月18日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。




＜追記＞

政府は、

検察の佐川不起訴を待っていたように

改竄文書の

公表を延期らしい。

おそらく、

無期限に延期する趣旨なのだろう。

これによって、

どういう部分がどのように改ざんされたのかという

情報を遮断。

重要な部分で改竄があったのか、

枝葉末梢の部分に留まるのか判定不能になった。

国会での追及を避けるためか、

安倍は、

週末ロシア訪問だって――。



天木直人@amakinaotoさんが

こんなツイート。



安倍は、肩書こそ首相だけど、ぶっちゃけた話、米国傀儡政権の長だな。

「売国奴」というだけでは十分でないこと、

実感した。

2018年5月18日夜　記



〔資料〕

「森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検」

　　　読売新聞（2018年05月18日 06時04分）

☆　記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。

　国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。

　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/733.html

[国際22] テロリストを使って必ず死刑を執行すると北朝鮮！　
テロリストを使って必ず死刑を執行すると北朝鮮！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_167.html
2018/05/18 20:45　半歩前へ

▼テロリストを使って必ず死刑を執行すると北朝鮮！

　独裁国家にとって「民主主義」は最大の敵なのである。「テロリストを使って必ず死刑を執行する」と北朝鮮の秘密警察が宣言した。金正恩王朝を死守するためには手段を択ばない。必要なら実の兄でも容赦なく暗殺する。それが金正恩である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の最高裁判所が韓国で北朝鮮の自由化と人権改善運動に取り組む脱北者たちに対し「死刑」を宣告したことが分かった。北朝鮮の自由化運動を推進する韓国のメディア「リバティー・コリア・ポスト」が15日に報じた。

　脱北者団体の代表C氏は北朝鮮に残っている母親から、北朝鮮の国家安全保衛省（秘密警察）がC氏に対する「死刑宣告」を下したと電話で聞いたという。

　金正恩が２０１５年ごろ国連総会で脱北者らと北朝鮮の外交官が鉢合わせになっ報告を受けて激怒。「脱北者らに死刑を宣告せよ」との指示を下したと報じた。

　C氏の兄弟は皆、政治犯収容所に連行され、母親だけが自宅に残っていることが分かった。

　保衛省の職員らは母親宅を訪問して最高裁の死刑判決文を朗読。それを聞いた母親はショックで意識を失ったという。

　国家安全保衛省は「死刑宣告を受けた脱北者らはテロリストを使って必ず死刑を執行する」と母親を脅したという。　　（以上　朝鮮日報）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/786.html

[国際22] トランプが米朝会談にしがみつくと見た金正恩！　
トランプが米朝会談にしがみつくと見た金正恩！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_166.html
2018/05/18 20:08　半歩前へ

▼トランプが米朝会談にしがみつくと見た金正恩！

　米朝首脳会談を１カ月後に控えた北朝鮮が揺さぶりをかけ始めた。板門店宣言を受けてセットされた南北高官協議を１６日、ドタキャン。米朝会談の中止をにおわせた。したたかな金正恩は、どういう腹積もりなのか。

　北朝鮮が一方的に南北協議の「無期延期」を通告した理由に挙げたのが、米韓合同空軍演習「マックスサンダー」だ。「軍事的挑発だ」と非難したため、米韓は核搭載可能な米軍のＢ５２戦略爆撃機の訓練参加を見送った。

　北朝鮮がさらに噛みついたのが、核放棄を先行させる「リビア方式」を主張する大統領補佐官、ボルトンの一連の発言だ。

▼廃棄した核兵器の米国搬出　
▼弾道ミサイルや生物化学兵器など大量破壊兵器の廃棄　
▼技術者の出国――などを要求し、完全で検証可能かつ不可逆的に実行された後に経済制裁解除や支援に動くとしている。

　ボルトンの青写真は、見返りを得ながら段階的な非核化を狙う金正恩のもくろみとは真っ向対立する。それで、対米外交を長年担う金桂冠第１外務次官が怒りの談話を発表。

　イラン核合意の離脱やエルサレム問題で中東を大混乱させたトランプは、国際社会の批判の的。これで米朝対話までオジャンになれば立つ瀬がない。中間選挙は苦戦必至。それに、現実的にいって中東と北東アジアの二正面戦略は厳しい。

　金正恩はどんなに強く出ても、トランプは米朝会談にしがみついてくるとみているようだ。

　第三国であるシンガポールを巻き込み、世紀のビッグ会談の演出に余念がないトランプは、北朝鮮お得意の瀬戸際外交に踊らされてしまうのか。　（以上　日刊ゲンダイ）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] しらばっくれ内閣（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
しらばっくれ内閣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747763.html
2018年05月18日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　共同の記事です。


　政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。

　答弁書は、訪問者が官邸に入る場合には「訪問予約届」の事前提出を求め、身分証明書と照合して本人確認をしていると説明。ただその後の訪問予約届の取り扱いについては、個人情報を含む文書管理の必要が生じるため、保存せずに廃棄しているとした。国民民主党の白石洋一衆院議員の質問主意書に答えた。

　柳瀬氏は国会で、愛媛県職員や同県今治市職員の同席を巡っては曖昧な答弁をしていた。



　そんなバカな…

　こんなことを許していいか？！

　この入館記録を即日廃棄しているという政府の説明程バカバカしいものはありません。
　
　この野郎と言いたい！

　その一方で…

　日刊現代の記事ですが…


　「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。

　森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

　これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。

「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）



　こんなインチキがまかり通っていいのか？！

　いい筈がない！


　どんだけ神経が摩耗してしまっているのでしょうか？



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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 悲喜劇、ネトウヨの正体は老人会だった！（simatyan2のブログ）
悲喜劇、ネトウヨの正体は老人会だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12376924435.html
2018-05-18 17:44:52NEW !　simatyan2のブログ


例の薄気味の悪い、「余命三年時事日記ブログ」に煽られたネトウヨ
が仕掛けた、弁護士懲戒請求事件の続報です。

弁護士たちの反撃が本格的に始まりました。

匿名ブログに影響受け、弁護士に不当な懲戒請求。弁護士たちが反撃をはじめた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/15/choukai-hangeki_a_23435605/

驚いたのは、懲戒請求を出したリストから判明したネトウヨたちの
年齢です。

ささきりょう @ssk_ryo 12分前
懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、１番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。
今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/15/choukai-hangeki_a_23435605/

「１番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる」

これには正直驚きました。

薄々想像はしてましたが、これじゃまるで老人会じゃないですか！



こんな４３歳～７０歳代が、

「ぱよぱよちーん」
「ざまあ～wwwwww」

とか書き込んでるんですよ！

しかも、この年齢で１０万円の出費に泣いてるのです。

懲戒請求を出した４０代女性も今になって公開してるようです。



それでも年寄りの意地を見せると言ってるネトウヨがいますが、

「岡山の大和魂
余命翁、スタッフの皆様そしてここに集う同志各位、いいいよ踏ん
張り時が来ました。
かつて懲戒請求のお話があった時、懲戒請求の仲間に加わるか正直
迷いました。また、奴らから懲戒請求者に対する脅しがあった時も、
懲戒請求時以上に悩みました。
そして決意しました。
数年前に会社を退職する際、これからどうするのかと同僚に聞かれ
たとき「日本を取り戻す闘いをする」と思わず口に出したことを
思い出し、 余命三年時事日記をブログ開始当初から読み進み、
このままでは祖国日本は人の形をした生き物に破壊されてしまうと
認識を新たにしたことを思い出し、この身どうなろうと「闘い抜こうと。
まだ、わたしのところには損害賠償の通知書と支払いの合意書は届い
ていませんが、余命翁ご指示の通り放置するつもりでいます。
最後まで闘う所存ですのでよろしくご指導お願いします」

ここまでくるとカルト？本物の精神障害者？と言わざるを得ません。

しかし、実際、余命ブログは助けてはくれませんからね。

というより、弁護士たちは余命ブログの責任まで追及するつもりです。

弁護士神原元@kambara7
大量懲戒請求の件。
佐々木先生らが6月提訴を予定しているようなので、俺は7月を目処に刑事事件として手続きを始めたい。
ターゲットを扇動者に限定する必要はない。扇動された実行犯も全員犯罪者とされるべきだ。
扇動される罪もある。ナチスのホロコースト犯罪は末端の実行犯まで全員裁かれている。

オレオレ詐欺に引っ掛かるのが老人、というのを考えれば当たり前で
すが、マスコミに踊らされてた層が、そっくりそのままネットのガセ
に踊らされてるだけ、とも言えますね。

おじいちゃん、おばあちゃん、おっさんが、あんなブログに扇動
されて懲戒請求とか悲しすぎますが、そういえば高須克弥もネトウヨ
でしたね。



一番若い４３歳というのは、もしかして、



大阪の馬鹿落語家ネトウヨの
桂 春蝶
生年月日： 1975年1月14日 (年齢 43歳)

かもしれませんね。



※参考動画

羽鳥慎一モーニングショー 2018年5月17日

※２４：４０～軽率ネット書き込みで「」有罪判決」も　再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/735.html

[経世済民127] パワハラ休職から職場復帰した社員を襲ったさらなるパワハラ！ パワハラ被害にあったら記録を残せ、無理せず休め（リテラ）
パワハラ休職から職場復帰した社員を襲ったさらなるパワハラ！ パワハラ被害にあったら記録を残せ、無理せず休め
http://lite-ra.com/2018/05/post-4018.html
2018.05.18　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第15号　リテラ

　


　ブラック企業は、精神的に疲弊した労働者の一縷の希望をいとも簡単に奪い去る。パワハラを受けて精神を病んだ労働者が、一縷の希望をもとにブラック企業を信頼して職場復帰したが、非情にもその希望は無残にも打ち砕かれ、再び精神を患ってしまった悲惨な事件を紹介する。

　クライアントは40代前半の男性で、運送会社に勤務していた。クライアントは10年間、問題なく真面目に勤務してきたが、営業所長が交代してから受難の日々が始まった。クライアントは、新しく赴任してきた営業所長から、「アホ」「バカ」「ハゲ」「あたまおかしいんちゃうか」「わしが金沢にいる限り昇進はないと思っとけ。評価も低いからな」「給料どろぼう」「みんな、お前いらん言うてるぞ」といった人格を否定するような暴言をあびせられるようになったのである。

　クライアントは、営業所長からの耐え難いパワハラを受け、ついに体調を崩してしまった。クライアントは、精神科へ通院したところ、適応障害と診断され、主治医から会社を休むようにアドバイスを受けて、約2カ月間休職することとなった。

　休職期間中、クライアントは、相手方会社本部の担当者と面談したところ、パワハラの事実を認めて謝罪してくれたので、職場に復帰すべきかについて悩んでいた。そして、私のもとへパワハラの相談にいらっしゃった。私はクライアントと共に精神科の主治医と面談し、意見を求めたところ、主治医は職場へ復帰することに反対した。私も、パワハラをし続けた営業所長がいる職場へ復帰するのはやめるべきだとアドバイスした。

　しかし、クライアントは、年齢的に新しい就職先を探すのは困難であること、家族を養っていかなければならないこと、本部の担当者から、職場を戻りやすい環境にすると言われたことから、やむなく、パワハラをし続けた営業所長がいる職場へ復帰することにした。

■復帰後さらなる嫌がらせ！パワハラ所長の目の前の席に座らされる

　クライアントは、元の職場できっとやり直せると淡い期待を抱いて職場復帰したが、クライアントにパワハラをし続けた営業所長は、クライアントに対し、クライアントの座席を営業所長の前に移動するように命じたのであった。職場を戻りやすい環境にするという本部の担当者の言葉を信じたクライアントは、見事に裏切られてしまったのである。

　クライアントは、パワハラをし続けた営業所長の目の前で仕事をしなければならなくなり、営業所長からの直接的な言葉の暴力はないものの、多大な精神的苦痛を受けるようになった。クライアントは、本部の担当者に連絡をして座席の変更をお願いしたが、本部の担当者は、営業所長に任せてあると言うだけで何の対応もしなかった。

　クライアントは、家族を養うために我慢して、しばらくの間、勤務を続けたが、そのうち精神的に耐えられなくなり、再び休職することとなった。クライアントの職場復帰への期待は無残にも打ち砕かれたのである。

　クライアントは、再び、私のもとへ相談にいらっしゃった。私は、クライアントの話を聞き、パワハラに苦しんで休職していた社員を、パワハラをしてきた張本人の目の前で仕事をさせるようにした、相手方会社の対応は極めて悪質であると判断し、クライアントの代理人となり、相手方会社に対して、パワハラ防止義務違反、職場復帰支援義務違反を主張して損害賠償請求の示談交渉を行った。
　
　クライアントは、営業所長から暴言をあびせられた際、ボイスレコーダーで録音しており、また、主治医にパワハラの事実を詳細に話していたので、精神科のカルテにパワハラの事実が詳細に記録されていた。そのため、本件では、パワハラの事実を立証することが十分可能であった。また、相手方会社もパワハラの事実は認めていたので、争点は損害賠償の金額であった。特に、慰謝料の金額が問題となった。

■パワハラ事件では証拠が重要！録音、日記、カルテ…記録を残そう

　パワハラの損害賠償請求訴訟で認められる慰謝料はそれほど高額でないことから、相手方会社は、当方が提示した慰謝料の金額について難色を示してきた。私は、営業所長のパワハラが執拗であったこと、クライアントが職場復帰後に営業所長の目の前に座席を移動させたことが悪質であること等が慰謝料増額事由であるとして、相手方会社と交渉した。

　その結果、治療費、休業損害、慰謝料、退職金を含めた解決金として、相手方会社が190万円をクライアントに支払うことで示談が成立した。また、自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当を受給できるようになるまでに3カ月の待機期間が発生することになり、クライアントに不利益が生じてしまう。そこで、離職票の離職理由を「5（1）②就業環境に係る重大な問題（故意の除斥、嫌がらせ等）があったと労働者が判断したため」とし、離職票の「具体的事情記載欄（事業主用）」に相手方会社が、「職場の上司からパワハラを受け、就業環境が著しく悪化し、退職せざるを得なくなったため」と記載することで合意が成立した。これで、クライアントが3カ月の待機期間を待たずに、雇用保険の基本手当を受給することができるようになった。

　パワハラ事件では、パワハラの事実を立証するための録音等の証拠がそろっているかが重要となるので、パワハラを受けた労働者は、パワハラの事実を記録するようにするべきである。具体的には、言葉の暴力を録音する、具体的なパワハラの事実をその都度日記に記載しておく、パワハラの具体的な出来事を精神科の医師に話して、カルテに記載してもらうといった方法が挙げられる。

　また、パワハラで体調を崩した場合は、無理をせず、会社を休むべきである。会社から、職場復帰を打診された場合、パワハラをした人物が配置転換で職場からいなくなった等の抜本的な改善措置がない限り、職場復帰するのは危険である。そして、パワハラを受けて会社を退職することになったとしても、弁護士に相談することで、会社に損害賠償請求をして一矢報いることができるかもしれないので、早目に弁護士に相談することをお勧めしたい。

【関連条文】
損害賠償請求　民法415条、民法709条、民法715条
安全配慮義務（パワハラ防止義務、職場復帰支援義務）　労働契約法5条

（徳田隆裕／弁護士法人金沢合同法律事務所https://www.kanazawagoudoulaw.com）
ブログ　https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 神津里季生連合会長は、菅義偉官房長官と面会する際、『高プロ』に反対せず、政権の犬という立場を明らかにする　
神津里季生連合会長は、菅義偉官房長官と面会する際、『高プロ』に反対せず、政権の犬という立場を明らかにする
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c40e1cb19df15b85dec6fd52fe24244d
2018年05月18日　のんきに介護


〔資料〕

「神津里季生連合会長「高プロ」反対を自粛！？　菅義偉官房長官と面会」

　　　SankeiBiz（2018.5.17 22:52）

☆　記事URL：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180517/mca1805172252023-n1.htm

　菅義偉官房長官は１７日、首相官邸で連合の神津里季生会長と面会し、働き方改革関連法案について、国会で議論を深めることが重要だとの認識で一致した。連合や野党は高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）創設に反対しているが、神津氏は特段、言及しなかった。菅氏が記者会見で明らかにした。

　神津氏は昨年夏に安倍晋三首相と会談した際、条件付きで高プロを容認する姿勢を示したものの、傘下労組の反発を受けて反対に転じた経緯がある。

　神津氏はこの日、残業時間の上限規制の早期実現などを求める要請書を提出した。ただ、こうした内容はすでに同法案に盛り込まれており、菅氏は「方向性は政府も全く同じで、働き方改革の実現にしっかり対応していきたい」と伝えた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 米国大統領の前で踊った首相の小泉純一郎！ 　
米国大統領の前で踊った首相の小泉純一郎！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_170.html
2018/05/18 23:16　半歩前へ

▼米国大統領の前で踊った首相の小泉純一郎！

　懐かしい写真を見つけた。ブッシュの「ポチ」としてよく仕えた首相の小泉純一郎が、ご褒美に大好きなプレスリーの聖地に招待された。舞い上がった純一郎のバカが、歌を口づさみながら踊り出した。

　この映像や写真が世界中に流れ、失笑を買った。当然だろう。外国の大統領夫妻の目の前で踊り出すバカがどこにいる？

　経済音痴のこのバカは悪の権化、竹中平蔵にコロッと騙されてムチャクチャをやった。大店法の改悪で八百屋や魚や、肉やなど町の小売業は次々倒産。全国にシャッター通りに生んだ。

　自由な働き方などと適当なことを言って、低賃金の非正規を大量生産し、企業に送り込んだ。挙句の果てに「格差はどこにでもある」と公言してはばからなかった。

　そして戦闘中のイラクに自衛隊を”派兵”し、専守防衛の範囲を逸脱していると野党から追及されると、バカは「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と口走った。

　小泉純一郎は若いころ、そちらの病院に入ったことがあるようで、いまだに頭のネジが一本抜けたままだ。せがれの小泉進次郎もオヤジ似で、「後出しジャンケン」が得意技だ。

懐かしい写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=583711665331359&set=p.583711665331359&type=3&theater






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 裁量労働制不適切データ、精査後にも新たな異常値　
裁量労働制不適切データ、精査後にも新たな異常値
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ff5d6dfdb9fcbe0e70f736fe043bd3c
2018年05月18日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



ただ、僕としては、

データの信ぴょう性も大事だが、

より根本的には

データを扱う政府の姿勢に問題ありだと思う。

もし、データの信ぴょう性だけが問題なら、

調査報告した

企業が杜撰な調査をしたの一事に尽きる。

しかし、前に指摘した通り、

本当の問題は、

比較できないものを比較していた

政府の不誠実さにこそある。

浜矩子さんが

これを「卵と卓球ボールの関係」として

論じておられた

（拙稿「立法事実についての説明に嘘が混じってはいけない。資料にミスがあってはいけないだけでなく、資料の取り出しようによっては嘘になる」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50a22f097fbd503a7837110f26368273


〔資料〕

「裁量労働制不適切データ、精査後にも新たな異常値」

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000222-jnn-soci


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000222-jnn-soci

　裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題で、新たに異常な値が見つかりました。

　この問題は労働時間に関する調査データに誤りがあったなどとして、厚生労働省が全体２割にあたるおよそ２５００の事業所のデータを削除したものです。厚労省は精査の結果、残る９０００の事業所のデータについては問題がないとしていましたが、この中にも誤りがある可能性が分かりました。

　「平均的なものの１週間は０時間なのに、１日には２時間が入っている。これ、間違いですか」（立憲民主党 尾辻かな子 議員）

　「整合性がないかあるかという、ご質問であれば、こういうことはあり得ないと思います」（加藤勝信 厚生労働相）

　厚労省は問題ないとしていたおよそ９０００の事業所のデータについて、整理して来週月曜日（２１日）までに出すとしています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 驚愕！暴力団が日常出入りする安倍の下関事務所！ 　
驚愕！暴力団が日常出入りする安倍の下関事務所！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_171.html
2018/05/18 23:29　半歩前へ

▼驚愕！暴力団が日常出入りする安倍の下関事務所！

　2017/12/09 に投稿した記事だ。大変な反響を呼んだ。まだ知らない人のために再録する。とくとご覧いただきたい。

衝撃！安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り！

　加計疑惑を追及している黒川敦彦が衝撃の事実を暴露した。
　
　「安倍総理の下関事務所には下関の合田一家、北九州の工藤会、いずれも指定暴力団が日常的に出入りしている。下関では警察に相談してもたいていのことはもみ消される。

　さすが総理のおひざ元、安倍に非ずは人に非ず、という町だ。今、いくつもの刑事告発の相談をうけている。許されていいはずはない」－。　　　　（以上　黒川敦彦）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　性懲りもなくまだヤクザとつながっているのか。こんなことをやっていいのだろうか？暴力団が堂々と時の首相の事務所に出入りするなどあってはならないことだ。

　禁酒時代の米国でマフィアのボスであるアル・カポネが政界と通じて好き勝手にやっていた。史実に基づいた映画の一場面である。あの光景を思い出した。日本は暗黒社会だ。もう、無茶苦茶だ。

　安倍晋三は一体どうなっているのだ？　そう言えばこんな記事があった。フリーライターの山口祐二郎が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）に次のようにリポートした。

　「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 政府が強くなったのではなく、機能不全を起こしている。そして最大の機能不全の原因は、選挙だ　
政府が強くなったのではなく、機能不全を起こしている。そして最大の機能不全の原因は、選挙だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b07141b89339b55a74e9befb2354532
2018年05月18日　のんきに介護


YellowTail@YellowTail_1000さんのツイート。



これを受けて、

ブースカちゃん@booskanoririさんが

こんなコメント。



これ、指摘として正しいのじゃないか。

一体、どの時点で

機能不全を起こしたのか。

思うに、

国会における「ねじれ」を解消したときじゃないか。

小泉進次郎が選挙のとき、

「衆参のねじれを解消して、我々が邪魔をされずに政権運営できるようにしてください」

と訴えていたのを思い出す。

実際、その通りになり、今現在がその結果なんだから

この兄ちゃんが

責任を感じて当然なはずが、

何も言わんな。と言うか、

今は、

首相の国会出席に難をつけて、

多すぎる。

もっと自由に

欠席させ、問責される事態を回避させろと唸っている。

また、「こんな議会を続けているのは地球上で日本だけではないか」

とどボラを吹いている。

これなら、

「外務大臣に欠席させる権利を」などと言っていた

河野さえ真っ青ではないか

（拙稿「河野外相、国会への出席に難色。インドネシアのテロ、エルサレムへの大使館の移転などに興味があり、そちらを優先したいんだって」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2acce4d5aef3edf10ad5f51abf0c1d60

首相の求められる国会主席義務は、

憲法63条に基づく。

しかし、求められるたび正当事由、たとえば、外遊など

提示しなければならないのは

不自由であるという観点からのものだろう。

しかし、国会で何か論争ある度、

「閣議決定」で

幕引きというのはあまりに安易な問題解決だ。

それで、

安倍の国会の無理由欠席を

首相の権利にしようとしゃしゃり出てきたのが、

また、小泉純一郎いうわけだな。

こいつが

いまの日本の無法状態に責任を持つかと言えば、

絶望的にNOだ。

しかし、実は、この小泉にしてからが

子どもの使いだ。

変な言い方になるけれど、

選挙において

裁きを受ける実態が損なわれ

何でもできるようになったがための首相の悲鳴を

この兄ちゃんが

代わりに叫んでいるに過ぎないんじゃないか。

おゝ、あの席に

座るのがなんとも苦しいのだよ、と。

つまり、針の筵ってわけだよね。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 食生活の国民への直接の統制が始まった　
食生活の国民への直接の統制が始まった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/225491ea8e76a45e73b3ca28f98c3e25
2018年05月18日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート。



生産農家の販路を奪うためだろうな。

農家を追い詰めたい、それがきっと本音だろう

（拙稿「種子法廃止で、自家採種が禁止されるのではないか」＜追記＞参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/452d29494e33d38cae2c6747f5f4674d

政府としては、

農業破壊を進めたいんだと思う。

信じられないだろうけど、

政府は

国民の味方ではないよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 確実にあるマスコミ信仰。こういう手合いがたくさんいるから、安倍はマスコミ操作に血道をあげる　
確実にあるマスコミ信仰。こういう手合いがたくさんいるから、安倍はマスコミ操作に血道をあげる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06efe12083ab11ac30df92533e5d0bdd
2018年05月18日　のんきに介護


nob.@nob111222333さんのツイート。



支持する理由がないのに、支持しているように見えるのは、

フェイク・ニュースが醸す蜃気楼だよ。

然るに、

それが幻想と見抜けないのは、

ありのままに事実を見る賢明さが足りないからだよ。

もっと冷静になって、

一杯食わされていることに目覚めよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「贈るのは保存会、節度守って」ザギトワ選手への秋田犬贈呈式典に安倍首相が便乗臨席の方針で苦言を呈される（BUZZAP!）
「贈るのは保存会、節度守って」ザギトワ選手への秋田犬贈呈式典に安倍首相が便乗臨席の方針で苦言を呈される
https://buzzap.jp/news/20180518-zagitova-akitaken/
2018年5月18日17:25 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）



Photo by Wikipedia

子ども食堂に続き、自分は全く関係ないのに便乗して人気とりです。詳細は以下から。

自分が目立って人気とりをするためなら子ども食堂でもリオ五輪でも無節操に便乗する安倍首相ですが、今度は秋田犬とザギトワ選手をダシに使うことに決めたようです。

平昌冬季五輪フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手に秋田犬保存会が子犬を贈呈するという話は既に日本でも話題になっています。

そのための5月下旬の式典に首脳会談のためロシアを訪問する安倍晋三首相が臨席する方向で調整されていることが判明し、戸惑いの声が広がっています。

日本政府関係者は「日ロ友好を演出する良い機会になる」と強調しつつ安倍首相のイメージアップを狙い、支持率回復に繋げたい考え。

しかし秋田犬保存会の会長で日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「贈呈するのはあくまで保存会。首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と話している。



犬の贈呈式は遠藤氏も出席し26日に行う方向で調整中となっていますが、気がつけば保存会でなく日本外務省が主導権を奪い、勝手に「政治利用」する状況になっています。

節度を重んじ、慎み深い事は古来日本人の美徳とされてきましたので、秋田犬保存会の戸惑いと懸念は当然理解できるもの。秋田とも秋田犬とも何の繋がりもない安倍首相がここでしゃしゃり出てあたかも自分の手柄のように振る舞われていい気分のする人などいるはずもありません。

安倍首相のあからさまな便乗商法としては、リオ五輪閉会式でマリオの仮装で登場して見せたこと、さらには政府の子どもの貧困への対策が不十分な事への対症療法として民間が身を粉にして成立させている子ども食堂へのフリーライドなどが挙げられます。

そんな人気とりのパフォーマンスなどせずとも、国民のためになる政治をシンプルに行えば支持率はついてくるはずですが…？

秋田犬贈呈に首相臨席へ　「贈るのは保存会 節度守って」｜秋田魁新報電子版

（Photo by Wikipedia）


安倍首相、ザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5GTXL5LUTFK00Y.html
2018年5月18日20時38分　朝日新聞


アリーナ・ザギトワ選手に贈られる秋田犬


アリーナ・ザギトワ選手

　安倍晋三首相は２４～２７日のロシア訪問中に、平昌（ピョンチャン）五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席する。注目を集めるイベントの場で、両国の友好関係をアピールする考えだ。菅義偉官房長官が１８日の記者会見で発表した。

　首相は２６日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談するのに合わせ、秋田犬保存会（本部・秋田県大館市）が同日催す贈呈式にも出席する。

　秋田犬は２月１５日生まれの赤毛のメス。ザギトワ選手は「勝利」を意味する「ＭＡＳＡＲＵ（マサル）」と名付けるとしている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路（日刊ゲンダイ）


懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229338
2018年5月18日　日刊ゲンダイ

　
　佐々木弁護士（手前）と北弁護士（ＹouTubeから）

　正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約４０００件もの懲戒請求を受けた問題。２人は、１６日、都内で会見を開き、約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。

　コトの発端は、２０１６年４月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年６月ごろから懲戒請求を送りまくったのだ。被害を受けた北弁護士は、あらためて今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。

「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『（懲戒請求すれば）日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています」

　要するに、知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていたということだ。佐々木、北両弁護士は裁判を始める来月２０日ごろまでに、謝罪と、弁護士１人につき５万円ずつの和解金を支払えば和解に応じる方針だが、問題の発端となったブログ主には反省の文字はないらしい。会見後に記されたとみられるブログにはこう書いてある。
＜弁護士記者会見はまったくの期待外れ＞＜佐々木亮弁護士が落とし前をつけてやると発言した件はどこへいった＞＜自身だけのお涙ちょうだい会見だったな＞

　ナントカにつける薬はないが、佐々木、北両弁護士は、虚偽告訴罪や業務妨害罪などで徹底的に刑事責任を追及する予定だから、ブログ主も法廷の場で徹底的に持論、暴論をぶちまけたらいい。ネトウヨの哀れな末路が見モノだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-b9e2.html
2018年5月18日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。

議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。

多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。

多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。

麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

ＴＰＰについて、安倍首相は米国を含むＴＰＰでなければ意味がないと強弁し続けた。

トランプが大統領に就任すれば米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いと指摘されていた。

米国を含むＴＰＰ批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。

ところが、安倍首相は米国抜きのＴＰＰは考えないとし、米国を含むＴＰＰ最終合意を確定するためにＴＰＰ承認を急ぐべきだと主張した。

その結果として、２０１６年末にＴＰＰ法案承認が国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。

ところが、トランプ大統領は予想通りＴＰＰから離脱した。

したがって、ＴＰＰの発効はなくなったのである。

すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、ＴＰＰ合意文書の見直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して米国抜きのＴＰＰ１１の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでＴＰＰ１１の合意形成を優先した。

国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。

これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。

野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。

安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。

安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗＝レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 佐川氏を再度証人喚問するべき（生きるため）
佐川氏を再度証人喚問するべき
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9baa0132796ff7951966865442bcca1f
2018-05-18 10:47:30　生きるため





読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検

5/18(金) 6:04

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。

　国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。

　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

引用おわり


一年前の国会では嘘つき放題、証人喚問されると刑事訴追を盾に貝になった佐川氏ですが、CIA大阪地検特捜部は温情により不起訴にするそうです。

この国では、犯罪を立件して罪を裁くことができないことが明白となりました。
すでに法治国家ではありません。

こうなったら、佐川氏をもう一度証人喚問して真実を語ってもらうしかありません。

彼が無いと言っていた500ページに及ぶ国有地売却に関わる交渉記録もありました。
洗いざらい、すべてゲロして頂きましょう。

佐川氏は捜査対象から外れるので、もう証言を拒むことは許されません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 花魁に嫌われた客と安倍晋三が二重写し！ 　
花魁に嫌われた客と安倍晋三が二重写し！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_172.html
2018/05/18 23:50　半歩前へ

▼花魁に嫌われた客と安倍晋三が二重写し！

　安倍晋三は２４～２７日のロシア訪問中に、平昌五輪の金メダリスト、ロシアのザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席する。注目を集めるイベントの場で目立とうと言う魂胆だ。

　やらしい男だ。どうして秋田犬の話に安倍晋三が首を突っ込む必要があるのか？

　内閣支持率が低迷しているので、利用できるものは何でも横取りしようとのあさましい考えが透けて見える。

　落語で吉原の女郎を扱った噺「お見立て」の中にこんな場面がある。無理やり言い寄って来るしつこい客が帰らずじっと花魁が来るのを待っている。客引きの若い衆、喜助が花魁を呼びに来た。「ねえ花魁、お願いしますよ。ちょっとでいいんですから顔を出してくださいよ。ねえ、頼みますから」

　花魁は「ちょっとでも何でも嫌なんだよ、あたしゃあいつが大嫌いなんだよ。喜助どん、後生だから断っとくれよ。あたしゃ、あいつが大嫌いなんだよ」と拒否する。

　この客と安倍晋三の顔が二重写しに見えてきた。














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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 愚かな宰相のお陰で、じわじわと進行する貧困がこんなところで顔を出す　
愚かな宰相のお陰で、じわじわと進行する貧困がこんなところで顔を出す
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5201c53e9fd7debdc39960460a35f4f4
2018年05月19日　のんきに介護


昆布茶と塩麹@Tukuyomi_107gaさんのツイート。





野菜盗難相次ぐ　被害者落胆　「栽培やめる」　宮崎県延岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010000-agrinews-soci
日本農業新聞 5/17(木) 7:05配信


ニンニクを盗まれた農家の畑（宮崎県延岡市で）

　宮崎県延岡市で、野菜の盗難が相次いでいる。収穫直前の野菜を、時期を見計らったかのように盗む手口だ。被害に遭った農家は「悔しい。苦労を踏みにじる行為で許せない」と口をそろえる。「栽培をやめる」と意欲をなくす人も出ており、野菜泥棒が地域農業の大きな問題になっている。

　同市大貫町の富山重利さん（82）は11日、JA延岡の直売所「ふるさと市場」に出荷する直前だったニンニク30本以上を盗まれた。午前7時ごろに畑に行き、ニンニクがごっそりなくなっている光景にがくぜんとした。

　富山さんは50アールの畑でブロッコリーやエダマメ、レタスなどを通年栽培する。以前から盗難に遭っていたが、今年に入り度重なる盗難に悩まされるようになった。

　富山さんは「自転車で周辺を見回っているような不審な人物を見掛けた。近所の人たちも知っている。証拠がないので何とも言えないが」と、やるせない表情だ。

　すぐに警察に相談し、「自分でも看板を設置するなど対策をしてほしい」とのアドバイスを受けた。畑の周囲にネットを張ったが、「無駄な労力と経費。今後も続くようなことがあれば、被害届を出す」と話す。

　また、出荷前の野菜を何度も盗まれた同市片田町の70代の女性は「1、2個程度なら諦めもつくが、大量に持って行かれるとやる気がなくなる」と話す。軽トラックなどを使った大胆な手口という。「もう気力もなえた。栽培中の野菜もあるので年内は農業を続けるが、その後はやめようと思う」と肩を落とす。

　野菜だけでなく、肥料を入れるバケツや、トラクターなどを圃場（ほじょう）に入れる際に使う農機ブリッジなどの資材を盗まれる被害もある。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ネトウヨ駆除に立ち上がった２人の弁護士にエール！ 　

佐々木弁護士（手前）と北弁護士


ネトウヨ駆除に立ち上がった２人の弁護士にエール！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_174.html
2018/05/19 07:01　半歩前へ

▼ネトウヨ駆除に立ち上がった２人の弁護士にエール！

　まさしくネトウヨと称するドブネズミどもは便所の落書きにも劣る卑しい輩である。わけもわからず騒ぎ立てる。自分が何で騒いでいるのかさえ分かっていないと言うのだから、これらに付ける薬はない。

　こういうドブネズミは徹底して追い込むしかない。首相である安倍晋三が彼らを持ち上げているのだから、始末に負えない。それもそのはず、ドブネズミは晋三のシンパである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイがこう伝えた。

　正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約４０００件もの懲戒請求を受けた。

　２人は約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。

　コトの発端は、２０１６年４月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。

　ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年６月ごろから懲戒請求を送りまくった。

　被害を受けた北弁護士は、今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。

　「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『（懲戒請求すれば）日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。

　朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています」

　要するに、知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていたということだ。

　佐々木、北両弁護士は裁判を始める来月２０日ごろまでに、謝罪と、弁護士１人につき５万円ずつの和解金を支払えば和解に応じる方針だが、問題の発端となったブログ主には反省の文字はないらしい。

　会見後に記されたとみられるブログにはこう書いてある。
＜弁護士記者会見はまったくの期待外れ＞＜佐々木亮弁護士が落とし前をつけてやると発言した件はどこへいった＞＜自身だけのお涙ちょうだい会見だったな＞

　ナントカにつける薬はないが、佐々木、北両弁護士は、虚偽告訴罪や業務妨害罪などで徹底的に刑事責任を追及する予定だから、ブログ主も法廷の場で徹底的に持論、暴論をぶちまけたらいい。ネトウヨの哀れな末路が見モノだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/756.html

[経世済民127] GU、この夏「買ってはいけない商品」（Business Journal ）
GU、この夏「買ってはいけない商品」
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23352.html
2018.05.19　文＝A4studio　Business Journal


　「ファーストリテイリング HP」より


　ビジネスパーソンのなかには、ファッションに気を遣ったり、お金を回したりする余裕に欠けている人も珍しくないだろう。そんな方々の味方になってくれるのが、低予算で全身を手軽にコーディネートできる、ファストファッションブランドだ。

　日本国内の代表的なファストファッションブランドといえば、ユニクロとGUだろう。両ブランドを擁する親会社のファーストリテイリングが4月12日に発表した2018年8月期の第2四半期決算によると、昨年9月1日から今年2月28日までの売上収益は前年同期比16.6％増の1兆1867億円、営業利益は同30.5％増の1704億円と、なかなかの好調ぶり。

　8月31日までの連結業績予想については、売上収益を2兆500億円から2兆1100億円（同13.3％増）に、営業利益を2000億円から2250億円（同27.5％増）に、それぞれ上方修正している。

　特に優秀だったのは、売上収益5074億円（同29.2％増)、営業利益807億円（同65.6％増)の海外ユニクロ事業だ。中華圏や韓国では冬物商品が、東南アジアやオセアニアでは夏物商品が好評だったという。

　また、国内ユニクロ事業も売上収益4936億円（同8.5％増）、営業利益887億円（同29.0％増）と、やはり増益増収。今年は例年にもまして厳しい寒さが続いていたため、ユニクロのヒートテックやダウンにお世話になった方も多いのではないだろうか。

　一方、GU事業も売上収益1058億円（同8.3％増）、営業利益91億円（同23.3％増）で、ユニクロ同様に黒字をマークしている。

　これらの好成績は、ユニクロとGUの商品がこれまで以上に市民権を得ていることの証しだろうが、今回は両ブランドの「買うべき／買ってはいけない商品」を紹介しよう。基準としては、コストパフォーマンスは当然のこと、誰が着てもサマになりやすいかどうかを重要視した。

【買ってはいけない商品：派手な柄物や色のシャツ】


　前述したように、GUはトレンドに沿った商品開発を得意とするブランド。例えばこの1990円の「リネンブレンドオープンカラービッグシャツ（半袖）リーフUR」は、昨今の流行りであるリーフ柄にフィーチャーしている。しかし着る者の年齢次第では、無理に若作りしている感がにじみ出てしまうのも事実だろう。


　そう考えると、派手な柄物や色のシャツは選択肢から外し、シックなコーディネートで攻めるのが安全策といえそうだ。

　――GUもユニクロも、いくらリーズナブルな商品が中心とはいえ、むやみやたらに購入するのではなく、着回しが利きそうなアイテムだけを見抜けるよう心がけたいものである。

（文＝A4studio）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/277.html

[経世済民127] 2018年内の経済・金融リスク、「深刻度」はどれほどか（ダイヤモンド・オンライン）
2018年内の経済・金融リスク、「深刻度」はどれほどか
http://diamond.jp/articles/-/170447
2018.5.19　三井住友アセットマネジメント　調査部　ダイヤモンド・オンライン




今年は「景気好調、株式上昇」のはずだったが

　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　さて、今回は、今年の日本と世界の経済・金融市場を取り巻くポイントを整理します。

　1月6日付の当コラムでは、「2018経済・金融予測！「戌笑う」の邪魔をするリスクは何か」と題し、堅調な相場が喧伝される戌年で、「経済好調、株式上昇」との見方が多い中、見落としているリスクはないのかをチェックしていきました。例えば、国債市場や社債などのクレジット市場の「行き過ぎ」が観察される中での世界の主要中央銀行の金融政策の正常化、日欧でのインフレのリスク、地政学リスク等です。

　世界の金融市場は年初こそ堅調でしたが、その後は米国長期金利の上昇、米国発の貿易摩擦の高まり、それらを嫌気した株式市場の調整や新興国市場からの資金流出と、波乱含みの展開となっています。また、経済も、日本の1－3月期実質GDPが前期比で9四半期ぶりにマイナス成長になった他、米欧でも景気の減速が見られました。

　では、今後の景気や金融市場はどのように推移すると見込まれるのでしょうか。以下では、今後の景経済見通し、米長期金利の上昇、原油価格の上昇、米中貿易摩擦、新興国市場の変調について、見通しをまとめたいと思います。

1.今後の経済見通し

　まず、世界的に観測された今年1－3月期の景気鈍化ですが、一時的なものと見られます。例えば、スマートフォンやビットコイン等の仮想通貨に関連した一部のIT業界の需要・生産の盛り上がりが一服した事や、米国のハリケーン被害からの復興需要が昨年中に一巡したことがあげられます。また、多くの先進国が今年の冬に天候不順に見舞われ、寒く、雪が多かったことも、一時的な景気鈍化の原因と指摘できます。ドイツでは賃上げを巡って一部の業種で2月にストライキが行われ、生産を押さえる要因になりましたが、これも一時的なものと言っていいでしょう。

　4－6月期以降はこれらの一時的な要因が終わる他、米国を中心に財政政策もプラスに作用し始める見通しであり、世界景気は回復に向かう可能性が高いと見られます。

2.米長期金利の上昇

　米国も今年1－3月期はやや経済成長率が低下しましたが、減税や財政支出の増加によって今後は経済成長率が高まると見込まれます。これを受け、今後の利上げ回数の見込みが高まってきており、それにつれて米国長期金利が上昇しています。米10年国債の利回りは、足元では約4年ぶりに3％を超えてきています。

　3％は、数十年という単位で見れば、依然として極めて低水準になりますが、過去5年程度の期間で区切ると、重要な節目に当たります。特に、2013年に当時の米連邦準備制度理事会（FRB）バーナンキ議長が、量的緩和の縮小と将来的な停止を示唆したことをきっかけに始まった長期金利の上昇局面では、米国10年債金利は3％まで上昇しました。その時は社債市場や新興国市場等が混乱しましたので、3％と言う数字は金融市場参加者にとっては意味のある数字となっていると考えられます。

　この金利上昇をインフレ期待と実質金利に分解すると、インフレ期待の高まりが緩やかであるのに対して、実質金利の上昇が大きくなっています。これは賃金やインフレが落ち着いて推移しているためで、現在の金利上昇は、好調な米景気への期待の高まりが反映されている一方、インフレ上昇やそれがもたらす本格的な金融引き締めを織り込んだものではないと言えそうです。

3.原油価格の上昇

　足もと原油価格の上昇が続いており、指標となる米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）の価格は、5月に入って70ドル／バレルを超えています。これは、2016年11月に決定した石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど主要産油国による協調減産と、好調な景気に伴う需要の堅調な伸びによって、需給が締まっているためです。

　加えて、米政権は、5月8日にイラン核合意から離脱し、イランに対して経済制裁を再開する事を表明しました。近い将来イランからの原油供給が減少する可能性があり、このところの原油価格の上昇はこの影響を一部織り込んでいると見られます。

　今後については、仮に米政権の表明通り経済制裁が再開され、イランからの原油供給量が減少した場合でも、サウジアラビアや米シェールオイルの増産などで補うことが可能と見られますので、持続的に原油価格が上昇を続けることはないのではないかと見込んでいます。

4.米中貿易摩擦

　米国は今年に入って通商問題で対外強硬姿勢を強めています。1月のソーラー製品や洗濯機への輸入関税から始まり、鉄鋼・アルミ製品への関税を経て、3月22日には通商法301条に基づく対中制裁措置を実施すると発表し、中国との交渉を開始しています。

　米側が1500億ドル、中国側が500億ドルの貿易に関税をかける他、米国は中国のハイテクセクターなどの育成に歯止めをかけるような主張を行っています。

　関税による貿易への影響だけであれば、世界景気の腰を折るほどのインパクトではないと見込みます。関税の対象となり得る貿易金額が、それぞれの国の全体の経済規模と比較すると比較的小さいことがその主因です。他方、関税による貿易の縮小に加えて、先行き不透明感等から企業行動が慎重化して、グローバルに設備投資が抑制されると、影響は大きくなります。

　ただし、米中とも景気を減速させてしまってはそれぞれにダメージが大きすぎるため、企業マインドに影響が及ぶような事態は避けられると見込んでいます。特に、米国では、秋に中間選挙を控えているため、経済への実際の影響を慎重に吟味しながら中国との交渉を進めると見られます。

5.新興国市場の変調

　米国の利上げは、新興国市場の動揺、新興国通貨の下落を招くことがあります。一般的に新興国は物価が高く対外債務も多いために、米国金利の上昇や米ドル高自国通貨安の影響を受けて、金融引き締めや資金の国外流出による経済減速などが連想されるためです。

　現在の米国の利上げサイクルは2015年の12月に始まりましたが、その後、新興国市場は、概ね安定的に推移してきました。新興国自身を含んだ世界的な景気回復や、主要先進国の緩和的な金融政策が、新興国市場への安心感を作り出していたためです。

　ところが、今年の4月以降、新興国市場は経常収支が赤字の国やインフレが高い国を中心に、通貨や株式、債券などの下落に見舞われています。

　前述の通り、現在のところ、米国の金利上昇は本格的な金融引き締めを織り込んだものではなく、新興国経済への影響も限定的であると見込まれますが、新興国の経常赤字や高インフレが短期的に改善するとは見込みがたく、新興国市場の動揺はしばらく継続するリスクがあります。

　なお、新興国の中でも、アジアに多く見られる経済状態が良好な国々の金融市場や通貨は比較的安定しており、今後もこのような良好な状況が続くと見られます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期”の姑息な算段（日刊ゲンダイ）


黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期”の姑息な算段
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229339
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　野党は手だてなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまでもフザけた連中だ。森友学園問題で、１８日国会に提出されるはずだった改ざん前の決裁文書の公表が２３日に延期されることになった。その理由がふるってる。

　財務省によれば、「文書が膨大で黒塗りが間に合わない」のだという。

「何を言っているのか、意味が分かりません。本来、黒塗りが必要なのは、電話番号などの個人情報だけのはずです。この期に及んで、都合の悪い記述は隠すのか。それでは、改ざん前の文書を公表する意味がない。問題を収束させたいのなら、黒塗りなしの原本をそのまま出せばいいだけの話です。国会議員は与野党を問わず、国会の権威をかけて『早く出せ』と迫るべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　そもそも１８日の公表は、審議拒否していた野党が復帰するための条件だった。与党は、国会正常化の与野党合意をあっさり反故にしたのだ。自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長が１６日の会談で、公表延期を勝手に「確認」してしまった。

　しかも、２３日という日付にも姑息な計算が透けて見える。

「２３日には、防衛省のイラク日報問題の調査結果も公表される予定です。野党が反対する働き方改革関連法案も、衆院の委員会で強行採決する方針を固めている。批判が高まりそうな案件をまとめて２３日にぶつけ、一つ一つの印象を薄める作戦でしょう。与党がここまで強引な国会運営を仕掛けてくるのは、安倍首相はじめ官邸が“世論の批判をかわして逃げ切れる”と判断したことが背景にある。完全にナメているのです。野党も会期末まで国会を開かせないくらい審議拒否で粘ればよかったのに、腰砕けで政権を追いつめる手だてがなくなった。世論調査の支持率も底を打った感があり、今の自民党の自浄作用のなさを見ていると、下手したら安倍首相の３選もあり得るのではないかと思います」（山田厚俊氏＝前出）

　２３日に一気に厄介事を片付けたら、すぐに安倍首相は外遊でトンズラ。プーチン大統領との首脳会談のため、ロシアを訪問する。

「総理のロシア訪問があるので、文書公表を受けての集中審議も再来週の２８日にズレ込むことになる。するともう６月２０日の国会会期末は目前です。６月になればメディアの関心も史上初の米朝首脳会談に集中するでしょうから、森友問題も日報問題も忘れられる。官邸も国対も、会期延長はせず早々に国会を閉じる方針で一致しています」（自民党関係者）

　国会会期末に向け、なりふり構わぬ逃げ切り工作に出始めた安倍政権。このまま逃げ切りを許すようでは、この国は終わっている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] やっぱり地検はグルだった！佐川宣寿は不起訴！ 　
やっぱり地検はグルだった！佐川宣寿は不起訴！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_175.html
2018/05/19 09:25　半歩前へ

▼やっぱり地検はグルだった！佐川宣寿は不起訴！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された前国税庁長官の佐川宣寿らを不起訴とする方針を固めた。

　東京新聞の取材で明らかになった。売却価格が８億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。　

　週刊ポスト（4月13日号）などは、「初の女性部長」として登場した山本真千子・大阪地検特捜部長について「森友事件の財務省ルートについて本格的な捜査をやる気だ。女性特捜部長に大手柄を立てさせようと東京地検特捜部も応援する構えだ」と期待を込めて囃した。

　私はそんなことはないと思っていた。なぜなら、検察は法務省の管轄で、幹部人事は安倍官邸の内閣人事局が握っている。検察の幹部が、「大阪だけ特別視」することなど有り得ないからだ。

　司法は裁判所も含め、すべて安倍晋三の「ご意向」には逆らえない仕組みになってしまった。警察、検察、裁判所が安倍晋三の方を向いて仕事をしている。強姦魔・山口敬之もしかり、今回の不起訴は予想通りの結末である。

　この悪の独裁を突き崩せるのは私たち国民のほかにない。

　韓国の例に見る通り、国民が立ち上がっれば政権を倒せる。

　独裁を打倒できる。司法の不正義を正すことが出来る。

　国民主権とは、私たち「国民が主人公」であるという意味だ。

　民主主義を守るためにもみんなで力を合わせよう。立ち上がろう！

東京新聞　詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html


佐川前長官、不起訴へ　説明責任　必要性さらに
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html
2018年5月19日 08時48分　東京新聞

　　　
　　　佐川宣寿前長官

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが十八日、関係者への取材で分かった。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。　

　財務省は、改ざん当時理財局長だった佐川氏の追加処分のほか、複数の同局幹部を処分する方向で最終調整に入った。改ざんは理財局内部で行われ、佐川氏らが関与したと認定。減給か戒告の懲戒処分を軸に検討し、一部の幹部についてはより重い停職処分とすることも選択肢とする。省内の文書管理を統括する立場にあった岡本薫明（しげあき）前官房長（現主計局長）の監督責任も明確にする見通しだ。

　不起訴の場合、市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

　改ざんは昨年二月下旬～四月、決裁文書十四件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述、土地取引を巡る「特例的な内容」や「本件の特殊性」といった文言が削除された。特捜部は佐川氏らへの任意聴取を進めたが、交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えず、立件は困難と判断したもようだ。

　大阪府豊中市の国有地を約八億二千万円値引きして売却した問題では、近畿財務局担当者らへの背任容疑の告発を受けて捜査してきた。値引きの根拠になったのは国有地の地中で見つかったごみの撤去費だった。

　背任罪の立件には、自身や学園のために任務に背く行為をして国に損害を与えたとの立証が必要。特捜部は撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められないとみているもようだ。一方、財務省は改ざん経緯を検証した調査結果と合わせ、月内にも処分を公表する方針だ。

　佐川氏は国有地売却を巡る答弁で国会審議を混乱させたなどとして、三月九日に減給２０％・三カ月の懲戒処分を受け、同日付で国税庁長官を辞任した。財務省はその後の調査で、佐川氏が理財局のトップとして改ざんを認識していたと判断。「懲戒処分相当」と認定し、支払いを保留している約五千万円の退職金を減額することなどを検討するとみられる。

◆国会で全容解明を

　佐川前国税庁長官が刑事責任を追及されない可能性が高くなった。だが、違法性を問われなくても、公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがした問題に対する佐川氏の責任は残る。三月に行われた証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を連発したが、その根拠が失われれば、佐川氏の説明責任はますます高まることになる。

　財務省から「（改ざんへの）関与の度合いが高い」とされた佐川氏は三月に辞職した後、衆参両院の証人喚問を含め改ざんの経緯について全く語っていない。佐川氏が不起訴になれば法廷での真相解明ができなくなる。財務省が佐川氏ら関係幹部の処分を行えば、問題がうやむやになりかねない。

　刑事責任を問われなくても、公文書の改ざんは「歴史を変え、政策の検証もできなくなる異常事態」（公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士）として、その罪は大きい。佐川氏が「廃棄した」と国会で説明してきた財務省と森友学園の交渉記録の存在も判明し、新たな疑惑も浮上している。

　一方、財務省は現在、改ざん問題の原因を調査中だが、結果の信頼性はあまり期待できない。文書改ざんの後に発覚した福田淳一前次官のセクハラ問題では身内への調査に対して甘い姿勢を露呈した。

　納得のいく説明がされない限り、政府への信頼は回復しない。捜査の行方に左右されず、佐川氏に説明責任を果たさせ、森友問題の全容を解明する調査の場を政府や国会で設ける必要がある。　（桐山純平）














































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/763.html

[国際22] 北朝鮮には逃げ道、落とし穴／政界地獄耳（日刊スポーツ）
北朝鮮には逃げ道、落とし穴／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805190000229.html
2018年5月19日9時24分　日刊スポーツ


　★北朝鮮は１６日未明、米韓合同訓練実施を理由に、同日予定されていた韓国との閣僚級会談の中止を通告し、米朝首脳会談の取りやめも示唆した。同日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「根本的な問題は、北朝鮮が大量破壊兵器を放棄するという戦略的決断を下したかどうかだ」と指摘し、「見返りを期待する北朝鮮との際限ない協議に引きずり込まれるという過去の失敗は繰り返さない」と１歩も譲らない。

　★会談へ向けての主導権争いや本気で核廃棄を決断しているのか否か、まだ不透明な部分は多い。北朝鮮が米国が１１月中旬の中間選挙という政治日程まではテーブルをひっくり返さないとの外交的見立てから強気に転じているともいえる。１７日、米トランプ大統領は米朝首脳会談開催について「実際のところ、北朝鮮は何事もなかったかのように日程などすべての事柄を伝えてきている」と米朝首脳会談に変更はないとの考えを示した。

　★確かに核廃絶へのハードルは高い。北朝鮮国内の核実験場全てを査察するためには約３００人の人員と３年間の期間が必要。豊渓里（プンゲリ）の核実験場の破壊についても、この実験場の山々が崩落しており、地震も頻発している既に老朽化した施設。地下施設を含めて国内複数箇所に核実験場を持っている北朝鮮にとっては覚悟の決断とは言い難い。

　★その実験場破壊の式典には米、中、英、露などの国連常任理事国とそのメディアを呼んでいるが、それよりも必要なのはＩＡＥＡなどの専門家、査察団の受け入れ。ひとつひとつの問題に逃げ道や落とし穴があり、何かの時にカードとして使う。その神経戦にも似た調整が米朝首脳会談までにまとまるかがカギだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/791.html

[原発・フッ素49] 福島・新酒６年連続日本一、放射線でまろやか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島・新酒６年連続日本一、放射線でまろやか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2531.html
2018/05/18(金) 19:49:40　めげ猫「タマ」の日記


　福島産新酒が２０１３年度から１７年度まで５年連続で日本一なったそうです（１）（２）。(=^・^=)は放射線を浴びて分解され（３）、まろやかになったと考えます。
　福島県の地方２紙（福島民報・福島民友）は、５月１７日に酒類総合研究所が発表した２０１７酒造年度（２０１７年７月～２０１８年６月）の全国新酒鑑評会の審査結果で、福島県内の製造場（蔵元）が出品した１９銘柄が金賞を獲得し、都道府県別の金賞受賞数で６年連続８度目の「日本一」に輝いた旨を報じていました（１）（２）。原発事故後に福島のお酒は美味しくなったようです。


　※（４）を５月１８日に閲覧
　図―１　「県勢６年連続日本一」を報じる福島県の地方紙・福島民友

　図に示すように１面は広告までもが「６年連続日本一」です。福島にとっては大ニューズのようです。６年連続なので事故３年目から５年連続です。福島民報は同日の社説（５）で
「たゆまぬ努力が打ち立てた金字塔だ。全国新酒鑑評会で本県の金賞数が１９銘柄となり、都道府県別では史上最多となる６年連続の日本一となった。」
と、福島民友は同じく（６）
「蔵元はこれまでの経験と技術力を駆使し、芳醇（ほうじゅん）で端麗な酒をつくり上げた。今回の日本一は、各蔵元の底力を改めて裏付けたものと言える。」
と論じ、酒蔵の皆様の努力の結果と主張しています。でも事故後です。別の要因がありそうです。
　お酒は分解すると美味しくなるそうです（７）。放射線には分解作用がありす（３）。(=^・^=)は福島のお酒が放射線によって分解しまろやかに変質したと確信しました。放射線は予期しない化学反応を引き起こすことがあるそうです（３）。毒素ができる可能性も否定できないと思います。　日本では鮮度保持の為に極少量ですがジャガイモに放射線を当てて出荷しています（８）。何分にも食べものですので、照射じゃがいもの安全性につきましては、徹底的に調べたそうです（９）。福島産も放射線に曝されて育ちます。放射線によって予期せぬ化学反応が生じ毒素ができていないか心配です。でも厚生労働省はセシウムだけ検査すれば良いとしています（１０）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。照射ジャガイモは毒素の検査をしたのに（９）、同じく放射線にさらされた福島産の毒素は検査されていません。それでも「官僚」は福島産は安全だと主張します（１１）。このところ官僚の「嘘」がよく報道されています（１２）。福島産は「安全」との彼等の主張も同じように「嘘」かもしれません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（１３）。福島県矢吹町では今年もトマトの出荷が始まりました。味が濃くフルーツのような甘さだそうです（１４）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１６）を引用
　図―２　福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)県産酒金賞日本一　史上初６連覇　全国新酒鑑評会 | 県内ニュース | 福島民報
(２)福島県産酒６年連続日本一　金賞19銘柄、全国新酒鑑評会：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)放射線分解 - Wikipedia
(４)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(５)【史上初新酒６連覇】どう消費につなげるか（５月１８日） | 県内ニュース | 福島民報
(６)【５月18日付社説】県産清酒Ｖ６/切磋琢磨しさらなる連覇を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(７)電解酒とは｜電解酒の通信販売ショップ
(８)食品に対する放射線照射（食品照射） (08-03-02-01) - ATOMICA -
(９)第21号・じゃがいもの発芽防止に放射線
(１０)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１１)第5回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します （METI/経済産業省）
(１２)柳瀬氏答弁：「法廷では通用しない」不合理弁解に弁護士 - 毎日新聞
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)トピックス | JA夢みなみ
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)矢吹店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、と
ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、という問題
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ff75ed61c89360c2498feab5f1460b8
2018年05月19日　のんきに介護


適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である）@tekina_osamuさんのツイート。



週末、安倍はまた、ロシアに行って恥をかくつもりなのかな。

国会が怖いから

逃げたいということだけなのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 前川喜平氏を呼びつけた首相補佐官の正体――「官邸官僚」の研究　霞が関の常識を覆す“新型官僚”が跋扈している（文春）





前川喜平氏を呼びつけた首相補佐官の正体――「官邸官僚」の研究　霞が関の常識を覆す“新型官僚”が跋扈している
http://bunshun.jp/articles/-/7373
2018/05/15　森 功　　文春オンライン

　平穏だった国会が財務省の文書改ざんの発覚を契機に炎上し、今も沈静化する兆しが見えない。与野党攻防のテーマは「いつ、何のために、誰の指示で公文書を改ざんしたのか」だ。それは、明確な犯罪行為に対するすこぶる単純な疑問の解明というほかない。

　だが、その解明がなかなか進まない。原因の一つは、文書改ざんの動機が「忖度」という目に見えない内心問題にすり替えられ、「指示」系統がはっきりしないからだ。

「まさか首相自らが、公文書偽造という犯罪を指示するわけがない」

　そう信じている国民感情も理解できなくはない。が、反対に誰の指図もなく、官僚が自ら犯罪に手を染めるのも不自然だ。そんな「忖度」問題に触れるにつけ、一連の森友・加計問題におけるもう一つのキーワードを思い出した。「総理のご意向」である。

高級官僚を動かしているキーパーソンの一人

「総理が自分の口からは言えないから、私が代わって言う」

　加計学園の獣医学部新設を巡り、当時、文部科学事務次官だった前川喜平（63）にそう迫ったとされるのが首相補佐官の和泉洋人（64）だ。


和泉首相補佐官　©共同通信社

　2016年9月9日、和泉から官邸4階にある自室に呼び出され、国家戦略特区での獣医学部設置について早急に対応するよう、圧力をかけられた――こう告発する前川とともに昨年7月、国会に参考人招致された和泉は、前川との面会の事実は認めたものの「（総理に代わって云々とは）言わなかったと思う」と言葉を濁していた。

　今の安倍晋三政権は、政権ナンバー2である官房長官の菅義偉と副総理兼財務大臣の麻生太郎に支えられているという。が、その実、霞が関の官僚抜きではとても政策の立案や行政の執行がおぼつかない。

　一強と持て囃されてきた安倍政権の政策を実現する官僚たちを従え、指図してきたのは誰か。事実上、高級官僚を動かしているキーパーソンが存在する。そのうちの一人が、首相補佐官の和泉である。加計問題で評判になったように、文字どおり首相や官房長官になり代わり、ときに中央省庁の幹部たちを呼びつけ、直接指令を飛ばしてきた。総理の影が官房長官の菅なら、和泉は影の影とでもいえばいいだろうか。いまや霞が関最強官僚の一人といっていい。

　一口に霞が関のキャリア官僚といっても、入省時の立場により、すでに序列ができているのは、よく知られている。外交官試験のあった外務官僚は別格として、国家公務員総合職Ⅰ種合格者の人気は、財務省を筆頭に、総務省や警察庁、経産省などに集中し、試験の上位者が入る。財務官僚は、試験の成績トップ10でなければ出世できないといわれる。

今の内閣では元秘書官らが重用される傾向が強い

　霞が関の序列は、現実の政府内にも如実に表れる。たとえば政権に最も近い首相秘書官は、財務、外務、警察、経産、防衛の5省庁から派遣される。また官房長官に直結する官房副長官や副長官補は、警察や総務（旧自治）、厚労（旧厚生）など、旧内務省系の出身者が抜擢されることが多い。官僚の最終ポストと評される特別職の官房副長官だった石原信雄は旧自治省、古川貞二郎は旧厚生省の出身で、現在は元警察官僚の杉田和博が務めている。

　つまり同じ霞が関のキャリア官僚でも、官邸という権力中枢に近づけるのは、ごく一部のポストに限られ、なかでも今の内閣では、第一次安倍政権時代から首相の信頼の篤い元秘書官らが重用される傾向が強い。今や「首相の懐刀」と評される筆頭秘書官（政務担当）の今井尚哉はその最たる例だし、元経産官僚で、一次政権で内閣広報官を務めた長谷川栄一も、再び内閣広報官に起用され、首相補佐官を兼務している。


首相官邸　©文藝春秋

　彼らのように、出身省庁を離れているが、官邸を根城に絶大な権力をふるう、従来の「官僚」像とは異なる存在を、本連載を始めるにあたり「官邸官僚」と呼ぶことにする。なかでも和泉は、典型的な官邸官僚といえる半面、他の側近たちとは異質でもある。

　まず比較的権力に遠い国交省出身という点がそうだ。それでいて、首相肝煎りの国家戦略特区構想や国立競技場の建設をはじめとした重要政策を担ってきた。また沖縄の基地問題に奔走し、首相の東南アジア外遊にまで同行している。その動きは水面下なので見えづらいが、加計学園で見せたようなかなりの強権を振るっている。

　1953年5月18日、神奈川県横浜市生まれ。和泉洋人は両親や親戚が政官界出身者の多い高級官僚の世界において、父親がタクシー運転手というごく普通の家庭に育った。自他ともに認める愛妻家で、「今朝は玄関先で女房と2回もキスして出かけてきた」などと平気で話すのだそうだ。半面、官僚っぽいエリート臭さがなく、他の女性にもずい分モテるらしい。

　神奈川の進学校として名高い栄光学園中・高等学校に進み、76年3月に東京大学工学部都市工学科を卒業して旧建設省（現国交省）に入った。省庁によって多少の違いはあるが、中央官庁のキャリア官僚はトップの事務次官を目指す。が、和泉は初めからその座を諦めざるをえなかった。理由は東大時代の専攻にある。

最終ポストは局長止まり

　一般に霞が関の中央官庁では、東大法学部の卒業組である事務系官僚が次官に昇りつめるケースが多い。が、建設省と運輸省の流れを汲む国交省では、理系の技官もトップになれる。国交省のキャリア組は、法学部出身の事務官と工学部出身の技官が存在し、さらに技官は土木技官と建築技官に大別される。

　旧建設省系の技官は、同じ東大工学部でも専攻により、道がわかれるわけだが、次官になれるのは、入省時に土木系の道路局や河川局に配属された者とされる。和泉は入省後、住宅建築技官として住宅局に配属されたが、これはいわば傍流扱いで、入省時から最終ポストが局長止まりとされてきたのである。

「東大の都市工学科は、昭和39（64）年の東京五輪招致が決定し、そこに合わせて新幹線や高速道路の建設を進めて日本の骨格をつくろうという発想から新設されました。高山英華（えいか）が教授で丹下健三が助教授、あとは建設省の役人が講義をしていました。僕はその1期生で、和泉君とはずい分歳が離れているけど、根っこは同じです」

　そう話す上野公成は、和泉と同じく、東大都市工学科から建設省住宅局に入り、のちに自民党参議院議員に転身した。入省したての頃から和泉をよく知っている。66年東大卒業の上野は和泉の10年先輩にあたり、後輩を手放しでほめる。


小泉政権で官房副長官を務めた上野公成　©文藝春秋

「僕らの時代には就職先として役人になりやすく、9人が国家公務員になった。なかでも建設省は入りやすくて8人もいました。しかし、いざ建設省に入ると、なかなか思うようなところへ行けない。同じ理科でも電気や機械だとデータ処理に強みがあるけど、都市工学科は専門性がない分、自分の才覚で省内の政策を切り抜けていくより仕方がない。専門的な固定観念がないから、才覚さえあれば突き抜けるし、雑魚みたいな役人で終わることも多い。和泉君は突き抜けたね」

さらなる飛躍は小泉政権時代

　官僚人生における和泉の最初の転機は、83年の群馬県高崎市への出向だった。入省8年目の29歳。官僚はたいてい若い頃に地方自治体勤務を経験するが、和泉は都市計画部次長として高崎市に赴任した。その人事をおこなったのが、先の上野だ。こう語った。

「高崎は僕の生まれた町で、市長から誰かいい人がいないか、と頼まれてそれまでも建設省から何人か送り込んだ。和泉君もそのうちの一人でした。彼は要領がいいというか、頭の回転が速いから、すぐに溶け込んでいろんなことができたようです」

　高崎市への出向は、国交省内でもなかば伝説的に語られている。元同僚の一人が話した。

「住宅局や都市局は地方の行政と直接つながっていますから、都市計画部への出向はまれな人事ではありません。ただ高崎というところは、中曽根康弘や福田赳夫、小渕恵三という首相経験者を輩出してきた群馬の中心。というより日本の政治の中心に近く、彼がそこに出向したのは大きかった。そこから政治とのつながりができ、本省に戻ってからは、上野さんも国会議員になって後ろ盾として機能していったのです」

　和泉は98年、住宅局住宅生産課長に就任した。この時点で将来の住宅局長を約束されるポジションに就いたといえる。

　そんな和泉がさらに飛躍したのは、小泉純一郎政権時代だ。省庁再編後の01年1月、国交省の住宅局住宅総合整備課長となった和泉は、翌02年7月、内閣官房都市再生本部事務局次長に抜擢される。このときに和泉を引き上げたのも、小泉内閣で官房副長官を務めていた上野だった。当人がこう打ち明ける。


和泉は小泉政権においてさらに飛躍した　©文藝春秋

「あの頃は、バブル崩壊後に塩漬けになった土地をどうにかしなければならなかったが、流行りの地方分権で自治体に任せれば任せるほど動かなかった。なにより自由な都市計画を立てなければならない。しかし、当時の都市計画法では固すぎたのです。それで、新たに都市再生法という法律をつくりました。霞が関の各省が反対できないよう、計画地域を閣議決定事項の内閣の政令で決める。すると国交省も農水省も反対できません。僕が小泉政権で官房副長官になり、音頭をとってその都市再生法をつくった。そのために事務局次長に和泉君を呼んだのです」

　都市再生本部は、01年5月の閣議決定に基づき、内閣総理大臣を本部長、関係大臣を本部員として内閣に設置され、翌02年6月施行の都市再生特別措置法に基づく組織になる。和泉は先輩の上野により、その都市再生本部の事務局という内閣官房組織にヘッドハンティングされた。どんなに頑張っても局長どまりとされていた住宅建築技官が初めて内閣官房という権力の中枢で仕事をし、そこで一定の評価を得たのである。

　小泉政権による規制緩和の下、地域を限定する都市再生とは、イコール特別経済区域構想である。ここから和泉は構造改革特区構想を手掛けるようになり、特区の専門家としての現在がある。

「国交省に和泉あり」


馬淵澄夫元国交相　©文藝春秋

　民主党政権で国交大臣を務めた馬淵澄夫も、和泉の原点は「自民党小泉政権の都市再生本部事務局次長」と同意見だ。こう付け加える。

「このとき小泉さんの所属する派閥、清和政策研究会による旧田中派の流れをくむ平成研究会つぶしが始まった。田中派の力の源泉といえば、道路、鉄道、河川などの公共インフラ事業でした。それに代わる政策として、小泉政権下で、都市再生という新しい公共事業、つまり新しい国土交通省の利権の種を提示した。それが和泉さんだったのだと思います。バブル崩壊後の債務整理や金融再生を経ていく過程で、和泉さんが新たな成長産業として、都市集中型の地域再生という旗印を掲げ、小泉さんに仕掛けた。これまで都市計画は自治体に任せてきたが、以来、国がそこに手を突っ込んでいったのです」

　六本木の「東京ミッドタウン」や大阪の「あべのハルカス」計画などがそれにあたる。このあたりから、「国交省に和泉あり」と霞が関の他省庁にも、その名が轟くようになっていく。


あべのハルカス　©iStock.com

　和泉は04年7月、いったん内閣官房から国交省に戻り、住宅局担当の大臣官房審議官となる。

　この間、住宅建築技官の和泉にとってもう一つ、大きな出来事があった。それが05年11月に発覚した耐震偽装事件である。

業界の意を汲み部下を更迭

　一級建築士の姉歯秀次が建物の耐震強度の構造計算書偽造を繰り返し、06年12月、東京地裁により懲役5年の実刑判決が言い渡された。この耐震偽装事件は、自民党政権で進めてきたビルや戸建て住宅の「建築確認・検査の民間開放」が誘発したと批判された。従来、地方自治体や公共団体の建築主事がおこなってきた建物の構造検査を民間に任せた結果、耐震性を誤魔化す事態が発生したとされたのである。一連の規制緩和、民間開放事業の歪みともいえた。


耐震偽装問題による一斉捜索で、捜査員とともに警視庁に入る姉歯秀次元一級建築士　©共同通信社

　耐震偽装の原因については、のちに国交省の構造計算システム問題も浮上し、民間検査会社のせいばかりではないのではないかという議論もあったが、事件を境に、国交省は制度の見直しに着手した。07年6月の建築基準法改正や建築士法改正、構造計算適合性判定の導入、それに住宅の瑕疵担保履行法による保険制度の充実などがそれにあたる。そこに直面したのが、当時、住宅局の審議官だった和泉である。事情を知る建築業界関係者が言う。

「建築業界の中でとりわけ問題になったのが、建築物の瑕疵に対する保険でした。国や自治体がマンションの住民などから立て続けに損害賠償請求の訴訟を起こされ、国交省としてすべての建築業者に対し、新たな瑕疵担保責任保険の強制加入制度を導入しようとしました。担当の住宅生産課長とその下の課長補佐クラスがそれを進め、業界にプレッシャーをかけてきたのです」


耐震偽装問題でヒューザー本社へ家宅捜索に入る捜査員　©共同通信社

　自動車でいうところの自賠責保険のような強制の皆保険制度を導入しようとした。だが、これに大手の建築業者が余計なコストがかかると猛反発、住団連（住宅生産団体連合会）として正式に反対したのである。その際に業界が頼ったのが、審議官の和泉だったという。

「和泉さんはわれわれの声を受け入れてくれましてね。驚いたことに、保険制度を進めていた生産課長を飛ば（更迭）してしまいました。課長は国交省を辞め、川崎市の助役になりました。それだけでなく、補佐クラスもいっぺんに首を挿げ替えました。そうして子飼いの伊藤明子（現住宅局長）さんが、住宅局住宅生産課建築生産技術企画官というポストに就いて、保険制度は折衷案に落ち着いた。強制加入ではなく、任意型の保険制度になり、さすが和泉さん、救いの神だ、となったのです」（業界関係者）

　つまるところ和泉は業界側の意を汲み、政官業の調整役を果たしたということだろう。ただし本来の消費者・住民保護という趣旨からすると、それが骨抜きになった感も否めない。が、建築基準法の改正なども手掛け、格好をつけたおかげで、和泉は業界だけでなく、政府からも評価されたという。

　また同じ頃、和泉が住宅建設業者向けに立案したのが、「200年住宅」政策だ。耐震性の高い梁などを使って自由に間取り変更できるという、文字どおり200年の耐久性を謳った住宅建設である。07年、自民党の政策として提言された。この仕掛け人が和泉だった、と先の元同僚が解説する。

「高級住宅なのでこれも業界向けの政策です。和泉さんのうまいところは、ここへ官房長官だった福田康夫さんを巻き込んだこと。福田さんとは高崎に出向していた頃からの付き合いでしょうが、和泉さんは普段特定の法律や政策を担ぐことの滅多にないクールな福田さんを、自民党検討会の座長に引っ張り出したのです」

　和泉は07年7月、住宅局長に就任。その2カ月後の9月、とつぜん辞任した安倍に代わり、福田が首相の座に就く。かつて建設省OB上野の引きで小泉政権時代に政権中枢に近い内閣官房都市再生本部入りし、権力の妙味を味わっている。和泉にとって福田政権の誕生は、好都合だったが、肝心の政権が長続きしなかった。

幅広い政治家人脈

　だが、やがて省内で次官の目のない和泉が、再び浮上するきっかけが訪れる。09年7月のことだ。福田から首相の座を譲り受けた麻生太郎には、もはや政権を維持する力がなく、民主党政権誕生の前夜といえた。そんな折、和泉は都市再生本部から地域活性化統合本部に改称された組織の統合事務局長に就任する。国交省の別の元同僚はこう分析した。

「このとき誰が和泉さんを引っ張り上げたのか、そこはいまだ不明ですが、彼は民主党人脈もかなりありますからね。異例中の異例人事なのは間違いありません。都市再生本部や地域活性化統合本部の歴代事務局長は事務次官級のポストで、それまで旧建設省事務官出身の審議官が就いてきた。技官の中でも格下の住宅建築技官で事務局長になったのは、和泉さんが初めてです。彼の幅広い政治家人脈がものをいったのはたしかでしょうね」

　09年9月、予想された通り総選挙で自民党が大敗し、民主党政権が誕生した。和泉は政権が移っても、そのまま内閣官房の地域活性化統合本部にとどまる。ここから自民、民主という2つの政権に跨る異質の官邸官僚として、本格的に歩み出したといえる。


総選挙の結果、民主党の鳩山政権が発足した　©共同通信社

　周知のように民主党の鳩山由紀夫政権は、小泉政権時代の新自由主義政策に異を唱え、次々と政策を変更していく。なかでも構造改革特区構想の見直しは、鳩山政権の重要課題だった。特区の実務を担ってきた和泉はそこに直面する。

　その一つが、株式会社による高校経営問題だ。教育の自由化という旗印の下、小泉政権下で進められてきた特区構想である。前文科事務次官の前川が振り返った。

「株式会社立学校はほとんどが構造改革特区で認められた広域通信制高校で、一般の高校をドロップアウトした子どもたちが入学して高卒資格を取っていくというパターン。少子化で高校生の数が減っている中、通信制高校の生徒数だけは微増していますから、それはある意味、社会的な役割を果たしているといえます。しかし問題は株式会社立高校の中身です。生徒にろくすっぽ勉強させず、極めて安易に単位認定をして卒業させちゃう。あちこちで問題を起こしていました。このタイプの学校は米国にたくさんあって、ディプロマミル、卒業証書発行工場というのですが、要するに学費さえ払っていればいいという利益主義です」

幽霊生徒でぼろ儲けしていた学校も

　民主党政権は構造改革特区による株式会社立学校問題に対し、改めて評価に乗り出した。特区での規制緩和を全国的に広げていいものかどうか、問題が大きければ制度そのものを廃止すべきだ、という審査だ。

「この株式会社立学校特区評価の担当が和泉さんだったのです。和泉さんの下に財務省や経産省から来た役人がいて、その人たちが主導して評価委員会を運営していきました。われわれ文部科学省の立場としては、株式会社立学校は非常に弊害が大きいから廃止すべきだと主張しました。その証拠をたくさん集め、評価委員会に意見を出すにあたっては、平野（博文文科）大臣の了解までもらっていました。大臣も、廃止すべきだと言い、いっとき評価委員会は廃止に傾いたんです」（同前）


平野博文文科相（当時）　©文藝春秋

　株式会社立の通信教育高校は4年制で、国から学校に対して生徒ひとりあたり年間12万～30万円の就学支援金が出る。それを悪用し、名義を貸してくれる父母に謝礼を支払い、幽霊生徒でぼろ儲けしていた学校もあった。そんな教育特区の廃止は当然に思えるが、そこへ立ちはだかったのが和泉だったという。

「瀬戸際まで来たとき、和泉さんが平野大臣に直訴したんです。大臣から直に聞きましたが、和泉さんは『廃止すべきだというお考えはよく分かるので将来的には廃止しますが、いきなり廃止すると各方面で摩擦が生じる。だから、段階的にやったほうがいい』と説き伏せたそうです」

　当の平野はこう答える。

「教育特区ではだめだというのは、私の持論でしたのでね。文科省としても放置できない。それについて和泉が突然、会いたいと言い出して大臣室に訪ねてきたんです。彼は昔からの付き合いでもあるし、構造改革を推進している立場ですから、面と向かって『止めましょう』とは言わなかったけれど、終焉させる方向については同意してくれた。文科省としても、生徒がいるので卒業させなければならないし、すぐに廃校にはできない。それで学校法人に転換してもらったり、経営を変えて継続してもらったり、ソフトランディングさせざるをえなかったんです」

　むろんすぐに制度を廃止する必要はないが、期限を設けて制度変更することは可能だ。前川はこう指摘した。

「平野大臣は、和泉さんから『最終的には廃止します』という言質をもらったと聞きましたが、結局、口約束だけなんです。その後いつ廃止するという条件もなく、今もこの約束は果たされていません」

　株式会社による学校経営制度は廃止されることなく、今もある。それでよしとしていいのか。従来の学校法人による私立の学校経営だと、文科省の監督が届きやすいが、株式会社立学校だと、株主の意向が反映されるため、営利目的の教育に歯止めがかかりにくい。そこに問題の根っこがある。

　文科大臣経験者の平野もその一人だが、和泉は民主党議員にも幅広い人脈を誇る。野田佳彦政権時代に幹事長を務めた輿石東なども飲み仲間だという。

事実上、事務次官を超えたポスト

　この頃、和泉が手掛け、霞が関で話題になったもう一つの政策が、ユネスコへの「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の世界遺産提案である。もともと2000年代に入り、北九州地域で運動が始まり、民主党政権時代を跨いでいる政策だが、和泉はここでも平野を巻き込んでいる。当の平野が語る。

「世界遺産の申請は構造的に文化庁の既得権益になっていたのですが、和泉さんは平野だったらよく知っているので、構造改革、規制緩和をやりやすいと思ったのかもしれませんな。（地域活性化統合本部事務局で）産業遺産も世界遺産として申請しようとしたのだけど、私はそこに乗った。既得権益の打破もあるけど、日本の近代化の歴史として後世に残しておくべきだってことでね」

　09年に自民党から民主党へ政権が移り、12年には再び自民党が政権に返り咲く。この間の12年10月、和泉はレイムダック状態だった野田政権において、内閣官房の参与に就任する。以後、古巣の国交省を退官した格好になるが、そこから政権交代した第二次安倍内閣で、首相補佐官の座を射止めた。事実上、事務次官を超えたポストだ。


©文藝春秋

和泉VS文科省、再び

　和泉はときの政権に重用され、生き残ってきた。と同時に、権力をうまく使い分け、政策を実現してきたといえる。政策の原点は小泉政権時代の構造改革であり、それを踏襲し、より右傾化した安倍政権にも通じてきた。ただし、それはときに無理筋のようにも映る。

　第二次安倍政権では「明治日本の産業革命遺産」を文化事業の目玉政策と位置付け、14年1月、世界文化遺産の推薦候補に決定した。もっとも、その裏では和泉対文科省の熾烈な攻防が繰り広げられていた。当時、文科省の官房長だった前川は、そのあたりにも詳しい。


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「和泉さんの指図で差し替わったのが、文化庁の文化審議会の委員人事です。ユネスコの諮問機関として世界遺産登録の審査をする日本イコモス国内委員会の西村幸夫委員長が、ずっと審議会の委員をやっていたのですが、委員改選のとき和泉さんから『西村を外せ』と言われたんです。理由は明治日本の産業革命遺産に対し、朝鮮人労働者問題や稼働中の施設もあり、日本イコモスが非常にネガティブな対応をしたからでした」

　前川が記憶を呼び起こし、歯切れよくこう言う。

「本来、日本政府は文化審議会の世界遺産特別委員会でユネスコ世界遺産に登録を求める推薦案件として、日本イコモスの意見を聞くものです。産業革命遺産は、幕末の松下村塾もあれば、三井三池の炭鉱も入っていて、文化遺産としてもまとまりがなくバラバラ。なのに、イコモスを飛び越えて西村さんを外し、結果的に世界遺産委員会でユネスコの登録を勝ち取ったんです。これを安倍首相の幼馴染で加藤勝信厚労大臣の義姉にあたる加藤康子さんが一生懸命に推し、ユネスコ大使だった木曽功さんも一肌脱いだ。木曽さんと和泉さんとのつながりはそこでできているんです」

　木曽は元文部科学官僚で、あの加計学園の理事を務めている。和泉とともに、獣医学部新設に向けて動いた人物でもある。

　第二次安倍政権では、06年当時の一次内閣時代から仕えてきた秘書官たちが再び登用され、重要ポストを占めてきた。だが、和泉はそうではなく、民主党時代の内閣参与からの抜擢だ。それは官房長官の菅の強い推薦があったからだとされる。

水面下で基地問題に奔走

　秋田県の農村出身である菅は、神奈川1区選出の自民党代議士、小此木彦三郎の秘書になり、87年に横浜市議に転身した。96年に衆院神奈川2区で初当選し、政権ナンバー2の官房長官に昇りつめる。安倍一強政権における多くの政策を支えてきたのは、言うまでもない。和泉との関係でいえば、小泉政権時代の国交政務官時代からとの説もある。が、そうではない、と2人をよく知る政界通は次のように明かす。

「菅さんと和泉さんの付き合いは、菅さんの横浜市議時代からだと聞いています。菅さんは市議時代、建設省の事務次官だった高秀秀信さんを市長に擁立しました。そのせいで影の市長などと囁かれたものですが、そこにも和泉さんが協力していると思います。といっても、市議時代は中央官庁の和泉さんの立場が上だったみたいで、菅さんが横浜市で進めた道路整備なども含め、若い頃から頼ってきた。とくに国交省の政務官になって以降は、何かにつけ政策を相談するようになり、和泉なくば今の菅はない、といわれるほど、いろんな場面で登場してきました」


菅官房長官　©JMPA

　和泉は他の省庁の官僚にも知己が多い。なかでも財務省事務次官だった故・香川俊介や現金融庁長官の森信親などはともに飲み歩く間柄だ。そこに下戸の菅が加わり、勉強会と称した懇親会を開くこともしばしばあったという。

　第二次安倍政権発足後、菅は官房長官でありながら、沖縄の基地問題を担当してきた。表向き沖縄県との交渉窓口は、官房副長官の杉田和博になっているが、その実、水面下で奔走してきたのが、和泉である。

「政府はインバウンドによる観光振興や金融特区の設置、高速道路や港湾整備など、振興政策で県民を懐柔してきたけど、それらを進めてきたのも和泉さん。さらに最近は基地問題に取り組んでいます。辺野古基地建設は、和泉さんが菅さんから託された最大のミッションです」

　ある国交省の技官経験者がこう話してくれた。和泉は辺野古基地建設における「影の司令塔」と呼ばれる。

　基地に関して影の司令塔が動き出したのは、15年秋口から翌16年春先だ。周知のように辺野古基地の建設については、前知事の仲井眞弘多が埋め立て工事を承認したが、翁長雄志が知事に就任すると、その承認を取り消した。かたや政府は工事承認の取り消しは違法だと反訴し、訴訟合戦に発展する。

　最高裁は16年12月、翁長の承認取り消しを違法とし、国が勝訴した。が、実際に辺野古の埋め立てをするには、湾の地形や地層に応じてもともとの工事の設計を変更しなければならず、その都度、知事の承認が必要になる。そこで防衛省の出先機関である沖縄防衛局は逡巡し、基地の建設工事が遅々として進まなかった経緯がある。

「たとえば沖縄防衛局のこれまでの設計では、米軍基地の滑走路を支える土台が50メートルの湾の深さの地層に耐えられないことがわかったのです。断層に空洞があり、そこに砂を入れて地盤を固めなければならないとか、そのためにボーリング調査からやり直す必要があるとか、設計の見直しをしなければならなくなった。それで、業を煮やした菅さんたちが国交省から9人の設計屋を送り込んできたのです」

　基地反対派の名護市議、大城敬人がそう説明してくれた。先の国交省の技官経験者はこう言う。

「辺野古では、この件で県側に付け込まれ、埋め立て工事が進まなくなっていました。それで、和泉さんが港湾局長に命じ、港湾局で『チーム和泉』を結成して防衛省に送り込んだのです。港湾局長も菅さんや和泉さんに睨まれたくはないし、なにより政権最大のイシューである基地問題に協力すれば、自らの次官の目も見えてきますから、喜んで従うわけです」


辺野古への移設が計画されている普天間基地　©共同通信社

週に一度のペースで基地問題を打ち合わせ

　和泉が国交省から港湾のスペシャリストを防衛省に送り込んだのは、最高裁判決からさかのぼること1年近く前の16年1月のことだ。国交省港湾局技術企画課技術監理室長だった遠藤仁彦を沖縄防衛局次長、同港湾局海洋・環境課特定離島港湾利用調整官の阿野貴史を調達部次長に据えた。それだけでなく、防衛省本体から彼らに指示を出す役割として、国交省の官房技術参事官の下司弘之を官房審議官、国交省公共事業企画調整課長の松永康男を官房参事官として配置した。

　和泉は週に一度のペースで関係者と基地問題を打ち合わせ、「チーム和泉」に指示を出したり、場合によって自ら沖縄入りして計画を進めているという。

「本来、設計変更後の岩礁破砕なども県知事の許可を受けないといけない。ところが、知事はそれを出さない。すると彼らは護岸の浅いところから工事を進めるようになった。厳密には違法行為なのですが、菅官房長官などは後戻りができないほどやれば、県知事は止めようがなくなるんだと豪語しています。そこまで強引にやっているってことですね」（前出の名護市議・大城）

　まずは既成事実づくりという、いかにも和泉流といえる。菅や和泉はこうして基地問題に楔を打ち込みながら、今年2月、辺野古基地の建設予定地である名護市長選に臨んだ。

　当初、3選目を目指した現職の稲嶺進が有利と目されたが、自公、維新の会推薦の新人、渡具知（とぐち）武豊がおよそ3500票の大差で圧勝した。おかげで安倍政権や自民党陣営は、来る11月の知事選に向け、勢いがついた格好になっている。

　名護市長選における自公の勝因は、それまで県民感情に遠慮していた公明党が推薦をしたことなどが挙げられる。また官房長官の菅をはじめ自民党幹事長の二階俊博など、大物国会議員も応援に入り、選挙を盛りあげた。が、その裏で和泉たちが動いてきたのは言うまでもない。

スーチーとのパイプ役

　自公が名護市長選に大勝して間もない2月22日、那覇市内のホテル「沖縄かりゆしアーバンリゾート」で「沖縄の可能性と稼ぐ地方創生戦略」という経済セミナーが催された。主催は前沖縄副知事の安慶田（あげだ）光男が代表理事を務める「沖縄経済懇談会」だ。そこに特別講演者として招かれたのが、和泉洋人である。

　安慶田は基地反対派の翁長の側近として知られてきたが、昨年教員採用の口利き事件で退職した。そこから翁長と袂を分かち、こうした経済セミナーを開いてきたわけだが、和泉が講師として招かれたのは去年に続いて2度目である。セミナーの際は、いつも菅から祝電が届く。

　その様子を知るため当日のセミナーに参加してみた。開始予定の午後5時前、ホテルの会場に和泉が姿を現した。すると、小走りで安慶田が和泉を出迎え、沖縄の経済人に紹介してまわる。知事側近として基地問題であれほど反目していたのが嘘のように、2人は笑顔で接していた。

　沖縄の政治家の心情は読みづらいという。半面、和泉にとっては、安慶田やその周囲の経済人とのパイプ作りは、来る秋の知事選における打倒翁長に向けた選挙戦略に違いない。

　この日のセミナー終了後、会場で当人に改めて取材を申し入れた。それまでも、再三和泉本人に話を聞きたいと申し込んでいたが、「スケジュール調整ができない」などと断られ続けていたからだ。だが本人に直に掛け合っても、「忙しいので取材は無理」と逃げ回る。その後文書で内閣官房に質問を送っても、回答すらしなかった。

　同じ東大卒のキャリア官僚でありながら、「天井は局長」と建設省の入省当初からいわれてきた和泉は、ある意味のコンプレックスをバネにここまで昇りつめてきたといわれる。いまや最強の官邸官僚と評判の和泉は、まさに神出鬼没、安倍政権のあらゆる重要政策に首を突っ込んでいるといって差し支えない。


©文藝春秋

　地球儀外交を売り物にしてきた安倍が、最も力を入れてきた東南アジアとの交渉にも、和泉が傍に寄り添い、インド首相のモディやミャンマー国家顧問のスーチーの直接窓口として、パイプ役を果たしているという。インドネシアの新幹線売り込み競争で中国に敗れたように、必ずしも実績があがっているとは言い難いが、菅の代理人としての政権内の信頼は群を抜いている。

国民の従僕たる官僚が、国民の選良たる政治家に仕える

　そんな和泉の力の源泉は、やはり人事の動かし方にある。

「国交省では大臣に対する国会レクでも、法務、建設、運輸という3つの分野の次官候補がそれぞれおこなう。その三頭立てから次官が選ばれていく慣習がありますが、和泉さんはそれをえらく嫌っていました」

　国交省のある元法務事務官はこう言った。

「最近でいえば、16年6月の事務次官人事。土木系の徳山日出男次官の次が東大法学部卒業の西脇隆俊さんで決まりと見られ、朝日新聞もそう報じていたが、和泉さんは法務系に仕切られては困ると考えたのでしょう。『国交省の人事は法務系のOBが牛耳っていて、西脇に決めそうだ。いまだOBが介入するなんてけしからん』と菅官房長官に直訴したと聞きました。それで、実際に人事がひっくり返ってしまい、結果的に朝日の記事は誤報となったのです」


国土交通省　©文藝春秋

　あげく、徳山の後任次官には、旧運輸省系の武藤浩が決まった。政治主導のトップ人事だと霞が関で評判を呼んだという。

　森友・加計問題が安倍政権や国会を揺るがせている中、官邸主導で官庁の幹部人事を決める内閣人事局の存在が話題になった。強大になった官邸の権力が霞が関の官僚を震えあがらせ、行政を歪めているのではないか。そんな指摘がなされてきた。

　国民の従僕たる官僚が、国民の選良たる政治家に仕える。それはひとつの官僚のあり方に違いない。が、権力と同化した特定の官僚が国民不在の恣意的な解釈で政策の舵をとるとなると、話が違ってくる。安倍一強政権には、そんな行政の歪みが透ける。

（敬称略）

※「文藝春秋」では2018年5月号よりノンフィクション作家・森功氏による『「官邸官僚」の研究』を連載中。6月号の第2回では、“総理の分身”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官を取り上げています。今井氏の独占インタビューも同時掲載。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/765.html

[国際22] エルサレムにアメリカ大使館開設: 出席した国は？（マスコミに載らない海外記事）
エルサレムにアメリカ大使館開設: 出席した国は？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8e8c.html
2018年5月18日　マスコミに載らない海外記事


29カ国が、テルアビブから、エルサレムへのアメリカ大使館移転式典に出席した。

2018年5月16日
アル・ジャジーラ

訂正: 12018年5月15日: 本記事旧版で、ナイジェリアとタイとベトナムの外交官がエルサレムのアメリカ大使館開館に出席したと書いた。これは間違っており、下記が正しい。

ガザで死者も出る抗議行動が行われる中、アメリカ合州国はエルサレムで大使館を正式に開館した。

月曜日の動きは、2017年12月のアメリカのドナルド・トランプ大統領による、エルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカの使節団をテルアビブから移転するという決定を受けたもの。

トランプによる物議をかもす決定は国際社会で広く非難され、エルサレムをイスラエルの首都としのアメリカ承認を、国連総会で、圧倒的多数で否決した。

ユダヤ教徒、イスラム教徒とキリスト教徒にとって聖なる都市であるエルサレムの地位は、最終的和平合意で決定されるべきであり、今、大使館を移転するのは早まった判断だと大半の国々が言っている。

イスラエル外務省は、イスラエルに外交使節を置いている86カ国全てを大使館開設に招待し、33カ国が出席を申し込んだと述べている。しかしながら、ナイジェリア、ベトナムと、タイの代表は出席しなかった。



式典に出席した国々のリストは下記の通り。

アルバニア

アンゴラ

オーストリア

カメルーン

コンゴ共和国

コンゴ民主共和国

象牙海岸

チェコ共和国

ドミニカ共和国

エルサルバドル

エチオピア

ジョージア

グアテマラ

ホンジュラス

ハンガリー

ケニヤ

ミャンマー

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

パナマ

パラグアイ

ペルー

フィリピン

ルーマニア

ルワンダ

セルビア

南スーダン

タンザニア

ウクライナ

ザンビア

記事原文のurl：https://www.aljazeera.com/news/2018/05/opens-embassy-jerusalem-countries-attended-180514141915625.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/792.html

[戦争b22] 人が家を建てるとイスラエルが破壊する。人が子供を育てるとイスラエルが殺す。（マスコミに載らない海外記事）
人が家を建てるとイスラエルが破壊する。人が子供を育てるとイスラエルが殺す。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4aa1.html
2018年5月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月14日
Paul Craig Roberts

“家を建てると、連中が破壊する。子供を育てる、連中が殺害する。”
ジャーナリストは、今や連中のウソを広めるため権益集団に雇われた宣伝屋が占めている職業だが、アメリカ最後の本物ジャーナリスト、クリス・ヘッジズが、イスラエルは、神に選ばれた人々なのか、それとも悪魔の大量虐殺人種差別主義の反社会性人格障害者なのかを考えるための理由を説明してくれている。

イスラエルが、地球上に、これまで存在したもののうち最も悪の政府であることに疑問の余地はない。だが、あらゆるユダヤ人を憎悪する前に、人類に対するイスラエルの犯罪を、これほど正確に描写していると、ヘッジズが書いている映画“Killing Gaza”が、二人のユダヤ人によって作られていることに留意願いたい。極めて高い道徳的良心を持ったユダヤ人もいるが、大半のイスラエル人は、いかなる道徳的良心を持ち合わせていないように見える。道徳的良心を持っているユダヤ人や他の人類に対し、道徳的良心が全く無いイスラエル政府に、トランプ政府は足並みを揃えている。例えば、ネタニヤフに道徳的良心があると信じている人が地球上に誰かいるだろうか？

映画“Killing Gaza”を見て、イスラエル政府に道徳的良心の何らかの片鱗を見いだせるかどうか、お考え願いたい。この映画を支援願いたい。これは、核戦争を防ぐ唯一の要素である人類の道徳的良心にとって、極めて重要だ。

イスラエル政府の明らかな道徳の欠如こそが、第二次世界大戦での対ドイツ・ロシア戦勝記念式典の賓客として、最大の背徳者ネタニヤフをプーチンが招待したことが、一体なぜ、プーチンとロシアの評判に大きな損害を与えたかという理由だ。ロシアは大量虐殺ナチスと戦ったのに、今や、その政策が、対パレスチナ人、対シリア人。対イラン人の大量虐殺である、大量虐殺者ネタニヤフを、大統領招待して、敬意を表している。

http://www.informationclearinghouse.info/49417.htm 日本語翻訳は、こちら


トランプは、イスラエルに完全に支配されている。
https://www.rt.com/usa/426720-israel-jerusalem-gaza-blumenthal/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/14/build-house-israel-destroys-raise-child-israel-kills/
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/147.html

[戦争b22] Killing Gaza（マスコミに載らない海外記事）
Killing Gaza
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/killing-gaza.html
2018年5月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月13日
TD originals
クリス・ヘッジズ

　ワシントン、D.C.　イスラエルによるガザ封鎖で、閉じ込められているパレスチナ人が、過去7週間、イスラエルとの国境壁沿いで、非暴力抗議行動をし、イスラエル軍による何十人もの死者と約6,000人の負傷者をもたらす結果になった。世界最悪の人道的災害の一つだ。ところが、イスラエル封鎖の下で、十分な食料や住宅や仕事や水や電気無しで、200万人が暮らし、イスラエル軍が、日常的に、無差別的で過度な暴力を行使し、負傷者や死者をもたらし、そこから、ほとんど誰も逃げ出すことができないガザの恐怖は滅多（めった）に記録されることがない。マックス・ブルー メンソールとダン・コーエンの新しい強力な映画“Killing Gaza”は、外部世界から、ほとんど見捨てられながら、持ちこたえようと苦闘している人々の断固とした感動的な描写だ。

　“Killing Gaza”は、今日のイスラエルで、1948年、ユダヤ人民兵のハガナーにより、約750,000人のパレスチナ人が自宅から強制排除されて、“ナクバ”というのは、アラビア語で、大災厄という意味だが、パレスチナ人が、ナクバの日と呼ぶ日の70周年と同時期、火曜日に公開される。ドキュメンタリー公開は、トランプ政権によるエルサレムのアメリカ新大使館開設とも同時期だ。

　● 5月15日、火曜日から“killing gaza”をVimeo On Demandで見ることができる。

　ナクバの日と、エルサレムへの大使館移転を巡る怒りから、パレスチナ人が“帰還大行進”と呼んでいる 7週間にわたる抗議行動でも、今週は最も残虐なものになるだろうと予想されている。“Killing Gaza”は、ガザ住民の70パーセントが難民か難民の子孫で、失うものがほとんどないパレスチナ人が、先祖伝来の家に帰ろうとし、人間として扱われることを要求して、一体なぜ何千人も立ち上がり、命の危険をおかすのかを説明している。

　現代イスラエルを説明する最善の本の一冊“Goliath: Life and Loathing in Greater Israel”の著者であるコーエンとブルーメンソールは、2014年8月15日に、ドキュメンタリー映画の撮影を開始した。軽量兵器程度の武器しかないパレスチナ民兵が、イスラエル戦車、砲兵隊、戦闘機、歩兵部隊と、ミサイルに、51日間にわたり、対決し イスラエルによる攻撃で、2,314人のパレスチナ人死者と、17,125人の負傷者が出た。約500,000人のパレスチナ人が強制退去させられ、約100,000の住宅が破壊されたか、損壊された。2014年の攻撃は、おそらく、大虐殺と表現した方が適切だが、2004年以来、ガザの、その半数以上は子供である200万人のパレスチナ人に対し、イスラエルが行った、8つの大虐殺の一つだ。こうした周期的な軍事攻撃を“芝刈り”と呼んでいるイスラエルは、ガザで生きることを非常に困難にすることを狙っており、平均的パレスチナ人の時間や資源やエネルギーの大半が、ただ生き延びることだけに費やされてしまうのだ。

　映画は、イスラエルによって瓦礫の山と化したシュジャイヤ地区から始まる。イスラエル狙撃兵や、イスラエルの他の兵士による非武装一般市民銃撃を伴った、地区全体の理不尽な破壊が、映画によって記録されている。

　あらゆる街区の破壊された建物が画面に現れると、“破壊の大半は、7月23日のわずか数時間に行われた”とナレーションをしているブルーメンソールが語る。“侵略したイスラエル軍は、予想外に多い犠牲者を辛抱した現地レジスタンス勢力による猛攻撃を受けた。イスラエル歩兵隊は完全撤退する中、砲兵隊と空爆の援助を求め、少なくとも120人のパレスチナ一般市民を殺害し、何千軒もの家を跡形もなく破壊した。”

　映画には、テルアビブで、ガザ攻撃を祝う若いイスラエル人たちの短い映像があり、イスラエル社会にまん延している、好ましからぬ人種差別と軍国主義を彷彿（ほうふつ）とさせる。

　“死ね！ 死ね！ バイバイ！　”と、テルアビブでの祝賀で10代の少女たちが叫ぶ。“バイバイ、パレスチナ！　”

　“いまいましいアラブ人め！ いまいましいムハンマドめ！　”若い男性が叫ぶ。

　“ガザは墓場だ！ ガザは墓場だ！ オーレ、オーレ、オーレ、オーレ”テルアビブの群衆が、歓喜に踊りながら歌う。“明日、学校はなくなる！ ガザに子供はいなくなる！　”

　イスラエルが、100発以上の1トン爆弾を投下し、何千発もの強力に爆発する大砲砲弾をシュジャイヤに撃ち込む中、恐れおののくパレスチナ人家族は、自宅の中で身を寄せ合っていた。進軍するイスラエルを前に、脱出しようとする人々は、両手を高くあげたまま射殺されることが多く、遺体は、炎天下で、何日も腐敗するにまかされた。

　“連中が私の家をブルドーザーで破壊し始めた時、私は中にいました”シュジャイヤ住民のナセル・シャマリーが、映画の中で語る。“連中は壁を倒すと、家の中に銃撃を始めました。それで、私は両手を頭の上に載せて、将校に降伏しました。ただの兵士ではありませんでした。彼は部隊の将校でした！ 彼は一言も言いませんでした。彼は私を銃撃しました。私は倒れ、彼らから逃げようと、はい始めたのです。”

　負傷して、四日間自宅に隠れていたシャマリーは、幸運だった。シュジャイヤの廃墟から遺体を掘り出すための国際連帯運動のボランティア・グループを案内していた彼の23歳のいとこ、サレム・シャマリーは、そうではなかった。

　“攻撃14日目の2014年7月20日、他の4人の活動家と、私は、イスラエルが何日間も爆撃したシュジャイヤ地区に、2時間停戦の間に瓦れきの中に入る救援チームに同行しました”、国際連帯運動の救援チーム・メンバーの1人、ジョー・カトロンが映画の中で語る。“後にサレム・シャマリーという名であることがわかった若いパレスチナ人が、 家族を見つけたいと願って、彼の家に一緒に行って欲しいと我々に頼んだのです。今でこそ無茶なように聞こえますが、当時我々は停戦のおかげで安全にできると思っていたのです。”

　“分離壁脇のイスラエル陣地が、はっきり見通せる路地を横切った時、彼らの方向からの砲撃が我々の間の地面に当たりました。我々は二手に分かれ、それぞれの側の建物の陰に隠れました。少し間を置いてから、サレムが彼のグループを我々と合流させようとして路地に踏み込むと、別の銃弾が命中しました。彼は地面に倒れました。”

　映画は、地面で、負傷し動くこともままならず苦痛で叫んでいるシャマリーを映す。

　“彼が背中を下に横たわっていると、更に2発命中しました”カトロンが続けた。“彼は動きを止めました。銃撃のため、我々は彼に近寄れませんでし。イスラエルの砲弾が、我々の頭上を飛び越え、我々の後ろの建物を攻撃し始めました。我々は彼を残したまま、撤退を強いられました。二日後、彼の母や父や妹やいとこが、私がツイートしたビデオの彼を認識して、我々はようやく彼の名前を知りました。”

　“七日間、彼の遺体を回収できませんでした”母親のウム・サレムが映画で語る。“彼の遺体は7日間、日にさらされていたのです。”

　サレムの弟、8歳くらいに見えるワシーム・シャマリーは目を泣きはらしている。“お兄ちゃんは、父さんのように、ぼくたちの面倒をみてくれたの”と男の子は言った。“夜でも、ぼくたちが欲しがる物を手に入れてくれた。彼は何でも買ってくれた。ぼくたちが欲しがる物を何でも買ってくれた。買ってくれないものなんかなかったよ。ぼくたちを散歩につれていってくれたのだ。おにいちゃんは退屈しのぎに、ぼくたちを連れ出してくれたんだ。”

　ワシームは、目をぬぐった。

　“お兄ちゃんは死んでしまった”彼は弱々しく続けた。“もう誰も、外につれていって、おやつを買ってくれる人がいないの。”

　“この男の子は、兄の死に対処できないのです”と父親のハリル・シャマリーが言った。“彼は、兄が亡くなった様子を見て、ニュースに対処できないのです。彼は衝撃を受けています。衝撃の余り、彼は活気を失っています。彼はへたり込んでしまいました。彼をおこすと、死にたいと私に言ったのです。死にたいというのですよ！ まるで、我々を置き去りにしてゆくように。とても若いのに。それなのに、死にたいと言っているのです。もし神のご慈悲がなければ、この子も失ってしまうでしょう。”

　“破壊された都市や、打ち砕かれた家は、資源さえあれば、再建が可能です”とブルーメンソールは言う。“しかし、生存者はどうでしょう? 彼らの心に負わされた傷は、一体どうやって癒せるのでしょう? ガザの若者は、毎回、前回のものより破壊的になっている三つの戦争の中で育っています。少なくとも、ガザの青年の90パーセントは、心的外傷後ストレス障害を患っています。精神衛生サービスは崩壊の瀬戸際に追いやられており、こうした目に見えない傷は、決して癒えないかも知れません。”

　映画は、ガザのハマース政府の武装部隊、アル・カッサム旅団との戦闘で、三人のイスラエル兵士が死亡した後、イスラエルによって組織的に爆破された住民20,000人の農村、フーザ村に変わる。映画は、兵士が爆薬でモスクを含む、町の建物を倒壊するのを待っているイスラエル戦車内から撮影したビデオを見せる。爆発が起きたとき、イスラエル兵士は喝采して叫んだ。“イスラエル国、万歳！　”

　“街路に、とても多くの遺体を見て衝撃を受けました”映画の中で、パレスチナ赤新月社のボランティア、アフメド・アッワドがフーザについて語っている。“多くは腐敗しつつありました。対処したかったのですが、どうすれば良いかわかりませんでした。イスラエルが、我々が救急車で入るのを許した際、別々の場所に散乱している約10の遺体を見つけました。遺体に近寄ると、もちろん匂いがして、ウジがいます。こういうふうに持つと、肉がはがれ落ちます。腕を持ち上げると、とれてしまいます。どうしたら良いかわかりませんでした。我々は何もできませんでした。やめるしかありませんでした。そのまま埋葬した方が簡単だったでしょう。けれども遺族は遺体を欲しいだろうと思ったのです。最終的にブルドーザーで、遺体をトラックに乗せました。自分たちで遺体を回収することはできませんでした。自宅玄関口の老女のように、大半が処刑でした。若い男性、他の男性、幼い子供、正直なところ、実に醜悪でした。”

　16歳の身体障害者ガディールがいたルジェイラ一家は、砲撃から逃げようとした。弟が車椅子のガディールを必死で押している中(映画の他のいくつかの場面同様、アニメで再現されている)、イスラエルが発砲を始める。弟は負傷し。ガディールは亡くなった。

　黒焦げになった遺体がある破壊された家々を通って、カメラはゆっくりパンする。壁にも床にも血がべっとりついている。

　パレスチナ赤新月社のボランティア、アフメド・アッワドが、彼と他のボランティアが、フーザから遺体を回収する許可をイスラエル軍からようやくもらった後、何が起きたか説明してくれた。彼らは1人の男性が木に縛りつけられ、両足を撃たれているのを見つける。ボランティアの1人、ムハンマド・アル-アバディア、車から出て、木に近づく。イスラエルにそうするよう指示されていた通りに、彼が懐中電灯を点けると、彼は心臓を撃たれ、殺された。

　“51日間、イスラエルは砲兵隊の全力でガザを爆撃した”とブルーメンソールは語る。“イスラエル軍の推計によれば、戦争中、23,410発の大砲砲弾と、290万発の銃弾がガザに撃ち込まれた。”

　これは、ガザの全ての男性、女性と子供1人当たり、1.5発に当たる。

　ガザに砲弾を投入しているさなか“私の誕生日、おめでとう”などを含むメッセージを書いている砲兵部隊のイスラエル兵士の場面もある。パレスチナ地区に爆弾を浴びせながら、兵士たちは笑い、寿司を食べている。

　ラファフは、ガザの中で、エジプト国境の町だ。ガザの南部国境を封鎖して、rエジプトが封鎖に加担していることを、映画は明らかにしている。ラファフは、イスラエルによって標的にされた最初の都市の一つだった。イスラエル軍隊が建物を占拠した際、彼らはパレスチナ人を拉致し、彼らを無理やり窓に立たせ 兵士たちが後ろから射撃しながら、 あちこちで、人間の楯として利用した。

　“連中は私を目隠しして、手錠をかけ、私を中に入れました”と、マフムード・アブ・サイドが映画の中で語る。“彼らは私に、ついてこいと命じ、M16を背中に突きつけました。連中は6人いたでしょうか。彼らは機器を下に置き、探し始めました。連中は私を壁にぶつけはじめました。そして更に、手錠をされた私に、連中の犬をけしかけました。”

　“連中は私をここに立たせました” 窓の前に立って彼は言った“そして私の後ろに立ちました。イスラエル兵士は、私をここに立たせ、私の後ろに立って銃撃を続けました。連中は私を、あの窓、それにあの窓にも立たせました。すると連中は私を壁にぶつけ、私を押し倒しました。連中は、ここにマットレスを置きました”壁を床の高さで、くり抜いた穴を指して、彼は言った“そして座って、こうした穴から射撃したのです。”

　“あの自動車が見えますか?”、彼の家の廃墟の横にあるへし曲がった金属の塊を指して、スレイマン・ズグフレイブが尋ねる。“彼が運転していました”と、彼はイスラエルに処刑された22歳の息子のことを話した。“これは我々の生活費を稼いでいた車です。自家用ではありませんでした。タクシーでした。苦悩は表現できません。何が言えるでしょう? 言葉では痛みを表現できません。我々は実に長期間、苦しみ抵抗してきました。我々は人生まるごと、苦しんできたのです。イスラエルのおかげで、過去60年間我々は苦しんできました。戦争に次ぐ、戦争に次ぐ、戦争。爆撃に次ぐ爆撃に次ぐ爆撃。家を建てると、連中が破壊する。子供を育てると、連中が殺す。アメリカ合州国とイスラエルが、世界中で、何をしようと、我々の最後の1人が死ぬまで、我々は抵抗し続けます。”

　イスラエルは意図的に、発電所、学校、診療所、共同住宅、村丸ごとを標的にした。2017年に、国連人道問題調整事務所のロバート・パイパー、ガザは“とうの昔に”“住める適性限界”を超えていると述べた。若者の失業は60パーセントだ。自殺はまん延している。伝統的社会構造や道徳観は崩壊しつつあり、離婚が2パーセントから、40パーセントに増え、かつてガザでは、ごくまれにしか見られなかった売春をする少女や女性がますます増えている。200万人のガザ住民の70パーセントは、人道的総合援助計画による、砂糖、米、牛乳や料理油で生き延びている。国連は、ガザの水道の97パーセントは汚染されていると推計している。イスラエルによるガザの下水処理場破壊は、未処理の下水が海に排出されることを意味し、閉じ込められた住民にとって、ごくわずかな息抜きの1つ海岸が汚染されている。イスラエルは、ガザの小さな動物園さえ容赦せず、2014年の攻撃で、約45匹の動物を大量殺りくした。

　“私は猿が1番好きでした”動物園で働いていた、しょんぼりしたアリ・カセムは言った。“猿たちと良く笑いました。猿たちと笑って遊びました。彼らは我々の手から直接食べ物を食べました。1番良く反応してくれました。とても悲しいです。私はここで、1日18時間過ごしたものです。私はいつもここにいました。家には5時間か6時間帰り、戻ってきました。私はここで、ボランティアとして働いていました。数人のボランティアが、この場所を、少しず作り上げたのです。完成して、客を無料で招けるのにわくわくしました。私にとって、人間が殺されるのと同じでした。動物だからかまわないということはありません。まるで知り合いの人たちのようでした。よく家から食べ物を持ってきました。”

　映画で、国際的寄贈者たちよる誓約にもかかわらず、ごく僅かな再建支援か得られないパレスチナ人が、家の廃墟の中で野営し、小さな火の周りに、暖と明かりを求めて集まっている様子が映る。54歳のモイーン・アブ・ヘイシが、家族のために建設するのに人生を費やし、破壊されてしまった家を案内してくれた。彼は3歳の孫ワディーと出会うと立ち止まった。喜びで彼の顔は明るくなった。

　“何か月か過ぎ、冬の冷たい雨は春の暑さに変わった”とブルーメンソールは語る。“シュジャイヤで、アブ・ヘイシ一家は依然家の残骸で暮らしていたが、最新のメンバーは亡くなっていた。戦争中に生まれた幼いワディーは厳しい冬を生き延びられなかった。”

　“彼は戦争中に生まれ、戦争中に亡くなりました。そう戦争の後に”一家の女性が説明した。“彼は壁のない部屋で暮らしていました。壁を薄いシートで覆いました。我々は引っ越しましたが追い出されました。家賃が払えなかったのです。戻って壁を覆って、ここで暮らすしかありませんでした。それから赤ん坊は凍死しました。とても寒かったのです。”

　“ある日、突然寒くなりました” ワディーの母親が言った。“ワディーは朝の9時に起きました。私はあの子と遊び始め、ビンを渡しました。突然、あの子は寒さで震え始めました。あの子を暖めようとしましたが、だめでした。”

　彼女は泣きだした。

　“病院に行く時間もありませんでした”と彼女は言った。“私たちが家を出る前に、彼の息が止まりました。心臓もすぐに止まりました。父親は子供を抱いて、町中を走りました。“赤ん坊は死んでいる！　”と人々が叫ぶと、彼は気を失いました。赤ん坊のおじが子供を引き取って運びました。彼は、いたるところタクシーを探しましたが、1台もみつかりませんでした。私たち自身では応急処置はできませんでした。ようやく自動車が見つかりました。病院ではできる限りのことをしてくれましたが、彼は決して目覚めませんでした。彼は亡くなりました。何とも言いようがありません。あの子のことは皆忘れません。あの子のことを私は忘れられません。まるで私の心臓を無くしたようです。あの子の姉が、あの子のゆりかごで寝たがり、あの子の服を着たがります。この子はいつも弟の服を着たがります。皆彼のことを忘れられないのです。”

　“おじいちゃん！”ワディーの幼い姉が叫んだ。“ママがまた泣いてるよ。”

　Poor People’s Campaignを記録するために、Truthdigとして、初めて読者が資金を出すプロジェクトを立ち上げた。寄付によるご支援をお願いしたい。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/killing-gaza/

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At least 25 Palestinians killed in Gaza-Israel border clashes - BBC News






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 杞憂？　朝日から“安倍バッシング”が消えた、！国税・労基署（世相を斬る　あいば達也）
杞憂？　朝日から“安倍バッシング”が消えた、！国税・労基署
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1916000be39546963563243a08e3ac55
2018年05月19日　世相を斬る　あいば達也


ここ数日の朝日新聞デジタルから、政治関連の記事が少なくなった。政治が“凪”状態になっているとは言っても、どこを突いても「膿」の出る安倍政権、否、安倍晋三夫婦なのだから、わが国の政治に、安倍晋三夫婦が関わっている限り政治的な“凪”などは、ありえない。

にもかかわらず、朝日新聞デジタルのサイトのトピックスを見る限り、安倍政権の「膿」を出す関連記事をトピックスから、意図的に消し去った印象を受けている。筆者の単なる杞憂であるとか、単なる偶然であれば、それはそれで構わないのだが、心配性の筆者としては、胸騒ぎをおぼえるのだ。

＊今夜午前3時半現在のｔｏｐｉｘは、以下の通り。
・キューバ・ハバナで旅客機が墜落　乗員・乗客１１３人
・テキサスの高校で銃撃、８人以上死亡　容疑者は同校生徒
・「スピード出世」に先輩ら驚嘆　藤井新七段、伝説加速
・最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発　野党も対抗
・国会、与野党の攻防激化　ＴＰＰ承認案は衆院通過
・車にランドセルと同じ色付着、慎重に鑑定　新潟女児殺害
・東京・渋谷の路上、男性が首切られ負傷「知らない男に」
・私の夫と結婚してください　受け取ったバトン、その先に
ｅｔｃ

最終盤の国会…、国会、与野党の攻防激化…、と政治関連の記事もあるが、昨夜の段階では、政治記事はトピックスから消えていた。前述の政治記事も、共同通信など通信社が配信にしたレベルに“色”をつけた程度で、お茶を濁している感じの記事になっている。今までの、朝日であれば、読者が、森友・加計問題を失念しないように、かなり意図して、トピックスに常に、何らかの形で、安倍政権の疑惑にまつわる記事を載せていたが、ここ数日、異様に減っている。

単なる偶然にしては、あまりにも跡形もなく、安倍バッシング系の記事が消えた。佐川を不起訴にするつもりと云う検察のリーク記事に合わせ、財務省として、佐川らへの処分とか、“行って来い”で、犯罪が帳消しになるようなご都合主義を、唯々諾々と見逃す朝日ではなかったのに、軽くスルーしている感じだ。

このことと、テレビ朝日の過労死問題に関して、三田労働基準監督署が三回にわたる勧告無視をした報道がなされたことと、何らかの関係があるのではないかとか、朝日新聞にも監督署や、佐川で虐められた国税の査察が入った、乃至は入れるぞと云う脅しが、財務省経由で情報が届き、首脳陣がビビり出したなど、ある程度、事情を知るものとしては心配になるのである。

最低最悪な国会も会期末まで、あと１カ月あまりだ。会期延長も視野に入れないと、最重要法案の成立は危うい。森友加計問題に、与党は終止符を打ちたいだろうが、国民としては、看過しがたい疑惑が数珠つなぎなのだから、朝日・毎日・東京には、死ぬ気で頑張って貰わないと困るのだが、どうも、嫌な空気が流れだしたような気がする。国税なのか、労基署なのか、或いは首脳部への脅しなのか判らないが、今まで同様に舌鋒鋭い論陣を張って貰いたいところだが、幾分息切れなのだろうか？

以下の朝日の記事を読むと、今国会の今後のまとめ記事に、時間を取られ、安倍バッシングな追求記事に手が回らなかったという気もしないではないが、どうもスッキリとはしない。ここに３日ではなく、４，５日に及ぶ安倍バッシングがないのは、やはり気がかりだ。


≪最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発　野党も対抗

　与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り１カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。

　立憲民主党など野党５党は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。

　「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」

　立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」

　ただ、これまで野党はＴＰＰ１１に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。

　国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、１８日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。

　立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。

　不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。１８日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でＴＰＰ１１関連法案が採決される５０分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した。

　政府・与党が重視するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議も内閣委で行われる。野党党首の一人は「今国会のもう一つのヤマはＩＲだ」と言う。会期末の６月２０日までの成立を阻むため、次のカードである内閣委員長の解任動議などを視野に入れる。（別宮潤一）

「職権」連発、背景にカジノ実施法案

　与党が委員長による「職権」を連発した背景には、今国会中にカジノ実施法案の成立を図りたいという思惑がある。

　衆院内閣委では重要法案が目白押し。ＴＰＰ１１関連法案に続くのは、ギャンブル依存症対策基本法案だ。この法案は、カジノ解禁への反対が根強い世論対策として公明党が主導した議員立法。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存症対策を推進するための計画策定を政府に求めるといった内容で、カジノ実施法案の前提となる。

　カジノ実施法案は自民党の悲願だ。安倍晋三首相は４月に首相官邸であった会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案の意義を強調。カジノに批判的な議員もいる公明党内からも「法案の成立が来年になったら、統一地方選や参院選に影響する」として、今国会成立を容認する声が強まった。

　このため自民党は、カジノ実施法案を６月２０日までの会期内に成立させるには、今月２２日に審議入りする必要があると判断。その前の１８日に、ギャンブル依存症対策基本法案の審議に入ることで公明党の顔を立てる日程を描いていた。

　だが、会期内成立はぎりぎりの日程。茂木氏への不信任決議案で思惑通りには進まなかったことで、不透明度が増した。自民党の森山裕国対委員長は１８日、記者団に「ギャンブル依存症対策をまず審議し、国民が安心する形でＩＲの審議ができればいいと考えている」と語り、２２日の審議入りは明言を避けた。

　「内閣不信任決議案を出せば（衆院を）解散して頂き、カジノ実施法案を廃案にできる」（枝野幸男・立憲代表）と対決姿勢を強める野党を前に、ある与党幹部は「１週間程度の会期延長が必要になるかもしれない」と漏らした。（磯部佳孝、笹川翔平）

働き方改革関連法案、与党は今国会成立狙う

　一方、今国会での成立へと与党が着実に歩みを進めているのが、安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案だ。

　審議が進む衆院厚生労働委員会でも、与野党の対立は激化している。野党議員は１８日の委員会で、法案づくりの過程で資料とされた労働時間の調査に「異常値」が大量に見つかり、削除された問題を追及。尾辻かな子氏（立憲）は、厚労省が削除分を除いて再集計したデータの信頼性に疑問を示し、「法案の前提が揺らいでおり、審議は続けられない」と強調した。

　法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」についても、高年収の専門職を労働時間規制から外す内容のため、野党は「スーパー裁量労働制」と批判して法案からの削除を求めている。山井和則氏（国民）は１８日の審議で、裁量労働制を違法適用していた野村不動産などで起きた過労死事案を例に挙げながら、「高プロは過労死を増やしかねない改革だ」と指摘した。

　ただ、こうした野党の批判を横目に、与党は２３日の衆院厚労委で首相出席の締めくくりの質疑を行い、早ければ同日中に委員会採決、遅くとも月内には衆院通過という余裕を持ったスケジュールを描く。

そのための布石にも余念がない。

　１８日は国会内で、与党と日本維新の会の議員が法案の修正協議を断続的に続けた。野党の批判が強い高プロについて、いったん適用された人が自らの意思で撤回できるように法案に規定を設けることなどを検討しており、週明けにも与党の自民、公明と野党の維新、希望が合意する見込みだ。

　来週中の衆院厚労委の採決を警戒する野党議員からは「修正協議で一部野党の賛成を取りつけて、強行採決への批判を薄めたい思惑が透けて見える」と冷ややかな声も聞かれたが、与党のシナリオを止める有効な手立ては見えていない。（松浦祐子）
　≫（朝日新聞デジタル）


≪国会、与野党の攻防激化　ＴＰＰ承認案は衆院通過

　米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１８日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、通過した。政府・与党はＴＰＰ１１関連法案に続き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の今国会成立もめざす。立憲民主党など野党５党は、ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出。終盤国会に入り、与野党の対立が強まっている。

　ＴＰＰ１１の承認案は１８日午前の衆院外務委員会で可決。同日中に衆院本会議へ緊急上程して採決することは野党が反対したが、与党が委員長の職権で進めた。

　さらに与党は１８日午後の衆院内閣委で、ＴＰＰ１１の協定発効に必要な関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも職権で行うと決定。茂木氏への不信任決議案は、こうした与党主導の国会運営に歯止めをかける狙いだ。

　決議案では、米国抜きのＴＰＰについて安倍晋三首相が「意味がない」と明言したにもかかわらず、茂木氏が協定発効を強引に進めようとしていると指摘。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者会見で「重要法案を在庫一掃セールのように進める安倍政権にブレーキをかけなければならない」と訴えた。不信任決議案は法案よりも優先して処理する国会の慣例があるため、内閣委はＴＰＰ１１関連法案の採決前に散会になった。

　不信任決議案は２２日に予定される衆院本会議で採決される見通しで、与党は反対多数で否決する方針。その後、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明を行い、来週中にカジノ実施法案の審議入りを図る。今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案については、与党は日本維新の会と修正協議を行い、来週中の衆院通過をめざす。

　立憲など野党はいずれの法案にも反対する姿勢で、与野党の攻防は激しさを増す。６月２０日の会期末を控えて審議日程が窮屈になっており、与党内には重要法案の確実な成立のため、会期を延長する必要があるとの声も出始めている。（斉藤太郎）

当面の主な政治日程と終盤国会の見通し
《５月》 ２２日　茂木敏充経済再生相への不信任決議案を衆院本会議で採決
２３日　財務省が森友学園との国有地取引に関する改ざん前の決裁文書を公表
２４日？防衛省がイラク派遣時の活動報告（日報）が自衛隊内で見つかった問題について調査結果を公表
２４日以降　働き方改革関連法案が衆院通過
２６日　日ロ首脳会談
２８日以降　衆参予算委員会で集中審議？
《６月》 ８～９日　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議
１０日　新潟県知事選投開票
１２日　米朝首脳会談
２０日　通常国会会期末 　
≫（朝日新聞デジタル）




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/767.html

[自然災害22] ＜不気味＞霧島連山の地下に巨大なマグマだまり！破局噴火の恐れも！川内原発に危機か　
【不気味】霧島連山の地下に巨大なマグマだまり！破局噴火の恐れも！川内原発に危機か
https://johosokuhou.com/2018/05/19/5093/
2018.05.19 12:00　情報速報ドットコム




宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山で地下に巨大なマグマだまりが存在していることが初めて確認されました。

NHKが報道した記事によると、この調査は気象庁気象研究所と東京大学地震研究所、それに京都大学の研究グループが合同で行い、平成２３年から２年余りにわたり揺れのデータなどから周囲の地下環境を調査していたとのことです。

その結果、霧島連山の地下のマグマだまりは、幅１０キロから１５キロ、厚さが５キロ以上もあることが判明。これは富士山などよりも遥かに多いと見られ、浅間山のマグマだまりと比べて２倍以上の規模となります。

火山学者の早川由紀夫氏は「全部出れば阿蘇4相当だ。10分の1出てもカルデラ陥没する。川内原発ただちに止めなきゃ」とコメントし、この量の1割が噴出してもカルデラ陥没級の大噴火になる恐れがあると指摘。

仮に破局噴火が霧島連山で発生した場合、鹿児島県にある川内原子力発電所も危険に晒される恐れがあると言えるでしょう。

政府は安全として再稼働に向かっていますが、この最新データを見ると、安全と言える保障は何処にも無いところです。


霧島連山 地下に大規模なマグマだまり 硫黄山噴火から１か月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444231000.html
5月19日 4時03分　NHK







霧島連山の一つで宮崎県にある硫黄山が噴火してから１９日で１か月です。霧島連山の地下深くには幅１０キロから１５キロにわたる大規模なマグマだまりがあることが初めてわかり、研究者は「噴火のメカニズムを知る重要な手がかりになる」としています。

気象庁気象研究所と東京大学地震研究所、それに京都大学の研究グループは、霧島連山の新燃岳が噴火した平成２３年から２年余りにわたり周辺３７か所の地震計を使って体に感じないわずかな振動の伝わり方から地下の構造を解析しました。

その結果、霧島連山の地下のマグマだまりは、幅が１０キロから１５キロ、厚さが５キロ以上と見られることが初めてわかったということです。硫黄山があるえびの高原から新燃岳、御鉢（おはち）など霧島連山一帯の地下にわたる大規模なもので、同様の手法で解析した浅間山のマグマだまりと比べ、２倍程度になるということです。

気象研究所の長岡優研究官は「マグマだまりの全体像をとらえたのは初めてで、地震や、地盤の変化などさまざまなデータを統合して、噴火に至るメカニズムを考えられるようになる。マグマだまりが大きく、新燃岳以外の御鉢などから噴出する可能性もあり、広い範囲で地殻変動などの観測や研究を行う必要がある」と指摘しています。

























霧島連山の硫黄山、２５０年ぶり噴火　警戒レベル３に



霧島連山硫黄山は依然活発　火山性微動も観測(18/04/20)






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 野党に聞かせたい「安倍首相の存在自体が悪」という名セルフ　　天木直人　

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野党に聞かせたい「安倍首相の存在自体が悪」という名セルフ
http://kenpo9.com/archives/3742
2018-05-19　天木直人のブログ


　ここまで国民の信頼を失っているというのに、どうやら安倍首相は開き直って６月末の国会閉会まで外交に逃げ込みそうだ。

　それもこれも、野党の追及が弱すぎるからだ。

　野党は、せめてこれぐらいの啖呵を、国民が見ている予算委員会で、安倍首相に向かって切ったらどうか。

　安倍首相は怒り心頭で狼狽するに違いない。

　あるいは自信喪失して仮病に逃げ込むかもしれない。

　きょう５月１９日の朝日新聞「政治季評」で、早稲田大学政治学教授の豊永郁子（とよながいくこ）さんが書いていた。

　安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだと。

　忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだと。

　すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在なのであると、豊永さんは言い切っている。

　安倍首相の意向を忖度することが安倍政権の統治の下でのルールとなってしまった以上、忖度は止まず、不祥事も続くだろう。

　だから安倍首相が辞めるしか問題は解決しない。

　そう豊永さんは言っているのだ。

　その通りではないか。

　もはやそれ以上の言葉は不要だ。

　安倍首相の存在自体が国と社会と個人にとって悪なのである。

　野党は残された国会審議の中で、そう啖呵を切って内閣不信任案を提出し、安倍首相が解散・総選挙を言い出す前に、野党の方から安倍首相を解散・総選挙に追い込むのだ。

　世論を信じ、世論に安倍首相をボイコットさせるのだ。

　野党のその気迫があれば、国民もまた、豊永郁子教授の言う通り、まともな判断を下すだろう。

　安倍首相の存在そのものが悪だと。

　さっさと目の前から消えてもらいたいと声を上げるに違いない（了）



（政治季評）忖度を生むリーダー　辞めぬ限り混乱は続く　豊永郁子
https://www.asahi.com/articles/DA3S13500572.html
2018年5月19日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　アイヒマンというナチスの官僚をご存じだろうか。ユダヤ人を絶滅収容所に大量輸送する任に当たり、戦後十数年の南米などでの潜伏生活の後、エルサレムで裁判にかけられ、死刑となった。この裁判を傍聴した哲学者のハンナ・アーレントは「エルサレムのアイヒマン　悪の陳腐さについての報告」を執筆し、大量殺戮（さつりく）がいかに起こったかを分析した。

　前国税庁長官・財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を見ていて、そのアイヒマンを思い出した。当時、佐川氏ら官僚たちの行動の説明として「忖度（そんたく）」という耳慣れない言葉が脚光を浴びていた。他人の内心を推し量ること、その意図を酌んで行動することを意味する。私はふと、アーレントがこの日本語を知っていたらアイヒマンの行動を説明する苦労を少しは省けたのではないかと考えた。国会で首相の指示の有無を問いつめられる佐川氏の姿が、法廷でヒトラーの命令の有無を問われるアイヒマンに重なったのである。

　　　　　◇

　森友学園問題――国有地が森友学園に破格の安値で払い下げられた件、さらに財務省がこの払い下げに関する公文書を改ざんした件――については、官僚たちが首相の意向を忖度して行動したという見方が有力になっている。国会で最大の争点となった首相ないし首相夫人からの財務省への指示があったかどうかは不明のままだ。

　アイヒマン裁判でも、アイヒマンにヒトラーからの命令があったかどうかが大きな争点となった。アイヒマンがヒトラーの意志を法とみなし、これを粛々と、ときに喜々として遂行していたことは確かだ。しかし大量虐殺について、ヒトラーの直接または間接の命令を受けていたのか、それが抗（あらが）えない命令だったのかなどは、どうもはっきりしない。

　ナチスの高官や指揮官たちは、ニュルンベルク裁判でそうであったが、大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無についてはそろって言葉を濁す。絶滅収容所での空前絶後の蛮行も、各地に展開した殺戮部隊による虐殺も、彼らのヒトラーの意志に対する忖度が起こしたということなのだろうか。命令ではなく忖度が残虐行為の起源だったのだろうか。

　さて、他人の考えを推察してこれを実行する「忖度」による行為は、一見、忠誠心などを背景にした無私の行為と見える。しかしそうでないことは、ヒトラーへの絶対的忠誠の行動に、様々な個人的な思惑や欲望を潜ませたナチスの人々の例を見ればよくわかる。

　冒頭で紹介したアーレントの著書は、副題が示唆するように、ユダヤ人虐殺が、関与した諸個人のいかにくだらない、ありふれた動機を推進力に展開したかを描き出す。出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄（みえ）、ちょっとした意地の悪さ、復讐（ふくしゅう）心、各種の（ときに変質的な）欲望。「ヒトラーの意志」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑（みの）となった。私欲のない謹厳な官吏を自任したアイヒマンも、昇進への強い執着を持ち、役得を大いに楽しんだという。

　つまり、他人の意志を推察してこれを遂行する、そこに働くのは他人の意志だけではないということだ。忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑――小さな悪――がこっそり忍び込む。ナチスの関係者たちは残虐行為への関与について「ヒトラーの意志」を理由にするが、それは彼らの動機の全てではなかった。様々な小さなありふれた悪が「ヒトラーの意志」を隠れ蓑に働き、そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した。それは忖度する側にも忖度される側にも全容の見えないシステムだったろう。

　　　　　◇

　このように森友学園問題に関して、ナチスに言及するのは大げさに聞こえるかもしれない。しかし、証人喚問を見ていると、官僚たちの違法行為も辞さぬ「忖度」は、国家のためという建前をちらつかせながらも個人的な昇進や経済的利得（将来の所得など）の計算に強く動機づけられているように感じられ、彼らはこの動機によってどんなリーダーのどんな意向をも忖度し、率先して行動するのだろうかと心配になった。また、今回の問題で、もし言われているように、ひとりの人間が国家に違法行為を強いられたために自殺したとすれば、そこに顔を覗（のぞ）かせているのは、犯罪国家に個人が従わされる全体主義の悪そのものではないか、この事態の禍々（まがまが）しさを官僚たちはわかっているのだろうか、と思った。

　以上からは、次の結論も導かれる。安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだ。忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだ。

　すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力に見えるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延（はびこ）らせる。

　すでに安倍氏の意向を忖度することは、安倍政権の統治の下での基本ルールとなった観がある。従って、忖度はやまず、不祥事も続くであろう。安倍氏が辞めない限りは。

　　　　　◇

　とよなが・いくこ　専門は政治学。早稲田大学教授。著書に「新版　サッチャリズムの世紀」「新保守主義の作用」。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/768.html

[国際22] 米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談になる　　天木直人　
米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談になる
http://kenpo9.com/archives/3740
2018-05-19　天木直人のブログ


　予想通りの展開だ。

　トランプ大統領はボルトンの言うリビア方式をあっさり否定し、金正恩の体制保証を明言した。

　つまり、核を放棄すればカダフィのようにはさせないというわけだ。

　金正恩独裁体制、すなわち、金王朝を認めるということだ。

　まさしくこれこそが、核を手放しても金正恩委員長が望むところなのだ。

　ところが、北朝鮮が反発したもう一つの問題が残っている。

　つまり米韓軍事演習に対するけん制だ。
　
　この点については、米国は軍事演習を続けると言い続けている。

　そして不思議な事に、韓国の文在寅大統領は沈黙を守ったままだ。

　なぜ文在寅大統領はトランプ大統領に軍事演習を止めるように要求しないのか。

　南北融和と言う切り札を切ったはずなのに。

　この私の疑問に、きょう５月１９日の毎日新聞が見事に答えてくれた。

　今後の米朝首脳会談の焦点は、北朝鮮の非核化の問題よりも、むしろ在韓米軍問題が争点になってくるというのだ。

　これですべてに合点が行く。

　かつて報道はこう私に教えてくれた。

　最初の中朝首脳会談では在韓米軍の撤退を求める習近平主席に対し、金正恩委員長は消極的だったと。

　そして、韓国の文在寅大統領も在韓米軍の撤退と南北融和は別の問題だと言い続けている。

　これを要するに、金正恩委員長も文在寅大統領も、中国の軍事的覇権をけん制するために在韓米軍をカードとして使っているのだ。

　そう当時の報道は私に教えてくれた。

　ところが、突如として開かれた大連での第二回目の中朝首脳会談で、金正恩委員長は、米国から体制保証を得るための習近平主席の後ろ盾と引き換えに習近平主席の要求する在韓米軍の撤退を飲んだのだ。

　いまから思えばそうに違いない。

　金正恩委員長が突如としてリビア方式と米韓軍事演習の二つを批判してトランプ大統領をけん制した事は、第二回の中朝首脳会談で決まったのだ。

　そして、南北融和を最優先する文在寅韓国大統領も、北朝鮮がここまで米韓軍事演習を批判した以上、それを米国に要求せざるを得なくなる。

　かくして５月２２日に予定されている米韓首脳会談では、米韓軍事演習の停止と在韓米軍撤退問題が主要テーマとなるに違いない。

　これを要するに、米朝首脳会談はもはや事実上の米中首脳会談になるということだ。

　おりからトランプ大統領と習近平主席の間では経済問題（貿易摩擦）と安全保障問題（南シナ海、台湾）でせめぎ合っている。

　トランプ大統領は、経済問題で実利を得ることを優先して習近平主席を譲歩させ、外交・安保問題では習近平主席に譲歩するのではないか。

　在韓米軍の削減・撤退に踏み切るのではないか。

　朝鮮戦争の終結と在韓米軍撤退が合意されるのではないか。

　それは日本にとっても喜ばしい事であるが、間違った歴史認識を持ち、憲法９条を否定する安倍首相にとっては、最悪のシナリオとなる（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性（日刊ゲンダイ）



検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229443
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　不起訴の判断が覆る可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。国有地８億円値引きの背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らの立件を見送る方向だという。

　不起訴の場合、告発した市民団体などは即座に検察審査会に審査を申し立てるようだが、一般市民から選ばれる検察審査員たちは、どう判断するのか。逆転起訴の可能性について、元検事の落合洋司弁護士に聞いた。

「法の専門家は容疑の構成要件にこだわりがちですが、検察審査会は市民感覚で判断します。報道によると、大阪地検は改ざん文書が契約の趣旨や内容など根幹部分に大きな変更がなく、文書に虚偽の記載を付け足したわけでもない。よって『虚偽』にあたらず立件は困難と判断したようですが、何しろ約３００カ所も改ざんされたのです。安倍昭恵首相夫人の言動など重要な交渉経過の背景が、ごっそり抜け落ちてもいます。

　素朴な市民感情で見れば、政府に都合の悪い重要な部分を国民に隠したのだから、やはり虚偽と見なすのではないか。検察審査会が『不起訴不当』や『起訴相当』と判断する可能性は高いと思います」

　背任容疑も、大阪地検は値引きの背景に森友学園側からの損害賠償請求を避けたいとの意図に着目。担当者らの国に損害を与える目的が立証できないと結論づけたとみられる。

「８億円値引きの根拠となったゴミ撤去の見積もりはいい加減ですし、国に損害を与える目的が認定できなくとも、国有地の適正価格を逸脱し、学園側への過剰な利益を図ったと捉えれば、任務に背いた背任罪と見なせます。検察審査会で普通の人がシンプルに考えれば、やはり不起訴の判断は覆ると思います」（落合洋司氏）

　佐川氏らは、安穏に暮らせる日はまだまだ遠いと思った方がいい。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 呆れ果てる「『セクハラ罪』という犯罪は存在しない」閣議決定が馬鹿馬鹿しい本当の理由（BUZZAP!（バザップ！））
呆れ果てる「『セクハラ罪』という犯罪は存在しない」閣議決定が馬鹿馬鹿しい本当の理由
https://buzzap.jp/news/20180518-sexual-harasment-crime/
2018年5月18日18:35 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）




日本はどこまで落ちぶれてしまうかと嘆きたくもなりますが、こんな閣議決定が為されたのはなぜなのでしょうか？

財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府が5月18日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定しました。

虚構新聞のネタとしか思えないような、現実として見れば馬鹿馬鹿しさの極みのような話ですが、いったいなぜこんな事になってしまったのでしょうか？

ネットの一部ではこの閣議決定が立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたものであることから、「立憲民主党が馬鹿なことを聞くんだから馬鹿な回答にしかならない」などという謎理論が飛び交っていますが、残念ながらこれは完全に間違いです。

逢坂議員の質問主意書は、麻生財務相の発言を「不適切」として撤回と謝罪を求めるもの。福田前事務次官の問題に限らず現在も日本中でセクハラに苦しむ人が大勢いるわけですし、すべての女性が輝く社会づくりを目指すと豪語する安倍政権としてもあってはならない発言です。



当然ながらここで求められるのは、麻生財務相が発言を速やかに撤回し、真摯に謝罪をした上で責任を取って財務相を辞任すること。

しかし、答弁書では「セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」としたうえで「セクシュアルハラスメントが刑罰法令に該当する場合には、強制わいせつ等の罪であり『セクハラ罪』ではない」としています。

つまり、セクハラの蔓延する現状を改善する責を負う日本政府の閣僚がその事実を認めずに揶揄する発言を行った事が問題とされているにも関わらず、「刑法上『セクハラ罪』は存在しない」と論点をずらしと問題の矮小化を行って謝罪から逃げているわけです。

こんな閣議決定をしたところで日本のセクハラが減るわけではないため全くの無意味であるどころか、政府自らがセクハラを小馬鹿にして矮小化している麻生財務相の発言を追認しているという意味では百害あって一利なしと言わざるを得ません。

もはや安倍政権に国民に対する真摯な姿勢など望む方が馬鹿げているとも言えそうですが、そもそもの麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」発言が最初にあり、この件への謝罪をなんとしてでも回避しようという逃げの一手がこうした閣議決定を生んだということになります。


政府：「セクハラ罪」存在せず　答弁書を閣議決定 - 毎日新聞

「セクハラ罪という罪はない」の答弁書、政府が閣議決定：朝日新聞デジタル






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/770.html

[経世済民127] イタリアが政府債務を帳消しにするようECBに要請？ --- 久保田 博幸　
イタリアが政府債務を帳消しにするようECBに要請？ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010006-agora-bus_all
5/19(土) 16:40配信　アゴラ


イタリアでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党の「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」が13日、新政権樹立へ包括的な合意に達したと明らかにした（WSJ）。

両党は15%の均一税率や新たな社会保障の導入のほか、不評な年金改革を撤回することを提唱している。

政府の政策草案とされているものによると、加盟国にユーロ離脱を認める域内での手続き導入が提案されているほか、2500億ユーロ（約32兆5300億円）のイタリア政府の債務を帳消しにするよう欧州中央銀行（ECB）に要請する方針が盛り込まれていた（WSJ）。

市場では最悪のシナリオとなっていた「五つ星運動」と「同盟」の連立政権が樹立しても、ユーロ離脱に向けた動きは出ないとの見方も強かった。ところが、今回の政策草案とされているものが明らかになったことを受けて、16日のイタリアの株式市場は銀行株主体に下落した。

ユーロ圏の債券市場では、イタリア政府の債務帳消しを求めるという奇想天外な要請観測に驚き、16日のイタリアの10年債利回りは前日比0.16%上昇の2.11%と大きく上昇した。これを受けて、スペインやポルトガルの国債も連れ安となったが、ドイツなど中核国の国債はリスク回避の動きから反対に買われていた。

リフレ派の影響が強く残っている日本ではなく、イタリアがECBに対して政府債務を帳消しにするよう求めるなどということが、本当に起こりえるのか。日本でもし日銀保有の日本国債をなかったものとしたらどうなるであろうか。日銀のバランスシートからみれば、我々のもつ現金や金融機関の当座預金の価値もゼロとなることになる。それ以前に、日本国債への信認が急落し、持っていても償還金や利子が支払われない懸念がある日本国債を保有する投資家が競って売却に走る可能性がある。

今回のイタリア国債の急落もこういった思惑が背景であろうが、それでもこの程度に収まったのは、債務帳消しの実現性に疑問を持っていたからと思われる。実際に五つ星運動と同盟は16日、草案は古い情報で、詳細は著しく変わったと釈明した。最近の協議では、ユーロ残留に疑問が呈されることはなかったと説明している。当然、イタリア政府の債務を帳消しにすることも実現性は後退したとの見方はできる。

しかし、それでもこの最悪の組み合わせ政党が、財政再建に力を注ぐことは考えづらい。債務が拡大するであろう懸念は強まることも予想される。それは債務比率が制限されているユーロ残留の条件を無視することにもなりかねず、イタリアのユーロ離脱のリスクは今後も意識せざるを得なくなりそうである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/279.html

[経世済民127] 家族と同居でも高齢者が孤立する「日中独居」が起きる理由（NEWS ポストセブン）
家族と同居でも高齢者が孤立する「日中独居」が起きる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00000021-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/19(土) 16:00配信 　女性セブン2018年5月31日号


同居しながらも“日中独居”が起きている（写真／アフロ）


　家族と同居しているにも関わらず、孤立状態で死を迎える高齢者の「同居孤独死」が問題となっている。東京都福祉保健局の2016年調査によれば、都内で家族と同居しているにもかかわらず、孤立状態で“異常死”した65才以上の高齢者は、2044人（男性1103人、女性941人）。1人暮らしの孤独死3121人（男性2018人、女性1103人）に迫る勢いなのだ。

　なぜ同居しているにもかかわらず孤独死が起こるのか。全国展開する遺品整理業者「グリーンハート」の専務取締役・吉留健一さんが指摘する。

「私の知る同居孤独死の事例は、ほぼすべて一戸建てで家族仲がよくないという共通点があります。同居して常に側にいるという安心感が逆に油断させるのでしょう。そのうえ仲がよくないと顔を合わせなくなるので、容体の急変に気付きにくい」

「日中独居」のケースも大きな要因の1つだ。日中独居とは、同居する家族が、日中は仕事や学校に出かけるため、家に取り残された高齢者が事実上の「独居状態」になること。淑徳大学社会福祉学部の結城康博教授が指摘する。

「日中独居は、親子2人暮らしの家庭で陥りやすい。中でも最近目立つのは、子供が独身で要介護の親と同居しているケースです。そうした、介護が必要な高齢者ほど行政や外部の目が必要になりますが、同居家族がいる場合、地域包括支援センターのスタッフや民生委員の訪問は対象外になってしまう。経済的に困窮している家庭なら、なおさら介護費用を工面するのは難しいでしょう。外部とのコミュニケーションが絶たれ、周囲の目が届かなくなるほど、孤独死のリスクが増すことは言うまでもありません」

◆「こんなはずじゃなかったのに…」

　一方で、一見賑やかで、普通の家庭に見える家庭の中にも、問題の本質は潜む。横浜市在住の松尾恵さん（仮名・82才）は、息子夫婦（50代）と孫（20代）、犬1匹の3世帯暮らし。恵さんは、5年前にがんで亡くなった夫と建てた自宅で、死ぬ時まで暮らすと決めていたが、近頃この家が終の棲家だと思えなくなったという。

　日中は家族が全員働きに出ており、足腰が弱った恵さんは誰もいない家に1人とり残される。かつて近所にいた友人たちはほとんど他界して、話し相手もいない。

「同居を始めて以来、息子の嫁としっくりいかず、よそよそしい関係が続いています。昔は懐いていた孫も、今は携帯をいじるばかりで、私のことなど気にもかけません。唯一の後ろ盾のはずの息子も仕事で帰宅が遅いうえ、露骨に妻に遠慮して、私の肩を持つことはありません」

　恵さんはそう嘆息する。一家は食事時間もバラバラ。恵さんはいつも簡単な食事を自炊して自室で食べているという。

「夜、部屋で横になっていると、リビングから楽しそうな話し声が聞こえることもありますが、私が行くと会話がやむんです」（恵さん）

「こんなはずじゃなかったのに…」毎晩、恵さんは夫の位牌に語りかけながら考える。私がこの家で死んでも、きっと家族は気付いてくれないだろう、と。

　こうした老人の寂寥感を描いた漫画『傘寿まり子』（講談社）が今、重版に次ぐ重版で、大ヒットを記録している。

　80才の主人公・幸田まり子は、息子夫婦、孫夫婦、ひ孫と同居している。狭い家に4世代が集まると、家族関係はギスギスしてまり子の落ち着ける場所はない。

　そんな中まり子は、同じ4世代同居で暮らす知人女性が同居孤独死したことを知る。ショックを受けた彼女は、“忙しくて構っていられなかった”と開き直る遺族に、知人の心境をおもんぱかりこう告げる。

《自分でもつらいのよ。どうせこの先長くない人間なのに。まだ生きててごめんなさいって》

　その後、家族が自分に内緒で自宅の建て替えを計画していることを知ったまり子は、家を出て1人暮らしすることを決意する。引き留める長男に打ち明けた言葉が胸に刺さる。

《あの家は私の家なのに、いるだけで息苦しくて。でも家族というくくりがあるから一緒にいなくちゃって》
《（あの家が）嫌いじゃないからつらかったの》

　作者のおざわゆきさんが語る。

「私の母が80代で、周囲にも高齢のかたが多い。身近な存在を形にするうえで、現役も親世代も、今後無視できない問題を取り上げました。まり子を描くうえで、高齢者の気持ちをいかに理解するかに悩みましたが、最終的には、母を含め高齢者の方々の孤独や不安に共感しました」

　作品の反響は、40～50代の子供世代の読者からが多いという。親や将来の自分と重ね合わせる人も多いのだろう。

「高齢者は、いろいろな意味で“孤独のプロ”。今後も孤独という課題をうまく乗りこなす魅力的なキャラクターを描くつもりです」（おざわさん）

　地域の高齢者に向けて配食サービスなどを行うNPO法人「支え合う会みのり」の担当者は言う。

「家族と一緒に暮らしていても、日中はすれ違いばかりだったり、自室にこもって誰とも話をしないお年寄りはたくさんいます。孫が小さい時は面倒を見ても、成長するにつれ家族との接点がなくなるケースも多いです。そうしたかたが口々に言うのは、『家族のなかで孤立することがいちばん寂しい』ということ。『1人暮らしの方が気が楽』と嘆く高齢者も多いです」



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 北原みのり「セクハラ罪、つくりますか。」〈週刊朝日〉　
北原みのり「セクハラ罪、つくりますか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000011-sasahi-life
AERA dot. 5/19(土) 16:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号

　
北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表


　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「男らしさ」について。

＊　　＊　　＊
「セクハラ罪という罪はない」と麻生さんは言い、記者に真意を問われれば「事実を言っただけ」と開き直った。要は被害者が司法に訴えてないんだから罪にはならないんだよ、と。

　90年代半ばに誰もが知る某有名企業に入社した友人は、入社してすぐ、男性社員が女性社員を後ろから羽交い締めにし、別の男性社員が女性の胸を触る“ゲーム”を目の当たりにした。友人は私に泣きながらその話をしてくれたが、辞める選択も訴える選択もないと言った。過酷な就職活動の末に受けとった正社員の切符は、ただ黙り目をつむることで守るしかないと考えたのだ。

　私の学生時代。アルバイト先の休憩室で本を読んでたら、同じ部屋で社員の男たちが風俗体験談をはじめた。私が本をパタンと閉じると、「若い女性にしかできないことだよ。俺だったら働くな」と言って笑っていた。しばらくして私はアルバイトを辞めた。

　屈辱と暴力は和やかな笑いの中でおきることもある。軽やかな「からかい」、男たちの「お遊び」によって女は刺される。だけど「やめろ」と反撃すれば、いや反撃せずに嫌な顔しただけでも「楽しんでたくせに」「被害者意識が強い」と現実をずらされ攻撃される。いったいそんな悔しさから無傷の女は、どれだけいるのだろう。やはり、セクハラ罪、つくりますか。

　この国の「男らしさ」というのを考える。「男らしさ」を英語でいえば、manlyとmasculineがある。マンリーとは、経済力に加え、忍耐や優しさといった美徳を兼ね備えた、いわゆるイギリス紳士を想起させ、マスキュリンは力での支配、制圧、抑圧といったマッチョをイメージさせる。では、日本の男の「男らしさ」とは、いったい何を目指し、どのような存在でありたいのだろう。マスキュリンな筋肉もなければ、マンリーな優しさや経済力を期待することすら難しい。セクハラ問題が吹き荒れる今を見ていると、この国の男らしさとは、女に対して傲慢であることの特権、いつまでも幼稚であることの特権、くらいの意味のようだ。セクハラ罪ついでに「男が女にだけ威張り散らす罪」でもつくりましょうか。

　幼稚といえば、元TOKIOの山口氏が46歳と知り驚いた。若いというより幼い。加齢を感じさせてはいけない職業柄なのかもしれないが、年齢だけみてTOKIOを昭和で言えば、ダークダックスじゃないのか。というか4人になった今、まさにダークダックス……と言っている場合じゃないけど、歌う中年男性グループといえばダークダックスが浮かぶ世代の私にとって、70年代に40代のダークダックスと、今の時代の40代「アイドル」TOKIOの距離が、あまりに遠い。それはこの国の幼稚化なのか、「男らしさ」の質の変化なのか、成熟を嫌う文化の問題なのか。というか、女の状況はこの40年で、どのくらい変わったか。少なくとも幼稚に開き直り、セクハラの意味も分からない77歳（まじか！）が居座るような状況では、変われない。麻生さんには、引退してほしい。












http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 対北政策で蚊帳の外 秋田犬にすがるしかない 安倍政権のロシア外交（日刊ゲンダイ）
　　　


日露外交のアピールか 秋田犬の贈呈式に安倍首相出席の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229337
2018年5月19日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

　
　ザギトワに贈られるマサル（Ｃ）共同通信社

　トランプには金のゴルフクラブ。プーチンには秋田犬――。この男の地球儀俯瞰外交とはしょせん、相手国に貢ぐことしか頭にない。２４日からのロシア訪問でプーチン大統領との首脳会談を控えている安倍首相が、平昌五輪女子フィギュアスケート金メダリストのアリーナ・ザギトワへの秋田犬の子犬「マサル」の贈呈式に出席する予定――と報じられた。

　ザギトワに親睦の意味を込めて「マサル」を贈るのはあくまで秋田犬保存会であって日本政府じゃない。つまり、安倍首相なんぞお呼びじゃないのに、そこにシャシャリ出てくるというのだ。「トンビが油揚げをかっさらう」とはこのことで、共同通信によると、秋田犬保存会の会長を務める日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と話したというが、当然だろう。

「ウラジーミル！」なんて叫んで、大騒ぎしたものの、注目された北方領土は返還されず、逆にドンドン開発が進んでいる状況。北朝鮮問題も気が付けば米中韓に取り残されている安倍政権のことだ。秋田犬贈呈式を外交アピールの場と考えているのだろう。あらためて日本維新の会の遠藤国対委員長に聞いた。

「あくまで贈呈するのは保存会です。政府からは１円も出してもらっていませんし、当日のチケット代やホテル代、交通費は全て会の自腹。ただ、外務省には、スケート連盟や保存会、大使館の間に入ってもらって、式の日程を調整してもらいました。日本を代表して安倍首相からザギトワ選手に渡してもらってもよいのではないかという話は我々としても納得しているが、贈呈式そのものは、政府が主体ではなく、民間外交で日ロ友好を目指す取り組みです」

　政治案件に巻き込まれる秋田犬もいい迷惑だろう。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 朝日新聞：自民・鴨下氏　/　「安倍さんのやってきたことは非常にうまくいったことがたくさんあり、特筆すべきことは外交だ。
朝日新聞：自民・鴨下氏　/　「安倍さんのやってきたことは非常にうまくいったことがたくさんあり、特筆すべきことは外交だ。日本の存在感を示した意味で、非常に貢献した」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4320f2eaaaf94ee41cae2783a0508c1c
2018年05月18日　のんきに介護


タイトルのとった

発言ソースは、

朝日新聞の「「麻生氏はプロレスでいえばヒール役」　自民・鴨下氏」（2018年5月18日21時41分）にある。

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL5L6F05L5LUTFK01R.html?ref=tw_asahi

ときどきいるんだ。

朝日新聞を特別な秘密結社のように崇めていて、

まるで記事を

経典のごとくに受け止めるひと！

この新聞社も

自民党のヨイショ記事を書くってこと

理解してもらいたく、

紹介した。

興味があるなら自分でアクセスして

読んで見たらよい



「麻生氏はプロレスでいえばヒール役」　自民・鴨下氏
https://www.asahi.com/articles/ASL5L6F05L5LUTFK01R.html
2018年5月18日21時41分　朝日新聞


自民党の鴨下一郎元環境相

自民党の鴨下一郎・元環境相（発言録）

　（麻生太郎財務相の相次ぐ失言について）裏を読むと、安倍（晋三）内閣の副総理が嫌われ役をやり、悪態をついて、プロレスでいえばヒール役をやっている。安倍さんに対する火の粉、風当たりをある意味緩和していることにもつながってくる。グループの中で、一人嫌われ者を作ると周りがまとまるという力学があるが、見事にそれを果たしている。

　安倍さんのやってきたことは非常にうまくいったことがたくさんあり、特筆すべきことは外交だ。日本の存在感を示した意味で、非常に貢献した。ただ、これからの外交は今までのようにただ存在感を示すのではなく、厳しい切り結びの状況に立ち向かわないといけない。

　そういう時に、例えば国内問題で国民が納得できるような説明をすることと、外交でしたたかな人たちを説得することは、次元が違うようだが実は同じだ。神は細部に宿るということで、安倍総理にそれを求めたい。（ＴＢＳの番組収録で）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/774.html

[経世済民127] 日本産ウイスキーの「危機」について知っておくべき4つのこと（Forbes JAPAN）
日本産ウイスキーの「危機」について知っておくべき4つのこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00021140-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/19(土) 19:00配信


(Photo by Jeremy Sutton-Hibbert/Getty Images)


サントリーは先ごろ、ウイスキーの主力商品である「響17年」と「白州12年」の販売を休止すると発表した。これを受け、世界のウイスキー業界や愛飲家たちの間に動揺が広がっている。

「響17年」は、収集家や愛好家にも高く評価されているウイスキーだ。米俳優ビル・マーレイが同製品のCMに登場するハリウッド俳優を演じた映画、「ロスト・イン・トランスレーション」により、世界的に知られるものとなった。

日本のウイスキー業界は、危機に直面する中で苦闘している。こうした現状をもたらしたのは、何だろうか。そして、それでも日本のウイスキーの将来が非常に楽観的に見られているのは、なぜだろうか。いくつかの点について、考えてみたい。

1. 日本産ウイスキーが「足りない」

日本のウイスキー産業の主な問題は、供給が需要に追いつかないことにある。この状況をもたらしたのは、1980年代の需要の低下とそれに伴う生産の縮小だ。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は2016年、国内の蒸留所は急速に生産を拡大しているが、在庫を復活させるにはおよそ10年がかかるとの見通しを示した。日本産ウイスキーは熟成年数の長いものを中心に、価格の上昇（さらには最高値の更新）が続くと見込まれる。

サントリーは2015年に「響12年」の販売を終了。ニッカウヰスキーの「余市」や「宮城峡」など、熟成年数の長いその他のウイスキーの多くも販売中止となった。そうした中でこれらの代替となっているのが、熟成年数がより短いウイスキーだ。これは、ウイスキーの選択に"地雷原"を作り出している。おいしいものもあれば、標準以下で値段に見合わないものもある。

「ハイボール人気」の急上昇と持続

2. 日本人の「ハイボール愛」

日本の愛飲家の間では、ウイスキーをソーダ水で割るハイボールが大人気だ。シンプルな飲み方だと思うだろうが、日本人はこれを精密科学の領域にまで高めている──最高のハイボールをつくるには、使う水の種類、氷の形、どのグラスで飲むかまでの全てが考慮される。

サントリーが日本中のバーや飲食店にハイボールを売り込んだことも、人気の上昇に影響を与えた可能性がある。また、スーパーマーケットなどで販売されている缶入りハイボールも需要を押し上げ、蒸留所の在庫を限界まで圧縮させることにつながった。

3. TVドラマが需要増に拍車

NHKが2014年に放送、大ヒットとなった連続ドラマ「マッサン」は、ニッカウヰスキーの創業者である竹鶴政孝とその妻、リタ・コーワンのラブストーリーだ。リタは「日本のウイスキーの母」とされる。

このドラマの人気は、国内のウイスキーの販売量を急増させた。特に、ドラマをきっかけに女性の間でウイスキーの人気が高まった。

4. 「日本産」全てが日本製ではない

日本に輸入される外国産のウイスキーは、大幅に増加している。特に、日本のブレンデッドウイスキーには安価なスコットランド産のグレーンウイスキーが使われており、日本産ウイスキーの在庫の維持に一役買っている──これは、日本では100％合法だ。

米国、カナダ、スコットランドをはじめとする多くの国では、「何が本当のウイスキーか」についての厳格な法的要件がある。例えば、米国ではバーボンについて、スコットランドではブレンデッドモルトについての法的な定義がある。だが、日本のウイスキーにはそうしたものが存在しない。

日本で販売されている安価なブレンデッドウイスキーのほとんどには、外国産ウイスキーが含まれている可能性がある。ただし、そうしたウイスキーがおいしくないということではない。また、需要の多さを受け、小規模な蒸留所が造るようになった新しいウイスキーにも注目が集まっている。

Felipe Schrieberg



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/281.html

[経世済民127] “訪日消費”に鈍り、8兆円への大きな壁（ニュースイッチ）
“訪日消費”に鈍り、8兆円への大きな壁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00010004-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 5/19(土) 16:35配信


モノの消費だけでは訪日外国人消費「8兆円」は実現しない


体験型観光、“コト消費”への転換なるか

　安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げる観光立国の実現―。政府は2020年度に訪日外国人（インバウンド）を4000万人、旅行消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げる。17年には消費額が初めて4兆円を超え、今後も東京五輪・パラリンピックなどを控えてインフラ投資など産業界への波及効果が期待される。ただ民泊新法やカジノ解禁など効果が不透明な施策もあり、観光立国実現への道筋は平坦ではない。

　観光庁によると、17年の訪日客はアジアを結ぶ格安航空会社（LCC）路線が増えたこともあり、前年比19・3％増の2869万人と過去最高を更新。訪日客の消費額も同17・8％増の4兆4162億円と5年連続で最高を更新した。円安基調に加え、外国人への観光ビザの発給要件緩和や免税対象品の拡大など官民を挙げた政策も奏功している。

　政府は4000万人目標達成へのペースは想定を上回っていると評価する。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「4000万人は射程圏内。世界の景気拡大が続けば4300万人程度になる」と、目標を上回る可能性を指摘する。

　ただ肝心の経済効果に関する目標は、達成のペースが鈍化している。消費額を目標の8兆円とするには、1人当たりの支出を20万円にする必要があるが、17年は同1・3％減の15万3921円にとどまっている。

　訪日客の消費を拡大するには、体験型観光など“コト消費”を促したい。特に地方は日本的文化や景勝地を楽しめる資源が豊富にある。宮嶋主任エコノミストは「“爆買い”の時でも支出が20万円に達しておらず、買い物だけで達成するのは難しい。（訪日客の）恩恵を地方にも広げ、サービス需要を掘り起こすべきだ」と訴える。

　環境省が進める「国立公園満喫プロジェクト」は、まさにコト消費の起爆剤になり得る政策の一つだ。八つの国立公園を対象にカフェや宿泊サービスの整備を集中的に進めており、訪日客は公園を起点に周遊したり、体験したりする契機になる。環境省は「夏に中間評価を行い、計画を見直していく」（国立公園課）と意欲を示す。

　民間調査では五輪までの14―20年の7年間で観光関連需要が約13兆円生まれるとの試算もある。コト消費を活性化し、「（消費額のうち）わずか3％の娯楽サービス支出をいかに増やすか」（政府関係者）がカギを握る。

　五輪後もカジノの解禁や、周遊を楽にする自動運転などコト消費を誘引する材料が少なくない一方、効果が不透明な政策も散見される。6月に民泊新法が施行されるが、営業日数の上限が180日に制限され、横行するトラブルが民泊参入の歩みを鈍らせかねない。

　またカジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法成立の前提となるギャンブル依存症対策基本法案がどこまで懸念を払拭できるかは見通しにくい。与党は拙速な議論を戒め、国民の理解を十分に得られるよう審議をつくしてもらいたい。訪日客、さらに受け入れる側の意識にも寄り添う丁寧な国会審議が期待される。

日刊工業新聞経済部・敷田寛明




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/282.html

[国際22] トランプ支配の米政府から、有能な人材が逃げていく（ニューズウィーク）
トランプ支配の米政府から、有能な人材が逃げていく
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10195.php
2018年5月19日（土）14時00分　コラム・リンチ、ロビー・グレイマー　ニューズウィーク


イラン核合意からの離脱を表明した後、ホワイトハウスの会見場を去るトランプ（5月8日）　Jonathan Ernst-REUTERS


＜イラン核合意からの離脱表明とほぼ同時に、国務省のエース級専門家が辞めた理由＞

トランプ米大統領は5月8日、イラン核合意からの離脱を表明した。米国務省ではその直後、核拡散問題のエース級専門家が辞職した。政府当局者やアナリストは、17年1月のトランプ政権発足から続く頭脳流出に警告を発している。

辞職したのは核合意の実施を調整する担当者の1人だったリチャード・ジョンソン（38）。数週間前まで、何とか合意を維持しようとイギリス、フランス、ドイツなどとの話し合いを続けていたが、結局この努力は報われなかった。

ジョンソンは辞職の理由を明らかにしていないが、本誌は同僚やスタッフに送ったお別れのメールのコピーを入手した。それにはこうある。「（核合意は）明らかにイランの核武装を防ぐことに成功した。この素晴らしい成果に少しでも関われたことを誇りに思う」

■人材流出で国力が低下

制裁関連の部門で働く政府当局者の1人によれば、ジョンソンの辞職は「大きな損失」だ。同時に上級政府職員の相次ぐ辞職という、もっと大きな問題の一部でもある。

複数の政府当局者によると、人材の流出が特に目立つのが国務省だ。トランプはキャリア外交官を軽視し、ティラーソン前長官の下で職員の士気は急低下した。ジョンソンにはフルタイム勤務のスタッフが7人いたが、辞職の直前は部下が1人もいなくなっていた。

トランプ政権が核合意からの離脱を決めるまでは、ジョンソンは政府に残るつもりだったと、ある元国務省職員は言う。「まさに政府にとって必要な人材だった」と、ワシントンのシンクタンク・大西洋協議会の客員上級研究員で元財務省職員のブライアン・オトゥールは指摘する。

「職員を大悪党扱いするやり方がリチャードのような専門家を流出させている。アメリカが超大国であり続けたいなら、そのやり方の逆をやる必要がある。政府に有能な人材がいなければ、国力を維持できない」

トランプが核合意離脱を表明した数時間後、ジョンソンの同僚たちは国務省近くのステートプラザホテルで送別会を開いた。会場には核合意の交渉や査察に関わった現職、元職の国務省スタッフが集まった。「核合意交渉チームのミニ同窓会だった」と、出席者の1人は振り返る。

「辞職の正確な理由を知っているわけではないが、人材を政府内に引き留められないトランプ政権が原因だとすれば、大いに憂慮すべき事態だ」と、オバマ前政権時代の政治任用スタッフで核合意の交渉に関わったジャレット・ブランクは言う。

国務省の報道担当者は電子メールで本誌にこう回答した。「一般に個々の職員に関する事項には回答していない。私たちは大統領の指揮の下、イランの核拡散の脅威に対抗する新たな同盟の結成に向けて、今後も世界各国と協力していく」

ジョンソン自身も辞職の理由を回答しなかったが、お別れのメールでは、イラン核合意は「大量破壊兵器のない中東を実現するための基盤強化に必ず貢献する」という信念を表明した。

このメールの最後で、ジョンソンは公職を目指すことになった高校時代の思い出を語った。

「（エンジニアだった）私の父は、私立の文系大学で国際関係論を専攻するという私の選択に異論を唱えた。『そんな学位を取って、どんな仕事があるんだ？』と。私は国務省のウェブサイトにあった外務公務員の職務説明書をプリントアウトして言った。『ほら、これだよ』」

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 恐るべき悪辣政権の幕引きシナリオ 司法もグル メディアもグル（日刊ゲンダイ）


モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229441
2018年5月19日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　籠池氏（右）は交流されたままも、佐川氏は不起訴になるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■会期末を睨んだ文書の出し方、それに合わせた佐川不起訴報道

　もう、国民は司法を信用しなくなるのではないか。

　森友事件の捜査を続けてきた大阪地検特捜部が、公文書を改ざんした疑いで告発されていた佐川宣寿前国税庁長官（６０）を不起訴にする方針を固めた。と同時に、国有地を８億円もダンピングして背任容疑に問われていた近畿財務局の幹部も不起訴にするという。

　しかし、納得している国民はほとんどいないのではないか。公文書の改ざんにしろ、８億円の不当な値引きにしろ、起訴するための「証拠」と「動機」は揃っているからだ。

　公文書の改ざんは計１４文書に及び、３００カ所も行われていた。安倍首相の昭恵夫人の名前が削られ、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と、森友学園の籠池泰典理事長に語ったとされる発言も見事に削除されていた。３００カ所も改ざんしたのに、どうして無罪放免なのか。

　改ざんに手を染めた動機もハッキリしている。安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語したからだ。昭恵夫人が関わっていた証拠を消すために改ざんしたのは明らかだ。国有地を８億円もダンピングして森友学園に売り払ったのも、昭恵夫人が、森友学園が開校を進めていた小学校の名誉校長を務めていたからである。

　ここまで動かぬ証拠があるのにどうして不起訴なのか。かつて、供述を捏造してまで小沢一郎を有罪にしようとした時とは正反対である。

「公文書の改ざんも、国有地をダンピングして国家に損害を与えたことも事実なのに、誰も罪に問われない。いくらなんでも国民感情とズレていますよ。その一方、口封じのためか、籠池夫妻をいまだに勾留している。司法の判断はアンバランスだし、不可解です。心配なのは、不起訴によって森友事件に対して“幕引き”ムードが広がることです。過去の疑惑も、検察が不起訴にすると、あっと言う間に国民の関心が低下しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

■検察とあうんの呼吸なのか

　まさか、検察とあうんの呼吸で進めているのか、許しがたいのは、安倍自民党も森友事件を“終わり”にしようとしていることだ。

　自民党は野党に対して、改ざんされる前の「公文書」を１８日までに公表すると約束していたのに、一方的に公表時期を２３日まで延期すると通告。野党が「約束が違う」と抗議しても、「書類は公表するのだから約束は守るということだ」などと、完全に開き直っている。

　公表時期を２３日まで遅らせたのは、森友事件を幕引きにするためだ。約束通り１８日に公表していたら、野党は２１日に予定されていた予算委集中審議で安倍を徹底的に追及する方針だった。

　しかし、公表日が２３日になると集中審議も再来週の２８日にズレ込むことになる。２８日まで大きく遅れたら、国会会期末の６月２０日までほとんど審議時間はない。しかも、６月以降は、メディアの関心が史上初の「米朝会談」に集中するから、森友事件は忘れ去られる可能性が高い。国会が閉じてしまえば、野党は追及するチャンスさえ失ってしまう。

　安倍自民党が「文書の公表を２３日にすれば森友事件は終わる」と、幕引きシナリオを練ったのは間違いないだろう。

「森友事件はかれこれ１年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。２時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メディアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　いまごろ安倍は、「うまくいきそうだ」とほくそ笑んでいるのではないか。

　
　その場しのぎ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本は不正がまかり通る国に

　しかし、このまま森友事件が幕引きとなったら、日本は終わりだ。言うまでもないが、森友事件は加計事件と同じく、国のトップの関与が疑われている重大事件である。まだ全容が解明されていないのに幕引きとなったら、もうこの国は民主国家ではない。

「森友事件も、加計事件も構図はまったく同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。

　改ざんを強要されたノンキャリは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押しつけている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」（五十嵐仁氏＝前出）

　信じられないのは、早くも「安倍３選」が囁かれていることだ。森友事件が幕引きとなったら、安倍は秋の総裁選で３選される可能性がグンと高まる。安倍３選が決まったら、ますます官僚は忖度し、安倍の個人的な利益のために働くようになるだろう。絶望的である。

■メディアが権力と結託の末期

　それにしても、どうかしているのが大新聞・テレビだ。

　大阪地検が、森友事件を不起訴にする方針を固めたことに対しても、疑問ひとつ唱えない。検察のレクチャー通り「立証のハードルは高かった」などと、もっともらしく解説しているのだから話にならない。どうして、国民サイドに立った論陣を張らないのか。公文書が３００カ所も改ざんされたのに、本当に不問のままでいいと思っているのか。

　そもそも、ここまで安倍をツケ上がらせたのも、大手メディアが甘いからだ。

「安倍首相の発想は、その場しのぎの嘘だろうが、ずっと強弁を続けていれば、いずれウヤムヤに終わるというものです。この５年間、疑惑を追及されると、まず『証拠を出せ』と居直り、証拠が出てくると『誤解を招いたことは申し訳ない』などと、口先だけで謝罪するパターンです。安倍首相が謝罪するまで半年、１年と疑惑追及が続くので、国民の方もウンザリしてしまう。

　もし、安倍首相がデタラメな答弁をするたびに、ジャーナリズムが『それはおかしい』と、一つ一つ批判していれば、森友事件にしろ、加計事件にしろ、ここまで長期化しなかったはずです。末期的なのは、大手メディアまで『いつまでモリカケをやっているのか』『政策論争をやるべきだ』などと、幕引きに手を貸していることです。ジャーナリズムが権力と結託したら民主主義は成り立ちません」（政治評論家・森田実氏）

　この国は、司法もメディアも政権とグルなのか。まともな国民はやってられない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/775.html

[国際22] 北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命（ニューズウィーク）
北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/19-12.php
2018年5月19日（土）12時00分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


脱北者たちの乗っていた船を調査する韓国海上警察　YTN news / YouTube


19日未明、北朝鮮の軍将校と一般市民が脱北、韓国側によって身柄を確保された。

YTNなどの韓国メディアによると、韓国政府消息筋は「仁川甕津郡白翎島北方の海上で、小型の船が捉えられ、海軍高速艇が接近した。この船には北朝鮮将校1人と住民1人が乗っており、2人は亡命の意思を明らかにした」と伝えた。

亡命を希望した2人は北朝鮮の住民証を持った一般人と40代と推定される北朝鮮軍の少佐だということで、現在は韓国海上警察が身柄を確保し、国家情報院、韓国軍当局も加わって具体的な亡命の経緯について調査しているという。

北朝鮮軍人の脱北は、昨年11月13日に軍事境界線を超えて亡命してきた20代の若い兵士によるものが記憶に新しいが、2000年以降今度で14度目。南側との国境付近に近づけるということでは一般人よりも容易なため、軍人の脱北自体は珍しいことでない。

だが将校クラスの軍人の亡命となるとあまり例がない。過去では2008年北朝鮮保衛部所属の将校、イ・チョルホの亡命以降10年ぶりになるという。

今年に入って対話路線に転じた北朝鮮だが、最近、米韓合同軍事演習への不快感を表して韓国との高官級会談をキャンセルし、トランプとの米朝首脳会談にも難色を示すなど、外交面での揺さぶりをかけている。そんなところに今回の「脱北事件」が、どんな影響を及ぼすのか、今後の北朝鮮側の動きが注目される。


서해 상으로 북한군 장교·노동자 귀순...경위 조사 중 / YTN

YTN news / YouTube




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定！ 裏で今治市の２つの証拠文書を隠ぺい（リテラ）
安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定！ 裏で今治市の２つの証拠文書を隠ぺい
http://lite-ra.com/2018/05/post-4019.html
2018.05.19　安倍内閣が「面会確認困難」の閣議決定　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HP


　なんでも言い切れば許されるとでも思っているのだろうか。18日におこなわれた閣議で、政府は麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」という発言の撤回と謝罪を求めた質問主意書に対し、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。

「セクハラ罪」がこの国にないことくらい、誰でも知っている。問題となっているのは、麻生太郎財務相が「殺人とか強制わいせつとは違う」などと述べたように、セクハラを軽んじる趣旨の発言だったからだ。それを撤回も謝罪もせず、政府も麻生大臣と同じように、ふてぶてしく「そんな罪は存在しない」とダメ押しするとは……。

　しかし、18日の閣議ではもうひとつ、度肝を抜くような決定がなされた。なんと、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月2日に官邸で愛媛県関係者と面会していたのかを確認することは「困難」だというのである。

　いやいやいや、しっかり面会記録を作成し、交換した名刺もきちんと保存していた愛媛県職員の証言を精査すればわかることだ。曖昧な記憶しかない柳瀬氏とは違い、愛媛県の中村時広知事は「県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。こちら側は6人で、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員。後ろじゃなく対面。一番真ん中のうちの一人が県職員」と具体的に対面時の配置まであきらかにしている。

　しかも、中村知事は要請があれば国会に出る意向まで示しているのに、与党がそれを強固に拒否。にもかかわらず、愛媛県関係者との面会確認は困難だと閣議決定してしまう。──「決定したんで」という一言で押し通し、幕引きしようという魂胆がみえみえだ。

　だが、2015年4月2日の官邸訪問を裏付ける文書は、まだある。この問題があきらかになる発端となった、今治市の「復命書」だ。

　この復命書は、今治市の企画財政部企画課長と課長補佐が4月2日の東京出張を市長に対して報告しているもので、そのなかの「旅行行程」のページには、15時〜16時30分まで首相官邸で「獣医師養成系大学の設置に関する協議」がおこなわれたと記されており、今治市も「2015年4月2日に愛媛県職員と本市職員が官邸を訪問したことは事実」と認めている（AERA dot.4月16日更新記事より）。

　しかし、問題は、この文書がほとんど黒塗りとなっている、ということだろう。すでに獣医学部が開学しているいま、黒塗りにして隠す理由はないにもかかわらず、今治市は昨年、情報公開請求に対し「全面非開示」を決定。愛媛県文書が出てきたときには、菅良二市長は市職員が官邸で柳瀬氏と面会したかどうかについて「コメントは控える」とし、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」と述べた。

■今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述

　さらに、今治市は、2015年6月5日におこなわれた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに市職員が出席した際の「復命書」を“改ざん”した可能性も指摘されている。加計疑惑発覚前の2016年12月に情報公開請求で部分開示されたものと、発覚後の2017年6月に全開示されたものでは、押された印鑑の数や位置が違うだけでなく、出席者を記した行が14行から9行に減っており、さらには約3ページにわたって綴られている議事要旨が、全開示された際にはなぜか1ページでおさまっているのだ。

　しかも、「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、この文書を起案した今治市の企画財政部課長補佐は「内閣府の指示を受けて書き換えた」と話していた、と証言している。

　すでに、この2015年6月5日のWGによるヒアリングには加計学園関係者が出席していたこと、そしてWGの議事要旨ではそのことが伏せられていたことが昨年8月に判明している。つまり、今治市は加計学園関係者が出席していたことを復命書に記載していたが、それではWGの議事要旨と整合がとれなくなるために、今治市に書き換えさせた、ということだ。

　そして、ここで問題となるのが、3ページから1ページに書き換えられた今治市文書の議事要旨の内容だ。ここには、WGの議事要旨には書かれていない加計学園関係者の発言、あるいは「加計ありき」を裏付ける内容が記載されていた。その可能性が非常に高いのだ。

「膿を出し切る」と言うのであれば、「面会を確認できない」などと閣議決定する前に、まずは中村知事を国会に招致し、さらにこの今治市に残された2つの「復命書」を、黒塗りを取り除き、改ざん前のバージョンで開示することを要請するべきなのだ。

■室井佑月「口にきな粉ついてるのに『食べたとこ見てないだろ』と言い張ってる」

　だが、安倍首相はもはや“加計問題は終わった”という態度に終始。その上、17日おこなわれた衆院内閣委員会では「前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と答弁した。前川氏は15日に文書で「私は加計学園獣医学部新設を安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていた」とする反論文を出し、「私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたい」と公表したが、安倍首相はそれを無視して、またも前川氏の名前をもち出して加計問題を正当化したのだ。

　部下に無理筋の答弁をさせ、謀略によって貶めた相手の主張をねじ曲げて自己正当化の道具にし、誰もが虚偽とわかる嘘を吐きつづける。──この異常な状態を、的確に言い表した者がいる。作家の室井佑月氏だ。

　室井氏は2018年5月11日放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）で、柳瀬氏の国会答弁を、このように表現した。

「その場に一人しかいなくて、テーブルの上のきな粉餅がなくなってて、そいつの口のまわりにきな粉がいっぱいついてるんだけど『食べたところ見てないだろ！』って言われたら。その感じなんだよ」

　まさに言い得て妙であり、これは「加計孝太郎理事長と獣医学部の話はしていない」などと言い張る安倍首相にも同じことが言えるだろう。しかし、膝を打っている場合ではない。この室井氏の発言を受けて、ジャーナリストの青木理氏は、こうつづけた。

「口の周りにきな粉をいっぱいつけているくせに『俺は食っていない！』って言うようなことが、一般でも通らないのに、国会や国政の場で通ってしまうと、この社会の根本的なモラルもそうだし、民主主義社会の基盤が壊れていっちゃうという意味でいうと、ものすごく重大なこと」

　公文書の改ざんしかり、セクハラ暴言しかり、この加計問題での政治の私物化しかり。一般社会ではけっして許されないのに、国の中枢が「やってない」「問題ない」「わからない」などという強弁や言い訳でやり過ごそうとしている。いま、日本大学アメリカンフットボール部の問題と安倍政権の対応の類似性が指摘されているが、安倍首相を黙認するということは、不正義がまかり通る社会を許すことになるのだということを、よくよく考えなければいけないだろう。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉〈dot.〉　
政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000072-sasahi-pol
AERA dot. 5/18(金) 7:00配信　（構成／AERA dot.編集部・西岡千史）


白井聡（しらい・さとし）1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』（太...


　森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9％（共同通信、5月14、15日調べ）で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。

　文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。

　そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

　白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。

＊　＊　＊
──安倍政権とは、戦後日本の歴史でどのような存在なのでしょうか。

（白井聡氏、以下回答部分は同じ）
　これだけの腐敗と無能をさらけ出しているにもかかわらず、安倍政権が長期本格政権になってしまった。日本はすでに破局を迎えているのではないでしょうか。

　政権の常軌を逸したひどさが日々刻々と証明されてきたにもかかわらず、支持率の動きは底堅い。これが示しているのは、自分たちの社会が破綻しているということからも、劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです。

　新著『国体論　菊と星条旗』で論じたことですが、現代は戦前のレジームの崩壊期を反復している時代です。あの時代を今から振り返ると、「この時期の日本人て、何やってんだ？　バカじゃないのか？」と私たちは感じるわけですが、崩壊期というのはそういうものなのでしょう。安倍政権もそれを支持してきた日本社会も、こうした時代にふさわしい状態にある。

──そのことと、「国体」とはどう関係するのでしょうか。

　端的に言うと、「国体」のなかで育てられた人間は、自由を知らず、民主制における政治的主体になり得ないのです。

　一般に国体と言えば、「万世一系」の天皇を家長とし、その子である臣民で構成された共同体という物語です。こうした家族国家観は、家族の間に支配はない、と「支配の否認」という心の構造を日本人に埋め込んでしまった。

　もちろん、戦前の国体は、敗戦を契機に粉砕されたことになっていますが、実際にはそれは戦後も途切れていないと私は考えています。

　では、「戦後の国体」とは何か。それは、敗戦後に米国が天皇に変わって頂点を占めるようになった支配構造です。よく知られているように、GHQは日本を円滑に統治し、親米国へと作り変えるためには天皇制を残すべきと決めました。それは、熱心な研究の末に彼らが得た結論でした。その結果、「米国に支配されている」という事実が曖昧なものになっていきました。

　やがてそれは、長い時間を経て「自発的に米国に従属し、かつ、そうしていることを否認する」という日本人を生み出しました。日本が世界に類をみない対米従属の国であるのは、被支配の事実を今の日本人がちゃんと認識していないことです。

　支配されていること、つまり不自由を自覚するところから自由への希求と知性の発展が始まりますが、そもそも支配されているとの自覚がなければ、何も始まらず、奴隷根性だけがはびこります。「支配の否認」を続けている限りは、日本はこの閉塞感から抜け出すことも、さらなる破局を逃れることもできないでしょう。

──安倍政権は米国との協調姿勢をアピールしています。

　安倍首相は、皇居にいる今上天皇よりも、米大統領を天皇のように扱っています。ゴルフ場で安倍氏がバンカーに転げ落ちた後、必死にトランプ氏に追いすがる姿は象徴的でしたね。こんな国辱的外交を「外交の安倍」などとメディアは評している。

　こういう具合に、対米従属レジームの親分である安倍首相が米大統領を権威として崇めることが当然視されている一方で、同じその親分は今上天皇の譲位の意思表明に対してどういう態度をとったか。

　退位をめぐる有識者会議では、日本会議系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」との発言があり、天皇が「批判をされたことがショックだった」と話していたことが、毎日新聞の記事で明らかになりました（宮内庁は発言を否定）。宮内庁筋からは「陛下の生き方を全否定するものだ」という最高度の非難の言葉も出てきた。

　さきほど言ったように、戦後国体はGHQが天皇制を利用することで形作られた、つまりは天皇と米国が一体化したような国体が生まれたわけですが、ついに日本の保守派にとって、天皇制の頂点を占めるものは明白に米国になったということです。

　だとすると、東京に居る天皇は何なのだということになる。存在意義がなくなってしまう。そうした文脈から昭恵夫人の言動を見ると、興味深いですよ。

　昭恵さんの「私は天皇陛下からホームレスまで誰とでも話しができる」という発言を知って、私は驚愕したわけです。これって、「私は日本国民の一番上から一番下までつながれる、上から下までみんな私を通してつながる」という話で、それはつまり「私は国民の統合をつくり出せる」と言っているわけです。首相が天皇（米国）の代官をやっているうちに、首相夫人は自分が皇后陛下だみたいな気分になってきたようですね。
　
　こういう具合に、末期的症状はここかしこに見えてきています。しかし、だからといって、国体が自然消滅したりはしないでしょう。「戦前の国体」の最期がどういうものだったか、想い起すべきです。

　1945年の敗戦の時、国家指導層は「国体護持」のみをひたすら目指したために、犠牲を増やし続けました。明治維新から1945年の敗戦までが77年。そして、2022年には、戦後も同じ77年目を数えることになります。いよいよこれから「戦後の国体」の断末魔の時期に差し掛かって来るのではないでしょうか。

（後編に続く）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉〈dot.〉　
政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000087-sasahi-pol
AERA dot. 5/18(金) 7:00配信　（構成／AERA dot.編集部・西岡千史）


白井聡（しらい・さとし）1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』（太...


　北朝鮮が韓国、米国、中国など各国の首脳と次々に直接交渉を開始しているなか、日本の安倍晋三首相は「蚊帳の外」に置かれている。「外交の安倍」を自認していたにもかかわらず、激動するアジア情勢で主導権をまったく発揮できていない。なぜこんな状態になっているのか。

　政治学者・白井聡氏によると、そこにも「戦後の国体」に支配された日本人の呪縛があるという。そのことについて白井氏が分析した『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)は、発売から約1カ月で政治本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

　なぜ、日本人は「戦後の国体」に支配されているのか。また、その呪縛から解放される日は来るのか。インタビューの後編をお届けする。

※「白井聡が語る　安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景」より続く

＊　＊　＊

──しかし、戦争に負けた日本は米国との同盟関係によって再出発し、復興を成し遂げました。

　その通りです。戦後の日本の再出発には、東西対立の状況下で論理的には3つの道がありました。一つはソ連の子分になる道で、これは最もとってはいけなかったし現実的でもなかった選択。二つ目が米国の子分になることです。現実に選択された道です。そして、三つ目の道が、どちらの子分にもならずに、独立自尊の新しい日本国家を作るという道です。

　三つ目の道を目指した政治家に、石橋湛山がいます。石橋は、戦後の保守政治家でありながら、戦前・戦中の言動以外の理由で唯一公職追放になった存在です。石橋は独立の精神が強く、GHQと進駐軍経費問題などで激しく対立したためにらまれたのです。米国からすれば、石橋が1956年に自民党総裁に選ばれ首相になったことは、悪夢だったはずです。しかし、石橋は病気のために約2カ月で退陣して、元A級戦犯の岸信介が登板。彼が60年安保という危機を乗り切って、対米従属路線を確定させました。「戦後の国体」の基礎が確立され、高度成長の軌道に乗ることができたわけです。

──「戦後国体の安定期」には、何が起きたのでしょうか。

　あるべき国家像が消えたということです。独立不羈の国を目指しても、現実には米ソ冷戦のまっただ中で日本中に米軍が駐留している。そんな現実に対する拒絶の反応は、70年代前半まではありました。それが、日米同盟の恩恵として高度経済成長を成し遂げたことで、同盟関係を傷つけてまで独立不羈の国になる道にリアリティーがなくなってしまった。対米従属を通して経済大国にまでなったわけですから。同時に、米国による支配の構造が不可視化されるに至りました。こうして戦後の国体は盤石の安定を得たということです。

──すでに冷戦は終わりました。今なら新しい形での「日本の独立」ができるのではないでしょうか。

　論理的にはその通りですが、それは簡単なことではありません。なぜなら「国体」は、人間の思考を停止させるからです。本来であれば、冷戦が終わった時期に独立についての議論が再び起きて当然でした。しかし、そうはならなかった。なにせ、被支配の現実が見えなくなったのですから、支配から脱しようという発想も出て来ようがない。こうして、もともと対米従属は敗戦の結果余儀なくされたものであり、復興のための手段であったはずが、自己目的化するに至ります。そうなると、自分の頭で考える能力も意欲も失われてきます。

　例を挙げると、日本人は北朝鮮に対して拉致問題の解決を強く求めています。もちろんそれは当然のことですが、あのひどい事件が起こされた背景としての朝鮮戦争がまだ終結していないという事実は、どういうわけか意識にのぼってこない。

　北朝鮮にとって直接の敵国が韓国と米国なら、米国と協力している日本は準敵国です。だから、拉致問題を解決する根本的方法は、戦争状態の終結です。ところが、小泉元首相の訪朝以来、どの政治家も米国や北朝鮮に戦争終結を働きかける努力をしてこなかった。

　いまも政府は、「核・ミサイル・拉致の包括的解決」を訴えていますが、朝鮮戦争を平和的に終わらせようとは政府の誰も言わない。つまり、「戦後の国体」の支配者層は、朝鮮戦争が終わることを望んでいないのです。終わってしまうと米軍駐留の理由のひとつが消滅してしまうからです。ことほど左様に、何が何でも自発的従属を続けたいということなのです。

──私たちが知らない間に刷り込まれている「戦後国体」から脱却するためには、どうすればいいのでしょうか。

　これは難しい問題です。一つ言えることは、「結局は個人の質にかかっている」ということです。森友・加計問題では、特定のメディアが追及を続けています。これは、組織で動いているというよりも、一人一人の記者が頑張っている。官僚からのリークもあると推察しますが、そうした行動は、「これではダメだ」という個人の信念に基づくものでしょう。伊藤詩織さんのように、レイプ事件を安倍政権によってもみ消されたという疑惑を、あらゆる嫌がらせに遭いながら訴え続けている人もいる。

　魔法の薬はないのです。今日の社会の歪みを修正できるかどうかは、こうした筋を通すことのできる個人がどれくらいいるかにかかっているでしょう。

──二度目の敗戦を避けることはできないのでしょうか。

　3.11の原発事故からも明らかですが、私たちはもうすでに破産しています。しかし、先ほども述べたように、「戦後の国体」の受益者たちは、自らの権益を維持するために、国体を守り抜こうとするはずです。そのために社会や人々がどれほど不幸になろうが、彼らの知ったことではありません。社会の側が止めない限り、彼らはそうするでしょう。

　天皇制に話を戻せば、天皇は退位に関する会見のお言葉には「私は象徴天皇とはかくあるべきものと考え、実践してきました。皆さんにもよく考えて欲しいと思います」との呼び掛けが含まれていました。穏やかな姿の中に、とても激しいメッセージが込められていたと私は理解しています。『国体論 菊と星条旗』は、この呼び掛けに対する私なりの応答でもあります。

「戦後の国体」から自由になって物事を考えるには、歴史を理解する必要があります。本を読んでくれた方が「考えるヒント」を得てくれたら、とてもうれしいです。（終）








































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