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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100173
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100173.html
[政治・選挙・ＮＨＫ243] 謝らず、処分せずでセクハラ次官の退職金５３００万円？ 　



謝らず、処分せずでセクハラ次官の退職金５３００万円？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_249.html
2018/04/23 22:46　半歩前へ

▼謝らず、処分せずでセクハラ次官の退職金５３００万円？

　財務省のセクハラ次官、福田淳一の辞任を認めるかどうかの閣議を明日２４日開く。

　いまだにセクハラの事実を「認めず」、女性記者に「謝罪もせず」、財務相の麻生太郎が何の「処分もせず」このまま、「自己都合退職」を認め５３００万円の退職金を払っていいのか？

　これだと「バツ」が付かないので、ほとぼりが冷めたら堂々と、どこかの理事長か総裁に返り咲くのは確実。

　運転手付き黒塗りの高級車にふんぞり返って年収２０００万―２５００万円。天下り機関を渡り歩き、生涯賃金７億、８億円クラブの仲間入りだ。

　方や年収２００万にも満たない若者がゴロゴロしている。１５０万円以下で暮らす母と幼子のギリギリの生活。ますます拡大する格差。

　こんなあこぎなことが許されていいのか？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] もう持たない安倍政権！疑惑・不祥事が３カ月で「１３」！ 　

※画像クリック拡大


もう持たない安倍政権！疑惑・不祥事が３カ月で「１３」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_250.html
2018/04/23 23:14　半歩前へ

▼もう持たない安倍政権！疑惑・不祥事が３カ月で「１３」！

　長い自民党の歴史の中でも、こんな異常な政権は初めてだ。ウソをついても、過ちを犯しても、放置したままの無法地帯。

　メザシの頭の安倍晋三自身が平気でウソをつくので、他の者が真似してデタラメをしても、誰もとがめられない。一蓮托生。これではまるで、詐欺師かなにかの犯罪者集団だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が数々の「悪の業績」を羅列した。

　安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生。今国会に入って３カ月で、主なものだけで１３件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（辻元清美）

　政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。


　加計では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。

　同様の文書は農水省でも見つかり、面会の事実は信憑性が高まっている。だが柳瀬は「記憶の限りでは会っていない」と主張。

　福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、福田はセクハラを認めないまま辞任表明。

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。

　陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚。

　これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。

　文科省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、５年を超えた長期政権のおごりが目立つ。

　問題の発生は４月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。　　（以上　東京新聞）

１３件の一覧表はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042302000127.html




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] トランプ大統領の二国間交渉が巧く行かない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領の二国間交渉が巧く行かない理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745630.html
2018年04月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　二国間交渉などという堅い言葉に多くの人が反応を示すとは思えないのですが…

　でも、やっぱり経済問題も扱わないといけないですよね。

　なんちゃって。

　ただ、本日も財務事務次官のセクハラ問題が取り上げられています。

　張本人の事務次官も、そして麻生大臣も、さらには財務省自体にも全く同情の余地はありません。

　というか、対応がお粗末すぎます。

　でも、その上で、被害者の女性記者も含めたテレビ朝日側の対応にも疑問符がついてしまいます。

　テレビ朝日は財務省に抗議文を送ったようですが、余りにも遅すぎたのではないか、と。

　そして、被害者の女性記者からセクハラの事実を訴えられた上司も、長い間その事実を知りながら黙認してきた訳ですから、加害者的な側面もあるのです。

　因みに、その上司も女性であって、言わば女性であることを武器として事務次官から特ダネを取ることを強要していたとも言えるのです。

　だとしたら、テレビ朝日側の責任も相当に思い、と。

　
　それはそれとして…

　トランプ大統領は多国間交渉という方法を採用せず、二国間交渉で貿易の不均衡問題を解消しようとしています。

　ご存知ですよね？

　でも、どうしてそのような手段を採りたがるのでしょうか？

　答えは簡単。

　多数の国が参加する多国間交渉では、どうしても米国の発言権が弱くなってしまうからだ、と。その点、バイ、つまり1対1での交渉では、米国の発言力をフルに発揮することができる、と。

　多国間交渉では最後は多数決で物事が決められますが、二国間交渉の場合はそういう訳にはいきません。そして、米国はナンバーワンの経済大国なので、二国間交渉になるといろんな面で有利に事を運ぶことができるのです。

　ということで、トランプ大統領は、個別に交渉する戦術を取っている、と。

　では、仮にトランプ大統領の作戦が功を奏したとして、アメリカの貿易不均衡問題は解決するのでしょうか？

　答えは、ノー。

　決して巧く行くことはないでしょう。

　それは何故か？

　仮に、トランプ大統領の思惑どおり、例えば日本に無理やり武器を売りつけたりして貿易赤字を解消することに成功したとして…或いは、交渉が巧く行かずに高い関税をかけた結果貿易赤字が解消したとして…

　その結果、どうなりますか？

　米国が、そのようにしていろんな国との間で貿易赤字を縮小ないしは解消することができれば、米国の全体としての貿易赤字はなくなり、大成功と言える？

　しかし、貿易赤字が解消するということは、ドル安圧力がかからないということになり…否、ドル高圧力がむしろかかるということになり、米国製品の競争力は益々弱くなってしまうのです。

　そうすると、本来なら貿易赤字が膨らみドル安になってしかるべきなのに、実際にはドル高が進行する訳ですから、仮に一時的に貿易赤字が解消しても、なにかのはずみで再び貿易収支が赤字になることは必至だと考えた方がいいでしょう。

　要するに、トランプ大統領が本当に貿易赤字をゼロにしたいと思うのであれば、基本的にはドル安に誘導するしか方法はないのです。

　では、何故こんなに貿易赤字が累積しているのにドルは思ったほど価値が低下しないのか？

　それはドルが基軸通貨という特殊な性格を帯びているからなのです。

　つまり、ドルは世界中で一番使い勝手がいい通貨である、と。

　言葉を換えれば、それだけ信用力があり、どこにいってもドルでの受け取りを拒否するものはいない、と。

　その一つの証拠が、石油の取引は基本的にドル建てで行われているという事実です。

　逆に言えば、ドルの基軸通貨としての性格を弱めれば…例えば、石油の取引を様々な通貨で行うようなことにすれば、ドルの価値が低下して米国の貿易赤字を解消することに大いに役立つと思われるのです。

　しかし、アメリカがドルの基軸通貨としての性格を弱めるということは、即、弱いアメリカと意味することになり、トランプの主張に真向から対立してしまいます。

　つまり、トランプ大統領は、相矛盾する二つのことを同時に実現しようとしている訳なのです。

　米国の貿易赤字を解消するには、基本的にはドル安を容認するしか方法がないのに、他方では、偉大なアメリカを標榜してドル高制作を維持している、と。

　アメリカの経営者や労働者が、他の国の経営者や労働者と比べて遥かに高い能力を有することが事実でない限り、労働者の賃金が相対的に高いアメリカ製品の競争力が落ちるのは当然なのです。

　しかし、アメリカ人は、自分たちの賃金が他国より高いことを当然だと考えている、と。

　もちろん、アメリカの労働者の賃金が高いことに合理的な理由があれば別ですが、そうでないのならば、米国の製品が割高になるのは当然の話で、そうなれば米国製品が海外で売れる筈がない、と。

　そうした結果、米国の貿易赤字が膨らんできた訳ですから、そうした根本問題に目を向けることなく、他国の市場が閉鎖的だなんてことばかり言っていたって、問題が解決する筈がないのです。



　トランプ大統領のやり方は到底承服できないし、そのトランプ大統領のご機嫌を取ることしかできない安倍総理は一体なんなんだと思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] アベンジャーズの最後！（simatyan2のブログ）
アベンジャーズの最後！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12370664404.html
2018-04-23 20:05:46NEW !　simatyan2のブログ




喋ることがすべて嘘な人間が総理大臣を務める国「日本」。

だから国のいろんなところでエラー起きまくってるのが現状です。

そのエラーを国民に気づかせないように工作と火消しをする連中
のことをアベンジャーズと言います。

電通仕込みのマスコミ文化人、吉本芸人、一部の俳優、ネトサポ、
ネトウヨ（書き込み業者含む）などから組織される一大勢力です。

自称国士の青山繁晴参議院議員も、そんなアベンジャーズの一人で、

「安倍さんの為なら死ぬんですか？」 と問われると、

「死にます」 と答えています。


アホヤマと検索すれば、一発で「青山繫晴」と出てくる詐欺師の言葉
ですから重みも何もあったものじゃないですね。

話に出てくる世耕弘成も同様のことを言ってるそうなので、安倍
晋三が逮捕されたり失脚すれば、共に心中する心構えはあるんで
しょうか？

安倍晋三とアベンジャーズは、かつて下のように言ってました。





しかし、安倍晋三御用達の読売系日テレの支持率が２６％に落ち
込み、不支持が過半数を超えて危険水域に達しているのです。



しかも不支持の中で一番多い理由が、

「安倍総理の人柄が信用できないから」

ですから、



これはもう世界的に恥と言うしかないですね。

アベンジャーズは安倍が馬鹿を承知で絶賛しますが、何の利害関係
もない人は安倍を馬鹿だと感じるようです。

アメリカのミュージシャンで俳優のジョン・ルーリーは下のように
発信しています。



よほどのことがない限り、ここまで他国の首相を馬鹿にした発言は
しないと思います。

つまり、いくらアベンジャーが取り繕っても馬鹿は必ずボロを出すと
いう証拠ですね。

同じ与党の公明党も安倍晋三と距離を置きはじめ、岸田に乗りかえ
るようです。

「岸田派の出番、国民が期待」　公明・山口代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000090-asahi-pol

自民の中谷元防衛大臣も、セクハラやモリカケで安倍政権は、
「国民をなめている」と言い始めました。

セクハラ巡る対応「国民をなめている」　自民・中谷氏
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q571YL4QUTFK002.html

実際、自民党内でも安倍晋三の求心力はガタ落ちです。

今年９月に自民党総裁選が予定されているが、次の自民党総裁に
ふさわしいのは誰だ？との問いに下のような結果が出ています。

(1) 安倍晋三　　 15.0 %
(2) 石破　茂 　　23.3 %
(3) 岸田文雄　　　5.7 %
(4) 小泉進次郎　 24.4 %
(5) 河野太郎 　　 2.7 %
(6) 野田聖子　　　3.1 %
(7) その他の議員 0.9 %
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html

もう自民に投票すると、もれなく安倍が付いてくる時代は終わり
に近づいたのです。

何をしても「安倍ちゃんは悪くない」が通らなくなりました。

今は総理でも、辞めれば只の馬鹿な６４歳の男に戻る安倍晋三。

ネトサポはどうするつもりですか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ被害のテレ朝記者を「犯罪者」呼ばわりの下村博文・元文科相の“犯罪性”！ 加計問題では疑惑まみれのまま遁走（リテラ
セクハラ被害のテレ朝記者を「犯罪者」呼ばわりの下村博文・元文科相の“犯罪性”！ 加計問題では疑惑まみれのまま遁走
http://lite-ra.com/2018/04/post-3970.html
2018.04.23　下村博文がセクハラ被害記者に「犯罪」攻撃　リテラ

　　　　
　　　　下村博文公式WEBより


　一体、どこまで安倍政権は女性を愚弄すれば気が済むのか。本日付のしんぶん赤旗の報道によると、昨日、都内でおこなわれた講演会において下村博文・元文科相が、財務省の福田淳一・事務次官のセクハラ問題でテレビ朝日の女性記者が会話を録音していたことについて、こう発言したというのだ。

「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」

　福田次官は女性記者に嵌められた、無断録音は犯罪だ。──この期に及んで下村元文科相はそう主張したのである。

　何度でも言うが、セクハラやパワハラの被害者がその証拠として録音をおこなうのは当然のことで、相手の了解を取る必要などない。証拠の有無は裁判にも大きく影響するし、今回も音源という決定的証拠を突きつけられ記者が社名を公表してもなお、セクハラの事実を否定しつづける福田次官の態度を見れば、もし記者が録音していなければ「捏造」などと攻撃されセクハラの事実が葬り去られていたのは想像に難くない。

　さらに、安倍官邸からの報道圧力に晒されるなかで、記者のセクハラの訴えを報じようというテレビ局が果たしてあるのか。たとえ直属の上司レベルが報じようとしたとしても、上層部の横やりで潰されていたのは火を見るより明らかだし、テレ朝のように事後に記者会見で事実を公表することさえ異例の対応だったと言わざるを得ない。大手マスコミの現実を見れば、セクハラの事実を広く公にするためには週刊誌にもち込むしか方法はなかった。そしてそれは正しい選択だった。

　いや、セクハラやパワハラの被害がなくとも、絶対的権力者である為政者などに対する取材において、記者が無断で録音をおこない、それを公開しても、何ら問題はない。オフレコが前提の場でも、それが重大な問題を孕んでいる場合、信義誠実の原則よりも国民の知る権利が優先されるべきだからだ。

　女性記者の行為が「犯罪」ではないのはもちろん、下村氏が今日になって釈明した「取材倫理違反」にも当たらない。　　

■下村博文・元文科相はセクハラ被害者を「犯罪」と罵る一方、自身の不正にはダンマリ

　だが、下村元文科相はそうしたセクハラ被害者の正当な行為や、報道の自由、国民の知る権利を「はめられた」「犯罪」と罵った。これは二重の意味で看過できない発言だ。むしろ、セクハラ被害に遭ったテレ朝女性記者のおこないではなく、こうした下村元文科相の発言こそ、名誉毀損罪や侮辱罪に問われるような「犯罪」的行為だろう。

　しかも、下村元文科相はほかにもこんなことを語っていたことが、共産党が公開した音声データによって明らかになった。

「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」
「（安倍首相は）よく精神的に堪えないでがんばってる」
「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」
「テレビ局の大半は安倍降ろしだ」

　セクハラ問題はもちろん、公文書の改ざんに加計疑惑において安倍首相と官邸がついた嘘が明白になるなど、国民から不信を買っているのはすべて自分たちの問題だというのに、この歪んだ認知……。セクハラ被害者を犯罪者呼ばわりまでしてメディアを敵視し圧力をかけ、この国を潰そうとしているのが安倍首相や下村元文科相をはじめとする安倍自民党と官邸ではないか。

　だいたい、下村元文科相は、何かに対して「犯罪だ」などと言えるような立場では断じてない。

　昨年6月末、「週刊文春」（文藝春秋）は、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　しかし、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけだと主張し、しかも、ほかの個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」とお茶を濁した。

　こんな方法がまかり通るなら闇献金し放題になってしまうが、下村元文科相の説明はその違法性や闇献金疑惑を何ひとつ払拭するものではなかった。詳しくは過去記事を参照いただきたいが、下村元文科相は政治資金規正法違反の疑いだけでなく、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりをおこなっていること自体が口利きなどの癒着を疑われることは間違いなく、事実上、賄賂事件とも言えるのだ。

　にもかかわらず、下村元文科相はこの会見で「記事は事実無根」と否定するばかりか、このとき「週刊文春」が入手していた下村事務所の「入金リスト」のデータを持ち出したのは、当時、都議選に立候補していた元秘書だと攻撃。この元秘書とは都民ファーストの会から立候補していた平慶翔氏のことだが、下村元文科相は平氏が事務所費を横領していたと言い、「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張しはじめたのだ。

■加計学園からの闇献金疑惑にも、「秘書が横領」「選挙妨害」と論点スリカエ攻撃

　だが、いま問題の焦点となっている2015年4月2日の面会記録文書にしても、加計学園の獣医学部新設について当時文科相だった下村氏と安倍首相が話し合うなど、下村元文科相と加計のかかわりは重大なポイントとなっている。さらに、加計幹部らが官邸訪問したとき、下村文科相と安倍首相は官邸で面会しており、その上、下村文科相は官邸内で加計幹部らに「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたと「週刊朝日」（朝日新聞出版）が伝えているのだ。

　しかし、下村元文科相は昨年6月末に開いた記者会見で、選挙中であることを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えします」と述べたきり、都議選が終わって約10カ月が経ついまも「丁寧にお答え」などしていない。

　ようするに、自身に向けられた闇献金疑惑から目をそらせようと、本題とは何の関係もない横領疑惑をもち出して「選挙妨害だ」とがなり立てた。──これは、福田次官のセクハラ行為が問題になっているのに、無断録音を俎上に載せて「犯罪だ」と強弁する態度とまったく同じの、醜い話のすり替えではないか。そして、いまなお下村元文科相は疑惑の説明から逃げつづける一方で、セクハラの矮小化と女性記者の名誉を毀損するような暴言だけはしっかり吐いているのだ。

　こんな人物が文科相だったのかと思うだけでおぞましいが、しかし、これが安倍自民党の正体なのだ。たとえば、セクハラ問題に抗議する野党の女性議員たちに対して自民党の長尾敬衆院議員が〈少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉などと投稿し炎上、昨日になって投稿を削除、謝罪をしたが、同じく自民党衆院議員の杉田水脈氏も今回の問題を〈冤罪〉〈現代の魔女狩り〉と主張。麻生太郎財務相にいたっては、オフレコの場で記者たちに対して「男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか」「ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」と開き直っている。

　国民に説明責任も果たさない疑惑の元大臣がセクハラ告発した女性記者の行為を「犯罪だ」とのたまい、頑として他人事の担当大臣が「男に替えればいいだけ」と言い放つ──。安倍政権が必死に喧伝してきた「女性が輝く社会」という政策は、結局、こういった女性の権利、国民の権利を奪う“自分勝手”な本音でできあがっている。そのことを忘れてはいけないだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 右翼の頭目が信頼を寄せた読売、産経、日経！ 　


右翼の頭目が信頼を寄せた読売、産経、日経！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_248.html
2018/04/23 22:24　半歩前へ

▼右翼の頭目が信頼を寄せた読売、産経、日経！

　右翼の頭目、櫻井よしこが信頼を寄せた３紙が読売、産経、日経だった。案の定と言った感じだ。右翼に支持される新聞とはいったい、どんな中身なのか？それにしてもこんな３紙を読む者がいるのが不思議だ。これも安倍政権が生んだ副産物か？

２０日の朝刊に「国会よ、正気を取り戻せ」と銘打った異常な意見広告が登場した。国家基本問題研究所なる右翼集団がカネを出してＰＲ。もちろん広告先は読売、産経、日経の３社だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私の反論は後にして、右翼の意見広告をここに紹介する。

一体いつまで続けるつもりなのか。 多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の 「疑惑」 追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。

首相は国会質疑に拘束され、その分内外の重大事案に割く時間は削られる。 本来、大統領制以上に野党議員の自覚が求められるのが議院内閣制である。 にもかかわらず、野党は論点がずれた 「疑惑」 を持ち出し続ける。

森友学園は、財務省の問題だ。
加計学園は、岩盤規制打破の問題だ。
自衛隊の日報は、公文書管理の問題だ。

これらの問題を国会は連日、安倍晋三首相の介入疑惑、あるいは隠蔽工作疑惑に結び付け、本質から外れた批判を繰り返す。 その目的は、安倍首相の掲げる憲法改正阻止にあるのではないか。

わが国が今外交・安全保障で身動きがとれなくなっているのは、現実に対応できなくなった憲法を正そうとせず、常識から外れた議論に終始する政治の無責任さに原因がある。焦眉の急は、憲法改正を始めとする国政課題に取り組むことだ。 国会よ、正気を取り戻せ。

国家基本問題研究所
理　 事 　長　櫻井よしこ
副 理 事 長 　 田久保忠衛

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

それでは私から反論しよう。

１、 この意見広告、のしをつけて返品しよう。「一体いつまで続けるつもりなのか」？こっちが聞きたい。 国会を一刻も早く正常な状態に戻すために野党や国民が頑張っているのである。森友事件や加計疑惑から逃げ回っているのはどこの誰だ？

　野党ばかりか、国民の多くが安倍昭惠の証人喚問を要求している。なぜか？一連の事件、疑惑の核心、カギを握るのが昭惠本人だからである。こんなことは自民党議員でも全員知っている。

　昭惠が素直に求めに応じて白状すればいいだけだ。野党に責任を擦り付けるのは許さない。

２、「首相は国会質疑に拘束され」？　オイオイ、トランプの別荘まで行って３時間半もゴルフを楽しんだのはどこの誰だ？安倍晋三のソックリさんか？

　拘束どころか、晋三は好きな時に外遊を楽しみ、税金をばらまき、著名な美術館などを観光。わざわざ、大阪まで行ってテレビに出演したではないか？　拘束などと、いい加減なことを言ってはいけない。

３、森友は、籠池泰典の教育勅語に安倍晋三夫婦が感動し、共感したことから始まった。それが森友学園への国有地の激安払い下げにつながった。財務省に口利きをしたのが昭惠ではないか。

４、加計は、理事長の加計孝太郎が晋三の腹心の友。“熱い友情”が疑惑のスタートとなった。新学部は「首相案件」だからスピード認可が下りた。

５、日報は、派遣された自衛隊が目の前で起きたことを正直に記録したため、無理やり隠ぺい工作へと発展した。稲田なるノー天気を防衛大臣に起用したため、混乱に拍車がかかった。

６、これらが「本質から外れた批判」どころか、「本質」そのものだから野党が追及しているのである。藪から棒に改憲を持ち出して、野党に難クセをつけるのはやめてもらいたい。安倍政権の「疑惑隠し」と何の関係があるのか。

　攻撃するなら、もっとましな弾を撃ってきなさいよ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] マスコミによれば、安倍晋三への国民の信頼（支持率）は堅調であり、選挙となれば自民圧勝。それがネトウヨの総選挙待望論に…
マスコミによれば、安倍晋三への国民の信頼（支持率）は堅調であり、選挙となれば自民圧勝。それがネトウヨの総選挙待望論につながっている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c39cf3bdad38de58ce4ea8200115c54a
2018年04月23日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



しかし、２ヶ月経って、

どれだけ減ればいいとお考えなのだろうか。

正直言って、

１％台にならないと、

政権交代はあり得ないんじゃないか。

竹田恒泰@takenomaが

こんなツイート。



これを受けて、

高須克弥@katsuyatakasuが



とツイート。

高須は、

自信満々だな。

これ、無理してると思うだろうか？

マスコミのする

世論調査が

真実の傾向を捉えているなら、

そして選挙に不正がないとするなら、

この「行け、行け」の態度は誤りではないにちがいない。

しかし、また、こうも言える。

世論調査がでたらめであり、選挙が不正になされても

マイナス×マイナスが

プラスとなるように「行け、行け」の見立てと同じになる、と。

僕は、

後者の立場だ。

すなわち、世論調査も選挙も

ジャパンハンドラーの意向に基づいてなされており、

選挙をすれば、

圧倒的な自民党の勝利という

結果が得られるだろうと

考えている。

自分の見立てがむしろ、誤りであってほしいと願う。

しかし、

正しいんじゃないか。

何度も同じことを書いて気恥ずかしいけれど、

選挙は、

思いっ切り不正になされていると思う。

今の日本の政治状況で

最大の問題点は、

この自分の感じる感覚だけを信じて

行動することを見下している点にあると思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍内閣即刻退場実現後の政治刷新を構想（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣即刻退場実現後の政治刷新を構想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-d78e.html
2018年4月23日　植草一秀の『知られざる真実』


「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」

とは、英国の歴史家ジョン＝アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑は、この言葉の正当性を裏付けている。

安倍政治の根幹である

戦争・弾圧・搾取

に対する主権者国民の反発は強い。

「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において自公の与党が３分の２を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。

選挙には主権者の半数が棄権している。

半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半分弱の投票しか得ていないのである。

安倍自民に限って言えば、全有権者の１７％程度の投票しか得ていない。

主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。

その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。

日本を「戦争をする国」に変えてきた。

福島の事故が収束していないなかで原発を全面的に推進している。

そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活を台無しにしてきた。

これらの政策路線に反対である主権者は過半数を超えていると見られる。

ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。

森友事案は首相夫妻が昵懇にしてきた人物が経営する学校法人に時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事案である。

この国有地激安払い下げが実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。

実際、安倍昭恵氏が公務員の秘書に指示をして、この公務員が財務省と折衝したことによって激安払い下げが実現したのだと見られている。

安倍首相は国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見られている。

「かかわっている」痕跡を改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会における異常な答弁の背景であったと見られている。

国有財産が適正な対価なくして譲渡されることは、財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与える行為は刑法の背任罪に該当する可能性が高い。

安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友＝腹心の友？」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する希望を有していることを知った上で、これを国会戦略特区において実現させることに関与した疑いがある。

国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、「首相案件」として、この決定がトップダウンで強行された疑いが浮上している。

この疑惑に抵触するために、安倍首相は、加計学園の意向を知ったのは２０１７年１月だと強弁しているが、２０１５年４月の時点で、加計学園がこの案件について協議するために首相官邸を訪問した事実がほぼ明らかになっている。

これが事実だとすると、２０１７年１月に初めて知ったという安倍首相答弁が崩壊することになる。

安倍首相を持ち上げる著書を書いた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付された。

ところが、逮捕の執行寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状執行を取りやめさせた。

政治的な背景から刑事手続きが妨害された疑いが濃厚である。

あり得ない捜査妨害であると言わざるを得ない。

山口敬之氏は無罪放免にされている。

甘利明大臣のあっせん利得罪での立件が当然視されていたが、これも無罪放免にされた。

すべてに共通する疑惑は、安倍首相による政治私物化である。

天下の公器である政治が私的な事情で根底から歪められる状況が日増しに深刻化している。

この状態を放置すれば、日本そのものが溶解してしまうことになる。

日本メルトダウンである。

したがって、一刻も早く、安倍政権を退場させることが必要になっている。

世論調査では、すでに主権者の過半数が安倍政権の早期退陣を求めている。

この主権者の意思に沿って、安倍政権退場を実現しなければならない。

その環境がようやく整いつつある。

麻生財務相をまず辞任させ、その上で、安倍政権を退場させる。

この方向でのコンセンサスが形成されつつあると判断される。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 海外では安倍政権終わった　国内では安倍政権は安泰？ （世相を斬る　あいば達也）
海外では安倍政権終わった　国内では安倍政権は安泰？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bbeffac09e057f84e893d05725c3d1d1
2018年04月23日　世相を斬る　あいば達也


昨日の読売新聞の世論調査では、内閣支持率が３９％、不支持が５３％だったそうだ。支持より不支持が多いのだから、安倍内閣は、世論全体では支持されていないことになる。ネット上では、読売の操作に入った世論調査だと云う意見が多いが、必ずしも、そうとは言えない気がしている。問題は、不支持の５３％の人が、選挙行動を起こす人々かどうか、そういう悩ましい問題が、民主主義の選挙には隠されている。

毎日新聞では支持率は３０％ギリのようだが、不支持が４９％だそうだ。最近考えているのは、支持率よりも、不支持の割合を重視しているのだが、問題は、この不支持の人々の投票率が問題なのだろう。政治そのものを常に不支持にする場合もありそうなので、不支持者の5割が棄権すると、２５％前後の反対票おなり。支持している人の投票率は相当高いだろうから、支持率は３０％あれば、小選挙区では、楽勝の線なのかもしれない。

その意味では、海外では安倍晋三は終わっている、よくも、おめおめとトランプに会いに来るものだ、などと呆れられているが、日本では、スキャンダラスに塗れていても、意外にもしぶとい支持層に守られ、盤石とはいわないが、ぎりぎりセーフの範囲に居残っている。随分、昔のようだが、鳩山由紀夫政権の言行不一致など、官邸に今井や杉田のような輩を飼っておけば、同じように5年は政権を維持できたのだろう、と想像してしまう。

民主主義の投票結果が、自分達の日常生活に、どのような影響を及ぼすものか、リアルに想像できないからだ。筆者個人にしても、いまの日本の民主政治が、どのように機能して、自分の生活に、どのように、どのくらいの頻度で、関わってくるのか、即座に答えることが出来ない。つまり、国政選挙で、選択を強いられても、判断材料に不足があるのだ。選択に際しての守備範囲が広すぎて、あちらを立てればこちらが立たずな面がある。

敢えて、面と向かって、一つ一つの政治的案件や、スキャンダルの数々を提示されれば、その一つ一つに答えることは出来る。ただ、それぞれと云う問題を抜きに、総合的判断ではどうですか、と聞かれた場合、悪いと言えば悪いのだけど、それは、たまたま、いまの政権が安倍政権だと云う理由だけで、石破政権になっても、それ程変わらない気がする。残念だが、枝野政権になっても、我々の日常生活が、大きく変わるようには思えない部分がある。

なぜなのだろう。ひとつには、誰がやっても、日本と云う国が抱えている問題は、容易に解決しない。そして、安倍政権における、危険な思想の流れも、度が過ぎたら、一気に叩き潰せば良いとも思う。無論、現実には、潰そうとしても、そのような危険なシステムは、容易に壊せないように作られてしまうリスクもある。たしかにそうなのだが、どうにもリアルな生活との密着度が希薄だ。おまえが、政治に無関心だから、そう言われれば、たしかにそうだと答えるが、どういわれても、どこか腑に落ちない。

上述は、単なる筆者の心の揺らぎであり、政治理念における考えがないわけではない。政治は国民のためにあるものだし、憲法も、権力を縛るための国民の権利であり、国家と云う、意味不明な浮遊物に与えて良いものではないのはたしかだ。公正公平という、それこそ普遍的価値に則って、国は動かされなければならないものだが、そのシステムを、操作する人々の、私利私欲や保身、欲望といった類を束縛できるシステムは、ないわけである。

現時点では、単なる勘に過ぎないのだが、一個人の判断力の範疇を超えた部分で、国政選挙は選択され過ぎているように思える。デモクラシーが機能する人的制限のようなものが存在して、いま我々が行おうとする民主主義は、オーバフローした地点で、デモクラシー的判断をしているようで仕方がない。一個人の判断の枠を超え過ぎている。ゆえに、フェイクなニュースにも騙されるし、騙しのシステムかも機能する。

ポスト真実の時代に生きる我々と云う問題だ。ポスト真実の悩みを持つ所以も、おそらく、マスコミュニケーションの広さ、マス（大衆）の問題に行きつく。以下に、マス（大衆）に関するWikipedia抜粋を掲載しておく。結局のところ、結論を急ぐが、大きくなり過ぎた単位における、デモクラシーは大衆政治になりやすく、マスメディアなどの餌食もなりやすく、正常に機能することは出来ないもののようだ。


≪大衆・マス（たいしゅう）とは、社会を占める「大多数の・大勢を占める」とされる人々、またはそれに属する個人を指す言葉である。類義語には主に政治用語として使用する民衆（みんしゅう）、危機管理の対象としては群衆（ぐんしゅう）などがある。また国家という単位に於いては、国民も同語に類される。政治学、社会学などの社会科学分野においては大衆は匿名性を帯びた無責任な集団としての意味合いを持ち、顕名性をもつ市民との対比で用いられる。仏教用語における大衆とは、仏法によって調和のとれた人々の集まりの意。≫（Wikipedia抜粋）


≪内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査

　安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。支持率の下落は３月９～１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７～９日）の３６％に次いで２番目に低い。

　不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。
　≫（読売新聞）


≪内閣支持、続落３０％　「財務相辞任を」５１％

　毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。

　内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、２０１５年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が７４％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。

　防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５４％と過半数で、「利いている」は２６％だった。

　財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回った。

　主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％－－－－などで、無党派層は４０％だった。
≫【毎日新聞：倉岡一樹】




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 悪代官　荻生田光一。（谷間の百合）
悪代官　荻生田光一。
https://taninoyuri.exblog.jp/29450803/
2018-04-23 10:38　谷間の百合


つくづく総理のタフさには驚嘆します。

５月の連休にはパレスチナとその周辺国を訪問し、下旬にはプーチン大統領との会談があります。

きのう聞いたところですが７月には「ジャポニカ２０１８」の開会式典に出席するためにパリに行くそうです。

この人、止まったら死んでしまうような時限装置を身体に埋め込まれているか、あるいはクスリの力を借りているのかと想像するほどそのタフさは人間離れしています。

そのお蔭？で総理が動く度に日本は破滅へのカウントダウンを縮めていくのです。

きょうの産経の荻生田幹事長代行のインタビュー記事を読んで私はひっくり返りました。
以下がその冒頭部分です。

「（前略）行政の仕事に信じられないような不祥事が続いています。
それも組織内の自己防衛のようなことが横行している。深刻な事態です。「どうしちゃったの、霞が関は？」という感じです。
今回だけの特別な事態なのか、それとも大変失礼だが、霞が関に昔からある仕事の仕様だったのか。後者ならば大変ですよ。
一部の評論家は、安倍政権が長期政権になったことが役人の不祥事を生み出したと言いますが、そうでしょうか。
今回のような問題はむしろ長期政権になり、内閣人事局で省庁幹部人事を一元管理するようになったことであぶり出されたのではないでしょうか。」





もう絶句して言葉も出ません。

組織内の自己防衛？安倍総理個人の不祥事を隠蔽するために官僚たちは嘘をつかされてきたのに、、

これで完全に官僚を敵に回しましたね。

この屈辱、むかしなら切腹してます。

なんだかお家騒動の時代劇を見ているようです。

悪役を演じる俳優さんは役を離れるとみんないい人らしいのですが、この悪代官の顔をした男は正味も悪代官でした。

不祥事とは何か具体的に言ってほしい。

官邸が胸を張って不祥事だと言えるのは次官のセクハラくらいです。

かれはこんなことも言っています。

「安倍さんは、知り合いに便宜を図るような政治の仕方はしていない。ずっと傍らで見ていたのでよく知っています。」

笑わせてくれますね。

傍らで見ていたのではなく、自分も中にいた共犯者ではありませんか。

膿の一部ではありませんか。

友人や知り合いに便宜を図ったことがそもそもの問題の原点です。

そうでないと言うのなら、いろんなところから嘘を証明するメモがでてきているのに、なぜ柳瀬さん、藤原さんは本当のことが言えないのですか。

これ以上苦しめるのは止めなさい。

死者が出ない内に。

（きのうの記事の最後の「中古の武器」というのは「在庫の武器」の誤りでした。）






【自民党総裁選・番頭に聞く】

萩生田光一幹事長代行「首相交代が国益にかなうか」　日本の将来が懸かる外交、安倍政権の使命
https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230029-n1.html
2018.4.23 15:57　産経新聞


インタビューに答える萩生田光一自民党幹事長代行＝２日、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）

　財務省の一連の問題をはじめ、本来、国民の信頼を得なければできない行政の仕事に、信じられないような不祥事が続いています。それも組織内の自己防衛のようなことが横行している。深刻な事態です。「どうしちゃったの、霞が関は？」という感じがするんです。今回だけの特別な事態なのか、それとも大変失礼だが、霞が関に昔からある仕事の仕方だったのか。後者ならば大変ですよ。

　一部の評論家は、安倍晋三政権が長期になったことが役人の不祥事を生み出したといいますが、そうでしょうか。今回のような問題はむしろ長期政権になり、内閣人事局で省庁幹部人事を一元管理するようになったことであぶり出されたのではないでしょうか。

　もっとも、毎年首相が交代するような不安定な政治が続いたため、役人が自分たちに都合よく行政を変節させるようになったとすれば、政治の側にも責任があったと言わざるを得ません。

　一連の問題に対し、政府は徹底した原因究明と再発防止の仕組みづくりをしなければならない。

　ただ、他方で、役人が不祥事を起こしたからといって、全て「政府が責任をとれ」「内閣総辞職だ」というのは、あまりにも行き過ぎた意見ですよ。

　安倍さんは、知り合いに便宜を図るような政治の仕方はしていない。ずっと傍らで見ていたのでよく知っています。夫人の昭恵さんがアクティブに活動する中でやや誤解を招くやりとりがあったことは、この機会に反省しやり直すべきでしょう。

　これから外交の季節になります。日米首脳会談の後は、南北首脳会談、米朝首脳会談が予定され、日中韓サミットや日露首脳会談もある。

　北朝鮮との対話をめぐり「日本だけがバスに乗り遅れて、孤立している」というコメンテーターもいますが、そうではない。朝鮮半島の非核化のために、国連の場で日本がリーダーシップを発揮し、非協力的だった中国やロシアも巻き込んで水もこぼさない態勢で北朝鮮に圧力をかけ続けた結果、金正恩朝鮮労働党委員長を対話のテーブルに引き出すところまで来た。

　北朝鮮による日本人拉致事件の解決は、この機を逃したら前に進まないかもしれない。今回の日米首脳会談ではしっかり日本の考えを伝えられたと思います。トランプ米大統領には、ある意味で日本の思いも背負って、米朝首脳会談に臨んでもらわないといけない。

　東京で開催する日中韓サミットでは、アジアの平和と安定のために果たすべき役割を日本が中心になって掲げなければならない。

　こうした外交日程を考えると、今まで積み上げてきた外交努力を無駄にしてまで、首相を交代させることが国益なのかどうか。国民の皆さんには冷静に考えていただきたいのです。

　信頼回復は一朝一夕にできません。問題を一つ一つ整理し、二度と起きないような仕組みをつくる。それは怠らずにやらなければなりません。

　今の安倍政権の使命は外交でもっと大きな仕事をやることだと思います。日本の将来が懸かるこの数カ月の外交で、安倍さんが堂々と交渉に臨める環境をつくることが日本の国益につながります。われわれとしてはそこに力を注ぎたい。

　９月に自民党総裁選がありますが、安倍さんはそもそも３選を目指すとは言っていません。現職首相として、日々全力で臨むしかないんでしょう。大事なのは３選に向けてどうするかではなく、日本をどう導いていくか、大事な課題を一つ一つどうクリアするか。これらに全力で取り組むことが、結果として３選への道になるのではないでしょうか。（田北真樹子、原川貴郎）

【はぎうだ・こういち】　　昭和３８年生まれ。東京都八王子市議や都議を経て、平成１５年の衆院選で東京２４区から出馬し、初当選。自民党青年局長、文部科学政務官、党総裁特別補佐などを歴任し、第３次安倍晋三内閣で官房副長官を務めた。２９年８月から党幹事長代行。党細田派（清和政策研究会）所属。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 朝日がスクープしたポンぺオ極秘訪朝の実態　　天木直人　
朝日がスクープしたポンぺオ極秘訪朝の実態
http://kenpo9.com/archives/3610
2018-04-23　天木直人のブログ


　最近の朝日のスクープ記事は安倍降ろしの記事と相場が決まっている。

　しかしさすがにこの記事は違うだろう。

　文字通り外交情勢に関するスクープ記事だ。

　それにもかかわらず、安倍おろしではないかと思えるほど、安倍首相にとって不都合な記事だ。

　きょう４月２３日の朝日がソウル発牧野愛博記者のスクープ記事を掲載した。

　それは３月末から４月初めにかけて行われたポンぺオ米中央情報局長官の極秘訪朝に関するスクープ記事だ。

　北朝鮮関係筋が明らかにした話として次のように報じている。

　すなわち、ポンぺオ氏ら米政府当局者６人は韓国で国家情報院の情報提供を受けた後に北朝鮮入りしたと。

　金正恩朝鮮労働党委員長自らが歓待し、食事を含め会談は３、４回に及んだと。

　金正恩氏は「完全な核廃棄」の意志を表明し、在韓米軍撤収要求はしなかったと。

　抑留している米国民３人を解放する方針も決めたと。

　金正恩氏は会談後、ポンぺオ氏について、「こんなに自分のペッチャン（度胸）と合う人間ははじめてだ」と喜び、満足したと。

　米国は「金正恩氏は本当に非核化する意思を持っている」と評価したと。

　現在もＣＩＡと見られる米政府関係者が北朝鮮入りし、首脳会談に向けた調整が続けられていると。

　以上が牧野記者のスクープ記事の概要だ。

　４月１７日の安倍訪米とトランプ大統領との首脳会談の前に、ここまで北朝鮮と米国の間で話し合いが進んでいるとは驚きだ。

　しかも、日本は安倍首相の訪米直前まで金正恩氏とポンペイ氏の極秘接触を知らなかったが、韓国はとっくに知っていたのだ。

　もちろんその結果報告も受けているに違いない。

　そして習近平主席もこの極秘接触について金正恩委員長から知らされていたに違いない。

　知らなかったのは日本だけだったということだ。

　文字通り日本は外されていたのだ。

　これからも、北朝鮮問題について日本が米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国の話し合いに仲間入り出来る見通しはまったく見当たらない。

　安倍外交破れたりだ。

　いや、敗れっぱなしである（了）



正恩氏「自分の度胸と合う」２泊３日米ポンペオ氏を歓待
https://www.asahi.com/articles/ASL4P7D81L4PUHBI03P.html
2018年4月22日20時49分　朝日新聞　後段文字起こし


ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官＝２月、ワシントン、ランハム裕子撮影

　北朝鮮を３月末から４月初めにかけて極秘で訪問したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官を、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が自ら歓待していた。北朝鮮関係筋が明らかにした。面会は３、４回に及び、米朝首脳会談の開催に向けて前進したとされる。現在もＣＩＡとみられる米政府高官が北朝鮮入りし、会談に向けた調整が続いているという。

　ポンペオ氏ら米政府当局者６人は、韓国で国家情報院の情報提供を受けた後、北朝鮮入りした。１日に正恩氏と初めて会談。正恩氏は「完全な核廃棄の意思」を表明した。在韓米軍の撤収も要求しなかった。北朝鮮側はこの時、抑留している米国民３人を解放する方針も決めたという。

　２泊３日の日程中、ポンペオ氏は食事会も含めて正恩氏と３、４回会談したという。また米朝の水面下協議を主導している金英哲（キムヨンチョル）党副委員長や、正恩氏に具申する政策をまとめる書記官室長らとも会談した。

　正恩氏は会談後、ポンペオ氏について「自分のペッチャン（度胸）とこんなに合う人間は初めてだ」と喜び、満足したという。直後に鑑賞した韓国芸術団の平壌公演でも上機嫌だった。

　米国は「正恩氏が本当に非核化する意思を持っている」と評価した。だが、具体的に履行できるかどうか疑問視する声も、依然強く残っている。

　対立点も残った。北朝鮮は、具体的な非核化措置や期限を米朝首脳合意に含めることを拒否。米朝国交正常化や制裁緩和などの見返りを盛り込むよう求めた。数日前から訪朝した米政府高官らが、金英哲氏らと交渉を続けているという。

　トランプ米大統領の３月の唐突な「米朝首脳会談開催」表明を受けて、両国は急ピッチで動いている。

　早急な対応を迫られた北朝鮮側が活用したのが情報機関の対話ルートだった。

　ＣＩＡは、「具体的な非核化措置を取るまで交渉しない」としたオバマ前政権期に、北朝鮮側と接触してきた。２０１２年ごろからモレルＣＩＡ副長官やヘインズ副長官らが何度も訪朝し、今回の接触の基礎を築いていたという。（ソウル＝牧野愛博）































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」　首相発言を批判　＜首相「拉致問題前進へ私が司令塔に」　家族会などの集会で発言＞
蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」　首相発言を批判
https://www.asahi.com/articles/ASL4R7D5RL4RUTIL04H.html
https://ameblo.jp/ryoma-love-123/entry-12370731705.html
2018年4月23日23時16分　朝日新聞　福山“龍馬”雅治のブログ

　
　拉致被害者家族の蓮池透さん

　北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん（６３）が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。

　安倍首相は２２日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは２３日、ツイッターで「司令塔？　この期に及んで。どうやって？」と書き込んだ。

　蓮池さんは２００２年に帰国した拉致被害者・薫さん（６０）の兄。２１日にＴＢＳが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致問題を取り上げてどういうふうにするのか、全くわからない」と発言している。

　蓮池さんに話を聞いた。「北朝鮮をめぐっては中韓米各国が相次いで首脳会談に臨もうという情勢の中、『圧力』ばかり言ってきた日本は、相当水をあけられている。拉致問題は日朝の問題であり、本来は安倍首相がそれこそ司令塔となって、日本が北朝鮮と直接交渉を進めるべき話。ところが首相は自分で日朝会談をやろうとせず、トランプさんに『米朝首脳会談で拉致問題を取り上げて』とお願いに行っている。言葉と行動がかけ離れている」

　蓮池さんは「米国への丸投げは危うい」とも懸念する。「米朝会談で、約束通りトランプ氏は拉致問題を持ち出すかもしれないが、金正恩（キムジョンウン）氏に『あれは解決済み』と言われたらどうするのか。日本にとって満足できない結果で米朝が妥結することもあり得る」

　そして「首相は『司令塔』と言うからには、きちんと自分で北朝鮮に向き合い、情報を収集して相手を研究して取り組んでほしい」と念を押した。



首相「拉致問題前進へ私が司令塔に」　家族会などの集会
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q5K42L4QUTFK006.html
2018年4月22日20時14分　朝日新聞

　
　あいさつをする安倍晋三首相＝２０１８年４月２２日午後、東京都千代田区、関田航撮影

　安倍晋三首相は２２日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体「救う会」などが主催する「国民大集会」に参加した。首相はあいさつで、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を語った。

　首相はトランプ米大統領との日米首脳会談で、トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題を取り上げる確約を取り付けたことを強調。そのうえで「米国から提起されても、北朝鮮がどのように受け止め、実際に行動していくかだ」と語りつつ、「日米で緊密に連携し、拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけをいっそう強化していく」と力を込めた。

　首相はこの集会に先立ち、加藤勝信・拉致問題担当相とともに拉致被害者家族らと約１時間にわたり面会した。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射の中止などを宣言したことについて、首相は「拉致問題を前進させていくか、しっかりと見極める必要がある。今の段階で制裁を解除することは全く念頭にない」と述べた。（太田成美）




































































関連記事
拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/487.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] まるで卒業旅行…安倍政権“渦中の人物”が続々と米訪問の怪（日刊ゲンダイ）



まるで卒業旅行…安倍政権“渦中の人物”が続々と米訪問の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227769
2018年4月24日　日刊ゲンダイ

　
　国会の了承も得ずに（Ｃ）ＡＰ

　モリカケ、日報、セクハラ、暴言……。問題の渦中にある人物が、同時期に相次いで米国を訪問している。

　まずは１７日、日米首脳会談のため、安倍首相が昭恵夫人を伴って訪米。加計問題のキーマンとして、野党が証人喚問を求めている柳瀬唯夫経済産業審議官（元首相秘書官）も同行している。

　財務省の福田次官がセクハラ疑惑で辞任した翌日の１９日には、麻生財務相がＧ２０出席のためワシントンに出発した。

「国税庁長官に続いて、財務次官まで辞任する異常事態なのに、大臣が日本を不在にする感覚が信じられません。それに、森友問題で公文書改ざんが発覚したため、３月にアルゼンチンで開かれたＧ２０は直前に出席を取りやめた。今回も無理に行く理由はなく、足元の問題収拾を図るべきなのに、議運理事会での了承を得ないまま訪米してしまった。日本にいると矢面に立たされるので、逃げ出したようなものです。その直後、小野寺防衛相も国会の了承を得ずに訪米してしまいました」（野党国対関係者）

　小野寺大臣はマティス国防長官と会談するため、２０日に成田空港を出発。日報問題に加え、現役の自衛隊幹部が国会議員に「国民の敵」と罵声を浴びせるという文民統制を揺るがす事態が発覚したばかりなのに、問題を放置してワシントンに行ってしまった。　

　野党が小野寺大臣の訪米に反対していることを受け、菅官房長官は１９日午後の会見で、「北朝鮮の核・ミサイルは、これまでになく差し迫った重大な脅威となるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況だから、マティス米国防長官と会談し、日米同盟の抑止力の強化を図ることが重要だ」と、訪米の意義を強調していた。

　そんな最中、北朝鮮が「核実験も中距離弾道ミサイルの発射も中止する」と発表。菅長官が説明した小野寺大臣の出張理由は出任せだったということになる。一体、何をしに行ったのか。問題人物がこぞって米国に卒業旅行か。

「これだけ問題が噴出すると、安倍政権が米国から相当なプレッシャーを受けているのは間違いない。説明を求められている可能性もあるし、不利な条件交渉になっても、お伺いを立てに行かなければならないのかもしれません。内政がこんなにグチャグチャになっても、安倍政権は結局、米国に頼るしかないのだと、諸外国からも足元を見られている。この政権を一刻も早く終わらせないと、国益を損じる一方です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　麻生大臣は２２日、成田空港に帰国。進退などについて記者から質問が飛んだが、無言で空港を後にした。思い詰めた表情だったのは、“飼い主”の米国にお別れの挨拶をしてきたからか。安倍政権は、手仕舞いに入りつつあるように見える。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/517.html

[戦争b21] 中国、東シナ海で実弾演習 空母「遼寧」も参加（AFP）
中国、東シナ海で実弾演習 空母「遼寧」も参加
http://www.afpbb.com/articles/-/3172232?cx_part=topstory&cx_position=3
2018年4月24日 7:16　発信地：北京/中国　　AFP


中国唯一の空母「遼寧」。香港沖で（2017年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE


【4月24日 AFP】中国の国営メディアは24日、同国海軍の艦隊が東シナ海（East China Sea）で実弾演習を行ったと報じた。中国は最近、周辺国と領有権をめぐり対立する海域で演習を繰り返して海軍の軍事力を誇示しており、各国の反発を招いている。

　国営新華社（Xinhua）通信によると、東シナ海での実弾演習は22日に実施された。新華社は、中国唯一の空母「遼寧（Liaoning）」が率いる艦隊が、「敵」勢力を想定した対空・対潜軍事演習に参加したと報道。複数のJ15戦闘機が遼寧から発進し「空母を囲む艦艇から対空ミサイルが発射された」とした。

　遼寧はこの数週間、駆逐艦などを伴った一連の演習を南シナ海（South China Sea）や台湾沖で実施している。東シナ海には、日中の領土問題の中心をなしている尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）があり、同海域での艦船の駐留と実弾演習の実施は日本の反発を呼ぶ可能性がある。(c)AFP














http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 昭恵夫人、ヘイトスピーチで起訴された元在特会幹部らレイシストが多数参加するデモに「感謝のメッセージ」を送る　
昭恵夫人、ヘイトスピーチで起訴された元在特会幹部らレイシストが多数参加するデモに「感謝のメッセージ」を送る
https://hbol.jp/164323
2018年04月24日　 HARBOR BUSINESS Online　ハーバービジネスオンライン


反原発運動などにも顔を出し、イメージ的にソフトな昭恵氏だが、塚本幼稚園の教育方針に感涙したりとわりと極右的思想を持ってる!?


　森友学園建設予定地の国有地不当廉価売却疑惑に絡んだ財務省職員の自殺報道のあとに、Facebook上で満面の笑みを浮かべる写真をアップしたりと空気を読まないオンナの評価を揺るぎなくしている安倍昭恵氏だが、表向き「謹慎」しているはずの期間にまたやらかした。

　謹慎中とは名ばかりで、その実、「根拠も証拠もないけれど、森友学園の問題は同和利権であり、安倍昭恵夫人とそういう話をしている」というデタラメを主張しているYouTuberに連絡を取ったりしていたのは周知の事実だが、今度はなんと、あのかつての「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であり現在は日本第一党と称する極右レイシスト団体の関係者が関与するデモに感謝のメッセージを送っていたというのだ。

〇レイシストらのデモに「いつも応援ありがとう」と言った安倍昭恵

　問題になっているデモは、安倍夫妻が「桜を見る会」に満面の笑顔で参加していた4月21日の土曜日。この日、大阪の御堂筋で行われた「偏向報道に負けるな！ 安倍政権がんばれ大行進in大阪」だ。

　YouTubeにデモ参加の関係者がアップした動画を見てみると、確かに「また昭恵さんが関わったとか言われるんで……、ここで終われる方だけに」「で、最初に安倍昭恵さんからメッセージを頂いておりました。『これから日本を求めて世界の人が来そうですね。21日の行進はどこでございますか』と。本当に昭恵さんのおおらかな方というのは素晴らしい方だと思って感動致しました。で『いつも応援ありがとうございます！』というメッセージも頂いております」などと主催者が発言している。

【参加者220名＋αでした！生放送をそのままUPしたので画質は良くありませんｗ】平成30年４月21日・偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進in大阪！≪行進のクライマックス場面と主催者挨拶


　行動する保守ウォッチャーのA氏は語る。

「主催者である打越善次郎氏は、行動する保守ウォッチャー界隈では『バイオリンおやじ』と呼ばれ、2013年に安倍晋三首相が選挙演説で来阪した際に、バイオリンで『君が代』を演奏した人物です。また、大阪市の中学校を『日の丸を背にして卒業式をした』と告発したことでも知られています。炊き出しなどの慈善活動もしている人物ではありますが、日本第一党の支持者であり、普段からレイシズム的な発言が多く、レイシストで極右であることは間違いありません。

過去のFacebookでは、“『女性専用車両』の登場自体が日本が日本でなくなりつつある『異民族規制⇒国柄破壊』の第1段階の兆候であることを断じて忘れてはなりません”などという投稿もしています。

また、街宣車を運転していたと見られているのは増木重夫という人物です。彼は「教員がストライキを計画している。処分しなければ、入学式で街宣活動などを行う」などと兵庫県内の市立小学校の校長を脅し、暴力行為法違反容疑で09年4月に兵庫県警に逮捕されています。

さらに、問題なのは、昭恵のメッセージを主催者が読み上げている光景をアップしていた西村斉です。彼は在特会の元幹部で、京都朝鮮学校襲撃事件や、徳島県教祖襲撃・ロート製薬強要事件にも関与して、実刑判決も受けた人物です。つい昨日23日には、京都朝鮮学校によってヘイトスピーチを京都府警に告訴され、それが名誉毀損にあたるとして京都地検に20日付けで起訴されていたことが報じられたばかりです」

〇デモ参加者が関与していた事件

　京都朝鮮学校襲撃事件とは、2009年12月に、当時の「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・「主権回復を目指す会」（主権会）・「チーム関西」らに属するレイシストが、京都朝鮮第一初級学校による学校前の公園不正占用に抗議をするとして、同校前で小学生らが校内にいるにも関わらずヘイトスピーチを撒き散らし、威力業務妨害罪に問われた事件だ。

　また、ロート製薬強要事件とは、ロート製薬が韓国の女優をCMに起用したところ、同じく在特会とチーム関西が、2012年3月に同社本社を訪れ、従業員を脅迫して竹島の領有権問題およびキム・テヒ起用の是非に関する同社の見解を回答するよう求めたことにより、強要罪に問われた事件だ。

　さらに、徳島教祖業務妨害事件とは、2010年4月に、在特会とチーム関西が、徳島県教職員組合（徳島県教組）による四国朝鮮初中級学校への寄付に抗議するとして組合事務所内でヘイトスピーチを喚き立て、威力業務妨害罪などに問われた事件で、2016年に最高裁で敗訴が確定している。

　これらの明らかなヘイトクライムに関与した人物が参加するデモに、先進国の首相夫人が応援コメントを寄せるというのは、いうなればドイツのメルケル首相の夫であるヨアヒム・ザウアー氏が、ネオナチ団体のデモに応援メッセージを送ることであり、先進国では到底考えられない、前代未聞の事態なのである。

　一体、安倍夫妻はこの国をどこまでどん底へ突き落とせば気が済むのであろうか。安倍首相は、同日の桜を見る会で、相次ぐ不祥事について参加者に謝罪し、「うみを出し切り組織を立て直していく」と語ったが、出すべき膿がどこにあるのか、考えたほうが良いのは言うまでもない。
＜文／HBO取材班＞








































関連記事
また昭恵夫人が…ヘイト常習者のデモに感謝のメッセージ？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/489.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/518.html

[経世済民126] 生前贈与は「安全な節税」ではない　多額の追徴課税リスクも（週刊ポスト）
生前贈与は「安全な節税」ではない　多額の追徴課税リスクも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/24(火) 7:00配信　週刊ポスト2018年4月27日号


節税したつもりが多額の税金を追徴される可能性も（写真：時事通信フォト）


　2015年1月の制度改正で基礎控除額が大幅に減らされたことで、相続税は“お金持ちが払う税”から“庶民も取られる税”に変わった。そのため、相続税における「節税の常識」も大きく変わってきている。注意が必要な点は多岐にわたる。

　例えば、生前贈与は年間110万円まで非課税だ。そこで父は2人の子供に毎年2回、夏と冬に55万円ずつ10年間にわたって振り込んだ。

　ところが、この贈与が税務署から「最初から1100万円を贈与するつもりだった」と見なされ、一括贈与として多額の税金を追徴される可能性がある。

「贈与で一番確実なのは、毎年110万円の非課税枠より多めに贈与し、確定申告して少額の贈与税を払っておくことです。111万円なら税金は1000円。これを納めることで、一括贈与の抜け道を使ったわけではないという証明にもなる」（ベテラン税理士）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/805.html

[経世済民126] 「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態（ダイヤモンド・オンライン）
「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態
http://diamond.jp/articles/-/168348
2018.4.24　ダイヤモンド・オンライン編集部 

女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻し、大問題になっている。「自前の土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれる」との触れ込みに乗り、投資したオーナーたちが1億円を超える借金を背負うという事態になっているからだ。しかし、話はそこで終わらなかった。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第14回は、被害者がさらなるトラブルに巻き込まれている事態を追った。（フリージャーナリスト　安藤海南男）

「かぼちゃの馬車」問題で
ついに自殺者まで

「ついに死人が出たらしい」。関係者の間で不穏な情報が出回ったのは、4月中旬のことだった。


スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」　Photo:kyodonews

　複数の関係者によると、亡くなったのは、経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」からシェアハウス用物件を購入した物件所有者の1人だった。遺族から寄せられた弁護士への相談で悲劇が発覚したとされる。

「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」。物件所有者側の弁護団は、記者たちの取材にこう答えたという。

　“犠牲者”が出たことで、さらなる世論の反発を招きそうな今回の騒動だが、現役世代を覆う不安につけこむ詐欺的スキームの背後には、地下水脈でつながる「詐欺のカルテル」ともいうべき裏社会のネットワークの存在があった。

突然、1億円超の借金を
背負い込んだ700人以上のオーナー

　まずは今回の騒動を振り返ってみよう。

　スマートデイズは、2014年4月から、首都圏を中心に「かぼちゃの馬車」のブランド名で、女性専用シェアハウスを展開。土地と建物を借り上げて居住者から家賃を集め、所有者に保証した賃借料を毎月支払う「サブリース」と呼ばれる仕組みで、業容を急拡大させた。

「スマートデイズが多くの顧客を獲得できた最大の要因は、『家賃保証』に加えて月に数万円程度の利益が出るというメリットがあったからです。物件を所有するだけで副収入が得られる、ということで物件購入に踏み切るサラリーマンが多かった」（不動産業界関係者）

　実際、スマートデイズが営業の主要ターゲットとしたのは30代〜40代の働き盛りのサラリーマン。それも、一定以上の収入がある大手企業の社員らが狙い撃ちされた。

　しかし、昨年10月、主力行のスルガ銀行が融資を打ち切ったことで状況は一変する。

　同社からの物件購入者に対する賃借料の支払いの一部が滞り始め、今年1月に入って完全にストップ。やがてこのトラブルがメディアで報じられるようになり、一連の騒動は燎原の火のように燃え広がっていった。

「スマートデイズからの家賃収入が途絶えた“被害者”は、のべ700人以上に上る見込みです。すでに多くが複数の弁護士に相談し、原発訴訟などで知られる河合弘之弁護士を団長とする弁護団が現在、スマートデイズやスルガ銀行との交渉に当たっています」（全国紙社会部記者）

　スマートデイズが販売していた物件は、1棟当たり1億円前後。所有者の多くは、スルガ銀行からの全額借り入れによって物件を購入しており、「ほとんどの所有者が利息も含めて1億円超の債務を抱えることになった。複数の物件を購入した人の中には2億円以上の借金を背負った人もいる」（同）という。

疑惑の中心にいると
目されるスルガ銀行

　スマートデイズをめぐる騒動では、同社と結託して物件の営業に関わっていた販売会社による物件購入者の預金通帳の改ざんや、物件の施工会社による販売会社へのキックバック、トンネル会社を使った資金環流など、さまざまな不正行為の疑いが浮上している。

　そうした一連の疑惑の中心に位置すると目されているのが、スルガ銀行である。

　前出の記者は言う。

「スマートデイズのビジネスモデルを成り立たせていたのが、業界内で『スルガスキーム』と呼ばれている融資手法です。審査基準を極端に低く設定し、返済能力に乏しい人にも積極融資する。その代わりにべらぼうに高い金利と、本契約とは別に抱き合わせで組ませるローンでもうけを確保するという手法。業界内でも悪名高いこの手法に加え、スマートデイズやその関係会社の不正を黙認することで、スルガは莫大な利益を上げた。その融資姿勢が問題拡大を招いたとの批判が根強いのです」

　一方で、スマートデイズとの取引によって受けた損害を受けた物件購入者の中には、騒動に関連した別の被害に苦しむ者もいる。

“二重詐欺”とも呼べる手法で、多額の借金に苦しむ物件購入者から、さらに現金をだまし取ろうとする者がいるというのだ。

賃借料の収入が滞ったタイミングで
自宅に届いたダイレクトメール

「被害に遭った直後は、『投資金を少しでも回収しなくちゃ』という思いしかなかった。冷静な判断ができる状態じゃなかった」

　都内の飲食店で取材に応じた30代の男性はこう切り出した。関東のある県に一軒家を構え、妻と2人の娘がいる。

　勤め先は一部上場の通信系企業。理知的な物言いの節々からは、「人生の成功者」としての自負がにじみ出ている。ただ、順風満帆な人生に生じた“つまずき”に話題が及ぶと、自信に満ちた表情がにわかに曇った。

「スマートデイズと契約したのは、老後への備えのつもりでした。今は銀行にお金を預けても資産が増えることはない。かといって、株やＦＸはリスクが大きい。不動産投資を検討し始めていたときに勧誘を受け、購入を決めてしまったんです」

　男性は2015年夏ごろ、都内のシェアハウスを約1億円で購入。その後、同社の経営が悪化。今年1月には、他の物件所有者同様、約束されていた賃借料の収入が途絶えた。自宅に「被害者救援」をうたうダイレクトメール（ＤＭ）が届いたのはそんな矢先だった。

「送り主は、自らも被害者だと名乗る団体でした。インターネット上にホームページも開設しているようで、そこには、『問題解決のプロ集団』『実務的アドバイスとサポートを行う』とありました。すでに、スマートデイズの問題がマスコミに取り上げられ始めていたときでしたので、このままでは大変なことになると焦りもあった。それで話を聞いてみよう、となったのです」

「自分たちも被害者だ」と言って
対策のコンサル契約を迫る

　男性はＤＭが届いてから日を置かずに、団体にコンタクトを取った。

　電話で応対した男性に自分が置かれた状況を説明すると、すぐに面談を提案されたという。指定されたのは東京・日本橋のオフィスビルの一室。面談当日、男性を迎えたのは、団体の関係者を名乗る2人の男だった。

「開口一番に言われたのが、『自分たちも立場が同じスマートデイズの被害者だ』ということ。団体は、スマートデイズで物件を購入したオーナーたちが中心になって組織されたものだと強調していました。正直、ホッとしました。同じ苦しみを分かっている人がいると。それで彼らに気を許してしまった」

　男らは男性が心を開いたとみるやこう畳み掛けてきた。

「対策は早い方がいい」「あなたはラッキーです。後の方になると取り戻せるものも取り戻せなくなる」

　男性は、男らに促されるまま、差し出された契約書を受け取った。

「コンサルタント業務契約書」と銘打たれた契約書には、「コンサルタント契約の費用」として団体に200万円を支払う旨が記載されていた。

　男性が、指定の口座に100万円を振り込んだ後、男らは男性を伴って都内の弁護士事務所を訪れた。そこで、男性は「委任契約書」へのサインを迫られ、弁護士費用としてさらに50万円の支払いを求められたという。

「これで問題が解決できれば…」。しかし、そんな男性の期待は、もろくも崩れ去る。

100万円を入金した直後から
連絡が途絶え始める

　当初は頻繁だった団体側からの連絡は、男性が100万円を入金した直後から途切れがちに。スマートデイズやスルガ銀行への交渉を求めても、男らはのらりくらりとかわすばかりで問題解決に動く気配は一向になかった。

「あまりの対応のひどさに契約の解除を求めても、なんだかんだと理由をつけて応じてもらえない。そこで知り合いの不動産業者に相談したら、『それは詐欺の可能性がある』と言われた。そこで初めて、だまされたかもしれないと気付いたんです」

　これまでのやりとりを振り返った男性は、団体側の対応に複数の不審点があったことに気付いた。

「面談の際、団体の担当者が出した名刺の名前と、面談が行われた不動産会社の社内で呼ばれている名前がなぜか違っていた。問いただすと、『親が離婚して、姓が変わった』と言っていたが、今考えるとおかしな話。そもそもなぜ、私がスマートデイズの被害者と分かってピンポイントでＤＭを送り付けてきたのか。何か裏があるとしか思えません」

　実際、そこには、一度だまされた相手から金銭をさらにだまし取る巧妙なからくりが仕掛けられていた。

（5月2日公開予定の次回に続く）





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判　音声公開〈dot.〉　
下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判　音声公開
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180423-00000090-sasahi-pol
AERA dot. 4/23(月) 19:55配信　

　
　「安倍総理とは近い立場」とする下村博文元文科相（C）朝日新聞社

　
　下村氏の問題発言の音声はこちら https://youtu.be/rns9ycI2Aso

【音声公開】下村元文科相がセクハラ被害のテレ朝女性社員を批判「ある意味で犯罪」（AERA dot.）



　またもや安倍政権の“セカンドレイプ”が明らかになった。

　自民党の下村博文元文科相は22日、都内で開かれた講演会で、財務省の福田淳一事務次官がテレビ朝日の女性社員に対して露骨なセクハラ発言を繰り返した問題で、女性社員が会話を録音をしたことなどを「ある意味で犯罪だと思う」と批判した。23日付の「しんぶん赤旗」が報じた。

　AERA dot.編集部は講演会の参加者から音声を入手。それらを確認すると、下村氏は会場に向けて、「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」などと発言。しかもかなりぞんざいな口調だった。

　レイプや性犯罪、性暴力の被害者が、その後の経過で社会的・心理的な傷を負うことを「セカンドレイプ」という。本来は救済されるべき被害者への根拠のない批判は、典型的なセカンドレイプにあたる。セクハラ問題に詳しい弁護士の細永貴子氏は言う。

「セクハラ被害を訴えることは正当なことなのに、『はめられた』という発言はセクハラの証拠がねつ造されたという視点に立たないとあり得ない発言です。『犯罪行為』とも言っていますが、それがどの意味で犯罪なのか理解できません」

　下村氏は講演で、「安倍総理とは近い立場」と親密な関係を自らアピール。

　相次ぐ疑惑で安倍総理への批判が止まらないことについて、「よく（安倍総理は）精神的にこたえないで頑張ってる」と持ち上げた。

「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」「テレビ局の大半は安倍降ろしだ」などとメディア批判も繰り返した。

　テレビ朝日の女性社員への発言は、こうした「安倍批判への批判」の文脈の中で飛び出した。

　福田氏によるセクハラ問題に対する安倍政権、財務省、自民党の対応には、批判が噴出している。

　告発について最初に非常識な行動をしたのは財務省だ。問題発覚後に、福田氏への事情聴取だけでは「事実の解明が困難」との理由で、被害者女性に名乗り出るよう求めた。

　20日には自民党の長尾敬衆院議員が、セクハラ問題について黒い服を着て抗議した野党の女性議員に対し、ツイッターで「セクハラと縁遠い方々」と嘲笑する文章を投稿。ネットで炎上し、テレビでも取り上げられるなどして長尾氏は22日に謝罪。投稿内容も削除された。

　だが、これだけでは終わらなかった。長尾氏が当初、ブログで公表した釈明で「複数の男性議員も含まれていた」からと意味がよくわからない理由を披露。再びネットで炎上した。

失言が止まらない理由について、前出の細永弁護士はこう話す。

「問題発言が相次ぐのは、セクハラ被害の構造を分かっていないからです。会社などの組織では、セクハラを訴えた人が問題視されることがよくあり、被害者はたくさんのハードルを越えて苦しい胸の内を明かしています。にもかかわらず、被害者への批判が先行している。本来は恥ずかしい行為なのに、本人たちは何の自覚もないのです」

　長尾氏の発言について事務所は「本人も反省しており、ブログに『お詫びと真意』というタイトルで本人のコメントとさせていただきました」と回答。

　投稿の理由に男性議員の存在をあげたことについては「投稿時は真意だったが、その後も多数のご意見を受け、反省すべき一つの点と認識している」とコメントした。

　下村氏は23日、メディア各社に「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。素直に撤回するとともに謝罪いたします」とのコメントを発表した。

　世間からこれだけ批判されているにも関わらず、自民党内で無神経な失言が相次ぐ背景には、安倍政権の男尊女卑的な「本音」が根底にあるのではないか。

＊　＊　＊

【福田氏のセクハラ疑惑発覚後に相次いだ安倍政権や自民党議員の失言】

■下村博文元文科相の発言（4月22日）
「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」

■財務省が被害女性に名乗り出るよう呼びかけた文章
〈　一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけで事実関係の解明は困難であることから、本日（4月16日）、財務省の記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
一　福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
一　協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
一　外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。〉

■長尾敬衆院議員がツイッターに投稿した内容（4月20日）
「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私はみなさんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！」

（AERA dot.編集部　西岡千史、福井しほ）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/521.html

[原発・フッ素49] 福島の明日、ママがいない（２０１７年度）（めげ猫「タマ」の日記）
福島の明日、ママがいない（２０１７年度）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2506.html
2018/04/23(月) 19:49:20　めげ猫「タマ」の日記


　福島の赤ちゃん誕生数を見ると
　　事故当年度（２０１０年４月～１１年３月）１６，００８人
　　前年度（２０１６年１０月～１７年９月）　１３，０２０人
で１９％減っています。これはママになるべき若い女性が福島から逃げ出した結果です。福島の明日、ママがいなくなり、子供が生まれなくなります。
　福島は事故によって汚染されました。
　事故によって福島は汚染されました。


　※（１）のデータを（２）に示す方法で４月１日に換算
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（３）が広がっていますが、他は殆どありません。事故後に避難区域が設定されたのは福島県だけです（４）。事故から７年以上が経過しましたが福島は特異的に汚染されたままです。

　以下に福島県本宮市に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※（５）を転載
　図―２　福島県本宮市の放射性セシウムの量

　福島では除染はほぼ完了しており（６）、今後は除染で減るなどはあり得ません。図に示す通り残った放射性セシウムの大部分はセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期（半分になるまでの時間）が３０年であるので（７）、３０年で半分、６０年で４分１が残ります。汚染はなかなか無くなりません。これは本宮市だけでなく福島全体で言える事と思います。福島の汚染解消の先が見えません。福島から逃げ出す方も多い思います。

　３月は就職や進学あるいは転勤等ににより多くのがたが引っ越しをする時期です。３月までの人口動態をみればその年の社会増減（転入者－転出者）の傾向が分かります。以下に今年３月までの（２０１８年１－３月）の社会的増減を示します。


　※（８）を集計
　図―３　２０１８年１－３月の福島県の社会的増減

　図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年１－３月の社会的増減の推移を示します。


　※１（８）を集計
　※２　各年１～３月を集計
　図－４　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の８年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころかどんどん増えています。
　しかたが無い事です。福島の汚染解消の目途はありません。福島復興バブルは崩壊に向かっています（９）。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


※（１０）を引用
　図―５　福島の綺麗な女性　

何処へいっても歓迎されます。事故から数年も経てば事故直後に福島を脱出した女性達はママになる年頃です。以下に各年度（４月から翌年３月の１年間）の福島の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（５）を集計
　※２　各年度（４月から翌年３月）を集計
　図－６　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　福島の赤ちゃん誕生数を見ると
　　事故当年度（２０１０年４月～１１年３月）１６，００８人
　　前年度（２０１６年１０月～１７年９月）　１３，０２０人
で１９％減っています。
　福島の明日、ママがいなくなります。そして子供が生まれなくなります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　AFC女子アジアカップで日本が優勝しました（１１）。引いたのは福島出身の女性です（１２）。


　※（１３）を４月２２日に閲覧
　図―７　AFC女子アジアカップの優勝を報じる福島県地方紙・福島民友

　福島の外には活躍の場が待っています。若い女性が福島に留まる理由はありません。そして福島に残ったかたは今も「不安」を抱えています。
　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（１４）。福島の牛肉は美味しいそうです（１５）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。



　※（１７）を引用
　図―８　福島産牛肉が無い福島県のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2506.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(６)半減期 - Wikipedia
(７)福島県の除染措置完了市町村について｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(８)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 原発賠償３割減、崩壊に向かう福島復興バブル
(１０)今年度の「ミスピーチ」決まる｜NHK 福島県のニュース
(１１)AFC女子アジアカップ - Wikipedia
(１２)高倉麻子 - Wikipedia
(１３)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１５)美味しい福島牛｜福島牛販売促進協議会
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/668.html

[国際22] 先週末にリヤドの王宮周辺で銃声が聞こえ、クーデターが噂されたサウジの状況（櫻井ジャーナル）
先週末にリヤドの王宮周辺で銃声が聞こえ、クーデターが噂されたサウジの状況
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804230000/
2018.04.24　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアのリヤドにある王宮周辺で４月２１日から激しい銃声が聞こえたとする情報が流れている。おもちゃのＵＡＶ（無人機）を警備兵が銃撃したとされているが、銃撃戦の可能性も否定できない。サルマン・ビン・アブドゥラジズ国王とモハメド・ビン・サルマン皇太子の親子は市内にあるアメリカ軍が守る空軍基地の掩蔽壕へ逃れたとも伝えられている。

　リヤドでの銃声の真相は不明だが、昨年（２０１７年）１０月７日にも似た出来事があった。ジッダにある宮殿近くで宮殿への侵入を図った人物と治安部隊との間で銃撃戦があったという未確認情報が流れたのだ。その前、６月に皇太子が国王の甥にあたるムハンマド・ビン・ナーイフから息子のビン・サルマンへ交代、ナーイフは自宅軟禁になったと言われている。８月にはビン・スルタン皇太子の暗殺未遂が伝えられた。

　ジェッダの銃撃に関する未確認情報が流れて間もなく、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪問、１１月４日から大規模な粛清が始まった。ジャレットの父親はドナルド・トランプの同業者仲間というだけでなく、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。そのネタニヤフと緊密な関係にあるカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは大統領選挙でトランプ陣営に対する最大の寄付者。ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

　昨年１１月の粛清では、４８時間に約１３００名が逮捕され、その中にはサウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメル、そしてバンダル・ビン・スルタンも含まれていた。

　バンダル・ビン・スルタンはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと親しく、「バンダル・ブッシュ」という渾名がついている。情報機関のトップとしてアル・カイダ系武装集団を動かしていたことでも知られている。つまりビン・サルマン皇太子はサウジアラビアの情報機関を敵に回し、ＣＩＡを怒らせた。少なくとも一部の軍幹部も皇太子に反発したはず。つまり、クーデターがあっても不思議ではない。それに対し、イスラエルのネタニヤフ政権は粛清の支援者だ。

　このネタニヤフ政権との緊密な関係をビン・サルマン皇太子は隠していない。パレスチナ人を邪魔者扱いしている。支配階級はともかく、イスラム世界の庶民を怒らせ、敵に回したということを意味し、何らかの原因でそうした怒りに火がつくと収拾がつかなくなるだろう。サウジアラビアの体制が揺らげばドル体制の崩壊は加速する。サウジアラビアで偽旗作戦を実行、それを口実にシリアやイランと本格的な戦争をはじめるというシナリオもありえるが、アメリカにとってリスクが大きすぎる気がする。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/504.html

[戦争b21] シリアを軍事力で侵略することに失敗したフランスだが、帝国主義的な野望は捨てていない（櫻井ジャーナル）
シリアを軍事力で侵略することに失敗したフランスだが、帝国主義的な野望は捨てていない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804240000/
2018.04.24　櫻井ジャーナル


　​エマニュエル・マクロン仏大統領は４月２２日、アメリカのネットワーク局、ＦＯＸニュースのインタビューを受け、その中でダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）との戦争が終わっても、自分たちが「新しいシリア」を作る上で重要な役割を果たすと語った。シリア人の意思を尊重するというつもりはないと理解できる。

　マクロンがシリアの今後を決める国としてまず挙げたのはアメリカ、フランス、その同盟国、中東の国々。２０１１年３月からシリアに対する侵略戦争を始めたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールで、そのうちトルコとカタールは侵略勢力から離れている。侵略の継続だ。

　この侵略勢力は侵略のためにサラフィ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、つまりジハード傭兵で武装グループを編成して送り込んだ。このグループの幹部はＣＩＡから軍事訓練を受けた戦闘員で、​​ロビン・クック元英外相が指摘したように、その戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ（データベース）である。この仕組みは１９７０年代の終盤、ジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考え出したもの。ダーイッシュはタグが違うだけで、基本構造は同じだ。

　そのダーイッシュを打ち負かしたのは２０１５年９月３０日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア。その戦いにイランも協力している。マクロンはロシアやトルコを排除するとは言わなかったが、新しいシリアを築くためにシリア人自身とイラン人を排除している。勿論、本心ではロシアも排除したいのだろうが、とりあえず軍事的に太刀打ちできないので名前は入れておいたということだろう。

　この帝国主義丸出しの発言をしたマクロンは２００６年から０９年まで社会党に所属、その間、０８年にはロスチャイルド系の投資銀行で２００万ユーロという報酬を得ていた人物。そこで、彼はロスチャイルドの使用人と見なされている。

　その後、２０１２年から１４年にかけてマクロンはフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、１４年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。そしてオランドはフランス国民に憎悪されることになった。マクロンはそのオランドから離れ、「前進！」を結成したのは２０１６年４月のこと。フランス人はこの目眩ましに騙されたわけだ。

　ところで、イタリアやフランスはコミュニストが強い国だった。そこでイタリアではＮＡＴＯの秘密部隊であるグラディオが極左を装った爆弾攻撃を１９６０年代から８０年代にかけて繰り返し、コミュニストを弱体化させて治安体制を強化することに成功している。そうした対コミュニスト対策でＣＩＡはイタリアやフランスを含む国々で社会党や労働組合へ資金を投入してきたこともわかっている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] いまだ「突破」できず「お友達優遇」の安倍／政界地獄耳（日刊スポーツ）
いまだ「突破」できず「お友達優遇」の安倍／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804240000207.html
2018年4月24日9時1分　日刊スポーツ


　★本来、衆院選の度にチェックすべきは、政権の通信簿だ。首相・安倍晋三政権５年の成績表は、いかがなものか。思えば１２年、民主党政権が東日本大震災などの対応や、沖縄の基地問題などで首尾良い政権運営ができなかったことを逆手に、安倍政権は誕生した。当時の選挙スローガンは「日本を取り戻す」。民主党の「コンクリートから人へ」を皮肉り、「コンクリートは人を守る」としたこともあった。１３年１月、自民党が政権に返り咲いて初の所信表明演説では、「国民とともに危機突破にまい進する」と述べ「危機突破内閣」とした。１７年衆院選では「国難突破」をうたったのに、いまだに突破できていない。そして民主党批判や数字を挙げて、安倍政権を際立たせる手法は、今でも続いている。

　★「アベノミクス３本の矢によるデフレ脱却」「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」「同一労働同一賃金」「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」「全世代型社会保障」「この道しかない」。いずれも安倍政権が生み出したスローガンだ。「活躍」「革命」と派手な言い回しがお好みだが、何を成功とするのかの数値化が難しい。また、紛争地に赴く人たちに危険だと警告したので、その先は「自己責任」という言葉も、この政権から使われだした。新自由主義の価値観は、自己責任論をベースに格差社会が広がり、貧困につながっている。

　★また首相は「人づくり」をせず、主要閣僚も変えず、人材育成に背を向け、「お友達優遇」だけは続けた。今ではその規模は、官僚にまでまん延。「官庁を率いての閣僚経験がなく、官房長官、幹事長と日の当たるポストしか経験していないため、官僚との付き合いが少ない分、知り合いばかり登用することになる」（自民党ベテラン議員）。安倍政権続投を期待する声が自民党から上がるなら、野党は「安倍から日本を取り戻す」と言うだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/522.html

[経世済民126] 損得ではなく好きか嫌いか　中小企業が「新しい価値」を生む方法（Forbes JAPAN）
損得ではなく好きか嫌いか　中小企業が「新しい価値」を生む方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00020647-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/24(火) 8:00配信


Thanya Jones / Shutterstock.com


年に一度、Forbes JAPANが発表する「日本の起業家ランキング」の授賞式で、毎年耳にする言葉がある。

「誌面に掲載されて、やっと社員の親御さんに理解してもらえました」という声だ。

「せっかく大学まで出たのに、あるいは大企業に就職したのに、なぜ小さな会社に入社したり転職したりするのか」と、親が嘆くのだという。世間の根強い錯覚を物語る話である。なぜなら1998年頃から、企業の明暗は規模の大小だけでは測れなくなり、未来を読むモノサシにならなくなっているからだ。

金融危機と倒産が相次いだ98年以降、新興国の台頭、デフレ、Eコマースの隆盛など経営環境は激変している。経済の仕組みが変わるなか、大企業ではなくても環境の変化に対応し、独自の存在意義を示している会社は多い。しかし、「発明、アイデア、その背景にある哲学をもつ企業が知られていなかったり、埋もれたりしているのは、大きな機会損失だと思っていました」と、「スモール・ジャイアンツ」のアドバイザリーボード（審査員）、笹川真は言う。

笹川は電通ビジネスデザインスクエアで、宇宙関連企業ispaceのHAKUTOプロジェクトにかかわるなど、広告制作で培ったクリエイティビティを企業支援に広げている。笹川がスモール・ジャイアンツのテーマに位置づけたのが、「第2のスノーピークを探そう」だった。

新潟県三条市にあるアウトドアの世界的ブランド「スノーピーク」は本社がキャンプ場になっていることで知られ、スノーピーカーと呼ばれる熱狂的なファンが国内だけではなくアメリカなど海外にも多い。

1958年に創業した同社は、オリジナルの登山用具や釣り道具の製造販売を経て、ハイエンドのキャンプ用品の分野を開拓してきた。今回、同社社長の山井太にも審査に加わってもらった。その山井に、90年代にアウトドアブームが去って停滞を経験したとき、いかにして突破口を見出したかを聞くと、彼はこう話した。

「96年をピークに日本のオートキャンプ人口は急速に減少します。この頃、社員がスノーピークのタープを裏返しに張っているキャンパーをしばしば目撃し、我々が追求してきた機能が半減してしまうと危機感を抱きました。そこで社員が、お客様から本音を聞くキャンプイベントをやらせてほしいと私に訴えてきたのです。98年に初めてお客様とキャンプイベントをやると、生の声に気づかされたことがありました」

キャンプ用品が「異常に高い」という声があった。耐用年数の長さや機能性の高さから、テントは他社の4倍の値段だった。

「お客様のことを考えて商品開発をしており、絶対的価値が高いため、価格の高さは理解されていると思っていました。しかし、何のために作ったのかという意図が伝わっていなかったのです。また、小売店によって品揃えも違います。そこで問屋さんとの取引をやめたら、8万円のテントを5万9800円くらいまで下げることができました」

このキャンプイベントで山井が気づいたのは、「問屋さんや小売店さんは私たちのビジネスパートナーであって、真の顧客ではない。真の顧客はキャンパーの皆さん」ということだ。流通改革を断行し、小売りと直接取引を始めた。顧客と価値の共有を行ったのである。

「顧客との距離」を一気に縮めた同社は、毎年、キャンプイベントを行い、焚火トークで客と語り合うことを続けている。世界観を共有することで、アウトドア文化を高めていく役割を果たすのである。

小さな会社だからできる「好き嫌い」という軸

山井がこんな話をする。

「大きな企業や組織は、損得軸で動かざるをえないと思います。でも、小さな会社やユニットは、好き嫌いという軸で考え、自分たちが好きなことで誰も具現化していないことを社会に打ち出すことができます。

結果的に新しい価値を生み、損得でもプラスになるという順番でビジネスができるのが、小さい会社の優位点と思います」

スノーピークが飛躍するプロセスは、スモール・ジャイアンツを定義づけていくうえで大きなヒントになっていく。

顧客以上に、顧客を知る

私たち編集部が「スモール・ジャイアンツ」の条件としたのは、売り上げ100億円以下、創業10年以上、地域への貢献、価値の創出、そして新しい時代への幕開けを担おうとしているか、である。

なぜスモール・ジャイアンツとして、いま見出す必要があるのか。審査員の一人、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄が説明する。

「これは確信していることですが、日本の中小企業は宝の山です。しかし、経営が弱く、停滞している会社が多い。というのは、これまでは優れた技術をもった会社が親会社を主要取引先として、決められたことを細々とやっていれば事業が成り立ちました。しかし、コスト削減から値引きを求められるなど時代環境の変化によって、存続が厳しくなっています。技術力はあっても経営が弱いというテーマは、大企業で議論されてきたことでしたが、中小企業にも当てはまります。

いま問われているのは『経営力』です。

大転換の時代はチャンスの時代でもあり、日本経済にとっては若いスタートアップ以上に、中小企業が力を発揮することが重要だと思っています」

そこで私たちは、現場を熟知し、事業を相対的に見られるアドバイザリーボードに推薦企業を挙げてもらうことにした。まず、協力してくれたのは、リンカーズの社長、前田佳宏である。同社は全国の500機関と2000人の産業コーディネイターと連携し、大企業が求める技術と、それに応えられる中小企業をマッチングしている。

目利きである全国の産業コーディネイターたちから上がってくる推薦企業の特徴は、大手企業からの発注に技術力で応じるだけにとどまらず、強みを生かして自社製品に挑戦している点だ。

入山の話にあるような、下請けに満足しない経営者たちであり、高機能の紙を介護用などに商品化するハッソーや、無水調理のホーロー鍋「バーミキュラ」をヒットさせて下請けから脱却した愛知ドビーがよい例である。

一方、目利きのなかでも、リンカーズが「抜群の成約率をもたらす」と称賛するのがTAMA協会である。正式名称は一般社団法人 首都圏産業活性化協会。TAMAとは「Technology Advanced Metropolitan Area」の略だ。東京西部の多摩地区を中心に埼玉、神奈川中央部をカバーする組織であり、その名称通り、電子機器など技術系企業を中心にグローバルニッチトップが会員として名を連ねる。

90年代から業種の壁を超えて、経営者たちが技術を磨くために開いた勉強会が組織の前身である。そこに大学、金融機関、行政、産業コーディネイターが加わり、「研究開発エリア」として自然発生的に産学官金が連携する。

日本の競争力は「存続力」

医療機器に特化したアドバイザリーボードが、日本医療機器開発機構である。CEOの内田毅彦が米FDA（食品医薬品局）の審査官出身で、全国の大学や中小企業に眠るアイデアや技術の種を掘り起こし、自治体と組んでインキュベーションを行っている。

「地方創生」の分野で存在感を発揮しているのが、デロイト トーマツ ベンチャーサポートである。前田亮斗を中心に、全国に社員を配置し、のべ30地域の産業政策立案・実行支援の統括を行う。

クラウド会計で知られるマネーフォワードは、企業をお金の面からサポートする全国の公認会計士、金融機関、商工会議所、自治体と連携。裾野が広いうえに、会計士らと一緒にクラウド会計の導入をしているため「現場」を熟知している。

こうしてアドバイザリーボード10組から総計250社の推薦企業が集まった。そこから45社に絞り、最終投票には前出の入山とKAPIONの曽我弘に参加してもらった。

曽我は新日鐵を定年退職後にシリコンバレーで連続起業家になった異色の人物で、開発・商品化したDVDオーサリングシステムをディズニーがデファクト標準したことから、DVDの世界的普及に大きく寄与した。アップルのスティーブ・ジョブズに会社を売却したことでも知られ、80歳を過ぎた現在、日本に帰国し、ベンチャー支援を行っている。

日本の競争力は「存続力」

推薦、精査、投票、取材を行いながら、見えてきた共通点がある。イーグルバス社長、谷島賢は「一社単独では生き残れない時代になった」と言い、自治体、顧客、取引先、他の地域企業とともに同じゴールを目指す事例が増えた。そして、顧客のなかに分け入り、顧客以上に顧客を知ったうえで、コア技術をカスタマイズする。これが結果的に価値の共有化につながり、企業のファンをつくっているのだ。

次に、審査したアドバイザリーボードの視点を紹介したい。大阪市都市型産業振興センターの山野千枝は6年前から「ベンチャー型事業承継」を提唱している。

「大阪の中小企業はオーナー企業が多いのですが、20年ほど前から過酷な経営環境になり、『息子に継げと言えなくなった』という声を社長さんたちからよく聞くようになりました。ベンチャー型事業承継とは、親の商売を強みにして、地続きながらちょっと離れた新しい事業で勝負をかけることです。地道な作業でも20年経てば、業態が大きく変わっているケースもあります。私は昨年の世界陸上男子400mリレーで銅メダルをとった陸上日本男子を例にしています。一人ひとりはスーパースターではないかもしれませんが、時間をつないで結果を出す。これが日本の勝ち方であり、日本の競争力とは存続力だと思うのです」

本特集に登場するミツフジ、大都、平安伸銅工業こそ、ベンチャー型事業承継の成功例だろう。

一方、クラウドファンディングのマクアケは地方銀行85行以上と連携をして、銀行から紹介された企業の資金調達や新製品の開発にネットを使って協力している。13年にサービスを始めた社長の中山亮太郎は、意外な発見があったという。

「金属加工メーカーなどBtoBの下請け企業が、自社製品をクラウドファンディングでつくる例が増えています。消費者向けにチャレンジしてみたかったという潜在的な意欲ですが、他の意図もありました。もともと技術力は話題になりにくい。そこで、消費者向けの製品をヒットさせることで、製品の裏にある技術力が注目されます。それが本業であるBtoB事業のPRとなり、会社が発展していくのです。こういう使われ方は驚きでした。また、消費者向けの製品が社員の士気や採用面でのプラスに働いているそうです」

ピンチとチャンスの両方が増えた

実はクラウドファンディングが登場する以前、03年から同様の試みはあった。

ビジネスプロデューサーの内田研一は、同年、関東経済産業局から「中小企業に補助金を出しても、下請けから脱せる企業がない」と相談を受けた。商品企画力と販路がないためだが、そこで内田が「私がコンサルをやりましょう」と提案した。

「埼玉県の入曽精密さんとつくった第一号の商品が『世界最速のサイコロ』です。重要なのは、会社のビジョン、コア技術、ユーザーが認める価値が、一本線でつながって商品になっているか。同社は極微細加工を武器としています。サイコロはチタンで重心が限りなく真ん中にあり、重さを均等にしている。そしてサイコロの目の彫り込みを3ミクロンと超浅くして、空気抵抗を抑えています。なぜ世界最速かというと、実はF1エンジンの部品を製造しているからです。精密切削技術で世界に貢献し、誰にもできない切削に取り組むという理念、世界最速というキャッチーさ、技術の本質を極めたアイデア。メディアで話題になり、本業にプラスになりました」

内田は中小企業の現在地点を、「ピンチとチャンスの両方が増えた」と言う。

「下請けが仕事として成立しづらくなっています。グローバル競争により、コスト削減から値切られるし、即納を求められるようになって採算が合わない。明暗を分けるのは、発注元が、『嫌だったら取引をやめてもいいよ』と値切ってきたときに、押し返す強みがあるかどうかです。だから、仕事の7割は下請けで安定を確保しても、残りの3割で強みの独自性を発揮して新規事業に打って出る方がいい。

チャンスはクラウドファンディングなどツールが増えたことと、後継者たちの経験です。よその企業で他流試合を積んできた後継者たちが戻って来て、その経験を活かせれば、チャンスは増えます」

今回、受賞した経営者は全員、別の会社で働いた経験をもつ。クリエイティビティとは、自分の過去の経験、会社の強み、顧客を知ることの3つの掛け合わせだと気づかされる。そしてスノーピークの山井が「好き嫌い軸」と言うように、これは普遍的な法則だろう。

かつて中小企業のオヤジだった本田宗一郎もこう言っているではないか。「得手に帆を上げろ」と。

藤吉 雅春



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「日本のメディアは日本国家をつぶす」と下村博文！ 　
「日本のメディアは日本国家をつぶす」と下村博文！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_252.html
2018/04/24 06:28　半歩前へ

▼「日本のメディアは日本国家をつぶす」と下村博文！

　今朝起きて、これを見て、自分の目を疑った。それほど驚いた。あまりに非常識な発言だからである。この男が教育行政を司る文科省の大臣を務めていたのである。

　自分たちに都合がいいニュースが出た時はほくそ笑んでいた。

　ところがここにきて、仲間内だと思っていた読売、産経からも手痛い内閣支持率の結果が飛び出し、怒り狂っているのだ。

　こうした安倍周辺の反応を見ると、敵方は相当焦っているようだ。落城必至の情勢だからあわてるのは当然だ。

　この人物は安倍晋三の最も親しい仲間の一人で、右翼団体、日本会議のメンバーだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。



















関連記事
下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判　音声公開〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/521.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 自殺した近畿財務局の男性は「改竄するような男でない」　関係者が明かす人柄〈AERA〉　
自殺した近畿財務局の男性は「改竄するような男でない」　関係者が明かす人柄
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180423-00000043-sasahi-pol
AERA dot. 4/24(火) 7:00配信　AERA 2018年4月30日－5月7日合併号より抜粋


東京・霞が関にある財務省本庁舎。自殺した男性も一時、本省で働いていた。高校卒業後に国鉄（当時）で働いた後、ノンキャリで入省した（撮影／今村拓馬）


主な発言で振り返る森友学園問題（ＡＥＲＡ　２０１８年４月３０日－５月７日合併号より）、写真＝（ｃ）朝日新聞社


　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題が発覚した後、財務省近畿財務局の男性が自殺した。男性の人柄や、当時の彼のおかれた状況、そして自殺の背景にあるものについて、周囲の人々に話を聞いた。

　神戸市灘区の高台に立つマンションからは海がよく見えた。周囲には六甲山の木立が広がる緑豊かな場所でもある。建物の設計は建築家の安藤忠雄。新築では手が届かなかったが、中古物件になり手に入れた。

　3月7日、そんな憧れのマイホームで、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官の男性（享年55）は自ら命を絶った。近畿財務局の関係者はこう話す。

「（男性は）2016年7月の人事異動で森友学園の担当になった。昨年2月から国会で国有地売買が問題になり、月100時間近い残業が続いていた」

　心と体を壊し、男性は昨秋から約半年間、休職していた。

「昨夏の定期異動の希望がかなわなかったことにショックを受けていたが、復帰を目指していた。そんななか、文書改竄疑惑が報じられたのです」（同前）

　財務省はこれまで森友関連文書14件で、約300カ所の改竄があったことを認めた。ごみの撤去費用の口裏合わせも明らかになった。国民の代表者で構成する国会にうその資料を示した事実は、民主主義の根幹を揺るがした。改竄が行われた時期に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会の証人喚問で「（改竄は）官邸に報告せず、理財局だけでやった」と政治家の関与を否定。経緯や指示系統は「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否した。

　ただ、命を絶った男性は自宅にメモを残していたと、一部のメディアが報じている。「上から調書を詳しく書きすぎていると言われた。書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省の指示があった」「このままでは自分一人の責任にされてしまう」「冷たい」

　男性の妻の近況に詳しい関係者は言葉少なにこう話した。

「まだまだ普通に生活できる状況ではない」

　報道されているメモの内容は事実関係を認めないながらも、「（報道機関に）抗議するレベルではない」と答えた。

　先の近畿財務局関係者は、

「（男性は）働きながら夜間大学を卒業した努力家。仕事ぶりはまじめで改竄するような男でないし、そもそも改竄することのメリットが何もない」

　元財務官僚（60代）も強い口調でこう言い切った。

「決裁書は、昔はほどけばわかるように、きりで穴を開け、こよりでとじて管理したほど神聖な書類だ。公文書を書き換えるということ自体、役人の発想にはない。都合の悪いことを書いていても、せいぜい黒塗り。300カ所以上で改竄が見つかるなど、ものすごく大きな力が働いたとしか考えられない」

　大きな力とは何なのか。（編集部・澤田晃宏）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/524.html

[原発・フッ素49] 今夏にも閣議決定「第5次エネルギー基本計画」は日本の未来を描くか 重要な課題が山積みだが…（現代ビジネス）


今夏にも閣議決定「第5次エネルギー基本計画」は日本の未来を描くか 重要な課題が山積みだが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55347
2018年04月24日（火）　磯山 友幸　現代ビジネス　

複線シナリオ？

2050年を目指した長期的なエネルギー政策について議論する経済産業大臣の私的懇談会「エネルギー情勢懇談会」が4月10日、「エネルギー転換へのイニシアティブ」と題した提言をまとめた。

脱炭素化に向けたエネルギー転換が急速に進んでいくとしながら、「可能性と不確実性に着目した野心的な複線シナリオ」を描くべきだとしている。

本来この懇談会は、日本が将来にわたって「原子力発電（原発）」とどう向き合うのかを示すことが期待された。提言書でも「取りまとめに当たって踏まえた点」として、以下のような文章が書かれている。

「福島第一原発事故が原点であるという姿勢は一貫して変わらない。我が国は、原子力の位置づけを考察し続ける責務がある。2050 年のエネルギー戦略を構想するに際して、エネルギーの選択肢の１つである原子力の検証・検討は不可避であり、この提言は、福島第一原発事故の教訓をどういう形で示していくのかという問いかけへの回答でもある」

ところが、提言では、真正面から原子力を扱う事を避けている。

懇談会の設立に当たって、経産大臣から2050年のエネルギー戦略のシナリオを描くよう求められたにもかかわらず、可能性と不確実性が混在する今後30年間のシナリオをひとつに決め打ちすることはむしろリスクだとして、「複線シナリオで行くべきだ」という回答を出した。

あえて言えば、「脱原発」をシナリオに乗せることだけは外した、と言えなくも無い。脱炭素化のためには、再生可能エネルギーも、原子力も、という「複線」のシナリオである。

原発はやめるのか、やめないのか

世界の流れが脱炭素化に向かっているという点だけは間違い無いだろう。

要はそれをどうやって実現するかだ。提言では、風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーは重視し続けるものの、蓄電技術などがまだまだ開発途上で、今の技術では天候などに左右されて電力供給が不安定になってしまう。

安定化させるためには火力発電による補完が必要になるため、再生可能エネルギーは「単独では脱炭素化を実現することはできない」というのだ。その上で、「水素やCCS（二酸化炭素回収貯留）、原子力など、あらゆる選択肢を追求することが妥当だ」としている。

原子力を前面に押し出さないものの、原子力は選択肢として持ち続ける、と言っているわけだ。

ところが一方で、「原子力の課題解決方針」とした部分では、「可能な限り原子力発電への依存度を低減するとの方針は堅持する」とも述べている。

また、「我が国においては、更なる安全性向上による事故リスクの抑制、廃炉や廃棄物処理などのバックエンド問題への対処といった取組により、社会的信頼の回復がまず不可欠である」ともしている。

さらに、そのために、「人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めなければならない」と、前向きに取り組む事の重要性も指摘している。

この提言だけを読んで2050年に日本の原発がどうなっているかを想像するのは正直言って難しい。

方向性は煙に巻いたまま

この提言は現在見直しが行われている国の「エネルギー基本計画」に盛り込まれることになっている。基本計画の方向性を指し示す役割を担うことが期待されていたと言っても良い。

基本計画の見直しは、経済産業大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・坂根正弘コマツ相談役）」で議論されている。

本来は原発の行方などを長期的な視点で検討すべきなのだが、大所帯で意見がまとまらないこともあり、少人数の懇談会が設けられた。

懇談会にも加わった坂根氏は技術者出身の経営者で、「化石燃料がいずれ枯渇した時の事を考えれば原子力技術は放棄すべきではない」というのが持論。懇談会の提言も、もっと理詰めで原発技術の開発持続の必要性を説く内容になるとみられていた。

最終的には「脱炭素化」という言葉で煙に巻き、原子力はあまり目立たせない仕上がりになった。

世論を気にしてまた先延ばし

現在のエネルギー基本計画は第４次計画。原発については「ベースロード電源」としたものの、一方で「可能な限り低減させる」という方針を示した。

というのも2012年秋に民主党政権が打ち出された「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」というがあったためで、これを見直したものの、全く逆に「原発推進」を打ち出すまでには、世論を気にしてできなかった、ということだろう。

第４次計画では、原発の「新設」や「建て替え」といった文言は書き込まれていない。既存原発を再稼動させたとしても、最長40年が経てばルール上、廃炉になってしまうため、なし崩し的に「脱原発」が進んでしまうわけだ。

それだけに、見直し中の第５次計画で、原発について政府がどう方向性を示すのかが注目されている。

だが、前哨戦とも言えた懇談会の提言に、原発の新設や増設といった文言が全く含まれなかったことで、第5次計画も「玉虫色」のままになる可能性が強まった。

いくらなんでも懇談会の提言にある「産業基盤の強化」や「機動性に優れた炉の追求」という文言で、原発の新設を意味していると強弁するのは難しい。

原発推進派からは、2050年になっても原発を維持すると言っている以上、原発新設は既定路線だという声が上がるかもしれないが、それでは国民のコンセンサスを得たことにはならないだろう。

夏にも閣議決定されるとみられる第５次エネルギー基本計画に注目したい。










http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/669.html

[経世済民126] アメリカが経済面では日本を「同盟国」とは見ていない現実を直視せよ　そこから、どう生き残るかを探るべき（現代ビジネス）


アメリカが経済面では日本を「同盟国」とは見ていない現実を直視せよ　そこから、どう生き残るかを探るべき
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55395
2018.04.24　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

先週の火曜、水曜の両日に開催された安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米国が仕掛ける貿易戦争においては、安全保障と違い、アメリカは日本を同盟国とはみていないということがはっきりした。

折しも米中貿易戦争が激化して世界中が巻き込まれかねないリスクが高まる中で、日本はどう生き残りを図るべきだろうか？

日米間の溝は隠しようがない

親密さを演出するための3度目のゴルフを交えた会談を終えて、安倍、トランプ両首脳が臨んだ記者会見で、はからずも、両国の間に経済・通商問題で深刻なミゾが生じていることが浮き彫りになった。

先月、米国が「安全保障上の懸念がある」として通商拡大法第232条を適用、鉄鋼やアルミに輸入制限を発動して高い輸入関税を科したのを憂慮して、日本が「同盟国である」ことを理由に日本製品の適用除外を求めたにもかかわらず、アメリカが一蹴したからだ。

しかも、安倍首相が米国のTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰が「日米両国にとって最善と考えている」と述べると、トランプ大統領が間髪を入れず「私は２国間協議が良い」と異を唱える場面もあった。

今秋に控える米連邦議会の中間選挙に向けて共和党の支持基盤を固めたい、そのために一昨年の大統領選時のような「アメリカ・ファースト」路線に回帰せざるを得ないトランプ大統領の立場は明らかで、通商・貿易問題に横たわる日米間のミゾの深さは、もはや覆い隠しようのないものなっている。



客観的に見て、今回の日米首脳会談は、朝鮮半島の非核化と拉致被害者の帰国問題で日米の強固な協調路線を確認するという成果をあげた。しかし、貿易・通商問題は対立ばかりが目立つ結果となった、安全保障と違い、経済外交はまったくの失敗と言わざるを得ないだろう。

折しも、世界では、日本時間の先月23日未明、アメリカが知的財産権の侵害を理由に、中国に対して通商法301条を適用、1300品目、金額にして600億ドル分に25％の高関税をかける措置を決めたことが引き金になって、米中が報復合戦に発展。

中国が豚肉などを対象に総額で同程度の規模の関税を上乗せする対抗措置をとったのに対し、アメリカが再びその2倍の金額を対象にした報復を発表、中国も再度応じると宣言し、両国は貿易戦争の深みにはまり込みつつある。

「世界大戦」に発展しかねない

憂慮すべきは、貿易戦争が武力戦争へと発展した第二次世界大戦の反省から、自由貿易体制を守る目的で創設されたWTO（世界貿易機関）の存在とルールを、トランプ大統領が真っ向から否定し、一方的な制裁の連発を正当化していることだ。

そもそも、1980年代にアメリカが連発した通商法301条などの一方的な措置は、WTO違反である。というのは、WTOの紛争処理手続きを経なければ、対抗措置を取ってはならないことになっているからだ。トランプ政権は戦後世界各国がこれまで積み上げてきた努力や成果を破壊しようとしていると言わざるを得ない。

日本経済に勢いがあった時代に、米国が通商法301条を盾に制裁をちらつかせたことは何度かあった。しかし、中国のようにアメリカの一方的な措置を不満として対抗措置に打って出る国が現れたのは、今回が初めてだ。

米中間の貿易戦争が長引き、両国経済が疲弊すれば、その影響を受けて、日本からの両国への輸出が減る事態は避けられない。

さらに気掛かりなのは、両国から閉め出されたモノが世界中に溢れ出せば、巻き込まれたEUやロシア、日本などが相次いで緊急輸入制限に乗り出し、貿易の「世界大戦」に発展しかねない。

1929年の大恐慌後、悪名高き米国のスマート・ホーリー関税法制定を機に保護主義が世界に蔓延、経済摩擦が軍事的衝突に発展したのが第二次世界大戦だ。事態は酷似し始めており、もはや放置できないところに来ている。

ピント外れの要求

その意味では、今回の日米首脳会談で、アメリカが中国への通商法301条の適用に先立ち、通商拡大法232条を適用し、安全保障を理由に外国産の鉄鋼やアルミニウムに幅広く高関税をかけたことに対し、「同盟国である」からと適用除外を求めた日本の経済外交はピント外れだった。

というのは、トランプ政権が、EU、カナダ、メキシコ、韓国、オーストラリアなどの同盟国や、米国と関係の深いアルゼンチン、ブラジルを通商拡大法第232条の適用対象から除外したことの意味を取り違えたとしか言いようがないからだ。

米国がこれらの国々を適用除外にしたのは、同盟国だとか関係が親密だといったことが理由ではない。そうではなくて、これらの国々との間には2国間の自由貿易協定があって、個別に米国の貿易赤字を減らすよう交渉できるか、もしくは、そもそも米国が貿易黒字かなのである。

例えば、カナダとメキシコは米国と北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでおり、現在、その見直し交渉が進められている。また、EUは米国と米EU自由貿易協定の締結交渉の最中だ。韓国も米韓FTA協定の見直し交渉に応じたし、オーストラリアとの間には長い歴史を持つ米豪自由貿易協定が存在するのだ。また、アルゼンチンとブラジルは、米国が黒字を稼ぎ出している貿易相手国である。

一方、日本はトランプ大統領が離脱を決定したTPPの米国抜き発足を主導してきたほか、同政権が求める日米自由貿易協定の交渉開始を逃げ続けてきた経緯がある。これでは、「日本は米国の同盟国だ」という理由で、通商拡大法232条の適用を免除してほしいと求める日本の要求は、早急な貿易赤字減らし策か、そのための交渉の場の設置を勝ち取りたいトランプ政権からすれば、ピント外れであり、到底受け入れられないものだった。

日本政府に世界的な視野があれば、通商拡大法232条の適用除外を求めることの無意味さもわかったはずである。なぜなら、仮に日本製品が適用除外となったとしても、米国から締め出された他国の製品が世界の市場に溢れ出して国際的な価格下落を招き、日本製品が打撃を受ける可能性が高いからである。

窮余の策として、安倍政権は、茂木経済財政・再生担当大臣とUSTR（通商代表部）のライトハイザー代表をヘッドとする、新たな通商協議の設置を提案して賛同を得たものの、今後の協議の難航は必至である。むしろ、協議の場の設置こそが、藪蛇になりかねない情勢となっている。

この措置は、今回の首脳会議で決定的な対立を避けるための時間稼ぎ策に過ぎないからだ。

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げて、FTAの締結と貿易赤字の削減という、日本とはベクトルの方向が違う要求を突き付けている。

2国間協定の交渉が避けられなくなれば、米国を満足させるために、自由貿易とは相容れない方策、例えば政府主導の米国製品の緊急輸入や輸出の自主規制といった管理貿易的な方策しか選択肢がない事態に陥るだろう。

中国をどう「活用」するか

では、日本はいったい、どういう交渉戦略を採るべきなのか。

参考になるのは、適用除外が確実視されていたEUが言明し、中国やロシアが踏み切るとしている国際ルールに則った手段、つまりWTO提訴である。そもそも、米国による一方的な日本製の鉄鋼、アルミニウムに対する関税引き上げ措置は、WTOルール違反とみられており、専門家の間でも、提訴すれば日本が勝てるとの見方が多い。

すでに中国が通商法301条の対抗策として実施したように、米国が鉄鋼等の関税引き上げを撤回しなければ、日本はWTOルール上の正当な対応として、他の品目について対抗措置を講じることもできる。

対米国では、「同盟国だ」という的外れの理由を盾に取ったお願いよりも、こうした国際ルールに則った対応策で堂々と渡り合う必要がある。米国が明確に安全保障とは別の問題だという姿勢を取っている以上、それ以外の戦略はない。

そして、もう一つ、大きなポイントになりそうなのが、中国対策だ。

少し前ならば考えられないことが、中国は、トランプ政権の保護主義政策の標的にされたことに対抗、国際的な孤立を避けるため、従来の保護主義的スタンスをかなぐり捨てて、自由貿易を推進すると主張。国際標準と相容れなかった自らの通商慣行を積極的に見直す姿勢をみせている。

そうした姿勢が鮮明になったのは、先週月曜日（4月16日）に都内で開かれた、実に８年ぶりという「日中ハイレベル経済対話」である。早期開催に拘ったのは中国側で、わずか3週間という短い準備期間で開催に漕ぎ着けたという。

協議は緒に付いたばかりだが、両国が「貿易戦争は国際経済への悪影響が大きく回避への協力が必要だ」「自由貿易体制、多角的貿易主義が重要だ」といった認識を共有し、滞りがちだった日中韓3ヵ国の自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉加速を申し合わせることができたのは大きな前進だ。



もちろん、具体論はまだ伴っておらず、厳格に保護すべき知的財産権の分野では「努力している」、早急に削減すべき鉄鋼の過剰生産能力の問題は「進めている」、外国企業への様々な差別待遇も「環境整備に取り組んでいる」といった回答しか引き出せず、いつまでに、どう改善するという確約は得られなかったという。

それでも、中国は、日本にとって今や最大の貿易相手国だ。しかも、世界第2の経済大国である。日本の中国との関係改善は、トランプ政権にプレッシャーをかける効果があるはずである。

国際ルールを無視するトランプ政権に対して、国際ルールに則って自省を促すだけでなく、貿易戦争問題に伴う中国の姿勢転換を見逃さず、中国を国際的な自由貿易体制の一員に取り込んでいく努力は、日本が困難な時代を生き抜くために欠かせないのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相の「私が司令塔」にシラケる拉致家族！　
　　　　　
　　　　　「政務」で退席したが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍首相の「私が司令塔」にシラケる拉致家族！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_251.html
2018/04/24 00:32　半歩前へ

▼安倍首相の「私が司令塔」にシラケる拉致家族！

　安倍晋三は２２日、拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「私が司令塔となって全力で取り組む」と強調した。安倍が演説を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだ。

　日刊ゲンダイによると、司会者が「安倍総理は政務のためお帰りになります」と告げたところ、会場から「なんだ、もう帰るのか」「最後まで席にいろよ」との声が上がった。安倍総理は苦々しい顔をして帰って行った。

元家族会事務局長の蓮池透がこう言う。

　「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプに頼みにいくこと自体、安倍政府としては“お手上げ”ということ。

　被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍は罪つくり。もし、トランプが金正恩から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、どうするつもりか？」

　安倍首相は訪米直前の今月１５日に入院中の横田滋を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。安倍首相はどこまでも拉致を利用する。

　「政務」のため先に退席したはずだが、私邸に直行。訪問客もなかった。　　（以上日刊ゲンダイ）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　念のため「４月２２日の首相動静」を調べた。そのまま自宅に帰っていた。

４月２２日の首相動静
午後１時５９分から同２時２６分まで、拉致問題の国民大集会に出席し、あいさつ。同２７分、同所発。同４４分、東京・富ケ谷の私邸着。

　ハッキリ言って安倍晋三は、単なる行事の一つに顔出ししたに過ぎない。顔見世興行。

　何が「司令塔」となって全力で取り組むだ？人をからかうのもいい加減にするがいい。

　安倍の言葉は人の胸に響かない。届かない。言葉に心がこもっていないからである。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 背景に公私混同も 米山新潟県知事と福田財務次官の相違点　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


背景に公私混同も 米山新潟県知事と福田財務次官の相違点　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227774/1
2018年4月24日　日刊ゲンダイ

　
　謝罪する米山知事（左）と福田事務次官／（Ｃ）共同通信社

「週刊文春」が伝えるところによると、米山隆一新潟県知事（５０）は少なくとも２人の名門私立大学に通う女性（２２、２４）と不適切な性交渉を持ち、辞任を決めた。

　見落とされがちなことだが、ここで気をつけるべきは、知的でもある若い女性の中に援助交際という名の売春を平然と受け入れる性倫理が広がっていることである。

　米山知事と２人の女性との間には、性を売買するという約束ができ、それが確実に履行されていて、取引上のトラブルはない。双方合意した上でのことである。

　問題があるとすれば、米山知事が売買春の関係ながら２人の女性と同時並行的に性交渉を持ったこと。若者の上に立ち、見本となるべき知事によるダブルの買春行為は不適切、犯罪的ということだろう。

　他方、財務省の福田淳一事務次官（５８）はテレビ朝日の女性記者とレストランで食事をしながら取材を受けた際、「キスしたい」「おっぱい触っていい」などとセクハラ発言したことが問題化、やはり辞任した。

　福田次官の場合、渦中の財務省という自覚に欠けているばかりか、事務次官という自分の役職、それを前提にした１対１の直接取材、相手はテレビ記者といったＴＰＯを全然わきまえないバカというしかない。セクハラかつパワハラでもあろう。

　女性記者は婚約もしていて、少なくとも米山知事の相手側である援交女子大生とは性に対する考え方が異なる。だが、福田次官は何を考え違いしたか、「記者応接」「取材対応」という公務を忘れ、遊びや息抜きでもあるかのように対応した。

　猥雑な問い掛けが親密な雰囲気づくりに役立つとでも錯覚したのだろうが、こうした錯覚は一部メディア側にも責任がある。というのは焦点となる人物や機関に対して若く美人の女性記者を充てるのは割合広く見られる現象だからだ。

　要路の人物はたいてい男だから、美人を目の前にすれば、気持ちに隙もでき、余計なサービスもする。それを狙っての配置のはずである。

　２事件の背景には男女を問わない性倫理の流動化と多様化、そして公私の混同があるはずである。

　参考までに福田次官に聞いてみたい。何度か食事をしながら、個別取材に答えているようだが、そうした飲食費は省の交際費か、福田次官のポケットマネーか、それともメディア側の取材費か、と。

　出どころを問わず飯を食わせてやれば、何を言っても許されると考えるのは世間知らずのアホである。

溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/526.html

[経世済民126] ダイソーの新業態300円ショップは「買い」か？（ダイヤモンド・オンライン）
ダイソーの新業態300円ショップは「買い」か？
http://diamond.jp/articles/-/168044
2018.4.24　松崎のり子：消費経済ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


「均一価格勝負を貫くか、商品の魅力を高める代わりに300円以上をつけるのか？」――100円ショップ・ダイソーの試行錯誤は続きそうだ（画像はダイソーHPより）


100円ショップの
商品が粗悪品だったのは昔の話

　自慢にはならないが、わが家は100円ショップと300円ショップの商品でできている。リビング、キッチン、バスルーム、そして仕事場にあるのは均一ショップで買った商品ばかりだ。それほどこの2つを愛しているということを最初に述べておきたい。

「安物買いの銭失いではないか」と口にする人にはこう答えている。

「安かろう悪かろう、それでよかろう」

　しかし実際には、100円ショップの商品が粗悪品だというのは昔の常識だ。なぜならわが家には10年以上使い続けているものもあるし、そもそも日本の厳しい品質基準に合わないものは製造ラインから弾かれるはずだからである。

　モノが溢れているこの時代に、粗悪品レベルのものを店頭に並べても、消費者は手を出さない。100円の商品なら、消費者が100円以上の価値を感じなければ買ってもらえないという厳しい現実がある。いまだに100円ショップが盛況なのは、そのシビアな目を十分クリアしているという証明の現れだろう。

　さて、100円ショップと300円ショップ、と先に書いたが、この2つには大きな違いがある。前者ですぐに思い浮かぶのは、ダイソー、セリア、キャンドゥなどのおなじみのチェーン店だろう。商店街にある小型店、商業ビル内のテナント店、ロードサイドの大型店など、多角的に展開している。生活用品にオフィス用品、ファッション小物からペット用品、そして食品まで扱うアイテムは実に多種多様だ。

　それに対して300円ショップは、男性には少しなじみが薄いかもしれない。なぜならこちらは、女性が好むファッション雑貨やインテリア小物がメインだからである。

　よく見かけるのは駅ナカにも出店している「3COINES（スリーコインズ）」（全国185店）だろう。他にもティーン女子を意識したポップな雑貨が多い「ミカヅキモモコ」（全国72店）や、ガーリーなインテリア雑貨が揃う「CouCou（クゥクゥ）」（全国36店）などがある。

　店舗数を見れば、ダイソーの3150店（2017年10月現在）、セリア1424店（2017年3月末現在）、キャンドウ989店（2018年2月末現在）とはケタが違う。両者は全く別の業態だと言ってもいい（※各社の店舗数はＨＰ発表の数字。ただし、海外店舗は含まない）。

　ところが、そんな300円ショップの市場に、ダイソーが乗り出したという。100円ショップ界のガリバーが新業態に挑戦するとあっては、期待しないわけにはいかない。ダイソーといえば2018年3月に社長交代が行われたばかりだ。独自の商売哲学で100円ショップを一大ジャンルまでに育て上げた大創産業創業者の矢野博丈氏が会長職に退き、次男の靖二副社長が昇格した。今後のダイソーに注目する向きは多いだろう。

　先述したように、わが家の半分は300円でできているのだ。早速、その新業態の現場を見に出かけた。

現場では300円と290円の
戦いが勃発していた！

　ダイソーが新業態としてトライアルしている300円ショップは「THREEPPY （スリーピー） and Happy」。「300円であなたを“夢見心地な世界”へ連れていくプチプライス雑貨店」というキャッチフレーズだ。厳密にはダイソーからの派生ブランドではなく、グループ会社傘下のショップなのだが、報道ではダイソーの名が強く出ていたため、ダイソーのセカンドブランド化という印象を持つ消費者は少なくないだろう。

　1号店は、3月16日にオープンした「イオンモール座間」（神奈川県座間市）に出店している。商品構成は300円をボリュームラインに、500円以上の雑貨も扱う。

　現地を見た筆者の感想、というか結論を言おう。今後の宣伝にはダイソーの名は出さないほうがいい（店舗にはそれを窺わせるものはないのだが）。なぜなら、消費者はあのダイソーが、と100円ショップに抱くワクワク感・宝探し感を求めて訪れるが、行ってみるとごく普通の300円ショップに出迎えられる感じがするからだ。

　商品はあくまで女性目線、デザインやファッション性に重きを置いていることもあって、アイデア系のグッズもなくはないが目立っていなかった。厳しいことを言えば、先述した300円ショップ「3COINES」などでも見られる既視感の強い品揃えだと感じた。繰り返すが、筆者はダイソー愛も強いし、応援もしている。

　しかし同じくらい300円ショップも愛用しているので、この勝負の厳しさが肌感覚でわかる。他の300円ショップにはないファッション性とアイデア性に加え意外性がないと、シビアな目を持つ女性は簡単にはリピーターになってはくれない。また、金額面でも厳しい戦いが待っていると感じた。

　こうした生活雑貨のジャンルには、プチプラ（低価格）雑貨を売りにするショップ群がある。先述したイオンモール座間に出店している「AWESOME　STORE」は、原宿・表参道店のほか、ファッションビル内にも出店が続く雑貨店だが、ナチュラル＆アメリカンテイストのグッズが低価格で手に入ると人気だ。

　例えば、防虫・防湿・消臭効果がある天然木シダーウッドを使ったドーナツ型のブロック。中央の穴をハンガーに通すだけで、クローゼットに無粋な防虫剤を下げなくても済むというアイテムで、こちらが6ピース120円。

　また、ポップな缶を模したインテリア雑貨かと思えば、プルトップ部分から出てくるのはウェットティッシュというアイテム。車のドリンクホルダーにセットできるというから気が利いている。これも190円。290円の雑貨もかなり多い。デザインもクールで、しかも300円を切る価格で勝負しているわけだから、「THREEPPY」は気を引き締めて戦わなくてはならないだろう。

　筆者がこの新店舗に望むのは、他の300円ショップにはない「こう来たか！」のアイデアや「この値段でとは恐れ入りました」という爽快感だ。とにかく今後に期待したい。

なぜ100円では
ダメなのか？

　なぜダイソーは今、300円ショップに乗り出すのか。実は、ダイソー本体でも200円の値付けがされたアイテムが増えており、それが以前から気になっていた。中でもファッション雑貨が200円になっていると、今度は300円ショップの雑貨との比較になる。しかし、「向こうの洗練されたデザインと勝負すると不利だろう」と踏んでいたところ、今回の試みを知ったのだった。

　100円ショップが新業態にチャレンジしたのはこれが初めてではない。2015年3月にキャンドウが「OHO!HO!」（オホホ）という新業態の店をオープンした。ブルックリンテイストにカフェスタイルを融合させた店舗で、デザイン性の高い生活雑貨やインテリアグッズ、アクセサリーなども置いた。カフェ風のおしゃれな雑貨店との印象で、キャンドウで扱っているシンプルな100円アイテムとともに1000円以上の商品も並んでいたのを覚えている。

　当時の決算報告資料を見ると、「OHO!HO!」の売り上げ構成比で最も高い数字を上げたのは、低価格帯の80～500円（23.4％）ではなく、1001～3000円の44.7％だ。売り上げの半数近くが100円グッズではなく、その10倍の価格帯だとすれば、企業は期待したくなる。資源高や原料高の影響を被りやすい100円の商品だけではいつか無理が出るだろう。高額ラインの展開を探るのは当然だ。

　ところが、キャンドウのこの試みは2017年11月期中に全店撤退という結末に至った。撤退理由には、「日本の小売市場においては、本当に強い分野に特化することが当社にとっての最適戦略と判断した」とある。素直に読めば、「100円のジャンルに邁進します」ということか。

　確か「OHO!HO!」の店舗にも、キャンドウとの関係をうかがわせる表示はなかったように記憶している。普通におしゃれな雑貨屋で、とりわけ安さを打ち出していたわけでもなかった。

　そうなると、やはり個々の商品の魅力を高めるほかはない。100円ショップでの生活必需品を買うついでの、衝動的な雑貨買いとは異なる勝負となるのだから。

　店側の思惑はともかく、消費者の立場から100円ショップに求めるものは、ストレートに「100円であること」に尽きる。

　筆者が先ごろ大手チェーンではない地方の100円ショップで出合ったのは、「よりどり2点100円」の雑貨だった。ソックスやカチューシャなどのファッション小物が2点で100円と言われれば、手を出さずにはいられない。「よりどり商法」は買い過ぎを招く悪であると諫めている筆者でも、これには負けた。この「こう来たか、いや恐れ入りました」感こそ、100円ショップの醍醐味ではないだろうか。

　今後も100円ショップの試行錯誤は続くことだろう。均一価格勝負を貫くか、商品の魅力を高める代わりに300円以上をつけるのか――。消費者のジャッジは容赦なく下される。

　なお、礼儀として「THREEPPY」で買い物はさせていただいた。在りし日の「OHO!HO!」で買ったグッズもちゃんと家にある。一ファンとして、これからも楽しい買い物をさせてほしいと期待している。

※記事中の価格は税抜

（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/809.html

[経世済民126] 日本の国家破産には「預金」で備える!?（ダイヤモンド・オンライン）
日本の国家破産には「預金」で備える!?
http://diamond.jp/articles/-/167854
2018.4.24　橘玲：作家　ダイヤモンド・オンライン




作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は「日本の国家破産への備え」について考える。

日本の将来は「悲観シナリオ」か「破滅シナリオ」

「1000兆円を超える天文学的な借金を抱えた日本国は破綻必至で、ハイパーインフレによって円は紙くずになってしまうのではないか」と心配するひとがいるかもしれません。

　最近では、「日銀の金融緩和ではインフレを起こせなかったのだから、あとは日本政府が『インフレになるまで財政赤字の拡大を放置する』と宣言するしかない」という、アメリカの経済学者クリストファー・シムズの「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」が注目を集めています。もしこのような政策が実施されれば財政赤字はとめどもなく膨らみ、「国家破産」が現実味を帯びてくるでしょう。

　この問題については2013年発売の『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』（ダイヤモンド社）で書きましたが（2018年に改訂文庫化『国家破産はこわくない』〈講談社+α文庫、電子版はダイヤモンド社より発売〉）、私の見解はこのときとまったく変わっていません。

　この本では日本の未来を、（1）楽観シナリオ（アベノミクスで日本経済は大復活する）、（2）悲観シナリオ（現在と同じデフレ不況がこれからも続く）、（3）破滅シナリオ（財政が破綻して経済的な大混乱が起こる）の3つのケースで検討しましたが、4年に及ぶ日銀の金融緩和政策でも物価は一向に上昇せず、アベノミクスに好景気を呼び込むちからがないことがはっきりしました。そうなると残っているのは「悲観シナリオ」と「破滅シナリオ」だけなので、より話がシンプルになったともいえます。

　詳しいことは同書を読んでいただきたいのですが、結論だけいえば、「低金利＝マイナス金利では運用で大きな利益を出すのは困難なのだから、金融資産は普通預金とドルやユーロなどの外貨預金に分散しておけばいい」ということになります。

　なぜなら通貨の価値は相対的なものなので、円が下がればドル（ユーロ）が上がり、ドル（ユーロ）が下がれば円が上がります。すべての通貨が一斉に下がることはないのですから、適切に資産を国際分散しておけば、円が紙くずになろうが、ドル経済が崩壊しようが、全体の資産価値は影響を受けないのです。

　市場経済の長期的な拡大を前提とすれば、金融資産を株式市場に投資した方が有利だとの考えもあるでしょう。そんなひとには、投資対象を選別する費用対効果も含めれば、東証の「上場インデックス世界株式（1554）」に積立投資するのがお勧めです。

　これは円建てのＥＴＦですが、投資対象が（日本株を除く）世界の株式なので特定の国や企業にリスクを集中させることを避けられますし、円が下落すればその分だけ株価は上がります。証券会社や銀行の店頭で販売されているファンドとちがって販売手数料は不要（株式の売買手数料のみ）で、インデックスファンドなので運用手数料も安く、海外株に投資する際の円から外貨への両替には大口割引が適用されています。「タマゴをひとつのカゴに盛るな」の格言を実行するなら、これほどすぐれた国際分散投資の金融商品はありません。

　しかしそれでも、「国家破産」という異常事態が起きたら大切な資産が失われてしまうと不安に思うひとがいるかもしれません（私は、その確率はきわめて低いもののぜったいにないとはいえない、と考えています）。

　その場合は、海外の金融機関にあらかじめ口座を開設し、いつでもクリックひとつで金融資産を移せるようにしておけば「金融封鎖」も心配ありません（いまならビットコインを使ってもいいでしょう）。

　また財政破綻時は、円相場が乱高下したり、金利が急上昇して株価が暴落するなど、金融市場が大きな混乱に見舞われるのは確実です。そんなときにオプションや先物などデリバティブの仕組みを知っていれば、リスクを一定の範囲に抑えつつ一攫千金を狙う投資戦略も可能になるでしょう。

（作家　橘玲）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 女は男の慰め物なのか？女性たちよ、沈黙するな！怒れ！ 　
女は男の慰め物なのか？女性たちよ、沈黙するな！怒れ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_253.html
2018/04/24 07:35　半歩前へ

▼女は男の慰め物なのか？女性たちよ、沈黙するな！怒れ！

安倍政権の暴走が止まらない。暴言、放言、無責任発言のオンパレード。

その１
　「もう少し大きな字で書いてもらった方が、見やすいなと思った程度に見ました」―。財務相の麻生太郎はセクハラ財務次官の福田淳一.に対するテレビ朝日に抗議に対し、平然とこう言った。

　女性記者に「キスさせて、おっぱい触らせて」とワイセツな発言を繰り返した部下のセクハラ次官を公然と擁護した。

　ここまでバカにされて世の女性たちはなぜ、黙っているのか？腹が立たないのか？それとも「女は男の慰め物だから仕方がない」と思っているのか？いつまで性の奴隷で甘んじているのか？

　沈黙するな！怒れ！激しく抗議しろ！尊厳を守れ！























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 下村博文は、「統一教会」という霊感商法、すなわち、カルトで世間を騒がした団体の改称に手を貸した　
下村博文は、「統一教会」という霊感商法、すなわち、カルトで世間を騒がした団体の改称に手を貸した
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4788fa6ceb1dbc10b545131e2712ad04
2018年04月24日　のんきに介護


澤田愛子@aiko33151709さンのツイート。



上のツイートに言及されている

統一教会は、

なぜに、改称したか――。

危ない組織だからです。

「オーム真理教」が改称したよね、

あれと理屈は同じ。

悪事がバレ、

元の名前ではやっていけなくなったのだ。

ところで、

この組織がとんでもない反日組織だということ、

覚えておいた方がいい。

安倍の「美しい国」スローガンも

この組織が発信元だ。

「美しい国」を言えば言うほど、

国が壊れて言っているのは、

もとから計算済みということではなかったのか。

何しろ安倍は、

この団体のパペットだ。

僕は、

別にネトウヨではないから

たとえ、事実ではあっても「反日だ～」と言って非難する気がない。

ただね、最近、

加害者の声を無断で録音するのは一種の犯罪だという

可笑し気なおっさんが登場した。

そのおっさんこそ、

統一教会の改称に手を貸した

下村博文で、

安倍との因縁深く、

こいつが文科大臣だったときの話だ。

その点につき、

プランニング企画@officeSuganoさんが

こんなツイート。



反倫理的な

統一教会という名の宗教組織、

名前を変えて

この政権の奥深く浸透し出している。

はっきり言って

彼らの活動に愛国の志などどこにもないぞ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ次官の辞職を閣議承認！福田淳一は退職　
セクハラ次官の辞職を閣議承認！福田淳一は退職
http://85280384.at.webry.info/201804/article_256.html
2018/04/24 14:31　半歩前へ

▼セクハラ次官の辞職を閣議承認！福田淳一は退職

　財務省のセクハラ次官、福田淳一の辞職について、安倍政府は２４日の閣議で承認、福田は同日付で財務省を退職した。

　野党側は女性記者へのセクハラの認定と福田の処分を求めていたが、現時点では見送った。財務相の麻生太郎は「本人が否定するなかで週刊誌の報道だけでセクハラ認定して処分を行うのはいかがなものか」と突っぱねた。

　東京新聞によると、財務省の次官が任期途中で退任するのは旧大蔵省時代の接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ」の１９９８年以来２０年ぶり。官房長の矢野康治が次官の職務を代行する。

　５３００万円の退職金の支払いは調査が終わるまで留保する。

　ただ、人事院のルールでは、辞任後に退職金を減額する制度は懲戒免職相当の悪質性がさかのぼって認定された場合に限られており、いったん辞職すると減額に法律的な根拠は乏しくなる。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 林芳正文科相の性風俗通いを文春がスクープ！ 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか（リテラ）


林芳正文科相の性風俗通いを文春がスクープ！ 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html
2018.04.24　林芳正文科相が性風俗通い、官邸は？　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　明日、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、林芳正文科相の性風俗通いを報じることがわかったからだ。


「林文科相の風俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの官邸訪問記録文書が出てきて大荒れとなっていたさなかのこと。その風俗店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつは性的なサービスをおこなっているヤミ風俗らしい」（週刊誌記者）

　しかも、林文科相はこの性風俗店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を風俗通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。

　そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。

　そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる風俗店とはまったく違い、性的サービスなどは受けることなどできない。さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。

　だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。

「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」
「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」

　言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。

　それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。

「嘘だよ！」

　恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。

　対して、明日の「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中に性的サービスが受けられる店に公用車で通っていた”という疑惑だ。菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「全隊員、武器を携行せよ」と隊長！部隊全滅を覚悟！ 　
「全隊員、武器を携行せよ」と隊長！部隊全滅を覚悟！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_255.html
2018/04/24 11:08　半歩前へ

▼「全隊員、武器を携行せよ」と隊長！部隊全滅を覚悟！

　「ドーン」という音とともに砲弾が付近に落ちると、衝撃で体が宙に浮く。「全隊員、武器を携行せよ」と隊長。「部隊全滅」を覚悟した。銃撃戦に巻き込まれる恐れがあった。

　南スーダンについての安倍政府の証言はウソだった。

　「国民に真実知ってほしい」ー。

　自衛隊宿営地近くで起きた激しい銃撃戦の生々しい実態を北海道新聞（２３日付け）が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府が「武力紛争ではない」と説明していた南スーダンでの大規模戦闘時、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していた陸上自衛隊は、武器携行命令が出るほど危険な状況に陥っていたことが判明した。

　公表された当時の日報は大半が黒塗り。死も覚悟したという極限状態に置かれた派遣隊員は「国民に真実を知ってほしい」と話した。

　南スーダンの独立５年を翌日に控えた２０１６年７月８日。

　日が沈んだころ、首都ジュバの宿営地で小銃の発射音が断続的に聞こえるようになった。普段よりも音の間隔が短い。銃声は日常的だが「いつもと違う」。その予感が的中する。

　発射音は政府軍と反政府勢力の戦闘によるものだった。その後、宿営地があるＰＫＯ施設に避難民が次々となだれ込んできた。攻撃ヘリコプターや戦車も目撃され警備レベルは一気に上がった。

　宿営地外での活動は中止になり、隊員はみな居住用建物に待機。各部屋には内線電話やトランシーバーが配備されていたが、部隊内での情報共有はできておらず「何が起きているのか分からず、本当に怖かった」。

　１０日には宿営地近くのビルで激しい銃撃戦が始まる。「全隊員、武器を携行せよ」。隊長の指示で武器庫の扉が開く。隊員も防弾チョッキとヘルメットを身に着け、実弾を込めた小銃を握りしめた。「死ぬかもしれない」。銃声が響くと床に伏せ、手で頭を覆う。

　わずかな隙を見て、宿営地内の退避用のコンテナに身を寄せた。「ドーン」という音とともに砲弾が付近に落ちると、衝撃で体が宙に浮く。

　宿営地がある施設内には他国軍もいる。それでも「政府軍や反政府勢力が宿営地内に入ってくれば（巻き込まれて）部隊は全滅する」と覚悟した。

　政府は７月７～１２日の日報を昨年２月に公表したが、読み取れるのは「ビル一帯で戦車を含む銃撃戦が生起。日没まで戦闘継続」「ビル付近に砲弾落下」といった簡単な事実関係のみ。部隊の警備態勢や対応が記載されているとみられる部分は黒く塗りつぶされた。

　現地での戦闘が収まり始めた１２日、東京・市谷の防衛省で中谷元・防衛相（当時）が記者と向き合っていた。「現在のところ隊員は安全」「武力紛争が発生したとは考えていない」。メモを繰り返し読み上げた。

　しかし、派遣隊員の証言から浮かび上がるのは正反対の「真実」。ＰＫＯ参加５原則は崩壊していたのではないか―。隊員は「そこは考えないようにしている。それを考えだすと何もできなくなる」と複雑な胸の内を明かした。

　宿営地で何が起きて、自分たちが何を思ったのか国民に全く伝わっていないと考えている。「自衛隊は国民や、その代表である政治家が決めたことを信じてやるだけの組織。そのためにも、国民には本当のことを知ってほしい」。言葉を選びながら、そう訴えた。　（以上　北海道新聞）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 林芳正文科相　公用車で白昼“キャバクラヨガ”通い（週刊文春）


林芳正文科相　公用車で白昼“キャバクラヨガ”通い
http://bunshun.jp/articles/-/7159
週刊文春 2018年5月3・10日号　文春オンライン

　林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。

　週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。

　店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。

　また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。

　林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。

――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？

「そうですね」


大臣公用車でヨガスタジオに到着した林芳正文科相　©文藝春秋

――毎週のように？

「あのー、定期的には」

――体を鍛えるため？

「そうです。健康のため」

――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。

「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」

――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは？

「それは知りません」

――プライベートなのか。

「注意したいと思います。そこは。すいません」

　公用車を巡っては、舛添要一都知事（当時）が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。

　また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。――毎週のように？

「あのー、定期的には」

――体を鍛えるため？

「そうです。健康のため」

――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。

「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」

――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは？

「それは知りません」

――プライベートなのか。

「注意したいと思います。そこは。すいません」

　公用車を巡っては、舛添要一都知事（当時）が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。

　また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。



読売新聞報道を受け、菅義偉官房長官は前川氏を糾弾


教育行政の最高責任者として批判を受けた前川氏　©文藝春秋


　4月25日（水）発売の「週刊文春」では、“キャバクラヨガ”の実態やテレビ朝日記者のセクハラ告発を巡る真相について詳報している。また「週刊文春デジタル」では、直撃の様子などをおさめた動画の完全版を同日5時より公開する。


【動画】林文科相 公用車で白昼“キャバクラヨガ”通い《予告編》公開中！


【動画】林文科相　公用車で白昼“キャバクラヨガ”通い《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/7164
2018/04/24　「週刊文春」編集部


林文科相　公用車で白昼〝キャバクラヨガ〝通い《予告編》

「週刊文春」公式チャンネル　2018/04/24 に公開
《完全版》動画は「週刊文春デジタル」で4月25日より公開
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/...



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/534.html

[自然災害22] 各地で噴火警戒の不気味 スーパー南海トラフ地震の前兆か（日刊ゲンダイ）
　　　


各地で噴火警戒の不気味 スーパー南海トラフ地震の前兆か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227773
2018年4月24日　日刊ゲンダイ

　
　危ないのは草津白根山だけじゃない（共同通信社ヘリから）

　群馬県の草津白根山で火山性地震が頻発したことを受け、気象庁は２２日、噴火警戒レベルを「１」から「２」に引き上げ、火口周辺への立ち入りを規制した。今年に入ってから、九州南部の霧島連山や宮城県と山形県にまたがる蔵王山などで火山活動が活発化している。日本は、１１１もの活火山を抱えるが、次に危ないのは東北の２火山だという。

　立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）はこう言う。

「関東以北で発生した噴火は、東北沖に位置する太平洋プレートが、日本列島側の北米プレートに圧力をかけたことが影響している可能性があります。東日本大震災の発生原因と同じです。地中深くに潜り込んだ太平洋プレートが熱で溶け、大量のマグマとなり、地殻を刺激したとみられます。既に秋田県の秋田駒ケ岳は噴火の前段階に入り、青森県の八甲田山はいつ噴火してもおかしくありません。マグマの量が多いので、噴火は大規模で長期間にわたる可能性があります」

　九州地方でも火山噴火が頻発しているが、こちらは、今年２月に政府が３０年以内の発生確率を「７０～８０％」と見込んだ「南海トラフ地震」の前兆である可能性が高いという。

「静岡県駿河湾沖にも達する南海トラフは、南側のフィリピン海プレートと北側のユーラシアプレートの境界です。フィリピン海プレートがユーラシアプレートに圧力をかけ続け、エネルギーがたまってきたことが原因で、噴火が頻発しているのでしょう。これは、マグニチュード９レベルの『スーパー南海トラフ地震』の前兆である可能性が高い。２０１６年４月の熊本地震や同年１０月の鳥取中部地震、今月９日に発生した島根西部地震なども、大地震の前兆とみています。いつ発生しても不思議ではありません」（高橋学氏）

　フィリピン海プレートは沖縄方面まで延びているから、被害は東海地方だけでは済まない恐れがある。注意しておくに越したことはない。
























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 大阪地検特捜部は何をモタモタしているのか　　天木直人　
大阪地検特捜部は何をモタモタしているのか
http://kenpo9.com/archives/3618
2018-04-24　天木直人のブログ


　きょう４月２４日の各紙が一斉に報じた。

　大阪地検特捜部が佐川前国税庁長官を任意聴取していることが関係者への取材で分かったと。

　いまごろ何をやってるんだ。

　とっくの昔に事情聴取を終えて、いますぐにでも起訴か不起訴かの結論を出さなければおかしいだろう。

　なにしろ佐川前国税庁長官が訴追されるかどうかは森友疑惑追及の鍵を握る。

　訴追されれば安倍政権に対する決定的な打撃となる。

　もし不起訴に終われば検察が安倍政権に忖度した事になる。

　野党は黙っていないだろう。

　起訴されない事がわかったのだから、こんどこそもう一度国会に証人喚問し、すべてを喋らせ、今度こそ安倍政権の政治責任を問い詰める事が出来る。

　そうなのだ。

　大阪地検特捜部が急ぐべきは任意聴取ではない。

　いますぐ、起訴か不起訴かの結論を出す事だ。

　まさか国会が終わってほとぼりがさめてから、おもむろに結論を出すつもりではないだろうな。

　そのために、いま一生懸命事情聴取していますという、アリバイ作りのために大阪地検がメディアに流した情報操作ではないだろうな。

　そう思ってもう一度注意して読んでみると、立件は困難（毎日）、立件の可否を慎重に見極める（産経）、などとなっている。

　何のことはない。

　不起訴処分にして終わるということだ。

　メディアはそれを承知でこんな記事を流してるのだ。

　とんでもない茶番記事である（了）



「森友」決裁文書改ざん　佐川氏が関与認める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000021-mbsnewsv-l27
4/24(火) 11:40配信 　MBSニュース


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000021-mbsnewsv-l27

　森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが関係者への取材でわかりました。

　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題では、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。これまで、大阪地検特捜部は財務省理財局や近畿財務局の職員らから任意で事情聴取していて、一部の職員は「佐川氏が改ざんを指示したと認識している」という趣旨の説明をしたということです。

　また、関係者によりますと佐川氏は周辺に対し、改ざんへの関与を認めているということです。特捜部は既に佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 驚愕！セクハラ次官は「はめられた」と麻生太郎！ 　


驚愕！セクハラ次官は「はめられた」と麻生太郎！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_257.html
2018/04/24 17:01　半歩前へ

▼驚愕！セクハラ次官は「はめられた」と麻生太郎！

　財務相の麻生太郎は２４日の閣議後会見で、セクハラ疑惑の調査に関して「（財務省のセクハラ次官、福田淳一が女性に）はめられて訴えられているのではないかとかいろいろ意見がありますから」と信じがたい発言をした。

　被害者の女性記者を愚弄する無礼極まりない暴言を放った。「はめられた」とは、なんという言い草か？　ワイセツ発言を続けるセクハラ次官を擁護する発言である。

　似たような言葉を聞いたことがある。伊藤詩織さんを無理やり犯した強姦魔・山口敬之だ。逮捕直前に安倍政権の“庇護”の手で逮捕を免れた。山口敬之は安倍晋三のゴマすり本を書くなど自他共に許す安倍シンパだ。

　安倍政府は狂っている。彼らはまともな神経を持ち合わせていない。仲間内はセクハラをしようが、暴言を吐こうがお咎めなしだ。こんな腐った政権を絶対に許してはならない。人としてのモラルも常識も何もない。安倍政権は完全に気が狂った暴走政権だ。

　立憲民主党の尾辻かな子は「セクハラ被害者への人権侵害だ」と非難。希望の党の山井和則は「被害女性を加害者扱いしている」と指摘。強く抗議した。

　今回のセクハラ調査では、財務省は顧問先の法律事務所に委託している。調査の公平性にも問題が指摘されているが麻生は「つきあいがあり信頼がある」と従来の主張を繰り返した。　　



福田次官辞職　処分見送り　セクハラ疑惑　退職金支払い留保
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042490135742.html
2018年4月24日 14時00分　東京新聞

　セクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務次官の辞職について、政府は二十四日の閣議で承認した。同氏は同日付で財務省を退職した。野党側は女性記者へのセクハラの認定と福田氏の処分を求めていたが、現時点では見送った。財務省は顧問弁護士による事実解明に向けた調査を進める方針。森友改ざん問題で佐川宣寿前国税庁長官も先月辞任したばかりで、財務省は次官級三人のうち二人が不在という異例の事態に陥る。麻生太郎財務相は自身の進退については「考えていない」と続投を表明したが、財務相の監督責任を問う声が一段と強まるのは避けられない。　（白山泉）

　麻生財務相は閣議後会見で「事務方のトップが自身のセクハラ疑惑で辞任することになったことは、はなはだ遺憾だ」と述べた。

　財務省の次官が任期途中で退任するのは旧大蔵省時代の接待汚職事件の一九九八年以来二十年ぶり。矢野康治官房長が次官の職務を代行する。

　麻生氏はセクハラの事実があったかについては「本人が否定するなかで週刊誌の報道だけでセクハラ認定して処分を行うのはいかがなものか」として現時点での事実認定は困難との見方を示した。社員がセクハラ被害を受けていたことを公表したテレビ朝日の協力も求めて、調査を継続する方針だ。

　福田氏は「職責を果たすことが困難だ」として十八日に辞意を表明した。財務省は調査が終わるまで約五千三百万円の退職金の支払いは留保するとしている。調査で懲戒処分に相当すると判断された場合は退職金を減額することを本人も了解しているという。

　ただ、人事院のルール上は、辞任後に退職金を減額する制度は懲戒免職相当の悪質性がさかのぼって認定された場合に限られており、いったん辞職すると減額に法律的な根拠は乏しくなる。

◆財務相「はめられたとの意見も」

　麻生太郎財務相は二十四日の閣議後会見で、セクハラ疑惑の調査に関して「（福田淳一氏が女性に）はめられて訴えられているのではないかとかいろいろ意見がありますから」として、被害女性に対する侮辱的な発言をした。財務省は被害を訴えたテレビ朝日の抗議を重く受け止めるとしたが、麻生氏の発言から問題の重大性を感じられなかった。

　麻生氏は会見の冒頭、福田氏への追加処分があることを示唆した。しかし、テレビ朝日の女性が被害を名乗り出ているにもかかわらず、現時点では事実認定できないとの従来の見解を崩さなかった。

　テレビ朝日は財務省に、徹底的な調査と早急な結果の公表を求めている。麻生氏は「テレビ朝日の話をきちんとうかがわないといけない」としながらも、その話を聞く前から「はめられて」という表現を使った形。その上で「本人（福田氏）の人権も考えて双方の話を聞かないといけない」とした。

　麻生氏の発言については同日開かれた野党六党による財務省への合同ヒアリングでも批判が相次いだ。

　立憲民主党の尾辻かな子氏は「セクハラ被害者への人権侵害だ」と非難。希望の党の山井和則氏は「被害女性を加害者扱いしている。根拠がないなら第二のセクハラだ」と指摘。議員らは財務省に麻生氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

　今回のセクハラ調査では、財務省は顧問先の法律事務所に委託している。調査の公平性にも問題が指摘されているが麻生氏は「つきあいがあり信頼がある」と従来の主張を繰り返した。　（桐山純平、矢野修平）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/539.html

[経世済民126] お金を増やしたい人が、今すぐできる「3つのこと」 --- 内藤 忍
お金を増やしたい人が、今すぐできる「3つのこと」 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00010000-agora-bus_all
アゴラ 4/24(火) 16:12配信


資産運用をやっている人はたくさんいますが、資産をしっかり増やすという結果を出せている人は少ないようです


資産運用をやっている人はたくさんいますが、資産をしっかり増やすという結果を出せている人は少ないようです。その理由は、やり方が間違っているからです。

資産運用で大切なのは、正しい運用方法で続けることです。そのためには一握りの成功者だけしかできない特殊な方法ではなく、誰でもできる再現性のある方法を選択することです。そこで、今すぐできる3つの方法をご紹介します。

まず、金融商品のコストをチェックすることです。例えば、外貨預金であれば為替手数料、投資信託であれば販売手数料や信託報酬です。コストが高くなれば、その分リターンは下がります。金融商品で運用しても資産が増えないのは、金融機関にコストを払いすぎているからです。

例えば、米ドルの外貨預金の為替手数料は1円（＝100銭）。FXのスプレッドは0.3銭です。外貨預金をレバレッジ1倍のFXにすれば、同じ外貨運用で、為替手数料は330分の1まで下がります。投資信託も信託報酬が年間1％を超えるものは解約し、低コストのファンドをネット証券で購入する。そうすれば、その分リターンは向上します。

2つ目に、金融商品でアクティブ運用するのを止めることです。今や、機関投資家の資産の大半はインデックス運用で行われています。ところが個人投資家は相変わらず自分で銘柄を選んだり、長期でインデックスに勝てないアクティブファンドに資金を投入しています。確かにアクティブ運用は楽しい運用かもしれません。しかし、我々がやるべきは、儲かる運用です。

そして、3つ目のポイントは、金融資産だけではなく実物資産にも資産を振り向けることです。

例えば不動産は、流動性や取引コストでは金融資産に劣りますが、その見返りに高いインカム収入が得られます。また、お金を借りてレバレッジがかけられるのもメリットです。

週末の資産デザイン研究所メールで先行募集して、2日で満席になってしまったこのセミナー（http://everevo.com/event/43834）に登壇するM氏は、丸の内朝大学マネーコミュニケーションクラスを受講したことをきっかけに、金融商品のコストの重要性を学び、3年前からはお金を借りる力を使って不動産投資を開始。今や、年間500万円の不動産収入を手に入れるまでになりました。

資産運用はリアルな成功モデルを見ると、実感が湧いて、自分もやってみようというモチベーションが高まります。

今後、私が提唱するやり方を実践し、お金を不安を解消した実践者を講師として次々デビューさせて、今すぐできる再現性のある資産運用法を広げていきます。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年4月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 疑惑だらけの下村氏 セクハラ告発「犯罪」呼ばわりの仰天　加計疑惑で真っ黒 下村元文科相こそ〝犯罪者〟じゃないか　


疑惑だらけの下村氏 セクハラ告発「犯罪」呼ばわりの仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227820
2018年4月24日　日刊ゲンダイ

　
　自らの疑惑を棚に上げて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どの口が言っているのか。福田次官のセクハラ暴言を告発したテレ朝の女性記者に対し、下村博文元文科相が２２日に都内で開かれた講演で「テレビ局の人が隠してとっておいて週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」と語った――と報じられた。

　福田次官のセクハラに抗議した野党の女性議員に〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉などと“トンデモツイート”して大炎上した自民党の長尾敬衆院議員は当選３回のヒヨッコだが、下村氏は当選８回の大臣経験者である。そんなベテランがセクハラ被害を訴えた女性記者を「犯罪者」呼ばわりだから救い難い。

　下村氏は２３日、〈テレビ朝日の説明に違和感を覚えたので、その疑問をクローズの会合で発言した〉〈「ある意味犯罪」と述べたのは不適切だった〉との謝罪コメントを出したが、とんでもない。大体、下村氏が女性記者を犯罪者呼ばわりできるのか。

「首相案件」疑惑がくすぶる加計問題では、下村氏の関与が濃厚だ。２１日付の東京新聞によると、学園幹部や愛媛県職員が２０１５年４月２日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、文科省と農水省から内閣官房に出向していた職員が同席。獣医学部開設が「首相案件」という趣旨が両省に伝えられていたとみられている。

　当時の文科相は下村氏だ。当日の首相動静によると、下村氏は１５時３５分から１３分間、官邸で安倍首相と面会している。学部設置の認可権者である下村氏が、加計学園は「首相案件」と把握した上で、安倍首相と密談したとみられても仕方あるまい。

■２００万円の闇献金疑惑もウヤムヤ

　下村氏には１７年７月の都議選前に噴出した、加計学園からの２００万円の“闇献金”疑惑もある。加計学園は１３～１４年、下村氏の後援会「博友会」のパーティー券を購入したのに政治資金収支報告書には記載がなく、政治資金規正法違反疑惑が浮上。下村氏は「都議選後に説明する」と話していたが、いまだに説明はされていない。

「下村氏の方が過去に“犯罪”に近いことをやっていたのに、自らの問題を棚に上げて、セクハラ被害者を『犯罪者』呼ばわりする資格はありません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　安倍首相の周辺にはロクな人物がいない。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 米朝会談前に・・安倍退陣か佐川逮捕か・・天の天の声　
米朝会談前に・・安倍退陣か佐川逮捕か・・天の天の声
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51947107.html
2018年04月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


週末に南北首脳会談開催だ
二人のデイトの場となり　ある種の婚約が発表される
仲人が　習・トランプ夫婦で

***

天の声の本質は　日米安保の日本側にあり
天の天の声の本質は　日米安保の米国側にある

福田も小沢も橋竜も　天の天の声にやられた
小泉も安倍も天の天の声に抱かれた

日米安保の米国側ＣＩＡポンペオが　金正恩と「できた「」
ということは
安倍政権に秘密をもった

***

芝居でいえば　幕替わりだ
今日本では「小芝居」佐川任意聴取が

佐川はウソは言えない
検察は　天の+天の声の代理人だから
本当をどこまで知っているかのポーカーだから

佐川逮捕か　麻生辞任＝安倍3選不出馬　か
引導は　天の天の声の代理人が握っている
石破ヒラメが　岸田が海底で上を眺めてる




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状（日刊ゲンダイ）


歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227817
2018年4月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　歴史は繰り返される（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の籠池夫妻の逮捕から、間もなく９カ月。疑惑のど真ん中にいる安倍首相夫人の昭恵氏は、先週末の「桜を見る会」でシレッと笑顔を振りまいていたが、昨年３月の証人喚問で安倍夫妻に都合の悪い事実を“告発”した籠池氏は妻もろとも延々と拘置所に閉じ込められている。

　４月１４日に３万人を集めた安倍政権に退陣を求める国会前デモ。動画投稿サイトでは今、この場での立教大大学院特任教授の金子勝氏の演説が話題だ。こう訴えた。

「アベは歴代首相の中で最も愚か。論理的に考える能力が著しく欠けている。バカほど恐ろしいものはない。自らを批判する者を強権で弾圧するからだ」

　愚かな首相に都合の悪い人物は強権発動で口を封じる言論弾圧。こうした「反安倍狩り」の被害者が霞が関には掃いて捨てるほどいる。２０１３年に内閣法制局長官の首を、安倍の意向通り集団的自衛権の「行使容認」積極派の外務官僚にすげ替えた。常軌を逸した人事権の乱用で、官邸の逆鱗に触れた高級官僚の報復人事が繰り返された。

　実際、将来の有望株が飛ばされたり、次官候補が更迭された省庁は、総務省、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。

　揚げ句に「総理のご意向で行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科次官には「出会い系バー通い」のレッテル貼りで人格攻撃の粘着質である。

　政権の覚えがめでたい官僚だけが重用され、官邸に逆らった人物には粛清の嵐。５年に及ぶ強圧手法が官僚に恐怖心を植えつけ、モラルや誇りを失わせ、ゴマスリ、嘘つき、忖度まみれの“ヒラメ官僚”がのさばる惨状を招いたのだ。

　その結果、この国の官僚機構は音を立てて崩れ果てた。加計学園問題を「首相案件」とする文書が発見されても、なお「記憶にない」と言い張る柳瀬唯夫元首相秘書官らのシラ切りコメント。ないはずの日報が次々見つかる防衛省・自衛隊の隠蔽体質。ついには財務官僚が歴史を冒涜する公文書改ざんの大罪に手を染め、さらには現役次官がセクハラ騒動で辞任……。もはや落ちるところまで落ちた腐敗ぶりだ。

　改ざんを上から押しつけられて自殺した近畿財務局の男性職員は、「常識が壊された」と口にしたという。戦後７０年以上かけて築き上げてきた民主主義の「常識」は、イカれた首相が権力を握ったたった５年間で元の木阿弥。この国の中枢は完全にぶっ壊れて焼け野原が広がっている。

　
　シンパに守られ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

全体主義に変えたい勢力が牛耳り国を分断

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません」と語ったが、歴史と真正面に向き合ってきた人ほど、同様の思いを抱いているはずだ。

　昭和史を徹底的に研究してきたノンフィクション作家の保阪正康氏もそのひとりだ。２１日付の毎日新聞に掲載された「公文書管理問題　東条軍閥内閣と同様の構図」と題するコラムで、痛烈に安倍政権を批判した。

　保阪氏は〈この国の骨格に今や大きなヒビが入っている〉要因として、①現内閣の強圧政治と世論誘導策　②官僚機構の腐敗と道徳的退廃　③行政文書管理のずさんさと歴史的無責任―――を指摘。〈太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この３点が表出していた〉として、先の大戦時における東条英機内閣と安倍政権の類似点をこう書きつづった。

〈（東条内閣の）独裁政治と自らの延命しか考えていない首相により国民はおびえ、沈黙し、そして面従腹背を生活上の知恵とした〉〈こと中央官庁の官僚だけを例にとると、その構図は東条内閣当時と同様ではないかとの思いがする〉〈この構図がわかった時、前述の②と③は官僚機構そのものが内閣に屈服している結果という側面がうかがえる〉

　保阪氏は〈日本の現在が、「２度目の歴史だ」と断言してはばからないのである〉と締めくくったが、２年前の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でもこう語っていた。

「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう？あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」

　東条を「思想も意見もない」とコキおろしたのは、陸軍内で激しく対立した石原莞爾だが、なるほど東条と安倍の恐ろしいまでの共通項は「無能」だけではなかった。

■東条を上回る主権者無視の独裁気質

　いや、むしろ安倍やその取り巻きたちの独裁気質は東条以上かもしれない。前出の前川喜平氏は１４日の講演後の取材で行政腐敗の背景について、こう語っていた。

「全体主義に向かって国を変えていこうとする勢力があるのだと。それが政治を牛耳り、政治を牛耳ったことによって行政も牛耳る。そういう状況にあると私には見えます」

　前川氏が喝破した通り、東条に輪をかけてイカれた首相が政治を牛耳ったことで、この国は戦前と酷似した全体主義に向かいつつある。

　官邸はもちろん、安倍シンパの学者やジャーナリストらも報道圧力団体までつくって、メディアに目を光らせる。そして政権に批判的なテレビコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道はフェイクニュースだと騒ぎ立てる。

　中立性など度外視し、教育現場にも堂々と政治介入。安倍チルドレンの文教族２人は、文科省を介して前川氏に市立中学で講演させた名古屋市教育委員会への嫌がらせを「日常業務の一環」と開き直る。そのクセ、安倍親衛隊の忖度官僚は「首相案件」と称して文部行政をネジ曲げ、安倍の「腹心の友」の獣医学部創設を強引に進めた。

“坊主憎けりゃ袈裟まで”で国家権力を駆使して反安倍派をとことん追い込む一方、「お友だち」には権力私物化で過大な恩恵を与える。まさに東条をも上回る独裁政治、権力の乱用ぶりではないか。敗戦を１１歳で迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。

「国が危うい方向にカジを切る時に最も顕著に兆しが表れるのは『報道と教育』です。安倍政権の報道と教育への異常な政治介入は東条内閣を彷彿させますが、決定的に違うのは彼らの道徳観です。

　当時とは政治システムが違うとはいえ、天皇を尊崇する東条が明治憲法と軍閥とが相まった“国体”護持にこだわり、忠誠を誓ったのに対し、安倍首相は現在の主権者たる国民を見下し、ないがしろ。国家統治の基本規範である憲法を無視した解釈改憲に飽き足らず、自分の強い意向で自衛隊明記の９条改憲に邁進。首相が自衛隊の指揮権を握れば、かつての『大元帥』のような立場となりかねない。安倍首相は自己都合だけで国家改変を狙っているようにも見える。間違いなく、東条を上回るエゴむき出しの独裁者です」

　前出の国会前デモの演説で立教大の金子勝氏はこう警鐘を鳴らした。

「アベが言っているのは、９条に自衛隊を明記する。つまり、あらゆる情報を隠す自衛隊をそのまま合憲にするということ。（これを許せば）いつでも戦争がそうであったように、証拠をでっち上げて自衛の名前で戦闘行為をすることが可能になる」

　主権者の国民は民主主義を守るのか、安倍独裁を許すのか。今がその分水嶺だ。

　この政権を本当の「末期」にしなければ、この国は戦前の歴史を繰り返すことになる。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/548.html

[経世済民126] メルカリ上場が市場を刺激 盛り上がる「IPO銘柄」の必勝法（日刊ゲンダイ）
メルカリ上場が市場を刺激 盛り上がる「IPO銘柄」の必勝法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227771
2018年4月24日　日刊ゲンダイ

　
　市場は不透明なだけに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フリーマーケットアプリ「メルカリ」が６月に新規上場する――。時価総額は２０００億円規模。今年最大級の大型上場といわれるだけに、株式市場は早くも過熱気味だ。

「ＩＰＯ（新規上場）銘柄が一段と盛り上がっています。メルカリ上場のニュースが流れた翌々日の２０日にマザーズへ上場したＨＥＲＯＺは『買い』が殺到し、初日は値がつきませんでした」（市場関係者）

　メルカリは上場について「決定した事実はありません」とコメントしているが、「市場は６月上場を前提に動き始めています」（株式評論家の杉村富生氏）という。

■３月以降は１７勝２敗

　３月以降、ＩＰＯはＨＥＲＯＺまで１９社に上っている。公開価格（売り出し価格）が初値（新規上場して最初についた価格）を下回ったのは、わずか２社のみ。実に１７社（ＨＥＲＯＺ含む）が“株価上昇”で市場に登場したのだ。

　ソーシャルメディア関連のアジャイルメディア・ネットワークは公開価格３０００円に対し初値は１万５４７０円と５倍以上にハネ上がった。ＩｏＴ関連のビープラッツは４・５倍、ロボットアウトソーシング事業のＲＰＡホールディングスは４倍だ。

「ＩＰＯ銘柄は市場の新顔なので、当然ながら海外ハゲタカは大量保有していません。海外勢の猛烈な売り圧力を心配しなくていいのです。現在の相場は、米中貿易戦争や地政学リスク、為替動向に敏感で、大型株の値動きは激しくなりがちです。その点、ＩＰＯは安心感があります」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）

　ただしＩＰＯ銘柄は一本調子で上昇を続けるわけではない。上場から２、３日後に高値をつけ、その後、下落していくケースが目立つ。３月以降のＩＰＯ銘柄で、２０日終値が初値を上回っていたのは、医薬・バイオなどの神戸天然物化学、リユースのＳＯＵなど６社だけだ（別表参照）。

　今月はペット保険のアイペット損害保険（２５日）、クルーズ旅行予約のベストワンドットコム（２５日）、収納代行業務のエヌリンクス（２７日）のＩＰＯが控えている。上場初日に買って、２、３日後の高値で売り抜ければ、ゴールデンウイークの小遣いぐらいは稼げるかも……。



















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/812.html

[戦争b21] 化学兵器疑惑のシリア政権　欧米の報復受けても優勢持続の背景（ロイター）
化学兵器疑惑のシリア政権　欧米の報復受けても優勢持続の背景
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10037.php
2018年4月24日（火）16時06分　ロイター


月１６日、シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、報復攻撃が内戦の状況に変化を与えなかった反面、そのきっかけとなった政府側の攻撃は大きな転機となった。写真はドゥーマで１６日撮影（２０１８年　ロイター/Omar Sanadiki）


シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が塩素ガスを用いた化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の３カ国は１４日、懲罰的なミサイル攻撃を行った。

この報復攻撃は、７年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。

反体制派は数年にわたり、度重なる攻撃に耐えて首都ダマスカス近郊の拠点ドゥーマを維持し続けてきた。だが７日の政府軍の攻撃から数時間も経たないうちに、彼らは退却を始めたのである。

苦境に追い込まれた住民からの圧力と、同様の空爆をさらに行うというロシアからの脅しを受けて、反体制派武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム」はついにドゥーマを放棄しトルコ国境方面に離脱することに合意したと、同組織の幹部は語った。

それから１週間足らずで米英仏が報復攻撃に踏み切るまでに、シリア政府の権力中枢を囲む地域での武力抵抗は、ほぼ完全に崩壊した。アサド大統領の権力はさらに強化された。

シリアとロシア両国は１４日早朝に行われた欧米諸国による軍事介入を非難する一方で、ドゥーマでの化学兵器使用を否定している。

ロシア政府は、化学兵器使用は英国の協力のもとで捏造された嘘だと決めつけているが、英国政府は、情報機関によるものも含め多くの情報がシリア政府の責任を示唆していると述べている。

真相はさておき、化学兵器使用が疑われた７日の攻撃によって現地の情勢は劇的に変化することになった。

医療支援グループによれば、これにより数十人の民間人が死亡したとされており、活動家のあいだで出回っている映像では、十数人の男性、女性、そして子どもたちの身体がぴくりともせずに床に横たわり、そのうち数人は口から泡を吹いている様子が捉えられている。

前述した反体制武装勢力の幹部によれば、同攻撃から数時間後、反体制グループが派遣した交渉担当者が、ロシア国防省の高官が率いるグループと協議を行ったという。

「われわれは脅しを受けた。『ドゥーマで起きたことを見たか。（撤退合意に）サインするか、さらなる攻撃で町が全滅するか、どちらかだ』というものだ」。イスタンブールに拠点を置く前述の反対武装勢力幹部はそう語り、反乱を終らせるためにシリア政府軍の攻撃を支援したと、ロシアを非難した。

「彼らは空爆を繰り返したが、われわれが通常兵器による攻撃には屈しなかったので、化学兵器を使うしかないという結論に達したのだ」と語った。

ロイターは同幹部のコメントについてロシア国防省に詳細な質問を送ったが、回答は得られなかった。

ロシア側との交渉の後、「ジャイシュ・アル・イスラム」はドゥーマ住民を代表する市民評議会と会談。戦闘により街の大半部分が瓦礫と化しているにもかかわらず、ドゥーマにはまだ数万人の住民が残っている。

反体制グループに対する住民のメッセージは明確だった。「これ以上、頑張らないでくれと、彼らは言った。撤退しなければ住民は政権側につくと」と同幹部は語る。「死を目の当たりにして、市民の士気は崩れてしまった」

匿名を条件にロイターの取材に応じた市民評議会のメンバーによれば、さらなる攻撃の脅威を考えると、これ以上アサド政権側に抵抗することはあり得ないと市民は話しているという。

化学兵器が使用されたとされる日の前日にも激しい空爆により数十人が死亡したが、同幹部は、状況には違いがあったという。「化学兵器は、さらに大きな恐怖を生んだ」

■対立激化

長引くシリアの内戦は、ロシアがアサド政権側について以来、政権側が有利に事を進めている。

２０１６年末に東部の重要都市アレッポを占領した後、アサド政権側とその支持勢力は次々に地域を奪還していった。反体制勢力はロシア空軍による攻撃にさらされ、及び腰の姿勢にとどまる諸外国からは十分な支援を得られなかった。

シリア国内には、まだアサド政権側が掌握していない地域がかなり残されている。北部のほぼすべて、東部の大部分、そして南西部にも大きな地域が残されている。諸外国の利害が絡み、これらの地域での前進は難航しそうだ。

だが首都周辺では、アサド大統領は大きな成果を挙げた。東グータ地区は先月陥落し、反体制側の主要な拠点としてはドゥーマを残すだけの状態だった。ドゥーマが陥落したことで、反体制派の戦闘員がここ数日トルコ国境方面に移動したことは、また１つの大きな転機となった。

アサド政権を支持する地元武装勢力の指揮官によれば、東グータ地区に対する攻撃は、当初からロシアの指導の下、シリア政府の精鋭地上部隊によって実施されたという。

２月に攻撃が進行するなかで、包囲された東グータ地区は、地上からの砲撃と空爆を浴び、その後に地上部隊が突入した。シリア人権監視団によれば、東グータ地区攻撃では１７００人以上の民間人が殺されたという。

互いの対立で足を引っ張られ、「焦土戦術」的な空爆で弱体化した東グータ地区のいくつかの反体制派グループは敗走を重ね、トルコ国境で反体制派の支配地域への安全な移動を受け入れざるを得なかった。

だが「ジャイシュ・アル・イスラム」は、シリア政権軍がドゥーマを包囲してもこれと同じ運命は避けられると信じ、この街を防衛し、アサド政権による強制退去から市民を守りたいと述べていた。

■民間人の避難

一時は東グータ地区で最大の反体制派グループだった「ジャイシュ・アル・イスラム」は、ドゥーマ防備を徹底的に固めたと主張していた。政権側が奪還を試みれば大きな犠牲を伴う、という意味だ。

また同グループは、内戦中に建設した兵器工場があるため、持ちこたえられるとしており、市民への食糧供給も１年間は問題ないと述べていた。

４月７日の攻撃に先立つ年月のあいだに、すでに何十万もの住民がこの地域から退避していたが、まだ数万人が残っていた。

ロシア軍当局者との交渉のなかで、「ジャイシュ・アル・イスラム」側は、ロシア側の憲兵隊を市内に受け入れつつシリア軍の立ち入りは拒否し、同グループ戦闘員は地元の治安部隊として留まることを認めるという合意を求めていた。

前述の同組織幹部によれば、化学兵器使用が疑われた攻撃の２日前までは、ロシア側が新提案を検討すると約束しており、協議は順調に進んでいるように思われたという。

だが、攻撃の翌日にロシアが示した回答は「化学兵器による新たな攻撃か、シリア北部への撤退か」という脅迫だったという。

その日の午後、これまでで最も激しい空爆がドゥーマに対して行われた。国営放送のライブ映像には、黒い煙が厚い雲のように市街から立ち上る様子が映し出された。

アサド政権側は、「ジャイシュ・アル・イスラム」がダマスカス市内の住宅街を砲撃したと主張。同グループが拉致した兵士や市民を解放するという約束を反故にしていると非難している。

「ジャイシュ・アル・イスラム」は攻撃を否認。同幹部は「われわれが戦っている相手はロシアであり、政権側ではなかった」と言う。

■「ロシア側が怒った」

アサド政権支持の指揮官は、匿名を希望しつつ、攻撃準備のために軍が動員されたのは４月６日で、「ジャイシュ・アル・イスラム」がドゥーマからの退去という合意を反故にして、受け入れ不可能な要求を持ち出した後だと話している。

要求の内容には、同グループを政党として合法化することや、シリア軍がドゥーマに立ち入らないことなどが含まれていた。アサド政権支持の指揮官によれば、ロシア側は憤激したという。

「ロシア側は反体制派に対してひどく怒っていた。そして、『なんだ、このありえない条件は』と問いただした」

シリア政府の立場ははっきりしていた、とこの指揮官は言う。反体制グループはトルコとの国境にあるジャラブラスに向かわなければならない、というものだ。

だが「ジャイシュ・アル・イスラム」関係者によれば、ロシア側との交渉は、同グループがドゥーマにとどまるための条件を巡るものであり、退去の条件ではなかったという。

その後の猛攻により「ジャイシュ・アル・イスラム」の防衛線は粉砕されたと双方が語った。

空爆が続くあいだも、市民保護のためにドゥーマ残留を認めるよう「ジャイシュ・アル・イスラム」の要求を繰り返したと、同組織幹部は言う。

次の日の夜、女性と子どもを中心とする５００人以上がドゥーマ市内の医療施設に担ぎ込まれた。救援組織の１つである「シリア系米国人医療協会（ＳＡＭＳ）」によれば、化学物質にさらされたことを示す症状だったという。

「化学兵器による攻撃の後、攻撃対象拠点と負傷者を受け入れる病院の周辺地域に対して、樽爆弾による攻撃があった。それで、救急車が犠牲者のもとに到達することが難しくなった」とＳＡＭＳは言う。

反体制派が撤退を開始したのは、その数時間後だった。

（翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/854.html

[国際22] 中国で神妙だった金正恩氏、帰国して「偉そうな態度」が復活（ニューズウィーク）
中国で神妙だった金正恩氏、帰国して「偉そうな態度」が復活
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10029.php
2018年4月23日（月）19時20分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


中国共産党の宋濤対外連絡部長（左）と会談した金正恩（4月17日、平壌）　KCNA/Reuters


＜中国を電撃訪問して習近平と会談したときは借りてきた猫のようだった金正恩が今は......＞

北朝鮮の金正恩党委員長は3月26日、中国の習近平国家主席と会談した。翌日、中国中央電視台（CCTV）がその映像を放映した。映像からは、これまで見られなかった金正恩氏の仕草や表情を見ることができる。

（参考記事：【動画】習近平氏の前で大人しい金正恩氏）

椅子に深々と座って始終余裕の表情を見せる習近平氏に対して、金正恩氏は前屈みになり、神妙な表情で話を聞く。時折見せる笑顔もかなり強ばっており、緊張しているのかしきりに瞬きする様子が捉えられている。

金正恩氏にとっては初の首脳会談。それも大国である中国との会談だけに、相当なプレッシャーを受けていただろうことは想像に難くない。

電撃的な訪中だったにもかかわらず、金正恩氏が普段から乗り慣れている専用ベンツをもちこんだのも、なるべく金正恩氏が受けるプレッシャーと精神的ストレスを少しでも和らげるためかもしれない。金正恩氏は一般人と同じトイレを使えないことから、中国に持ち込んだ専用ベンツには、代用品が積まれていると言われているぐらいだ。

（参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳)

会談の動画で最も筆者が注目したのは、金正恩氏が習近平氏の話を目の前に置かれたノートに懸命にメモ書きする様子が見られたことだ。

■怒鳴り散らされて縮み上がる幹部たち

金正恩氏が現地指導する際、幹部達が一歩下がったポジションで必死にメモ書きするのは、もはやおなじみの光景である。最高指導者の言葉は一言一句書き記さなければならないという不文律でもあるかのようだ。

メモ書きどころか、スッポン工場を現地指導した際には、管理不届きに激怒し、辺り構わず怒鳴り散らしていると思われる姿が捉えられている。ちなみに、この様子は朝鮮中央テレビでも放映した。激怒する金正恩氏を見た幹部達が身震いしたことだろう。

そんな傲岸不遜な態度を貫く金正恩氏だが、さすがに習近平氏の前では大人しくせざるをえなかっただろう。もちろん、金正恩氏がまだ34歳という若さであることを考えると、習近平氏の前で神妙な態度を取るのも理解できなくはない。むしろ初の外遊、初の首脳会談で、少しは世間の荒波に触れて勉強にはなったのか――と思いきや、必ずしもそうではなさそうだ。

つい先日、中国芸術団が訪朝した。中朝首脳会談の後ということもあり、金正恩氏はこれまでにない熱烈な歓迎ぶりを見せた。芸術団を引率した中国共産党の宋濤対外連絡部長とも複数の会談を行ったが、会談では訪中時の神妙さもどこへやら、いつもの傲慢な態度を見せている。

中国共産党の対外部長よりは金正恩氏の方が格上ではあるが、まるで北朝鮮国内の幹部と接しているかのようなふんぞり返りぶりだ。中国では大人しくしたが北朝鮮国内ではそうはいかないぞ──といわんばかりの豹変ぶりには、少々呆れると同時に、なんとなく金正恩氏の幼稚な一面が見えてくる。

金正恩氏は4月27日に南北首脳会談、5月か6月には米朝首脳会談、その後には習近平氏を北朝鮮へ迎え入れるとしているが、果たしてどのような態度を見せるのだろうか。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍昭恵夫人がまた…今度は桜井誠・在特会元会長を支持する“ヘイト”運動家主催のデモに感謝のメッセージ（リテラ）
安倍昭恵夫人がまた…今度は桜井誠・在特会元会長を支持する“ヘイト”運動家主催のデモに感謝のメッセージ
http://lite-ra.com/2018/04/post-3972.html
2018.04.24　昭恵夫人がヘイト運動家にメッセージ　リテラ

　　　　
　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


　いまだに森友学園問題の説明から逃げ続けている安倍昭恵夫人が、今度は、ヘイト運動関係者が主催した政権応援デモに“感謝のメッセージ”を送っていたとして話題になっている。

　その政権応援デモとは、大阪府で21日に行われた「偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進in大阪」なる運動。デモの模様は動画サイトにも複数アップされている。参加者は「安倍チャン、太郎クン、がんばれ！　私たちが付いてる！」との文言が書かれたワゴン車に導かれ、「安倍政権を応援しまーす！」「偏向報道をゆるさないぞー！」「国難を突破できる政権は安倍政権でーす！」などとコールしながら行進。参加者の手には日の丸の旗が握られていた。

　おわかりの通り、森友・加計学園問題や福田淳一財務次官セクハラ問題から安倍政権を擁護し、支持率低下はマスコミの偏向報道のせいだと主張するデモ活動なわけだが、このデモの終了後、参加者のミーティングの動画がネットにアップされた。その動画をみてみると、主催者がこんな挨拶をしていたのだ。

「これを言うとですね、この昭恵さんがですね、関わったとかですね、いろんなことを言い始めますので、きょう、いまここでですね、おられる方だけにお伝えしたいなと思います。あの、最初にですね、安倍昭恵さんからメッセージをいただいておりました」

　さらに、主催者はスマートフォンの画面を見ながら、その「安倍昭恵さんからのメッセージ」をこのように読み上げた。

「『これから日本を求めて世界の人が来そうですね』と。『21日の行進はどこでございますか？』と。本当に、まあ昭恵さんの、おおらかな方っていうのは、本当に素晴らしい方だなと思って、本当に感動いたしました。で、『いつも応援ありがとうございます』というメッセージもいただいております」

■昭恵夫人がメッセージを送った人物は自らも「在日は有害」と差別ツイート

　このデモの主催者は、日の丸を掲げ日本唱歌を歌いながら行進するという運動を行っているU氏という人物で、Twitterのプロフィールを見ると、「日本会議議員」とある。また、ヘッダーやアイコンには安倍首相と中山泰秀・自民党衆院議員とのスリーショット写真が使用されているうえ、Facebookを見ると昭恵夫人とは「友達」だ。さらに、2012年の総選挙のときは、安倍首相の応援演説の際にバイオリンで君が代を演奏したといい、親密な関係にあることがうかがえる。

　ようするに、昭恵夫人は、またぞろ自分や夫の“右翼仲間”に感謝のメッセージを送っていたらしいのだ。先日の葛飾区議・立花孝志氏との“同和デマ”をめぐる一件（本サイトの過去記事参照）といい、この人の無神経ぶりにはつくづく呆れさせられるが、話はそれではすまない。

　というのも、昭恵夫人が感謝の言葉を寄せたデモの主催者・U氏は、たんなる右派ではなく、ヘイト団体・在特会元会長の桜井誠氏を支持し、自らもヘイトスピーチを行っている人物だったからだ。

　実際、U氏はTwitterで、桜井誠氏が映る日本第一党の選挙ポスターを拡散していた。周知の通り、桜井氏の日本第一党といえば、「移民受け入れ反対」「外国人参政権付与反対」「入管特例法の廃止」「一部の外国人に対する優遇処置を撤廃」「外国人の国民健康保険への加入を制限」「外国人に対する生活保護を廃止」「朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対」「マスコミの通名報道を禁止」などの公約を掲げる差別主義政党である。

　しかも、U氏は桜井氏の動画のURLを貼りつけながら、自らも“地方公務員が民団や朝鮮総連と癒着し血税で裏金をもらっている”“地方公務員は韓国朝鮮と癒着した極左暴力集団の意見まで聞いている”という旨の差別的陰謀論をツイートしていた。また、他のツイートを見ても〈在日韓国朝鮮人は日本にとって有害である〉などのヘイトスピーチを何度も繰り返している。差別主義にシンパシーを感じているのは疑いない。

　しかも、もう一つ指摘しておかなければならないのは、このデモのミーティングで昭恵夫人の感謝メッセージが読み上げられた動画をアップした人物だ。実は、この動画は、在特会の元京都支部長で、日本第一党の京都本部長・西村斉氏のYouTubeおよびニコニコ動画のチャンネルでアップされたものだった。

■安倍応援デモ動画を拡散したヘイト運動家のおぞましい差別発言の数々

　西村氏はヘイト運動界隈では名の知れた人物。2009年、複数メンバーとともに京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）の前で「日本から叩き出せ」「スパイの子どもや」「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮ヤクザ」などとヘイトスピーチを行い、のちに威力業務妨害などで起訴、有罪判決を受けた。また、朝鮮学校側が在特会側を訴えた民事裁判でも、学校周囲200メートル以内での街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償が確定している。

　さらに西村氏は、2017年6月にも同校に対する拡声器を使ったヘイトスピーチによる名誉毀損を告発され、今月20日付で在宅起訴されていたと、昨日、共同通信が伝えたばかり。ヘイトスピーチをめぐる刑事事件で名誉毀損罪が適用される初の事例だという。

　なお、西村氏はこの4月にも桜井誠党首らとともに沖縄を訪れ、辺野古の在日米軍新基地に反対する市民のテント村などでヘイト街宣を行っている。そのなかで桜井氏は機動隊に向かって「本来であれば、君たちがここにいるね、違法にいるアホども、撃ち殺さなければいけないんだよ」と反対派市民の銃殺まで扇動。西村氏も「チョンコ、チョンコいますか〜！」「アンニョハセヨー！　乞食の罪で逮捕しろー！　日本国民に迷惑をかけるな！」「北朝鮮へ帰りなさい！」「臭い臭い、トンスルでも漬けとんのか？」と絶叫するなど、耳を塞ぎたくなるようなヘイトスピーチをがなりたてていた。

　西村氏は今回の“安倍政権応援デモ”の動画をTwitterでも拡散している。本人は〈取材〉と称してはいるが、このデモを支持していたのは間違いないだろう。

　いずれにしても、昭恵夫人はこうした差別主義者や差別運動家たちが関わり、支持しているデモの主催者に「いつも応援ありがとうございます」とのメッセージを送っていたというわけだ。

　しかも、主催者のU氏が読み上げたメッセージによると、昭恵夫人は「21日の行進はどこでございますか？」など、かなり前のめりなコメントをしている。頼まれて仕方なくとか、よくわからず利用されたという言い訳は通用しない。昭恵氏は明らかに主体的にこうした差別主義者と関係を持ち、積極的にメッセージを届けているのだ。これは、欧米ならば、それだけで夫の政治生命が終わるレベルの重大な事態だ。実際、夫人が感謝のメッセージを伝えることで、ヘイト運動が勢いづき、人々の尊厳を傷つける差別行為、さらにはジェノサイドを正当化するような空気がさらに広がる恐れもある。

　もっとも、昭恵夫人にそんな自覚を促したところで、馬の耳に念仏だろう。実際、森友問題では、昭恵夫人が来園し名誉校長に就いたことで、国民の財産が異常に安く売られ、それを隠蔽するため公文書が改ざんされ、自殺者が出るという事態にまでなっているのに、この総理大臣夫人はまるで他人事のように知らんぷりを決め込んでいるのだ。そして、夫を支持し、自分をちやほやしてくれる差別主義者たちの言葉だけを聞こうと、自分から接近を図っている。

　安倍首相を総理大臣の座から引きずりおろし、昭恵氏から“総理大臣夫人”という肩書きを剥奪しないかぎり、この国のグロテスクな差別はますますエスカレートしていく一方だろう。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/549.html

[国際22] カスピ海ゲーム: 接続市場を奪いあう中央アジア‘スタン’（マスコミに載らない海外記事）
カスピ海ゲーム: 接続市場を奪いあう中央アジア‘スタン’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-8bbc.html
2018年4月24日　マスコミに載らない海外記事


パイプライニスタンには長い歴史があるが、一帯一路構想により、中国が状況を変える上で最も有力な国になった

PEPE ESCOBAR
2018年4月20日
アジア・タイムズ


カスピ海は全ユーラシアのガス・パイプライン・システと、貿易回廊の重要拠点

アゼルバイジャンで、 大統領選挙が行われた。予想通り、現職のイルハム・アリエフが、金王朝並みの86%の得票で、連続四期目の大統領の座を確保した。

欧州安全保障協力機構(OSCE)のOffice for Democratic Institutions and Human Right (ODIHR)が“必須手順の無視が蔓延しており、深刻な不法行為や透明性欠如の無数の例がある”と強調した。アゼルバイジャン選挙委員会はそのような意見は“根拠がない”と回答した。
そして問題丸ごと消滅した。一体なぜか？ 欧米の戦略的観点からすれば、アゼルバイジャンのソ連後の石油独裁体制には、まったく手が及ばないためなのだ。

これは、第一次ビル・クリントン政権時代に イランを迂回するため、故ズビグニュー“大チェス盤”ブレジンスキーが推進したバクー-トビリシ-ジェイハン(BTC)パイプラインと大いに関係があるのだ。BTCが、事実上、 私がパイプラインスタンと呼ぶ、新たなグレート・ゲームで、エネルギーの章を解き放ったのだ。

現在バクーは、砂漠の荒れ地アラトで、西(トルコと欧州連合)、南(イランとインド)と北(ロシア)を同時に結ぶ新たな港 (“ユーラシアのハブ！”)に大きな期待をかけている。

アラトは、新シルク・ロード、別名、一帯一路構想BRI最大の輸送/製造/接続拠点としても考えられている。この戦略的位置は、BRIの中央接続回廊をまたいでいる。新たに開通したバクー-トビリシ-カルス鉄道につながり、カフカスを中央アジアと結んでいる。ロシアとインドをイラン経由で結ぶ国際南北輸送回廊ともつながっている。

輸送回廊は大騒ぎだ。アゼルバイジャンにとって、石油とガスは、2050年までしかもたないかも知れない。だから、これからの優先項目は、物流拠点となることを目指す移行努力だ。カスピ海最大の拠点になることを目指すのだ。

(カスピ海)両岸は引きつけ合うだろうか？

バクーの動きは、ユーラシア統合におけるパイプライニスタンと接続回廊の第一線の役割を再考させ、促進させる。全体図は、カスピ海エネルギー輸出の“第三の道”ヨーロッパ行きを最終的に示しているかも知れないが、当面は主にロシアと中国が中心だ。

今年、トルクメニスタンは“偉大なシルク・ロードの心臓部”として自ら積極的に売り込んでいる。とはいえ、デジタル接続性というより、古代のシルク・ロード史跡復活に注力している。

しかしながら、トルクメニスタンから、 ウズベキスタンとカザフスタンを経由して、新疆に向かう、年間550億立方メートル(bcm)を輸送する、1,800キロの中央アジア-中国 ガス・パイプラインが、2009年に開通した際、アシハバードは、BRIを予期していた。

アシハバードとモスクワは、延々小競り合いを続け、最終的に、二年以上前、ガスプロムは、トルクメン・ガスのロシア輸入を完全に止めた。

そして、これにより、モスクワではなく、北京が、中央アジア最大のエネルギー顧客、そして貿易相手国として登場することになったのだ。

その特異な慣行ゆえに、トルクメニスタンは結局、輸出市場の多様化には決して成功しなかった。トルクメニスタンは、スイッチをロシアから中国に切り替えたが、儲かるヨーロッパ市場には出られなかった。

加盟諸国が、共通エネルギー政策の輪郭にすら合意できないのに、EUは、ガスプロムだけでなく、エネルギー源の多様化が必要だというのが、ブリュッセルでは、長年のスローガンだ。

ヨーロッパ企業は、カザフスタンでこそ大規模油田を開発している。だが“青い黄金”パイプライニスタン戦線では、中央アジアからヨーロッパ向けに送られるガスは皆無だ。

トルクメニスタンから、カスピ海経由、トルコ、そして更に先へと続く、結局決して建設されなかったパイプライン、ナブッコ茶番が過去のトラウマ体験の典型だ。

アゼルバイジャンとトルクメニスタンは、実際、カスピ海対岸の猛烈な競争相手だ。不規則に広がるシャー・デニス・ガス田からの自国ガスが、ヨーロッパに売れる可能性を高めるので、バクーはナブッコの失敗を喜んだ。ナブッコの大きな問題は、大半のガスが、現在中国に送られていることを考えた場合、トルクメニスタンの本当のガス産出能力を巡るミステリーだった。

ことを複雑にしている要素は、依然、法的に不確定なカスピ海(海なのか、湖なのか？)を通るあらゆるパイプラインは、ロシアにもイランにも歓迎されていないことだ。

ガスプロムには、ノルド・ストリームと、トルコ・ストリームによってヨーロッパ市場でのシェアを増やす計画がある。イランは、カタールと協力して、巨大な南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・パイプラインの改良版で、ヨーロッパ市場に入り込むことを狙っており、これは、シリアにおける戦争の理由の重要な一つなのだ。

TAP、TANAPと出会う

だから結局、カスピ海ガスのヨーロッパ市場への接続という点で、唯一現実的なパイプラインスタン作戦は、年間10bcmのガスを、バクーから送る小規模な、45億ユーロ(55.5億ドル)アドリア海横断パイプライン (TAP)になる。

長さ、わずか878km(北ギリシャ 550km; アルバニア 215km; アドリア海 105km; 南sイタリア 8km)のTAPは、2020年3月に稼働すると予定されている。

TAPは、ガスをアゼルバイジャンのシャー デニス 2から西トルコに送る、より野心的な、80億ドルのいわゆる南部ガス回廊、アナトリア横断天然ガス・パイプライン(TANAP)のある種の延長だと言えよう。TAPとTANAPはギリシャ-トルコ国境で接続する。

アゼルバイジャンがヨーロッパに賭け、トルクメニスタンが中国に賭けている様子の比較は勉強になる。

更に、ロシアと中国とアメリカとEUを対象とする独自の“複数ベクトル”外交政策を推進するカザフスタンがある。

同時に、アスタナは、BRIの主要結節点で、ユーラシア経済連合(EEU)加盟国で、上海協力機構(SCO)加盟国で、EUメジャーやアメリカ巨大石油企業の投資を歓迎している。

いずれ、北京は、カザフスタンを除く、あらゆる中央アジア“スタン”の主要貿易相手国という戦略的優位を享受し、一方、モスクワは、安全保障提供者、貿易相手国、外国投資の源、何百万人もの中央アジア人国外居住者の雇用主、ソフトパワーの中心(ロシア語は、中央アジアでは、共通語で、ロシアTVや文化は、いたるところにある)という複数の役割を維持することになろう。

しかも、この全てが、BRIとEEU両方の枠組み内のものなのだ。

イランとトルコは、全体像の中で、どうなるのだろう？

カスピ海の国家としてのアゼルバイジャンは、トルコと深い人種的、言語的つながりがある。ところが、バクーは、アタチュルクの精神に則った世俗主義を奉じており、これはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のイスラム教色に染まった新オスマン帝国主義とは相いれない。

ことを複雑にする大きな要素は、アンカラとモスクワが、トルコ・ストリームで協力していることだ
- 要するに、シベリアから黒海海底経由でヨーロッパに送るものは、パイプライニスタン、アゼルバイジャンのガス輸出と直接競合するのだ。

イラン自体は、中央アジア全体に大きな文化的、言語的影響力がある。実際ペルシャは、歴史的に、中央アジア全体で、主要とりまとめ組織だった。イランは、南西アジア(欧米が中東と呼ぶ)でも、中央アジアでも大国だ。

しかし、道路、鉄道、橋、トンネル、パイプラインや、光ファイバー・ネットワーク構築で形成されるBRI環境の中で、中央アジアで状況を変える上で最も有力な国は、トルコやイランやロシア以上に、中国であり続けるだろう。

中国企業は既に、カザフスタン石油生産の約25%、トルクメニスタンのガス輸出の事実上全てを保有している。しかも彼らは主要BRIノードとして、バクーに目をつけている。

中国帝国の影響力が中央アジアを横断し、遥々北東イランまで広がっていた唐王朝のデジタル版復活とでも呼ぶべきか。カスピ海が間もなく中国の湖になるのに賭けますか？

記事原文のurl：http://www.atimes.com/article/caspian-games-central-asian-stans-vie-connectivity-market/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/507.html

[国際22] 変わらぬ北朝鮮が6人銃殺、理由は「電話帳を売ろうとしたから」（ニューズウィーク）
変わらぬ北朝鮮が6人銃殺、理由は「電話帳を売ろうとしたから」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/6-37.php
2018年4月24日（火）14時00分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


外交上は対話路線に転じた金正恩だが国内の恐怖政治は続いている　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮では「機密情報」扱いの電話帳を海外に売ろうとしたとして平壌市民6人が銃殺刑に。国内の恐怖政治は変わらず続いている＞

北朝鮮当局が昨年末、国内の電話帳を海外に売り払おうとしたとの疑いで平壌市民6人を銃殺していたことがわかった。また、当局はこの情報を司法機関の内部で共有しながら、情報流出防止に万全を期すよう号令をかけているもようだ。

北朝鮮国内にいるデイリーNKの高位情報筋は20日、「（当局が）司法機関を対象に発行した講演資料に、昨年末、電話帳を外国に持ち出そうとした平壌の住民6人を銃殺したとの事実が書かれている。違法行為を犯せば、必ずバレるということを強調する内容だ」と伝えてきた。

韓国や米国との対話路線に舵を切り、核実験の停止も宣言した金正恩党委員長だが、国内では相変わらず恐怖政治を続けているのである。

＜参考記事：謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態...元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」＞

情報筋によれば、講演資料では電話帳に5万中国元（約85万円）の値が付けられていたことが明かされているという。

なぜ、電話帳にそれほどの高値が付けられ、さらには外国に売り払おうとした人が処刑されるほどの大ごとになるかというと、北朝鮮においては電話帳が「国家機密」として扱われているためだ。

北朝鮮には電話帳が1種類しかなく、そこには様々な国家機関の番号が記載されている。例えば、韓国の中央日報が2004年に入手した電話帳には「人民武力部対外事業局：321－4987、労働新聞南朝鮮部：322ー2728」という具合に、公に存在を公表していない部署や、組織の全体像までわかってしまうのだ。

そのため、電話帳を韓国の情報機関などに売ってひと儲けしようと考える人が後を絶たないようで、昨年には国家保衛省が電話帳の回収を行っている。

また、前出の情報筋は「電話帳を売り払おうとした犯人が平壌の住民だったことも、当局が厳罰を下した理由のひとつではないか」と言っている。

「平壌には、党・軍・政府の指導機関の幹部たちが集まっている。彼らが情報の漏洩元となった場合、国家が受けるダメージはより大きくなる。そのため『みせしめ』として銃殺し、規律がゆるむのを未然に防ごうとしたのだろう」（情報筋）

しかし北朝鮮の恐怖政治は、昨日きょう始められたものではなく、建国以来ずっと続けられてきたのだ。

＜参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導】＞

それにもかかわらず、国家に背いて情報を売り払おうとする人が続出するのだから、北朝鮮の体制は、そろそろ国民に対するグリップを失いかけているのかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/508.html

[経世済民126] マクドナルドも熱い視線送る「昆虫農場」 世界のタンパク質危機を救うか（ロイター）
マクドナルドも熱い視線送る「昆虫農場」 世界のタンパク質危機を救うか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10038.php
2018年4月24日（火）18時19分　ロイター


４月１３日、グローバルな人口増加と中間層の拡大により、タンパク質危機の懸念が増大。巨大食品企業は、動物用飼料、あるいは人間向けの食品への添加物として、収益性が高く持続可能な代替タンパク源を見つけようと、昆虫養殖産業に注目している。写真はミズアブの幼虫の餌。加ブリティッシュコロンビア州で３月撮影（２０１８年　ロイター/Ben Nelms）


バンクーバー郊外の倉庫に１０段も積み上げられた大きなアルミ容器のなかで、ミズアブの幼虫が何層にも重なってうごめいている。固くなったパンや腐ったマンゴー、熟しすぎたマスクメロン、しおれたズッキーニが幼虫の餌だ。

だが、ここは生ゴミ廃棄場ではない。「昆虫農場」である。

続々と誕生しつつある昆虫養殖企業の１つ、エンテッラ・フィードは、昆虫を加工して、魚や家禽（かきん）のための飼料、さらにはペットフードまで生産する予定だ。肥育が完了したミズアブの幼虫は、炙って乾燥させ、袋詰めにするか圧搾して脂肪分を抽出したうえで粉砕し、ローストピーナツのような香りのする茶色の粉にする。

まだ小規模ではあるが、成長しつつある昆虫養殖産業は注目を集めており、年商４０００億ドル（約４３兆円）規模の動物用飼料産業における複数の巨大企業から出資を得るようになっている。たとえば、米アグリビジネス大手カーギル[CARG.UL]や、飼料や農場向け機械・サービスを提供するウイルバー・エリス、さらには穀物加工機械を製造するスイスに本拠を置くビューラーなどだ。

ファストフード大手マクドナルドも、大豆タンパクへの依存度を減らすため、養鶏飼料としての昆虫活用を研究している。

マクドナルドで持続可能なサプライチェーンを担当するマネジャーのニコラ・ロビンソン氏はロイターに対し、「この画期的な取り組みは現在、概念実証の段階にある」と語った。「今のところは心強い結果が出ており、われわれは今後の研究に支援を続けることを約束している」

こうしたグローバル規模の巨大食品生産企業が昆虫に注目しているという事実は、動物用飼料、あるいは人間向けの食品への添加物として、収益性が高く持続可能な代替タンパク源を見つけることに彼らがどれだけ努力しているかを示している。昆虫は、主要な農業企業によって研究・開発が進められている代替タンパク源の１つにすぎない。これ以外にも、エンドウ、キャノーラ（菜種）、藻、バクテリア由来のタンパク質がある。

グローバルな人口増加と中間層の拡大により、１人あたりの肉消費量は過去４０年間で５０％増大し、タンパク質危機の懸念が増大した。必須の主要栄養素であるタンパク質の従来の供給源は、グローバルな気候変動と、条播（じょうは）作物農業と商業漁業が環境に与える影響が懸念されるなかで、ますます信頼性が低下している。

カーギルの動物栄養事業の戦略・テクノロジー部門を率いるベノイト・アンクティル氏は、新たなタンパク源の開発を「長期的な機会」と呼ぶ。

「持続可能なタンパク源は重要な課題であり、だからこそカーギルでも、世界的な栄養供給ソリューションの一環として昆虫の有効性を評価しつつある」とアンクティル氏は言う。

生活水準が向上していくと、食生活が穀物・植物中心から肉中心の食事へと変化していく。問題は、食肉需要が拡大する場合、飼料の生産はそれを上回るペースで成長する必要がある、という点である。１ポンドの鶏肉を生産するには、通常約２ポンドの飼料が必要になる。豚肉の場合は４ポンド必要だ。

数十年にわたって畜産・家禽用飼料の基礎となっていた大豆の増産は長期的なソリューションにはならない。森林消失と強力な農薬の過剰使用を促してしまうからだ。

さらに、天然の魚介類や魚介副産物から製造される水産養殖飼料である魚粉の供給も、気候サイクルや乱獲、さらには乱獲防止の規制によって大きく変動する。

栄養学者や科学者は、持続可能で低コストのタンパク源として人間の昆虫消費を提唱してきた。だが、多くの国・文化の人々にとって、虫を食べるというのは耐えがたい発想である。しかし、食物連鎖のもっと下位の部分で昆虫由来のタンパク質を導入するのであれば、より受け入れやすい。

昆虫養殖事業は、まだいくつかのハードルを越えなければならない。たとえば、動物に飼料として与えることに対してさえ嫌悪感が見られる。また、粉末化した昆虫を用いることで食品供給に新たな有毒物質が入り込まないことを規制当局に納得させる必要がある。

シアトル・タコマ空港に近い車体修理工場の上でミールワーム（ゴミムシダマシ科甲虫の幼虫）の養殖を行っているベータ・ハッチのバージニア・エメリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「食品システムのなかで、虫は汚物と考えられている」と話す。

■昆虫を水産養殖の餌に

カーギルは２０１５年、家禽用飼料を昆虫ベースにする実験を行ったが、その後同社の昆虫への取り組みは、成長しつつある水産養殖事業の支援が中心となっている。代替タンパク源への需要が最も強いのが水産養殖事業だからだ。

ベータ・ハッチも同じ市場を追求している。小規模なベータ・ハッチが養殖するミールワームは、エメリーＣＥＯがウイルバー・エリスからの投資に助けられて事業を拡大しているため、最終的に魚の餌になる可能性が高い。ウイルバー・エリスの顧客である水産養殖事業者が、魚粉に代わる持続可能な代替タンパク源を強く求めているからだ。

ウイルバー・エリス飼料事業部のアンドリュー・ロダー社長は、「魚粉の供給には限りがあるが、水産養殖は成長を続けている」と語る。「昆虫由来の飼料はソリューションの１つだと考えている」

水産養殖が急成長しているのは、消費需要が拡大する一方で、乱獲に対する懸念の高まりに伴い、多くの枯渇品種に関する捕獲制限が課せられているからだ。また一部の海域では、海水温の上昇が供給途絶をもたらしている。

これはつまり、人間が摂取する魚は今後ますます養殖に頼るようになっていくという意味であり、そのための飼料の需要・価格も上昇していく。

魚粉は天然のカタクチイワシ、ニシンその他の脂肪の多い魚類から製造され、通常の水産養殖用飼料の約２５％を占めている。飼料としては、穀物や大豆由来のものも使われるのが普通だ。

だが、本来は肉食である品種を育てるのに、農作物ベースの飼料にばかり頼っているわけにはいかない。

エンテッラの最高技術責任者を務めるアンドリュー・ビッカーソン氏は、「すべて穀物由来の飼料だけで育てることもできるが、成長速度は遅く、非効率的であり、病気にもかかりやすい」と語る。

■タンパク質と脂肪が豊富

昆虫養殖事業者がミズアブの幼虫やミールワームを育てるのは、おとなしくて育てるのが容易であり、タンパク質と消化しやすい脂肪の含有率が高いからである。

ミールワームはほとんど水を使わずに育てることができ、複数の研究によれば、家畜への投与に適さない穀物でも、有毒成分を取り込むことなく消費することによって、その栄養素を「救出」することができるという。さらに、ミズアブの幼虫はカルシウムと鉄の含有率が高く、さまざまな食品廃棄物を餌にして育てることができる。

一部の国で人間用の食べ物としても愛好されているコオロギは、これとは対照的に偏食である。鳴き声もうるさく、逃げ出した場合に近隣の作物に損害を与える可能性もある。

エンテッラでは、事業を拡張してカルガリーに第２の商業規模となるプラントを来年中に建設する予定であり、カルガリーに本拠を置くアブリオ・キャピタルおよび英ウィート・シーフ（Wheat Sheaf）からの出資を得て、北米の他都市でも、今後５年間、同様の施設を毎年開設することを目標としている。

オランダ企業のプロティックスは２０１７年、ミズアブ幼虫養殖に向けて最初の商業プラントをオランダに建設した。今年後半には、ビューラーから５０００万ドルの出資を得て、やはりオランダに第２の施設を着工する予定だ。同社は、水産養殖事業者と提携しており、魚粉の代わりに昆虫由来の成分を含む飼料で育てた「フレンドリー（生態系に優しい）・サーモン」というブランドを立ち上げている。

プロティックスのキース・アーツＣＥＯは、「欧州で成功を収められれば、これがグローバルなソリューションになるだろう」と語る。

エンテッラもプロティックスも、テクノロジーは企業秘密であるとして、生産コストや生産量に関する情報を開示していない。だが両社とも、昆虫飼料の価格は、魚粉などの競合飼料と対等か、わずかに高い程度だとしている。

米オハイオ州を本拠としてミズアブ幼虫を養殖するエンバイロフライトは今年後半、シンシナティの近くに、商業規模としては米国初となる昆虫飼料生産プラントを着工する予定だ。

■規制というハードル

人類は何世紀にもわたって昆虫を食べてきたが、欧米諸国には昆虫食の習慣がない文化が多く、今もなお食品規制当局にとっては想定外とされている。

欧州、カナダ、米国ではミズアブ幼虫の生産が認可を得た例は少数にとどまり、大半が水産養殖用である。家禽、豚、ペットフード用途での規制も、そこまで緩和されていない。

「魚は本来昆虫を食べるので、水産養殖用の飼料の一部として昆虫を使うのは消費者としても理解しやすい」とカーギルのアンクティル氏は言う。

消費者に受け入れられるためには、昆虫由来の飼料の安全性を徹底的に試験することが必須になるだろうと、米消費者連合の食糧政策研究所所長を務めるトーマス・グレミリオン氏は話す。

「動物への飼料の与え方を大きく変更するならば、その動物が昆虫由来の有毒物質を蓄積していないかどうかについて何らかの追加検査をやってもらいたい、と私なら考える」

昆虫養殖産業の規模が拡大するには何年もかかるだろう。だが、この事業がわずかなりとも市場シェアを確保するまでに成長すれば、飼料産業と環境にとっては大きな意味があるだろうと、自らも昆虫養殖事業を営み、北米昆虫養殖連合の会長を務めるロバート・ネイサン・アレン氏は語る。

「飼料に含まれるタンパク質の５─１０％でも昆虫由来のタンパク質に置き換えられれば、多くの資源が節約されることになるだろう」

（翻訳：エァクレーレン）




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[経世済民126] シリコンバレー成長信仰の危険なツケ（ニューズウィーク）
シリコンバレー成長信仰の危険なツケ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10020.php
2018年4月24日（火）16時30分　ウィル・オリマス（スレート誌記者）　ニューズウィーク


米議会の前に設置されたフェイスブックへの抗議するパネル　Aaron Bernstein-REUTERS


＜成長持続を至上命題としてきた企業を次々襲う事故や非難、スキャンダル――使命を口実にした無謀な競争のリスクは＞

ベストなものが勝つのではない、誰もが使うものが勝つ――フェイスブックの経営幹部アンドリュー・ボスワースは2年ほど前、社員宛てのメモにそう書いていた。それがなぜか今になってリークされた。大量のデータ流出で同社が批判の矢面に立たされているこの時期に。

「醜い真実だが」、とメモは続く。「人をつなぐ」のが当社の使命であり、そのためには成長が不可欠なのだと。書かれたのは、シカゴで男が射殺される瞬間の映像がフェイスブックでライブ配信された翌日とされる。

ボスワースはリーク後に、あれは自分の見解ではなく、社内の議論を促すための挑発だったと弁明。マーク・ザッカーバーグCEOも、あれには誰も賛成していないとコメントした。

そうだろうか。表立っては口にしなくとも、シリコンバレーには成長至上主義の信奉者が珍しくない。ワイアード誌によれば、かつてザッカーバーグは毎週金曜日の全社ミーティングを、「支配するぞ」の掛け声で締めくくっていたという。

フェイスブックだけではない。シリコンバレーに輝く急成長企業のいくつかで、ボスワースの言う「醜い真実」が明らかになってきた。問題は、成長したければ無謀なまでに突っ走れという企業体質だ。

配車サービスのウーバーでは3月中旬に自動運転中の車両が死亡事故を起こし、新任のCEOダラ・コスロシャヒが同社の成長至上主義を自己批判する事態となっている。

続く3月下旬に死亡事故を起こした電気自動車のテスラも、車両が自動運転モードで走行していた事実を認めた。その野心的な量産車「モデル3」も本格的な生産体制が整わず、赤字は膨らみ株価は停滞。もはやCEOのイーロン・マスクがエイプリルフールに投稿した「テスラ倒産」のジョーク画像に笑っている場合ではない。

■速度超過で制御不能に

シリコンバレーのヒーローたちが苦しんでいる理由はさまざまだが、共通点がある。市場を制覇するには技術革新を続ける必要があり、そのためにはユーザーの不慮の死もやむを得ない、と考えている節がある点だ。

フェイスブックは人々の興味や偏見、不安、妄想に付け込んで広告やニュースを配信するシステムを完成させ、巨大なソーシャルネットワークを築いた。「ここまで来れたのは成長戦術のおかげだ」。ボスワースは2年前にそう書いていた。「私たちが限界に挑み続けていなければ、今の成功の半分にも達していなかっただろう」

しかし成長の極限を追い続けた結果、フェイスブックはミャンマー（ビルマ）のイスラム系少数民族ロヒンギャの大量虐殺をあおったとされるヘイトスピーチやプロパガンダに利用される事態に陥った。既にミャンマーでも商業、社会活動の重要な手段になっているから、撤退するわけにもいかない。

ユーザーが動画をライブ配信できるフェイスブック・ライブも、その利便性ゆえに批判されている。殺人や自殺のシーンを簡単にオンライン配信できるからだ。ザッカーバーグはスナップチャットやツイッターのペリスコープなどに対抗するため、この機能の導入に「夢中になって」いたという。

どんなに非難されても、フェイスブックはひたすら成長を優先させてきた。ユーザーのプライバシーやソーシャルメディアへの過剰依存、ニュースフィードがメディアやスポンサー、選挙、社会全体に及ぼす影響にも目をつぶってきた。

さすがのフェイスブックも、今は腰を低くしている。外国からの選挙介入や差別的な広告、ユーザー情報の悪用などに真摯に対処する姿勢を見せている。

1月には、ユーザーの利用時間が減るリスクを承知でニュースフィードのアルゴリズムを変更すると発表した。その数週間後には、アメリカとカナダでアクティブなユーザー数が初めて減少したことも認めた。

フェイスブックは映画『スピード』のバスのようだ。爆弾が仕掛けられていて、時速80キロを切ると爆発してしまう。だから経営陣は、誰かが巻き添えになるのを承知でアクセルを踏み続けてきた。

最近になって初めてブレーキを踏んだように見えるが、さて速度が落ち過ぎて爆発しないかと、みんな固唾をのんで見守っている。ただし本当の問題は、速度を上げ過ぎて制御できなくなっていることだろう。

シリコンバレーの企業にとっては成長が全て。新興企業専門の投資家ポール・グレアムは12年の「スタートアップ＝成長」と題するエッセイで、成功に「必要なのは成長だけ」だと書いていた。

■自動運転で歩行者が死亡

成長速度の維持と事業を正しく管理することは、しばしば矛盾する。その調整に苦しむのはフェイスブックだけではない。グーグル傘下のYouTubeは最近、自社の管理システムが十分でなかったために、フェイクニュースや陰謀説を排除できなかったことを認めた。

4月3日にはアメリカ在住の動画投稿者がYouTube本社で銃を乱射する事件が発生。この女性は、1月に同社が小規模クリエーターに対して広告掲載の条件を厳格化したことに不満を募らせていたとされる。

ツイッターには荒らしやボット（自動投稿ソフト）、ロシアのスパイがあふれている。同社のライブ動画配信サービスのペリスコープは、未成年者の性的搾取に悪用されている。

ウーバーの成長速度を、称賛するか批判するかは立場によって異なるだろう。既存のタクシー業界を脅かし、規制をかいくぐり、競合他社に圧勝して配車サービス市場を支配している。障害を乗り越えるためならスパイ行為や妨害工作もしてきた。自動運転技術に参入したのも、自動車市場全体を支配する好機とみたからだ。

3月にはウーバーの試験車両が、自動運転車としては世界で初めて歩行者を殺した。アリゾナ州の砂漠の暗い夜道で歩行者をはねたのだ。運転補助者は前を見ていなかった（報道によれば、人が運転していても避け難かった事故だったとされる）。

ライバル勢に比べて技術力が高いわけでもないのに、ウーバーは真っ先に自動運転車の路上走行試験を始めた。しかし事故後にアリゾナ州で許可を取り上げられ、更新期限を迎えたカリフォルニア州でも再申請しないことを決めた。「正しいかどうかより、成長を重視し過ぎた。競争ばかり考えたのは間違いだった」。3月末のニューヨーカー誌は、そんなコスロシャヒCEOの発言を報じていた。

そして電気自動車のテスラ。シリコンバレーで屈指の大胆かつ誇り高き起業家イーロン・マスクの会社だ。彼は多くの不可能と思われることを成し遂げてきた。だがテスラも戦略の見直しを迫られている。

価格3万5000ドルの「モデル3」で量産車市場に進出するはずだったが、量産技術の確立に手間取って、いまだに生産ペースが上がらない。品質にも問題が指摘され、生産計画は何度も修正されている。そしてついに、社債も格下げされた。

3月下旬には著名な業界アナリストがレポートを発表し、テスラは工場の完全自動化にこだわり過ぎて「墓穴を掘った」と評している。

テスラは3月末に、同月23日にカリフォルニア州マウンテンビューで中央分離帯に激突して炎上した「モデルX」がオートパイロットで走行していた事実を認めた。この事故では運転手が死亡している。

16年にもオートパイロットで走行中の「モデルS」がフロリダ州で死亡事故を起こしており、その技術の安全性には疑問が噴出している。まだ人間の監督なしで安全に走行できるレベルに達していないのに、テスラは危険な車を売って公衆を危険にさらしている。

それでもテスラは、自動運転車が救う命は奪う命よりも多いと弁明した。フェイスブックのボスワースが「人をつなぐ」使命の崇高さを強調し、ウーバーが雇用の増加や経済活性化の効果を強調したのと同じだ。

■求められる政府の介入

この3社はいずれも「使命」を重視している。株主の利益よりも崇高な目的を掲げて活動していると自任している。彼らが世のため人のためになっていることは事実だろう。しかしボスワースのメモが示すとおり、こうした企業では成長と使命が不可分になりやすい。

「人と人が身近になる世界」だの「持続可能な輸送手段の台頭を加速する」だのと高邁なミッションを掲げれば、不適切な手段を正当化するのも楽になる。

例えばフェイスブックは16年に、中国市場再参入をにらんで、ひそかに検閲ツールを開発した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ザッカーバーグは当時、「完全に自由な会話はできなくても、そこに加わっていることが当社のためになる」と語っていたそうだ。口では世界をオープンにと言いながら、独裁政権に検閲の道具を渡すようでは高邁な使命が泣く。

ボスワースの「醜い真実」はシリコンバレー全体に当てはまる。なるべく早く、なるべく大きくならなければ生き残れないというのが、超競争社会に生きる彼らのメンタリティーだ。コンテンツ配信から運送業まで、自動化をめぐる競争は21世紀の合理化競争の要であり、勝たねばというプレッシャーの下で倫理や規制は二の次にされる。

死に物狂いの競争に歯止めをかけられるのは誰か。市場だろうか。投資家の不安は、フェイスブックやテスラの株価を押し下げた。ツイッターではフェイスブックやウーバーのボイコット運動が起きている。会社のイメージダウンで優秀な人材の確保が困難になれば、長期的な影響は大きいだろう。

しかし市場が社会への悪影響に目をつぶり、野放図な成長を歓迎するなら、シリコンバレーは成長最優先の姿勢を変えないだろう。そうであれば、残るは政治の介入しかなさそうだ。

シリコンバレーは一貫して政治の介入を嫌い、政府もまた技術革新の速さを口実に介入を避けてきた。特に共和党議員は企業の「自主規制」を支持し、「緩めの規制」を訴えるロビイストに弱い。ロビイストの主張の前提となっているのは、企業は議員や役人よりもテクノロジーに通じており、節度を持って利用できるという考えだ。

企業のほうが技術に詳しいのは間違いない。自分たちが管轄する技術について、役人はたびたび無知をさらす。自称ハイテク通の議員たちも、いまだシリコンバレーに説明責任を負わせる枠組みを作れずにいる。

デジタル・プライバシー法や自動運転車の明確な安全基準。そうした規則が十分な議論を経て策定され、施行されるなら好ましいことだ（あいにく政治の議論は拙速になりがちだが）。

社会正義のためならば、どんな企業も野心の暴走にブレーキをかけるはず――そんな期待が裏切られた以上、仕方がない。シリコンバレーにも一定の倫理規制が必要だろう。暴走が死につながる前に。



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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 国家的犯罪（辺野古海上警備）（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


国家的犯罪（辺野古海上警備）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745758.html
2018年04月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　毎日の記事です。


　「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が２０１４年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいた。

　過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社」



　防衛省は不正を把握した後も、当該警備会社との契約関係を続けていたのだ、と。

　安倍政権になって、益々このような不正がまかり通るようになっているのです。

　本当に、こんなことでいいのか？！

　防衛省、自衛隊の職員が一生懸命働いているのが事実だとしても、だからといって天下り企業に不当に仕事を発注して、そして、それだけでは飽き足らずにこんな不正まで行っている、と。

　これ、明らかに背任事件と言っていいでしょう。

　防衛省の幹部のみならず、高級官僚の多くが天下りをし…

　しかし、そうした人は、殆ど何もせずにただ給料をもらうだけの生活を強いられているのでしょう？

　こんなことで日本の経済がよくなる筈がない、と。

　でも、国民の感性も摩耗してしまっているのですよね。




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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「平成の三大迷言」はこれで決まりだ　　天木直人　


「平成の三大迷言」はこれで決まりだ
http://kenpo9.com/archives/3620
2018-04-24　天木直人のブログ


つね日頃私が敬愛している鎌田慧さんが、きょう４月２４日の東京新聞の「本音のコラム」で書いているのを見つけた。

　「原発事故はアンダーコントロールにある」

　「平和の為の集団的自衛権行使（容認）、日米同盟強化（の実現）」

　「妻や自分が森友問題に関与していたら総理も国会議員も辞める」

　この三つは、安倍首相の歴史的発言であると。

　将来、「平成の三大迷言」として、安倍首相の記憶と共に思い起こされる事になるだろうと。

　まさしく、その通りだ。

　もはや私の中では安倍首相は終わった政治家だ。

　しかし、万が一、もうしばらくこの国の首相に居座り続けたとしても、この三大迷い言が我々国民の記憶から消えない限り、恥をかき続けるのは安倍首相だ。

　安倍首相と言えば、私が真っ先に想起するのは第一次安倍政権の２００７年９月１２日に、突然記者会見を開いて政権を放り投げた、あの恥ずべき光景だ。

　なにしろ国会で所信表明した直後に、わけの分からない病気に逃げ込んだのだ。

　前代未聞の敵前逃亡だ。

　首相失格どころか政治家失格である。

　二度と国会に戻ってくる事が出来ないはずだった。

　ところがそれでも厚顔にも政治家を続け、首相に戻って、今度は三大迷言だ。

　安倍晋三という政治家は、どこまで歴史に汚名を残せば気が済むのか。

　安倍首相の居直りに腹が立つときは、そう思えば少しは笑える（了）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/551.html

[戦争b21] 日本とマレーシアの防衛装備品・技術移転協定は、南シナ海で中国をけん制する意図がある？―中国メディア　
20日、海外網は、日本とマレーシアが締結した防衛装備品・技術移転協定は、南シナ海で中国をけん制する意図があるとする記事を掲載した。資料写真。


日本とマレーシアの防衛装備品・技術移転協定は、南シナ海で中国をけん制する意図がある？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593938-s0-c10.html
2018年4月23日(月) 21時40分


2018年4月20日、海外網は、日本とマレーシアが締結した防衛装備品・技術移転協定は、南シナ海で中国をけん制する意図があるとする記事を掲載した。

記事は、18日にクアラルンプールにおいて，宮川眞喜雄駐マレーシア大使とアブドゥル・ラヒム・マレーシア国防次官との間で「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」の署名が行われたと伝えた。宮川大使は、「協定により安全保障分野での協力がさらに一歩進むと感じる」と語った。

ベトナムの国営通信社・Vietnam News Agencyは20日の報道で、2015年にマレーシアのナジブ首相と安倍晋三首相は、日本からマレーシアに防衛装備品を移転する協定の交渉を開始することで一致していたと指摘。今回の協定締結で、マレーシアはASEAN(東南アジア諸国連合）の中でフィリピンに次いで2番目に日本と同様の協定を締結した国になったという。フィリピンは、この同様の協定に基づき、日本の自衛隊から5機の練習機を無償譲渡されている。

記事は、日本では2014年に「防衛装備移転三原則」が制定され、武器や軍事技術の海外への移転が大幅に緩和されたと紹介。復旦大学日本研究センターの馮●（●＝王へんに韋）（フォン・ウェイ）氏は、「防衛装備移転三原則は日本に武器輸出の門戸を開いた。日本はこの原則に基づき、国際機構や海上交通の要所となる沿岸国家に武器輸出ができるようになり、海外で米軍のために修理もでき、任務の協力が強化された。以前の武器輸出三原則を金城鉄壁とするなら、防衛装備移転三原則は水漏れのする垣根であり、原則はないも同然だ」と語った。

記事は、NHKの報道によると「日本はこれより前、欧米及びアジアの多くの国と同様の協定を締結しており、哨戒機やレーダーなどの防衛設備の輸出入や技術面で協力することで一致している」と紹介。今回、マレーシアとも防衛分野での協力を強化したことは、南シナ海問題において中国をけん制する狙いがあると分析した。

しかし馮氏は、「中国はおびえる必要はない」と主張。日本の主な目的は武器輸出の拡大にあるのであって、日本の軍事的な動きをすべて中国けん制のためと考える必要はないと指摘した。そして「マレーシアは長期間にわたって対中貿易黒字であり、ASEANの中で最も中国と対立したくない国の1つだ。したがって、日本とマレーシアの安全協力は中国を直接刺激するものとはならない」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/855.html

[中国12] 沖縄の団体が国連で琉球独立主張、中国ネット「支持する」「古くは中国の土地」　
22日、澎湃新聞は沖縄の団体が国連に対して「琉球独立」を主張したと報じた。写真は沖縄。


沖縄の団体が国連で琉球独立主張、中国ネット「支持する」「古くは中国の土地」
http://www.recordchina.co.jp/b594221-s0-c10.html
2018年4月24日(火) 1時40分


2018年4月22日、澎湃新聞は沖縄の団体が国連に対して「琉球独立」を主張したと報じた。

記事は、日本メディアの報道として「琉球民族独立総合研究学会が米ニューヨークの国連本部で開かれた先住民問題会議に参加し、固有文化を持つ沖縄人を『先住民』と認めるよう日本政府に求めるとともに、在日米軍基地が沖縄に集中している問題についても解決を呼びかけた」と伝えた。

また、台湾のテレビ局・東森電視は22日、同学会が「沖縄の日本からの独立も要求した」と報じたことを紹介。「米軍と日本政府は過去にそれぞれこの土地を占領して軍事基地に変え、武器の開発や戦争を行ってきた。先住民は自分たちの土地を取り戻すことを願い続けているが、その声は長きにわたり無視されてきた」とする同学会の親川志奈子理事のコメントを伝えている。

さらに、同学会の発起人である龍谷大学の松島泰勝教授が以前「琉球国独立宣言」を発表し、日本メディアに対して「日米政府による『植民政策』が、琉球人の日本に対する不満と絶望を引き起こした」と発言したことも合わせて紹介した。

中国のネットユーザーからは「琉球はもともと独立国家だったのだから支持する」など、「琉球独立」を支持する声が多く寄せられた。また、「琉球人民の正義による民族独立運動を支持する」「琉球人民が立ちあがった」との感想も見られた。

また、独立の是非については「英国に学んで住民投票してみれば」とするユーザーがいたほか、「琉球諸島は古くは中国の土地だったのは知っているのだろうか」との意見も。「琉球は中国のもの」との考えを持つ者もいるようだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/688.html

[中国12] 1日の出張費、香港がアジアトップに、東京抜く―中国メディア　
英人材コンサルティング会社・ECAインターナショナルが発表した、世界の主要都市を出張で訪れた場合の出張費を計算した最新のランキング「出張コストレポート」によると、アジアで最も高かったのは香港だった。


1日の出張費、香港がアジアトップに、東京抜く―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594357-s10-c30.html
2018年4月24日(火) 5時20分


英人材コンサルティング会社・ECAインターナショナルが発表した、世界の主要都市を出張で訪れた場合の出張費を計算した最新のランキング「出張コストレポート」によると、アジアで最も高かったのは香港だった。中国新聞網が伝えた。

ECAインターナショナルのアジア区域総監督の関礼廉（グワン・リーリエン）氏は、「香港は東京に一度抜かされたものの、再度アジアトップに返り咲いた。今回の順位変動には、2017年の日本円下落が影響している。それにより日本の出張費も低下した」と話している。

香港の出張費は昨年の水準を維持しており、1日平均508ドル（約5万5000円）だ。現在東京の出張費は1日平均501ドルとなっており、2016年の537ドルを下回る結果となった。

シンガポールの出張費はやや増加し、3位まで順位を上げた。現在シンガポールへ出張する場合、1日の出張費は479ドルで、前年の472ドルを上回っている。

同レポートによると、アジアの出張費ランキングの4位から10位は、ソウル、釜山、横浜、ダッカ、神戸、上海、マカオの順となった。

同時に、出張費が最も低いアジアの国は依然としてマレーシアで、ジョホールとクアラルンプールがランキング最下位となった。

香港はアジアの出張費トップとなったものの、全世界ランキングでは29位。1日に793ドルを支払う米ニューヨークの出張費が世界一高かった。

世界ランキング2位のジュネーブは欧州トップで、1日の出張費は702ドルに達する。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/689.html

[中国12] 駅を見ればわかる！？日本人の「身だしなみ」へのこだわり―中国コラム
12日、日本新華僑報の蒋豊編集長は、中国のポータルサイト今日頭条に「日本の駅から、日本人の身なりに対する重視ぶりがうかがえる」とするコラムを掲載した。資料写真。


駅を見ればわかる！？日本人の「身だしなみ」へのこだわり―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b594257-s0-c30.html
2018年4月24日(火) 6時20分


2018年4月12日、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、ポータルサイト・今日頭条に「日本の駅から、日本人の身なりに対する重視ぶりがうかがえる」とするコラムを掲載した。

蒋氏は「初めて日本に来た人は、身なりに対する日本人の『こだわり』に深い印象を覚えることだろう。それは清潔感や協調性を重んじた『身だしなみ』であり、日本社会においては清潔感のある人が他人からリスペクトされるのである」とした。

その上で「容姿や身なりという話で重要なのは、日本の駅の存在だ」とし、「駅は輸送機能以外に、総合的な身なりを整える場所としての顔も持っている。駅のトイレには化粧や髪型、服装を整える化粧スペースや鏡があり、改札口を出ると『広告付きの鏡』が設置されている。そして、鏡が備え付けられている電車の車両まである。相当なこだわりぶりと言えるだろう」と紹介している。

また、「近ごろでは多くの人が悩む鼻毛の問題を解決するため、3分間1000円で鼻毛を整えてくれる施設まで登場した」と説明。これは先日、市ケ谷駅にオープンした鼻毛脱毛専門店のことだ。さらに、「駅の中には約10分というスピーディーさと1000円というリーズナブルさを備えた理髪チェーン店もしばしば見かける」とも紹介した。

中国のネットユーザーからは「日本人から受ける印象は、清潔で、着ている服もシンプルながら品があるといった感じだ」「現代の中国人の多くはいまだに衛生観念が清朝末期で止まってしまっている」「黙々と自分のモラルを高めていくことが、何よりも重要だと思う」「われわれとの差は果てしなく大きい」「どうして日本には、中国みたいにパジャマでうろつく人がいないのか」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/690.html

[経世済民126] 世界経済は「技術」の戦いに、半導体では日韓に強み―中国紙
23日、環球時報（電子版）は、世界の半導体市場をめぐる争いは「日本、韓国、台湾などの技術を通じた市場の奪い合いとなっている」と伝えた。資料写真。


世界経済は「技術」の戦いに、半導体では日韓に強み―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b594306-s0-c20.html
2018年4月24日(火) 8時20分


2018年4月23日、環球時報（電子版）は、世界の半導体市場をめぐる争いは「日本、韓国、台湾などの技術を通じた市場の奪い合いとなっている」と伝えた。

米中の「貿易戦争」は、知的財産権と技術が焦点だ。互いに報復関税や輸出入禁止を打ち出している。一方、アジアと欧州は世界の半導体市場で勢力争いを展開している。

韓国の半導体業界は、輸出戦略を進めることで業績を伸ばしてきた。海外から積極的に投資を呼び込み、技術を引き入れた。16年には国別営業利益で米国に次ぐ世界2位を獲得。半導体産業を国を代表する「名刺」と想定し、世界へ売り込みをかけてきた。17年には輸出額が鉄鋼、造船、自動車などの業界を大きく引き離すまでに成長した。一方、日本は複数の大手企業が開発を競い合い、高い技術を維持することで、世界シェア5位の座を保っている。

さらに、台湾経済にとっても半導体は生命線といえる。台湾集積回路製造（TSMC）は世界最大の半導体メーカーで、半導体素子製造の材料であるウェハーでは、世界の工場の6割近くを握っている。一部の製品は米国か台湾でしか製造できないものもある。

一方、欧州は米国とアジアを外から眺める「第三者」的立場にある。シェアでは及ばないが、自動車部品など一部の分野では他の追随を許さぬものもある。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/815.html

[経世済民126] アップルが中国から締め出された場合の影響、460億ドル失い2万7000人が失職―中国メディア
アップルにとって、中国地区は極めて重要な市場になっている。中国から締め出された場合の影響は極めて大きくなることが予想される。写真は杭州のアップルストア。


アップルが中国から締め出された場合の影響、460億ドル失い2万7000人が失職―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594189-s0-c20.html
2018年4月24日(火) 8時50分


2018年4月22日、環球網によると、米アップル社にとって、中国本土に台湾や香港、マカオを加えた中国地区は極めて重要な市場になっている。

アップルが2月に発表した業績報告書によると、2017年第4四半期の売上高は過去最高を記録。主要な収入源はスマートフォン・iPhoneだが、それ以外のiPadやMacintosh、Apple Watchも軒並み売り上げを伸ばした。

中国地区における17年の売上高は460億ドル（約4兆9500億円）で、売上総額の19％を占め、米国本国に次ぐ巨大市場となっている。

しかし、米国と中国の間では貿易戦争が生じつつある。仮に中国政府が国家安全保障の観点からアップル製品の中国での販売を規制した場合、どのような影響が生じるのか。売上総額の19％を失い、今後の業績成長も見込めなくなり、株価も急落することが予想されるほか、最大2万7000人の従業員がリストラされることになる。

中国市場でシェアを争っている華為（ファーウェイ）がアップルの持っているシェアも利益も手に入れることになるが、米中の貿易関係の重要さから見れば、中国が米国と同じように企業を締め出すようなことはしないだろう。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/816.html

[アジア23] 日本大使館で「慰安婦合意」反対デモ、韓国の大学生に有罪確定＝韓国ネットの見解は？　
24日、韓国メディアによると、2015年末に締結された「日韓慰安婦合意」の無効を主張し、ソウルの日本大使館でデモを行った大学生のキム被告に罰金刑が確定した。写真はソウル日本大使館前の慰安婦少女像。


日本大使館で「慰安婦合意」反対デモ、韓国の大学生に有罪確定＝韓国ネットの見解は？
http://www.recordchina.co.jp/b594559-s0-c30.html
2018年4月24日(火) 12時20分


2018年4月24日、韓国・ニュース1によると、2015年末に締結された「日韓慰安婦合意」の無効を主張し、ソウルの日本大使館でデモを行った大学生に罰金刑が確定した。

韓国の大法院（最高裁）第1部は「暴力行為等処罰に関する法律（共同住居侵入）」と「集会およびデモに関する法律」違反の疑いで起訴された大学生のキム被告に罰金200万ウォン（約20万円）を宣告した原審を確定した。またキム被告と同じ容疑で起訴された他の大学生2人にも、それぞれ罰金50万ウォン（約5万円）と罰金30万ウォン（約3万円）を宣告した原審を確定したという。

元慰安婦を支援する大学生の団体「平和の蝶」の代表のキム被告は15年12月、会員らとともにソウル鍾路（チョンノ）区にある日本大使館の建物で「売国交渉を廃棄せよ」などとするスローガンを叫び、約1時間にわたって日本大使館の建物に居座った。

キム被告の弁護人は公判で「被告は建物に侵入しようとの意思を持って侵入したのではなく、社会常規にも違反しない」とし、正当な行動だと主張していた。しかし1審はキム被告らの主張を認めず「建物の所有者や管理人が被告人の占拠や座り込みを事前に知っていれば承諾しなかった」とし、「このような行為は社会常規に違反し、事実上の建造物侵入罪が成立する」と判断した。

さらに「合法的に採択された証拠を見れば、キム被告の公訴事実はすべて有罪」とする判断を示した。一方で「日韓慰安婦合意と国定教科書論争が続く状況の中で、個人的な利益のための行動ではなく不当であることを知らしめるためにした点、暴力などを行っていない点などを考慮すべき」とし、キム被告らに罰金刑を宣告。その後の控訴審でも同じ判断が下されていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大使館の中に入るのは間違い」「意図がどうであれ、法的な例外は許されない」「場所が悪かったな」「日本大使館じゃない所でやったらよかった」など、法の遵守に言及する意見が見られた。

その他に「法的には間違った行動だった。でも応援する」「微力だが、彼らの助けになりたい」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/634.html

[アジア23] 平和会談の実現に向け…韓国軍が対北朝鮮拡声器放送を“電撃中断”＝韓国ネットから期待の声　
24日、韓国メディアは「韓国軍が北朝鮮へ向けた情報戦用の拡声器放送を電撃中断した」と伝えた。資料写真。


平和会談の実現に向け…韓国軍が対北朝鮮拡声器放送を“電撃中断”＝韓国ネットから期待の声
http://www.recordchina.co.jp/b594558-s0-c10.html
2018年4月24日(火) 14時20分


2018年4月24日、ソウル新聞など複数の韓国メディアは「韓国軍が北朝鮮へ向けた情報戦用の拡声器放送を電撃中断した」と伝えた。北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を停止するなど、27日に予定されている南北首脳会談への配慮をみせたことを受けての軍事的対応とみられている。

報道によると、この対応については韓国国防部も南北首脳会談との関連性を明らかにしており、崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「南北首脳会談をきっかけにした南北間の軍事的緊張緩和と平和会談の雰囲気づくりのため中断した」と明らかにした。

また北朝鮮が年初より韓国向け拡声器放送の内容を大幅に変更したことも一因とみられているそうで、北朝鮮は従来の極端な韓国非難の内容から音楽番組に切り替えていたという。

さらに「南北首脳会談当日は南北双方が拡声器放送を停止する必要がある点も考慮された」という解釈も出ているという。会談が行われる共同警備区域（JSA）一帯は四方が開けており、普段から拡声器放送が非常に大きく聞こえる地域で、南北の拡声器放送が続いている場合、会談への影響は避けられないとのことだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000を超えるコメントが集まっており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「兄弟同士、拡声器で悪口を言い合うのはよくない」「平和協定の締結を望む」「戦争のない朝鮮半島を子孫に引き継ごう」「平和への第一幕が上がる」「南北が手をとり互いに繁栄していきたい」「平和統一を！」「素晴らしいことだ。これが本当に現実なんだろうか」など、朝鮮半島の平和へ向けた動きに期待する声が多く並んだ。

また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は本当によくやっている」「文大統領を誇りに思う」「文在寅だから可能だった」など、文在寅大統領の功績を称える声も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/635.html

[経世済民126] 日本製造業は「ものづくり」から「もの・事の重視」へ―中国メディア　
現代社会は物質的に極めて豊かになり、人々の物欲はかえって低下し、日本を訪れる外国人観光客も「爆買い」から体験の重視へと転換し、日本製造業もこうした流れの中、単なる「ものづくり」から「ものと事とをともに重視する」姿勢へと変わりつつある。


日本製造業は「ものづくり」から「もの・事の重視」へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594292-s10-c20.html
2018年4月24日(火) 14時50分


製造業は日本の得意分野であり、日本語の中で「ものづくり」といえば単に「製品を製造する」という意味にとどまらず、日本製造業の伝統や匠の精神といった豊かな内容がそこには含まれている。現代社会は物質的に極めて豊かになり、人々の物欲はかえって低下し、日本を訪れる外国人観光客も「爆買い」から体験の重視へと転換し、日本製造業もこうした流れの中、単なる「ものづくり」から「ものと事とをともに重視する」姿勢へと変わりつつある。新華網が伝えた。

消費の初期段階には商品やサービスが持つ機能的価値が消費される。日本では第二次世界大戦後、冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビの「三種の神器」を手に入れるために誰も彼もが努力した時期があった。経済高度成長期には、「3C」と呼ばれたカラーテレビ、エアコン、自動車を手に入れることが新たな目標になった。

そして今、こうした商品はほぼすべての家庭に行き渡り、消費者は機能的価値を提供するだけの商品を買わなくなっている。日本の大手広告代理店ジェイアール東日本企画が行った調査によると、回答者の52．1％が「家の中はものであふれかえっている、これ以上ものを増やしたくない」と答えたという。物質的欲望の低下は日本国内の市場における消費の方向性を経験や体験の重視に転換させている。市場調査会社Gfkの調査では、日本のあらゆる年代で、「ものを所有するより、体験する方がより重要」との見方を示した人が反対の見方をする人を大きく上回り、50歳以下の回答者では「お金があるより時間があるほうがよい」とした人が反対意見の人より多かった。

こうした背景の中、経験や体験を提供する消費がますます人気を集めている。たとえば達人の指導を受けながら結婚指輪を自作する、店で食材を買う時に店主宰の料理教室に参加する、ホテルで自分が釣った魚をシェフに料理してもらうなどだ。

日本国内の消費だけでなく、訪日外国人観光客のインバウンド消費にもこうした傾向がみられる。日本の観光庁が発表した訪日外国人の消費動向調査の結果によると、16年第4四半期の訪日外国人観光客のうち、初めて日本に来た人が38．4％で、リピーターが61．6％に上り、10回目以上という人も14．3％いたという。

大勢のリピーター客のお目当ては今や「爆買い」ではなく、彼らは商品とはひと味違う価値を求めている。温泉につかる、着物にトライする、茶道を体験する、美術館や博物館を見学する、日本の伝統芸能を鑑賞するなどだ。

国内消費者とインバウンド消費者が求める価値が一丸となって転換していることにより、日本企業もこれまでのようなひたすらものづくりに没頭するやり方を変化させている。

ヤマハ発動機は日本最大のマリン製品メーカーで、日本モーターボート市場で約60％のシェアを有する。今月17日と18日の両日、同社は東京に駐在する各メディアの記者を招待し、同社のモーターボートで東京湾を遊覧し、同社の提唱する海に親しむライフスタイルを体験するイベントを行った。

同社マリン事業本部東日本ソフト課の南成記さんは、「弊社は2006年にマリンクラブ・シースタイルを発足し、会員数は12年連続で増加中で、17年は2万2000人に達した。シースタイルの会員になると、ヤマハが日本全国に張り巡らすネットワークスポット140カ所と海外スポット2カ所でモーターボートをレンタルすることができ、海の上で風を感じながら白波を蹴立てて進む楽しさを味わうことができる」と説明した。

同社の広報担当の堀江直人さんによると、「弊社はもともとモーターボートを製造しているだけだったが、人々の消費スタイルの変化にともない、『出来事』の消費を重視する人がますます増え、単なる物質的な消費だけではすまなくなってきた。そこでシースタイルクラブを通じてシェアリングモーターボート事業をスタートし、新しいライフスタイルを提唱し、体験を重視する人々の消費トレンドに合わせようと考えた。ヤマハ発動機の業務の重心は目下、『ものづくり』から『ものと事とをともに重視する』ものへと移りつつある」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/817.html

[中国12] 中国のエンゲル係数の大幅低下は何を意味するか―中国メディア　
エンゲル係数が30％を下回ると、未来の消費バージョンアップへの流れがうかがえるのと同時に、不均衡で不十分な発展という現実も浮かび上がってくる。写真は中国のレストラン。


中国のエンゲル係数の大幅低下は何を意味するか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594293-s10-c20.html
2018年4月24日(火) 21時20分


エンゲル係数が30％を下回ると、未来の消費バージョンアップへの流れがうかがえるのと同時に、不均衡で不十分な発展という現実も浮かび上がってくる。人民日報が伝えた。

最近、エンゲル係数がまた人々の視野に入るようになった。中国国家発展改革委員会が作成した「2017年中国国民消費発展報告」の中で、2017年の全国のエンゲル係数は29．39％になり、中国は初めて国連の定義する豊かさのライン20〜30％に突入したと指摘されたためだ。改革開放がスタートしてから40年がたち、中国のエンゲル係数は大幅に低下した。これはどんな意味を持つのだろうか。

エンゲル係数が示すのは、総支出に占める食費の割合で、家庭や国家の豊かさを示す直感的で簡潔な目安とされている。支出の70％を食費以外に使えるということは、「以食為天」（食べることが何よりも重要）の中国人が食べること以外に使える富をより多く持つようになったことを意味する。こうした変化は人々の感性や考え方にも合致している。旅行にお金を惜しまない人が多くなり、高速鉄道や飛行機を利用することが当たり前になった。携帯電話の新機種が出れば、たちまち社会全体の話題になり、映画は上映前から全国民の期待を集めるようになり、教育・文化・娯楽消費が大幅に増加した。医療保険も硬直的需要になり、消費の範囲がますます広がり、消費のモデル転換・バージョンアップが目に見えて、実感できるものになった。「豊かになった」は共通認識だといえる。

消費構造の変化を通して、改革開放スタート以来40年間の経済発展の全体的水準がみえてくる。消費が物的消費からサービス消費へ広がり、オンラインからオンラインとオフラインの融合へと転換し、模倣型の消費から個性的な体験を重視する消費へと飛躍し、その背後には耐久消費財の供給の増加、価格の低下があり、サービス業の持続的発展があり、インターネット経済の押しとどめることができない新境地開拓の勢いがある。こうした要素からみえてくるのは、需要側と供給側の相互連動であり、ミクロレベルの暮らしの変化とマクロレベルの経済の巨大な変化との関係であり、実感できるのは、中国に今生じている消費バージョンアップと需要バージョンアップのプロセスだ。中国には世界最大の中所得クラスターが形成され、このクラスターは教育レベルも所得レベルも高く、質の高い製品やサービスをさらに追求しようとする。これが供給側の構造改革の推進に重大なチャンスをもたらした。

エンゲル係数の長所は簡潔さにあり、欠点もまた簡潔さにある。文化的・心理的な相違、都市と農村との二元構造、地域の発展のアンバランスさといった一連の複雑な影響要因があるため、1980年代以降、中国の学術界ではエンゲル係数を中国の状況に適しているかとの議論がなされるようになった。興味深いのは、食べることそのものだ。数年前に経済学者が挙げた例では、杭州市の若者は収入が増えるとよりグレードの高い食事をするようになり、エンゲル係数はかえって上昇した。広東省は経済発展レベルで全国トップクラスだが、エンゲル係数が高止まりしているのは、食べることを愛し、重視し、いろいろなものを味わえる環境にあるからだという。160年前の時代を生きた「食べることにそれほど詳しくない」ドイツの経済学者エンゲルスは、こうした文化的相違を計算に入れることができなかったと思われる。

よって中国の現実の中でこそ、エンゲル係数をより全面的に理解すべきだ。エンゲル係数の持続的低下は中国で農産品価格が長年低く抑えられていることと大きな関係がある。人々の「食費の割合低下」の背後には、食肉・卵・乳製品価格の相対的な安定があるが、これは回り回って農民にとってみれば、収入増加の相対的な難しさにつながる可能性がある。一連の貧困地域の家庭では、病気の時の医療費や子どもの教育費に多額の費用がかかる。報道によれば、「寧夏統計年鑑2017年」のデータに基づいて試算すると、16年の寧夏回族自治区の都市部のエンゲル係数はわずか24％、農村でも26．47％しかなく、この数字だけをみると「発展レベル」に達しているが、その背後には見えない貧困が隠れていることは明らかだ。よってエンゲル係数が30％を下回ることは、消費バージョンアップという未来の流れを意味すると同時に、不均衡で不十分な発展という現実も映し出しているといえる。

エンゲル係数の持続的な低下を前にして、中国の全体的発展の結果だと胸を張るのは当然のことだが、現実の複雑さは単純な経済の指数をしばしば超えるということも冷静に認識する必要がある。小康社会の全面的な完成の道のりでは、一人一人の達成感に照準を合わせることが、経済指数に注目するよりももっと国民の実感に近く、国民の実態を精確に反映することにつながるといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/691.html

[経世済民126] 東京の9平米アパート、家賃の安さと交通アクセスの良さで人気―中国メディア　
地価の高い東京では、住宅問題が多くの社会人や学生を悩ませ続けている。そんな中、小型単身アパートが最近、若い社会人の間で人気を集めてきている。写真は東京・渋谷のサラリーマン。


東京の9平米アパート、家賃の安さと交通アクセスの良さで人気―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594696-s10-c20.html
2018年4月24日(火) 22時20分


地価の高い東京では、住宅問題が多くの社会人や学生を悩ませ続けている。そんな中、小型単身アパートが最近、若い社会人の間で人気を集め始めている。

東京の繁華街に位置するこのアパートは、見た目は普通のアパートと全く変わらないが、アパートの廊下は1人がやっと通りぬけられるほどでその幅は1メートルにも満たない。部屋のドアを全開にすると、廊下のスペースがほとんど埋まってしまうほどだ。この小型アパートの各部屋の広さはわずか9平米。しかし基本的な生活設備は全てそろっている。ようやく1人が入れるほどの大きさのシャワールーム、トイレ、ミニキッチン、さらには寝室として使えるロフトもある。

それだけでなく、ディベロッパーは部屋をより広く見せようと、床から天井まで色を全て白に統一したり、高い位置に窓を設置して光を取り入れやすくし、視覚的に広く感じられるようにするといったように、デザイン面で様々な工夫を凝らしている。

通勤時間と生活コストを減らすため、築木駿傅さん（26）は先月、この小型単身アパートに引っ越してきた。築木さんは、「このアパートの家賃は月6万5000円で、給料の5分の1ほど。東京の中心地の平均家賃8〜10万円と比べると、かなり安い」と話した。

この小型アパート開発に携わる「株式会社SpiLytus」の仲摩恵佑社長は、「東京の人口は増え続けていることから、東京23区のいい場所だけに特化したアパートを建設し、その入居率は99．3％にまで達している」と説明した。

日本の不動産企業の調査によると、日本でアパートを借りる人たちが部屋を選択するときに最も重視するのが交通アクセスの良さと家賃で、部屋の面積はほとんど重視していないという。また、日本は残業が多く、生活リズムもスピーディーであるため、「家」を寝るための場所と見なす東京で働く一人暮らしの社会人がますます増えており、そのような社会現象が日本の賃貸物件市場に新たなビジネスチャンスをもたらしている。そして賃貸専用のアパートのデザイン・建設に乗り出す不動産企業もますます増えており、一部屋当たりの面積を小さくすることで部屋数を増やし、家賃回収率を高めている。（提供/人民網日本語版・編集/YK）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 炎上中の財務省に自身で新たな火種持ち込む！　
炎上中の財務省に自身で新たな火種持ち込む！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_261.html
2018/04/24 23:17　半歩前へ

▼炎上中の財務省に自身で新たな火種持ち込む！

　財務省はついに役所丸ごと、とち狂ったらしい。財務省のセクハラ次官、福田淳一の問題ですったもんだしているさ中に、年金の支給年齢を６８歳に引き上げると提案した。

　機能不全の役所が口にすべきことではない。さっそく市民から激しい反発が起きた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は６５歳へ段階的に上げているところだが、さらに６８歳まで延ばす案を提示。

　高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。

　財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄（かいざん）や、福田淳一事務次官（４月１８日に辞任表明）のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

　分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」と支持する意見があった一方、「６５歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれた。

　一方、ネットでは反発が相次いでいる。「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」。

　「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている（超就職氷河期に社会人になった）ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。

　森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」（関係者）のが実情だ。　　（以上　産経）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] この記事、ＮＨＫと朝日新聞！どっちに軍配を上げる？　
この記事、ＮＨＫと朝日新聞！どっちに軍配を上げる？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_260.html
2018/04/24 22:47　半歩前へ

▼ＮＨＫと朝日新聞！どっちに軍配を上げる？

　みなさん、この２つの記事を見比べてもらいたい。最初がＮＨＫ。後が朝日新聞。どちらも２４日の自民党総務会を取材した記事だ。

　ＮＨＫは焦点をわざとぼかして、安倍批判を薄めている。こうしたＮＨＫ政治部の報道が安倍政権の傲慢を産んだと言える。

　報道機関が権力にすり寄り、権力監視の機能を放棄したら、存在する意味がない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こちらがＮＨＫの報道。

「政権への危機感や党の対応求める意見相次ぐ 自民総務会」

　行政をめぐる問題が相次いでいることを受けて、自民党の総務会では、政権の現状への危機感を訴える声や、党としての対応を求める意見が出されました。

　２４日、開かれた自民党の総務会では、行政をめぐる問題が相次いでいることに対し、出席者から「内閣や自民党の支持率は極めて厳しい状況だ」などと、政権の現状への危機感を訴える声が出されました。

　また「行政だけに責任を負わせるべきではない」、「セクハラ防止策を発信していくべきだ」、「党の信頼を回復する方法を、しっかり考えるべきだ」などと、党としての対応を求める意見も相次ぎました。

　これに対し、竹下総務会長は「党役員で協議したうえで、何らかの対応をとりたい」と応じました。

　この後、竹下氏は記者会見で、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「大臣は政治的責任を負っているが、責任の取り方というのは、辞めるのも１つだし、しっかりと問題を解明していくのも１つであり、政治家個人の判断に委ねられている部分は大きい」と述べました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こっちが朝日新聞の報道。

「うみの親は誰か」首相らの政治責任問う声　自民総務会

　自民党の２４日の総務会で、政府内で相次ぐ不祥事に対する安倍晋三首相らの政治責任を問う声が相次いだ。秋の総裁選を控え、首相に対する党内の求心力が低下しており、竹下亘総務会長は「党幹部で協議し、何らかの対応は取りたい」と引き取った。

　政治責任に言及したのは村上誠一郎元行革相ら。村上氏は財務省の文書改ざん問題などを挙げ、「首相は『うみを出し切る』と言っているが、地元では『うみの親は誰か』という意見がある」と指摘。「官僚がやったことは悪いが、政治責任を取ることを考えないといけない」と述べた。

　竹下氏は総務会後の記者会見で、「大臣なり首相は政治的責任を負っている」と述べる一方、「責任の取り方というのは、辞めるのも一つ、解明していくのも一つで、政治家個人の判断に委ねられている部分が大きい」とも話した。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] よくぞ言った古賀誠の「憲法９条は一字一句変えてはいけない」　天木直人
　　　


よくぞ言った古賀誠の「憲法９条は一字一句変えてはいけない」
http://kenpo9.com/archives/3622
2018-04-24　天木直人のブログ

　きょう４月２４日の各紙が小さく報じた。

　自民党岸田派の名誉会長である古賀誠氏が福岡市で開かれた講演で「安倍政権の後は宏池会（岸田派）主軸の政権をつくりたい」と岸田氏の尻を叩いたと。

　そこまではいい。

　まさしく自民党の政局が動き始めたということだ。

　私が驚いたのは、その後にこう続けたと書かれていたことだ。

　「その政権には、憲法９条を堅持し、９条は一字一句変えない決意が必要だ」

　そう語ったという。

　まさしく私が主張してきた通りの言葉だ。

　これこそが、いまや共産党さえも言わなくなった、最強の憲法９条護憲論者の言葉だ。

　安倍首相の自衛隊合憲明記にとどめたいかさま改憲はもとより、いまや護憲論者の中からも、加憲、創憲、活憲など、平和憲法の趣旨を活かし、あるいは強化する形での改憲論なら問題ない、いや、むしろそうすべきだという俗論が花盛りだ。

　そんな中で、自民党の重鎮が、「憲法９条は一字一句変えてはいけない」と発言したのだ。

　その言葉は貴重だ。

　果たして、岸田氏はそれを言い出して安倍首相や石破氏と総裁の座を競う事ができるか。

　果たして古賀氏は岸田氏をそう説得できるか。

　それが実現できた時、次の自民党総裁が俄然おもしろくなる。

　歴史的に重要な意味を持つ自民党総裁選になる。

　そして野党の出番がますますなくなっていく。

　日本の政治史に大きな意味を持つ古賀誠の言葉である（了）



自民・古賀氏、首相の９条改憲案「必要性まったくない」
https://www.asahi.com/articles/ASL4R53N0L4RUTFK01C.html
2018年4月23日22時24分　朝日新聞

　自民党岸田派（宏池会、４７人）名誉会長の古賀誠・元自民党幹事長が２３日、福岡市内で講演し、安倍晋三首相が提起した９条改憲案について「必要性はまったくない」と強調し、反対姿勢を明確にした。同派中心の政権に意欲も示し、「次の宏池会主軸の政権では９条は一字一句変えない決意が必要だ」と訴えた。

　同派会長の岸田文雄政調会長は党内で「ポスト安倍」候補の一人と目されるが、岸田氏は秋の総裁選への対応を明言していない。岸田氏の後見人とも言われ、派内に影響力を持つ古賀氏は講演で、「政治だから何があるか分からない。（岸田氏が）いま出るか、出ないか決めるタイミングではない」と述べる一方、「安倍政権の後は何としても宏池会を主軸とした政権を作りたい」と語った。（今野忍）

　同派会長の岸田文雄政調会長は党内で「ポスト安倍」候補の一人と目されるが、岸田氏は秋の総裁選への対応を明言していない。岸田氏の後見人とも言われ、派内に影響力を持つ古賀氏は講演で、「政治だから何があるか分からない。（岸田氏が）いま出るか、出ないか決めるタイミングではない」と述べる一方、「安倍政権の後は何としても宏池会を主軸とした政権を作りたい」と語った。（今野忍）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍官邸を完膚なきまで叩きのめした！ 　
安倍官邸を完膚なきまで叩きのめした！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_264.html
2018/04/25 00:25　半歩前へ

▼安倍官邸を完膚なきまで叩きのめした！

　「林芳正文科相の通う店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスを行っているらしい」（週刊誌記者）―。

　分析力に定評がある「リテラ」が林文科相のセックス・スキャンダルに絡み安倍官邸を痛烈に批判した。完膚なきまで叩きのめした。痛快である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「リテラ」が続けた。

　しかも、林文科相はこの店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を“風俗”通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。

　そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。

　そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。

　さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。

　だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。

　「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

　 「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」

　言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。

　そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。

　それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ。

　その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。

　再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は、自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。

「嘘だよ！」

　恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。

　何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。

　対して、今回、「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中にセクシーなサービスが受けられる店に公用車で通っていた”という疑惑だ。

　菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。　　（以上　「リテラ」）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 警備会社が約７億円水増し請求。建設会社との間で清算は済んだものの、所詮は、国民の金だからか、口頭注意だけで新たに委託契約
警備会社が約７億円水増し請求。建設会社との間で清算は済んだものの、所詮は、国民の金だからか、口頭注意だけで新たに委託契約を４件
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/072705f80a299ad2ad6691c8eb788f26
2018年04月24日　のんきに介護


辺野古で工事をする会社から

警備を受託した会社が約７億円を過大請求。

その事実が発覚した後、建設会社との間で清算されたものの

入札参加を認め、

新たな海上警備４件計82億円の契約を結んでいたという

（下記〔資料〕参照）。

不正があっても

お構いなしというのは、

なぜか。

やはり首相案件だからか？

Fuji@fj_333さんが

こんなツイート。



不祥事が次から次へと起こる。

これもだな。


＜追記＞

jotaro@CHOJO2011さんのツイート。



2018年4月24日昼　記


〔資料〕

「辺野古海上警備 　業者７億円過大請求　防衛省把握後も契約」


　　毎日新聞（2018年4月24日 06時30分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/165000c

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が２０１４年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報でこの不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいた。

　過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約５９億円で落札した（落札率約９８％）。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は１５年８月末までこの会社に業務を委託した。

　関係者によると、この会社は警備員を船に分乗させて２４時間態勢で警備を実施。大成建設は１日の稼働人数が記載された日報に基づき警備費を支払ったが、警備会社は人数を水増しした日報を提出していた。１６年１月に同局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、大成建設が実際の稼働状況を調べ直したところ、約７億円が過大だった。

　警備会社は同年３月末、大成建設に約７億円を返還。同局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億３６００万円を減額し、過大請求分を精算した。

　防衛省の内部要領は契約先やその下請けに「不正または不誠実な行為」があった場合、一定期間の指名停止を行うとしているが、同局は警備会社への口頭注意にとどめ、入札参加を認めた。１５年７月～１７年１月、新たな海上警備４件を一般競争入札で発注したが、この会社が４件とも受注（落札額計約８２億円）した。いずれも応札は１社のみで落札率は９８～９９％だった。

　４件中３件について、会計検査院は昨年１１月、同局が警備会社の見積もりをそのまま採用し、予定価格が約１億８８００万円過大になったと指摘。これを受け、同局は複数社が参加しやすい入札内容に見直し、昨年１２月から別の会社に海上警備を直接発注している。

　毎日新聞の取材に、警備会社は「意図的に過大請求したものはない。大成建設との取引の精算は適正に行っている」、大成建設は「過大請求を受けたことは誠に遺憾。今後は請求内容の確認を徹底する」とコメント。同省は「大成建設、警備会社とも事実関係の確認などに対応しており、指名停止の措置を講じなかった。海上警備は参入業者が少なく、特定の会社を優遇した認識はない」とした。【島田信幸、松浦吉剛】

防衛局対応甘い

　有川博・日本大学教授（公共政策）の話　過大請求の被害者は一義的には大成建設だが、官発注工事の中の業務委託なので民間同士の契約とは違う。返還しても過大請求は既遂になっており、指名停止にしたり、入札を辞退してもらったりするのが通常だ。過大請求を注意で済ませた後に会計検査院が予定価格の積算過大を指摘したが、沖縄防衛局が同じ業者の見積もりを採用したことが原因で、必要以上の金額を支払ったことになる。沖縄防衛局の対応は二重に甘かった。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権を支える野党体たらくの象徴、希望と民進の合流　


安倍政権を支える野党体たらくの象徴、希望と民進の合流
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/994daeddaef67a05d532383ba41bd24d
2018-04-24　そりゃおかしいぜ第三章


希望の党と民進党が合流して、「国民民主党」通称国民党を立ち上げた。台湾の人たちもびっくりである。

前原が衆議院選挙直前に唐突に、周辺の誰にも相談することなく民主党を解体した。小池百合子が立ち上げた希望の党に合流するというのである。ところがどっこい、参議院の民主党は手つかずだった。いわば遺物のような存在である。

一方東京都議選の大勝利の先に国政を夢見た小池百合子は、この勢いを国会に持ち込もうとした。都民ファーストもいい加減であるが、ここで立ち上げた希望の党は野党か与党か判別できない、相当いい加減な急ごしらえの矛盾を抱えたままであった。小池百合子人気にあやかった党であるが、立ち上げた本人は早々と退散してしまった。この党には前原が解体を画策した、民主党の姿は何処にもなくなってしまった。それが希望の党の実態である。すでに立ち上げた小池百合子はほぼ除名の扱いである。

民主党の民主党的な部分として、新たに枝野幸男が立ち上げた立憲民主党は、国民の多くの支持を得た。立憲民主党は、節操なく離散集合を繰り返す政党を嫌い、全く希望にも民進党にも声をかけられても動く気がない。

そもそも希望の党の存在が問題なのである。今回民進党との合流に、当初メンバーの馬淵や長島や前原などが参加しないのである。それともう一つ。無所属の党のメンバーである。枝野幸男の下に入りたくない、かつての民主党の党首や総理経験者たちの存在である。本来であれば離散した民主党の合流などに力を注ぐべきであるが、全くその動きがない。

そもそも希望の党の存在が問題なのである。今回民進党との合流に、当初メンバーの馬淵や長島や前原などが参加しないのである。それともう一つ。無所属の党のメンバーである。枝野幸男の下に入りたくない、かつての民主党の党首や総理経験者たちの存在である。本来であれば離散した民主党の合流などに力を注ぐべきであるが、全くその動きがない。

立党の理念や目的を失った希望の党は、消えゆく維新の会同様に与党になれずに苦悶しながら、消滅してゆくべきなのである。前原が手を出せなかった参議院にわずかに残ってしまった民進党は、安保法に賛成する一部は希望の党にでも行けばいいのであって、基本的には立憲民主党に参入するべきである。

こんな下らない政党の合流を繰り返しているようでは、与党を利するばかりである。安保法に賛同する議員は、自民党に参入すればいいのである。今回のような合流は存在感も理念も放棄した、まるでみんなの党や維新の会のような存在になるしかない。滑稽な動きとしか言えない。










新党は「国民民主党」 民進と希望が基本政策で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415611000.html
4月24日 16時57分　NHK

新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表は、新党の基本政策について、安全保障関連法への対応では「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」とし、エネルギー政策では「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」とすることなどで合意しました。

そのうえで、民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表がそろって記者会見し、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り、発展させていくため、『国民民主党』という党名を決定した。民主的な手続きを重んじて運営していく」と述べました。

玉木氏は「国民が第１の政治を目指すため、ゼロからスタートするという思いで、新しい党名のもとに力を結集させ、国民のための政治を実現していきたい」と述べました。

民進党と希望の党は、新党を速やかに発足させるため、それぞれの党内手続きを進めることにしています。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 暴言自衛官・統幕3佐の言い訳　/　「国のために働け」　
暴言自衛官・統幕3佐の言い訳　/　「国のために働け」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/326b43c278f2dc876e6a91616e0f6519
2018年04月24日　のんきに介護


反省するのではなく、

こう言えば、

暴言を正当化できると思って口にした

自衛官の言い訳が

これですわ、

「国のため働け」と。

共同通信が報じています。

☆　記事URL:https://this.kiji.is/361345255905887329




お前だろ、

しっかり国のために働く必要があるの。

「国民の敵」発言は、

「記憶にない」と空っとぼけているものの、

問題の本質が依然として理解できず、言い訳に終始しているのは

とても醜悪だ

（「国民の敵」発言が確かにあった証拠に関しては下記〔資料〕参照）。

国家議員は、

いわゆる背広組を通して

自衛官をコントロールする立場にある上司だ。

軍務に服する者にとって

上官の命令は

絶対だったはずだが、

ルールが守れんのだろうか。

改めて、

辞職させるべきだと思った

（拙稿「国会議員に暴言を吐いた自衛隊幹部が自分のしたことが失職に値すること認めたようだ。そして出てきた言葉が「記憶にございません」だって」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b32d65a83c2ba96ccaddc8ecd83ff68f

自衛官も指揮官クラスになると、

自分は背広組では

と勘違いするのだろうか。

筋論を

もっとしっかり徹底していくべきであると思う。


〔資料〕

「「『国民の敵』発言に物証ある」　民進・小西洋之参院議員」

　　　産経新聞（4/24(火) 18:01配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000555-san-pol

　民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題で、防衛省が調査の中間報告を発表したことを受け、小西氏本人が２４日午後、国会内で記者団に語った内容は以下の通り。

　　　　　　　　　　◇

　－－防衛省の調査によれば３佐は「国民の敵」と言っていないと

　小西氏　今日の調査発表を見て、私に対して「気持ち悪い」「バカ」「国益に反する」などの暴言を行ったことは認めた。ただ、「国民の敵」という発言は行っていないということだが、それは事実に反する。私は「国民の敵」という暴言を受けた。今回の報告書は組織的に隠蔽するような動きがあるのではないかと疑念を持っている。あったはずのことを無かったことにすることはできないと思う。

　いくつか証拠があり、当日事件が起きたのが午後８：４０くらいだが、８：４９に電話の発信歴があるが、私は、防衛省の豊田（硬）事務次官に電話している。事務次官は私からの電話の中で、私から「国民の敵」「なになにの敵」だという発言は間違いなくあったと認めている。なぜ豊田事務次官に電話するのかといえば、「気持ち悪い」では電話しない。「国会議事堂の前で現職の自衛官を名乗る者から国民の敵という暴言を受けている。これは防衛省、自衛隊、あるいはシビリアンコントロール、根底からひっくり返る話だから、ただちに人事当局の人間に連絡して、私の携帯に電話してくれ」と言った。

　さらに事件の直後だが、武田（博史）人事教育局長が私と携帯のやりとりをしていて、武田局長は明確に「私が国民の敵という暴言を受けた」ということを証言をし、今日の防衛省の発表の文書にもあるが、私は「国民の敵」という暴言を受けたということを彼が当時、メモに記録をしている。さらに、事件の現場を私はタクシーで立ち去ったが、タクシーの中で知り合いの弁護士に電話している。その電話の中で私がたった今、現職の自衛隊員から「国民の敵」という暴言を受けたということを明確に記憶して、それは証言も話すということは言ってくれている。

　その他、いくつも証拠があるので、今回の調査報告書は例えば先週金曜日の段階まで、豊田事務次官や武田局長に対して、調査ヒアリングを行っていない。当日の夜、当事者でもあった防衛省の関係者にヒアリングすら、先週金曜日の段階で行っていない。今日月曜日（ママ）ですから、事実上そういうこともきちんと行われずに、組織的な隠蔽の調査報告であり、誠に許されない遺憾なことだと思っている。

　－－小西が豊田次官に「国民の敵」だと言われたと言ったのか

　小西氏　はい。ただ、言われない限り、私も豊田事務次官に「国民の敵」と言われたということは言わないから。また、武田局長にも言いませんから。私からそういう電話を受けたということ、２人は明確に認めて、かつメモという物証もあるから、その事実を今回の幹部自衛官に何故その事実を、いわば突きつけて示して、こういう客観的な証拠もあるけれども、それでも「国民の敵」という発言をしていないのかということについて調査したのかどうか、今回の調査報告書にはまったく書かれていない。先ほど言ったように１週間たって、先週金曜日の段階でも、事務次官や、人事教育局長に今回の調査している専門官からヒアリング調査もしていないことだから実質的な調査を何もしていない。組織的な隠蔽だと思います。

　－－メモとは

　小西氏　武田人事教育局長の手書きのメモだ。私も見た。先週。豊田事務次官は私が直接聞いたが、事務次官はメモがあるとは言わないが明確に記憶していると。「国民の敵」という主旨の発言を私がされていると。豊田事務次官が現場で最初に電話した人だが、発言を受けて数分も経たないくらいに電話した。

（中略）

　－－防衛省にどのような対応を求めていくか

　小西氏　今申し上げたように、もう証拠があるので、その証拠をもとにきちんと調査をする。また法令に則った厳正な対処を、再発防止、これは河野（克俊）統合幕僚長も事務次官も私に約束しているが、自衛隊の全組織、全自衛隊員に対して、シビリアンコントロール（文民統制）とコンプライアンス（法令順守）の再教育の計画を作って徹底して行うことを約束しているので、その取り組みを国会議員としてしっかりと監督していきたい。

　－－問題発生の背景について

　小西氏　安倍政権になって「国民の敵」という発言は彼に対して集団的自衛権の解釈変更の憲法違反の仕事をしたと、憲法違反の戦争で自衛隊員や国民を殺すことは絶対に許されないから、私は国会で信念を持って活動していると言った。そのやりとりの中で、「国民の敵」という言葉が発せられている。なので、安倍政治のもとで憲法違反の安保法制をとにかく何が何でも運用したい。今の河野幕僚長もそういう姿勢で積極的に米軍との共同訓練もやっているので、そういう考え方の幹部自衛官が統合幕僚監部にたくさん集められていると思う。そういう組織・職場環境の中で発せられた言葉なんだろうと思う。ただテレビ朝日の日曜日のサンデーステーションの報道で、「国民の敵」という私の発言に対してある防衛省幹部が「何が問題なんだ」と。「その通りじゃないか。本人に言うのがバカなんだよ」と。今、今日、防衛大臣に正式に文書を出して調査を求めているけど、何も反省していないと思う。これは身の毛がよだつような話、幹部自衛官が、少なくとも「バカだ」とか、「国益に反する」、あるいは「国民の命を守ることに逆行している」と発言したことは認めている。意味としては国民の敵そのものだと思います。

（中略）

　－－防衛省から小西氏に聞き取り調査はあったのか

　小西氏　当事者である私に調査もせずに、一方的な垂れ流しの供述内容を公表する、こんな写真を入れ替えるような印象捜査を行うことは許されない。いくらでも供述調査を受けると言っているから、私にも供述調査をしてくれと言っていたから、それもせずにこのタイミングで発表することは許されないことだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 菅野完　バカとの戦い（月刊日本）
菅野完　バカとの戦い
http://gekkan-nippon.com/?p=13301
2018/4/23　月刊日本


物書きの劣化

　森友学園問題をめぐって明らかになったものの一つとして、ジャーナリストや評論家など物書きの劣化ということが挙げられます。彼らの中には、公文書改竄という深刻な問題が発覚した後も、いまだに政権擁護を続けている人たちがいます。言論界の力を復活させるためには、こうした人々を徹底的に批判していくことが必要です。

　ここでは弊誌５月号に掲載した、著述家の菅野完氏のレポートを紹介します。全文は５月号をご覧ください。


月刊日本2018年5月号
posted with ヨメレバ
ケイアンドケイプレス 2018-04-21


「バカとの戦い」に終止符を打つ

　こうした痴れ者は、菊池誠、花田紀凱など、ここで具体例をあげた人物だけではない。小川榮太郎、上念司などの保守論壇人をはじめ、テレビではテリー伊藤、田崎史郎、古市憲寿など「政権に対する言いがかりだ」「そんなに大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起になる痴れ者の具体例は、それこそ本稿紙幅では足りぬほど数多い。

　これらの痴れ者が痴れ者である所以は、森友問題の末路である公文書改竄や、加計問題の末路である国会答弁の欺瞞を追及することを単に「政権批判の道具」だとしか理解できない点にある。違うのだ。この点を批判するメディアも野党も安倍政権のことなど眼中にない。だからこそ、これまで安倍政権に親和的であった読売系メディアもこぞってこの問題を取り上げるのだ。単に安倍政権を左右する問題ではなく、この問題は我が国の国家としての統治能力の根幹が問われる問題であるという認識があるからこそ、みながこぞってこの問題に執着するのだ。

　なるほど、見た目には「政権を批判するもの」と「政権を擁護する側」の対立に見えるのかもしれない。しかし一旦、「いま国会で繰り広げられているのは、公文書改竄という前代未聞の大事件をいかに責任をもって解決し、将来に禍根の残らないようにし、我が国の統治機構の信頼を恢復するか」との議論であると認識できれば、そうでないことが理解できるだろう。

　今起こっている対立は、「政権批判側」と「政権擁護側」の対立ではない。我が国を近代国家として維持しよう、我が国の法治主義を維持しようとする勢力と、その重要性を理解せぬ勢力との対立なのだ。もっと端的に言えば、知性を擁する勢力とバカとの対立なのだ。

　この一年、我々は国会の議論がことごとく毀損される姿を目撃し続けてきた。首相本人の軽々しい答弁にあわせて、国有財産売り払いの決裁文書という重大文書が改竄されるという前代未聞の事件まで体験した。また、加計学園問題では先進国にあるまじきネポティズムとクローニズムの吹き荒れる様を目撃した。いわばこの一年我々は「バカにやられっぱなし」だったのである。

　もうたくさんだ。これ以上、我が国の統治機構が根幹から毀損され、国家統治の正当性のみならず正統性にまで疑義が呈される状態は看過できない。

　一刻も早くこの「バカとの戦い」に終止符を打ち、本来の国家の姿を、先進国として恥ずかしくない日本の姿を、内外に示さなければならない。……


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜立憲大作戦＞見よ、この黒山の人だかりを！枝野の話に聴き入った！ ＜「国民が怒らず、誰が怒るのか」と枝野幸男！＞　







見よ、この黒山の人だかりを！枝野の話に聴き入った！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_262.html
2018/04/24 23:57　半歩前へ

▼見よ、この黒山の人だかりを！枝野の話に聴き入った！

見よ、この黒山の人だかりを！
#立憲大作戦0424


動画はここをクリック（枝野の演説は１時間経過したころから）
https://www.youtube.com/watch?v=_jT9GfCc9GI

【全編動画】「立憲民主党：まっとうな政治を求める緊急大街宣Vol.2 立憲大作戦0424」2018.4.24
@新橋SL広場

※５８：５１～枝野代表、緊急大街宣。再生開始位置設定済み。


　安倍晋三のウソ、麻生太郎の傲慢、財務省の上から目線に国民はもう、ガマンならないのである。この怒りの輪は全国に拡散しよう！

　立憲民主党は２４日夕、東京・ＪＲ新橋駅前で「立憲大作戦」と題した緊急街頭演説を行った。時折小雨がぱらつく中、聴衆の数は時間の経過とともに増えて言った。

　国会で多数を誇る安倍自民党は、野党が何を言っても聞く耳を持たない。私は１年前から「野党は全国各地で街頭に出て市民に問いかけろ」と繰り返し訴えた。

　現状を訴えさえすれば「必ず、無関心層が振り向いてくれる」、とそう言った。

　枝野幸男がマイクを握り訴えた。集まった聴衆が聞き入った。さっそくこんな反応が返ってきた。うれしい限りだ。

○人生で初めて自分の足で演説聞きに行ってきた。去年の今頃は政治に全く興味無かったし、こんなことするとは思ってもいなかった。本当に行って良かった・まっとうな政治、期待してまーす！（む）

○私が言いたいことを、そのまま言ってくれているようで涙が出ました。物事の本質を見抜いている枝野さん。こんな日が来るとは思ってなかった。（愛姫）

○一人でも多くの人に聞いてほしい演説です！特に枝野さんの演説は必須です。（ながっしー）



「国民が怒らず、誰が怒るのか」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_263.html
2018/04/25 00:08　半歩前へ

▼「国民が怒らず、誰が怒るのか」と枝野幸男！

　立憲民主党は２４日、東京・ＪＲ新橋駅前で「立憲大作戦」と題した緊急街頭演説を行った。

　立民などの野党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元総理秘書官の証人喚問を求めているが、応じない安倍政権の姿勢を批判して、国会審議を欠席。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。変える力を持っているのは、あなただ」と、国民にも政権への怒りを持つよう呼び掛けた。

　枝野氏は、財務省や文科省、防衛省などの文書改ざん、公文書管理などを念頭に「役所の中で一部、おかしなことが起きているのではない。役所全体が、国会にいいかげんな文書を出し、いいかげんな答弁をして開き直っている」と指摘。「野党が行政を監視しなければ、まっとうな政治はできない」とも訴えた。

　その上で「国会でいいかげんな答弁をする、ウソをつかれることに、国民が怒らず、誰が怒るのか。役所の文書が信用できない社会は成り立たない」と指摘。「この国で権力を持っているのは、安倍総理ではなく国民だ。今こそ、思い出そう」と、「国民主権」を念頭に訴えた。

　また辻元清美国対委員長は、安倍晋三首相が一連の問題で「膿（うみ）をだし切る」と訴えていることにかみつき、「膿はだれなのか。こういうのを『膿の親』というんです」と皮肉った。「生みの親」に引っかけて、森友＆加計学園問題などの「原点」が、首相にあるとの認識をあらためて示した。　　（以上　日刊スポーツ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　「おかしいことはおかしいと声を挙げましょう。周りにはまだまだ無関心な方もいると思います。でも声を挙げる人がいればこの国を変えることができる。主役は、立憲民主党ではありません。あなたです。まっとうな日本を取り戻すために、政治を変えていきましょう」―。枝野幸男が常に口にする言葉だ。

あなたの胸にも届いたはずだ。

さあ、恥ずかしがらず声を挙げよう。

「おかしいことはおかしい」と声を挙げよう。















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相“司令塔宣言”も 米に丸投げの拉致問題は頓挫危機（日刊ゲンダイ）


安倍首相“司令塔宣言”も 米に丸投げの拉致問題は頓挫危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227821
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領と金正恩委員長（Ｃ）ＡＰ

　日米首脳会談で、トランプ大統領に「鉄鋼・アルミの輸入制限適用除外」や「ＴＰＰ復帰」を拒まれた上、「武器購入」と「通商協議」を突き付けられ、惨敗だった安倍首相。その中で、唯一“成果”として持ち帰ったのが、米朝首脳会談で「拉致問題」を取り上げるという約束だ。帰国した安倍首相は鼻息が荒くなっているが、米朝会談で、北が「解決済み」と突っぱねたり、無言だったら、トランプはどこまで食い下がってくれるのか。

　安倍首相は２２日、北朝鮮による拉致被害者家族らが出席した都内の集会で「拉致問題は安倍内閣の最重要課題。前進するよう、私は司令塔となり全力で取り組みたい」とあいさつした。トランプに丸投げしておいて「司令塔」とはお笑いだが、内憂外患のドツボにはまる安倍首相は、米朝会談での拉致問題で失地回復をもくろんでいる。

　河野外相も日本時間２３日、カナダ・トロントの「Ｇ７外相会合」で拉致解決を各国に呼びかけた。拉致問題を巡って、安倍政権はにわかに色めき立っている。世論もサプライズに期待しているが、ちょっと待ってほしい。

■北の「解決済み」にどう応える？

「日米首脳会談でトランプ大統領は、できる限りの努力をすると約束しましたが、米朝会談で拉致問題に言及すれば、結果がどうであれ、ベストを尽くしたことになる。北の具体的な譲歩が事前に練られているわけではない。このままでは、『言及しただけ』になりかねません。一方、米国は『ポンペオ訪朝』で、米国人の拘束者解放を取り付けるなど、着実に北の譲歩を引き出しています。日本は、ポンペオ訪朝時に、拉致被害者の解放も要求してほしいとお願いすべきでした」（外務省関係者）

　４月初めに極秘訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は１日、金正恩委員長と初めて会談。金正恩は、米朝首脳会談に合わせて、拘束中の米国人３人の解放を保証したという。

　ここで、ポンペオ氏が、日本の拉致被害者も合わせて要求すれば、北は何らかの対応をしたかもしれない。しかし、安倍政権がポンペオ訪朝を知ったのは会談から１０日も経った４月１１日。まさに後の祭りだ。

　北は、米朝会談の雰囲気醸成のため、３人の拘束者を会談前にも解放するとみられている。そんな和やかなムードの中、トランプが日本の拉致問題を切り出すわけだ。元レバノン大使の天木直人氏が言う。

「北は『拉致問題は解決済み』『約束を破ったのは日本の方だ』と主張するはずです。日本側は、事前に経緯などを説明していて、トランプ大統領が、会談の場で北の主張に納得することはないでしょうが、グイグイ交渉することもない。考えられるのは、北に、日朝両国での話し合いを促すことでしょうか。もし、トランプ大統領の仲介にもかかわらず、北が突っぱねて、日朝会談すらできなければ、拉致問題は暗礁に乗り上げる。期待が大きかっただけに、安倍政権に対して、家族や世論の批判が爆発するでしょう」

　安倍政権は４月以降、平壌での日朝首脳会談開催を猛プッシュしているが、北は無視を続けているという。トランプの威を借りても訪朝できなければ、安倍政権はオシマイだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/562.html

[国際22] トランプがツイッターで大誤報を発信！　
トランプがツイッターで大誤報を発信！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_265.html
2018/04/25 07:04　半歩前へ

▼トランプがツイッターで大誤報を発信！

　西のトランプ、東の安倍晋三、と呼ばれるほど今や愚か者の代表の地位に上り詰めたおバカの２人。だが、安倍と違いトランプは世界の影響を与える米国大統領だ。

　そこをわきまえず「思い付き」でポンポン発信する。「軽薄」では済まない。それにしてもなぜ、こんなバカが世界を牛耳っているのだろうか？

　弾劾は不可能なのだろうか？世界にとって不幸が続いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは２２日、「北朝鮮は非核化に同意した！」とツイートした。事実とすれば大ニュースで、米朝首脳会談も開催される前に北朝鮮側が信じられないような大幅譲歩をしたことになるが、多くの米メディアは大統領が「間違ってツイートした」と報じた。

しかし、超大国のトップである米大統領が、北朝鮮の非核化という米国にとっても周辺国にとっても極めて重要な問題で間違えるなんて・・・・

　北朝鮮は２０日、朝鮮労働党の中央委員会総会で核実験とＩＣＢＭ発射実験を中止、「北部の核実験場を廃棄する」と決定したが、あくまで核開発凍結の意思を示しただけで、既に開発した核兵器の廃棄を含め非核化については何も触れていない。

トランプは核開発凍結と非核化をごっちゃにして、ツイートした可能性がある。

　よしんば「非核化」が「朝鮮半島の非核化」を指しているとすれば、北朝鮮側が自らの核廃棄の条件として在韓米軍撤退や日韓に対する米国の核の傘撤廃などを出してくることが想定される。

米国や同盟国として受け入れられない条件であり、「！」だとか「世界にとってすごいこと」などとよろこべるような話では決してなく、もしこれで米大統領が歓喜していたとすれば、逆に単に間違えたことよりたちが悪い。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍内閣にそろそろケジメつけてもらう」〈週刊朝日〉　
小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍内閣にそろそろケジメつけてもらう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 4/25(水) 7:00配信　週刊朝日 　 2018年5月4－11日合併号より抜粋


小沢一郎（おざわ・いちろう）／１９４２年生まれ。慶応大卒。６９年に衆院選初当選。自民党幹事長などを経て、９３年に離党して非自民の細川政権を樹立。２００９年、民主党による政権交代を果たす。１６年１０月から自由党代表（撮影／写真部・小山幸佑）


（右から）田原総一朗、枝野幸男、小沢一郎（撮影／写真部・小山幸佑）


枝野幸男（えだの・ゆきお）／１９６４年、栃木県生まれ。東北大卒。弁護士。９３年に日本新党から衆院選に初当選。民主党政権で行政刷新担当相、党幹事長、官房長官、経産相などを歴任した。２０１７年１０月に立憲民主党を結党し、代表に就任（撮影／写真部・小山幸佑）


田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数（撮影／写真部・小山幸佑）


　かつて自民党を壊した自由党の小沢一郎代表と、立憲民主党の枝野幸男代表がジャーナリストの田原総一朗氏と対談。いよいよ迫る安倍政権の終幕とその後を語った。

＊　　＊　　＊
田原：自民党に対する国民の信頼感は地に落ちて、誰も安倍さんを信用していない。小沢さんはかつて2度、政権交代を勝ち取った。細川（護熙）連立政権と民主党政権のときです。いま、総裁選に向けて動きだした自民党の長老たちを口説いて、小沢さんは3度目のチャレンジをする気はないのか。政権奪取にはそれくらいやらないと。

小沢：「二度あることは三度ある」に期待したいけれども、彼らにその度胸はないんじゃないかな。

枝野：仮にその話があるとして今、自民党内で派閥のリーダーが派閥をしっかり握っているかというと疑問です。30人動かすのなら、個別に口説かないと動かない。今は自民党ですらそういう構造。自民党内でなかなか声が上がってこないのは、世論を受け止める力が弱くなっているから。先日、小沢先生と食事しながら話したんですが、安倍政権下の楽な選挙で勝ってきた若手の多くは、国民の多様な声に触れていない。

田原：安倍さんは、「国のため」とか「国民のため」とか、まったく思っていない。辞めたくないだけ。安倍内閣はどうすれば長持ちするか、これしか考えてない。

小沢：そのとおりです。そういう人なんです。そろそろ国会でけじめをつけなければならない。

田原：僕は、自民党の劣化があると思っている。昔は自民党内に反主流派があって、主流派との闘争が非常におもしろかった。ところが今や、自民党の議員たちはみんな安倍さんのイエスマン。そうなった責任の一つは小沢さんにあると思う。選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えたからだ。公認されるためには執行部を敵に回せなくなった。

小沢：一つの政権政党と、それに対する別の政党があって、今の安倍さんみたいなおかしなことをすれば野党に取って代わられる。そういう緊張感あふれる政治ができるのが民主主義。政権交代がないのは民主主義ではないんです。その意味で、小選挙区制のほうが政権交代をやりやすい。小選挙区制だと1対1ですから、政治に緊張感を与え、国民が直接、政権を選択できる。

枝野：たしかに小選挙区制度では、公認権を持ってる執行部が強いという一面があります。ただ、小選挙区制では一騎打ちの構造にさえ持ち込めば、投票率が5㌽上がれば、あるいは投票する人の2％ぐらいが動けば、実は相当ひっくり返るんです。執行部も怖いかもしれないが、もっと怖いのは有権者、つまり選挙での当落です。「自分の選挙が危ない」という状況になれば、党内で声を上げざるを得なくなる。

田原：自民党の長老の一人、小泉（純一郎）元首相が週刊朝日のインタビュー（4月27日号）の中で原発ゼロを訴えているが、3月には立憲民主党、自由党含む野党4党が原発ゼロ基本法案を提出した。

枝野：次の参議院選挙の大きな争点にすべきではないかと思っています。うちは明確に原発ゼロに舵を切って旗を立てました。

田原：この間、「朝まで生テレビ！」で原発をテーマにしたが、自民党側は何にも意見がない。以前、茂木（敏充）さんや歴代の経産大臣に「原発どうする」って聞いたら、「原発のことは勘弁してください」と。

枝野：まあそうでしょうね。原発はすべて今井（尚哉）首相秘書官がここ10年くらいやっていました。原発をずっと推進してきたラインです。経産省は派閥がいくつにも分かれていて、性質としてどなたに聞いても違う主張をする。経産省には風力発電を推進してる部局もあって、その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと本心から思っている。

田原：経産省も本当は、再生可能エネルギーが将来的にはいいと思っている。

枝野：そう思っている人は多いですよ。だからそういう意味では、原発エネルギー政策は安倍内閣が倒れることで大きく変わる余地が出てくると思います。かといって原発をやめる選択はできないでしょうが。自民党内には推進派もいないですが、どうやってやめるかも含めて、組み立てられる人はいないと思います。

田原：小泉さんは次の総裁選について、「原発ゼロは、河野太郎外相が俺より前に言っている。河野さんが出ればおもしろい」と言っていた。僕が可能性を感じるのは小泉進次郎さん。今、自民党の中でわりとはっきりと安倍批判をしている。でも、進次郎さんを動かすのは少し早いとも思う。石破（茂）さんがいいんじゃないか。岸田（文雄）さんは動かないと思う。

小沢：岸田君は宏池会だから、本来ならば筋通していればいい立場なんだけどね。

田原：古賀（誠）さんが何度か岸田さんに言ったけどダメだったみたい。

小沢：禅譲路線をとっているけど、安倍さんの禅譲って何すんだって。僕がよっぽど古賀君に会おうかと思ったくらい。いずれにしても、好きだの嫌いだの、過去の経緯がどうのと言っていたら大きなことはできないですよ。

田原：その小泉元首相は自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日の夜に会食して、安倍さんの政権運営、9月の総裁選について意見を交わしたと報じられた。

小沢：古賀君は山崎さんと昔、反目し合ってたんだけど、今は組めるかもしれませんね。竹下派長老の青木幹雄さんと山崎さんは仲がいいんじゃないかな。

田原：古賀さんは前の総裁選で野田聖子総務相を推したんですよ。そして、一時は（推薦人を）25人集めた。そしたら執行部が、野田氏の味方なんかしたら公認しないと、18人になっちゃった。

小沢：切り崩しして。野田君ね、因縁あるんだけど僕も。

田原：小沢さん、枝野さんは政権奪取を本気で考えている。

枝野：そりゃそうですよ。野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たないですし。

田原：希望の党の玉木（雄一郎）代表や民進党の大塚（耕平）代表が合併するって言ったけど、国民は誰も期待していない。支持率は合わせて2.8％ぐらいですよ。玉木さんと大塚さんが一緒になっても元の民進党になるだけだもんね。

枝野：それについてはコメントしません（笑）。

田原：やはり、国民は立憲の枝野さん、自由の小沢さんに期待してるんだ。

小沢：ありがとうございます。ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと、メディアが報道しないんですよ。正論を言っていても、正論をなかなか報道しない。そういう意味で、そろそろ戦術的に何がいいかということの考え時だと思います。

（構成　本誌・秦正理）













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/563.html

[経世済民126] ライザップ、利益の「実態」…赤字企業買い漁りで膨らむリスク（Business Journal）
ライザップ、利益の「実態」…赤字企業買い漁りで膨らむリスク
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23110.html
2018.04.25　文＝編集部　Business Journal


　ライザップ（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　RIZAPグループは、なぜ、経営不振企業ばかり買収するのか。キーワードは“のれん代”だろう。のれん代とは、企業が買収するために支払った金額と、買収先の純資産の差額をいう。

　同社が採用している国際会計基準では、安く買収した場合、「負ののれん代」として、一括して利益に計上できる。つまり、RIZAPグループは、負ののれん代によって利益をかさ上げしてきたわけだ。

　2017年3月期の営業利益は102億円。このうちM＆A（合併・買収）に伴う負ののれん代による利益は58億円で、実に営業利益の57％を占める。18年3月期でも、営業利益130億円のうち50億円超と推定されているため、4割近くになりそうだ。負ののれん代は利益を生み出す“会計マジック”なのだ。

　経営不振企業なら安く買え、負ののれん代が生まれる。だからこそ、RIZAPグループは業績の悪い、万年赤字の会社ばかり買い漁った。それによって、一時的に会計上は利益が出る。問題は、経営不振企業をピカピカの優良企業に生まれ変わらせることができるかどうかだ。買収した経営不振企業が水面下に沈みっぱなしでは、グループ全体の業績の足を引っ張ることになる。

　ジーンズショップ、ジーンズメイトの17年3～11月期の売上高は63億円。営業損益は4.7億円の赤字（前年同期は4.4億円の赤字）。18年3月通期は13カ月の変則決算となるが、5.5億円の営業赤字の見込みで、利益改善が早急な課題だ。

　ゲームソフトショップ、ワンダーコーポレーションの18年2月期の売上高は前期比1％減の731億円、営業損益は3億円の黒字（前年同期は4.7億円の赤字）、純損益は3.9億円の赤字（同11億円の赤字）だった。「いきなり！ステーキ」のフランチャイズ契約による業態転換が黒字に結び付くかどうかは大きなポイントになる。

　RIZAPグループは21年3月期に「連結売上高3000億円、営業利益350億円」の目標を掲げる。スポーツジムが堅調であることが前提だが、目標達成はひとえに買収した企業の業績回復にかかっている。

■M＆Aで急成長した秀和は跡形もなく消えた

　M＆Aは、企業の持続的な成長を保証するものではない。野放図なM＆Aが仇となり消滅した企業は少なくない。

　その代表例は不動産会社の秀和だ。オーナーの小林茂社長は「米国買い」の先鞭をつけた。1986年8月、ロサンゼルス最大のオフィスビル「アーコプラザ」（52階建てのビル2棟）を買収した。日本円に換算して約960億円のビッグな買い物だったが、小林氏は現金で支払った。「本当に欲しい物件ならば、一切値切らない」と豪語した。さらに1カ月後の9月、今度はニューヨーク・マンハッタンの中心街にあるABC本社ビル（40階建て）を約270億円で手に入れた。

　気前のよい買い方で、米国ビジネス界の有名人になった小林氏につけられた呼び名は「ショーグン」。当時、全米でヒットしていたテレビ映画『SHOGUN』に由来する。米国を買うためにショーグンが上陸してきたと言われた。

　小林氏はこの頃、国内では新興仕手筋として兜町に登場。流通再編を旗印に流通株を買い占め、「中堅スーパー大合同による1兆円企業設立プラン」を提唱した。

　秀和が買い占めた流通企業は、忠実屋（発行済み株式の33.9％）、伊勢丹（同25.3％）、いなげや（同25.2％）、マルエツ（同24.9％）、長崎屋（同17.6％）、松坂屋（同15.7％）、イズミヤ（同6.6％）、東京スタイル（同11.0％）などに及んだ。株数は、いずれもピーク時のもの。

　秀和に買い占められた企業のなかで、もっとも貧乏くじを引いたのは伊勢丹創業家の4代目、小菅国安社長だろう。秀和が筆頭株主になっても小林氏に会おうとせず、ひどく怒らせた。その結果1993年5月、小菅氏は社長辞任に追い込まれた。実質的には解任で、創業以来107年に及ぶ小菅家による伊勢丹支配は終止符を打った。

　90年、不動産融資の総量規制が実施されたことで不動産バブルが崩壊した。当時、借入金が1兆円あった秀和の資金繰りが急激に悪化。

　ダイエーの東京本社が入居していた浜松町オフィスセンタービルは秀和が所有していた。中内功社長は忠実屋、マルエツなど秀和が買い占めた流通株を担保に秀和へ1100億円を融資した。返済期日になっても金が返済されなかったため、中内氏は担保権を行使して忠実屋とマルエツの株式を手に入れた。ダイエーは労せずして、忠実屋とマルエツを傘下に収めたのである。

　結局、秀和は経営に行き詰まり05年、米投資銀行のモルガン・スタンレーに買収され、消滅した。

　RIZAPホールディングスの野放図なM＆A戦略は、イケイケドンドンの強気の姿勢でバブル時代を駆け抜けていった秀和と二重写しとなる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　


財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227819
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　「リトル佐川」こと矢野康治官房長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アノ人で本当に大丈夫なのか――。

　事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

　矢野官房長といえば１８日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「（名乗り出ることが）そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

　矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

　安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、１９８５年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第２次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」（財務省担当記者）

■家庭では２人の娘の父親

　２００５年には「決断！待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」（東信堂）を上梓。日本の財政を分析した内容で、＜あとがき＞では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

＜私には２人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。（中略）これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら／彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい＞

　娘が２人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/564.html

[原発・フッ素49] 福島産食べて応援あの世行（２０１７年度）（めげ猫「タマ」の日記）
福島産食べて応援あの世行（２０１７年度）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2507.html
2018/04/24(火) 19:49:30　めげ猫「タマ」の日記


福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市・三春町　　６７％
　　福島県相馬市・南相馬市　　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。福島県の２０１７年度中の人口動態（２）が発表になったので、各年度の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市・三春町を合計した葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年度）　３，１５３人
　事故７年目（２０１７年度）３，７２７人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２０００億分の１でした。
同じく福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年度）　　１，３３６人
　事故７年目（２０１７年度）　１，３３２人
で殆ど変りません。ただし統計的な差はありません。なお、福島事故は２０１１年３月に起こっており年度でいえば２０１０年度です。
　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　郡山市・三春町・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から７年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。それでも日本の官僚の皆様は福島産は安全であり、これを避ける行為を「風評被害」と主張しています（７）。でも彼らは公文書を改ざんしたり（８）、セクハラをしてもしていないと強弁する方です（９）。信用してよいか(=^・^=)は疑問です。


　※（１０）を引用
　図―２　公文書改ざんを報じる福島県の地方紙・福島民報

　そこで彼らの主張が正しいか(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を許容する地域とそうでない地域を比較し、差が無ければ「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１１）、子供達に強制的に食べさせました。
　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計



　表―１および図―１からこれを３のグループに分けることにしました。すなわち互いに隣接し福島産を許容する割合が高い郡山市・三春町、同じく隣接し隣接し福島産を許容する割合が低い相馬・南相馬市といわき市です。表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市・三春町では６７％の方が共に許容しています。いわき市はその中間の３７％です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年度の福島県郡山市・三春町合計の葬式数を示します。


　※１（２）を各年度（４月から翌年３月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１２）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市・三春町合計の各年度の葬式（死者）数

郡山市・三春町合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年度）　３，１５３人
　事故７年目（２０１７年度）３，７２７人
で、事故前に比べ１８％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２０００億分の１でした。
　以下に相馬・南相馬市合計の各年度の葬式数を示します。


　※１　（２）を各年度（４月から翌年３月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１２）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―４　福島県相馬市・南相馬市合計の各年３月～７月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年度）　　１，３３６人
　事故７年目（２０１７年度）　１，３３２人
で殆ど変りません。
　以下に各年度の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（２）を各年度で集計
　※２　震災犠牲者は（１２）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年３～７月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年度）　　３，９３６人
　事故７年目（２０１７年度）　４，２１１人
で７％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？なお、福島事故は２０１１年３月に起こっており年度でいえば２０１０年度です。
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。　


　※表１と本文で作成
　図―６　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。思わず
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じてしまいました。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１３）による。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県は教育旅行の誘致にちからをいれるそうです（１４）。もしかしたら(=^・^=)が住む街の学校に福島県方がやってきて、線量が低くなった、福島産からは放射能が殆ど見つかっていないなんてプレゼンをするかもしれません。でも、騙されてはいけないと思います。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―７　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉産だけでなく、茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県いわき市産からは見つかっていません。千葉・茨城産スズキから見つかっているセシウムが県境を超え福島に入ると突然に見つからなくなります。汚染源に近いのにおかしな話です。福島県は不誠実です。福島の皆様も同様に考えていると思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（１５）。先日、スーパーに買い物にいったら店頭に福島産トマトが並んでいて大変に不愉快な気分になりました。福島県いわき市では今年もトマトの収穫が始まりました。同市産トマトは美味しいそうです（１６）福島県は福島産は「安全」だと主張しています（１７）。でも、(=^・^=)の住む街では福島産トマトを売っていたスーパーチェーンの福島県いわき市の店舗のチラシには福島産トマトはありません。


　※（１８）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

　スーパーの担当者様
　福島ではチラシに載せられない福島産トマトを(=^・^=)の住む街で売らないでください。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2507.html
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(８)「森友」文書改ざん、佐川前国税庁長官 関与認める TBS NEWS
(９)福田財務次官の辞任決定　退職金支払いは留保　　：日本経済新聞
(１０)福島民報
(１１)JA郡山市｜事業PR
(１２)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] どうなってる沈黙の政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
どうなってる沈黙の政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804250000153.html
2018年4月25日7時29分　日刊スポーツ


　★自民党は小物から大物まで、今まで許されていた軽口も通用しなくなっている。結局政治家は社会の動きをリードしていると勘違いしているが、実は社会の動きや変化についていけず国民の機微が分からないということだろう。形は違えど世界的に広がる「ＭｅＴｏｏ」運動も理解できないだろう。確かこの政権は「女性活躍」を政策の軸に据えていたはずだが政権からのメッセージもない。

　★民進党参院議員・小西洋之に国会近くの路上で「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びせた統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する３０代の３等空佐に対して防衛省統合幕僚長・河野克俊は、議員や国民に謝罪した上で「いかなる理由があろうとも国会議員に対してあのような暴言を吐くことは許されない。自衛隊として組織として絶対許さない」とするものの、政治家など文民が軍事力を統制することが原則の「シビリアンコントロールが崩れているとは思っていない」とした。

　★財務省事務次官・福田淳一のセクハラ発言辞任や一連の財務省幹部たちのセカンドセクハラとも思える人権意識のなさや同省顧問弁護士に「被害者」が名乗り出なければセクハラはなかったことになるという理屈の副総理兼財務相・麻生太郎の物言いはすべてにおいて勘違いだ。

　★シビリアンコントロールが崩れているか否かは幕僚長がジャッジすることではない。幕僚長の仕事は事案の３等空佐の即座の懲戒免職だが、いまだに「調査中」とのらりくらりだ。河野が決めないなら防衛相・小野寺五典は幕僚長を解任・更迭、小野寺も辞任すべきだ。財務省に至っては福田の辞表を受理したことも間違いといえるが、身内の判断で事態を収拾しようとするオレ様官庁の低レベルにあきれるとともに、内閣が黙っていることに怒りを禁じえない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/570.html

[戦争b21] シリアへS-300を配備するという報道があり、米中央軍司令官がイスラエルを訪問して何らかの協議（櫻井ジャーナル）
シリアへS-300を配備するという報道があり、米中央軍司令官がイスラエルを訪問して何らかの協議
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804250000/
2018.04.25　櫻井ジャーナル


　ロシアがシリアへＳ-３００という防空システムを配備するという報道があった。情報源はロシア軍内部の人間だという。ただ、セルゲイ・ラブロフ露外相はまだ決定されていないとしている。このタイミングでアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官が急遽、イスラエルを訪問した模様だ。

　２０１６年７月にトルコでクーデター未遂があったが、その背後にはボーテル司令官やジョン・キャンベル元ＩＳＡＦ司令官がいたとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は主張している。ボーテルとはそういう人物。実行グループの責任者として名指しされているのはアメリカに亡命中でＣＩＡの保護下にあるフェトフッラー・ギュレン。

　このクーデター未遂がトルコとアメリカとの関係を悪化させたことは間違いないが、アメリカ側がクーデターを企てたのはトルコがロシアに接近していたからだ。シリアに対する侵略戦争が長引いてトルコ経済が厳しい状況に陥ったこともあり、エルドアン大統領は２０１６年６月下旬にロシア軍機撃墜を謝罪、７月にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。武装蜂起があったのはその直後だ。このクーデター計画を失敗に終わらせた一因はロシアからの情報提供にあったと言われている。

　ところで、Ｓ-３００が実戦配備されたのは１９７０年代後半、つまりソ連時代。新型とは言い難いのだが、イスラエル政府は神経質になっている。すでにロシア軍の基地を守るためとしてシリアへは運び込まれているが、バシャール・アル・アサド政権がＳ-３００を手にしたら、そのミサイルを破壊するとイスラエル側は宣言している。射程距離が１５０から２００キロメートルのため、イスラエル軍機がレバノン上空からのシリア攻撃も制限されてしまうことが理由なのだろう。ボーテル司令官あたりから軍事的な支援の約束を取り付け、強気に出た可能性もある。

　イスラエル軍による一方的な攻撃でシリア政府軍だけでなく、イラン人も犠牲になってきた。ロシア軍によると、４月８日にはホムスにあるＴ４空軍基地をイスラエル軍の２機のＦ-１５がミサイルで攻撃している。これに対し、イラン側はイスラエルに「罰」を与えるとしている。その６日後にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国の軍隊がシリアに対して１００機以上の巡航ミサイルを発射した。

　​アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。ミサイルは合計１０５機で、すべてが命中したとしている。

　しかし、シリアの化学兵器はＯＰＣＷが立ち会って廃棄済み。シリア側の説明によると、破壊されたのは抗癌剤の製造工場だという。さして大きくない施設のこれだけ多くのミサイルを撃ち込むのも不自然。有毒ガスが漏れたという事実もなく、アメリカ側の説明には説得力がない。

　ロシア国防省によると、攻撃されたのはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）。そのほかターゲット不明の２機があるようだ。

　また、迎撃に使われたのはパーンツィリ-Ｓ１が２５機（２３機命中）、ブク・システムが２９機（２４機命中）、オサ・システムが１１機（５機命中）、Ｓ-１２５が１３機（５機命中）、クバドラートが２１機（１１機命中）、Ｓ－２００が８機（０機命中）など。このほかＥＣＭ（電子対抗手段）が使われた可能性がある。

　その後の情報から判断しても、ロシア軍の説明は基本的に正しいようだ。そのロシア軍はアメリカなどの横暴にうんざりしているが、ウラジミル・プーチン大統領は慎重な姿勢を崩していない。それを見て西側の好戦派は図に乗っている。今回、ロシア軍の内部から実際にリークがあったとするならば、プーチン大統領に対する不満が高まっているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 米国に国を売る外務省の正体を暴露した海部俊樹元首相　　天木直人　
米国に国を売る外務省の正体を暴露した海部俊樹元首相
http://kenpo9.com/archives/3625
2018-04-25　天木直人のブログ


　すべてが遠い過去になった時、人は驚くべき証言をし、そしてそれをメディアは当たり前のように書いてしまう。

　その問題が大騒ぎの中にあった時にその証言が明らかになっていれば、あるいは歴史は変わっていたかもしれないというのにである。

　これから書くこともその一例だ。

　きょう４月２５日の読売新聞が、１９９０年の湾岸危機をきっかけに成立した国際平和協力法の成立当時の首相であった海部俊樹氏とのインタビュー記事を掲載している。

　いまでこそ自衛隊の海外派遣は安倍首相の手で自衛隊の主要任務になってしまったが、そのきっかけはこの国際平和協力法にあったのだ。

　当時を振り返って海部俊樹氏は次のように語ってる。

　小沢一郎（当時自民党幹事長）も来て、「やれ（自衛隊派遣を）」と言うから、「一線を越えるわけにはいかない。けれども出来る事なら何でもやろう」と言ったんだと。

　「平和協力隊だといって出しても、衣を脱いだら自衛隊じゃないか、ということになったら、国の失う信用は大きいし、そういうものを我々が望んでいるわけじゃない。だから、あの法案は初めから僕は反対だった・・・」と。

　しかし、「みこし（首相）は軽くてパーがいい」と小沢一郎から陰口をたたかれたとされる海部俊樹首相では、その成立は防ぎきれず、当初の国連平和協力法こそ廃案にされたが、その後の宮澤喜一政権の下で名前を国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ法）と変えて、自衛隊の海外派遣の道が開かれた。

　結局は同じ法案に終わったのだ。

　そこから、サマワや南スーダンへの自衛隊派遣は一直線だ。

　そしてついに安倍首相の手で安保法が成立してしまい、自衛隊の海外派遣が当たり前のようになってしまった。

　前置きが長くなったが、私がこのインタビューの記事を読んで読者と共有したいのは海部氏が語っている次の言葉だ。

　「外務省の中に、米国務省と連絡を取っている連中がいるわけだ。自民党にも同調者がいるから、意見がだんだん勇ましくなる・・・」

　鳩山由紀夫民主党政権下で外務官僚が米国と通じて鳩山政権に従わなかった事はウィキリークスの暴露で明らかになった。

　しかし、自民党政権下の１９９０年当時ですら、まったく同じ事が行われていたのだ。

　当時の外務官僚は亡くなっても、いまもそのカーボンコピーが健在であるというわけだ。

　しかも、外務官僚が米国と通じている事を、首相みずから知っていながら、どうにもならなかったということだ。

　この現実は限りなく深刻である。

　どのような政権が出来ようとも、対米自立は不可能に思える理由がここにある。

　新党憲法９条をこの国に誕生させ、憲法９条の力によって、日本を米国のくびきから解放するしかないと私が確信する理由がここにある。

　それにしても、インタビューした笹森春樹という編集員はこう書いている。

　湾岸危機への対応のため立案された国連平和協力法案に「初めから反対だった」という海部氏の述懐には驚いたと。

　無理もない。

　３０年近く前の事だ。

　若いこの編集委員にとっては、何も知らない遠い昔の事に違いない。

　戦争から遠ざかるほど戦争が近づくということだ。

　だからこそ新党憲法９条が必要なのである。

　この私の考えは絶対に正いと思っている（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 下村博文　/　「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」　
下村博文　/　「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d954579d72fec634db52bfb366d75968
2018年04月25日　のんきに介護


放芳置一@y800eさんのツイート。




〔資料〕

「下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判　音声公開」

　　　AERA（2018.4.23 19:55）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/dot/2018042300090.html

　またもや安倍政権の“セカンドレイプ”が明らかになった。

　自民党の下村博文元文科相は22日、都内で開かれた講演会で、財務省の福田淳一事務次官がテレビ朝日の女性社員に対して露骨なセクハラ発言を繰り返した問題で、女性社員が会話を録音をしたことなどを「ある意味で犯罪だと思う」と批判した。23日付の「しんぶん赤旗」が報じた。

　AERA dot.編集部は講演会の参加者から音声を入手。それらを確認すると、下村氏は会場に向けて、「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」などと発言。しかもかなりぞんざいな口調だった。

　レイプや性犯罪、性暴力の被害者が、その後の経過で社会的・心理的な傷を負うことを「セカンドレイプ」という。本来は救済されるべき被害者への根拠のない批判は、典型的なセカンドレイプにあたる。セクハラ問題に詳しい弁護士の細永貴子氏は言う。

「セクハラ被害を訴えることは正当なことなのに、『はめられた』という発言はセクハラの証拠がねつ造されたという視点に立たないとあり得ない発言です。『犯罪行為』とも言っていますが、それがどの意味で犯罪なのか理解できません」

　下村氏は講演で、「安倍総理とは近い立場」と親密な関係を自らアピール。

　相次ぐ疑惑で安倍総理への批判が止まらないことについて、「よく（安倍総理は）精神的にこたえないで頑張ってる」と持ち上げた。

「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」「テレビ局の大半は安倍降ろしだ」などとメディア批判も繰り返した。

　テレビ朝日の女性社員への発言は、こうした「安倍批判への批判」の文脈の中で飛び出した。

　福田氏によるセクハラ問題に対する安倍政権、財務省、自民党の対応には、批判が噴出している。

　告発について最初に非常識な行動をしたのは財務省だ。問題発覚後に、福田氏への事情聴取だけでは「事実の解明が困難」との理由で、被害者女性に名乗り出るよう求めた。

　20日には自民党の長尾敬衆院議員が、セクハラ問題について黒い服を着て抗議した野党の女性議員に対し、ツイッターで「セクハラと縁遠い方々」と嘲笑する文章を投稿。ネットで炎上し、テレビでも取り上げられるなどして長尾氏は22日に謝罪。投稿内容も削除された。

　だが、これだけでは終わらなかった。長尾氏が当初、ブログで公表した釈明で「複数の男性議員も含まれていた」からと意味がよくわからない理由を披露。再びネットで炎上した。

失言が止まらない理由について、前出の細永弁護士はこう話す。

「問題発言が相次ぐのは、セクハラ被害の構造を分かっていないからです。会社などの組織では、セクハラを訴えた人が問題視されることがよくあり、被害者はたくさんのハードルを越えて苦しい胸の内を明かしています。にもかかわらず、被害者への批判が先行している。本来は恥ずかしい行為なのに、本人たちは何の自覚もないのです」

　長尾氏の発言について事務所は「本人も反省しており、ブログに『お詫びと真意』というタイトルで本人のコメントとさせていただきました」と回答。

　投稿の理由に男性議員の存在をあげたことについては「投稿時は真意だったが、その後も多数のご意見を受け、反省すべき一つの点と認識している」とコメントした。

　下村氏は23日、メディア各社に「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。素直に撤回するとともに謝罪いたします」とのコメントを発表した。

　世間からこれだけ批判されているにも関わらず、自民党内で無神経な失言が相次ぐ背景には、安倍政権の男尊女卑的な「本音」が根底にあるのではないか。

＊　＊　＊

【福田氏のセクハラ疑惑発覚後に相次いだ安倍政権や自民党議員の失言】

■下村博文元文科相の発言（4月22日）
「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」

■財務省が被害女性に名乗り出るよう呼びかけた文章
〈　一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけで事実関係の解明は困難であることから、本日（4月16日）、財務省の記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
一　福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
一　協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
一　外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。〉

■長尾敬衆院議員がツイッターに投稿した内容（4月20日）
「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私はみなさんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！」

（AERA dot.編集部　西岡千史、福井しほ）


関連記事
下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判　音声公開〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/521.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜リテラ＞林芳正文科相の“風俗通い”報道記事、お詫びし削除します　＜ポジティブスターヨガ＞事実と違う。訂正と謝罪を求める


記事の削除とお詫び
林芳正文科相の“風俗通い”報道の記事についてお詫びし削除します。
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html
2018.04.25　リテラ

　昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。

　当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。

　この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした閣僚を起用している問題や、この報道に対する安倍政権の対応を予測することには公益性があると考え、配信に踏み切りました。

　しかしながら、その後、「週刊文春」の該当記事を実際に確認したところ、記事には本サイトが記述した「風俗」という表現はなく、「セクシー個室ヨガ」「キャバクラヨガ」という記述であったことがわかりました。

　また、林文科相が公用車を使ってこの店舗に通っていたのは事実でしたが、この店舗が「風俗」的な「セクシーなサービス」を行っていることは確認できませんでした。

　リテラの記事には、店舗名や経営者名、経営者の経歴など、店舗についての一切の具体的情報を書いていませんが、「風俗」「セクシーなサービス」といった不確かな情報を掲載したことは関係者を傷つけ、サイトの信頼を大きく損なうものです。

　ここに記事を削除し、関係者の皆様に深くおわびいたします。また、信頼を裏切った読者の皆様にもあわせて深く謝罪します。

リテラ編集部

























「今回の報道について」
https://ameblo.jp/shojiyuko/entry-12370981085.html
2018-04-24 23:43:54　庄司ゆうこ

もうすでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、 明日発売の週刊文春で、林文科相が白昼通う個室ヨガとして報道されるヨガスタジオが私、庄司ゆうこが経営をするポジティブスターヨガであると、一部ネットなどで掲載が御座います。

記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます。

また、わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビアです。

このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。
訂正と、謝罪を求めたいと思います。

ポジティブスターヨガは健全なヨガスタジオであり、これまで真面目にヨガの普及の為に全力で頑張って来ました。

にもかかわらず今回の悪意ある報道はお客様へも、インスタクターへも迷惑をかけてしまうことであり、とても不本意で悲しい気持ちです。完全に営業妨害です。

今現在は、お客様からの問い合わせも殺到しており対応に追われておりますが、まず真面目に通って頂いておりますお客様にご心配をおかけしてしまっている事を申し訳なく思っております。

皆様からの反響も、応援のご連絡ばかりで、今回の報道を否定するものばかりです。

今回このような悪質で間違った報道がされてしまいましたが、ポジティブスターヨガは今年8年を迎え、これからも正々堂々とヨガの普及に全力を尽くしていく事に変りはございません。

これからも一生懸命頑張っていきますので、応援の程どうぞ宜しくお願いいたします。

P.S ネットやツイッターなどでキャバクラヨガと書かれていますが、うちはキャバクラでもなく、いかがわしい風俗店では一切ありませんのでお間違えのないようにお願い致します。

今日も取材でめざましテレビの取材が来られ、インタビューを受けましたが、しっかり否定しました。明日のめざましテレビに出るかもしれません。


株式会社ポジティブスターヨガ
代表取締役 庄司祐子













関連記事
林芳正文科相の性風俗通いを文春がスクープ！ 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/530.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 仕事上で出会った間柄なのにお前呼ばわりする麻生太郎の神経。どんな考えでやっているのだろう　
仕事上で出会った間柄なのにお前呼ばわりする麻生太郎の神経。どんな考えでやっているのだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/634a6f14ae30d5bdc04e14b8cd976448
2018年04月25日　のんきに介護


町山智浩@TomoMachiさんのツイート。

――友だちでも後輩でもない仕事関係の人を「お前」と呼ぶ人が嫌。本当に嫌。〔23:55 - 2018年4月24日 〕――







































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 歩道を機動隊が取り囲み、トイレも行かせない！ 　



歩道を機動隊が取り囲み、トイレも行かせない！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_269.html
2018/04/25 14:44　半歩前へ

▼歩道を機動隊が取り囲み、トイレも行かせない！

　安倍晋三たちは国民の目が財務省のセクハラ次官、福田淳一や財務相の麻生太郎に向いている間に、沖縄でひどいことをやっている。機動隊を増員して力で沖縄の人たちを弾圧している。

　「沖縄のことをよろしく頼む」と遺言を残して彼岸に旅立った野中広務さんが、草葉の陰で泣いているのではないか？

　野中さんは「先の大戦では沖縄を大変な目に遭わせた。沖縄は本土のために犠牲になった」と片時も償いの気持ちを忘れなかった。心優しい人だった。沖縄にひどい仕打ちをする安倍晋三を憎んでいた。

　沖縄を痛めつける安倍晋三を許してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Mayumi Siromaからこんな訴えが届いた。

歩道を機動隊が取り囲み、市民が道を歩けない。トイレも行かせない。

機動隊のバスで囲い込まれた人たちはバスの排気ガスでむせ混んでいる。

米軍車輌と工事車輌は｢どうぞ！どうぞ！｣と
機動隊も警察も道の誘導をする。

マジでなんじゃこりゃ！！！

アベ自民党政権が政治を握る以上、
これが許されるんだねーー！！

沖縄の自然を残したい、
子供たちに明るい未来を残したいって
ただそれだけなのに…。

日本のほとんどの基地がこの沖縄に造られ
基地があるゆえに沢山の人が犠牲になったのに
また新たに200年耐久の基地が造られようとしている。

基地が抑止力というのなら。
あちこちの県で手を上げて引き受けてくれるはず。

でも、そうじゃないのは基地が危険ってわかるからでしょ？？

他に止める方法があるなら、教えてください。
だれもそんなこと好きでやってる人ちはいない。
大切な誰かを思い、みんなここに集まる。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 小沢氏「政府・与党が知らぬ存ぜぬ、議論にならない」「そう遠くないうちに、安倍内閣は責任をとらざるを得ない」
小沢氏「政府・与党が知らぬ存ぜぬ、議論にならない」
https://www.asahi.com/articles/ASL4S6GVML4SUTFK022.html
2018年4月24日22時14分　朝日新聞


自由党の小沢一郎代表

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　政府・与党が全く真実の解明に協力しようとしない。国会で議論をすれば、知らぬ存ぜぬ、あるいは情報も一切出さない、何もかもそういうような状況ですから、（野党が審議に復帰したとしても）議論にならないじゃない？　いくら審議しようと言ったって審議にならないでしょ。相手が何にも本当のことしゃべらないわけだから。あなたがしゃべらなければ、他の人を証人喚問で聞こうって言ったって、それもノー。あらゆることがノーでしょ。これじゃあ、ちょっと、議論にならない。

　真実を出してしまえば辞めざるを得ないし、だから結局は最後まで知らぬ存ぜぬで隠し通す。そう遠くないうちに、安倍内閣は責任をとらざるを得ない、けじめをつける以外にない、私はそう思います。

　政府が誠意を持って真実の解明に、お互いに国会を通じて努めようやということであれば、いつでも我々としては（審議に）応ずる、当たり前のことですが、用意があると。ただ、いまのような現状では、論議にならないというのが現実の状態だと思います。（記者会見で）


【2018年4月24日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見

※冒頭からご覧ください。７：１８～小沢氏「政府・与党が知らぬ存ぜぬ、議論にならない」
再生開始位置設定済み。



小沢一郎氏、セクハラ「まずテレ朝が報じるべき」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804240000855.html
2018年4月24日22時47分　日刊スポーツ


定例会見に臨む自由党の小沢一郎共同代表


定例会見に臨む自由党の山本太郎共同代表

　自由党の小沢一郎共同代表は２４日の会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に絡み、セクハラ被害を受けた女性記者が所属しているテレビ朝日の対応について、「（まずは）テレ朝が報道したらよかった」との認識を示した。

　「取材の一環でとった音声を、週刊新潮に渡した行為をどう思うか」と問われ、「（セクハラが）本当なら、テレ朝で報道したらいいと思う。それなら問題ないが、テレ朝もそこまで踏ん切れなかった」と指摘。「これが事務次官としてあるまじき行動というなら、最初からきちんと報道すべきだ」と述べた。

　テレビ朝日は１９日の会見で、女性記者が後日、上司にセクハラの事実を報じるべきと訴えたが、上司は本人特定などの不安を理由に、難色を示したとしている。そのため記者は、財務次官のセクハラ行為が黙認されることへの懸念から、自ら週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したと発表している。

　一方、この問題に関し、山本太郎共同代表は「昭和のオッサンは、先進国の一員と加わるためには、ジェンダー（社会的に形成された性）意識を持たなければいけない。どうしてそこが抜け落ちたのか。私たちが、（性別を超えた）人間に対する人権侵害という教育をされてこなかったことから、こういうことになるのではないか」と主張した。

　その上で「（女性記者が行った）録音に、取材内容と被害内容が両方入って、（週刊誌に）提供されたのは被害内容だった。ただ、取材と被害の内容は別個のことだと思う」と述べ、女性記者のセクハラ被害と、取材行為は、分けて考えるべきとの認識を示した。



小沢氏、国民民主党に指摘「考えが若干あいまい」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804250000156.html
2018年4月25日7時32分　日刊スポーツ

　自由党の小沢一郎共同代表は２４日の会見で、「国民民主党」について「民進党と希望の党の合併だけでは国民の支持は得られない。野党がいっしょになり国民に政権交代を訴える姿が大事だ」と異論を唱えた。

　「国の基本政策で（両党の考えに）若干あいまいなところがあるように見受けられる」と理由を述べ、「安倍内閣と対峙（たいじ）する上で基本政策があいまいでは、どうやって国民に訴えるのか。人ごとですが、感じている」と指摘した。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相続投“望ましい”73％ 不可解なロイター調査の実態 アベノミクスの正体バクロ（日刊ゲンダイ）


安倍首相続投“望ましい”73％ 不可解なロイター調査の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227904
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　大企業ばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍首相続投『望ましい』７３％」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金１０億円以上の企業に調査した結果、なんと、７３％が「安倍首相の総裁３選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、＜さすがロイターはマトモか。日本のメディアとは違う＞と喜びのコメントが書き込まれている。

　しかし、ロイターの調査に対して冷静な識者から「おかしい」と疑問の声が上がっている。“英文”と“日本文”の中身が違うというのだ。たとえば、英文では調査対象は“５４２社”となっているのに、日本文では“４００社”となっている。さらに、英文では実際に調査したのは「日経リサーチ」と明記されているのに、日本文では表記されていない。もし、調査したのがロイター自身ではなく、日本企業だとすると、ちょっとニュアンスが変わってくる。イタリアのブランド服を買ったのにタグを見たら「メード・イン・チャイナ」だったようなイメージか。

　加えて「日経リサーチ」に対しても疑問の声が上がり、ますます調査結果に不審の目が向けられているというのだ。

「２０１６年の参院選の時、日経リサーチは日経新聞と読売新聞から委託を受けて世論調査を行っています。その時、立候補者を列挙して投票先を答えてもらっているのですが、すべての候補者名を挙げずに聞いた、とネットメディアに報じられているのです。もし、候補者名を省略したならば、正確な調査にはなりません」（政界関係者）

　なぜ、ロイターの調査は英文と日本文では違うのか。日本企業が調査したのか。ロイターと、日経リサーチはこう回答した。

「日本文の４００社は間違いです。指摘を受けて、先ほど訂正しました。調査は日経リサーチに委託しました」（ロイター）

「参院選の時の調査については、コメントしません」（日経リサーチ）

　いずれにしろ「安倍３選支持」７３％というのは、一般の有権者を対象にした調査とは大きくズレている。なぜなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「アベノミクスを象徴する調査結果です。安倍首相が誰のために政治をやっているのかが、よくわかります。大企業はボロ儲けしているが、個人には恩恵がありませんからね」

　普通の国民の支持率が３０％、大企業の支持率が７３％というのは、そういうことだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/580.html

[経世済民126] 3月も海外投資家が日本国債を大量買い越し --- 久保田 博幸　
3月も海外投資家が日本国債を大量買い越し --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00010000-agora-bus_all
4/25(水) 15:10配信 　アゴラ


4月20日に発表された3月の公社債投資家別売買高によると短期債を除いた数値で、都銀は1796億円の買い越しとなった。2月の8099億円の買い越し、1月の2兆3756億円の買い越しに比べると買越額は減少しつつある。国債の投資家別売買高をみると都銀は、中期を2591億円売り越していたが、長期は4207億円の買い越しに転じ、超長期も573億円の買い越しとなっていた。

これに対して海外投資家は3月は1兆7688億円の買い越しとなり、2月の9769億円の買い越しからさらに買い越し額を膨らませた。海外投資家の短期債を除いたものとしての1月の売り越しは2014年6月以来となっていたが、これは一時的な売り越しとなっていたようである。海外投資家は3月に中期債を9899億円買い越し、長期債を5593億円買い越し、超長期債を1568億円買い越しとなっていた。

「その他」は今回も2兆477億円の売り越しとなった。2月の2兆2128億円の売り越し、1月の2兆2640億円と同様に2兆円を超す大幅売り越しとなっていた。今回も中期債を1兆円以上売り越している。「その他」は主に政府関係機関であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命も含まれており、金額からみて、ゆうちょ銀行による売り越しとみられる。

債券相場は1月の下落基調から、2月は回復基調となっていた。米株はボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続しており、これはゴルディロックス相場（適温相場）とも呼ばれていたが、その反動が起きた。日本の株式市場も動揺し、日本の債券はリスク回避のような動きともなって上昇基調となった。しかし、その債券相場の反発も3月に入りブレーキが掛かってきた。3月2日には黒田日銀総裁による「2019年度ごろ出口を検討していること間違いない」とも発言で乱高下したが、その後は落ち着きを取り戻した。債券先物は151円台に乗せる場面はあっても戻り売りに押され、方向感に乏しい展開となって期末を迎えた。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高 （）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　-1796（-573、-4207、2591）
地方銀行　2517（-628、1905、81）
信託銀行　-4125（-2664、1538、-2517）
農林系金融機関　-1920（-2020、96、0）
第二地銀協加盟行　1276（561、299、0）
信用金庫　1781（984、1209、5）
その他金融機関　-1314（75、206、-320）
生保・損保　-4345（-3733、172、317）
投資信託　-1261（-1046、313、-259）
官公庁共済組合　-175（-134、6、0）
事業法人　-823（-25、-174、0）
その他法人　-1079（-109、-103、31）
外国人　-17688（-1568、-5593、-9899）
個人　250（1、24、3）
その他　20477（1973、6028、15657）
債券ディーラー　-1125（147、-1144、-37）


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



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[経世済民126] スルガ銀行の株価暴落！「かぼちゃの馬車」投資トラブルの波紋～危ない橋を渡った地銀は他にも？（投信1）
スルガ銀行の株価暴落！「かぼちゃの馬車」投資トラブルの波紋～危ない橋を渡った地銀は他にも？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00005837-toushin-bus_all
投信1 4/24(火) 21:20配信


写真：投信1 [トウシンワン]


「かぼちゃの馬車」のスマートデイズ社が経営破綻

4月18日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ社が、東京地裁から民事再生法の申し立てを棄却され、破産手続きに移行することが発表されました。同社は4月9日に民事再生法を申請していたのですが、結局は事業再生が困難と判断されたようです。

帝国データバンクによれば、債権者911人に対して負債総額が約60億円となっています。今後、大きな社会問題に発展するかもしれません。

最近人気が高まってきたシェアハウスとは？

同社が手掛けていた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の事業内容について、ザックリですが説明しましょう。

まず、シェアハウスとは、自分の部屋とは別に、他の入居者と共同利用できる共有スペース（キッチン、浴室、トイレなど）を持った集合賃貸住宅を言います。共同住宅ならではの「交流」を楽しめ、加えて、通常の賃貸住宅に比べると初期費用や月々の賃貸料を抑えたリーズナブルな価格であることも大きな魅力とされ、日本でも人気が高まっています。

多くの投資家から集めた購入資金で事業を展開

同社は、こうしたシェアハウス建設資金を多くの投資家（所有者、オーナー）から集めました。そして、建設後は一括借り上げという形を取り、入居者からの賃貸収入が主な売上高となります。その賃貸収入から自社の取り分（手数料や代行費用など）を除いた金額を、投資した所有者に支払うというモデルです。

また、資金を拠出した所有者も、月々一定の収入を確保できるという目論見です。今流行りの“サラリーマン大家さん”事業と類似しており、実際にそうした所有者も数多くいた模様です。

最大のリスク要因だった入居者数の激減が現実に

この事業の最大のリスクは、入居者の減少（=“空室率の高まり”）です。入居者が少なければ、同社に入る賃貸収入が減って、それがそのまま所有者が受け取る収入の減少に繋がります。

今回、当初は“女性専用”という目新しさに人気が集まったものの、その後は入居率が低下の一途を辿り、結果的には計画を大幅に下回って資金繰りに行き詰ったということのようです。

また、同社が破産手続きに入ることから、所有者も投資回収の目途がつかなくなりました。

ビジネスモデル自体はごく普通の不動産投資だが…

“なんだ、普通の不動産投資と同じじゃないか。なぜ社会問題になるのか？”と思った人も多いでしょう。

そうです、その通りです。

確かに、同社が投資資金を集める際の違法性（虚偽説明、断定的判断の提供、利益保証など）があったかどうかは、今後明らかになると思われます。しかしながら、同じような不動産投資は数多く行われており、ビジネスモデル自体に違法性を見出すことは難しいでしょう。

では、一体何が大きな社会問題になる可能性が高いのでしょうか？　

多額の資金融資を行ったスルガ銀行に大きな批判が集まる

最大の問題は、多くの所有者が購入資金を銀行からの融資（早い話が借金）で工面したことです。しかも、所有者の財務実態に見合っていない過剰融資だった可能性も高まってきました。

今回、所有者に最大の資金融資を行ったのがスルガ銀行であり（注1）、審査を含めたその融資態勢に大きな批判が集まっています。そして、ついに4月13日から金融庁による一斉立ち入り検査が始まったと報じられました（注2）。

立ちり検査が進み、同行による資金融資の問題点、あるいは、一歩進んで何らかの違法性（スマートデイズ社との関係含む）が明らかになるのか、今後一層の注目が集まるでしょう。

注1）スマートデイズ社の債権者説明会で、スルガ銀行以外にも複数の銀行が資金融資を行ったことが明らかになっている。
注2）各報道機関が一斉に報じたものの、現時点ではスルガ銀行からの正式発表はない。

スルガ銀行株は3カ月間強で半値以下に大暴落！


スルガ銀行の株価チャートを見る

今回の「かぼちゃの馬車」問題が表立って明るみになったのは、2017年晩秋以降だったように思われます。スルガ銀行の株価を見ると、年が明けた2018年から下落基調が鮮明となり、直近安値（1,200円、4月19日）は年初高値（2,569円、1月10日）の半値以下に暴落しました。

株価が3カ月間で半値以下というのは尋常ではありません。今回の一連の問題による何らかの重い行政処分を織り込み始めたと考えられますが、十分に織り込んだかどうか予断を許さない状況です。なお、4月23日の終値は1,334円でした。

地方銀行が置かれた厳しい収益環境が背景に

さらに、これはスルガ銀行に限った問題ではない可能性もあります。現在、地方銀行の収益環境は、かつてない厳しさとなっています。あのメガバンクですら大リストラ実施を余儀なくされているのですから、人口減少の加速や地域経済活動の低下による影響が大きい地方銀行が、さらに苦しい収益環境であることは当然と言えましょう（注3）。

注3）2017年10月に金融庁が地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表済み。

実際、スルガ銀行以外の地方銀行株も軒並み低迷を余儀なくされています。

その結果、地銀の合併や経営統合が相次いでいるのはご承知の通りですが、一方で、従来の柱だった企業への貸出業務に代わる新たな収益源も求められています。今回問題となった不動産投資への融資拡大、とりわけ、個人向け融資の拡大がその取り組みの1つだったことは容易に想像できます。

「かぼちゃの馬車」問題は“氷山の一角”なのか？

今回明るみなったスルガ銀行による一連の不動産融資の問題が、“氷山の一角”なのか否か、今後の調査進展が待たれるところです。ただ、スマートデイズ社が破産手続きに向かうことで、その実態が明らかになるのはそう遠くはないと思われます。

投信1編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/821.html

[戦争b21] トランプのシリア‘撤退計画’はアメリカ汚れ仕事の外注化（マスコミに載らない海外記事）
トランプのシリア‘撤退計画’はアメリカ汚れ仕事の外注化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-1e6e.html
2018年4月25日　マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham
2018年4月23日


2016年10月24日、シリア、アレッポ県北部アル・ヘルベ村を軍用車両で進むアメリカ軍兵士 © Khalil Ashawi / Reuters

ドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退させると語っている。しかし、計画は地域におけるアメリカの軍事的権益を少なくするというものではない。アメリカ帝国主義の汚れ仕事を下請けにだす計画だ。
中東におけるアメリカの戦争を減らすどころではなく - 撤退の動きとされるものは、紛争の減少ではなく、増加を意味する。

海外での介入を終了し、アメリカ軍を国に帰還させるという彼の選挙公約を、トランプがなんらかの形で実行しているという、ありがちな誤解が存在しているように見える。

月曜日のアメリカ公式訪問に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フォックス・ニューズのインタビューで、アメリカ軍のシリア駐留を維持するようトランプに強く促していると語った。マクロン大統領は、アメリカ軍部隊のいかなる撤退も、シリアとイランの“政権”に付け込まれるだろうと警告した。暗に、フランス大統領は、彼の言うならず者諸国に、ロシアを含めている。

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“戦後、我々は新たなシリアを構築しなければならない。それが、アメリカの役割が極めて重要な理由だ”とマクロン大統領は述べた。

だが、トランプは、シリア国内でのアメリカによる関与を止めると言っているわけではない。彼が計画しているのは、戦略的目標追求の上で、労働力と資本の新たな分担だ。

3月末、オハイオ州での支持者集会でいきりたった大統領はこう語った。“間もなく、我々はシリアから撤退する。他の人々に面倒を見てもらおう。”

更に、4月13日、シリアによる化学兵器攻撃とされるものを巡る、アメリカ率いる空爆を発表した際、トランプは再度最終的なアメリカ軍撤退を示唆した。彼はこう述べた。“パートナー諸国に、膨大な資金貢献を含め、自分たちの地域の安全保障に、より大きな責任を負うよう要求した。”

アメリカの政治・軍事支配体制内部や、フランスのマクロン大統領など同盟諸国の懸念は、見当外れだ。トランプはワシントン関与の規模を縮小しようとしているわけではない。彼は軍事的な汚れ仕事を外注しようとしているのだ。

政治的観点から、これはトランプに好都合だ。彼の支持基盤に対して“アメリカ・ファースト”政策を売り込んでいるかのように見える。これは、アメリカが、血なまぐさい紛争から足を洗う好機にもなる。

ところが現実には、ワシントンは、石油豊富な中東で、シリアでの政権転覆、イランとの対決、ロシア封じ込めという全く同じ覇権と不安定化の野望を追求しているのだ。

先週、サウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外務大臣が、現在駐留しているアメリカ軍分遣隊と置き換わるために“国際的連合”の一環として、サウジアラビア軍をシリアに派兵することに関し、サウジアラビアがトランプ政権幹部と話し合ったことを確認した。サウジアラビア外交官が言っていたのは、湾岸アラブ諸国と、可能性としてエジプトが、シリア向け派遣軍を編成することだ。

民間傭兵企業ブラックウオーター・アメリカ創設者のエリック・プリンスが、湾岸アラブ諸国から、シリアに配備するために同様な部隊を募集するようロビー活動をうけたという報道もある。トランプと仲が良いことで知られているプリンスは、大統領の決断を待っていると語った。彼は以前、イエメンで、フーシ派反政府部隊と戦う傭兵大隊の提供でも、サウジアラビアや首長国に協力している。

サウジアラビア率いるシリアへのアラブ派遣軍という考えは新しいものではない。オバマ政権時代、サウジアラビア支配者が、そのような配備にむけ、ロビー活動をしたが、無駄だった。だが、トランプの場合、彼らにとって協力的な大統領なのかも知れない。

トランプは、主として、シリア北東地域に駐留する、2,000-4,000人の兵士によるアメリカ軍シリア駐留の財政負担にずっと業をにやしてきた。2014年9月以来、アメリカ戦闘機は、攻撃作戦出撃で、シリア上空を飛行している。

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トランプのシリア撤回計画: アラブ占領軍とアラブ人が費用負担する

トランプの計算の主要動機は、他人に支払わせる、経費削減策のように見える。自分が経験したビジネスモデルが、もっぱら、経費を削減するための外注と業務委託である不動産王出身大統領には、いかにもお似合いの動きだ。

シリアでの契約を売り込む上で、エリック・プリンスは、そのような手配では、アメリカ納税者に負担は全くかからないと主張した。これは、サウジアラビアと、首長国と、カタールの支配者が、シリアにおけるアメリカ軍作戦民営化の費用を負担しようと行列していることを示唆している。

恥知らずとは言え、表面的には良い考えのように見える。だが、より実際的には、失敗する運命にあるように見える。軍事的役割を他にまかせても、シリア国内のみならず、地域全体での不安定さと暴力の拡大にしかならないだろうと予想するのは困難ではない。

首長国とカタール部隊とともにシリアに派遣されるサウジアラビア軍は、シリア軍と、その同盟者イランとヒズボラと衝突することになる。湾岸アラブ諸国支配者のワッハーブ派思考では、シリアと、その同盟者シーア派は不倶戴天の敵と見なされている。シリア国内での、これら軍隊の近さは、爆発しやすく、最終的に、サウジアラビアとイランが、以前から予想されていた戦争で直接対決する結果になりかねない。戦争となれば、イスラエルがサウジアラビアに付いて参戦するのは確実だ。

いずれにせよ、サウジアラビアと連中の湾岸仲間にとって、継続中の悲惨なイエメンでの戦争を考えれば、連中がシリアに対して軍隊を動員するなど問題外に見える。

これで、エリック・プリンスと彼の傭兵が、アメリカの正規軍に置き換わるべく派遣され、湾岸アラブ諸国政権がこの作戦の費用を持つのではという疑問が生じる。

そのようなあらゆる派遣の目的は、シリア主権の完全な侵害だ。“治安”と“ISISの復活を防ぐ”という喧伝されている目標とは大違いで、本当の狙いは、アメリカ占領するユーフラテス川周辺地域と、シリア東部諸州の油田を手放さないことだ。

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シリア国内のこの新アメリカ代用軍の正確な構成が何であるにせよ、ウオール・ストリート・ジャーナルは、ブルッキングス研究所シンクタンクの専門家発言を引用している。“軍隊は、アサドやイランのどちらかが、おそらく、ロシアの支援を得て、領土を取り戻そうとした場合、彼らに立ち向かえるほど強力でなければならない。”

これはつまり、シリア内にアメリカ軍部隊を維持しなければならないことを意味している。地上軍は、もはやアメリカ正規軍ではなくなるかも知れないが、アメリカは依然、シリア領土を占領する上で、代理人を効果的にしておくため、戦闘機や軍事顧問で支援しなければならない。

もしワシントンの計画者が、シリア国内の足掛かりを保持し、地域におけるロシアとイランの影響力を封じ込めたいと願っているなら、その目的は、遅かれ早かれ、軍事的対立という結果になる。外国が支援する過激派に対する戦争に勝利しつつあるシリア政府が、アメリカと、その代理人による自国領土の戦後占領を容認するだろうとは考えがたい。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンは軍隊撤退とされるもののトランプの最新計画は戦術転換にすぎないと見ている。“アラブ諸国軍動員や、民間傭兵は、請負業者の変更、それだけのことです”と本コラムのためのインタビューでマーティンは述べた。

“シリアとロシアとイランによるアルカイダ旅団の敗北を目撃しました。シリアでの政権転覆と、イランとの対立のための長い戦争で、今アメリカは、新たな請負業者に頼ろうとしているのです”と彼は語った。

だから、うわさされているトランプによるシリア内のアメリカ軍分遣隊減少は、平和に向けた動きではない。更なる戦争に向けてギアをいれたのだ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/424898-us-syria-withdrawal-troops/

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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 主権者を舐め切っている自公の国会運営（植草一秀の『知られざる真実』）
主権者を舐め切っている自公の国会運営
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0270.html
2018年4月25日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権与党の自公は、野党の要求に対してゼロ回答を押し通して傍若無人の国会運営を強行している。

財務省事務次官だった福田淳一氏のセクハラ問題が発覚した。

音声データも公開されており弁解の余地はない。

ところが、福田氏は事実を認めず、麻生太郎財務相は被害者を批判する言説を振りまいている。

言語道断の対応である。

メディアが適正に安倍政権の対応を厳しく糾弾するならば、事態は適正な方向に流れるが、メディアの一部が権力にすり寄って適正な行動を示さない。

日本社会は末期的な様相を示していると言える。

首相秘書官であった柳瀬唯夫氏は２０１５年４月２日に加計学園関係者と首相官邸で面会したことについて「記憶による限り面会していない」との発言を繰り返してきたが、柳瀬氏が首相官邸で面会していた事実を示す証拠が相次いで明らかにされている。

野党が麻生太郎氏の辞任を求め、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることは正当である。

国会の多数議席を占有しているからといって、不当な主張を押し通してよいわけではない。

それが議会運営を担う者の、最低限の良識というものである。

自民党の対応は、不正なものを数の力で押し切ろうとするものであり、議会政治を冒涜するものであると言わざるを得ない。

その根底にあるものは、主権者国民に対する侮蔑である。

「横車を押す」という言葉があるが、数の力で横暴な振る舞いを続けていても、国民は時間がたてば忘れてしまうと見くびっているのだと判断できる。

主権者国民に対する、こうした侮蔑、侮辱が安倍自公政権の判断の根底にある。

日本の主権者国民は、安倍政権が主権者に対して侮辱の行動を示していることをはっきりと認識するべきである。

国会では、野党が欠席するなかで審議が強行されている。

ＮＨＫが国会審議を中継するなら、野党に配分された時間が空費される場面を、そのまま中継するべきだ。

与党が勝手に国会を開いて、野党不在のまま、審議を強行している事実を国民にそのまま伝えるのがメディアの役割である。

野党の反対を押し切って国会審議を強行する与党の姿を、事実のままに報道し、主権者が事実に基づいて判断できる情報を提供するべきである。

野党は麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。

自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じられないとの姿勢を示している。

主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。

これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説を懸命に流布しているのである。

しかし、冷静に考えれば誰が間違っているのかは誰にでもわかる。

加計学園疑惑は安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を国政に不正に反映させたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。

森友学園事案もまったく同じ図式である。

こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。

安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行しようとしている。

行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法案」の強行制定である。

政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよいのかという問題が国民の前に突きつけられている。

安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと高を括っている。

このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。

森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむと判断しているのだ。

衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。

次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ

解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することになる。

横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対して、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。

日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求められていることだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/581.html

[経世済民126] 長期化必至の“米中貿易戦争” 目下の勝負は「5G」の覇権　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）
長期化必至の“米中貿易戦争” 目下の勝負は「5G」の覇権　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227837
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　徹底した中国イビリ（Ｃ）ＡＰ

　アメリカのトランプ大統領が３月に仕掛けた「米中貿易戦争」が、第２幕を迎えた。１６日、米商務省は米企業が中国通信大手ＺＴＥ（中興通訊）と取引することを禁じた。１７日には、米連邦通信委員会が米通信会社の中国製品の調達を事実上禁じる方針を決めた。ターゲットになったのは、ＺＴＥとファーウェイ（華為技術）の中国通信ビッグ２である。

　実はこのことは、今月上旬に私が北京を訪問した時、中国政府の経済担当の高官から聞いていた。彼はこう述べた。

「アメリカとの貿易戦争は単なる貿易不均衡問題から、今後は第２幕、第３幕へと進んでいく。第２幕は『中米ＩＴ技術戦争』だ。２０１５年にわれわれは、『中国製造２０２５』という１０年後に世界に名だたる製造業強国になる目標を立てた。その中で通信、ロボット、ＡＩ（人工知能）など６分野を重点項目としたが、アメリカは近未来にわが国にＩＴ技術分野で追い越されることを知り、危機感を抱いたのだ。その意味で、『中米ＩＴ戦争』は早晩起こるものであり、しかも今後、長期化するだろう」

■ＩＴ分野でも米国を凌駕

　ＺＴＥは、１９８５年に深セン市政府が設立した国有企業。人民解放軍の技術者だった任正非が起こした民営企業のファーウェイと並んで、深センを「アジアのシリコンバレー」に押し上げた最大の立役者だ。２０１６年の売上高は１０１２億元（約１兆７３００億円）。世界１６０カ国以上で約９万２０００人の従業員を抱え、香港と深セン市場に上場している（ファーウェイは非上場）。

　昨年の特許国際出願件数はファーウェイが４０２４件でトップ、ＺＴＥが２９６５件で２位。もはや中国は、ＩＴ分野でアメリカを凌駕しつつあるのだ。

「特に今後、アメリカと勝負になるのが、次世代携帯電話の核心技術である『５Ｇ』だ。５Ｇ技術は、近未来の自動運転車にも応用される。このままではファーウェイとＺＴＥが覇権を取りそうなので、トランプ政権としては、その前に何としても阻止したいのだ」（前出の政府高官）

　それでは、その次に来る米中戦争の第３幕とは何なのか？

「それは台湾問題だ。アメリカは習近平政権による台湾統一を阻止しようと、３月に台湾旅行法を定めた。だがわが国は、第１幕、第２幕、第３幕とも勝利し、社会主義強国となる」（前出の政府高官）


近藤大介　「週刊現代」編集次長
１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。











http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 林文科相の“セクシー個室ヨガ通い”報道…店側は文春に怒り（日刊ゲンダイ）
林文科相の“セクシー個室ヨガ通い”報道…店側は文春に怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227905
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　渦中の林芳正文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」が国会で焦点となり、文科省内でその文書を探索していた今月１６日午後２時すぎ、林芳正文科相が公用車を使って“セクシー個室ヨガ店”に入り浸っていた、と２５日発売の「週刊文春」が報じた。

　同誌によると、この店は元ＡＶ女優が経営。グラビアタレントやキャバクラ嬢らの美人インストラクターと個室で一対一のレッスンをした後、客はタオルで目隠しされ、濃厚なオイルマッサージを受けるシステム。男性の料金は１時間１万１０００円。林大臣はこの店に２時間あまり滞在し、待機していた公用車で議員会館に戻ったと掲載された。林氏は「健康のため」「月に数回行く」と認めたという。

　一方、このヨガスタジオの経営者・庄司ゆうこ氏は自身のブログで文春報道を真っ向から否定。「わたくし庄司ゆうこは元AV女優ではなく、元グラビアです。このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます」と訂正と謝罪を求めている。

　さらに、「ネットやツイッターなどでキャバクラヨガと書かれていますが、うちはキャバクラでもなく、いかがわしい風俗店では一切ありませんのでお間違えのないようにお願い致します」と念を押した。

　もっとも、林大臣が公用車で白昼堂々とヨガスタジオに通っていたのは事実。大臣としてどう責任を取るのか。



「文春記事、事実と違う」ヨガスタジオ反論　文科相利用
https://www.asahi.com/articles/ASL4T3FGHL4TUTIL008.html
2018年4月25日12時46分　朝日新聞


国会に入る林芳正文部科学相＝２５日午前８時４６分、国会内、岩下毅撮影

　林芳正文部科学相は２５日、公用車を使って平日の昼間にヨガ店を利用したとする週刊文春の報道が事実であると認め、「国会が緊迫するなかで混乱を招いたことをおわびしたい」と謝罪した。一方、ヨガ店の利用は公務と公務の間だったとして、公用車の使用ルールに違反していないと説明した。

　林氏が認めたのは、１６日午後に公用車を使って東京・恵比寿のヨガ店を訪れたという週刊文春の報道。林氏は報道陣に「友人の紹介で５、６年前に通い始め、月に数回通っていた。一般的なヨガのレッスンとマッサージを受けていた」と説明。週刊文春の報道では店のサービスについて「キャバクラヨガ」との表現もあるが、林氏は「そういう店ではなく通常のヨガスタジオだと認識している」と述べた。

　公用車を使った点については文科省の使用ルールに反しないとしつつ、「公私のけじめはしっかりつけるべきだったと反省している」と釈明。過去にも公用車で店に行ったことが「あったと思う」と述べた。今後、このヨガ店に通うかを問われると「これだけお騒がせしているので、しばらく考えたい」と語った。

　一方、このヨガ店の経営者は２４日、自らのブログで週刊文春の記事について「あたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違う」と記載。自らの経歴も事実と異なる内容を書かれたとして「訂正と、謝罪を求めたい」と書いた。「健全なヨガスタジオであり、これまで真面目にヨガの普及の為（ため）に全力で頑張って来ました。（週刊文春の報道について）とても不本意で悲しい気持ちです」などと説明している。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/582.html

[経世済民126] 米長期金利が3%に！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米長期金利が3%に！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745872.html
2018年04月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　突然ですが、24日、米国債（残存期間10年）の利回りがついに3%に達しました。



　でも、そんなニュースを聞いても、だから？　なんて人も多いと思います。

　しかし、そういう人は、日本の長期金利が今何パーセントくらいの水準にあるかを思い出してみて下さい。

　本日は、0.05%の水準にあると報じられています。

　つまり、0.1%にも満たない、と。簡単に言えば、ほぼゼロ%。

　それと比べると、米国の長期金利のなんと高いこと！

　そうでしょう？

　米国の残存期間10年の国債の利回りが3%になるのは4年3か月振りのことだ報じられてもいます。

　原油高の兆候もありインフレ圧力が増してきたことと、経済指標に明るさが感じられることから金利も上昇してきたと言われています。

　その一方で、日本の場合は相変わらずの超緩和策が続いているので、どうしてもドル高円安圧力がかかる、と。

　ドル高円安に振れるのであれば、普通なら株価が上がっても不思議でないのですが…米国で株価が下げているために、東京市場でも冴えない動きとなっているようですね。

　いずれにしても、今後、原油価格がどうなるのか？　そして、インフレが起きるのか？

　そこのところが大変重要なポイントとなってくるのです。

　我が国のリフレ派の輩は、マイルドなインフレなら、デフレ脱却ということで歓迎するかもしれませんが、本当にそうなって今の超緩和策が停止してしまうと、今度は、その反動で我が国でもどんどん金利が上がり出し…つまり、国債の価格が低下して、経済を大混乱させてしまうことが懸念されるのです。

　そのことについては、これまで何度も警告を発しているのですが…

　どうなることやら…

　そうしたことが懸念されるので、実際にインフレになる前に、少しずつ今の緩和策を転換する工夫が必要なのです。



　そんなことについてもっと心配する必要のある麻生財務大臣！





　麻生大臣の言動は、限度を超えていると思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「類は友を呼ぶ」愚劣集団 みんなが安倍晋三の金太郎飴（日刊ゲンダイ）


「類は友を呼ぶ」愚劣集団 みんなが安倍晋三の金太郎飴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227906
2018年4月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　腐りきっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どいつもこいつも、腐りきっている。セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田事務次官が２４日、辞任したが、閣議後の会見で麻生財務相が放った言葉には唖然とするほかない。

　セクハラ疑惑について「週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と言い、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見がある」と、この期に及んで福田氏を擁護。被害者の人権を踏みにじるような発言を繰り返したのだ。口だけでなく、根性も完全にねじ曲がっている。

　さらには、下村元文科相も２２日の講演で、被害者とされる女性記者が福田氏との会話を録音して週刊新潮に告発したことを「ある意味で犯罪」などと言っていたことが発覚。共産党が公表した音声データによると、「福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、隠しテープでとっておいてテレビ局の人が週刊誌に売ること自体、はめられていますよね。ある意味で犯罪だと思う」とハッキリ言っている。

　批判を受けて、下村は「ある意味で犯罪」の部分は撤回し、謝罪したが、「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」と、イチャモンをつけるのを忘れなかった。麻生も下村も、「はめられた」なんていう品のない言葉で被害女性を加害者扱いし、自分たちを正当化する。この政権は、いつもそうだ。

■舌禍や失言は彼らのホンネ

「だいたい、加害者側の麻生財務相が、なぜあんな偉そうにしているのか。被害者をおとしめるような一連の発言は、舌禍や失言の類いではない。彼らのホンネなのでしょう。女性の活躍をうたう内閣の本性がよく分かります。国民の多くが『この内閣はおかしい』と感じているのではないか。自民党のトラブルメーカーは“魔の３回生”だけでなく、“魔の安倍内閣”そのものです。人権意識が低すぎる暴言に対し、自民党の中からも『おかしい』という声が上がらなければ、追認したことになり同罪です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　ゲスさ加減では、もちろん魔の３回生も負けていない。福田氏のセクハラ問題をめぐり、野党の女性議員らが「♯Ｍｅ　Ｔｏｏ」と書かれたプラカードを掲げ抗議したことについて、長尾敬衆院議員はツイッターに〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉と投稿し、大炎上していた。

「“魔の３回生”と呼ばれる安倍チルドレンたちは、もともと親衛隊のようなもので、自分の意見もなく、安倍首相の言うことを全面的に支持する人々です。褒められたくて、安倍首相のネトウヨ的な思想にどんどん同調していく。文科省の前川前次官の授業内容に“政治介入”するなど、特高警察のような真似までして、政権に批判的な意見を封じ込めようとする。こういうヒラメたちが集まってできた政権が５年も続けば、トップのおごり高ぶりが下まで伝播するし、トップが腐っているから、世の中全体に膿が回っていく。そういう膿が隠しきれなくなり、噴出しているのが悲惨な日本国家の現状ではないでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　
　黒田総裁も同類（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を「こんな人たち」扱いしたトップと同じ精神構造

　モリ・カケ問題、働き方改革法案のデータ捏造、自衛隊の日報隠蔽、公文書改ざん、幹部自衛官の野党議員への暴言……。安倍政権下で多発する疑惑や不祥事は、どれもひと昔前なら、一発で退場ものの大問題だ。

　しかし、どんなファクトを突きつけられても、この政権のメンメンはフェイクニュース扱いして認めず、誰も責任を取らない。そのうち次の疑惑が発覚し、下村の闇献金疑惑も、茂木経済再生担当相の線香配布も紛れてしまうという疑惑の無限ループ。木を隠すなら森の中というが、疑惑隠しのために矢継ぎ早に疑惑を放っているのかと勘ぐりたくなるほどで、これじゃあ国会も空転するわけだ。

「公文書の改ざんも、自衛官の暴言も、国家の根幹を揺るがす大問題です。それなのに、身内の甘い調査で済ませ、フタをしようとする。シビリアンコントロールに問題があるのではないかという疑義に対し、コントロールされる側の幕僚長が『シビリアンコントロールは崩れていない』と言ってのけたのもおかしな話です。安倍首相も国会で『総理大臣だから私が言うことが正しい』というような言い方をしますが、完全に論法が破綻しています」（角谷浩一氏＝前出）

　自分たちがやることはすべて正しいと思い上がり、批判的なメディアや有識者には圧力をかける。麻生が最近の街頭演説で景気回復を強調する中で、「利益を出していないのは、よほど運が悪いか経営者に能力がないかだ」とか言うのも、同じ文脈だ。

　アベノミクスの実行役である日銀の黒田総裁も同類なのだろう。成果の出ない異次元緩和を続けるのは、虚飾の株高を演出するのと同時に、誤りを認めたくないからで、そのために日本経済が犠牲にされている。

■決して非を認めず批判者を蔑視

　２４日の朝日新聞のコラム「波聞風問」で、原真人編集委員がこう書いていた。

＜５年前、日本銀行の白川方明前総裁が退任の記者会見で語った言葉を、いまかみしめている。「中央銀行が言葉によって市場を思い通りに動かす――。そうした市場観、政策観には危うさを感じる」。金融政策は万能ではない、謙虚さを、との忠告だった＞

＜誠実に政策を説明し、批判に謙虚に耳を傾け、政府に過ちがあれば正すよう説得を試みる。長い目でそういう真摯さが信認を得るために大切なことだ＞

＜黒田日銀の５年間は残念ながらそうした真摯さに欠けていた。異次元緩和の後始末には最終的に数十兆円の国民負担が出る可能性があるのに、総裁は定例会見で出口戦略についての詳しい説明を「時期尚早」と拒み続けてきた＞

　誰の目にも明らかな失態でも、決して非を認めず、自分は正しいと開き直り、批判者を蔑視する。これが、安倍とその仲間たちの基本姿勢だ。口では「丁寧に」「真摯に」「謙虚に」などと言うが、やっていることは正反対だ。

　なにしろ、都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ安倍をトップに戴く政権なのである。敵か味方かで国民を分断し、自分たちへの批判を許さず、反省ゼロ。過去５年間、こんな醜態ばかり見せつけられてきた。

「この政権は、まったく国民に目を向けていない。公の意識がなく、政治も官僚機構も税金も私物化し、幼稚な特権意識を振りかざして、国民は黙って従っていればいいと考えている。自分たちは特別だと思っているから、ハラスメントに対する意識も低いし、平気で女性蔑視発言ができるのです。安倍政権の５年間で、これが自民党カルチャーになってしまった。

　政府は明治１５０年とはしゃいでいますが、実は日本は近代化していないのではないかと思わされる。民主主義ごっこに興じていただけで、国家を君主の私的な財産と考える家産国家になっているのではないか。政治が劣化したというより、安倍首相と同じメンタリティーの人々が、権力に都合のいい家産国家を完成させようと邁進してきた５年間だったようにも感じます」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）　

　安倍という腐ったリンゴの「類は友を呼ぶ」で、永田町も霞が関も日銀も腐りきってしまった。すべてのリンゴが腐った国家に未来はない。



















　


　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/585.html

[国際22] 米仏首脳会談、イラン核問題巡り新合意目指す考えで一致（ロイター）
米仏首脳会談、イラン核問題巡り新合意目指す考えで一致
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10039.php
2018年4月25日（水）08時48分　　ロイター


　４月２４日、トランプ米大統領（右）は、フランスのマクロン大統領（左）と会談し、イラン核問題に関して２０１５年に主要６カ国とイランが締結した合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致した。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）


トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領と会談し、イラン核問題に関して２０１５年に主要６カ国とイランが締結した合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致した。ただ、トランプ大統領は現行の合意にとどまるか破棄するかを明確にしなかった。

ホワイトハウスでの会談後、トランプ大統領は現行の核合意について、弾道ミサイル開発のほかイエメンやシリア危機への関与などに言及がないとして、「ひどい合意内容」で「正気とは思えない」と重ねて批判。さらに「イランがわれわれに脅威をもたらせば、これまでに見たこともないような報いを受けることになる」とけん制した。

一方、マクロン大統領は現行の核合意は完璧ではないとしても、イランの核活動を抑制する最良の方策と強調した。

米国が核合意の修正、破棄の是非を判断する期限が来月１２日に迫る中、マクロン氏はトランプ氏の指摘を配慮した「新たな取り決め」を提唱したと明かした。２０２５年以降についてもイランの核活動を阻止するとともに弾道ミサイル開発にも対応、同国のイエメンやシリア、イラク、レバノンへの関与の抑止に向けた政治的解決の条件を決めることで欧米が合意する内容となる。

トランプ氏も「われわれの間だけでも近く合意できる可能性はある」と語り、前向きな姿勢を示した。ただ、現行合意についてマクロン大統領がトランプ氏に離脱を思いとどまるよう説得できたかどうかは不明。

仏政府の当局者は「米仏がともに新合意を交渉のテーブルに乗せるという提案にトランプ氏が同意したことが今回の会談では重要で新しい展開だった」と説明。

ただ、現行合意の取り扱いや同合意に署名した中国とロシアなどがイランに対する新たな措置に賛同するかどうかは不明。

米ホワイトハウス内部の議論に詳しい関係筋は、欧州に対して、現行合意の条件を厳格化する時間的猶予をさらに与える可能性が検討されていると明かした。

両首脳はシリア問題についても協議した。マクロン大統領はイランへのけん制と過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討に向けて米軍のシリア駐留継続を要請。

トランプ大統領は確約することは避けたものの、即時撤退はないと言明した。

また、欧州連合（ＥＵ）が米鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外措置の恒久化を求めている問題についても話し合った。

同日夜にマクロン氏は夫人とともにトランプ夫妻主催の晩餐会に臨む。トランプ氏が国賓を迎えて晩餐会を開くのは２０１７年１月の就任以来初めて。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/511.html

[戦争b21] 緊張のなか台湾が軍事演習──中国が攻めてきたら7割が「戦う」（ニューズウィーク）
緊張のなか台湾が軍事演習──中国が攻めてきたら7割が「戦う」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/7-22.php
2018年4月25日（水）16時16分　ブレンダン・コール　ニューズウィーク


2017年の漢光演習で火を噴く台湾のM60A3戦車　Tyrone Siu-REUTERS


＜台湾近海での恫喝的な軍事演習を増やしている中国に対し、台湾も「中国軍の撃退」を想定した演習を始める＞

中国との緊張が高まる中、台湾が4月30日からの軍事演習で「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションを行うことがわかった。

ロイターの報道によると、台湾政府が実施するこの一連の軍事演習には、民間企業が初めて参加し、空軍基地滑走路の緊急補修演習を行うほか、民間企業が操作するドローンも参加するという。

この「漢光（Han Kuang）」演習は毎年恒例で、2018年の演習は4月30日から、実弾演習は6月4日から実施される。ただし、仮想敵国として中国の名前は挙げておらず、「台湾に侵略する敵対勢力」との記述があるのみだ。今回は、実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われる。

■民間も参加して総力戦

実弾演習は6月4日～8日までの日程で実施され、台湾の軍事演習としては初めて、他の政府機関や民間が参加する。沿岸警備隊や、航空救難任務を担当する空中勤務総隊との合同演習が行われるほか、民間企業が操作するドローンが戦場の状況監視を補助する。さらに、民間の建設会社が、清泉崗（せいせんこう）空軍基地で滑走路の緊急修理演習を実施する。

台湾国防部は、「今回の演習では、民間資源も一体となって軍事演習をサポートする」とコメントしている。

台湾は2018年1月にも、台湾東部の花蓮港（かれんこう）で、偵察機やF-16ジェット戦闘機が参加する軍事演習を行った。

中国は台湾を国家として認めておらず、中国の不可分の領土だと主張している。とくに2016年に台湾独立推進派の民主進歩党から蔡英文が総統に選出されて以降、中国の示威行動は激しさを増している。

中国は2017年に入り、台湾付近での軍事演習を増やしており、台湾の領海および領空を侵犯することもしばしば。また、4月18日には、台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。

台北を拠点とするシンクタンク、国家政策研究財団の掲仲は、中国政府のこうした行動について、台湾に対する心理作戦だと見る。

掲はシンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア」に対して、「中国政府はこの1～2年、あまり費用がかからない小規模かつ限定的な軍事演習を定期的に行って心理戦を仕掛けている」と述べている。

一方アメリカは、中国の「一つの中国」政策を支持しているものの、中国の侵攻からは台湾を守るとして、台湾にアメリカ製の武器を供与している。

台湾民主基金会が2018年1月に行った世論調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗すると回答した人の割合は68％に達している。

また台湾の独立を懸けた戦争が起きた場合、55％が参戦すると述べたものの、その一方で91％が、独立よりも実質的に主権が保たれた現在の状態の維持を望むと回答した。

台湾が中国と再統一されるべきだと考える人は、アメリカの外交専門誌ナショナル・インタレストによれば、わずか1.5%にすぎなかった。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/858.html

[国際22] トランプ大統領、北朝鮮に核放棄を呼び掛け（AFP）
トランプ大統領、北朝鮮に核放棄を呼び掛け
http://www.afpbb.com/articles/-/3172397?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年4月25日 10:53　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で報道陣に向かって話をするドナルド・トランプ大統領（2018年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI


【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の直接会談の実現に向けた調整が進む中、トランプ氏は24日、北朝鮮に対し、核開発計画の放棄を呼び掛けた。

　金委員長を公然とやゆしたこともあるトランプ氏だが、この日は金委員長について「非常にオープン」で「とても立派」だと述べ、これまでで最も肯定的なコメントが聞かれた。

　しかし、北朝鮮に何を望むかと問われたトランプ氏は記者団に対し「首脳会談に向けた調整は続いている。北朝鮮には非核化してほしい」と述べた。さらに非核化とは何かと質問されると「北朝鮮が自らの核を一掃することだ。とてもシンプルだ」と語った。

　トランプ氏は幾度となく北朝鮮の非核化に言及しているが、北朝鮮政府は一貫して「朝鮮半島の非核化」を主張している。これは在韓米軍の撤退を意味するもので、米国側が受け入れる可能性は低い。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/512.html

[国際22] コミー前FBI長官の回顧録、発売1週間で60万部売り上げ（AFP）
コミー前FBI長官の回顧録、発売1週間で60万部売り上げ
http://www.afpbb.com/articles/-/3172401?cx_part=topstory
2018年4月25日 10:06　発信地：ワシントンD.C./米国　


米首都ワシントンの書店に積み上げられたジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官の著書「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（仮訳：高い忠誠心──真実とうそとリーダーシップ）」（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski


【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との関係悪化の詳細をつづったジェームズ・コミー（James Comey）前連邦捜査局（FBI）長官の著書「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（仮訳：高い忠誠心──真実とうそとリーダーシップ）」が販売開始から1週間で60万部の売り上げを記録した。出版元のフラットアイアン・ブックス（Flatiron Books）が24日、AFPに明らかにした。

　大きな注目を集めていた同書は、発売日となる今月17日、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）でベストセラーランキングの1位を維持。24日には2位に転落したものの、フラットアイアン・ブックスの広報担当者によれば、現在までの発行部数は100万部を突破した。同書は単行本の他、電子書籍でも出版されている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 俳優・宍戸開が真っ当な安倍首相批判を連発！「嘘つきがウソつき呼ばわりするなと言っている！」（リテラ）
俳優・宍戸開が真っ当な安倍首相批判を連発！「嘘つきがウソつき呼ばわりするなと言っている！」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3973.html
2018.04.25　俳優・宍戸開が真っ当な安倍批判を連発　リテラ

　　　　
　　　　Twitterで真っ当な安倍首相批判を展開した宍戸開（公式Twitterより）


　森友文書改ざん問題、加計学園の首相案件文書と、次から次へと嘘が発覚している安倍首相。しかし、この男はまったく反省するそぶりも見せず、開き直り続けている。たとえば、象徴的なのが11日の衆議院予算委員会だった。

　柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と愛媛県や加計関係者の面会記録について、次々と逃げをうち、嘘に嘘を塗り重ねた。あまりのひどさに希望の党の玉木雄一郎代表が「私、残念です。日本の総理が嘘をついているかもしれないと思って質問するのは」と述べると、安倍首相は「私に対して嘘つきと明確におっしゃった。嘘つきと言う以上は明確に私が嘘をついているという証明を示していただかなくてはならない」と激高したのだ。

　まったく開いた口がふさがらないとはこのことだが、その予算委員会の中継を見ていたと思われる、ある芸能人がこんなツイートをしていた。

〈嘘つきがウソつき呼ばわりするなと言っている！〉
〈内閣総理大臣を証人喚問に呼ばざるを得ない！〉
〈愛媛県の文書に対して何でコメントできないの？〉

　このツイートの主は、俳優・写真家の宍戸開。俳優業や『食いしん坊！万才』（フジテレビ）のレポーターなどでおなじみの彼だが、実は、ここ最近の宍戸開は前記以外にも、安倍政権に怒りを込めたツイートを多く投稿している。

　たとえば、前述した衆議院予算委員会前日には〈もう認めて謝り辞めれ！〉とツイートしたうえで、翌日の予算委員会のスケジュールを〈明日は刺激的メニュー！4/11（水）安倍入り衆院・予算委「公文書管理問題」10:30柴山昌彦（自民）11:05伊佐進一（公明）11:30川内博史（立憲）13:00枝野幸男（立憲）14:10玉木雄一郎（希望）14:50今井雅人（希望）15:17岡本充功（希望）15:44原口一博（無所属の会）16:12宮本岳志（共産）〉（改行は筆者で改めた）とツイートし、真相究明への希望を投稿している。

　また、ベトナム戦争に関する重要資料を公開しようとするメディアと、圧力をかけてそれを潰そうとするニクソン政権の戦いを描いたスティーヴン・スピルバーグ監督作品『ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書』を見た直後だと思われる今月5日には、同作品のポスター画像を添付したうえで、〈『アベニクソン』あっ間違えた！『ペンタゴンペーパーズ』日本人が今観るべき映画！〉とのコメントを添えてツイートしていた。確かに、宍戸が投稿した文章の通り、卑劣な手を使ってメディアをコントロールし、国民を騙そうと画策する劇中でのニクソン大統領の姿は、現在私たちが目の当たりにしている安倍首相の姿と重なって見える。

■世界中を旅してきた宍戸開が語っていた「世界の貧困」

　宍戸開といえば、前述の通り、俳優や『食いしん坊！万才』レポーターなどの姿が印象的だが、その一方で、『地球サポーター』（テレビ東京）のレポーターとして、東ティモール、タンザニア、中国、インドネシア、カメルーン、ベトナムなどに赴き、現地のNGOの活動を取材するなどしてきた。

　また、宍戸は「五影開」名義で写真家としても活動しており、世界中を旅したなかで目の当たりにした光景をカメラにおさめ、作品にしている。そういった作風として、ヒマラヤで撮られた作品を収録した写真集『もっと高く、もっと遠くへ 宍戸開の世界 Nepal 1997』（近代映画社）などがある。

　宍戸は世界中を旅しているなかで色々なことを感じてきたという。「婦人公論」（中央公論新社）2010年6月22日では、旅を通じて見てきたものについてこのように語っている。

「外国に行くたびに思うのは、日本は恵まれすぎているということ。平和が当たり前で、かえって閉塞感が漂っている。外国の人たちは、生きることにもっと貪欲ですよ。僕はそこで実感したものを、日本に戻ってきて誰かに伝えたい。名前が「開」なので、自分を開いて、橋渡しをする。そういう役目だと思います」

　旅をするなかで感じた「日本に戻ってきて誰かに伝えたい」という思いを具現化させるもの、そのための武器がカメラだった。「婦人公論」08年3月7日号に掲載された黒柳徹子との対談ではこのように語っている。

「世界には大変な状態に置かれている人たちがゴマンといる。手助けになることが何かないかと考えた時に、「そうだ、俺には写真がある」と。微力だけれど、何もしないよりはマシだろうと思いまして」

■あまりのひどい状況に「反安倍」でなかった人たちまでが声を上げ始めた

　とはいえ、宍戸開はこれまで、政治的なメッセージを発信し続けてきた人ではない。Twitterは08年から始めているが、基本的には、撮影した風景写真を掲載したり、仕事の告知や進行報告をしたり、鑑賞した映画の感想を述べたりといった、一般的な芸能人と同じ使い方をしてきた。昨年からは、安倍政権批判に関するメディアのニュース記事をリツイートしたりもしているが、しかし、政権批判を自らの言葉でツイートすることなどほとんどなかった。それが、ここ数カ月、ついに〈嘘つきがウソつき呼ばわりするなと言っている！〉といったツイートをするようになったのだ。

　前述した写真家としての活動や、それに関するインタビュー発言などを勘案すると、宍戸開がもともとリベラル寄りな考えの持ち主なのは間違いない。しかし、声高に「反安倍！」を掲げるようなタイプではなかったのも、また事実だ。

　だが逆言えば、現在ではそういった人ですら、直接的に安倍政権への怒りを表明するようになっている。というか、まともな感性の持ち主ならば、普通はそうなるのだろう。

　公文書改ざんなどという、先進国としてあるまじき事態まで引き起こしながら、それでもなお嘘に嘘を塗り重ねる安倍政権。こんなものをいまだにエクストリーム擁護し続けるのは、もはや、カルト的安倍応援団だけなのである。

（編集部）








































宍戸 開@quai44




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227825
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　麻生太郎財務相（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止を決めた。南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて先手を打った形だが、この間の中朝首脳会談をはじめ、日本以外の関係諸国による粘り強い交渉の成果だったことは明らかだ。

　地球規模の歓迎ムードにあって、日本政府だけは不満タラタラ。アベ首相は一応、「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめたが、河野太郎外相は、「国際社会の求める非核化のレベル、ミサイルの廃棄とは差がある」と、言わずもがなのイチャモンをつけていた。

　何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ。

　なぜって、世界のどこの誰が、ああまで下劣な集団を信用する？　さすがのトランプ政権も、キャンキャン吠え立てるだけのスピッツ野郎が君臨できるような愚かな国には、米国の戦争を手伝わせる傭兵資源として以外の役割など与えられないと判断したのだろう。

　森友、加計、セクハラ……と、山積するスキャンダルを批判する世論や野党に、当のアベ政権やその応援団は、「政治にはもっとやるべきことがある」云々の御託を並べてきた。バカ言っちゃいけない。一連の問題で問われているのは、政権の正統性であり、正当性だ。何によらず、国家社会のありように関わる営みについて、アベ政権が舵取りする資格があるのか、否か。

　ない。公文書を偽造させ、官僚の証人喚問では偽証までさせる。民主主義の全否定に手を貸す官僚機構も同罪で、ここまできたら、もはや政権の正統性どころか、彼らがいいように動かしている日本そのものが、国家の名にも値しなくなった。

　そのアベ政権は一方で、あろうことか他人様の子どもに手前勝手な“道徳”の学習を強要している。働き方を指図したがり、何と税金まで取り立ててくる。狂気の沙汰だ。

　繰り返す。アベ政権は害悪であり、日本の恥である。何ひとつ行う資格がない。彼らに許される行動があるとすれば、それは直ちに消え去ることのみである。

　財務事務次官セクハラ事件のさなか、Ｇ２０へと逃亡した際の麻生太郎副首相兼財務相は、例によって珍妙なギャングスタイルに身を包んでいた。家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。

　恥を知ろう。少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/589.html

[経世済民126] SBI主導の邦銀仮想通貨連合から地銀が一斉離脱した理由（週刊ダイヤモンド）
SBI主導の邦銀仮想通貨連合から地銀が一斉離脱した理由
http://diamond.jp/articles/-/168184
2018.4.25　週刊ダイヤモンド編集部


月7日に発表された個人間送金用アプリの「マネータップ」。りそな銀行など3行が実用化を進めている Photo:JIJI


　ＳＢＩグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、異変が起きている。

　今年3月末、千葉銀行や伊予銀行（愛媛県）、十六銀行（岐阜県）、武蔵野銀行（埼玉県）、筑波銀行（茨城県）、オリックス銀行など11行が、連合から離脱していたことが分かったのだ。

　3月7日に個人間送金用スマートフォンアプリを発表し、今夏以降の実用化を掲げたばかりの邦銀連合。加盟行たちは、仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」を使った送金手段が誕生し、国際送金など高コストで時間もかかる既存のインフラを代替することに期待を寄せていたはずだ。いったい何が起こっているのか。

「加盟していても会費だけ取られて実入りがなく、意味がないから離脱を決めた」

　関東地方のある地方銀行幹部は、そう吐露する。低金利環境で業界全体が業績悪化に陥る中、4月に会費が月額30万円から60万円に倍増したという。

　一方、連合に残った別の第二地銀幹部も「再加盟には入会金1000万円が必要だから継続を決めた」と、連合には不満たらたら。

　だが、最大の問題は別にある。「仮想通貨は価格変動が大きく、銀行送金に使われては困る」と両幹部は口をそろえた。

勘違いだと訴えるＳＢＩ

　この指摘をＳＢＩは「誤解だ」と訴える。どういうことか。

　例えば、国際送金で円からドルに交換する際に仮想通貨を用いる場合、通常は円からリップルに交換し、それをドルに交換するというふうに、間に仮想通貨をかませることになる。

　確かに、この連合もそうした送金手段の開発を進めているが、「実現するとしても遠い未来」（ＳＢＩ関係者）の話だという。

　実際、前出のスマホアプリなど実用化が進んでいるものは違う。二つの銀行口座間で資金を移動し、ブロックチェーンを使って記帳することで高速送金する仕組みであり、「仮想通貨をかまさず送金できる」（ＳＢＩ幹部）からだ。

　同幹部は、多くの地銀による“勘違い”だと主張する。背景には「銀行の既存の送金インフラを担うＩＴベンダーが、誤った情報を吹き込んでいる」とぶちまける。

　ただし、仮想通貨をかまさず、口座間の資金移動で送金する手段は口座の維持費用が掛かる。それ故、「北尾（吉孝ＳＢＩホールディングス社長）はリップルをかませる手段を推している」（前出のＳＢＩ関係者）のも事実だ。となれば、そうした将来を見据えて地銀が離脱した可能性も否めない。

　乱高下する仮想通貨の価格と同じように、邦銀連合も混乱に陥っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/824.html

[経世済民126] 銀行員が生き残る道は、金持ち客を抱えて他人に渡さないことだ（ダイヤモンド・オンライン）
銀行員が生き残る道は、金持ち客を抱えて他人に渡さないことだ
http://diamond.jp/articles/-/168512
2018.4.25　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　ダイヤモンド・オンライン



新しい銀行店舗

　銀行員を含む全ての金融マンに浪川攻氏の近著『銀行員はどう生きるか』（講談社現代新書）をお勧めしたい。

　著者の浪川氏は、1980年代から金融業界を取材されているベテランの金融ジャーナリストで、筆者は個人的に存じ上げている。

　筆者が浪川氏と会ったのは、筆者が信託銀行に勤めていた1980年代後半だった。1991年には『週刊金融財政事情』の記者だった浪川氏に、信託銀行のファンドトラストにおける利回保証と、ファンド間の利益移し（共にもちろん違法である）の問題をどう告発するかについて相談したことがある。

　その後、浪川氏は東洋経済新報社の記者に転じて、長く金融業界の取材に携わった。同社の看板商品である「東洋経済会社四季報」でも、多くの銀行の取材と記事を担当されていたと記憶する。思い起こすと、山一證券に勤めていた筆者に、「山一自主廃業」のニュースを最初に知らせてくれたのも浪川氏だった。

　さて、『銀行員はどう生きるか』とはストレートなタイトルだが、この本で浪川氏は、日本の銀行業界がどのような苦境にあるのかというよくある話だけではなく、主に米国の銀行ビジネスの展開を参考に、日本の銀行がどのような方向に変化していくといいのかを論じている。

　近未来の銀行ビジネスの予想と同時に、将来の希望に対するヒントも提示している点に本書の大きな特色がある。暗い見通しをあおるだけの本ではない。

　銀行の特に個人顧客を相手にするビジネスは、情報テクノロジーを、単にコストカットだけではなく、顧客の利便性を向上し、満足度を高めるために使うことによって活路を開くことができる可能性があると浪川氏は説く。

　なお、金融関連情報テクノロジーは「フィンテック」と呼ぶと調子がいいのではないかと思われる読者がおられるかもしれないが、巷間、「フィンテック」と称されるものは玉石混淆で役に立たないものもあるし、銀行業ビジネスに関係のないものもある。本稿では、銀行が利用する各種のデータ処理やＲＰＡ（ロボットによる事務処理）などを「情報テクノロジー」と総称することにする。

　本書の冒頭で先進的な例として詳しく取りあげられているのは、三井住友銀行の中野坂上支店だ。わが国の三つのメガバンクの中で明らかに一歩先を進んでいるのは、三井住友銀行なのだという。

　詳しくは、本書に当たってほしいが、同支店には、通常の銀行支店にあるようなカウンターがなく、カウンターの奥にいる事務処理部隊がいない。支店長自らが顧客を案内し、まるでレストランのフロアマネージャーのような役割を果たしていることが報告されている。

　顧客は、書類に住所氏名などを何度も書かされたり、印鑑を朱肉に付けたりする必要もなく、諸々の手続を進めることができるし、行員は、顧客へのアドバイスに集中する事ができる（筆者注：ただ、アドバイスと称するセールス行為なので、顧客側では油断しない方がいい）。

　情報テクノロジーの利用によって、事務処理周りのコストダウンだけでなく、顧客の銀行利用がより快適なものになり、対顧客へのセールスが内容的にも人数的にも強化される効果がもたらされることになる。

立ち直る米銀、苦境深まる邦銀

　スーパーリージョナルバンクとして知られるウェルズ・ファーゴ銀行を始めとする米銀の多くの支店が、既に同様に運営されており、こうした工夫の効果もあって、リーマンショック後に自信を失いかけていた米銀が、経営的に大いに立ち直って自信を回復していることが、本書では報告されている。

　本書によると、典型的な米国の銀行支店は、銀行員の人数がせいぜい数人であり、カウンターの奥の事務処理部隊がいない。これを可能にしているのは、もちろん情報テクノロジーの活用だ。

　数十人の行員や、派遣社員などを抱えて、支店長には「一国一城の主」の趣がある邦銀の大型支店とは大差の支店像だ。

　わが国でも、将来の銀行員は、一国一城の主的な支店長を目指すことが現実的ではなくなるはずだ。その代わり、今までよりも高い比率で支店長になる事ができるのかもしれない。

　しかし、例えば、本書で報告されるウェルズ・ファーゴの支店の行員たちの給与水準（米国の金融業であることを思うと大変安い）を思うと、今後の邦銀のリテール銀行員は、仮に、勤め先の銀行自体が情報テクノロジーの活用によって生き残ることができて支店長の肩書きを持っていたとしても、かつてのようなステータスのある支店長になることは不可能であり、収入的にも大きな希望を持てないことが分かる。銀行業について「ベストの将来」を想定したとしても、銀行員という職業には、大きな期待は持てない。

　なお、浪川氏は、わが国の地方銀行の経営悪化が、かつての金融庁の想定以上のペースで進んでいて、出口のあるビジネスモデルが見えないという既に広く知られている事実に加えて、収益を支えているとされたメガバンクの国際業務も、ドル資金の調達コスト上昇が圧迫要因となって伸びが止まっていることを指摘している。

　もちろん、地銀・メガ双方で、高コスト体質に加えて、長期金利を抑制する金融政策で利ざやが圧迫されている国内業務の状況は大変厳しい。

　また、浪川氏は、邦銀の経営者が顧客のデータに関して意識が低かったことを的確に指摘している。例えば、コンビニエンスストアで公共料金や税金が支払えるようになることを、かつての邦銀は、細かな事務作業を要する訪店客が減る事態としてむしろ歓迎していたが、気づいてみると、個人の公共料金の支払い及び税金の支払い実績といった信用判断にとって極めて重要なデータを失っていた。競争戦略上、何とも不用意であった。

　ちなみに、浪川氏のかつての勤務先が発行する金融業界の老舗の業界誌『週刊金融財政事情』の最新号である4月23日号の特集のタイトルは、「アマゾン・エフェクト」だ。「アマゾンが変える経済のあり方」、「『バンク・オブ・アマゾン』の計り知れない影響力」、「金融界にイノベーションをもたらすアマゾンサービス」といった論考が並ぶ。銀行員は、浪川氏の本に加えてこの号の「金財」も読んでおくといい。

　なお、脇道にそれるが、この号の「金財」のコラム「新聞の盲点」は、「ＦＦＧと十八銀行の経営統合巡り、金融庁と公取委が対立」と題して、ふくおかフィナンシャル・グループと十八銀行の経営統合が、公正取引委員会の判断が障害となって進まない問題が取り上げられている。

　両官庁双方に言い分はあろうが、このレベルの地域金融機関の統合ができないようでは、地域の金融機関の多くで長期的な存続の目処が立たない。店舗・人員の削減、給与抑制などの統合後のリストラ計画を提出させて、このメリットを顧客との取引条件に還元させる金額を事前に約束させるような形で（もちろん、実施状況を金融庁がチェックする）、双方の顔を立てつつ早期に認めるような方法を模索すべきではないだろうか。

生き残りの道は金持ち客の取り込み

　業務や立場を情報テクノロジーに置き換えられ、対顧客への営業により多く動員され、その上、高い報酬は望めそうにない邦銀のリテール営業マンにとって、唯一の活路をズバリ言うなら、富裕客を「個人として持つ」こと以外にない。

　普通の顧客との取引は、今後情報テクノロジーに取って代わられて、銀行員個人の出る幕はどんどん小さくなるし、テクノロジーの利用に関しても銀行間に競争が働いて、それほど儲かるものにはならない。加えて、個々の顧客に対して自分以外の別の銀行員が対応することが可能だ。

　一方、経済の状況から見て、日本でも貧富の格差が拡大することは確実だろう。

　金持ち以外を相手にしても、今後のリテール金融ビジネスは儲からない。特に、人間が手を掛ける業務領域にあっては、それ以外のビジネスに活路があるとは考えにくい。

　金持ちに「個人として」がっちり食い込んで、仮に自分が職場を変わる場合には、顧客と資産がついてくるような状況を作ることができると、銀行員は個人としての人材価値を持つことができるようになる。端的に言って、顧客を連れて転職したり、独立して金融的なサービス・ビジネス（例えば、証券仲介業者となって「ＩＦＡ」を名乗ったりすることなど）で稼ぐことが可能になる。

　現在、銀行は富裕客の多くと取引を持っているし、彼らの金融行動について豊富なデータを把握している。銀行は、富裕客と近づくチャンスが相対的に多い職場だと言えるだろう。

　ここで心掛けてほしいことが二つある。

　一つ目は、銀行員として人事的なポイントを多く稼ぐことができる商品（顧客にとっては100％ダメな商品である）を売るのではなく、顧客にとっていい商品を売って、銀行にではなく、顧客に評価されるように努めることだ。ここでは戦略的な意識の転換が必要だ。

　目先の人事評価や、営業目標の数字を追って、将来「自分の手の内に入った客」になるかもしれない大事な顧客を銀行に売り渡すのはつまらない。

　もう一つ肝心なのは、自分の客になった富裕顧客を、同じ銀行内のライバルに渡さないことだ。「お客様には誰でも対応できるようにしましょう」、「顧客にはチームで対応しよう」といった甘言に乗って、大事な客を漫然と銀行の客にしたり、行内のライバルの担当客にしたりするのは人が良すぎる。

　本当は、ライバルから客を奪うことが手っ取り早い顧客と資産の獲得法であったりもするのだが、そこまでやれとは言うまい。

　しかし、銀行経営が外国の金融機関をまねるのだから、銀行員が外資系金融機関の金融マンのやり方をまねても悪くはあるまいと考えるなら、「悪い人」になることが成功への道であることがほぼ確実だ。

　この辺りの事情は、同じ講談社新書で、杉山智一「プライベートバンカー驚異の資産運用砲」という少し前に出た書籍に詳しく書いてある。金融マンには、運用法よりも社内の駆け引きの方が参考になるはずだ。

　なお、顧客の立場で銀行及び銀行員とどう付き合ったらいいのかについては、同じく講談社現代新書の拙著「信じていいのか銀行員」を参考にしてほしい。

　前書きの冒頭で「『とんでもない！　銀行員を信じるような人になってはいけない』というのが本書のメッセージだ」と結論を書いておいたのだが、情報テクノロジーが進歩しようと、銀行員の愛想が良くなろうと、この結論には何ら揺るぐ要素がない。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 麻生が福田事務次官の辞任につき、コメント　～　この考え方のどこが可笑しいのか　



麻生が福田事務次官の辞任につき、コメント　～　この考え方のどこが可笑しいのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b4b81102081269cf70346d8ca312153
2018年04月25日　のんきに介護

みゆき@m1238sさんのツイート。






この言われっぱなしの記者さん、

もうちょっと何とかならんかったのかな。

野党が言っているのは、

懲戒処分をしろってことだ。

その場合、

麻生は、本人の辞任の申し出があったので、

懲戒処分するための

調査時間がないということ言ってるわけでしょ？

しかし、

それを許せば、

懲戒処分になりそうになったとき、

辞任をすれば

処分を免れる関係を認めることになる。

それは、

合理的なのか。

そもそも、

麻生は、

次官の不始末についてその処分をするために、

取り調べた結果につき、

次官の承認が必要という立場に立っているんじゃないか。

しかし、そんなもの必要か。

たとえば、

本人の声かどうかの確認たって、

声はそもそも、

自分の体を通して聴くものだから、

体を通さない声が

果たして自分の物かなんて分からないと次官が答えた。

そんな説明に

麻生の頭がついて行かなかったのだと思う。

そんな加害者側の確認など無視して

辞任を申し出た時点で

本人が責任を認めたという扱いで処分してよかったはずだ。

すなわち、

辞任届を預かる一方で

即時に懲戒免職する旨を伝えれば足りた。

記者さんは、

なぜ、そうしなかったのか尋ねたらよかったんではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/590.html

[経世済民126] メガ銀が「銀行員らしくない」新卒採用を重視、銀行も“銀行離れ”（週刊ダイヤモンド）
メガ銀が「銀行員らしくない」新卒採用を重視、銀行も“銀行離れ”
http://diamond.jp/articles/-/168182
2018.4.25　週刊ダイヤモンド編集部


みずほフィナンシャルグループが就職活動中の学生に配っている冊子。表紙には「みずほらしくない人に会いたい。」とある Photo by Takahisa Suzuki


　銀行業界の新卒採用は今春、大転換期を迎えた。構造不況業種というイメージが広がり、学生の銀行離れが騒がれる一方、銀行自身も“銀行離れ”の動きを見せているのだ。

　その一例が、みずほフィナンシャルグループ。今年の新卒採用では、「みずほらしくない」人材をターゲットに定めた。

　みずほが過去数年の自社内定者の個性を全業界の平均値と比較分析したところ、協調性や問題解決力が高い半面、新しい発想や変化を生み出す創造力や変革力に課題があることが判明。加えて、個性を九つに分解して各年の内定者の平均値を示したレーダーチャートは、いずれも相似形を描いた。

　この結果を受けて、みずほは新卒採用の戦略に調整を加えた。

　みずほは、低金利と金余りで稼げなくなった融資という金利ビジネスから、金融サービスを駆使して顧客の課題を解決する手数料ビジネスへの切り替えを標榜する。そのため、成功パターンがない激動の時代において、社内の課題解決部隊が変革力に欠けていては計画が頓挫しかねない。

　そこでみずほは今年、従来の内定者とは“異質”な、変革力に優れた学生に重点を置いたのだ。

　さらに、外国人留学生や海外在住経験を持つ人材と、「STEM人材」と呼ばれる科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）を修めた人材の獲得にも注力。「グローバル」「理系」という「銀行員らしくない」人材の注入を図る。

　みずほで人事部門を担う宇田真也執行役員は「今まで銀行を志望しなかったタイプの学生にも自らアピールしていく」と語り、グローバル志向の人材に対する個別アプローチや理系研究室への訪問など、今までにないルートでの人材確保を強化しているという。

三井住友の挑戦的な一文

「銀行員らしくない」人材の獲得を目指すのは、みずほに限らない。

　三井住友銀行は、今年の新卒採用ホームページのトップ画面に「かつては、銀行と呼ばれていた」という挑戦的な一文を掲げた。かつての「両替商」が時を経て今の「銀行」になったように、銀行が銀行でなくなる未来が近づいているというメッセージだ。

「歴史的に、不況になると学生の中で公務員と銀行員の人気が上がる。安定志向の人が銀行に来る」（メガバンク人事担当者）傾向は顕著だが、転換期の今は正反対の人材を欲しているということだ。

　さらに、三井住友銀行は総合職の新卒採用で「クオンツ」「デジタライゼーション」というコースを新設。数学やテクノロジーに特化したキャリアに門戸を開いた。

　ＩＴの“侵食”が進み、「食うか食われるか」の時代に突入した銀行業界では、変革志向を持った“異質”な人材の争奪戦が始まっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　


セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227907
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　辞めてもすまないゾ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額５３００万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。

　さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。

「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」

　こんな判例がある。過去３度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は３割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ（２００３年１２月１１日東京高裁）。

　懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。

「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」（中川亮弁護士）

　こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」（秘書課）と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 麻生太郎　/　「はぁ？」　
麻生太郎　/　「はぁ？」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4fc36ff3c364ff59473f12f0b00d5ce
2018年04月24日　のんきに介護



転載元：軍畑先輩@ixabataさんのツイート〔18:20 - 2018年4月24日 〕

麻生に寄り添って考えるなら、

「処分（懲戒免職）」してからなら、

辞任の申し出は受けようがないじゃないか

ということかもしれない。

しかし、

そもそも処分する気がない。

その気持ちを

縮めて伝えようとしたんだな、この顔は。

たまたま、

動画を見つけ

記者の質問を確認したら、

「一旦、内閣官房付けにして…」

となっている。

だから処分して後、

「給料を誰が払うの？」と

尋ねている。

この反論は、

それとして正しいんじゃないかな。

免職させないで、

単に配置換えなら退職金が満額貰えることになる。

配置換えの後、懲戒免職するんだったら、配置換えは二度手間だ。

また、懲戒免職が前提になっているんなら官僚としての地位を喪失してしまうから、

内閣官房付けになどできないよ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＴＯＫＩＯ 山口達也　強制わいせつ容疑で書類送検　「このニュース、スピンだと言われている」
ＴＯＫＩＯ 山口達也　強制わいせつ容疑で書類送検
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b359c6a0e7c3244bd6bc6c07c812e3c
2018年04月25日　のんきに介護


だんざえもん@dzaemonnさんのツイート。








2008年、かなり前だ、

山口達也のこと検索したことがある。

その記事に

「もっと簡単に素顔拝見というわけにはいかないのかよ～」

とある。

懐かしいな。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1fbcdbdaafb341c4351f1904bd094ca9

今日、ご尊顔を拝見できたはした。

しかし、何々、裏の顔は、

とても女好きで、酒癖が悪く、驚愕の離婚劇。

しかも強制わいせつ罪って、

やっと見つけたと思ったら、ただの犯罪者かよ～～～


＜追記＞

このニュース、スピンだと言われている。

まず、２月の事件だったこと。

それから被害届が

取り下げられたこと。

そして何より、NHKが事件を報じていること！

等から考えて

官邸のリークが

疑われているというわけだな。

しかし、

スピンと考えるほどには

注目されていないのが問題だな。

強制わいせつたって、

キスしたぐらいでは事件性が小さすぎるということかな。

反面、

福田事務次官が

「はめられた」という

印象を補強するため垂れ流されたのかもしれない。

あくどい安倍政権のこと、

その可能性はある。

2018年4月25日夜　記



〔資料〕

「ＴＯＫＩＯ 山口達也メンバー 強制わいせつ容疑で書類送検」

　　　NHKニュース（4月25日 18時37分）

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417181000.html

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

捜査関係者によりますと、「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）はことし２月、東京・港区の自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。

捜査関係者によりますとこれまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

関係者によりますと山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。

ジャニーズ事務所「被害者に誠心誠意謝罪し和解」

所属するジャニーズ事務所は「お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております。被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させて頂きました」というコメントを発表しました。

歌やバラエティに活躍 俳優活動も

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）は、グループでベースを担当しています。

平成６年にＣＤデビューし、歌番組のほかバラエティーや情報番組に数多く出演していて、俳優としても活動しています。

２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会の旗が全国各地をめぐる「フラッグツアー」では、スペシャルアンバサダーとしてさまざまなＰＲを行っていました。

大会組織委「事実関係を確認中」

「フラッグツアー」は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めようと、大会の組織委員会や東京都などが、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックから引き継いだそれぞれの旗のレプリカを全国で巡回させているもので、おととし９月からＴＯＫＩＯが、イベントを盛り上げる「スペシャルアンバサダー」を務めています。

山口メンバーはおととし１０月の東京・八丈町や去年５月の東京・江東区で開かれた「フラッグツアー」のイベントに参加していました。

山口メンバーの件について組織委員会は「現在、事実関係を確認中です」としています。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜菅野完氏　二階さん怒るでこれ＞国対委員長が「うちは」「解散してもいい」って言うのは筋が悪い。筋が悪すぎる。　









自民・森山氏「不信任提出なら解散も」異例言及
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180425-OYT1T50058.html
2018年04月25日 12時35分　読売新聞

　自民党の森山裕国会対策委員長は２５日午前、「（野党から）内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も内閣の一つの選択肢だ」と述べた。

　国会での与野党対立が長引くなか、野党をけん制する狙いがあるとみられる。自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談後、記者団に語った。

　衆院解散は「首相の専権事項」とされ、国対委員長が言及するのは異例だ。別の自民党幹部は２５日、「うちはいつ解散があってもいい」と強調した。

　森山氏の発言について、立憲民主党の辻元清美国対委員長は２５日午前、記者団に「脅しか」と不快感を示した。その上で、「不信任案は本当に必要な時に出す。今は政府・与党が（野党が審議拒否している）異常事態を正常にする努力を見ている」と述べた。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/597.html

[戦争b21] ＜コラム＞中国の「核の三本柱」、米露に比べ弱いのは…　
現在空中発射型弾道ミサイルを核兵器が運用できる戦略兵器として使用している国はほぼない。中国と運用思想が違うだろうが、今年の3月にロシアが「キンジャール」という空中発射型弾道ミサイルの映像を公開した程度だ。写真はB-52。


＜コラム＞中国の「核の三本柱」、米露に比べ弱いのは…
http://www.recordchina.co.jp/b594925-s175-c10.html
2018年4月25日(水) 23時20分


2018年4月10日、ディプロマット誌は中国が核弾頭搭載可能な空中発射型弾道ミサイルを開発していると報じた。

記事ではアメリカ国防情報局（DIA：U．S．Defense Intelligence Agency）の見立てとして、中国が新型ミサイルのテストをおこなっていると報道している。国防情報局ではこのミサイルのことをCH-AS-X-13と呼んでおり、2016年12月から2018年1月の間に5回のテストが行われたとしている。

最近の2回のテストでの新型ミサイルは、空中発射型弾道ミサイル（ALBM：air-launched ballistic missile）用に変更が加えられたH-6爆撃機に搭載されて発射された。アメリカ国防情報局ではこの派生型H-6爆撃機をH6X1/H-6Nと呼んでいる。CH-AS-X-13は射程3000キロメートルの二段式固体燃料ロケットで、ディプロマット誌では中国の地上発射型準中距離弾道ミサイルDF-21の派生型のようだとしている。H-6爆撃機に搭載できるように弾道ミサイルには複合材料が使用され軽量化されている可能性があるという。

2017年7月には元アメリカ国防情報局長であったヴィンセントR．スチュワート中将が、中国の2種類の新型空中発射型弾道ミサイルについて語っており、この内の一つは核弾頭を運用できるかもしれないとしている。スチュワート中将が言及していたものがCH-AS-X-13ミサイルかどうかは定かではないが、通常弾頭型のCH-AS-X-13ミサイルは対艦弾道ミサイルとしての使用が可能かもしれない。国防情報局によれば2025年までには配備ができると見積もっているようだ。

現在、空中発射型弾道ミサイルを核兵器が運用できる戦略兵器として使用している国はほぼない。中国と運用思想が違うだろうが、今年の3月にロシアが「キンジャール」という空中発射型弾道ミサイルの映像を公開した程度だ。

しかし、かつては1950年代後半にアメリカ軍も空中発射型弾道ミサイルであるGAM-87スカイボルトの開発を試みていたことがある。GAM-87スカイボルトはB-52のような戦略爆撃機に搭載され、ロシアの防衛圏内の外側から発射される射程約1600キロメートルの空中発射型弾道ミサイルだった。けれども、ポラリス潜水艦発射型核弾道ミサイルが配備されるようになると空中発射型弾道ミサイルの有利な点は失われてしまった。爆撃機には空中を1日飛び続けることでさえ大変だが、潜水艦なら数カ月もミサイルを発射できる適切な位置に居続けることができたからだ。

核兵器運用手段を複数用意するのには理由がある。アメリカやロシアなど核兵器を運用する国の幾つかは核の三本柱として、大きく3種類に分けられる核攻撃手段を用意している。代表的な核攻撃手段としては、核弾頭を運用できる地上発射型大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）、そして戦略爆撃機がある。中国の場合は、DF-5大陸間弾道ミサイル、JL-2潜水艦発射型弾道ミサイル、H-6爆撃機に搭載されたKD-20空中発射型巡航ミサイルが代表的な核の三本柱にあたる。核の運用手段を3通り持つ最大の理由は敵の先制攻撃で国家の核兵器部隊が全て破壊されてしまう可能性を減らすことにある。先制攻撃された状況でも報復攻撃能力を維持できる可能性が高ければ、それだけ国家の核抑止能力は確かなものになるわけだ。

しかし、アメリカやロシアに比べて中国の核の三本柱には現在においても弱点が少なくない。

中国はたしかにDF-31やDF-41のような陸上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を続けてきた。また、核兵器を移動しながら隠しておける地下トンネルも建造されている。しかし、移動できるといっても陸上に配備されている核兵器は、敵側の先制攻撃で多くが無力化されてしまう可能性が無視できない。

さらに、戦略爆撃機においても現在の中国には弱点が存在する。中国はソビエトのTu-16爆撃機の国産型であるH-6爆撃機を使用している。H-6には何度も改良が加えられ近代化が図られているが、作戦行動半径は3500キロメートル程度しかない。よくH-6と比較されることの多いアメリカの長距離爆撃機であるB-52Hの作戦行動半径は、任務にもよるが6500キロメートルから8000キロメートルもあり、航続距離の差は歴然としていた。

これまでは、中国本土からH-6爆撃機がDH-20巡航ミサイル（射程約2500キロメートル）を運用してカバーできる距離は6000キロメートル程度だった。しかし2017年8月にはH-6爆撃機が空中給油機から燃料を受けることのできる給油プローブを備えたテスト機らしき写真が中国ネットに流出したことをJaneウエブ版などが伝えている。新浪軍事（2017年8月23日付）では、この空中給油可能になった機種はH-6Nだとしており、空中給油を利用しながら、射程3000キロメートルの空中発射型弾道ミサイルを運用すれば、カバーできる範囲ははるかに広くなるわけだ。

中国本土から飛び立っても6000キロメートルではハワイにさえ届かないが、空中給油できるH-6Nに今回報道された新型CH-AS-X-13ミサイルを搭載すれば、状況によってはアメリカ西海岸をも射程に収めることが可能になるだろう。

しかし、中国の空中発射型弾道ミサイルは技術的な問題も多く、試験段階にあるという見方もある。ディプロマット誌もこの新型ミサイルが実証試験用で、本当に実用化されるかはわからないとしている。しかし実際に配備運用されることになれば、敵の先制攻撃で陸上配備の核ミサイルや弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦が利用できない状況であっても、核弾道ミサイルを搭載した爆撃機が空中にいて報復核攻撃能力を維持することができるようになり、結果として中国における核戦争の抑止力が強まることになる。

また、この新型ミサイルには対艦攻撃能力がある可能性が指摘されている。通常弾頭の空中発射型弾道ミサイルを持てば、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略を形成するより多層な攻撃能力を形成できることになる。さまざまな運用手段や攻撃手段を維持することで、敵側がそれら全てを迎撃することが難しくなるわけだ。

■筆者プロフィール：洲良はるき
大阪在住のアマチュア軍事研究家。翻訳家やライターとして活動する一方で、ブログやツイッターで英語・中国語の軍事関係の報道や論文・レポートなどの紹介と解説をしている。月刊『軍事研究』に最新型ステルス爆撃機「B-21レイダー」の記事を投稿。これまで主に取り扱ってきたのは最新軍用航空機関連。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/859.html

[中国12] 「汚れない純真な心」「翼は大きく開いたが心は故郷に」＝中国メディアが1000万円寄付した羽生結弦を絶賛！　
24日、フィギュアスケートの羽生結弦に中国メディアから賛辞が贈られている。写真は羽生結弦。


「汚れない純真な心」「翼は大きく開いたが心は故郷に」＝中国メディアが1000万円寄付した羽生結弦を絶賛！
http://www.recordchina.co.jp/b594789-s0-c50.html
2018年4月24日(火) 20時50分


2018年4月24日、フィギュアスケートの羽生結弦に中国メディアから賛辞が贈られている。

羽生は22日に故郷の仙台市で凱旋パレードを行い、ソチ五輪の時を上回る10万8000人が詰めかけた。また、羽生は東日本大震災の復興支援のために宮城県と仙台市にそれぞれ500万円ずつを寄付した。

これについて、中国のスポーツメディア・騰訊体育は24日、「最高の羽生！故郷に何度も寄付、これほど善良な彼に心温まる」と題する記事を掲載。「平昌五輪の金メダルで受け取った報奨金の1000万円をすべて被災地のために寄付した」「海外のファンへメッセージを求められると、東北の被災地に足を運んでほしいと訴えた」などと伝えた。

さらに、「震災当時16歳だった羽生は、60回ものアイスショーの収益を全て寄付した。19歳で五輪を制した後、ためらうことなく報奨金の600万円を寄付し、自叙伝を出版して得た2500万円の印税も（地元のスケートリンクに）寄付した」と紹介し、「こうした行為は人の心をとても温めるものだ。今や、羽生の翼は大きく開いたが、心は同じように故郷にある。自身の微力をもって、国や社会に模範を示している」と伝えた。

この他、網易体育も「イケメンで心優しい！羽生結弦が故郷の被災地に1000万円寄付し人々の心を温める」と題する記事で、「ソチ五輪後の寄付から4年後に再び寄付し、汚れのない純真な心を見せた。大きな成功を勝ち取って故郷に恩返しをする。このような羽生に“いいね”をしなければならない」と賛辞を贈っている。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/692.html

[戦争b21] 国産空母だけじゃなかった、中国の軍備増強―中国メディア　
中国初の国産空母が中国海軍記念日に合わせて進水するのではないかと取り沙汰されているが、中国海軍の軍備増強は空母にとどまらない。資料写真。


国産空母だけじゃなかった、中国の軍備増強―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594419-s0-c10.html
2018年4月25日(水) 5時40分


2018年4月23日、中国メディア・新浪によると、中国初の国産空母が中国海軍記念日に合わせて進水するのではないかと取り沙汰されているが、中国海軍の軍備増強は空母にとどまらない。

中国の軍事サイトでは、揚陸艦や護衛艦も建造中であることが指摘されている。そのうちの1隻は排水量が明らかに大きく、ある軍事専門家の分析では075型強襲揚陸艦の可能性が高いという。

建造中の艦船は5隻。075型は排水量4万トン級の大型強襲揚陸艦で、28機ものヘリコプターを搭載可能。そのほかは戦闘車両50両とヘリコプター4機を搭載できる排水量2万トン級の071型揚陸艦2隻、054A型ミサイルフリゲート艦、056型コルベット艦とみられる。

075型に搭載されるのは輸送や早期警戒、対潜などの中型汎用ヘリコプター直－18と直－20、それに攻撃ヘリコプター直－10になるとみられる。搭載数が大幅に高められたことで、兵員の迅速な空輸や、敵に反撃の機会を与えにくくすることなどが可能になり、揚陸作戦の遂行能力は飛躍的に高まるという。

中国は将来的に、空母艦隊に加え、075型を旗艦とする遠征艦隊や大型対潜艦で構成される部隊も擁し、総合的な作戦能力で世界最強の海軍を持つようになると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/860.html

[経世済民126] ドイツが「一帯一路」に疑問、中国による引き抜きを警戒―米華字メディア
23日、米華字メディア多維新聞は、中国が進める「一帯一路」構想について、ドイツ政府関係者から疑問の声が出ていると報じた。資料写真。


ドイツが「一帯一路」に疑問、中国による引き抜きを警戒―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594564-s0-c20.html
2018年4月25日(水) 6時10分


2018年4月23日、米華字メディア・多維新聞は、中国が進める「一帯一路」構想について、ドイツ政府関係者から疑問の声が出ていると報じた。

記事は、ドイツの大手経済紙ハンデルスブラットが17日「中国が進める一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するため。中国政府は欧州連合（EU）が分裂することで、単体の国に対して自らの利益が完全に得られるようになることを望んでさえもいる」と報じたことを紹介した。

また、ジグマール・ガブリエル前外相が以前「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を作ろうとしている。これは西側の主要経済国に対する挑戦であり、西側諸国はしかるべき対策を打ち出さなければならない」と語ったことを挙げ、「欧州の一部の国ではすでに、中国の一帯一路を排斥しようとする姿勢が出ていることを意味する」と伝えた。

中国国務院発展研究センター世界発展研究所の丁一凡（ディン・イーファン）研究員は「長きにわたり、ドイツは中欧・東欧を自らの庭と認識してきた。近年、中国が一帯一路を推進し、『16＋1協力』を提唱して中欧・東欧との往来を深め続けていることに対し、中国が自らの側に引き込もうとしているのではと感じている」とした。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/827.html

[中国12] 中国、農村のスマホを使ったオンライン決済の割合が47．1％に―中国メディア
22日に開幕した第1回デジタル中国建設サミットで中国国家農業農村部が発表した「農業農村情報化発展のビジョン・政策ガイド」の関連のデータによると、中国の農村地域では、消費者のスマホによるオンライン決済の割合は2017年末の時点で、47．1％に達している。


中国、農村のスマホを使ったオンライン決済の割合が47．1％に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594425-s10-c20.html
2018年4月25日(水) 9時10分


22日に開幕した第1回デジタル中国建設サミットで中国国家農業農村部が発表した「農業農村情報化発展のビジョン・政策ガイド」の関連のデータによると、中国の農村地域では、消費者のスマホによるオンライン決済の割合は2017年末の時点で、47．1％に達している。新華社が伝えた。

統計によると、17年末の時点で、中国のネットユーザーのうち、農村のネットユーザーが27％を占める2億900万人で、農村のインターネット普及率が35．4％に達している。

農業農村部市場・経済信息（情報）司の唐珂（タン・カー）司長によると、モバイルインターネット、モノのインターネット、ビッグデータ、意思決定システム（DSS）など、現代情報技術の農業生産における応用が加速するにつれ、農業生産の洗練化、デジタル化、スマート化管理の実現が進み、オンライン農業が原型化されつつあり、情報化による土地生産率、資源利用率、労働生産率などの面における役割が日に日に際立つようになり、「誰が農作物を生産するのか、どのように生産するのか」という難題に新たな解決策をもたらしている。農業農村部が展開する情報の農村進出業務が5年目に入り、中国には、農家の人々に役立つ情報サービスを提供する機関である益農信息社16万9000カ所が設置、運営され、EC取引の取引額が167億元（約2839億円）に達している。

場所、人員、設備、インターネット、サイト、継続的な運営能力があるという「6点を備えた」基準に基づいて、農業農村部は試験ポイントに指定されている各行政村に益農信息社を設置し、公益サービス、コンビニエンスサービス、EC取引、育成体験サービスのワンストップサービス化が実現している。唐司長によると、今年新たな省でも試験ポイントを設置し、年末までに中国の半数以上の省でそれらの取り組みを行う計画という。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/693.html

[アジア23] 安倍首相が南北首脳会談を前に「過去の清算」に言及、韓国大統領府「大きな一歩」＝韓国ネット「清算の第一歩は謝罪」　
24日、韓国メディアは「27日に南北首脳会談を控えた韓国の文在寅大統領に電話会談を要請した安倍晋三首相が、北朝鮮との過去の清算と関係正常化に言及した」と伝えた。日本植民地時代に対する補償金や日朝国交正常化の可能性も予想されているという。資料写真。


安倍首相が南北首脳会談を前に「過去の清算」に言及、韓国大統領府「大きな一歩」＝韓国ネット「清算の第一歩は謝罪」「金で解決しないで」
http://www.recordchina.co.jp/b594935-s0-c10.html
2018年4月25日(水) 11時10分


2018年4月24日、韓国・イーデイリーは「27日に南北首脳会談を控えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話会談を要請した安倍晋三首相が、北朝鮮との過去の清算と関係正常化に言及した」と伝えた。日本植民地時代に対する補償金や日朝国交正常化の可能性も予想されているという。

記事によると、韓国大統領府報道官は「文大統領と安倍首相が24日午後に電話会談を行い、最近の韓半島（朝鮮半島）の情勢変化について意見を交わした」と明らかにした。会談で安倍首相は「平壌宣言」にも言及したという。

「平壌宣言」とは02年9月17日に当時の小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談で調印した宣言文書。日朝国交正常化と日本の植民地統治に対する賠償問題などの内容が盛り込まれた。

同報道官は「平壌宣言に基づき同問題を解決していくという意思を明確に示した」と説明した。また、安倍首相は今回の南北首脳会談で日本人拉致被害者問題を積極的に取り扱うよう求めたという。これに対し、文大統領は「これまでも機会があるたびに拉致問題に言及してきた」とした上で「今回の会談でも、日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和実現に役立つとの考えを金正恩（キム・ジョンウン）委員長に話す」と述べたという。記事は「文大統領が日本人拉致被害者問題に対し明確な回答をしたのは今回が初めて」と伝えている。

同報道官は「日本なしに非核化と韓半島の恒久的な平和定着は実現しない」とし、「安倍首相は具体的に北日（日朝）国交正常化との表現は使っていないが、過去の清算との言葉を使ったことは大きな一歩」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日米中が相次いで韓国にラブコールを送っている。やっぱり文大統領は正しかった」「ジャパンパッシングが効いたみたいだ」など韓国政府を評価する声が寄せられている。

一方で「清算の第一歩は謝罪」「日本はなぜ全てを金で解決しようとするのか…」「関係改善には金ではなく心からの謝罪と反省が必要」「まずは慰安婦問題を謝罪するべきでは？」と指摘する声や、「安倍首相は状況に応じて態度を180度変えるから危険だ」と警戒する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/637.html

[中国12] 抗日ドラマにもはやプロパガンダ効果なし？めちゃくちゃな「神劇」にあきれる中国人
中国の抗日ドラマは人々から嘲笑の的になっており、過去に内容が非難されたドラマが再び注目されている。写真は抗日映画の撮影現場。


抗日ドラマにもはやプロパガンダ効果なし？めちゃくちゃな「神劇」にあきれる中国人
http://www.recordchina.co.jp/b221805-s0-c30.html
2018年4月25日(水) 12時30分


2018年4月24日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の抗日ドラマは人々から嘲笑の的になっており、過去に内容が非難されたドラマが再び注目されている。

話題になっているのは裸の女性が抗日部隊の兵士たちに敬礼するシーンがあるドラマ。映っているのは女性の後ろ姿だけだが、一糸まとわぬ姿に記事は「低俗なシーン」と指摘。抗日ドラマは競うように過激で荒唐無稽なシーンを取り込んでいる。

ネット上では、「女優の扱いがひどい」「これは事実だ。女性は兵士たちの非道を訴えているんだろう」「これはドラマでも何でもなくて、アートみたいなものなんだろう」など、あきれたコメントが書き込まれている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/694.html

[アジア23] 金正恩委員長が米国に「強化された核査察」受け入れを表明、その意図は？＝韓国ネットは半信半疑
24日、韓国メディアによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れを含め強化された非核化の検証を受け入れる意思を米政府に伝達していたことが分かった。資料写真。


金正恩委員長が米国に「強化された核査察」受け入れを表明、その意図は？＝韓国ネットは半信半疑
http://www.recordchina.co.jp/b594918-s0-c10.html
2018年4月25日(水) 13時20分


2018年4月24日、韓国・東亜日報によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れを含め強化された非核化の検証を受け入れる意思を米政府に伝達していたことが分かった。

23日、韓国情報当局によると、今月初めにトランプ米大統領の特使として極秘訪朝したマイク・ポンペオ次期国務長官候補は、金委員長と面会し「完全かつ検証可能な非核化が前提になってこそ、米朝首脳会談のための本格的な実務接触に乗り出すことができる」と述べ、北朝鮮が核廃棄の検証手順を受け入れるよう強く要請したという。

ポンペオ候補は過去に北朝鮮がIAEAの査察団を追放したことを取り上げつつ、「短期間で集中的な核検証手続きは避けられない」と指摘。また査察団が追加で核施設を調査する「特別査察」の必要性にも言及したという。

このような米国側の要求に対し、金委員長は「トランプ政権が誠意ある交渉を行うことを前提に、核凍結への申告・査察などの義務を受け入れる」と回答したとみられているそうで、ある情報当局者は「（国際社会が）北朝鮮の核再検証に乗り出した場合、（その検証の）強度は（以前より）はるかに増す」とし、「金委員長がこのことをよく理解した上で核査察対応カードを切ったのは、トランプ大統領のメッセージを持って訪朝したポンペオ氏にその程度の誠意を見せる必要があると考えたため」と分析したとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮は常に警戒すべき対象であり、私たちの主敵であることを忘れてはならない」「核廃棄には絶対に応じないと思う」「北朝鮮にはこれまで幾度もだまされてきた」「小さな核爆弾ならどこにでも隠せる」など、北朝鮮に対する不信の声が多く寄せられた。

その一方で「いい結論だと思う」「トランプ大統領の任期が終わるまでに全てを解決せねばならない」「終戦の宣言まで実現してほしい」など米朝首脳会談への期待の声も見られた。

その他に「査察をすることが目的ではなく、核を廃棄させることが目的」「完全な核兵器の廃棄とともに、完全な化学兵器廃棄の推進も必要」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/638.html

[中国12] 「精神日本人」撲滅へ＝英雄の侮蔑を罰する法案に規定追加へ―中国
25日、中国で最近、日本を礼賛し日中戦争時代の日本軍の軍服などを着て楽しむ一部の若者「精日分子」が増えている。こうした風潮に歯止めをかけるため、全国人民代表大会常務委員会に提出され審議されている「英雄烈士保護法（草案）」に関連規定が追加されるという。


「精神日本人」撲滅へ＝英雄の侮蔑を罰する法案に規定追加へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b595034-s0-c30.html
2018年4月25日(水) 15時50分


2018年4月25日、中国で最近、日本を礼賛し日中戦争時代の日本軍の軍服などを着て楽しむ一部の若者「精日（精神日本人）分子」が増えている。こうした風潮に歯止めをかけるため、全国人民代表大会常務委員会に提出され審議されている「英雄烈士保護法（草案）」に関連規定が追加されると人民日報が伝えている。

「英雄烈士保護法」は、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚」を目的とし、英雄や殉難者の侮辱や誹謗（ひぼう）に及んだ者を処罰するものだ。

25日付の人民日報は、草案が同日、第13期全人代常務委員会第2回会議に提出され審議されているとし、「近年、第2次世界大戦期の日本軍の軍服を着用して写真撮影し、インターネットを介して散布し、侵略戦争を宣伝・美化し、国家の尊厳を害し、民族の感情を傷つけ、社会に劣悪な影響をもたらす一部の個人に対し、法律責任を明確にし、厳しく取り締まらなければならない」「全人代常務委員会憲法・法律委員会は、こうした行為に対し、教育、管理、罰則、包括的な政策措置を強化し、英雄烈士の保護作業と関連付け、『英雄烈士の功績や精神を冒とくし、侵略戦争や戦略行為を宣伝・美化し、面倒を引き起こし、公共の秩序を乱し、治安管理に違反する行為を構成した場合は、公安機関が法律に基づいて治安管理処罰を科し、犯罪を構成した場合は、法律に基づき刑事責任を追及する』という規定を増加することを提案する」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/695.html

[アジア23] 南北首脳会談、夕食会デザートにも椅子にも「竹島」描く＝韓国ネット「日本が口出しすることではない」「日本に敵対心を向ける
25日、韓国メディアによると、韓国政府が27日に開かれる南北首脳会談後の夕食会のメニューに竹島を描いたデザートを用意していることを受け、日本政府が抗議した。写真は板門店。


南北首脳会談、夕食会デザートにも椅子にも「竹島」描く＝韓国ネット「日本が口出しすることではない」「日本に敵対心を向けるための作戦？」
http://www.recordchina.co.jp/b595050-s0-c10.html
2018年4月25日(水) 16時50分


2018年4月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が27日に開かれる南北首脳会談後の夕食会のメニューに竹島（韓国名：独島）を描いたデザートを用意していることを受け、日本政府が抗議した。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、韓国政府が同日公開した南北首脳会談後の夕食会のメニューに竹島を描いたデザートが含まれているとして、韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）次席公使に抗議した。金杉局長は「非常に遺憾」とし、夕食会に同デザートを提供しないよう求めたという。日本政府は在韓日本大使館を通じ、韓国政府にも同じ内容を抗議したとのこと。

さらに同日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が会談する板門店の韓国側にある施設「平和の家」も公開された。中央日報によると、記念撮影の背景となる1階ロビー正面にはソウルにある北漢山を描いた作品が置かれている。これについて、韓国大統領府報道官は「史上初めて韓国の地を踏む北朝鮮指導者をソウルの名山で迎えるという意味。さらにソウルにある山なのに北漢山（プッカンサン、韓国語で北朝鮮と同音）という名前にも注目した」と説明した。また、2人の首脳が主要議題を話し合う2階にある楕円形のテーブルは2018年を記念し短径が2018ミリメートルで作られた。テーブルの両側にはそれぞれ7個、計14個の椅子が置かれているが、南北首脳が座る真ん中の椅子は背もたれの最上部に済州島、鬱陵島、さらに竹島まで含まれた朝鮮半島の地図が刻まれているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「五輪の時とは違う。日本が口出しすることではない」「内政干渉。韓国政府は強硬対応を」「首脳会談で独島を狙う日本への対応方針を協議するべきでは？」など日本に対する厳しい声が相次いでいる。

一方で「これは日本を刺激して敵対心を北朝鮮から日本に向けようという文大統領の作戦だ」と分析する声や、「面倒なことになりそうだから独島は除こう」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 田原総一朗が 枝野幸男に”喝”「野党はあきらめてる。柳瀬氏に嘘つかせたのは安倍さん」〈週刊朝日〉　
田原総一朗が 枝野幸男に”喝”「野党はあきらめてる。柳瀬氏に嘘つかせたのは安倍さん」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 4/25(水) 7:00配信　週刊朝日　 2018年5月4－11日合併号より抜粋

　
枝野幸男（えだの・ゆきお）／１９６４年、栃木県生まれ。東北大卒。弁護士。９３年に日本新党から衆院選に初当選。民主党政権で行政刷新担当相、党幹事長、官房長官、経産相などを歴任した。２０１７年１０月に立憲民主党を結党し、代表に就任（撮影／写真部・小山幸佑...


　公文書改ざん、事務次官のセクハラなど次々と醜聞が露呈した上、日米首脳会談も不発。安倍政権の終幕がいよいよ迫っている。内閣総辞職はあるか、ポスト安倍の行方は──。かつて自民党を壊した自由党の小沢一郎代表と、立憲民主党の枝野幸男代表の秘策は？　ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。

【写真】3人の対談の様子はこちら

＊　　＊　　＊
田原：安倍内閣はもういつ潰れてもおかしくない。森友問題の公文書改ざん、国有地売却の約8億円値引きに際して、財務省理財局が嘘の証言を森友側に頼んだ、と。さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任。テレビ朝日の女性記者が被害を公表したのに認めないなど泥沼化している。安倍首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設では柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が「首相案件」と言って愛媛県、今治市、加計学園側と官邸で謀議。愛媛県の備忘録が出てもしらばっくれた。

小沢：最近の財務省始め、官僚の劣化を感じます。それ以上にやはり、権力を露骨に乱用し、官僚や役所に命じて無理を通すということ自体が、トップリーダーとしてあるべきことではない。権力を用いて自分のプライベートな思いを遂げさせ、そして事実が露呈しても責任を取ろうとしない。「全部、役人が悪い」と言って責任逃れをしているこの現状があまりにもひどすぎる。安倍首相の責任であるということは、誰もが公然の事実としてわかっているわけです。いずれ遠からず総辞職は避けられないでしょう。

田原：安倍さんを辞めさせられないのは、野党に責任がある。

枝野：それは違うと思っています。自民党の責任ですよ。我々がたとえば不信任案を出しても、自民党が賛成しなければ、必ず否決されます。安倍総理を選んだのは自民党と公明党。「もうこれ以上続けるべきではない」となったら、安倍晋三と首班指名で書いた人たちに引導を渡す責任がある。

田原：森友問題でいえば絶対に必要なのは、値下げしたときの責任者の迫田（英典・元理財局長）氏と安倍昭恵夫人の証人喚問なのに、野党はあきらめている。

枝野：あきらめていません。真相がわからないのは、自民党が証人喚問を受けないからで、これは安倍さんの問題でもある。自民党がうんと言わないから真相がわからず、こんなに長く引きずっているんだということをめげずに繰り返し訴え続けることしかない。

田原：一番だらしなかったのは、佐川（宣寿・前国税庁長官）氏の証人喚問。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と、50回以上も証言を拒否したが、それは初めからわかっていたこと。それに対して野党は何も突っ込めなかった。

枝野：かつてのロッキード事件やリクルート事件のときも、その場で何か新しいことが出てきたわけではない。証言拒否とか、記憶にないとか言われている中で、それでもぽろっと出てきたものをとらえて、証人喚問から半年かけて、さらに大きくしていったんです。これからです。

田原：米国では安倍・トランプ会談が行われた。

小沢：まずは貿易関係、関税の問題。鉄鋼が日本は除外されていない。それから、北朝鮮の問題。拉致問題だけでなく、多弾頭化の話もある。関税の話は結局、「じゃあ二国間協議でやるか」と押し切られた。

田原：韓国はFTAでぼろくそにやられましたね。

枝野：拉致問題、関税の問題を始めとして、こちらが取らなきゃならない課題はあるが、こちらが出せるものがあるのかというと……国内が厳しいだけに、足元を見られてしまった。別の部分で譲りすぎになるのではないか。それを大変危惧しています。

田原：今回のトランプ氏との会談に、国会招致が求められている渦中の柳瀬経産審議官、昭恵夫人を連れていった。特に柳瀬審議官については国民の誰もが「柳瀬に嘘をつかせているのは安倍さんだ」と思っている。なのに連れていくなんて日本の恥さらしじゃないかと思う。

枝野：経産審議官が総理の外交についていくのは一般的ではありますが、行っていないケースもある。通商関係の専門家なら、通商政策局長でも十分対応できますから、意地になって連れていったとしか思えない。

小沢：アメリカ側は、安倍さんの政治的な立場が非常に危うくなっていることは当然わかりきっています。足元がぐらついているリーダーに、最初から良い結果は期待できなかった。

枝野：今の状態をひっくり返せるのは、安倍さんを選んだ自民党だ。あるいは総選挙を待つか、そのどちらか。とはいえ、多数を占める与党には、安倍さんへの辞任要求の声を大きくする責任がある。

田原：疑問なのは安倍内閣の支持率が下がらないこと。朝日新聞の世論調査では31％。とっくに20％台前半まで落ちてもおかしくないのになぜここまで高いのか。

小沢：選択肢がないからでしょう。野党はバラバラで、良くも悪くも自民党の他はない、と。だけど、最近は国民も「そろそろ」という感じになってきている。

枝野：3割というのは、自民党の固定客の割合。そこまでは下がっている。今の状況があと1、2カ月続けば、20％台前半まで落ちると思います。追い込んできている、という自負はあります。

田原：ここにきて自民党の中では、佐藤（栄作）さん時代の黒い霧解散を再び、という声も聞こえてきます。

枝野：議会制民主主義のやり方として、よいことかと言われれば、望ましいことだとは思いません。ですが、我々野党の立場としては、解散していただければ議席が増える可能性がある。

田原：むしろ歓迎だと。

小沢：僕は、政権奪還のためにはやっぱり、野党第1党の枝野代表を中心として団結して、与党と対峙しなきゃならないと思っている。前の選挙で立憲民主党が第1党に、国民によって選ばれた。その他の野党はその旗の下に結集する、というのが筋。ですから、私どもは首班指名で枝野代表の名前を書きました。野党がまとまれば来年の参議院選挙に勝てますよ。野党が過半数を取った2007年を再現できると思う。

田原：選挙まで安倍政権を続けさせると。

小沢：いや、安倍さんは遠からず辞めると思っています。もうもたないですよ。

田原：国民みんなから嘘つきだと言われて、よく体がもってるね。

小沢：これまではいい気分だったから。今、ストレスは相当なはずだ。

※【小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」へ続く】

（構成　本誌・秦正理）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」〈週刊朝日〉　
小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00000020-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 4/25(水) 7:00配信　週刊朝日 　 2018年5月4－11日合併号より抜粋

　
小沢一郎（おざわ・いちろう）／１９４２年生まれ。慶応大卒。６９年に衆院選初当選。自民党幹事長などを経て、９３年に離党して非自民の細川政権を樹立。２００９年、民主党による政権交代を果たす。１６年１０月から自由党代表（撮影／写真部・小山幸佑）


　かつて自民党を壊した自由党の小沢一郎代表と、立憲民主党の枝野幸男代表がジャーナリストの田原総一朗氏と対談。いよいよ迫る安倍政権の終幕とその後を語った。

【写真】3人の対談の様子はこちら

※『田原総一朗が枝野幸男に激「柳瀬さんに嘘つかせたのは安倍さん」より続く』

＊　　＊　　＊
田原：自民党に対する国民の信頼感は地に落ちて、誰も安倍さんを信用していない。小沢さんはかつて2度、政権交代を勝ち取った。細川（護熙）連立政権と民主党政権のときです。いま、総裁選に向けて動きだした自民党の長老たちを口説いて、小沢さんは3度目のチャレンジをする気はないのか。政権奪取にはそれくらいやらないと。

小沢：「二度あることは三度ある」に期待したいけれども、彼らにその度胸はないんじゃないかな。

枝野：仮にその話があるとして今、自民党内で派閥のリーダーが派閥をしっかり握っているかというと疑問です。30人動かすのなら、個別に口説かないと動かない。今は自民党ですらそういう構造。自民党内でなかなか声が上がってこないのは、世論を受け止める力が弱くなっているから。先日、小沢先生と食事しながら話したんですが、安倍政権下の楽な選挙で勝ってきた若手の多くは、国民の多様な声に触れていない。

田原：安倍さんは、「国のため」とか「国民のため」とか、まったく思っていない。辞めたくないだけ。安倍内閣はどうすれば長持ちするか、これしか考えてない。

小沢：そのとおりです。そういう人なんです。そろそろ国会でけじめをつけなければならない。

田原：僕は、自民党の劣化があると思っている。昔は自民党内に反主流派があって、主流派との闘争が非常におもしろかった。ところが今や、自民党の議員たちはみんな安倍さんのイエスマン。そうなった責任の一つは小沢さんにあると思う。選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えたからだ。公認されるためには執行部を敵に回せなくなった。

小沢：一つの政権政党と、それに対する別の政党があって、今の安倍さんみたいなおかしなことをすれば野党に取って代わられる。そういう緊張感あふれる政治ができるのが民主主義。政権交代がないのは民主主義ではないんです。その意味で、小選挙区制のほうが政権交代をやりやすい。小選挙区制だと1対1ですから、政治に緊張感を与え、国民が直接、政権を選択できる。

枝野：たしかに小選挙区制度では、公認権を持ってる執行部が強いという一面があります。ただ、小選挙区制では一騎打ちの構造にさえ持ち込めば、投票率が5㌽上がれば、あるいは投票する人の2％ぐらいが動けば、実は相当ひっくり返るんです。執行部も怖いかもしれないが、もっと怖いのは有権者、つまり選挙での当落です。「自分の選挙が危ない」という状況になれば、党内で声を上げざるを得なくなる。

田原：自民党の長老の一人、小泉（純一郎）元首相が週刊朝日のインタビュー（4月27日号）の中で原発ゼロを訴えているが、3月には立憲民主党、自由党含む野党4党が原発ゼロ基本法案を提出した。

枝野：次の参議院選挙の大きな争点にすべきではないかと思っています。うちは明確に原発ゼロに舵を切って旗を立てました。

田原：この間、「朝まで生テレビ！」で原発をテーマにしたが、自民党側は何にも意見がない。以前、茂木（敏充）さんや歴代の経産大臣に「原発どうする」って聞いたら、「原発のことは勘弁してください」と。

枝野：まあそうでしょうね。原発はすべて今井（尚哉）首相秘書官がここ10年くらいやっていました。原発をずっと推進してきたラインです。経産省は派閥がいくつにも分かれていて、性質としてどなたに聞いても違う主張をする。経産省には風力発電を推進してる部局もあって、その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと本心から思っている。

田原：経産省も本当は、再生可能エネルギーが将来的にはいいと思っている。

枝野：そう思っている人は多いですよ。だからそういう意味では、原発エネルギー政策は安倍内閣が倒れることで大きく変わる余地が出てくると思います。かといって原発をやめる選択はできないでしょうが。自民党内には推進派もいないですが、どうやってやめるかも含めて、組み立てられる人はいないと思います。

田原：小泉さんは次の総裁選について、「原発ゼロは、河野太郎外相が俺より前に言っている。河野さんが出ればおもしろい」と言っていた。僕が可能性を感じるのは小泉進次郎さん。今、自民党の中でわりとはっきりと安倍批判をしている。でも、進次郎さんを動かすのは少し早いとも思う。石破（茂）さんがいいんじゃないか。岸田（文雄）さんは動かないと思う。

小沢：岸田君は宏池会だから、本来ならば筋通していればいい立場なんだけどね。

田原：古賀（誠）さんが何度か岸田さんに言ったけどダメだったみたい。

小沢：禅譲路線をとっているけど、安倍さんの禅譲って何すんだって。僕がよっぽど古賀君に会おうかと思ったくらい。いずれにしても、好きだの嫌いだの、過去の経緯がどうのと言っていたら大きなことはできないですよ。

田原：その小泉元首相は自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日の夜に会食して、安倍さんの政権運営、9月の総裁選について意見を交わしたと報じられた。

小沢：古賀君は山崎さんと昔、反目し合ってたんだけど、今は組めるかもしれませんね。竹下派長老の青木幹雄さんと山崎さんは仲がいいんじゃないかな。

田原：古賀さんは前の総裁選で野田聖子総務相を推したんですよ。そして、一時は（推薦人を）25人集めた。そしたら執行部が、野田氏の味方なんかしたら公認しないと、18人になっちゃった。

小沢：切り崩しして。野田君ね、因縁あるんだけど僕も。

田原：小沢さん、枝野さんは政権奪取を本気で考えている。

枝野：そりゃそうですよ。野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たないですし。

田原：希望の党の玉木（雄一郎）代表や民進党の大塚（耕平）代表が合併するって言ったけど、国民は誰も期待していない。支持率は合わせて2.8％ぐらいですよ。玉木さんと大塚さんが一緒になっても元の民進党になるだけだもんね。

枝野：それについてはコメントしません（笑）。

田原：やはり、国民は立憲の枝野さん、自由の小沢さんに期待してるんだ。

小沢：ありがとうございます。ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと、メディアが報道しないんですよ。正論を言っていても、正論をなかなか報道しない。そういう意味で、そろそろ戦術的に何がいいかということの考え時だと思います。

（構成　本誌・秦正理）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 竹下発言で「首相」を聞き漏らさなかった朝日記者にあっぱれ！　
竹下発言で「首相」を聞き漏らさなかった朝日記者にあっぱれ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_274.html
2018/04/26 00:05　半歩前へ

▼竹下発言で「首相」を聞き漏らさなかった朝日記者にあっぱれ！

　自民党総務会長の竹下亘の２４日の記者会見について通信社や新聞各紙は、「麻生氏の責任の取り方について辞めるのも一つだし、（疑惑を）解明するのも一つだと述べた」（毎日新聞）と報じた。

　朝日新聞だけが「竹下氏は、大臣なり首相は政治的責任を負っていると述べる一方、責任の取り方というのは、辞めるのも一つ、解明していくのも一つで、政治家個人の判断に委ねられている部分が大きい、とも話した」、と首相の安倍晋三に触れている。

　朝日以外の他紙が、竹下の発言を「聞き漏らした」のか？それと安倍晋三首相の部分を「もわざと除外」したのか？

　私は朝日の報道を信じる。なぜなら、朝日は社運を賭けて、社員一丸となって安倍政権と対峙しているからだ。特ダネの連発はその証だと私は受け止めている。

　些細なことまで聞き漏らさないように努めた結果、大臣なり首相は、の「首相」を逃さなかったのだろう。記者の意気込みの違いが左右を決したと言える。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] これ以上、己を買いかぶるな森山裕！ 　
これ以上、己を買いかぶるな森山裕！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_272.html
2018/04/25 22:33　半歩前へ

▼これ以上、己を買いかぶるな森山裕！

　自民党国対委員長の森山裕は２５日、「野党から内閣不信任決議案が出たら衆院解散も内閣の一つの選択肢だ」と発言した。

　傲慢のそしりを免れない虚言。こういうのをブラフと言う。「ハッタリ、こけ脅し」のことである。自民党が窮地に陥った際、しばしば、口にする常套句だ。

　野党を審議拒否の追い込んだのは誰あろう、安倍自民党ではないか。森友事件、加計疑惑、財務省の改ざん、自衛隊記録の隠蔽、財務省のセクハラ次官・福田淳一、キャバクラ・ヨガ通いの文科大臣、林芳正・・・山のような不祥事に何一つ満足に応えない安倍政権。

　審議をしたくても、自らできない状況を作っている安倍政権。まともに応えず、ウソと拒否を繰り返す政府側では取り付く島がない。審議再開は簡単だ。安倍晋三たちがまともに応えたらいいだけだ。

　それをやらずして「野党が審議に応じない」？　言いがかりにもほどがある。挙句の果ては「解散」と口走ったお粗末野郎の森山裕。与党の国対委員長ならまず、己の務めをまじめに果たすべきではないか。

　このお粗末は「国対」のイロハを知らないようだ。もう一度、「国対」の役割を基本から勉強し直せ。それでもわからなければ私のところに聞きに来い。教えてやる。

　森山ごときのブラフが通じる世の中ではない。己を買いかぶるな森山裕！

　自民党幹事長の二階俊博は、「勝手な思いつきで言ったのだろう。幹事長の知らない解散なんか世の中にあるわけがない」と不快感をあらわにした。










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 野党抜きで集中審議を強行と安倍自民党！　
野党抜きで集中審議を強行と安倍自民党！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_275.html
2018/04/26 00:43　半歩前へ

▼野党抜きで集中審議を強行と安倍自民党！

　安倍政府は野党が審議拒否している中、衆参で２６日、集中審議を強行すると言う。

　野党が、与党である政府の政策を質すのが国会である。野党欠席の中で与党だけの質疑をしてどうするのか？

　なれ合い審議のどこに意味があるのか？つまらない茶番劇など見たくない。安倍晋三のやり方は完全に国会のルールを無視した暴力だ。数を頼りの暴力だ。

　安倍晋三と取り巻きに教えてやろう。竹下登が首相だった時に言った言葉だ。

　「法律案作成に至りましても、あるいは予算編成に至りましても、政府・与党一体の責任で政調会の各部会等で十分事故の意見を吐き、質疑応答をしていらっしゃるということからして、（与党の質疑時間については）割愛と申しますか、可能な限り少数意見に耳を傾けると申しますか、野党の皆さん方に時間を差し上げるというのが私どもが教わって今日まで守っておるところでございます」（１９８８年４月５日・参議院予算委員会）

　竹下登に限らず、歴代の自民党政権はみんなこの原則を順守してきた。「少数意見の尊重」「野党の声に耳を傾ける」ー。話し合いによる合意の形成。これが民主主義というものだ。

　数の力で強行突破など愚の骨頂である。為政者として絶対やってはならない、恥ずべきことである。

　民主主義を破壊する男、安倍晋三をこれ以上、放し飼いにしてはならない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衆参両院の予算委員会は２６日、安倍晋三首相が出席する集中審議をそれぞれ開く。前財務事務次官のセクハラ疑惑で麻生太郎財務相の辞任を要求する野党は、国会審議を拒否する姿勢を崩していない。与党は、野党が欠席しても国会審議を進める方針。　（以上　共同通信）










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 佐川・前国税庁長官は「かわいそうだよね」　福田・財務事務次官は「昭和の感覚」〈AERA〉　
佐川・前国税庁長官は「かわいそうだよね」　福田・財務事務次官は「昭和の感覚」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00000028-sasahi-pol
AERA dot. 4/25(水) 11:30配信　AERA 2018年4月30日－5月7日合併号より抜粋


４月１８日、辞任を表明した福田淳一財務事務次官　（ｃ）朝日新聞社


主な発言で振り返る森友学園問題（ＡＥＲＡ　２０１８年４月３０日－５月７日合併号より）


　森友学園を巡る公文書の改竄、口裏合わせ。さらには現役次官がセクハラ疑惑で辞任した。舞台は「官僚の中の官僚」が集まる財務省――。この問題の背景には安倍政権もとで財務省が「冷遇」されたことも指摘される。

「（私や妻が）もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も国会議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」

17年2月17日、安倍晋三首相のこの答弁を機に、森友学園問題が政局化した。安倍首相に質問した福島伸享前衆院議員（当時民進党）は、こう振り返った。

「私の質問は、安倍昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に就任したことを安倍総理が知っているか確認するものでした。保守の名を借りた保守ビジネスに安倍総理が利用されていないか。そういう思いで質問したのですが、ムキになって反論してきたので、逆に後ろめたいことがあるのかと驚きました」

　ただ、安倍首相、そして昭恵夫人の関与が問われる最大の「マル政案件」（政治案件）は、財務省の「取引」材料とも言えた。財務省OBの元国会議員は、「安倍総理が消費増税に反対なことは総理になる前から知っていた。だけど消費税はやってもらわないと困るから、補正予算で大盤振る舞いをするなど、官邸に花を持たせてきた。来年には10％への増税も控えている。森友学園問題は政府に貸しを作る大きな取引だったのだろう」

「官僚の中の官僚」と呼ばれる財務官僚だが、安倍政権下ではその立ち位置も変わっていた。

「財務省から出向する首相秘書官が筆頭格とされ、財務省が政局情報をつかんできた。ところが第2次安倍内閣以降、今井尚哉秘書官を筆頭とした経済産業省主導政権で財務省は冷遇されている」（霞が関の幹部官僚）

　人事権も握られた。安倍内閣は14年、内閣人事局を新設。それまでは各省庁が局長級以上約200人の人事案を作成し、官邸の人事検討会議で決めていたが、部長・審議官級以上の約600人に対象を拡大。各省庁の人事評価をもとに、まずは内閣人事局が幹部候補者名簿を作成する。次に各省庁が人事案をまとめ、最終的に内閣人事局と協議のうえ決定する。初代局長に官僚トップの杉田和博・現内閣官房副長官が就くと見られていたが、安倍首相の腹心の加藤勝信・現厚生労働相が指名され、政治主導を強烈に印象づけた。

　官房副長官として8年7カ月にわたり5人の首相を支えた元厚生官僚の古川貞二郎さん（83）は霞が関の情報誌「時評」（14年6月号）で内閣人事局への懸念をこう語っている。

「最大の問題は、官僚に対する政治家の恣意的な人事が行われるのではないか、そのおそれが高いという点です。（中略）政治家の覚えがめでたい人間ばかりが重用され、また政権が変わるたびに幹部が入れ替わるような事態になったら、政策実行の一貫性・永続性が失われ、立法そのものが無意味なものになるかもしれません。一歩間違えばそうした方向に進みかねない、今回の改正はそんな危機をはらんだ制度だと私は思います」

　現在の心境をこう話した。

「私の懸念したことが、現実的になっているように感じる」

　財務省人事にも異変があった。

「第1次安倍政権で秘書官を務め、辞任後の安倍氏も支えた田中一穂が15年に次官に。同期から3人目の次官という前例のない人事だった」（財務省関係者）

　当時主税局長だった佐藤慎一元次官が官邸より先に公明党へ軽減税率の根回しをしたことが官邸の逆鱗に触れ、「次官就任が飛ばされる」と、うわさが流れたこともあった。

　官邸に逆らえば報復人事に遭うからと、財務官僚も「官邸の下僕」と化したのか。

「官僚は出世がすべて」

　元経産官僚の古賀茂明さんはそう話す。官僚人生の最終ポストで第二の人生は大きく変わる。

「報酬だけではなく、秘書や車など、待遇が違う。経産省の場合、次官なら銀行や保険会社の顧問。たいして仕事もなく、年収も3千万～4千万円は保証され、交際費も青天井。一方、課長級で終われば、せいぜい業界団体の専務理事程度だろう」

　霞が関の出世レースで勝ち抜く人はどのような人なのか。先の財務省関係者がこう話す。

「人を気持ちよくさせることです。忖度して、ややこしい問題をあげてこない部下。これが一番評価されます。逆に嫌われるのは、十分な詰めもせず、ただ問題を持ち込んで、『困りました、どうしましょう』というタイプ」

　次官まで上り詰めるとなれば、運と人間力も必要となる。

「たとえば財務省なら、課長補佐時代に主計局の主査をやる、それも本流の公共事業や農林、厚生労働を担当できるかどうか。あとは人間力。人望があるかどうか。佐川は怖い上司を相撲の番付ふうに模倣した財務省内の『恐竜番付』で、同期で最も早く幕内入りするなど、部下からの人望が薄かった。官邸が人事に介入する今は、官邸の覚えがいいかどうかも重要だ」（同前）

　前出の元財務官僚は3月27日の佐川氏の証人喚問後、財務省の現職幹部職員と食事をする機会があった。彼らはこう口をそろえたという。

「かわいそうだよね」

　元財務官僚は続ける。

「組織を守るのが彼の仕事だった。官僚なら誰があそこにいても同じ答弁をする。ただ、その役が不幸にも佐川さんの時期に回ってきただけ。それはみんな理解しているから、OBで『佐川さんのいい活躍先を探していこう』という話にもなった」

　第二の人生に向かうのは佐川氏だけではない。福田淳一・前事務次官がセクハラ疑惑で辞任した。福田氏は佐川氏と同期入省で、早くから次官候補となったエリート官僚だが、これで人生計画も狂っただろう。

「豪快な性格で酒の席では踏み外すこともあるが、愛嬌のうちだった。昭和の感覚が抜けなかったのかも」（財務省関係者）

　本当にかわいそうなのは誰なのか。佐川氏は証人喚問で自殺した男性について問われ、

「本当に心よりご冥福を祈りたいと思っております」

　そして、こう付け加えた。

「ただ、私はその方が亡くなられた経緯等々については一切承知しておりません」

　最後まで官邸の下僕を貫いた。

（編集部・澤田晃宏）























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 落胆！こんなハスッパな投稿をする者がいた！ 　
落胆！こんなハスッパな投稿をする者がいた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_273.html
2018/04/25 23:28　半歩前へ

▼落胆！こんなハスッパな投稿をする者がいた！

　自民党国対委員長の森山裕がにっちもさっちもいかない国会の状況に「衆院解散」を口にした。これに対し、フェイスブックには「野党は受けて立とう」と、ハスッパな投稿をする者がいた。

　この手の放言は毎度おなじみだが、はた迷惑だ。「受けて立つ」と口で偉そうなことを言うが、「アンタは死ぬ気で野党のために飛び回るのか」と問いたい。こういうのに限って何もしないのがほとんどだ。

　百歩譲って「受けて立って勝てますか？」　前回と同じ轍を踏むだけ。分裂野党に勝てる材料などどこにもない。くっついたり、離れたりを繰り返す野党に有権者はウンザリしている。

　立憲民主党は議席を増やすだろうが、とても自民党を凌駕する勢力にはならない。政治不信の行き着く先は棄権が増えるだけ。その結果、組織票の創価学会が全力で支える自民党がまた、大勝する。

　自民党がいいから勝つのではない。選挙はひとり一区の小選挙区。当選者は一人だけ。そこに野党が林立すれば票の共食いで共倒れ。残ったのが自民党だ。

　それでは野党各党の選挙協力は進んでいるのか？否である。

　「受けて立つ」と公言した者に聞く。

　これで安倍自民党を倒せるのか？

　意見を吐くときはまず考えてからにするがいい。デタラメを拡散されるとほかの人々が迷惑をする。「口から出まかせ」は言わない方がいい。安倍晋三のマネだけはやめてくれ。

　財務省のセクハラ次官、福田淳一の問題に「女性たちよ声が小さい！沈黙するな！怒れ！」と呼びかけた。だが、反応なし。女性陣の声が聞かれない。大事な時に沈黙する。意見を言わない。

　これでどうして野党が勝てるのか？

　選挙をすれば惨敗を繰り返すだけである。フェイスブックの連中は当てにできない。頼りにならない。なぜか。行動するのは１００人いて５人か６人しかいないからだ。

　この５人か６人が必死で頑張っている。安倍晋三を倒さんと積極的に発信している。大野さんや菅原さん，西村さんら勇気ある行動。信頼できる真の仲間たちである。

　野党がなぜ少数の議席に甘んじているのか？

　国会でどうして野党の声が無視されるのか？

　野党がなぜ質問時間をカットされたのか？

すべて行動しない傍観者、あなたのせいだ！




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「あれがすべて」尖閣事件“sengoku38”こと一色正春氏は今　リバイバル ～転落からの復活～（日刊ゲンダイ）
「あれがすべて」尖閣事件“sengoku38”こと一色正春氏は今　リバイバル ～転落からの復活～
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227871
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　一色正春氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民主党政権時代の２０１０年秋、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突する動画が拡散される騒動があった。この映像を神戸市内のインターネットカフェから拡散させたのが、一色正春氏だった。

　一色氏は、本来、大勢の目に触れるはずのないこの動画をネット上に拡散させる際に、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗った。当時の官房長官、仙谷由人氏にかけてのネーミングかと騒がれたが、やがて動画を流出させた当事者が判明、神戸の第５管区海上保安本部所属の現役海上保安官だったことが明らかになる。

　第５管区海上保安本部に勤務していた関係者が当時を振り返る。

「動画が流出してすぐ、うちの人間だと思いました。もちろんそれが誰かは分かりません。なかには『よくやった』という声もありましたね。でも、うちの管区の者だと分かってからは、そんな空気も一変しました。こういう組織です。騒動に巻き込まれることを嫌いますからね」

　関係者によると、「動画を流出させたのは自分だ」と名乗り出た一色氏は、その日から国家公務員法違反の疑いで任意での事情聴取が行われた。

「あくまでも任意での取り調べです。特に厳しく調べたわけではないはずです。仲間を調べるのですから、むしろ、取調官のほうがプレッシャーがかかったでしょうね」（第５管区本部関係者）

　一部からは“英雄”扱いされた一色氏だが、国家公務員法違反容疑で書類送検された。その後、検察は起訴を猶予し、事件は終結している。

　海上保安官としては停職１２カ月の処分を受けるが、処分日に辞職。一民間人となった。

　一色氏は辞職にあたり、「政治的意図はなく、私利私欲に基づくものではない」と強調。一連の行動について後悔はしてないと話していたという。

　一海上保安官から“取り調べられる立場”へ。そして一部からの“国士”としての扱い――。辞職後は時折、メディアに寄稿しているのを目にする。その一色氏にコンタクトを取ってみた。

「やったこと、あれが全てです。とくにお話しすることはありません」

　自信に満ちた声で応えるが、それ以上は、いくら食い下がっても、「いいです（結構です）」と繰り返すだけ。

「あの人は今、みたいで、嫌です」

　ついぞ詳細を語ることはなかった。

■たこ焼き屋をしている？

「辞職後はメディアへの寄稿や講演をされていると聞いています。それ以外にも自営業というか、お店をされていると聞いています。実際、辞職時に彼は『たこ焼き屋さんをする』と話していたそうです。店の名前は『ｔａｋｏｙａｋｉ３８』にするという本気とも冗談ともつかない話も耳にしました」（第５管区関係者）

　辞職後は「中国の狙いは尖閣だけではない」という論文で、アパグループ第５回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞。著書に「何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」（朝日新聞出版）などがある。

（ジャーナリスト・秋山謙一郎）









http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 福田元首相が再び安倍政府を厳しく批判！　
福田元首相が再び安倍政府を厳しく批判！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_276.html
2018/04/26 01:05　半歩前へ

▼福田元首相が再び安倍政府を厳しく批判！

　福田康夫元首相は２５日夜、東京都内で講演し、財務省による森友学園の決裁文書改ざんを巡り、自身が制定を主導した公文書管理法に言及し「一生懸命つくっても、守ってくれなければどうしようもない。政府が信用を失う」と述べ、政府の対応を批判した。

　前財務事務次官のセクハラ疑惑については「論外だ。女性がもっと働くことができる環境を整備しなければならない。国会で議論してほしい」と指摘。不正常な国会情勢を念頭に「民主主義だから大事なことは国会で議論し、国民に示さなければならない」と語った。　　（以上　共同通信）



公文書改ざん 福田元首相「政府の信用失う」と批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417541000.html
4月25日 22時30分　NHK



財務省の決裁文書の改ざんなど公文書をめぐる問題が相次いでいることについて、福田元総理大臣は、東京都内で講演し、公文書管理のルールが守られておらず、政府の信用を失墜させていると批判しました。

この中で福田元総理大臣は、「１０年ほど前、私が総理大臣になった時に年金記録問題が起きた。年金をもらう時になって、記録がないというのは、政府が詐欺をやっているようなもので、政権の１つや２つ飛んでもしかたがないくらいの大きな問題だと思った。政府が作った書類はきちんと残さないといけない」と指摘しました。

そのうえで、福田氏は、公文書をめぐる問題が相次いでいることについて「私も公文書問題に取り組んだが、一生懸命法律を作っても、今のように守ってくれない事態が起こると、全く意味がない。政府の信用を失うことになる」と批判しました。

また福田氏は、財務省の前事務次官がセクハラ発言をしたとされる問題に関連して「人口が減り、働く人も減る中、女性が働きやすくしなければならない。セクハラなんか論外で、環境整備をしなければならず、きちんと国会で議論してほしい」と述べました。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/606.html

[国際22] 平壌にトランプタワー構想 密約で「対北経済支援」加速か（日刊ゲンダイ）



平壌にトランプタワー構想 密約で「対北経済支援」加速か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227908
2018年4月26日　日刊ゲンダイ

　
　トランプと金正恩（Ｃ）ＡＰ

　６月上旬までの実施が予定される史上初の米朝首脳会談に向け、米国と北朝鮮が駆け引きを続けている。表向きのテーマは北朝鮮の非核化プロセスとその見返りだが、水面下で交渉が進められているのが大規模開発を伴う対北経済支援だ。なんと、平壌市内を流れる大同江沿いに「トランプタワー」を建設する構想が浮上しているという。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「商売人のトランプ大統領と、国内経済を上向かせたい金正恩委員長の思惑は一致している。米朝接近を機に互いに儲けることです。地下資源が豊富で未開の北朝鮮は、米企業にとって垂涎の的。これまでも参入のチャンスを虎視眈々と狙ってきた。そこで持ち上がっているのが、融和の象徴ともなる『トランプタワー平壌』の建設です。米企業がノウハウを持ち込み、北朝鮮労働者を大量動員すれば双方が潤う。観光地化すれば、世界中から物見遊山の旅行客が押し寄せるという計算です」

■不人気ＤＭＺ付近の地価急騰

　金正恩委員長は２０日の党中央委員会総会で「核開発と経済建設の並進路線」の終了を宣言。経済を重視する新方針に舵を切ったものの、国際社会による制裁で国内経済は疲弊し、資金も足りない。海外からの投資を喉から手が出るほど切望している。

　北緯３８度線で南北を隔てるＤＭＺ（非武装地帯）の開発計画も浮上。東西２４８キロ、南北４キロにわたるＤＭＺに「ＫＴＸ」（韓国高速鉄道）と高速道路を走らせ、朝鮮半島の西海岸に位置する韓国の仁川空港と東海岸にある北朝鮮の金剛山を１時間でつなぐ計画だ。すでに、韓国側のＤＭＺ付近の坡州、議政府、東豆川、抱川、漣川などの地域で買いが広がり、地価が急騰しているという。操業停止中の開城工業団地からもほど近い。

　韓国メディア「ブレークニュース」の編集主幹の文日錫氏はこう言う。

「太陽政策を進めた金大中元大統領は、かつて南北によるＤＭＺ共同開発を提唱していた。その構想がいま再燃しています。６５年前の朝鮮戦争休戦以来、手つかずの自然が残る広大なＤＭＺには多様な動物がすんでいる。その地勢を生かし、サファリパークなどを造成すれば世界的な観光地になる可能性を秘めています」

　ゴルフ場やカジノ、ホテルなどを誘致するプランもあるという。２７日は１１年ぶりの南北首脳会談が開催され、主題は南北統一とみられている。米朝もアッという間に手を握ってしまうのか。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 拉致被害者が帰ってくるかのような幻想を振りまく罪深さ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


拉致被害者が帰ってくるかのような幻想を振りまく罪深さ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227911
2018年4月26日　日刊ゲンダイ

　
　拉致被害者集会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相が２２日、北朝鮮による拉致被害者の家族の方々と面会した際に、先の日米首脳会談で「トランプ米大統領は『拉致被害者の早期帰国のために可能な限りすべてのことをして、日本に帰国させる』と明言した」と説明したという報道に接して、私は「あーっ、またその場限りの希望的観測のようなことを口にして、家族や支援者を裏切ることにならないか」と暗たんたる気分に陥った。

　拉致議連の元幹部だった某自民党政治家と久しぶりに電話で話すと、彼もまったく同じ心配を抱いていた。「だってそうでしょう」と彼が言う。

「拉致問題の解決は日本と北朝鮮の間の問題で、日朝で交渉を積み重ねて最終的には日朝首脳会談を実現して、そこで勝負すべき事柄です。ましてや安倍は『拉致の安倍』ということで売り出して総理にまで上り詰めた男ですから、自分で血路を開かなければならない。しかしどうですか、この５年間、彼は口癖のようにして『拉致は最重要課題』と言うけれども、本気で北と交渉できるような環境整備には何も取り組んでいない。事態は１ミリも動いていないどころか、むしろ逆で、米国の一部タカ派と調子を合わせて、米日韓の軍事協力で北を抑えつけるんだというような時代錯誤のことばかり言ってきた。それで方策を失って、しかし家族や支援者から突き上げられることを恐れ、『いまトランプに頼んでいるので、ちょっと待って』という話に逃げるしかない」

　言うまでもないことであるけれども、いま金正恩、文在寅、習近平、トランプ、そしてやや後景にいるプーチンも含めて、北東アジアの関係諸国を挙げて取り組んでいるのは、北の核の脅威というこの地域の最大の危機要因をデフューズして、１９５３年以来の懸案である朝鮮半島の和平を達成するかという、とてつもない難題で、関係諸国は言わば命懸けでこれに挑んでいる。

　その時に安倍が「ちょっと待って。日本は拉致という最重要問題を抱えていて、これも議題にのせて下さい」とお願いに行って、普通なら「何を言っているんだ。それは日朝間でやれよ」と言われるに決まっている。トランプは安倍のゴルフ友達なので、そうは言わずに「分かった。できるだけのことはしよう」と言ったのだろう。しかし、トランプが拉致問題を持ち出したとして、金正恩がその議論に時間を割くことは１００％あり得ない。トランプ頼りで拉致被害者が帰ってくるかの幻想を振りまくのは、あまりに罪深い。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。







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拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ（日刊ゲンダイ）
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蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」　首相発言を批判　＜首相「拉致問題前進へ私が司令塔に」　家族会などの集会で発言＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/516.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/607.html

[経世済民126] 2050年に100歳超が100万人に　年金と退職金で何とかなる時代ではない（週刊ポスト）
2050年に100歳超が100万人に　年金と退職金で何とかなる時代ではない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180426-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/26(木) 7:00配信　週刊ポスト2018年5月4・11日号

　
　「人生100年時代」は老後のプランも激変する


「人生100年時代」が迫っている。日本の100歳以上の人口は急速に増え、2017年には6万8000人になった。20年前の約7倍、人口比（人口10万人あたり約57人）は世界首位である。

「そうはいってもまだ人数は少ない」「寿命が延びるのはもっと若い世代の話だろう」、そう考えるのは間違いだ。

　国連の推計では、現在68歳の日本人が100歳を迎える2050年には、100歳以上の人口が100万人を超えると予測されている。人生100年の“第一世代”は現在の50代、60代である。健康に日常生活を送ることができる年齢「健康寿命」も日本は世界一（男性約71歳、女性75.5歳）で、こちらも、ほぼ5年に1歳のペースで延びている。

「健康で長生き」は喜ばしいが、半面、不安も大きくなる。それだけ、老後の出費は多くかかるからだ。

　60歳で定年を迎えた後、残る人生が80歳までか、100歳までかで、老後の生活費は単純計算で2倍違う。しかも、年を取るほど医療や介護の費用は増えていく。

　経団連が発表した調査結果によると大卒の退職金の平均額は2374万円。これも20年かけて取り崩すか、40年もたせなければいけないかで見え方は全く変わってくる。

「生活費は年金と退職金でなんとかなる」と老後のプランを描いている人たちが安心できる時代ではなくなるのだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/829.html

[経世済民126] 民事裁判の悲惨な実態と、公証人制度の闇…「公正さ」崩壊の現場（Business Journal）
民事裁判の悲惨な実態と、公証人制度の闇…「公正さ」崩壊の現場
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23129.html
2018.04.25　文＝神岡真司／ビジネス心理コンサルタント　Business Journal




　何かのトラブルに遭遇すると、相手に「訴えますよ！」などという常套句を投げつけることがあります。しかし、実際に民事裁判を起こす人は、あまりいないのが実際のところです。訴訟を起こすのは、弁護士費用や労力がかかりすぎるからです。

　ところで、一般の人は、裁判になれば謹厳実直な裁判官が丁寧に争いの内容を吟味してくれ、公正かつ正義の判断を下してくれるものだと思いがちです。しかし、後述するように民事訴訟はトンデモない実態に満ち満ちています。ちなみに筆者は４月に出版された拙著『衝撃の真実１００』（ワニブックス刊）で、こうした世の中の人々が抱く善意の幻想について、人間、お金、心理、生物、近未来といった分野ごとにその実態を暴いておりますので、ご興味があればご一読いただければ幸いです。

　さて、民事訴訟の実態ですが、日本の現状は悲惨な状況に陥っています。そうなる理由は、大都市の裁判官は、１人当たり常時７０～９０もの事件を抱えているからです。そして、勤務評定はどんな内容の判決文を書いたかではなく、月間の処理件数によって行われます。ひと月で何件終わらせたかが問われるわけで、いちいち訴状を読み込むのに時間をかけているヒマはなく、時間のかかる判決文など書きたくない。そして判決文を書けば判例として記録され、控訴審でひっくり返されれば査定にも響きます。

　そのため、第１回の期日から裁判官は原告と被告の双方を別々の部屋に呼び、「和解金はこれぐらいの金額でどうですか」などと双方に「和解」を迫ってくることもあります。双方が渋々納得して「和解」に応じれば、裁判官は面倒な判決文を書かずに済みます。公正な判決を望んで訴訟に訴えても、弁護士を儲けさせるだけになることもあります。弁護士のなかにも、面倒な裁判は続けたくないので、裁判官の肩を持ち「和解したほうがオトクだよ」とプレッシャーをかけてくる人もいます。

■公証人

　このほかにも、日本の法曹界の問題を見てみましょう。
　
　定年で退職した検事や裁判官のなかから、法務大臣が「公証人」を任命する制度があります。検事や裁判官が定年退職して弁護士になったところで、ろくに稼げません。しかし、大都市で公証人になれば、その気になれば年収３０００万円は固いです。７０歳の定年まで勤めれば、億単位の収入を得ることができます。

　公証人の仕事は、公正証書を作成し、認証することです。公正証書とは、公証人だけが作成を許された、証明力と執行力がある文書です。たとえば、金銭債務に強制執行認諾条項を入れれば、裁判なしで差し押さえなどの強制執行ができます。公証人は準公務員扱いですが、その業務は「独立採算制」で、誰の監督も受けません。そのため、司法書士や弁護士が依頼人の要望実現のために、公証人が不適切な認証によって加担するというケースもあります。

　たとえば、この構図によって２０００年前後には、悪辣な商工金融やサラ金業者が、債務保証の公正証書作成の委任状を捏造し、根保証契約や連帯保証人契約で、身に覚えのない人にまで次々と過大な債務を負わせて社会問題になったほどでした。

　最近では「公正証書遺言」の認証で問題が多発しています。親の介護をする人が、親が認知症になって逆らえなくなった頃合いを見計らって、司法書士や弁護士を介して自身に有利な遺言内容を作成し、他のきょうだいの相続遺産をゼロとしたり、法定遺留分しか認めないようにする行為が起こっています。親の元に公証人を出張させ、「読み聞かせ式」で公正証書遺言をつくるケースもあります。

　遺産総額が多いほど公証人の報酬も上がるので、出張に行って親が認知症の状態であろうと、打ち合わせ通りに公正証書遺言をつくってしまうこともあります。民法９６９条では、遺言者は口授（口頭で遺言内容を告げること）がなければ無効とされていますが、実際にはそんなことにはお構いなく、法律事務所の事務員２人を証人に仕立てて公正証書遺言をつくるという方法です。
　
　実際に親が亡くなり、その公正証書遺言の内容で親族がもめて民事訴訟で争っても、認知症の事前証明や遺言現場の録画などの証拠がなければ、遺言内容をひっくり返すことはできません。

　こうした公証人制度の問題は、すみやかに是正されるべきでしょう。

（文＝神岡真司／ビジネス心理コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/830.html

[経世済民126] 銀行の公平な競争を歪める、金融庁と菅官房長官の「圧力」（Business Journal）
銀行の公平な競争を歪める、金融庁と菅官房長官の「圧力」
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23127.html
2018.04.26　文＝編集部　Business Journal




　金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長は村本孜・成城大名誉教授）が暴走した。

　傘下に長崎県内2位の親和銀行を抱える、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と、長崎県でトップの十八銀行の合併に対して、公正取引委員会が難色を示していることに業を煮やし、「金融庁と公正取引委員会が連携する新たな統合審査の枠組みが必要」との提言を行った。

　いわば、「金融庁が銀行の合併を審査しろ」という暴論である。つまり、自動車メーカーの合併を経済産業省が、電力会社同士の合併を資源エネルギー庁に審査しろといっているのと同じだ。

　金融庁に合併を審査する権限を与えたら、まず「合併しないと経営が成り立ちませんよ」と、標的にしている金融機関の頭取を追い込んで、金融庁が良い“婿”と考えている銀行へ強引に嫁入りさせることができるようになる。

　2008年度以降の10年間に公表された地方銀行の経営統合計画は計16件。ふくおかFGと十八銀行のケースを除くすべての計画が認められている。公取委の山田昭典事務総長は4月11日の定例会見で、ふくおかFGと十八銀行の統合計画について「競争を制限することになるのか、きちんと判断していく」と述べた。

　公取委は「審査は世界各国と共通の考え方で実施している」としており、「長崎のケースについては、統合後の高いシェアに対する懸念を当初から抱いている」と説明した。

「金融仲介の改善に向けた検討会議」の提言は、「競争当局（公取委）が従来の枠組みで経営統合を判断するならば、地域金融インフラや金融仲介の負の影響が懸念される」と公取委を強く牽制する表現が並ぶ異例の内容となっている。

　2016年6月24日現在、有識者会議のメンバーは次の通り。小城武彦氏（日本人材機構代表取締役）、佐藤明夫氏（弁護士）、多胡秀人氏（一般社団法人地域の魅力研究所代表理事）、利根忠博氏（一般社団法人埼玉県法人会連合会会長）、冨山和彦氏（経営共創基盤代表取締役CEO）、増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）、村本孜氏（成城大学名誉教授）、家森信善氏（神戸大学経済経営研究所教授）である。

■公取委に圧力をかける金融庁

　森信親金融庁長官は、7月には退任する。ふくおかFGと十八銀行の合併を、なんとしてでも実現して置き土産にするつもりだ。

「金融庁が銀行の経営統合について、事前の審査と事後の検証を担う枠組みをつくれ」という提言を受けて、金融庁は独自に審査する態勢を整え、公取委への反論材料にする考えだ。

　公取委が統合を認めず、金利競争を続けている地域銀行の体力が消耗すれば、地域経済にも悪影響を及ぼすことになるという懸念ももっともではある。日本銀行のマイナス金利導入政策が地銀の経営にダメージを与えているという前提を議論しないで、地域銀行の体力の消耗を語るのは不十分だろう。

　公取委が問題視しているのは、ふくおかFGと十八銀行の経営統合計画だけだ。「統合を認めなければ、町村によっては金融機関がひとつも存続できなくなる恐れがある」という検討会議の指摘は的外れだ。なぜなら、長崎県の離島のなかには、郵便局以外に金融関連機関がないところがすでにたくさんある。この統合を認めたら、新しくできる金融機関のシェアが、ほぼ100％になるところがいくつも出てくる。長崎県内における法人向け融資のシェアが7割に達するのは、市街地での実例。占有率が100％になる地域が多数出る合併には、やはり一定の歯止めをかけなければならない。

　どうしても経営統合を実現したいのであれば、ふくおかFGのドン・谷正明会長が、公取委の主張にもっと耳を傾けて、譲るべきところは譲らないとまとまらないだろう。

　金融庁や同庁の有識者会議の提言を錦の御旗にして公取委に圧力をかけるのは“北風”の論理であって、“太陽”路線が欠落している。

　菅義偉官房長官が金融庁の有識者会議の提言を尊重するような発言を記者会見でしていた。菅氏と森氏はツーカーの間柄だが、こうした“上から目線”で圧力をかけ続ける手法では、問題の根本的な解決は遠のくばかりだ。

■債権譲渡の可否を再調査

　ふくおかFGと十八銀行は取引先に対し、「ほかの銀行に債権の一部を移せるか」について再調査を行う。取引先に迷惑をかけない範囲での債権譲渡を検討するためだ。

　2017年春、県内シェアを下げる対策として、債権の一部譲渡が可能かどうか調査したが、全額にして数百億円規模にしかならなかった。再調査でどこまで譲渡額を上積みできるかは、両行の本気度にかかっている。

　両行は5月の大型連休明けに、西日本フィナンシャルホールディングス傘下の西日本シティ銀行や長崎銀行など、長崎県下に本支店を持つ銀行のほか、長崎県内に本店を置く信用金庫、信用組合の意向を打診する。

　債権譲渡は取引先（顧客）の同意が必要なことはいうまでもないが、最終的には十八銀行と親和銀行の担当者と、顧客の信頼関係がきちんと維持されているかどうかにかかっている。「ふくおかFGと十八銀行の経営統合が表面化して以降、メインバンクと顧客の信頼関係が薄れた」（長崎県内の他の金融機関の支店長）との指摘もある。

　公取委は両行の取引先に、「統合しても、ほかに借り先はあるか」などのアンケート調査を実施したが、この結果が連休前後にも明らかになる。

「店舗を譲渡するなどの抜本策を取らない限り、公取委の判断を動かすことはできないのではないか」（九州地区の有力地銀の役員）との見方が有力だったが、ようやく当事者が危機感を強め、動き出した。

　公取委は、債権譲渡が進まなければ統合計画を差し止める「排除措置命令」に踏み切る意向を示している。金融庁の有識者会議の暴走が、「事態をより悪化させた」（九州地区の別の有力地銀の幹部）とすれば、北風戦略は完全に裏目に出たことになる。

　公取委の山田昭典事務総長は4月18日の定例記者会見で、この提言に「（若干）疑問のある内容も含まれている」と反論した。提言に「地域における地銀のシェアと金利は関連がない」ことを示すデータが盛り込まれていたが、公取委は「金利は地域特性や地銀の戦略などさまざまな要因で左右されるのに、提言のデータはそうした事情を考慮していない」として、「分析手法が妥当ではない」と指摘した。公取委の反論をきちんと報じた全国紙は、なぜか少なかった。

　公取委は、統合によるシェアの高まりを注視するという、これまでの姿勢を堅持する方針を明確にしている。現状では統合を認めない方針だ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/831.html

[経世済民126] ドラッグストアの売り上げ「百貨店超え」 コンビニ追い抜く日が来る？〈週刊朝日〉　
ドラッグストアの売り上げ「百貨店超え」 コンビニ追い抜く日が来る？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00000004-sasahi-bus_all
AERA dot. 4/26(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月4－11日合併号


コスモス薬品（ｃ）朝日新聞社


主要各社の売上高（２０１６年度）（週刊朝日　２０１８年５月４日－１１日号より）


ドラッグストアの用途（女性３５～４９歳）（週刊朝日　２０１８年５月４日－１１日号より）


　ドラッグストアの勢いが止まらない。買収・合併や、食品、インバウンド需要などが追い風となり、百貨店を追い抜いて7兆円産業へと成長している。2025年に10兆円の目標を掲げ、コンビニ市場に迫る展開となりそうだ。業界の戦略と未来を分析した。

　日用品や食料品など普段の買い物に主婦が行くのは安さが魅力のスーパーだが、最近はドラッグストアが存在感を増している。

　経済評論家の横川楓氏はこう話す。

「野菜や肉など生鮮食品を売っているところもあり、生活の必需品がそろう。取扱品もほとんどが『激安』というくらいの割引価格。いろいろな店を回ることなく買い物ができる」

　売り上げ規模をみると、ドラッグストアの勢いがよくわかる。日本チェーンドラッグストア協会の調べでは、2017年度推定で前年度比5.5％増の6兆8504億円となった。00年度を基準にみると、毎年拡大し、2.6倍に膨らんでいる。全国の店舗数は2万店近くまで増え、高齢化社会を迎えて狭小商圏化への対応が進んでいるという。

　最近は、便利さで成長したコンビニエンスストアと商圏が重なり合う。コンビニはこのところ停滞気味で、ドラッグストアはその売り上げ規模を射程に入れる勢いだ。日本フランチャイズチェーン協会によると、17年のコンビニ売上高は9兆4738億円。同じく伸び悩む百貨店の売上高は、日本百貨店協会の調べによると、同年でほぼ横ばいの5兆9532億円と、ドラッグストアが追い抜いた。

　買い物先の使い分けについて日本能率協会総合研究所が興味深いアンケートを実施している。最も利用しているのは女性の35～49歳で、その用途はここ数年、半数以上が「安いものを買う」としてきたが、最近は「日常の買い物」が上回っている。

　業界関係者は「小売業が同質化している」と言う。

「どこの小売店でも同じものを購入できる。最近はコンビニの商圏で戦うようになった。今後は専門性や独自性の強化が必要だ」

　日本チェーンドラッグストア協会によると、ドラッグストアが日本にできたのは約30年前だ。15年ほど前から薬や化粧品、日用家庭用品、文房具などを扱う大型店が出現。従来の薬局と違い、店内が明るく商品も豊富で、若い世代や主婦が利用するようになった。スーパーなど他業態から顧客を奪い、成長している。

　最近のドラッグストアは大きく二つに分かれる。食品を豊富にそろえ、安売りで日常の買い物客を囲い込み、採算のいい薬品や化粧品も販売して成長していくタイプ。もう一つは、調剤を含めたヘルス・ビューティーケアという専門性に力を入れた店舗展開をするものだ。

　全国のドラッグストア売上高の17年度の内訳を見ると、調剤・ヘルスケアで31.6％、化粧品やトイレタリー製品のビューティーケアで20.9％、家庭用品やペット用品などのホームケアで21.5％、食品その他で26％。特に食品その他が高い伸びを続けている。

　ある日の夕方。東京・銀座でコンビニと隣接するドラッグストアに足を運んだ。コンビニと同じ商品が並ぶが、チョコレートやクッキーが10円近くお得だったのをはじめ、カップラーメンは約50円、ペットボトルのコーヒーは約40円と、価格が安かった。しばらくすると、おにぎりや弁当に「30％引」の値下げシールが貼られ、サラリーマンや女性客が手を伸ばしていた。

　このほか、市場調査のTrue　Dataが全国のドラッグストアでポイントなどの会員延べ5千万人の購入動向を調べたところ、冷凍麺や冷凍農産素材などの販売額が伸びていた。

　ドラッグストアの魅力にポイントもある。経済評論家の横川氏はこう言う。

「ドラッグストアの買い物で必ず聞かれるのはポイントカードの有無。楽天ポイントやdポイント、Tポイントなどをためられる店舗が増えているほか、ポイントがアプリでもためられるなど、スーパーやデパートの買い物よりもためやすい」

　ここで激しく首位を争う主要各社をみてみよう。16年度の売上高で首位はウエルシアホールディングス（HD）。流通大手イオンの傘下で、買収・合併（M＆A）で規模を拡大してきた。店舗は郊外型が多く、調剤併設率が7割近い。

　このほか、予防や治療、介護面から郊外での店舗展開が目立っている。一方で、最近は都市部にも目を向け、首都圏を中心に40店舗以上を展開する一本堂を3月に傘下に収め、Tポイントを導入した。

　1995年から売り上げ首位を続けていたのがマツモトキヨシホールディングス（HD）だが、2016年度は3位だった。最近は収益性も重視して事業を見直し、この2年間は成長に向けた踊り場と位置づけていたという。

　同社は都市型店舗を展開し、化粧品に強い。開放的な店づくりも追い風となり、かつては女子高生の人気スポットとなった。最近は訪日外国人の化粧品需要などに力を入れる。売上高全体でインバウンド需要が11％を超える。全国約1600店のうち免税対応は480店を超える。外国人客は国ごとに売れ筋が異なるため、顧客層に合わせて店舗をグループ化し、商品構成などを工夫している。

　九州中心に西日本で展開するコスモス薬品は、売り上げ構成で食品が5割を超えるユニークな存在だ。

　人口1万人程度の限られた商圏に可能な限り大型店を出すことで、圧倒的なシェアを取る戦略。食品を充実させ安価で提供し、顧客が週に何度も来店してくれるようにしている。

　日替わりや時間帯別の特売、ポイントカードは廃止している。特売は販売促進費がかかり、安い価格を常に継続することが顧客の信頼につながるとの考えからだ。

　店舗は現在、中部地方まで展開。徐々に東に進み、近い将来は関東に出ていく。5月の決算期末までに福井県に1号店を出店するなど、北陸への進出を決めている。

　ドラッグストア業界では出店意欲が依然旺盛だ。業界は2025年に10兆円の目標を掲げている。まさにコンビニに並ぶ規模だ。

　業界関係者は言う。

「調剤市場は業界外に7兆～8兆円ある。便利なコンビニは10兆円の市場を持っている。これらを奪い取っていく」

　勢いはしばらく続きそうだ。（本誌・浅井秀樹）





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/832.html

[国際22] 歴史的な南北首脳会談を前にして思う事　　天木直人　
歴史的な南北首脳会談を前にして思う事
http://kenpo9.com/archives/3629
2018-04-26　天木直人のブログ


　いよいよ、明日南北首脳会談が行われる。

　さすがの私も、どのような会談になるか予言は出来ない。

　いや、予言などする必要はない。

　ローマ法王が語ったという、ただひたすら、朝鮮半島と世界の平和の実現のための大きな進展になる事を期待するだけでいいのだ。

　そしてかならずそうなるだろう。

　何しろ金正恩朝鮮労働党委員長と文在寅韓国大統領の両首脳が、南北民族の融和を決断し、そう決断した者同士がその実現に向かって直接話し合うのだ。

　不成功に終わるはずがない。

　不成功を願う者がいるとすれば、彼らは不健全な者たちだ。

　不成功に終われば仕事が増える者か、度し難い北朝鮮、韓国嫌いの者か、そもそも平和を望まない者たちである。

　正い考えの持ち主ではない（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 幸か不幸か、安倍晋三は「美しい国」の再現に成功した。皮肉じゃなく、本当に今やこの愚かなおっさんのため、民族根絶の危機に…
幸か不幸か、安倍晋三は「美しい国」の再現に成功した。皮肉じゃなく、本当に今やこの愚かなおっさんのため、民族根絶の危機に瀕している
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1f6614d344223aebe0c41b97c4b0dbdf
2018年04月26日　のんきに介護


川内 博史@kawauchihiroshiさんのツイート。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/608.html

[原発・フッ素49] ＜食べて応援＞体を張っておこなった山口達也氏をあっさり切り捨てた⇒　ＴＯＫＩＯのポスター撤去など検討 福島県　






ＴＯＫＩＯのポスター撤去など検討 福島県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417471000.html
4月25日 21時27分　NHK



「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受けて、地元産の食材をＰＲするポスターやコマーシャルに「ＴＯＫＩＯ」を起用してきた福島県は、ポスターの撤去などを検討しています。

福島県は、東京電力福島第一原発の事故のあと、地元産の食材の安全性やおいしさをＰＲするポスターやテレビのコマーシャルに６年前から「ＴＯＫＩＯ」を起用していて、公共施設などに掲示しているポスターをすべて撤去することを検討しています。

また、今後、今年度分のポスターやコマーシャルを撮影し、特産のモモやキュウリの収穫時期を迎える７月ごろから公開する予定でしたが、契約を更新しない方向で広告代理店側と協議するということです。

福島県の内堀知事は、「これまで、コマーシャルへの出演などを通じて福島県を応援していただいてきた『ＴＯＫＩＯ』のメンバーが書類送検されたと知り、非常に驚いている。報道の内容が事実であれば大変に残念だ」というコメントを出しました。

福島市の住民からは落胆の声が聞かれ、高校３年生の女子生徒は「もし自分だったらと思うと絶対に嫌です。せっかく福島のことを応援してくれていたのに残念です」と話していました。

また、４０代の女性は「ファンだったので残念です。しっかりと反省してまた福島のために頑張ってほしいです」と話していました。









































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 浜矩子「役所に全責任を押し付けるやり方の限界を、二階氏が認知し始めた」〈AERA〉　
浜矩子「役所に全責任を押し付けるやり方の限界を、二階氏が認知し始めた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 4/26(木) 7:00配信　AERA　2018年4月30日－5月7日合併号

　
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　おやと思う発言がテレビの中から聞こえてきた。自民党の二階俊博幹事長が「国民の皆さんに自民党の立ち直った姿を見ていただけるよう、全力を尽くす」という趣旨のことを言っていた。テレビの前を通りすがりながらで、メモをしそこねたから、正確な引用ではない。だが、「自民党の立ち直った姿」のくだりが強く印象に残った。他にも、耳にされた方がおいでだろうと思う。

　二階氏は、少し前に、このところの国会の状況に「うんざり」だとも言っていた。あの時も少しほぉー、と思った。あの言い方の中にも、自分の政党の体たらくに関する嘆き節が感じられた。かなり参っているのだろう。

　ついにはセクハラ問題まで飛び出した財務省。そして文部科学省に厚生労働省に防衛省。メルトダウンが極まってきた中央官庁の世界。二階発言は、この有り様を自民党問題として受け止めている。これが面白い。本気なのかもしれないし、芝居なのかもしれない。どっちであっても、面白い。

　何でもかんでも役所の不始末で片づけようとする。政府と自民党のこの姿勢が、国民のひんしゅくを買っている。さすがに、このことに気づいてきたのだろう。本気なら、深い反省が「立ち直った姿」という表現となってにじみ出てきたと考えられる。芝居なら、深く反省しております、というアリバイづくりだ。いずれにせよ、役所に全責任を押し付けるやり方の限界を、二階氏が認知し始めたということだ。自分たちは、役所の腐敗の犠牲者だ。そんな構えは、もはや通用しなくなっている。ついに、この現実と向き合わざるを得なくなってきた。

　瓦解（がかい）はアリの一穴から始まって全体に及ぶ。この構図をここまではっきり示してくれる場面というのも、そうめったにあるものではない。アリの一穴というには、森友問題も加計問題も大きすぎる穴だった。そもそも、あんなに大きな穴が二つもぽっかり開くまで、自ら掘ってきた墓穴の深さに気づかなかったのが驚きだ。それだけ、今の政府と自民党の内なる病弊もまた深いということだ。もはや、アメリカにゴルフをしに逃げていけばなんとかなる。というような段階ではない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/612.html

[経世済民126] 住宅ローンは30歳までに組まないと身を滅ぼす理由（ダイヤモンド・オンライン）　
住宅ローンは30歳までに組まないと身を滅ぼす理由
http://diamond.jp/articles/-/168677
2018.4.26　沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


「家を買うのは結婚してから」と考えていないか。今やそんな悠長なことは言っていられない。35年ローンを安心して組める年齢は、せいぜい30歳前後なのだ


結婚してから家を買うのは遅い
住宅ローンの「新常識」とは？

「家を買うのは結婚してから」と考えていないだろうか。それは昔の話であり、時代はすでに変わっている。

　退職金が出ない会社も増えているし、定年はほとんどの企業が60歳だ。昔は退職金を住宅ローンの返済に充てて完済をし、老後は住宅ローンがないのが一般的だった。しかし、今はそのセオリーがそもそも崩れているので、別の返済計画が必要になる。その模範解答例は以下のようになる。住宅ローンを借りる時期は、読者諸氏が想像している以上に早いほうがよいと考えた方がいい。

【住宅ローンと人生年表】

20歳　住宅ローン可能年齢
22歳　大卒入社3ヵ月で住宅ローン可能
25歳　定年までに35年ローン完済年齢
30歳　再雇用定年までに35年ローン完済年齢
44歳　35年ローンの最終年
60歳　定年
65歳　再雇用定年（定年前の50～60％程度の給与水準）
65歳　年金支給年齢
80歳　誕生日までにローン完済
82歳　男性の平均寿命
88歳　女性の平均寿命

　順を追って説明していこう。20歳になると、国民年金の支払い対象になる。年金を何十年支払っても老後の安心は確定しない。それは将来、もらえる年金の金額が支払った金額より減ることが事実上、確定しているからだ。仕事をしている現役世代が老後世代の年金を支払う構造になっているため、少子高齢化が進む人口減少社会では年金が一部かけ捨て同然になってしまうのである。

　しかし、20歳になるといいことがある。住宅ローンを借りることができるようになることだ。もちろん、学生ではなく定収をもらえる仕事に就いていることが条件になるが、今は金利が低いので、年収の7～11倍のお金を借りることができる。

　大卒の月収が33万円で年収400万円なら、2800～4400万円である。住宅ローンは就職して3ヵ月すると審査対象者になる。3ヵ月未満は試用期間のようなもので、正式に就職したとは見なされないということだ。とはいえ、就職したら早々に住宅ローンを借りられるということは覚えておいた方がいい。筆者の知り合いのご子息は22歳で大手IT企業に就職し、3ヵ月後に自宅マンションを買っている。

「人生100年」と考えるなら
賃貸に住み続けるのはあり得ない

　日本人の平均寿命は90歳近くになった。夫婦ならば、どちらかが90歳を迎える確率が50％近くに及ぶ。そして、この平均寿命は延び続けている。がんの治療薬開発などがもっと進展すれば100歳まで生きても不思議ではないので、「人生100年設計」を唱える人も増えた。

　そんな中で、自宅は賃貸でいいという選択肢はない。住宅ローンの場合は30歳で借りれば、再雇用定年となる65歳までの35年で完済できるのに対し、賃貸の場合は同じ年齢から借りても90歳まで生きるとすれば60年間賃料を払い続けなければいけないのだから、言うまでもない。マンションを購入すれば、ローン完済後の費用は管理費と修繕積立金だけになり、70平方メートルなら月約3万円、年36万円を見積もっておけばいい。

　同一の物件を賃貸と持ち家で比較すると、どちらが有利かは明白だ。家賃は（住宅ローン＋管理費＋修繕積立金）とほぼ同額で、ここでは月15万円としよう。人生90年として30歳で住宅ローンを借りると、賃貸と持ち家の支払い総額は60年で以下のようになる。

・賃貸／180万円×60年＝1億800万円

・持家／180万円×35年＋36万円×25年＝7200万円　

……差額は3600万円（50％相当）

　単純計算でも両者のコストは1.5倍も開きがあり、どう計算してもこれが逆転することはない。そして、この差額は寿命が延びれば延びるほど大きくなる。超長寿国家の住宅選択においては、賃貸に住んでいる期間をなるべく少なくするのが最も効果的な選択であり、就職3ヵ月で家を買うのは道理に叶うことなのである。会社員の最大の信用枠が超低利で借りられる住宅ローンであることは間違いなく、それを最大限活かせるのだから。

実質定年から逆算する
ローンの安全な借り入れ時期

　現在、ほとんどの企業の定年は60歳になっている。ただし再雇用制度があり、会社側には社員が希望すれば65歳まで雇用義務が発生する。つまり現在の制度上は、実質定年は65歳になっている。

　そう考えると、住宅ローンの返済は定年、もしくは実質定年までに完済させなければならない。60歳定年から35年前は25歳、65歳の実質定年から35年前は30歳になる。これが、30歳までに住宅ローンを組むべき最大の理由となる。

　とりわけ、60歳までのローン返済を重視すべきだ。60歳までの給与と比較してそれ以降の給与は一般的に50～60％程度に減ってしまい、退職金もない。60歳まで自分の部下だった者が上司になるという、役職の逆転も起きる。これが再雇用の実態であり、全ての会社員にとって幸せとは限らないからだ。

　65歳になったら年金がもらえるが、この金額は自分が支払った総額を下回る可能性が高いので、大した金額にはならない。家賃が10万円なら、その時点でもうキャッシュフローがマイナスになり、預金を取り崩さなくてはならない。でも、管理費と修繕積立金の3万円なら支払うことができる。年金生活に入る65歳以降に住宅ローンを返済しているようでは、アウトなのである。

　これまで持ち家の購入は、結婚して子どもが生まれて第一子が小学校に入学する前が最も多かった。平均婚姻年齢はすでに男性が31歳になり、女性が29.4歳（2015年調査）になり、再婚を含めると男性が33歳になり、女性が31歳と30歳を超えている。さらに、都市部の婚期は全国平均よりも1歳以上遅い。また厚生労働省は、生涯未婚率を2035年に男性が29.0％、女性が19.2％になると予測している。これも都市部ではもっと高くなるはずだ。

　これらの事実を「典型例」として計算すると、結婚（31歳）、出産（33歳）、小学校入学前（38歳）を待っていたら、住宅ローンは65歳に完済できず、実質定年後も8年分の返済が残っていることになる。住宅ローンの元利返済総額が5000万円なら、35年を8年で割ると残額は1143万円に及ぶ。そもそも「家族のためのマイホームを終の棲家として購入する」にしても返済がおぼつかないとなれば、定年までに返済できない家を購入していいわけがない。婚期が遅れるほど、3～4人程度の家族全員を育むためのまとまな家が購入できなくなってしまうことになる。

80歳までに完済せよ！
住宅ローン「借り方」の鉄則

　一方、住宅ローンにも返済期限がある。それは80歳の誕生日だ。それまでに全額返済しなければならないので、35年ローンが組める最高齢は44歳ということになる。45歳の誕生日を迎えたら、ローン期間は長くても34年になってしまう。「ローン期間は短くなっても構わない」と言う人がいるが、それはそもそもの住宅ローンの借り方の鉄則に反している。

　その鉄則をおさらいしよう。ローンは年収の10倍程度を借りるもので、その理想的な借り方には3つの方法がある。

（1）なるべく多く借りる
（2）なるべく期間を長く借りる
（3）なるべく金利を低く借りる

　つまり、住宅ローンの鉄則は「多く、長く、低く」なのである。

　現在は金利が史上最低なので、（3）の「金利を低く」は誰にとっても心配に及ばない。金利が低いので、（1）のように「多く借り」ても、繰り上げ返済をしなくていいほど金利負担は少ない。問題になるのは（2）の「期間」だけになる。

　期間35年の月返済額を100とすると、30年では114、25年では134、20年では163を返済しなければならない。35年返済を30年にできたとしても、25年は返済がかなり厳しいと想定した方がいい。通常30年が許容できる支払額の限界だろう。30年返済を想定すると、60歳定年から30年前は30歳、65歳の実質定年から30年前は35歳になる。つまり、35歳までに家を買うのがやはり最終期限ということになる。

自宅購入は独身時代から
考えるのが当たり前に

　住宅ローンの推奨時期が30歳であり、遅くとも35歳と言われても、結婚していないと現実味を感じないかもしれない。しかしこの際、「マイホームを買うのは結婚・出産などの世帯構成が確定してから」という固定観念自体を捨てた方がいい。いつ結婚するかは自分だけでは決められないからだ。一生独身でいるかもしれないし、子どもの数も不確定な要因が多いものだ。

　不確定要素が色々あっても、自分の老後の心配をなくすことは確定できる。老後の住処を自宅として確保し、必要な経費を年金でもらえる金額内に抑えられれば、一生住まいで苦労することはなくなる。それでいて結婚もできるし、住み替えもできる。

　そのために最も大事なのは自宅の資産性である。資産性とは「いつでも売却でき、貸したら賃料でローン返済が賄える」ことを指す。それがすべてのマンションについてわかるように、評価、時価、資産性を数値化したのが、スタイルアクトが無料で提供する「住まいサーフィン」であり、当連載でも何度も紹介している。結婚や子どものことを考えるならば、その時点で住み替えをすればいい話だ。自宅で資産形成ができていれば、いつでもそれは可能である。

　自分の周囲を見回してみよう。同世代でも単身でマンションなどを購入している人がいるはずだ。「なぜ買うのだろう？」と思うのはもう時代遅れ。「なぜ単身のうちから家を買わないのか？」という考え方が主流になる日は、そう遠くないと筆者は思っている。

（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 沖有人）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜食べて応援＞体を張っておこなった山口達也氏をあっさり切り捨てた⇒ＴＯＫＩＯのポスター撤去など検討 福島県　原発板リンク
＜食べて応援＞体を張っておこなった山口達也氏をあっさり切り捨てた⇒　ＴＯＫＩＯのポスター撤去など検討 福島県　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/682.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 黒い霧解散？喜ぶのは国民民主党だけ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
黒い霧解散？喜ぶのは国民民主党だけ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804260000172.html
2018年4月26日8時33分　日刊スポーツ


　★「困ったら解散だ」がまかり通るなら半年に１度解散してみたらいい。自民党国対委員長・森山裕は野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の１つの選択肢だろう」と野党をけん制した。また首相・安倍晋三も「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と思わせぶりな対応をした。いずれも国会空転のいらだちが背景にあるのだろう。

　★一方、同党幹事長・二階俊博は「幹事長の知らない解散があるわけがない。誰が言っているか知らないが、やるならやればいい」と強い不快感を示した。二階にとってはこんな状態で選挙に突入されては幹事長としてたまらないという思いだろう。この段階で表面的な解散風を吹かしたところで自民党はどんな選挙にしようというのか。「安倍首相を支えて」「女性活躍を支援します」と全国で自民党候補が叫ぶのだろうか。選挙後に森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん問題、財務省次官セクハラ問題、厚労省データ捏造（ねつぞう）問題、防衛省日報問題、同省３等空佐暴言問題など何ひとつ解決しておらず、手つかずで残ったままだ。ただ選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得ず、森友・加計疑惑は今までは首相と夫人、官邸の側近議員や側近官僚だけが関わる事件だったが、安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟が必要だろう。

　★解散風で喜ぶのは第２自民党として発足した連合主導で神津新党と名乗るのかと思われた国民民主党だ。今解散しても半年前の落選者が多い分、議席を増やす可能性を秘めるのと、新党の売り出しに解散はもってこいと思っているだろう。なるほどそこが第２自民党といわれるゆえんか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/619.html

[原発・フッ素49] 福島産スズキ等の出荷制限解除、本当に安全なの？（めげ猫「タマ」の日記）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2508.html
2018/04/25(水) 19:45:32　めげ猫「タマ」の日記


スズキ、シロメバル、キツネメバルの出荷制限を解除されました（１）（２）。スズキの福島県の検査結果を厚生労働省の発表（３）から拾うと２０１７年１１月１５日以降で８０件連続で検出限界未満（ND)ですが、隣県の宮城、茨城、千葉産スズキからはそこそこセシウムが見つかっています。特に千葉産からは基準値（４）の７割近い１キログラム当たり６６ベクレルのセシウムが見つかっています（５）。日本の官僚は役所を守る為には文書を改ざんします（６）。だったら東京電力を守る為に福島産魚を「安全」と強弁し、出荷制限を解除しても不思議はありません。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（７）にて作成
　図―１　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（７）で作成
　※２　法定限度は（８）による。
　図―２　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年以上が経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。
　多くの方が福島産を正しく恐れ避けたと思います。以下に東京電力等が「風評被害」とよぶ福島産離れ（９）に対する賠償額を示します。


　※（１０）にて作成（過去分も含む）
　図―３　「風評被害」（福島産離れ）被害賠償支払い額

　図に示す通り、どんどん増えています。東京電力は福島を汚しました。多くの方が福島を避け、福島の皆さんが損害を受けるなら賠償するのは当然の事です。
　４月２４日に政府は福島産キツネメバル、シロメバル及びスズキの出荷制限を解除しました（１）（２）。元官僚が「役所を守る気持ちがあった」として文書を改ざんした旨を検察に供述したそうです（６）。官僚は国民より官僚組織が大事みたいです。だったら実質・国有企業の東京電力（１１）を守る為に「安全」とは言えない福島産魚を「安全」だと言って出荷制限を解除することも考えられます。
　以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―４　スズキの検査結果

　図に示す通り隣県の宮城、茨城、千葉産からはセシウムが見つかっています。。特に千葉産からは基準値（４）の７割近い１キログラム当たり６６ベクレルのセシウムが見つかっています（５）。ところが福島県が検査した汚染源がある福島産スズキからはセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（３）から拾うと２０１７年１１月１５日以降で８０件連続で検出限界未満（ND)です。海は繋がっているのにおかしな話です。
　スズキ等の福島産農水産物の検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１２）が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他所より低く出る検査で安全されます。お役人はこれを黙認し、出荷制限を解除します。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　他所より低く出る検査で安全を主張する福島県。これを放置する国の官僚の皆さん。ひょっとすると福島県の低く出る検査は安倍出戻り総理や官僚の意向を忖度したもかもしれません、これでは福島の皆様は不安だと思います。
　４月２４日、東京・霞が関の日本郵政ビルで福島県地域振興物産展が開かれました。そこには福島産イチゴが出品されました（１３）。福島はイチゴのシーズンです。福島県矢吹町は福島のイチゴの産地の一つです。同町のイチゴは大粒で糖度の高い立派ないちごだそうです（１４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには
福島産イチゴはありません。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2508.html
(１)原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２)スズキなど出荷可能に　福島県沖、全魚介類の早期制限解除目指す：震災・原発関連ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(５)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６３報） ｜報道発表資料｜厚生労働省⇒１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：10,817KB） ⇒No６６３０
(６)国有地売却問題　佐川氏「役所守るため」　文書改ざんを事前了承　検察に供述　毎日新聞
(７)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年3月29日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第52回事務局会議⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.89MB）」
(８)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(９)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(１１)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)本県特産品都内でＰＲ　日本郵便が地域振興物産展 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)現地購入のみ！それでも客が絶えない薄葉農園の完熟とちおとめが旬を迎えました | 福島TRIP
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)ヨークベニマル/お店ガイド







http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜北海道新聞世論調査　政党支持率、自民凋落！＞自民１０．５ポイント急減の２１．２％　立民３．３ポイント増の１９．４％　






公文書問題「首相に責任」７０％　全道世論調査　内閣支持率３１％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183750
04/25 05:00　北海道新聞

　北海道新聞社が２０～２２日に行った全道世論調査によると、財務省の決裁文書改ざんや防衛省による自衛隊海外派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑など、一連の公文書管理問題で、安倍晋三首相に「責任がある」と回答した人が７０％に上り、「責任がない」の２８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３１％で、６～８日の前回調査と横ばい。不支持率は６３％だった。相次ぎ噴出する問題を巡って、道民が依然として首相に厳しい視線を注いでいることが浮き彫りになった。（吉田隆久）

　公文書管理問題で、首相に責任があるとの回答は、自民党支持層で５４％に達した。内閣支持層でも４７％に上り、「責任がない」の４９％と拮抗（きっこう）。立憲民主党支持層の７７％、「支持政党はない」とした無党派層の６８％が「責任がある」とした。

　内閣支持率は、２０１２年１２月の第２次政権発足後で最低だった前回調査の３０％と並ぶ低水準となった。

残り：462文字/全文：857文字
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権下での改憲に６１％が反対！　
安倍政権下での改憲に６１％が反対！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_277.html
2018/04/26 10:32　半歩前へ

▼安倍政権下での改憲に６１％が反対！

　共同通信社は２５日、憲法記念日の５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。

　自民党が改憲を目指す４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。

　このうち９条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。

　自民党は９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消―の４項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。 　（以上　山陽新聞）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/621.html

[戦争b21] 米中央軍司令官はイスラエルで米軍がシリアからすぐに撤退することはないと伝えた（櫻井ジャーナル）
米中央軍司令官はイスラエルで米軍がシリアからすぐに撤退することはないと伝えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804250000/
2018.04.26　櫻井ジャーナル


　アメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官が４月２３日にイスラエルを訪問、同国の治安機関や軍のトップに対し、アメリカ軍がすぐにシリアから撤退することはないと語ったと伝えられている。３月２９日にドナルド・トランプ米大統領はシリア軍をシリアからすぐに撤退させると発言していた。

　このトランプ発言の直後、ニッキー・ヘイリー国連大使は目的を達成するまで、つまりシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を樹立するまでアメリカ軍を撤退させないと主張、​ワシントン・ポスト紙​には、アメリカ軍のシリアからの撤退は同国の石油支配権をイランへ渡すことだと大統領を批判する記事が掲載された。

　そうした中、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携しているジャイシュ・アル・イスラムやアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメットは４月７日、ドゥーマで政府軍が化学兵器で住民７０名以上を殺したと宣伝しはじめた。例によって証拠は示されず、西側の政府や有力メディアは調査をすることなくシリア政府を批判するキャンペーンを開始する。４月８日にはホムスにあるＴ４空軍基地をイスラエル軍の２機のＦ-１５がミサイルで攻撃した。

　シリアやロシアの政府は化学兵器による攻撃はなかったと主張したが、国際連合の機関であるＷＨＯ（世界保健機関）は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出した。この機関がパートナーと呼ぶ団体の情報に基づく判断のようだが、そのパートナーの中に含まれているＭＳＦＭＳＦは白いヘルメットを訓練している。

　そして４月１４日早朝、ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）の調査チームが現地を訪れる直前にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアをミサイル攻撃したのだが、その後にドゥーマへ入って調査した​ＯＡＮ（アメリカのケーブル・テレビ局）の記者やイギリスの​インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員は化学兵器が使われた痕跡はないと報告している。

　また、ロシア系の​ＲＴは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、その親子は化学兵器が使用されたという話を否定している。その後ＯＰＣＷは現地へ入り、やはり化学兵器が使用された痕跡はないとしている。なお、ＯＰＣＷの現地入りは国連の危険だとする主張で遅れたのだが、これをシリア政府やロシア政府の妨害だとする人もいたようだ。

'They gave dates & cookies to kids at Douma hospital' – father of ‘chem attack’ victim


　化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍などが直接シリアを攻撃するというプランは遅くとも２０１２年８月にできあがっている。その年の１２月になると、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると国務長官だったヒラリー・クリントンが主張する。そして翌年の１月、アメリカのオバマ政権はシリアでの化学兵器の使用を許可し、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させようとしているとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

　２０１２年８月にはアメリカ軍の情報機関​ＤＩＡ（国防情報局）がシリアの反政府軍はサラフィ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、アル・カイダ系のＡＱＩ（アル・ヌスラを実態は同じだとＤＩＡは報告している）であり、バラク・オバマ政権の反政府勢力への支援はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配圏を生み出すことになると報告している。これは２０１４年以降、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）という形で現実になった。その年にマイケル・フリンＤＩＡ局長は解任されている。

　シリア占領をアメリカ軍からサウジアラビアなどアラブ各国の軍隊へ交代させようという話も伝えられているが、占領を続けることは難しいだろう。支配階級がアメリカに守られているアラブの国々がカネを出し、アメリカ、イギリス、フランスの軍隊が占領を続ける可能性もある。実際、油田地帯をはじめアメリカはシリア国内に軍事基地を建設、その数は２０程度に達しているとも言われている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/861.html

[国際22] 羞恥心はいずこ？（マスコミに載らない海外記事）
羞恥心はいずこ？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-c55c.html
2018年4月26日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月24日
Paul Craig Roberts

トランプとメイとマクロンの政権が、連中は疑う余地のない無法の戦犯政権であることが証明されてしまった今、これからどうなるのだろう？

ロシア大統領と外務大臣は、“我々の欧米パートナー”と言い続け、無法な戦犯と証明された連中との共通点を探そうとするのだろうか？ 共通点とは一体何だろう？

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃と、シリア政府のドゥーマでの化学兵器攻撃について、アメリカとイギリスとフランス政府が意図的にウソをつき、第三次世界大戦の危機を招き、裏付けるいかなる証拠もない見え透いたウソを基に、連中自身がシリア攻撃をするのを、他の国々の政府が一体なぜ受け入れられるのだろう？ 戦犯と一体どうやって外交関係を持てるのだろう？

持てない。戦犯は裁判にかける。一体なぜ、トランプとメイとマクロンは裁判にかけられないのだろうか？

欧米による戦争犯罪を、人生上ごく当たり前のことだと考え、受け入れるように、世界が、パブロフの犬のように条件付けられているからだというのが理由だ。何十年間も、欧米に責任を取らせ損ねた前例により、欧米の犯罪は守られている。責任を負わないで戦争犯罪を行う、不法占拠者の権利が、欧米にはあるのだ。

シリアを打倒する取り組みで窮地にあるネタニヤフは、今ワシントンがイランとの対立を再開するよう、トランプ政権に注力している。ワシントン傀儡諸国は、ワシントンの犯罪に隠れ蓑を提供し続けるのだろうか、それとも一部のヨーロッパ人が、ワシントンのために彼らが負うリスクは、ワシントンが連中に渡してくれる金を越えることを理解し始めるのだろうか？

もしワシントンがイラン攻撃を再開したら、ロシアは一体どういう姿勢をとるだろう？

アメリカとNATOと、イスラエルが、ロシアの同盟国シリアに空爆を実行したにもかかわらず、ロシア政府は、いまだ、シリアに、ロシアのS-300防空システムを売る決断力を示していない。今回の攻撃では、シリアはソ連時代の時代遅れの防空システムを使って70%のアメリカ・ミサイルを迎撃した。S-300で、シリアが空爆を防衛することが可能になり、イスラエルとアメリカのシリア攻撃の結果起きる戦争の可能性が下がるだろう。

ロシアの優柔不断と、それ以外の国々が、継続中のアメリカ戦争犯罪を黙許していることとがあいまって、更なる挑発が画策され、更なる違法攻撃が行われ、最終的に、破滅的対決がもくろまれるだろうことを示唆している。

お考え願いたい。イギリスはスクリパリのウソにはまっている。ワシントンとイギリスとフランスはドゥーマ化学兵器攻撃のウソにはまっているのに、連中の戦争犯罪を正当化するため、でっちあげを画策しておいて、そのでっちあげを利用した、これら政府に何のお咎めもないのだ。

ひたすら、見え透いたウソに基づいたアメリカ政府による17年間の戦争に、アメリカ人は、一体どうして平静でいられるのだろう？ 利益第一のアメリカ軍安保複合体と、イスラエルに奉仕するネオコン・イデオロギーによって、7ヶ国で何百万人もの無辜の人々が殺害され、四肢を損なわれ、孤児にされ、強制退去させられているのに、アメリカ人と福音教会は一体なぜ平然としていられるのだろう？

ドイツ・マスコミがナチスのために役立っていたのと同様、アメリカ・マスコミが、ワシントンのための効果的なプロパガンダ省になっているのは一体どういうことだろう？

ヨーロッバ、カナダと、オーストラリア政府とこれら諸国の国民は、一体どうして、こうした果てしない犯罪に加わっているのを恥ずかしく思わないのだろう？

インドの声は一体どこにあるだろう？ 中国の声は？ 南米の声は？

大規模な長期にわたる継続中の戦争犯罪を前に世界は一体なぜ沈黙しているのだろう？

ロシア政府は、一体なぜ戦犯政権と協力関係を結べると考えているのだろう？ ロシアは一体なぜ、これほど恥ずべき、品位を傷つけるお付き合いを望んでいるのだろう？

NATOに対応する者はロシアの一体どこにいるのだろう？

欧米の犯罪性を止めようという決意は一体どこにあるのだろう？

ワシントンによる世界戦争への道に、世界は一体なぜ満足しているのだろう？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/24/where-is-the-shame/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] なぜ、安倍は３・１１、あの原発過酷事故のとき、デマを垂れ流し、自民党を巻き込んで国会審議を拒絶させたのか？　
なぜ、安倍は３・１１、あの原発過酷事故のとき、デマを垂れ流し、自民党を巻き込んで国会審議を拒絶させたのか？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb646873952d54c104cf493be4a296f8
2018年04月26日　のんきに介護


Misao Redwolf@MisaoRedwolfさんのツイート。






当時は、

安倍が天才的な詐欺師だということ、

知らなかった。

しかし、改めて、安倍晋三がでっちあげたこのデマを見て、

このおっさんの

人間性の無さに慄く。

国家的危機にある真っ最中、

己の野心のためにそれを利用して内閣不信任案をだそうとしたのだ。

下の画像を見て欲しい。

自分がでっち上げたデマなのに、

菅の悪政の結果だとして、真に怒っている愛国者を演出するため

自民党をして

国会審議を欠席させている。


転載元：やっちん@YSOUKOMANさんのツイート〔17:35 - 2018年4月25日 〕


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/622.html

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