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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100172
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100172.html
[政治・選挙・ＮＨＫ243] この「トランペット」は文句なしの座布団３枚！ 　
この「トランペット」は文句なしの座布団３枚！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_211.html
2018/04/20 23:25　半歩前へ

▼この「トランペット」は、文句なしの座布団３枚！

ああー、ビックリした。こんな投稿があった

　安倍は、トランプ周辺からは、「トランペット」と呼ばれている。つまり、トランプのペット。

　これで納得。今回もホワイトハウスがあるワシントンでなく、トランプのけばい別荘があるフロリダに安倍晋三を呼びつけて、何と３時間半も大好きなゴルフに付き合わせた。

　これでは政治のパートナーどころか、完全なペットだ。愛犬ポチとそっくり。

　この「トランペット」は文句なしの座布団３枚だ。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権（植草一秀の『知られざる真実』）
さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-418e.html
2018年4月20日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、４月１９日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
オールジャパン学習会「さようなら！アベノミクス」
が開催された。

会場定員の制約上、告知・広報をやや控えめにさせていただいたが、多数の市民の参加を得て、意義深い学習会になった。

お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださったみなさまに深く感謝を申し上げたい。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生最高顧問を引き受けて下さっている前日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。

原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していることに警告を発せられた。

成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被害が発生していることを強調された。

安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。
現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようというのがオールジャパン平和と共生の基本方針である。

学習会は二部構成で実施され、
第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」
第二部「亡国のＴＰＰ１１・種子法廃止」
をテーマに約２時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了した。

原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージをいただいた。

昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生まれた。

この１年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが福島議員であったと言える。

学習会には立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席され、スピーチをいただいた。

安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。

財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約があるまで審議に応じるべきでない。

野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。

学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。

第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産大臣がＴＰＰ１１、種子法について講演された。

時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提示された。

私からは五つのことがらを話させていただいた。

１．アベノミクスの本質、２．アベノミクスの歴史的な位置づけ、３．アベノミクスの骨格、４．アベノミクスに代わる経済政策の提案、５．そのための財源確保方策についての提言を示させていただいた。

時間の制約があり、それぞれの事項について詳細な説明はできず、聴講くださった方には消化不良であったと思われるが、基本事項を足早に説明させていただいたものである。

詳細については、改めて書物等のかたちでお届けしたいと考えている。

ポイントをかいつまんで表現すると、以下のとおりになる。

アベノミクスは国民の幸福を目指すためのものではなく、大資本の利益拡大を目指すものである。

アベノミクス三本の矢と言われたが、その核心は「成長戦略」であって、これは「大資本の利益の成長戦略」なのである。

アベノミクスは１９４７年以降の対米隷属政治の基本路線延長線上にある。

対米隷属政治の基本路線を敷いたのは吉田茂と岸信介であり、その孫二人が現在の日本政治を牛耳っていることは象徴的である。

アベノミクスの柱は、農業自由化、医療自由化、経済特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税である。

このなかで、とりわけ核心になっているのが労働規制撤廃と法人税減税なのだ。

私は「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として

「シェアノミクス」

を提唱させていただいた。

経済の果実を皆で分かち合う「シェアー」を中心に据えるというものだ。

これを「シェアノミクス」と命名し、新しい経済政策を示す言葉としたい。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令である。

財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。

主権者が行動して政権を奪還する。

そして、シェノミクスを実現させたいと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] AERA　/　「安倍政権のカウントダウンは、麻生の遁走に始まる」　
AERA　/　「安倍政権のカウントダウンは、麻生の遁走に始まる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/04efe9af8803ec21ee37cbe2c90c5711
2018年04月20日　のんきに介護


佐々木　公哉@sasaootakoさんのツイート。



リンクされてあった

サイト「山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」」には、

麻生財務相の

G20（20カ国・財務相、中央銀行総裁会議）に出席するためワシントンに発った。

それを「遁走」と評していた。

☆　記事URL:https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64957185.html

国会の承認を得ていないからだろう。

ある自民党の派閥領袖がこうぼやくとあった、

「官民問わず、この状況になれば、トップは責任を取るものだけど、麻生さんは逆。自分の置かれている状況をまるでわかっていないね。吉田茂元首相の孫でセレブというプライドが高い彼はもともと国民感覚が0の人。安倍さんの方がまだマシで福田次官のセクハラを放置していたら、政権がもたないと思って、官邸に介入させて辞任に抵抗していた福田次官を辞めさせた。次は麻生さんの首に鈴をつけられるか……。　だが、誰も手がつけられないようだ。無理に辞めさせると、次の総裁選で安倍さんは麻生派の支持を失うだろう。だが、このまま居直られても支持率は下がる一方だし……」と。

CNNは、

安倍につき、

「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）との直接対話まで模索している」

と報じているようだ。

北朝鮮を信じるなと忠告してきた安倍政権としては、真逆の動きだ。

しかし、今更、ついて行こうとしても、

後の祭りだ。

「小泉さんはすでに安倍さんを見限っているし、山崎さんも次の総裁選で他派閥と組んで石破茂（元幹事長）さんを押そうと画策しているようだ。安倍さんが外遊中に政局がどんどん動いている。二階さんも腹を固めつつある」

という。

CNNだけじゃない。

各アメリカのメディアは、

「もはや、米国でも安倍のウソ癖は、知られていて、安倍晋三の言うことを信じてるのは、たった８％の戦前回帰思想の「ネトウヨ」と呼ばれる、若者達だけだ」

と報じているらしい。

この８％という数値は、

マスコミによって盛られていない、正味の内閣支持率という理解なんだろう。

以前、自民党内の調査チームが

公表した支持率であろうかと思われる

（拙稿「安倍内閣支持率が３０％越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529

その中身について、

８％は、

「ネトウヨ」によって成り立っているというのは、

分析として

とても優れていると思う。

結構、本当のところを把握しているんじゃないか。

驚いてしまった。



日本では、

未だ２６％という作為的な数字が云々されている

（拙稿「安倍内閣支持率26.7％ ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b957705f51afde80e66270a8cf164130

小っちゃな子供が

本物のクマと出くわしたのに、

子供の頃から慣れ親しんだぬいぐるみのクマを

本物と考えたがっているようなものだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 詭弁の人・古市憲寿　マシンガントークで政権擁護　すごいな　
詭弁の人・古市憲寿　マシンガントークで政権擁護　すごいな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a0eef1bd85457283bff99d82addb8a1
2018年04月20日　のんきに介護







動画は、

古市憲寿（ふるいち のりとし）が

構造的って、

政権の問題じゃないってことですか

と司会者に尋ねる

というところからやり取りが聞こえだす。

以下、

対話を書き起こす。

古市：政権が変わっても

セクハラ問題が起きるわけじゃないですか。

司会：僕が言っているのは

嘘をつくという問題。

古市：今の問題がなくなれば、収まるような問題なんですか。

司会：セクハラの問題は分かりません。

何が出てきても

嘘をつき通すというのは構造的な問題と思います。

小倉：古市君の論法で行けば、

これから変わっても同じようなことが起こるんではないですかみたいなこと言ってたら

前に進めないじゃないですか。

古市：でもそれが今の安倍政権を降ろしたら変わるかっていったら

変わらない気がするんですよ。

たとえば、支持率が下がっていることと、

安倍政権が今すぐ止めるべきかってこと分けるべきかと思っていて…

司会：今問われているのは、セクハラ無くすことじゃなくて、

セクハラあるけれど、あったときどうするか。

出来るだけ、ゼロには、理想はそうですよ…

古市：セクハラとか公文書改ざんとかできるだけない方がいいと思うのですよ。

その仕組み作っていくために、何がベストなのか考えるときに、

はたして政権を変えることなのか、それとももっと違う方法があるのか　（了）

―――　＊　―――　＊　―――　＊　―――

書き起こしてみた。

しかし、正直、何を議論してるのか

よく分からない。

そこで、理解のために、古市君の主張と考えてよい部分を

赤で色づけした上、抜き書きして見る。

で、次の三つの命題に整理する。

（１）政権が変わってもセクハラ問題が起きる

（２）（ⅰ）支持率が下がっていることと、（ⅱ）安倍政権が今すぐ降ろすべきかってこと分けるべき

（３）「嘘をつく」という構造的な問題は、政権を変えることがベストな解決策なのか。


＜検討＞

（１）～（３）を通して、

全体としては、

政権を降ろしても何も変わらないから、政権を降ろすといった

考えを持つの止めましょうと

言っているようにしか聞こえない。

支持率が

でっち上げられたものでないとするなら、

国民の

為政者への信託の度合いを示すバロメータのはずだ。

だったら（２）の（ⅰ）と（ⅱ）は、

国民主権原理の顕現と言え、断じて切り離すべきものじゃない。

以前、政権の今後を考えるのに

支持率にかからせるのは可笑しいと主張した。

それは、

マスコミが内閣支持率と称して

出鱈目を報道している可能性があったからだ

（拙稿「きむらともさんが僕と同じことを言っていた！ 「内閣支持率なんて、そんないくらでも操作できる」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6965ec05230bdbbea27fa1a4222d5a23

そうでないという想定で考えるのなら、

（ⅰ）支持率が下がっていることと、（ⅱ）安倍政権が今すぐ降ろすべきかってこと分けるべき

という前提は、

不合理だ。

実際、支持率が小さいということは、

選挙の敗北につながる。

欲しなくても政権が転覆してしまうわけだから、

切り離して考えるのは間違っている。

では、なぜ、支持率が下がるのかと言えば、

現象的には

公文書の改ざんやセクハラ行為に対する批判を通して、

政府への信頼が失墜したからだ。

そして構造的であり、本質的に見える、

首相の嘘をつき通し何があっても説明責任を果たさない本性のため

国民が信頼しなくなったという意味で

国家の土台が

可笑しくなっている。

それら現象と本質、両者が相まって、

戦後70年、

かつてない国民の不信感で

政治の構造が揺れているということだろう。

直ぐには

混乱を取り戻し得ないだろうが、

国民が

政治を取り戻すには、

安倍政権に降りてもらうしかないと思うな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 人間として最低なおっさんを発見。「堀田喬」というフリーカメラマンだ　
人間として最低なおっさんを発見。「堀田喬」というフリーカメラマンだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/537a3218bda0dc551b48dc56dafd13c5
2018年04月20日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。



サイト「ゆるねとニュース」に「堀田喬」氏の紹介があった。

こんな内容だ。

――どんなにゅーす？
・2018年4月19日、民進党による記者会見の最中に、「フリーの堀田」と名乗る人物が、福田事務次官からセクハラ被害を受けたテレビ朝日社員の女性記者の実名を晒して質問し、ネット上で批判が殺到している。
・ネットユーザーによって、この人物はフリーカメラマン「堀田喬」氏だったと特定されており、過去にも野党を激しく非難し、安倍政権や権力側にくみするような発言を繰り返していたことが指摘されている。――

☆　記事URL：https://yuruneto.com/hottatakasi/

※引用ここまで






※民進党記者会見動画、女性記者の実名、画像が拡散しています。
女性記者　実名



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相と官邸の欺瞞 記録厳重保存をタモリに自慢の過去 「官邸には記録が全部残っている」（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相と官邸の欺瞞 記録厳重保存をタモリに自慢の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227497
2018年4月20日　日刊ゲンダイ

　
　自らがお墨付き（Ｃ）日刊ゲンダイ

「記録が官邸には全部残っているんですね」――。

　加計学園の獣医学部新設を巡り、２０１５年４月２日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と愛媛県や今治市職員らが面談した際、「首相案件」と語ったとされる文書が見つかった問題。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などとシラを切り続けているが、官邸の入邸・面談記録を見れば事実関係は一発でわかる。内閣府担当者は「記録は廃棄した」などとはぐらかしているが、かつて安倍首相自身が、官邸の厳重な記録保存の体制を自慢していた。

　１７日の参院農水委。民進党の桜井充議員が「２０１５年４月２日」の官邸の面談記録に関する質問で、安倍首相が１４年３月２１日にフジテレビ系の「笑っていいとも！」に出演していた際の発言を取り上げた。当時、安倍首相と司会のタモリの間で交わされた発言内容は、ざっとこんな通りだ。

〈現役の総理がバラエティーに出るのは、おそらく初めてじゃないかと思います〉（タモリ）

〈国民的番組ですからね。５０００回の時に小泉総理がね。あの時、私、官房副長官をやっていまして。当時の小泉総理が『官邸に来ませんか？』と誘ったんですよね。そういう記録が官邸には全部残っているんですね〉（安倍首相）

　ちなみに小泉元首相が電話で番組出演したのは０３年１月１５日。生放送中に秘書官を通じてタモリとやりとりしたのだ。

　安倍首相が胸を張った通り、１０年以上前の記録も「官邸には全部残っている」のであれば、たかが３年前の記録が残っていないはずがない。桜井議員が「廃棄した」と言い続ける内閣府職員に「バラエティー（番組で）のやりとりは残っているのに、なぜ、面談記録がなくなるのか」と怒りをあらわにしたのも当然だ。

「森友問題で『破棄した』と説明されていた公文書が後で見つかったように、面談記録も残していると考えるのが自然です。それに官邸の入邸者はすべて映像に録画し、セキュリティー室で管理、保存しているといわれている。残っていないなんて到底、信じられません」（野党議員）

「即アウト」の面談記録が見つかるのも時間の問題だ。






【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4

※１：１３～「記録が官邸には全部残っているんですね」　再生開始位置設定済み。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 文科省でも証拠メール発見で、もう嘘は無理！ 柳瀬唯夫首相秘書官が「官邸の“安倍さん命”の空気についていけない」とグチ　
文科省でも証拠メール発見で、もう嘘は無理！ 柳瀬唯夫首相秘書官が「官邸の“安倍さん命”の空気についていけない」とグチ
http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html
2018.04.20　柳瀬秘書官が「安倍命の官邸についていけない」　リテラ

　　　　
　　　　2017年7月24日の国会で答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官


　安倍首相の嘘を実証する証拠が、また新たに出てきた。本日、林芳正文科相は、加計学園幹部と愛媛県・今治市職員らが2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会する予定であることを記したメールが見つかったと公表したからだ。

　これは面会当日に内閣府から文科省宛てに送信されたメールで、送信された時間は12時48分。送信者である内閣府の地方創生推進室の職員は、11時30分から1時間にわたって内閣府でおこなわれた藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と加計幹部らの〈面会の結果〉を報告し、その上で〈本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです〉と書いているのだ。

　柳瀬氏は「記憶の限り会っていない」と言い張ってきたが、愛媛県が作成した面会記録文書以外にもこのメールが発見されたことによって、「会っていた」ことは確定的になったと言える。

　しかも、だ。このメールでは前述したように内閣府での〈面会の結果〉が報告されているのだが、その内容は、すでに公表されている愛媛県の面会記録文書に記された〈藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）11時30分〉とほぼ同じ内容が記載されているのだ。重要な問題なので、以下、比較しよう。

【内閣府→文科省宛てメール】
〈・今月（又はGW明け？）に予定する国家戦略・構造特区の共通提案に出してみては。
・反対派の同意を得るためにも、構想の内容（コンセプト、カリキュラム、自治体の取組等）を検討いただき、ご相談いただきたい。〉

【愛媛県作成の面会記録文書】
〈・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。〉
〈・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。〉

■柳瀬唯夫首相秘書官が「官邸の“安倍さん命”という空気についていけない」とグチ

　このように、今回、発見されたメールの記載と愛媛県の面会記録文書の記載に齟齬がないということは、愛媛県の面会記録文書は面会時の発言をきちんと残した文書であるということを裏付ける。

　つまり、「本件は、首相案件」という柳瀬氏の発言や、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食時に獣医学部新設について話し合っていたとする発言も、その信憑性はさらに高まり、信頼に値する文書だとあらためて実証されたことになるのだ。

　しかも、じつは柳瀬氏は首相秘書官時代、こんな言葉を漏らしていたということが、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）18年4月26日号に掲載された。

「どうも官邸の“安倍さん命”という空気には私はついていけません」
「今井さんが首相に近い企業を押し込んでくる」
　
　この「今井さん」とは、言うまでもなく安倍首相の懐刀として知られる今井尚哉首相秘書官のこと。森友学園問題では、土地取引から文書改ざんまで関与し、官邸の司令塔となってきたのではないかと目されている人物だ（詳しくは過去記事参照）。

　柳瀬氏が言う「今井さんが首相に近い企業を押し込んでくる」というのは、安倍首相の外遊についてのこと。安倍首相は外遊の際に財界人を同伴させて原発や新幹線などのセールスを展開してきたが、そうした人選を担当していたのが柳瀬氏だった。だが、その際に今井首相秘書官が「首相に近い企業を押し込んでくる」ことに、柳瀬氏は嫌気がさしていたらしい。

　そして、じつはこの「首相に近い企業」には、加計学園も含まれている。実際、2013年5月24〜26日におこなわれたミャンマー訪問には加計理事長が同行。なんと政府専用機にまで加計理事長を搭乗させていたことがわかっている。

　本サイトでは、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際に柳瀬氏も一緒にプレイしていたことを伝えたが、この時期から柳瀬氏は加計学園が「首相案件」であることを、あらゆる面で認知していた。そして、加計理事長のミャンマー訪問同行も、今井首相秘書官がねじ込んでいた可能性が出てきたのだ。

■“影の首相”今井尚哉首相秘書官が「柳瀬はこっち側の人間じゃない」とパワハラ

　柳瀬氏にとって今井首相秘書官は、経産省の2期上の先輩。そんな今井氏による首相中心のゴリ押しや、官邸に流れる「安倍さん命」の空気に馴染めないでいた柳瀬氏を、どうやら今井首相秘書官は感じ取っていた。「週刊文春」によれば、今井氏は「柳瀬はこっち側の人間じゃない」として、2013年11月、それまで歴代の経産省出身秘書官が担当していたマスコミ対応の仕事から柳瀬氏を外したのだという。

　この“パワハラ”が功を奏したのだろう。柳瀬氏は経産省に早く戻りたい一心で、安倍首相に尽くすべく、2015年4月の官邸での加計幹部らの訪問対応などを担当。無事、同年夏に経済政策局長という次官コースのポストを用意され念願の経産省に戻った、というわけだ。

　しかし、ここにきて焦点となる面会記録文書が出てきたことで、再び矢面に立たされることになった柳瀬氏。もはや、柳瀬氏の「記憶にない」という言葉を信用する国民は安倍応援団くらいしかいないだろうが、柳瀬氏がそんな見え透いた嘘を吐きつづけているのも、すべては安倍首相の国会答弁との整合性をとるため。さらに、今井首相秘書官との関係を考えれば、相当なプレッシャーをかけられていることは火を見るよりあきらかだ。──ようするに、森友問題における佐川宣寿・前理財局長と同じ立場にあるのだ。

　完全に安倍首相の下僕と化した佐川氏とは違い、首相秘書官時代から“面従腹背”の状態だった柳瀬氏。望みはかなり薄いが、すでにばれている嘘をつきつづけるよりも、ここは前川喜平・前文部科学事務次官のように反旗を翻してほしいもの。最後に、前川氏が佐川氏の国会招致前に送ったメッセージを、柳瀬氏にも送りたい。

「知っておられることをありのままにお話しいただきたいなと思います。これから20年、30年と生きる人生のなかで、ほんとうのことを話したほうがこれからの人生が生きやすいのではないかと思いますけどね」

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/385.html

[経世済民126] 日野自動車、トヨタを見限りか…「親の」ライバル子会社と提携の掟破り（Business Journal）
日野自動車、トヨタを見限りか…「親の」ライバル子会社と提携の掟破り
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23070.html
2018.04.21　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　　会見した日野の下社長とVWトラック＆バスのレンシュラーCEO


　トヨタ自動車グループの商用車部門である日野自動車と、独フォルクスワーゲン（VW）の同部門のVWトラック＆バスが包括的な提携に向けて交渉することで合意した。VWは世界販売台数がトップで、トヨタとは強烈なライバル関係にある。にもかかわらず同部門の子会社がタッグを組むのは、両社の思惑が一致したためだ。今後、具体的な協力内容について両社で構成するアライアンス委員会で検討する予定だが、早くも「提携は同床異夢に終わる」との観測も浮上している。

　日野とVWトラックが協業を検討する分野は、内燃パワートレーンやハイブリッドシステム、電動パワートレーン、自動運転システムなどの先進技術のほか、部品調達や商品の相互補完など、広範囲にわたる。自動車産業が電動化や自動運転によって「100年に一度の大変革期を迎えている」とされるなか、各社とも生き残りをかけて、先進技術への取り組みを加速している。特にトラック・バス業界は、インターネット通販市場の拡大に伴う深刻なドライバー不足や、高齢化が進む過疎地で住民の足となる路線バスが赤字で廃止となるなど、大きな社会問題を抱えている。また、都市部での大気汚染の深刻化や地球温暖化問題で、商用車の電動化対応も迫られており、「これまでと同じ価値の提供ではこれからの顧客のニーズに応えられない」（日野・下義生社長）。

　公共交通機関の確保には路線バスの自動運転、ドライバー不足にはトラックの隊列走行や自動走行、環境問題には商用車の電動化などによって問題が解決する可能性があり、商用車メーカーにとってこれらの取り組みは急務だ。日野とVWトラックは提携することで、経営資源を有効活用してライバル商用車メーカーに対抗していく構えだ。

　ただ、親会社同士がライバル関係にあるグループ会社間で手を組むことについて、日野の下社長は「商用車の課題を（トヨタ）グループ内だけで解決するのは難しい」と説明する。トヨタは自動運転や電動車両の開発に力を入れている。それでも日野がVWトラックとの提携に踏み切ろうとしているのは、トヨタグループだけでは頼りにならないからだ。

■「お荷物扱い」同士の提携

　日野は1991年に商用車として初のハイブリッド車（HV）を商品化、累計販売台数は1万5000台に達している。しかし、商用車も大きな潮流は電気自動車（EV）だ。商用車世界トップのダイムラーグループである三菱ふそうトラック・バスは、2017年に小型EVトラック「eキャンター」を開発した。20年には次世代電動車両の量産も計画する。日野はトヨタグループと歩調を合わせてHVに力を入れてきたこともあって、EVでは出遅れている。トヨタやマツダ、デンソーなどが設立したトヨタグループのEV基盤技術開発会社に、日野は技術者を派遣している。しかし、乗用車とは異なる重量の重いトラックやバスの電動化技術に比重が置かれるはずもなく、日野としては期待できない。

　自動運転についても同様だ。多くの人命をあずかるバスと乗用車では、自動運転技術が異なる。トラックの隊列走行についても自社で手がけるしか手段がない。これに対してダイムラーは、欧州の一部地域で自動運転バスや隊列走行の公道走行を実施するなど先行している。

「物流や輸送が大きな変革期を迎えるなか、日野はVWトラックと協業関係を築いていく」（下社長）

　一方、VWグループが日野と提携するのには別の焦りがある。乗用車を含めると世界トップシェアだが、スカニア、MANを含めたグループの商用車世界シェアは9位と冴えない。販売がほぼ欧州に偏っているためだ。商用車市場のシェアトップはダイムラーだが、2位以下の多くは中国系の商用車メーカーが占めており、VWトラックとしてはアジア攻略が大きな課題だ。販売全体の7割がアジア地域の日野と組むことは、VWのアジア戦略のてこ入れにつながる可能性がある。

　世界的に拡大している商用車市場でシェアが低いのは、日野も同じ。世界シェアトップクラスの親会社から見れば「お荷物扱い」されている日野とVWトラックが手を組むことで、先進的な技術開発を強化し、ダイムラーや新興商用車メーカーに対抗していく構えだ。

■トヨタグループ内での微妙な立場

　日野はこれまで、他社との連携ではトヨタが5.9％出資するいすず自動車【編注：「ず」の正式表記は踊り字】を軸に協業してきた。3月にはトラック・バスの自動運転で提携することで合意したばかり。それでもVWトラックとの新たな提携を決断したのは、トヨタに対する複雑な想いが背景にある。トヨタが子会社だったダイハツ工業を16年に完全子会社化したからだ。この時のダイハツの社長の三井正則氏はダイハツの生え抜き。

　ダイハツが完全子会社化されたことで、日野内には「次は日野か？」との空気が漂っていたが、生え抜きである下氏が17年6月に社長に就任。トヨタが日野を子会社化した01年以降、日野のプロパーが社長に就任するのは初めてで、ダイハツと同様、プロパー社長の会社を完全子会社化するとの観測は強まっていた。

　しかし、日野の場合、ダイハツとは様相が異なる。それは下氏とともに、トヨタの牟田弘文専務役員が副社長に就任したためだ。牟田氏は下氏より3歳上。牟田氏がトヨタの豊田章男社長が進めようとしていたカンパニー制の導入に強く反対したことから、日野に更迭されたとされている。豊田氏から疎まれた牟田氏の日野入りが意味するところは、トヨタグループとして日野の必要性が微妙になっている現われともみられる。

　また、トヨタは日野にディーゼルエンジン技術でのグループへの貢献を期待していたが、VWのディーゼル車不正事件の影響で、欧州でもディーゼル乗用車の需要は減少。トヨタは欧州市場などに投入しているディーゼルエンジン搭載モデルを段階的に縮小し、将来的には廃止する。

■VWの前科

　トヨタを頼りにできないことを敏感に感じ取った下社長は、社長就任後すぐにアライアンスの模索に動く。国内商用車メーカーの三菱ふそうはダイムラーグループで、UDトラックスはボルボグループ。いすずは資本提携は解消したものの、現在も米ゼネラルモーターズ（GM）と業務提携しているほか、いすずとトヨタの関係がギクシャクしており、提携拡大は望めない。

　外資と組んでいない日野はVWトラックと「出会うべくして出会った」（下社長）ことで、「スピーディーに提携する話はまとまった」（VWトラックのアンドレアス・レンシュラーCEO
）としている。

　日野とVWトラックの具体的な提携内容の検討はこれから。両社は資本提携には踏み込まないと見られているものの、仮にトヨタが日野との関係を見直した場合、資本提携に発展する可能性も否定できない。ただ、VWグループは過去、資本提携していたスズキを子会社扱いしたことにスズキが激怒、提携解消になった「前科」がある。ドイツ自動車メーカーは提携相手を支配したい意向が強いといわれている。

「両社はお互いを対等なパートナーとして、信頼に基づく関係を構築できる」とVWトラックのレンシュラーCEOは言い切ったが、格下である日野を下に見ているのは確実。VWトラックはインドネシアなど、日野のアジアでの強いネットワークが提携の狙いと見られる。

　一方、日野はトヨタの庇護のもとから放り出される危機感から、トヨタも一目置くVWグループの商用車部門との提携に踏み切ろうとしている。互いの思惑のズレを乗り越えて「強いチームワーク」（レンシュラーCEO）を構築できるかは微妙だ。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬元秘書官の「国会招致」で安倍政権はいよいよ黄信号　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


柳瀬元秘書官の「国会招致」で安倍政権はいよいよ黄信号　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227604
2018年4月21日　日刊ゲンダイ

　
　柳瀬元秘書官（右）の国会招致は安倍首相の虚偽答弁に直結か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友・加計疑惑に続き、防衛省の日報隠蔽が明らかになるなど、問題続出で安倍政権の支持が急落している。

　朝日新聞の世論調査では支持率は３１％となり、第２次安倍内閣発足以来最低となった。不支持率は５２％である。日本テレビの調査では、支持率は何と２６．７％となった。

　１４日に国会前で行われたデモでは、約３万人が「安倍退陣」を求めて集まった。国会前の道路は警備が「決壊」し、参加者が道路にあふれたという。「決壊」は２０１５年の安保法制反対デモ以来の現象である。こうした状況に対し、小泉元首相は「週刊朝日」のインタビューで、「安倍政権はこの先、どうなりますか」という質問にこう答えている。

「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、１年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと」

　安倍政権の支持率急落の要因は、さまざまな疑惑に対して真摯に向き合わないばかりか、ごまかしや隠蔽ばかりして疑いが一向に晴れないからだ。加えて安倍首相の不誠実極まりない答弁に対する国民不信もある。

　来週には、柳瀬元首相秘書官の国会招致が検討されている。１５年４月２日に愛媛県、今治市の担当職員らが、官邸で柳瀬氏と面会し、加計学園獣医学部新設の助言を受けた、とされる疑惑だ。柳瀬氏が県担当者らと面会したのであれば、首相秘書官として当然、首相に報告していただろう。しかし、安倍首相は自身が議長を務める国家戦略特区諮問会議で加計学園獣医学部新設が決まったものの、自身の関与は一切ない――と主張するために「２０１７年１月２０日に初めて知った」と答弁している。つまり、安倍首相の答弁は虚偽の可能性が高い。そのため、柳瀬氏は「私の記憶する限りはお会いしていない」という曖昧な答弁を続けてきたのだ。

　柳瀬氏の国会招致は、愛媛県職員の面会記録が見つかったのを受けた対応だ。おそらく、柳瀬氏の過去の説明は瓦解するだろう。そして、それは安倍首相の虚偽答弁に直結し、今以上に国民不信は増す。いよいよ安倍政権への黄信号がともったと考えていい。


孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。



柳瀬氏「国会呼ばれたら、誠実に答えたい」　加計問題
https://www.asahi.com/articles/ASL4N6DKQL4NULFA02V.html
2018年4月20日19時59分


米国から帰国し、記者の質問に答える柳瀬唯夫経済産業審議官＝２０１８年４月２０日午後６時３１分、東京・霞が関、長島一浩撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）と面会する予定を記した内閣府からのメールが文部科学省で見つかったことについて、柳瀬氏は２０日、「国会で呼ばれましたら、しっかりと誠実にお答えさせていただきたい」と述べた。

　柳瀬氏は、米フロリダ州・パームビーチでの日米首脳会談に臨んだ安倍晋三首相に同行しており、帰国後、経産省内で取材に応じた。記者団から「もう三つほど文章が見つかったが、思い出さないのか」と重ねて問われたが、それには答えず、執務室に入った。

























関連記事
文科省でも証拠メール発見で、もう嘘は無理！ 柳瀬唯夫首相秘書官が「官邸の“安倍さん命”の空気についていけない」とグチ　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/385.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/390.html

[経世済民126] ニュータウンの末路　希望持てる街と廃墟化する街の差異は（NEWS ポストセブン）
ニュータウンの末路　希望持てる街と廃墟化する街の差異は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00000010-pseven-life
NEWS ポストセブン 4/21(土) 7:00配信 　


多摩ニュータウン（時事通信フォト／朝日航洋）


　日本が経済成長を遂げた1960年代から1980年代にかけ、住宅需要の急激な高まりから全国各地に造成され、人気を博した「ニュータウン」。だが、街や人の高齢化に伴い、その役割は薄れつつある。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がニュータウンの現状を報告する。

　＊　＊　＊
「また抽選に外れてしまった」──。そう言って、お父さんががっくりと肩を落とす。それを見た家族が暗い顔になる。それは今から40年以上前に、日本中のどの街でも見られた情景だった。

　1960年代から1970年代の高度成長期。日本の住宅は絶対数が不足していた。政府は都市の郊外へ新たな鉄道路線を敷き、新駅を作り、その周りに勤労者用の集合住宅を建設する政策を進めた。いわゆる「ニュータウン」の造成である。

　大規模なものとしては、関西圏では1960年代に千里ニュータウンの開発が始まった。首都圏における多摩ニュータウンは1970年代が開発の最盛期ではないか。

　ニュータウンは人気を集めた。その分譲住宅には申し込みが殺到。何十倍という抽選になることも珍しくなかった。先着順で募集すると、何日も前から行列ができた。都会を職場とするサラリーマンにとって、ニュータウンに住むことは憧れ以外の何ものでもなかったのだ。一種のニュータウンブームと言っていい現象。それは10年以上も続いたのではなかろうか。

　終息したのは、1980年代の半ばかと思われる。総務省が行っている「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数が総世帯数をはっきりと上回ったのは1973年から。空家率が5％を超えたのも同じ時期。終戦直後は圧倒的に不足していた住宅数が、その頃から数の上では「足りている」状態となった。

　しかし、大都市居住者の住宅への飢餓感まで満たしてくれる状態ではなかった。ニュータウンで集合住宅が分譲されると、申し込みが殺到する状態は1980年代の前半まで続く。

　もちろん、今でも「ニュータウン」と呼ばれる街での分譲で、抽選になるケースはある。しかし、かつての熱狂とは程遠い。人気の物件、住戸に申し込みが集まる程度。「住宅への渇望」といった情景ではない。

　あの熱狂が終わって30年以上が経過した。現在、ニュータウンが何かの話題になるとすれば「廃墟化への危機」ではないだろうか。住む人が少なくなった築40年以上の集合住宅は、今や文字通り廃墟化の危機を迎えている。なぜ、そんなことになってしまったのか？
問題を整理しよう。

　まず、ニュータウンと呼ばれるのは郊外型の住宅地。規模は1000戸以上が基準とされている。集合住宅が主流だが、戸建て住宅も混在しているケースが多い。あるいは、戸建てだけでニュータウンを形成しているところもある。

　そういったニュータウンに住む人が少なくなっている。その理由は、当初の入居者が高齢化したからだ。40年前に35歳で入居していれば、現在は75歳。すでに多くの方が鬼籍に入っている。あるいは高齢者施設に移ったのかもしれない。

　かつて公団が開発したニュータウンで、賃貸が主流の場合はほとんど問題化しない。古くなった建物は住人に立ち退いてもらい、取り壊して再生すればいい。現に、URの賃貸住宅団地では再生が日々進んでいる。

　深刻なのは分譲住宅だ。所有者が個人なので、強制的に再生することはできない。各人の財産権が守られているからだ。

　特に問題なのは、資産価値が見いだせなくなった住宅。例えば東京都港区の麻布あたりのマンションだと、最初の入居者が高齢化して住まなくなっても、他に誰か住む人が必ずと言っていいほど現れる。相続した子どもであったり、新たに購入したニューカマーであったり、賃貸募集に応じた賃借人などだ。

　しかし、東京都八王子市で駅から徒歩17分、築40年以上の集合住宅の場合、当初の入居者が何らかの事情で住まなくなっても、次に住む人は容易に見つからない。子どもがいたとしても、そこには戻ってこない。大学を卒業してIT企業に勤めていれば、湾岸エリアあたりのタワーマンションに住んでいるだろう。

　誰も住まないので、相続した子どもが売ろうとしても買い手は容易に現れない。賃貸募集しても借り手は見つからない。その結果、放置される。放置される住戸が多くなると、まるで廃墟のようになる。それが「廃墟化」である。

　この廃墟化の問題は、多摩ニュータウンのような集合住宅が中心の街よりも、戸建て住宅ばかりのニュータウンでより深刻だ。木造の戸建て住宅は人が住まなくなると、短期間で見る影もなく朽ちていく。見た目にも廃墟化するのだ。

　これが大都市の都心から1時間以上の通勤圏で進行しつつある。首都圏なら埼玉県や千葉県の駅からやや離れた場所で30年以上前に開発された戸建てのニュータウンが、軒並み廃墟化の危機を迎えている。

　ニュータウンの廃墟化。これは現在進行形の深刻な社会問題だ。今後、さらに深刻化することは目に見えている。老朽化は日々進行しているからだ。

　今のところ、抜本的な解決策はない。それぞれの所有者が個人的に何とかしなければならない。戸建て住宅なら、家屋を取り壊して更地にしてしまうと倒壊などは防げる。しかし、そこには半年もすれば雑草が茂る。年に何度も草むしりに行くことになる。

　集合住宅の場合は、各住戸の区分所有者に出来ることは少ない。誰も住まないにもかかわらず、きちんと管理費や修繕積立金を払わないと、どんどん廃墟化が進む。今の我々に出来ることも少しはある。未来に自分や子どもたちが廃墟化の当事者にならないために、ニュータウン的な住宅を買わないことだ。

　実のところ、ニュータウンの開発はまだ現在進行形で続いている。首都圏なら千葉ニュータウンや港北ニュータウンで、このままだと40年後には廃墟化の危機を迎えそうなマンションが堂々と分譲されているのだ。

　大阪の場合、千里ニュータウンの再々開発が進んでいる。古くなった建物を建て替えたり、まだ開発されていない場所で新たにマンションを建設しているのだ。

　とはいえ、まだ千里ニュータウンには希望がある。なぜなら、千里ニュータウンは大阪で最もメジャーな地下鉄路線である御堂筋線と直結している。通勤や通学に便利だ。資産価値を見出せる。だから、あのエリアではあまり廃墟化を心配しなくてもよい。

　しかし、東京の多摩ニュータウンはそこで育った人々が戻ってこないほど交通利便性が悪い。少子高齢化に人口減少が進む未来に希望を持てないエリアだ。

　遠隔郊外にあるニュータウンの未来は暗い。そこにある住宅を相続する予定があるのなら、早めに対策を考えるべきだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/782.html

[戦争b21] 北朝鮮 「21日から核実験とミサイル実験を中止」 核実験場も閉鎖（AFP）
北朝鮮 「21日から核実験とミサイル実験を中止」 核実験場も閉鎖
http://www.afpbb.com/articles/-/3171967?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年4月21日 7:49　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮の国旗（2018年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER


【4月21日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、核兵器とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が21日伝えた。

　KCNAによると金正恩氏は朝鮮労働党中央委員会の会合で、核兵器の戦力化が確認されたためこれ以上の核実験と中長距離ミサイルや大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）の発射実験は不要になり、北朝鮮北部の核実験場もその役割を終えたと述べたという。

　北朝鮮の核実験中止は米国が以前から求めていたもので、このところ急展開を見せている朝鮮半島の外交情勢で大きな一歩になるとみられる。

　昨年は北朝鮮にとって6度目にして過去最大の核実験や、米国に到達し得るミサイルの発射実験を実施。北朝鮮の武器技術は金正恩体制の下で急速に発展し、国連安全保障理事会（UN Security Council）、米国、欧州連合（EU）、韓国などからの制裁を招いてきた。

　今月には南北首脳会談が予定されており、その後には米朝首脳会談も控えている。(c)AFP

















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 核実験とＩＣＢＭ発射実験を放棄すると宣言した北朝鮮の衝撃　　天木直人　



核実験とＩＣＢＭ発射実験を放棄すると宣言した北朝鮮の衝撃
http://kenpo9.com/archives/3594
2018-04-21　天木直人のブログ


　今朝７時のＮＨＫニュースが速報を流した。

　北朝鮮の国営通信が、北朝鮮は核実験とＩＣＢＭ発射実験を放棄すると発表したと。

　それを聞きながらリアルタイムで書いている。

　もしこれが本当なら一気に米朝首脳会議は非核化に突き進む。

　やはり北朝鮮の非核化は本物だった事になる。

　私の予想通り北朝鮮は中国の核の傘に入ったということだ。

　安倍政権の対北朝鮮圧力一辺倒が笑い話に終わり、安倍訪米はトランプに騙されたという事になる。

　もちろん拉致問題の解決は吹っ飛ぶ。

　米国の対日経済圧力だけが残る。

　外交の安倍が終り、自民党内のポスト安倍の動きが早まる。

　今週末の政治娯楽番組はこの事でもちきりになるだろう（了）



北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412371000.html
4月21日 7時00分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412371000.html

北朝鮮の国営メディアは、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べたと伝え、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２１日朝、伝えたところによりますと、２０日、ピョンヤンで朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が演説しました。

この中でキム委員長は「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明したということです。

そして、総会では「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために、周辺国と国際社会と緊密な連携と対話を積極的に行っていくだろう」などとする決定が行われ、国際社会との対話姿勢を強くアピールしたとしています。

小野寺防衛相「満足いくものではない」

小野寺防衛大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「北朝鮮の発表は満足がいくものではない。特に日本にとっては、中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄には触れておらず、核の放棄にも触れていない。これでは不十分だ」と述べました。

そのうえで、「国際社会が求めているのは、完全で検証可能な不可逆的な方法で、すべての大量破壊兵器および、あらゆる弾道ミサイルの計画を放棄することだ。国際社会による圧力を緩めるタイミングではなく、引き続き、最大限の圧力を加え、北朝鮮の核・ミサイルの放棄を目指す姿勢に変わりはない」と述べました。

防衛省幹部「慎重に見極める必要ある」

防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮が具体的にミサイルの発射実験の中止や、核実験場の廃棄に言及したのは初めてで、今後の動きを注視したい。いずれにしても、南北や米朝の首脳会談を前にした駆け引きの一環の可能性もあり、具体的な動きにつながるのか慎重に見極める必要がある」と述べました。

麻生副総理「調査しないとコメントできない」

麻生副総理兼財務大臣はＧ２０終了後の記者会見で、「これまでも核実験場やめるという条件で資金を出すようなことがあったが、実際には実験は続いた。現場や状況をきちんと調査したうえでないとコメントできない。これまでも数々そういうことがあった」と述べました。

去年 ＩＣＢＭ級の発射実験

北朝鮮はアメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めていることを軍事パレードを通じてアピールしてきたほか、去年、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射に初めて踏み切りました。

首都ピョンヤンで行われた軍事パレードでは、過去４回登場していて、２０１２年４月と２０１３年７月に登場した、片側８輪の大型トレーラーに搭載されたＩＣＢＭ級の弾道ミサイルは、「ＫＮ０８」と呼ばれ、弾頭がとがっています。

２０１５年１０月に登場したものは弾頭が丸みを帯びていて、ＫＮ０８の改良型と見られ、韓国メディアが「アメリカ軍と韓国軍が『ＫＮ１４』と名付けた」と伝えていました。

また、去年４月に大型トレーラーに搭載されて登場したミサイルは、これまでのものよりも長く、新型と見られています。

そして、去年７月、ＩＣＢＭ級の「火星１４型」２発を相次いで発射し、いずれも通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が用いられました。

さらに、１１月には「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のＩＣＢＭ」だと主張する「火星１５型」を初めて発射し、この時も「ロフテッド軌道」が用いられ、高度が過去最高の４４７５キロに達したと発表しました。

その際、立ち会ったキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は「核武力完成の歴史的な偉業、ミサイル強国の偉業がついに実現した」と主張し、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示していました。

弾道ミサイルは計20発

北朝鮮は、おととしに続いて去年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、技術の進展ぶりを誇示していました。

北朝鮮は去年２月に、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイル「北極星２型」１発を発射し、３月には中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」４発を同時に発射しました。

その後も３月から４月にかけて、合わせて４発の弾道ミサイルを発射しましたが、いずれも失敗したと見られています。

そして、５月に新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」１発を、その１週間後には「北極星２型」１発を、それぞれ発射。翌週にも海上の艦船も狙う精密誘導システムを導入したとする新しい弾道ミサイル１発を発射しました。

続いて７月に、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと主張する「火星１４型」２発を、８月に短距離弾道ミサイルと見られる３発を発射しました。

さらに、８月と９月に北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で「火星１２型」を１発ずつ発射したほか、１１月には「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のＩＣＢＭ」だと主張する「火星１５型」１発を初めて発射し、去年１年間に発射した弾道ミサイルは、合わせて２０発に上っていました。

北東部の山岳地帯に核実験場

北朝鮮の核実験場がある、北東部・ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡プンゲリ（豊渓里）は、標高１０００メートルを超える険しい山々が連なる山岳地帯に位置し、地下に掘られた坑道で繰り返し核実験が行われてきました。

２００６年１０月、２００９年５月、２０１３年２月、２０１６年の１月と９月、そして、２０１７年９月と、過去合わせて６回行われた核実験は、いずれもプンゲリで実施されました。

アメリカを初めとする関係国は、人工衛星を使ってこの核実験場での動きを監視していて、韓国政府は北朝鮮が新たな核実験をいつでも行える状況にあると見て警戒を続けていました。

また、６回目の核実験のあと、プンゲリでは自然の地震が相次いで発生し、韓国気象庁は「６回目の核実験によって非常に強い力が発生したため、浅いほうの断層が不安定になったことによる影響ではないか」と分析していました。




























関連記事
北朝鮮 「21日から核実験とミサイル実験を中止」 核実験場も閉鎖（AFP）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/391.html

[国際22] 米民主党、ロシアとトランプ陣営を提訴 大統領選の共謀疑惑で（AFP）
米民主党、ロシアとトランプ陣営を提訴 大統領選の共謀疑惑で
http://www.afpbb.com/articles/-/3171962?cx_position=8
2018年4月21日 6:33　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ワシントンのホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【4月21日 AFP】米民主党は20日、2016年の米大統領選挙で共和党勝利に向けた共謀行為に及んだとして、ロシア政府と内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」、ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営幹部らを提訴した。

　マンハッタン（Manhattan）の連邦地方裁判所に民事訴訟を起こした民主党全国委員会（DNC）は、ロシアがトランプ陣営に対し、DNCへのサイバー攻撃を実施したことを通達していたと主張している。

　このサイバー攻撃では、民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補に不利な情報が流出し、ウィキリークスにより公開された。DNCは訴状で、トランプ氏側近のロジャー・ストーン（Roger Stone）氏がウィキリークスによる情報公開計画を「事前に知っていた」ようだと主張。これは、選挙に影響を及ぼすことを目的とした広範囲にわたる違法な謀略の一環だったとしている。

　訴訟の対象には、大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏や娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏、ポール・マナフォート（Paul Manafort）被告を含む多数の陣営幹部に加え、連邦軍参謀本部情報総局（GRU）を含むロシア政府、ウィキリークスとその創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏が含まれている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/478.html

[国際22] トランプ氏、前FBI長官の手記公表に猛反発 司法妨害の疑念深まる（AFP）
トランプ氏、前FBI長官の手記公表に猛反発 司法妨害の疑念深まる
http://www.afpbb.com/articles/-/3171966?cx_position=6
2018年4月21日 7:03　発信地：ワシントンD.C./米国　


米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏（左、2017年3月20日撮影）とドナルド・トランプ大統領（右、2017年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM AND Nicholas Kamm


【4月21日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）前長官が在任時にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と交わした会話の内容を記録した文書が公表されたことを受け、同大統領は20日、激しい反発を表明した。

　議会が19日に公表した文書には、2016年大統領選へのロシア介入疑惑をめぐる捜査や、自身が売春婦2人といるところを捉えたとされるわいせつ動画の問題に執着する大統領の様子が記されている。

　コミー氏は文書の中で、昨年3月30日の会話でトランプ氏が「自分は国を運営しようとしているのに、このロシア問題がそれを難しくしている」と語ったと記録。さらにその11日後にも、ロシア問題に関し圧力を受けたと記している。

　文書は、トランプ大統領が自身の選挙陣営とロシアのつながりをめぐる捜査に圧力をかけ、捜査実施を理由にコミー氏を解任したとの見方を補強する内容で、司法妨害の疑いを強める材料になり得る。

　大統領は20日、ツイッター（Twitter）に「ついさっき、ジェームズ・コミーのメモが出た。共謀がなかったこと、妨害がなかったことを明示している。それに、彼は機密情報を漏らした。ワオ！ 魔女狩りは続くのか？」と投稿した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/479.html

[国際22] 核実験とＩＣＢＭ発射実験を放棄すると宣言した北朝鮮の衝撃　　天木直人　：政治板リンク　
核実験とＩＣＢＭ発射実験を放棄すると宣言した北朝鮮の衝撃　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/391.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然＜下＞ 暗黒の官邸が5年間やってきた権力の私物化、乱用、粛清の悪事　


嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227599
2018年4月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　世界中の笑いもの（Ｃ）ＡＰ

迷走政権「亡国外交」のツケはとてつもないものになる

　北朝鮮問題で国際社会から“置き去り”にされ、焦った安倍が押しかけた形の日米首脳会談。不祥事続きでボロボロの安倍の訪米は、世界中の笑いものだった。

　米主要紙には、「イラつくトランプが衰弱した日本のリーダーを迎える」（ワシントン・ポスト＝１７日付）、「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプに会う」（ニューヨーク・タイムズ＝１６日付）とコケにされ、英「フィナンシャル・タイムズ」（１８日付社説）からは「安倍首相に大恥をかかせてはいけない」とお慈悲をかけられる始末だった。

　案の定、会談はワンサイドゲーム。１９日の共同記者会見で、トランプ大統領は「拉致問題の重要性」に言及したが、安倍を喜ばせたのはそれだけ。次々と、日本に要求を畳みかけた。

「日本の防衛能力向上の手助けを早める」と米国製の武器を売り込む一方、鉄鋼・アルミの輸入制限の日本への適用除外は拒んだ。安倍が熱望する米国のＴＰＰ復帰は「私は２国間協議の方が好きだ」と一蹴。日米閣僚級の新しい通商協議をスタートすることになった。

「トランプ大統領は現在、ロシア疑惑や女性問題などを抱え、追い詰められています。また、秋の中間選挙に向け、民主党が力を増している。そのタイミングで、サンドバッグのように、叩いても何も言わない日本の首相がやってきたわけです。米朝会談で拉致を取り上げるというイージーな一点と引き換えに、トランプ大統領は、日本にいくつも要求を突き付け、米国民にアピールできたわけです。閣僚級協議は明らかに日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を狙ったもの。米側のライトハイザー通商代表はタフネゴシエーター。今後、米国はますます厳しい要求で攻めてくるでしょう」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　亡国外交のツケを払わされるのは国民だ。

　
　ナチスの手口（Ｃ）日刊ゲンダイ

腐った政権と官僚機構を立て直すことなどできるのか、何年かかるのか

　安倍退陣で仮に岸田首相になれば、ハト派の宏池会出身だから揺り戻しがある、改憲も吹っ飛ぶ、などという見方もあるが甘い。安倍によるこの国の破壊は、そんな次元で修復できるものではない。無理が通れば道理が引っ込むで、政権も官僚機構も骨の髄まで腐ってしまった。嘘をつき続け、その嘘を通すために、公文書改ざんという犯罪まで犯し、この国の政治から「正義」が消えてしまったのだから。

　引責辞任の財務省の２人、福田・佐川両氏と同期入省だった自民党の片山さつき参院議員が、堕落した出身官庁について、１９日、「落城１日、再築城は１０年以上だ」と言っていたが、これは政権全体にも当てはまる。前出の中野晃一氏がこう言う。

「ただ安倍政権が倒れれば正常に戻るのかといえば違う。事実をねじ曲げるという安倍政治の異常性について、きちんと検証しなければ次には進めないでしょう。下手すれば、ネトウヨなどが、『朝日新聞の陰謀だ』などと言い出し、安倍政権の時代を美化しかねません。私たちは５年もの長期にわたって、嘘に慣らされ、民主主義を踏みにじられ、徐々に正常な感覚を麻痺させられてきた。正気を取り戻すためにも、『王様は裸だ』と言い続けなければなりません」

　ナチスの手口で強権を振りかざし、やりたい放題の政治が５年も続いた結果、国民は内政でも外交においても、嘘で塗り固めた幻想を見せられてきた。その間、官僚は独裁に怯え、忖度し、マトモな議論が通用しない国になってしまった。立て直しは容易ではない。

　
　どちらも計算ずく（Ｃ）日刊ゲンダイ

もう蠢き出した小泉、小池百合子がかき回す政局も胡散臭さプンプン

　政局ゴロも蠢動を始めた。その中心は、発売中の「週刊朝日」のインタビューで「安倍さんの引き際、今国会が終わる頃じゃないか。総裁選で３選はないね」と引導を渡した小泉元首相だ。小泉政権の同窓会という名目で１８日に会合を持ち、小池都知事、自民党の二階幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長の５人で１年ぶりに卓を囲んだ。

　山崎によれば、疑惑と不祥事まみれの安倍政権について「人心一新のときがきている」という認識で一致。小泉は「安倍首相の３選は難しい」と繰り返したという。正論ではあるが、このタイミングでこの面々だ。どうも胡散臭さがプンプンする。

「小泉氏の安倍退陣論は一種のクセ球。陸上自衛隊のイラク日報隠蔽問題で、派遣決定当時の小泉首相が口にした〈自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ〉が虚偽答弁だった疑いが浮上している。世論に敏感な小泉氏の目くらましでしょう」（野上忠興氏＝前出）

　小池は排除する側からされる側となり、存在感ゼロ。常にスポットライトを探し求めているし、二階にとっては格好の揺さぶり材料。公然と安倍批判を展開する会合への参加がさまざまな臆測を呼び、求心力が上がると計算ずくなのである。

　
　一日も早く終止符を（Ｃ）日刊ゲンダイ

暗黒の官邸が5年間やってきた権力の私物化、乱用、粛清の悪事

　この５年間、１強支配にあぐらをかいた暗黒の官邸は権力を完全に私物化。国家戦略特区を舞台として「利権屋」たちに規制緩和で滴り落ちた甘い蜜を吸い続けさせた。

　モリカケ疑惑にスパコン詐欺事件も根っこは同じ。安倍に近い“お友だち”同士で利権を分け合ってきたのだ。

　人事権をバックに強権を振るい、官邸の意向より国民の利益を重視する「公僕」には粛清の嵐。政権に逆らった前川前次官には辞めた後も「出会い系バー通い」のレッテル貼りで人格攻撃の粘着質である。

　安保法制などの重要法案は強行採決の連続。昨年は委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で、現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。

　とにかく、一度決めたら、世論の批判には耳を貸さず、立憲主義など、どこ吹く風で、何もかも議会の数の力を頼りに押し通してきた。前出の森田実氏はこう言った。

「安倍政権は運だけに支えられてきた。衆参両院選挙で５連勝し、強大な権力を持ちえたのも、旧民主党政権の自壊とその後の野党分裂で政権交代の芽がついえたせいです。それでも“勝てば官軍”で襟を正すことなく、お友だちのために権力を私物化し、右翼思想にかぶれ、数々の違憲立法をゴリ押し。民主主義をぶち壊し、憲法を破壊しても平気の平左。新自由主義に根ざした無責任な経済政策で格差を広げ、生活を悪化させた揚げ句、官僚機構も腐敗させ、国民を諦めと絶望の淵に突き落とした。安倍政権は間違いなく、史上最悪の政権として歴史に名前を刻むことになる。この政権を即刻終わらせることが日本国民のためですよ」

　安倍辞任と内閣総辞職で「膿の源」を絶たなければ、この国の堕落と腐敗は止まらない。見るも無残な政権の空中分解の巻き添えになりたくなければ、国民は全力を挙げて安倍強権政治に一日も早く終止符を打つ必要がある。













　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/392.html

[国際22] シリア国民の声（マスコミに載らない海外記事）
シリア国民の声
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-8ab1.html
2018年4月20日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2018年4月14日



この誇り高く、自立した国シリアに、攻撃が行われたばかりだ。

他国を裁いたり、懲罰したりする道徳的負託など全く受けていない三国が、既に何世紀にもわたり、全ての大陸で、何億人もの人々の命を失せた責任がある三国が、連中のミサイルを雨あられのようにシリアに撃ちこんだのだ。

連中はシリア人を死ぬほど恐れさせ、決意をくじこうとしたが、失敗した。大半のシリア国民は、誇り高く、政府を支持している。

欧米ミサイル、103発中、71発は撃墜され、それ以外は‘化学兵器の製造や保管’と全く無関係な無人の施設上に落ちた。そもそもシリアには化学兵器計画も、化学兵器工場も、倉庫もなく、存在しないものの上には何も落ちようがなかったのだ。

これもまた国際法の重大な違反だが、欧米は何十年も何世紀も、国際法に違反しbrutalizing地球全体を。だから、誰も驚かない。多くの人々は怒り、激怒している人々さえいるが、驚いている人は皆無だ。

ロシア軍は現在、臨戦態勢になり、大規模な中国艦隊が母港を出港し、台湾付近で、欧米に対する明らかな警告とロシアとシリアへの支持と団結の表現とも見える発砲訓練・演習を実施している。

シリアのバッシャール・ジャファリ国連大使は国連憲章の明らかな違反で、アメリカ、イギリスとフランスを非難した。シリアのSANA通信社報道によれば、大使はこう宣言した。


“私はここで、この三国の歴史は、よその国々を占領し、資源を奪い、その国の政府を武力で変えるため、ウソとでっち上げた話を使って戦争をしかけて作り上げられたことを明らかにしておきたい。”


ロシアは明らかに立腹している。RTはこう報じている。


“アメリカと同盟諸国が発射した巡航ミサイルは一発もロシア防空圏に到達しなかったものの、攻撃はモスクワを激怒させた。


ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、アメリカが率いた攻撃が、戦争で破壊され“何年にもわたり、テロリストによる侵略を生き延びようとしている国”を攻めたと述べた。Facebookに投稿した声明で、彼女は今回の攻撃を、イラクが大量破壊兵器を開発しているという主張に基づいていた2003年のイラク戦争開始と比較した”

中国は攻撃に反対した。Press TVによれば、中国は国際法の枠組みに戻るよう要求した。


“土曜日、中国外務省の華春瑩報道官は、北京は三国による対シリア空爆後“武力行使に反対”で“国際法の枠組みに回帰するよう要求すると述べた。



我々は国際関係での武力行使に常に反対し、あらゆる国々の主権と独立と領土的一体性の尊重を支持する”と彼女は声明で述べた。”


抗議の声は世界中で高まりつつある。

*

しかし、最も重要なのは、シリア国民の反応だ。途方もない危険に直面しながら、彼らは自らの祖国を守る勇気と決意を現している。

シリア戦争を、ここ数年間、勇敢に報じている21st Century Wireの編集者でベテラン特派員のヴァネッサ・ビーリーはシリア国民に対する賞賛を表明した。本記事のため、彼女はこう述べた。


“シリア国民は、全世界を戦争へ引きずり込もうと脅かしていた戦いでの歴史的な勝利を祝っています。



一基140万ドルもするアメリカやイギリスフランスの‘トマホーク’と比べてごくわずかな値段の旧式機器やミサイルを用いたシリアの勝利です。最も攻撃的で強力なネオコン諸国三国が一致協力した攻撃を彼らは撃退したのです。損害は極めて限定的でした。これは、帝国主義者にとって手痛い失敗で、非対称的な武力を前にした、シリア人の勇敢な反抗の現れです。”


そう、本当に代償は高く(財政的にも、しかし何より道徳的に)ばつの悪い失敗だ！



あらゆる身分の何人かのシリア国民に最近のシリア攻撃について質問した。

ダマスカス出身の女性経済学者、フィダ・バシュール

“目が覚めた時には、おびえましたが、今事態は良くなっています。朝、都市中心部に出かけ、今帰宅したばかりです。事態は実際良好で、そう我々は勝ちます！”



アレッポ出身の女性エンジニア、エッサ・タッハン

“アレッポや他のシリア州の人々は、対シリアアメリカ攻撃を非難しています … アメリカは化学兵器がドゥーマで使用されたと考えていると主張していますが …これはこの攻撃の正当化に過ぎません。今朝この攻撃を非難するため、人々がサーダッラー・ジャブリ広場に集まりました … 彼らは、攻撃に立ち向かっているシリア軍を支持しています。攻撃前に、人々は既に、ふざけて、トランプ大統領に対する冗談を考えだしました。… 例えば、ある大学生はフェイスブックにこう書きました。‘トランプ、明日シリアを攻撃してくれるかい? 大学で、明日試験を受けなければならないので … もし攻撃を計画しているなら、勉強するのは止め、待っている。'”


ヒアム・バシュール医師。彼女はダマスカスで働き、暮らしている医師だ。

“切り抜けなければいけなかった恐怖の夜の後、とても怒っています。七年間、シリアに対するウソが広められた後で、私は激怒しています。あらゆる状況にもかかわらず、シリア国民は立ち直りが早く、国を愛し続け、国のために戦い、国のために団結しています。



状況を笑い飛ばす何万もの戯画があります。ここ三、四日、ソーシャル・メディアや、WhatsAppグループで流れています。これら戯画は明らかに、この戦争の皮肉を反映しています。こうしたことがいかに悲しむべきことかを我々は知っており、理解していますが、これも、この皮肉と悲哀と残虐さに対処するシリア国民の斬新なやり方なのです。”


ダマスカスの理容師、ファディ・ロウフティ氏:

“爆発の非常に大きな音を聞いて、朝4時に目が覚めました。家が酷く揺れました。すぐFaceBookをチェックし、攻撃されているとわかりました。我々を破壊できると考えるなど、トランプは大馬鹿です。彼が何度も我々を攻撃しても、我々は降伏しません。”


ダマスカス在住の二人のシリア人大学生は、政府とシリア国軍支持を表明した。

ダマスカス出身の21歳の女子学生、ラナ。

“昨夜、爆発音を聞いた時には恐ろしかったですが、我々は軍隊と指導部を信じており、シリア軍が大半のミサイルを撃墜したことを皆が知っています。これは我々の勝利だと考えています。そして、これは攻撃側にとっての屈辱だと思っています。“


ホムス出身の男子学生マジドはこう述べた。

“大半のシリア人にとって、今日は休日ですが、軍と政府支持を示すために皆出ています。我々は連中のミサイルを恐れていませんし、飛来したら、撃墜します。シリアは過去七年間、恐ろしい戦争を生き抜いてきましたし、今のこの最新攻撃が、我々の心を打ち砕くことなどあり得ません。”


以下の、論理に基づく、単純ながら強力な分析を、仲の良い友人、匿名希望の若いシリア知識人が語ってくれた。


“フランスもアメリカ合州国も広めるのに忙しい最大のウソの一つは、連中が化学兵器研究施設や、そうした兵器を保存するための倉庫を狙ったというものです。研究施設はダマスカス市内にあり、それが本当に化学兵器製造のための施設であれば、攻撃後、そうした化学物質漏洩のために、多数の人々が亡くなるのを目にしているはずです。ところが、漏洩で誰も亡くなっておらず、欧米がウソをついたことをはっきり示しています。



また、欧米が標的にした倉庫は、ホムス郊外の、やはり人口稠密な地域の真ん中にありますが、漏洩で亡くなった人はいません。ここでも、倉庫が欧米がそうだと主張していたものではなかったことを証明しています。”


*

(欧米が彼らがそうするよう期待していたように)跪くのではなく、攻撃から僅か数時間後、シリア国民は広場や公園や大通りに溢れ出て、街頭で国旗を振り祝って踊っていた。

多くの場所で、シリアとロシアの国旗が並んではためいていた。いまも依然はためいている。そして常にはためき続けるだろう。

シリア！ 乞うことを知らない国、勇敢な男性と女性と子供の国。シリアは決して打ち破られず、シリアの勝利は、間もなく欧米の拡張主義と帝国主義の棺に対する最初の釘になるかも知れない。

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/04/14/voices-of-the-syrian-people/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「私の手で決着をつける」？　簡単だ。晋三、キミが辞めることだ！ 　
「私の手で決着をつける」？　簡単だ。晋三、キミが辞めることだ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_214.html
2018/04/21 11:43 　半歩前へ

▼「私の手で決着をつける」？　簡単だ。晋三、キミが辞めることだ！

　安倍晋三は２０日、自民党の都道府県議会議員研修会で演説し、財務省の決裁文書改竄問題や事務次官のセクハラ問題など一連の不祥事について陳謝した。講演は非公開で行われた。

　あいさつに立った安倍晋三は「膿を出し切る」と強調。「私の手で決着をつける」と訴えたそうだ。

　「私の手で決着をつける」？　

　そうか、やっと決断したか。

　簡単だ。晋三、キミが辞めることだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/395.html

[経世済民126] 生まれ変わったらエンジニアに？　シリコンバレーの転職事情（Forbes JAPAN）
生まれ変わったらエンジニアに？　シリコンバレーの転職事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00020695-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/21(土) 12:00配信


Facebookのヘッドオフィス。（Photo by Ramin Rahimian）


シリコンバレー在住の戦略コンサルタントの2人に本音で語ってもらう連載企画第5弾。熾烈な人材争奪戦が繰り広げられるシリコンバレーのエンジニアやマーケターたちの転職事情は？　基本給が10万ドル（約1100万円）を切るのは稀だというシリコンバレーのキャリアと転職の裏事情を語ってもらった。

渡辺：シリコンバレーのある企業のHRの人が、エンジニアだと18か月会社に居てくれたら会社の勝ち、18か月未満で会社を辞められると負け、というようなことを言っていた。

奥本：以前働いていたヤフーでは、エンジニアの人たちは3年くらいで転職していくことが多かった。最近はますます在職期間が短くなっているのかもしれない。

渡辺：ヤフーは大企業。もう少し規模が小さい会社になると、採用にも研修にもお金も労力もかかるので、半年で辞められたら全くの赤字、1年ほどで本格的な戦力になって、そのあと6か月、力を発揮してもらえれば黒字、と。

奥本：同じ会社に居るよりも転職した方が、給料が目に見えて上がることが多いから、転職することへのインセンティブは高い。それに加えて、IPOや大型の買収をされたりするベンチャーも多くあるから、千載一遇のチャンスを逃さないために転職を繰り返している人大勢いる。私の知っているエンジニアは、未公開ベンチャーへの転職を繰り返し、4度もIPOを経験している。

渡辺：リンクトイン、フェイスブック、ツイッターを渡り歩いた後、ベンチャーキャピタル（VC）のグレイクロックに行ったジョッシュ・エルマンは「転職勝ち組」といったキャリア。

奥本：エルマンは最近ロビンフッドという株売買アプリのベンチャーにプロダクト・チーフで入ったという報道を見た。ロビンフッドは比較的成功しているレートステージのベンチャーだから、エルマンがジンクスを発揮してIPOを引き寄せるかもしれない。

シリコンバレーで大成功を収めた人達は、最終的にVCになって起業家を支援する側にまわるのが花道であるけど、一方でペイパルマフィアのように大成功を収めた後も起業を繰り返してどんどん成功していくケースもある。レジェンドとして資金調達も有利ではあると思うけど、起業を何度も続ける精神力と体力はすごい。

渡辺：一方、一度のプチ成功で満足し、30代で引退した友人もたくさんいる。彼らもそれまでの人生では周囲よりはるかに努力家であったりするので、何度も成功して起業を繰り返す人たちは本当にすごい。

奥本：限られたハイエンドの人たちの転職事情もある。以前ヤフーで上級副社長だったジェフ・ウィーナーは、ヤフーを辞めた後、しばらくVCのアクセルでEIR（Entrepreneur in Residence=客員起業制度。特定の企業に入社し、起業準備をすること）の立場にいて、その後にリンクトインのCEOとして雇われた。

渡辺：VCのEIRをしながらしばらく様子を見る、という例もよくある。EIRの本来の意味である起業家予備軍ではなく、ジェフ・ウィーナーのようにExecutive in Residence、管理職予備軍という使い方をされている場合もよくある。大した給料が出ないので、余裕のある人しかできない。

奥本：大企業のエグゼクティブやスタートアップで成功した起業家のキャリアの中間休憩所、視野を広げる場所といった感じ。一方で、一般の人たちは自分のネットワークを駆使して、地道に転職活動をする。ただ、エンジニアはポジションがたくさんあるので転職は結構簡単。生まれ変わったらエンジニアになりたいと何度も思ったことがある。

渡辺：エンジニアだと、週に何度もリクルーターから連絡が来ることも多いみたい。リンクトリンで「仕事を辞めた」とステータスを変更すると、大量の連絡がリクルーターから来るので、面倒だから仕事を辞めたことをリンクトインには書かない、と言っていた人たちもいた。

奥本：それ、本当？ シリコンバレーは本当にエンジニア・ヘブンだね。逆に、エンジニア以外の人々は、転職活動をするのに普段からネットワークを広げる地道な努力をしている。私は4回転職しているけど、すべて人的なネットワークから。シリコンバレーは村社会とも言われるけど、人的な紹介で採用される割合が多いと思う。

渡辺：特定の業界、技術、機能の仕事をしていると、何度転職しても周りにいるのはいつも同じような人ばかり、仕事の内容も似通っているという人たちも多い。ここまで狭く深く専門化しているのは、アメリカでも他にない、シリコンバレーの特徴だと思う。

奥本：同じ会社で働いたことが強い結びつきにつながっているケースが多い。仕事ぶりから見える人間性が重視されている。いずれにせよ評判社会で、評判のいい人は次から次への声がかかるし、転職活動を助けてあげようとする人も出てくる。

人材争奪戦で続くサラリーインフレ

ますます熾烈になる人材獲得競争は世界へ

渡辺：シリコンバレーの会社は組織がフラットであるが故に、転職しないと職位も給料も上がりにくいということがある。

5年程前、グーグルやフェイスブックのエンジニアの大学出の初任給が株も入れると20万ドル超になって、それまで数年働いていた人たちと給料が逆転してしまう現象が起きた。

結局バランスを取るために社員全員の給料を上げることになって、ここ数年の技術系起業の給料のインフレには、目を見張るものがある。しかも、カリフォルニア州の新しい法律で、前職の給料を聞くことが違法になった。

また、企業側がジョブ・オファーを出す時に、そのポジションの給与幅を聞かれたら答えなければならない、という規則も加わった。従業員側が給与額の交渉をするのに有利な条件が増えたことになる。働く人から見た企業のレビューと求人情報が載っているGlassdoorというサイトを見ると給与相場が分かるが、このエリアで基本給が10万ドルを切るのは、本当に少ない。

奥本：グーグルやフェイスブックもシリコンバレー外にどんどんサテライトオフィスを作り、他の地域でのエンジニア採用に積極的。このサラリーインフレは、しばらく続く気がする。人材投資＝R&Dへの先行投資という考え方だから。とはいえ、もはやシリコンバレーだけでは抱えきれないテクノロジー需要があるのが根本的な原因なので、他の地域に広がっていく可能性が大きい。

渡辺：とはいえ私は、シリコンバレーはとても特殊な場所で、第2のシリコンバレーはなかなか生まれないと思っている。5～10年のスパンで見るとリモートで働くということが普通になって、本社にたくさんの人が集まって働くという状態は減っていくと思う。そうしたらこの辺りに住む必要はない。

奥本：本当にそうだね。今でもシリコンバレー内でミーティングをする時でさえ、オンライン会議ソフト「Zoom」を使っていることが多い。特に目的がはっきりしている時は。相談事があるときは「コーヒーでも飲まない」となるけれど。

渡辺：恐らく将来的には、基本的には皆リモートで働いて、定期的にチームが物理的に一箇所に集まって接点を深める、という働き方が一般的になるのではないかと思う。現時点ではビザの問題があるから、シリコンバレー企業への転職はここに住んでいる人が有利だけど、リモート勤務が普通になったら世界中から採用ができる。

奥本：私もそう思う。アジェンダがはっきりしていることはビデオ会議でサクサク話し、親交を深めたいときにはオフィスに行く。オフィスにはカフェや遊技場はあるけれど、デスクがなくなる、という日が来るのではないかと思う。

渡辺：そうなると、今以上に厳しいプロ社会になる。オフィスは遊び場としてすごく楽しそうな見た目だが、仕事では毎日が真剣勝負。

奥本：世界に通用する専門的にスキルを身に付け研鑽していくことが、ジョブ・マーケットで活躍するために今よりももっと大切になると思う。

渡辺：今の小学生が就職する頃にはそういう社会になっているのか、と思うと親として考えさせられるわ。

渡辺千賀、 奥本直子



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/783.html

[経世済民126] 年5000億円の税金が「ネコババ」される消費税の最大の欠陥（投信1）
年5000億円の税金が「ネコババ」される消費税の最大の欠陥
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00005784-toushin-bus_all
投信1 4/21(土) 11:40配信

　
　写真：投信1 [トウシンワン]

　現状で、来年9月には消費税が「10％」に引き上げられる予定になっています。消費税は今から29年前の1989年4月に税率3％で導入されましたが、現在に至るまで、さまざまな問題点を抱え続けたままです。『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏が、消費税の「3つの問題点」を解説します。

世界でも稀な「ずさんな仕組み」

　日本の消費税に相当する「付加価値税」は世界各国で導入されているが、それらの制度には「インボイス（税額票）」と呼ばれる書類は不可欠である。しかし、日本では導入時に、「事務負担が増える上に、インボイスによって取引が透明化され、税務署に所得を捕捉される」ということに商工業者らが激しく抵抗したため、インボイスの採用は見送られた。

　それだけでなく、売上高が一定額以下なら、顧客から預かった消費税の納税を免れる「事業者免税点制度」や、実際の仕入率より高い「みなし仕入率」の適用で、いわゆる「益税」が生まれる簡易課税制度など、中小企業に有利な制度も創設された。「益税」とは、消費者が支払った消費税が国や自治体に納められることなく、事業者たちの手元に合法的に残ること。消費税が抱える問題点を知るためのキーワードの一つである。

　免税事業者や簡易課税制度適用事業者などによる益税は、年間約5000億円にものぼると推計される。冒頭に述べたように、付加価値税は多くの国で導入されているが、ここまで仕組みがずさんなのは日本の消費税だけだ。

　ここでは、

・問題1　インボイス導入の見送りによる問題
・問題2　事業者免税点制度の問題
・問題3　簡易課税制度の問題

の3つに絞って「消費税の病巣」を探っていく。

［問題1］本来は不可欠な書類がない――インボイス導入の見送り

　消費税は、税の負担者と納税義務者が異なる「間接税」であり、事業者の納付税額を計算する式は「課税売上高×消費税率（現在8％）-仕入税額」となる。

　たとえば、ある小売事業者が製造事業者から5400円（うち400円は消費税）で商品を仕入れ、消費者に1万800円（うち800円は消費税）で販売した場合、消費者が負担した消費税は800円。製造事業者は小売事業者から預かった消費税400円を納税し、小売事業者は消費者から預かった消費税800円から製造事業者に支払った消費税400円を差し引いた400円を納税する。消費者が負担した消費税800円と、製造事業者および小売事業者が納税した計800円の消費税は額が一致する。

　このように、消費税は製造・流通に関わる各事業者間で伝達され、最終的に消費者が負担する仕組みになっている。小売事業者は、商品の販売時（サービス提供時）に顧客から預かった消費税から、仕入時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）した額を納税する。この「仕入税額控除」は、消費税の納付に関して最も大切な手続きだと言えるが、これを正確に行うため、本来なら欠かせないのが「インボイス」なのである。

　たとえば欧州などの付加価値税で採用されているインボイスでは、（1）インボイス作成者の氏名・名称、（2）課税事業者としての登録番号、（3）取引先の氏名・名称、（4）取引年月日、（5）取引内容（商品の種類・数量）、（6）取引金額、（7）税率、（8）税額が記載される。商品を売った側・買った側の両者間で取り交わされるため、仮に片方の事業者が金額や数量を虚偽記載していればすぐわかる。（完璧とまでは言えないまでも）事業者間での税額伝達は正確で、ごまかしようがないのだ。

　OECD加盟国で、インボイス不採用は日本だけ

　ところが日本では、欧州型インボイス方式の導入は断念され、代わりに「帳簿等保存方式」と呼ばれる方法が導入された。この帳簿への記載項目は、（1）仕入先の氏名・名称、（2）取引年月日、（3）仕入の内容（商品の種類・数量）、（4）仕入で支払った額などだ。これらによって仕入にかかる消費税額を把握し、納付税額を算出する仕組みになっているが、記入漏れや計算違い、虚偽記載もあり得る上に第三者のチェックがないから信憑性が乏しい。

　この方式への批判が高まったため、1997年度から「請求書等保存方式」に改められた。これは帳簿等保存方式に加え、取引の相手方が発行した請求書等（納品書や領収書なども）の保存を仕入税額控除の要件とするものだ。しかしこの方式は、売り手に請求書等の交付・保存義務がなく、不正交付や虚偽記載への罰則さえないなど極めてゆるい仕組みのため、帳簿等保存方式と同様に信憑性が著しく低い。この場合、たとえば買い手が仕入先に圧力をかけて、仕入金額や数量・仕入日などで虚偽の記入を強要することもそれほどリスクなく可能だ。

　つまり消費税は、仕入税額控除の事務処理がずさんで、税制として不完全ということなのである。ちなみにOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国のうち、付加価値税を導入しているのは33カ国だが、インボイス方式を導入していないのは日本だけだ。

［問題2］消費者が払った税を堂々とネコババできる――事業者免税点制度

　消費税の問題の2番目は「事業者免税点制度」である。この制度の骨子は以下の2点だ。

1.個人、法人とも2年度前を「基準期間」として、基準期間の課税売上高が1000万円以下（当初は3000万円以下）だったら、その年度は消費税の納税義務が免除される。
2.基準期間がない新設法人と個人事業者は資本金額のみで判定され、資本金1000万円未満の新設法人は設立当初2年間は免税事業者となる。

　図表1（別画像）のように、消費税導入時の免税点は3000万円だった。つまり基準期間（2年度前）の課税売上高が3000万円以下であったら、翌期が同5000万円、翌々期（当期）が1億円でも消費税の納税義務が免除されていた。このため当初は実に7割近くの事業者が免税事業者となり、消費者から預かった消費税を自己資金化（ネコババ）できた。

　この状況への批判が強かったため、2004年度から免税点が1000万円に引き下げられた。そのため、今度は売上高が1000万円に近づいたら会社分割をするなどの「工夫」をして納税を免れる事業者が多くなり、依然として約6割もの事業者が免税事業者になっている。

　また、上に挙げた制度骨子の「2」のように、基準年度（2年度前）がない新設法人と個人事業主は、設立後2年間は免税事業者になれていたが、これによる益税への批判も強かったため、1997年度から「資本金額による区分」が加わった。すなわち「資本金1000万円未満の新設法人は、設立当初2年間は免税事業者となる」。この規定のインパクトは大きく、設立当初に免税事業者になるため、最近の新設法人は資本金1000万円未満のところが圧倒的に多いのだ。

［問題3］さまざまな点で「益税の温床」――簡易課税制度

　消費税の問題の3番目は「簡易課税制度」である。この制度では、仕入れの時に支払った消費税の額に関係なく、販売時に預かった消費税の一定割合（みなし仕入率）を仕入消費税額として仕入税額控除ができ、納付すべき消費税額が算出される。算式はこうだ。

・預かった消費税-「預かった消費税×みなし仕入率」=納付すべき消費税額

　現在、課税売上高が5000万円以下なら、「簡易課税制度」を選択できる。同制度を選択した事業者に適用されるみなし仕入率は以下の6種である。

・卸売業90％、小売業80％、製造業等70％、その他の事業60％、サービス業等50％、不動産業40％

　こうしたみなし仕入率は、各業種における実際の仕入率よりおおむね高いため、益税の温床になっている。

　必ず益税を生む制度

　たとえば、ある卸売業者Aが、2160円（消費税込み）でメーカーから商品を仕入れ、3240円（同）で小売業者に販売したとする。本則課税だと納付すべき消費税額は、受取消費税額240円-仕入消費税額160円=80円。しかし、卸売業者として簡易課税制度を選択していれば、納付すべき消費税額は、240円-216（240円×90％）=24円となる。本則課税だと80円のところが24円ですむ。つまり「80円-24円=56円」がAの手元に残る益税となる。本来なら納付すべき税額のうち、この場合は実に7割が益税になっているということだ。

　どの事業者も自社のおよその仕入率を知っているから、課税売上高が5000万円以下なら、みなし仕入率と比較して、そちらが高い場合はほぼ間違いなく簡易課税制度を選択する。つまり同制度は「必ず益税を生む制度」といえる。

　消費税の税率は19年10月に、現行の8％から10％に引き上げられることが決まっており、その増収分約5兆円をめぐって、「教育の無償化に充てるべきだ」といった議論が盛んだ。しかし、そういう議論をする前に、「信頼性が乏しく、巨額の益税を生んでいる現行の問題だらけの消費税制をどう改善していくのか」という根本的な検討が欠かせないのではないか。

■ 梶原一義（かじはら・かずよし）
1953年生まれ、北九州市若松区出身。早稲田大学商学部を卒業後、ダイヤモンド社に入社。「週刊ダイヤモンド」記者としてマクロ経済や中小企業、総合商社、化学・医薬品業界などを担当。以後、各種経営情報誌や単行本などの編集に従事。

『税金格差』

クロスメディア・パブリッシング



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 退職金は5361万円 セクハラ福田淳一次官の優雅な豪邸生活（日刊ゲンダイ）



退職金は5361万円 セクハラ福田淳一次官の優雅な豪邸生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227605
2018年4月21日　日刊ゲンダイ

　
　目黒区に一戸建て（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こういうのを「盗人に追い銭」というのだろう。

　セクハラ問題で辞意を表明した財務省の福田淳一事務次官（５８）。１９日未明、被害女性がテレビ朝日の記者だったことが判明したが、福田氏は「（テレ朝の会見は）一部しかとってないでしょ。向こうがお話しになっているところをとってないんで。全体を見てくれと前から申し上げているのに、全体を申し上げればそういうものに該当しないっていうのは分かるはず」とあくまでもセクハラを否定。辞任理由については「仕事にならなくなっているから」と他人のせいだと言わんばかりだ。反省のそぶりもない。

　しかも多額の退職金を手にする予定だ。財務省秘書課によると、福田氏は月給１１７万５０００円で勤続３６年のため、退職金の基本額は４７８９万５２３２円。これに最高レベルの役職調整額５７２万４０００円が加算されて合計５３６１万９２３２円となる。この金額が退職日から１カ月以内に一括で支給されるのだ。念のため言うと、国税庁長官を辞任した同期の佐川宣寿氏の退職金は４９９９万円だ。

　一方、福田氏には借入金もある。今回のセクハラ報道で、福田氏が自宅から出勤する光景が何度も報じられた。登記をみると、東京・目黒区にあるこの一戸建ては地上３階、総床面積１３５平方メートルの“立派な家”。福田氏はこの土地を２０１０年に購入。同年１０月、福田氏は土地を担保に２８００万円を、翌１１年２月には３０００万円を金融機関から借り入れている。合計５８００万円だ。

　同年７月に家を新築。土地も建物も妻との共有名義だ。いくらローンを返済したかは不明だが、購入から８年経つので、残りを退職金で払ってもお釣りが返ってくるだろう。羨望のため息が出る話ではないか。「国民は『役人天国』という言葉を思い浮かべているでしょう」とは政治学者で元衆院議員の横山北斗氏だ。

「福田氏は次官の肩書があるからこそ番記者がつき、その番記者の女性にセクハラをしていた。次官だからこそ高給をもらい、５０００万円を超える退職金を手にするわけです。今回のセクハラ疑惑は勤務先の名誉を著しく傷つけたのだから、一般企業なら懲戒解雇もの。退職金をビタ一文ももらえない厳しい処分を受けるかもしれないのです。ところが福田氏は満額を手にし、ほとぼりがさめれば天下りも可能。年収は１０００万円以上でしょう。第二の人生を快適に過ごすために必死でセクハラを否定しているのだと思います」

　世の中、狂っている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/396.html

[経世済民126] 高騰が一転…野菜豊作で「サブウェイ」は盛り放題サービス（日刊ゲンダイ）
高騰が一転…野菜豊作で「サブウェイ」は盛り放題サービス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227359
2018年4月18日　日刊ゲンダイ

　
　高かった野菜はどこへ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「豊作の影響により、野菜盛り放題のサービスを行います」

　サンドイッチの「サブウェイ」が今月２７日の１日限定で、パンにのせられる限り盛り放題というキャンペーンを行う。

「３月から続いた好天の影響で野菜が豊作となっています。そのため、お客さまへ還元し、今後も適時、同様のキャンペーンを検討していきます」（日本サブウェイ広報担当者）

　少し前の野菜価格の高騰を思えば、まさしく隔世の感。１月は低温や少雨の影響から、ダイコンなどの根菜類やレタスの葉茎菜類までバカ高かったもの。

　農水省は最近まで「このまま野菜の高値は続く」と発表していたし、スーパーの店先で「５００円」と書かれたキャベツを見て途方に暮れていた主婦は多かった。

　ところが、３月に入るとガラリ一変。初夏のような陽気が続き、桜はすぐに満開。野菜もスクスクと育っている。現在、都内近郊の安いスーパーでは、キャベツ（千葉県産）１４８円、レタス（静岡県産）９８円、大根（神奈川県産など）９８円ぐらいで売られている。あの高かった野菜は一体どこへ行ったのか。

　気象庁の６～８月予想によると、東日本、西日本の気温は平年より高め、降水量はほぼ平年並みという。つまり、猛暑というわけだ。

　暑いのはゴメンだが、野菜はモリモリ食べられるようになる。














http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/785.html

[経世済民126] 森永製菓＜下＞「大森永」の誕生を阻むドンたちの根深い確執（日刊ゲンダイ）
森永製菓<下>「大森永」の誕生を阻むドンたちの根深い確執
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227441
2018年4月19日　日刊ゲンダイ

　
　森永製菓・新井徹社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森永製菓と森永乳業の経営統合が幻となった。

　２０１７年３月３０日、両社は統合の見送りを発表した。製菓と乳業の統合話は今回が初めてではない。

　創業者・森永太一郎の孫の剛太（現・会長）は１９９７年、松崎昭雄（現・相談役）の後を継いで森永製菓の６代目社長に就いた。創業家直系の３代目は統合への意欲を隠さなかった。

　２００８年１２月、製菓と乳業の統合交渉が報じられた。明治製菓と明治乳業の統合が発表された直後だった。いよいよ「大森永」の誕生かと受け止められた。しかし、統合交渉は進展しなかった。食品業界は、両社の根深い確執をあらためて思い知らされた。

　戦後の１９４９年、製菓の乳業部門が分離して森永乳業が発足した。現在も、製菓は乳業の１０・５％の株式を保有する筆頭株主だが、両社の関係は微妙だ。

　５５年に起きた森永ヒ素ミルク中毒事件が暗い影を落としている。森永乳業が乳業トップの座から滑り落ちただけにとどまらなかった。菓子の不買運動に発展、森永製菓の経営に大打撃を与えた。　これが製菓が、乳業に不信を抱く原因となった。

　関係を悪化させたのは創業家の扱いだった。ヒ素ミルク事件以降、乳業では森永家以外の人物がトップに就いてきた。事態を収拾し再建を果たしたのが大野勇。乳業の“中興の祖”と呼ばれている。

　８５年、勇の次男の大野晃が乳業の社長に就いた。親の勇から子の晃への世襲である。当時、製菓の社長だった松崎昭雄が「オーナー家でもないのに、なぜなのだ」と異論を唱えた。これに対して晃は「製菓でも番頭の松崎が社長になっているではないか」と反発したという。

　このことが両者の感情的な軋轢を生んだとされる。

　ライバルの明治製菓と明治乳業が統合した「大明治」に触発された創業家の森永剛太は「大森永」の結集に意欲を燃やした。だが、乳業の大野晃が目の黒いうちは大同団結は難しいというのが業界の共通認識だった。

　乳業のドンとして３０年間君臨してきた大野晃は１５年６月、会長を退任して名誉会長に退いた。これで障害がなくなり製菓と乳業が統合へ向けて動き出すことになる。

　しかし、両社の確執の根は太く、そして深い。統合後の人事をめぐり対立した。

　乳業社長の宮原道夫が持ち株会社の会長に、製菓社長の新井徹が社長に就く案に、乳業側から反対論が噴出した。

　資本関係では、製菓が乳業の大株主だが、売上高は乳業が製菓の３倍（１８年３月期の売上高は乳業が６０００億円、製菓は２０７５億円の見込み）。製菓に主導権を握られることに我慢ならなかったわけだ。

　永田町では「“安倍昭恵騒動”を乳業が嫌がり、断る理由にした」との噂が流れた。だが、これは後講釈。相互不信が原因だ。

　両社の確執を知らない世代がトップに就かない限り、統合は難しいだろう、といった悲観的な見方さえある。

「大森永」が頓挫したため、いち早く、製菓と乳業が合併した明治ホールディングス（１８年３月期の売上高は１兆２６２３億円の見込み）に業績で大差をつけられた。

　世界の食品業界では、大型再編が進む。メンツとプライドにこだわる森永は、どうやって、この荒波を乗り切るのだろうか。＝敬称略

有森隆　ジャーナリスト
全国紙の経済記者を経て独立。豊富な人脈と経験、知識を生かし、経済事件の裏側をえぐったり、経営者を論評する名著が多い。「企業舎弟　闇の抗争」「創業家物語」「ネットバブル」など。経済記者の大御所である。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 自民県議から「安倍さんでは統一選戦えない」の声! 　
自民県議から「安倍さんでは統一選戦えない」の声!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_215.html
2018/04/21 13:30　半歩前へ

▼自民県議から「安倍さんでは統一選戦えない」の声!

　自民党は２０日、地方議員に対して改憲案を浸透させる異例の会合を開いた。安倍晋三は、非公開の場で一連の不祥事を陳謝したが、加計問題などには直接触れなかった。

これについて毎日新聞は次のように伝えた。

　だが不祥事が相次ぐ中、地方議員は内閣や党の支持率低下が統一地方選を直撃することを懸念。保守王国・福井の県議は、「改憲は安倍さんの個性だ」と理解を示す一方、止まらない不祥事に「危機管理がなさすぎる。がっかりだ」とこぼした。

　森友問題への釈明に対し、別の県の県議は「かえって逆効果だ。あれじゃ地元で説明できない」とあきれ、山形県議は「安倍さんでは統一選を戦えない」と漏らした。

ある参加者は「頑張ろうという熱気もなかった。『来年また来よう』とは思えない研修だった」と突き放した。

　さらに研修会の出席者に対しては、森友、加計学園問題を巡る朝日新聞の報道を「捏造（ねつぞう）」だと非難する文芸評論家の書籍が配られた。　　（以上　毎日新聞）


　
　https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/005/010/065000c














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/397.html

[経世済民126] 物価はこれから上がる？消費税増税前に気になる金融政策の行方（ダイヤモンド・オンライン）
物価はこれから上がる？消費税増税前に気になる金融政策の行方
http://diamond.jp/articles/-/168134
2018.4.21　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


今後の物価や金融政策の行方は？


　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　ゴールデンウィークまであと1週間、週前半の肌寒い日々から一転、今週末は真夏のような暑さとなっています。3月も、2月に比べ急に暖かくなり、多くの地域で桜の開花が早まりましたが、桜前線は現在ようやく本州を過ぎようとしているところです。北海道等では、ゴールデンウィーク中もまだ桜が楽しめるようで、花見に出かける予定の方もいるのではないでしょうか。

　桜といえば、先日、日銀から「さくらレポート」が発表されました。そこで今回の「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」では、最近発表された「さくらレポート」や「日銀短観」といった日銀のレポートを用いて日本経済の現状を確認し、来週（4月26日、27日）開催される日銀の金融政策決定会合を前に、今後の物価や金融政策の行方について見ていきたいと思います。

関東甲信越・東海・近畿など6地域で、景気は拡大中

　まず、冒頭にご紹介した「さくらレポート」。これは日銀が3ヵ月に1度発表している、地域ごとの景気情勢をまとめた「地域経済報告」のことです。“さくら”は、報告書の表紙が薄いピンク色であることから、このように呼ばれています（さくらの絵柄も入っています）。ちなみに、米国の連邦準備制度理事会（FRB）がまとめる「地区連銀経済報告」は、表紙がベージュ色であることから、「ベージュブック」と呼ばれています。

　4月12日に日銀が発表した最新の「さくらレポート」によると、全国9地域の景気の総括判断は、6地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で「拡大している」、3地域（北海道、東北、四国）で「回復している」とされています。

　このうち、四国と九州・沖縄は、「海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」ことを背景に総括判断が引き上げられました。一方、北海道では、「一昨年の台風被害後の復旧工事の一巡から、公共投資が減少に転じている」ことを主因として、総括判断が引き下げられました。

　需要項目別に見ると、私達が実感しやすい個人消費は、緩やかに増加しているか、持ち直しているとの判断が大半です。また、雇用・所得も増加基調にあるか、改善しているといった前向きな判断がほとんどです。先日、日本経済新聞社が発表した2018年の賃金動向調査の1次集計では、平均賃上げ率が2.41％と1998年以来20年ぶりの高さとなったことなどが報じられており、雇用・所得環境は過去と比較しても良好と言えそうです。

日銀短観では大企業の景況感が8期ぶりに悪化

　一方、「さくらレポート」に先立って4月2日に発表された「日銀短観」では、代表的な指標である大企業・製造業の景況感が8四半期ぶりの悪化となりました。「日銀短観」とは、日銀が金融政策運営の参考にするため、3ヵ月に1度、約1万社の企業に行う「全国企業短期経済観測調査」のことです。景況感のほか、企業の売上、収益、設備投資計画、雇用などの状況判断も発表されます。
　
　前述の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI、（1）良い、（2）さほど良くない、（3）悪いの3つの選択肢の内、（1）良いの割合から（3）悪いの割合を控除）は前回調査から2ポイント低下の24と、8四半期ぶりの悪化となりました。ただし、製造業・非製造業、大企業・中堅企業・中小企業のいずれにおいても6割程度が（2）さほど良くない、と回答しています。また、3ヵ月後の先行きの業況判断DIは現状から4ポイント低下が見込まれています。
　
　今回調査の回答期間は2月26日～3月30日で、今年になって進んだ円高・株安の影響が注目されていました。2017年末のドル円レートは112円程度でしたが、調査回答期間中には一時104円台となり、足元では107円程度となっています。注目される大企業・製造業の2018年度の想定為替レートは1ドル＝109円66銭と、足元よりやや円安水準であり、円高が進むと業績見通しの下振れが懸念されます。

素材や電機、ガスなどの業種では“販売価格”の値上がりも

「日銀短観」では、別途、「企業の物価見通し」も公表されています。これによると、企業の“物価全般”の見通しは、1年後が0.8％、3年後が1.1％、5年後が1.1％と、前回12月調査からは横ばいでした。というより、ここ2年程、企業のインフレ期待はほぼ横ばいで変化はありません。

　一方、企業の“販売価格”の見通しは、1年後が0.7％、3年後が1.2％、5年後が1.4％と、1年後については3四半期連続、3年後と5年後については2四半期連続で上昇しています。ただし、その変化率の水準は低く、業種ごとに見ると素材関連や電気・ガス、企業向けサービスといった一部の業種に偏っています。身近なところで様々な値上がりは起こっていますが、今後物価はどのように変化していくのでしょうか？

　来週26日～27日には、物価コントロールをミッションの1つとする日銀の金融政策決定会合が開かれます。日銀では、黒田総裁の続投が決まり、来週は副総裁に雨宮正佳氏と若田部昌澄氏を迎えての新体制で初の会合となります。とはいえ、黒田総裁続投の下、金融政策の方針に変化はないと見られています。

日本の金融緩和は当面続くものの、徐々に縮小か

　日銀は、黒田総裁が就任した直後の2013年4月から、「質的・量的金融緩和」を導入しました。この「質的・量的金融緩和」は、2016年1月に「マイナス金利付き質的・量的金融緩和」の導入を経て、2016年9月以降は、①イールドカーブ・コントロールと②オーバーシュート型コミットメントを二大柱とする「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」となりました。

「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」と、それまでの「質的・量的金融緩和」の相違点は、マネタリーベースが金融市場調整の直接の対象とならなくなったことです。「質的・量的金融緩和」では、量的な金融緩和を推進するため、金融市場調節の操作目標がそれ以前の“無担保コールレート（オーバーナイト物）”から“マネタリーベース”に変更されました。これが「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」では、②オーバーシュート型コミットメントにおいて、「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」といった予想物価上昇率を高めるための間接的な存在へと変化しました。
　
　そして量的緩和の買い入れ対象である長期国債は、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとされていましたが、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」の下では、「長期金利コントロールのため、10 年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」と変更され、その買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80 兆円）を“めど”とするというように変わりました。つまり、長期金利がゼロ％程度に保てるようであれば、長期国債の買入れ額は、従来の「保有残高の増加ペース」には拘らないということでもあります。

　この結果、日銀の長期国債の保有残高の増加ペースは徐々に減速してきています。2018年3月末には、「質的・量的金融緩和」を開始した2013年4月に設定されていた年間50兆円ペース（2014年10月に年間80兆円ペースに拡大）を割り込んでおり、量的緩和は実質的に縮小していると言えます。これを“ステルス・テーパリング”と呼ぶことがあります。保有残高は「買入れ額－償還額」ですので、今後も日銀の国債買入れペースが変わらないのであれば、償還が増える分だけ保有残高の増加ペースは落ちていき、2018年末には年間40兆円ペース程度にまで減速しそうです。

　先進国の金融政策を比較する際、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が着実に利上げを続け、欧州では欧州中央銀行（ECB）が来年にも利上げに向かうと見られる中、日本は当面現在の金融緩和が続くと見られているものの、その実、日銀の金融緩和（量的緩和）の縮小は徐々に行われていると見る向きもあります。
　
「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」導入から1年半が過ぎ、黒田日銀総裁は2期目に入りました。物価上昇は日銀が目標とする2％の「物価安定の目標」達成にはまだ遠いと見ざるを得ない状況ですが、消費者物価指数（除く生鮮食品）は2016年9月を直近の底として緩やかに上昇してきており、3月は前年同月比＋0.9％となっています。こうした中、来週の金融政策決定会合と同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、日銀が日本経済や物価についてどのような判断を記すのか注目されるところです。

2019年10月の消費税増税以降、金融政策は慎重な舵取りへ

　今回ご紹介した「さくらレポート」や「日銀短観」などを踏まえても、三井住友アセットマネジメント調査部では日本経済について、海外景気の回復の継続を背景に輸出の回復傾向や、企業の設備投資意欲の維持から、底堅い成長が続くと見ています。

　ただし、2019年10月には消費税10％への増税が予定されており、これに伴う景気の下振れリスクが懸念されます。また物価の先行きについては、GDPギャップの改善により物価の緩やかな押し上げが見込まれ、基調的な物価上昇率は緩やかに高まっていくと見ています。

　そして日銀の金融政策は、2％の「物価安定の目標」まで距離があるなか、2018年度中は日銀は長短金利を据え置くと見られ、2019年度は消費増税による景気への影響を見ながら慎重な金融政策の舵取りが行われると考えられます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　脇坂理恵）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 羽生結弦パレード「日の丸配布」の裏側！ 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も…（リテラ）
羽生結弦パレード「日の丸配布」の裏側！ 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3966.html
2018.04.21　羽生結弦パレードに和田政宗ら右派勢力が　リテラ

　　　　
　　　　羽生選手の最新インタビュー集『夢を生きる』（中央公論新社）


　五輪2連覇を果たしたフィギュアスケート男子金メダリスト・羽生結弦選手の祝賀パレードが、22日、出身地の仙台市で行われる。羽生選手の人気ぶりについてはいまさら言うまでもなく、宮城県警は過去最大の2000人態勢で警備にのぞむというが、一方で気がかりなのは、この“羽生フィーバー”を右派が盛んに政治利用していることだ。

　そもそも、金メダルを獲得した夜に安倍首相が祝福の電話をかける模様をマスコミに報じさせたり、国民栄誉賞を授与するなど政権による露骨な政治利用が相次いでいるが、羽生選手をめぐっては、兼ねてから右派界隈も便乗して“ナショナリズムのアイコン”に仕立て上げようと躍起になっている。

　事実、22日のパレードでは、実行委員会が「日の丸」の手旗約2万本を参加者に配布することになっているが、その背景には右派のきな臭い動きがあった。実は、4年前のソチ五輪の際の羽生選手凱旋パレードでは、主催者側は「日の丸手旗」を配らなかったのだが、これに対して“激しい抗議”が殺到していたのである。

　実行委員会に連なる仙台市のスポーツ振興課によれば、「4年前のパレードでは時間と費用的問題で小旗の配布を見送った」が、「その際、『どうして配らなかったのか』『次回はぜひ配ってほしい』というご要望が市の方に多く寄せられました」（同課担当者）という。また、同じく羽生選手が平昌五輪で金メダルを獲得したこの間も、「いろいろな方」から市に「どうして日の丸を配らないのか」とのクレームの電話等が多数寄せられていた。

　断っておくが、羽生選手に限らず、スポーツ関連のパレードで自治体が大量の日章旗を参加者に配布するケースはほとんどない。思想的な問題以前にこうしたパレードは寄付も募って運営するなど予算は限定的で大半は警備費用に割かれ、日の丸に限らず配布物にお金を回す余裕などないのが実状だ。実際、当時の報道によれば、実行委員会も理由のひとつとして「前例がない」として配布を行わなかったというが、それが今回は一転、配布が決まったのである。

　今回のパレードをめぐっては、羽生選手と日の丸を結びつけ、「日の丸手旗」配布の強い働きかけがあった。たとえば2月には仙台市議会で渡辺拓市議が4年前に実行委員会が手旗を配布しなかったことを問題視、郡和子仙台市長に対して重ねてこう訴えかけている。

■日本会議系の仙台市議が「パレードで日の丸を振らないと都市ブランドを毀傷する」

「日本国を背負って、世界の頂点に2度までも君臨した国民的英雄を国旗日の丸の旗波で熱烈に迎えようではありませんか。（中略）ついては、少なくとも数万人にのぼる観客のため、十分な国旗の小旗を用意していただけるよう、当局には配慮いただきたく存じます」
「前回ですね、国旗日の丸を背負って、ナショナルな代表としてオリンピックを勝ち抜いて金メダルを勝ち取った羽生選手を故郷でお迎えするにあたって、国旗のお迎えがなかったんですね。これ、世界的に見ても極めて異様な光景に映ってしまいました。本市の都市ブランドにとっても本当にですね、毀傷する可能性がある」

　渡辺市議は日本会議系のシンポジウムやイベントで司会を担当するなど、極右界隈に人脈を持つ地方議員だが、こうした働きかけは議会の中だけにとどまらない。実に、この羽生パレードをめぐる「日の丸手旗」運動は、4年前から右派が取り組んでおり、その運動が実を結んだものだったのだ。

「仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会」なる名称の団体がある。その名の通り中国からのパンダはいらないと主張するだけではなく、中国領事館建設反対や移民反対の趣旨のデモ活動などを行なう市民団体だ。

　同会は4年前、ブログで〈ご存知の通り、羽生結弦選手はオリンピック選手の中でも、日の丸と君が代を特に大切にされる選手です〉などとして、日の丸の旗を持参するほか、〈慶事なので旭日旗も推奨〉と呼びかけていた。そして、ブログによれば、4年前のパレードの際、仙台市議を通じて日の丸紙旗の用意を市に求めたが、市や県ら主催者側が協議した結果、「前例がない」「警察に迷惑がかかるかもしれない」との理由で用意を見送ると市議に回答したという。

■4年前の羽生結弦パレードで和田政宗が日の丸配布を牽引！在特会・桜井誠まで協力

　そこで同会と関係者が各所に呼びかけて日の丸の手旗を集め、当日、協力者ともに参加者に配布。ヘイト団体・在特会の桜井誠会長（当時）も手旗を寄贈したという。しかも見逃せないのは、その「日の丸手旗」運動を、あの自民党の“ネトウヨ広報副本部長”こと和田政宗参院議員が牽引していたことだ。

　同会ブログによると、4年前のパレードでは〈当日は和田政宗参議院議員の呼びかけのもと、1,600枚の日の丸紙手旗を有志で配布することができました〉という。実際、和田議員も2014年4月27日のツイートで言及し、こうアピールしていた。

〈昨日の羽生選手のパレード。主催者より国旗日の丸が配られないという事態にあたり、仲間が国旗約2000本を調達し、配らせていただいた。関係各所より、羽生選手のパレードに国旗が無いのはおかしいとご支援いただいた。本当に有難うございました！〉

　和田議員はもともと2013年にみんなの党公認で宮城選挙区から当選している。ツイートでは「仲間」が調達や配布をしたというが、自分の選挙区で有価物をばらまいて“手柄”として公言するなんて、ちょっと公職選挙法的に大丈夫なのだろうか。

　まあ、それはおくとしても、実は、この「仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会」の代表を務める及川俊信氏は、4年前の「日の丸手旗」配布の中心を担った「杜人の会（和田政宗交流会杜人の会）」なる団体の事務局長でもあり、和田議員の支援者。また、和田議員は、前述の仙台市議会で「日の丸を振らないと都市ブランドを毀傷する」なる意味のわからない要求をした渡辺拓市議についても、仙台市議選を控えた2015年6月に〈党派は違いますが、しっかりとした方にはぜひ勝ち抜いてもらいたい〉とTwitterでエールを送っていた。

　いずれにしても、こうして4年前の羽生パレードの時点で、極右議員と右派の草の根運動が連携することで「日の丸手旗」という「前例」が作られた。また同時にネット右翼層に「日の丸配布しなかった問題」をアピールすることで、市などに対するクレームが続出したと考えられるのだ。

■羽生結弦選手自身はパレードについて「震災からの復興につながってほしい」

　というか、そもそもの話だが、彼ら極右界隈が羽生選手を持ち上げて「日本の誇り」だのと“日本スゴイ言説”をがなり立て、日の丸掲揚という復古的ナショナリズムそのものの運動に繋げていること自体、かなり無理があるとしか言いようがないだろう。

　羽生くんはスゴイ！→羽生くんは日本人！→だから日本人はスゴイ！みたいなバカ丸出しの思考回路だけを指摘しているのではない。右派のやり方を見てうんざりするのは、さらに、羽生くんはスゴイ！→日の丸を振りましょう！という極めて理解しがたいことを得意げに喧伝しているからだ。

　言うまでもないが、羽生選手の金メダルは、個人の才能と努力はもちろんのこと、カナダ人であるブライアン・オーサーコーチをはじめ、カナダ人の振付師、アメリカ人のデザイナーによる衣装、チームメイトもスペイン人、ベトナム人の両親のもとに生まれたカナダ人、韓国人など、実に日本人に限らないさまざまなルーツをもつ人たちに支えられてのものだ。それを「日本スゴイ」に利用しようというのは端的に言って卑しい。

　しかも、羽生選手自身が会見でパレードについて問われて、「やっぱりパレードするにはたくさんの費用がかかって、そしてどれだけ特別な支援があってのことかということは非常にわかっています」としたうえで、「ちょっとでも仙台の復興に、宮城の復興に携われたらいいなと思っています」と述べている。つまり、あくまでパレードは復興のためと考えていて「日本の誇り」などではなく、費用の問題も理解しているのである。実行委員会が金をかけて日の丸を配布することなど、羽生選手の本意ではないだろう。

　本サイトでも以前報じたように、羽生選手をめぐっては、今回の右派による「日の丸手旗」運動への利用にかぎらず、極右界隈から政治利用されてきた。たとえば、羽生選手は2012年3月4日に開催された「東日本大震災復興祈念の集い」なるイベントに出席しているが、その実態は日本会議が仕切る極右思想の啓蒙イベントだった（過去記事参照）。

　しかし恐ろしいのは、おそらく22日のパレードで、羽生選手に向かって日の丸をふる多数の参加者がメディアに映し出されることで、スポーツ選手の個性や考え方などおかまいなしに、こうしたグロテスクな光景が当たり前のようになってしまうことだ。是非とも羽生選手には、「日本国旗を振るよりも先に、復興に協力してください」ぐらい言ってもらいたいものだが……。

（編集部）










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/398.html

[戦争b21] シリアで露軍が力を見せつける中、米国の思惑通りに動いてきた朝鮮が中国へ接近した先に何が待つ（櫻井ジャーナル）
シリアで露軍が力を見せつける中、米国の思惑通りに動いてきた朝鮮が中国へ接近した先に何が待つ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804200000/
2018.04.21　櫻井ジャーナル


　朝鮮の最高指導者である金正恩は核兵器やミサイルの実験を停止、主要実験場を閉鎖すると発表、ドナルド・トランプ米大統領は良いニュースだとツイッターに書き込んだ。中国やロシアが求めていたことなので両国は歓迎しているだろうが、アメリカの好戦派は苦々しく思っているだろう。東アジアの軍事的な緊張を高める上で朝鮮の好戦的な姿勢はどうしても必要だからだ。東シナ海や南シナ海でアメリカは挑発を強化、台湾をめぐる動きからも目を離せない。

　１９９１年１２月にソ連が消滅した際、ネオコンは東アジア重視を打ち出したが、それは次のターゲットとして中国に狙いを定めたことを意味していた。この日程はウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで狂いが生じたのだが、その現実を直視せず、ロシアを再び属国にしようともがくうちにアメリカの支配システムは崩れ始めている。

　そのシステム崩壊はシリアでの戦争によって加速しているようだ。本ブログでは何度も書いてきたが、シリア侵略は２０１１年3月に始まった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の再建を妄想したトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールなどが黒幕。その手先として戦争を始めた戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団であり、アル・ヌスラ、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）などといったタグをつけたジハード戦闘集団を編成している。

　この戦闘集団は２０１５年9月３０日からシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍によって壊滅寸前。新たな手先としてクルドを中心とする武装集団をアメリカは編成、イギリスやフランスと一緒に特殊部隊など自国の地上部隊を侵入させて２０カ所ほど基地を建設したようだ。この戦闘態勢はトルコ軍の介入で揺らいでいる。

　そうした中、アメリカ、イギリス、フランスの３カ国軍はＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームが東グータへ入る直前、４月１４日にシリア領内をミサイル攻撃した。シリア政府軍が東グータで化学兵器を使ったという口実が使われたが、本ブログでも主張したように、この主張が事実に反していることは明確になっている。

　アメリカ側の説明によると、発射された巡航ミサイルは紅海にいたモンテレイから３０機、ラブーンから７機、ペルシャワンにいたヒギンズから２３機、地中海にいたジョン・ウァーナーから６機、フランスのロングドークから３機、Ｂ-１Ｂ爆撃機から１９機、イギリスのタイフーンやトルネード戦闘機から８機、フランスのラフェルやミラージュから９機で合計１０５機。ターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）で、全て命中したとしている。

　さして大きくない建造物を破壊するためにこれだけ多くの巡航ミサイルを発射するのは非常識であり、攻撃後に化学兵器が周辺を汚染した話も伝わってこない。

　ロシア国防省によると、攻撃されたにはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）。

　迎撃に使われたのはパーンツィリ-Ｓ１が２５機（２３機命中）、ブク・システムが２９機（２４機命中）、オサ・システムが１１機（５機命中）、Ｓ-１２５が１３機（５機命中）、クバドラートが２１機（１１機命中）、Ｓ－２００が８機（０機命中）など。このほかＥＣＭ（電子対抗手段）が使われた可能性がある。

　今年２月に領空を侵犯したイスラエル軍のＦ-１６をシリア軍は撃墜、4月９日にはイスラエル軍のＦ-１５戦闘機がレバノン上空からシリアのＴ４空軍基地に向かってミサイル８機を発射、そのうち５機が撃墜されている。同じことが繰り返された。

　当然、こうした出来事を朝鮮も見ていたはず。アメリカやイスラエルと手を組み、軍事的な緊張を高めるか、ロシアや中国の友好国になってビジネス展開してロシアの傘に入るかを今後、決めることになるだろう。韓国は中国やロシアとの関係を強めているので、朝鮮がこの３カ国と手を組むと東アジアの状況が大きく変化するが、それはアメリカにとって好ましくない。何らかのアクションを起こしそうだ。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「３佐暴言」防衛相辞任が適当／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「３佐暴言」防衛相辞任が適当／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804210000254.html
2018年4月21日9時19分　日刊スポーツ


　★１６日夜、統合幕僚監部・指揮通信システム部の３０代の３等空佐が民進党参院議員・小西洋之に国会近くの路上で偶然遭遇し、「お前は国民の敵だ」「お前の国会の活動は気持ち悪い」と繰り返し罵声を浴びせたが、自衛隊トップの統合幕僚長・河野克俊は「自衛官としてあるまじき行為」、防衛相・小野寺五典も「あってはならない」「擁護するつもりはない」と火消しに必死だ。

　★小西の説明では近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西が「防衛省に連絡する」と告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、その場で謝罪したという。小西は謝罪を受け入れたものの１７日の参院外交防衛委員会でこのやりとりを披歴した。野党幹部が言う。「小西の怒りもわかるが個人的には１度決着している話。改めて蒸し返すことでこの問題は個人の問題を超えてしまう。政治家としての決着の仕方があるのではないか。１９日の野党会合では『２人が辞職しない限り、将来日本で自衛隊のクーデターが起きる』と小野寺と河野の辞任を求めたが、これ以上は小西ひとりに言わせず野党全体として対応すべきだ」と小西の手を放すべきと指摘する。

　★小西が言い続ける限り防衛省はのらりくらりを繰り返すだろう。小西の私怨（しえん）になるからだ。だが、この自衛官の発言は統幕議長が否定したところでシビリアンコントロールの危機に他ならない。本来なら当該３佐の懲戒免職、統幕議長更迭、そして防衛相の辞任が適当だろう。その処分をしない限り国会は譲るべきではない。少し防衛省はこの問題を軽く見すぎている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 証人喚問で黙秘…「証言を控える」とは罪人からの挑戦だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


証人喚問で黙秘…「証言を控える」とは罪人からの挑戦だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227603
2018年4月21日　日刊ゲンダイ

　森友疑惑の当事者として、国会に証人喚問された前高級官僚が、肝心な質問に対しては、まるで録音の再生のように、「刑事訴追の恐れがありますので、証言を控えさせていただきます」と繰り返していた。

　これがいわゆる「黙秘権」の行使である。

　黙秘権は、憲法３８条１項に明記されており、それは、誰でも「自己に不利益な供述を強要されない」ことの保障である。

　同条２項は、さらに、「自己に不利益な唯一の証拠が自白である場合には有罪とされない」と明記し、それは３６条の「拷問の禁止」と対になっている。つまり、自白だけで被疑者・被告人を有罪にできる制度だと、警察と検察が、自白を取ろうとして容疑者を逮捕して拷問に走る危険があるからである。これは、歴史的体験に裏付けられた英知である。

　しかし、非力な庶民を官憲による拷問から守るための黙秘権であるが、生涯の優雅な天下り生活が保障され、役所による事実上の組織的な証拠隠滅に守られた前高級官僚が、このような形で黙秘権を「悪用」できる議院証言法には本質的な欠陥があるように思われる。

　つまり、その前官僚は、要するに、「私は悪事に関わりました。しかしいまだ立証されていない以上、黙って逃げ切ります。ご不満ならそちらで立証してみなさい」と開き直っているようなものである。そして、開き直られた野党議員には、検事のような強制権限は与えられていない。だから、せっかくの証人喚問も茶番劇のように終わってしまうのである。

　そこで問題になっている法的立証は検察に期待するとして、今、主権者国民ができることは、政治的決着をつけることである。本来は公益に奉仕するために働いていたはずの公僕を、あのような悪事と開き直りに走らせた政治的な力関係にこそ原因があることは、巨視的に見れば明白である。

　だから、今の異常な権力構造を壊すこと、つまり、政権交代こそが唯一かつ最も有効な責任追及手段である。にもかかわらず、ほとんどの人々は、状況を見て軽蔑しながらも、内心では諦めてしまっているように見える。　（つづく）


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日米首脳会見の画像、こういうのもきちんと報道しなきゃ　
日米首脳会見の画像、こういうのもきちんと報道しなきゃ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30988540e06bebd739c67ae6af337fc5
2018年04月21日　のんきに介護




西脇完人@kentestuさんが

「おい、おれがいいと言うまで黙ってろ、キャンキャンうるせえんだよ」と

セリフをつけてツイートされている

（同氏のツイート〔12:35 - 2018年4月21日 〕参照）。

実際、

これに近いことを、もしくは、もっと拒絶的なことを

トランプは

言ったんじゃないか。

なお、下の画像を見て欲しい。

人間対人間の握手ではなく、

まるで

「お手」の仕草だぞ。


転載元：日刊ゲンダイ記事「共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り」
＊https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227620


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜菅野完氏　世論で国会を動かせる証拠。みんな、がんばろう＞野党が審議欠席、滞る国会　与党は衆参予算委開けず　







野党が審議欠席、滞る国会　与党は衆参予算委開けず
https://www.asahi.com/articles/ASL4N5FLFL4NUTFK019.html
2018年4月20日23時36分　朝日新聞　後段文字起こし


与野党の国会攻防の構図

　立憲民主党など野党６党は２０日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったとして、国会審議を全面的に欠席した。今後も要求に応じなければ審議拒否を続ける方針。与党が２３日の開催を目指していた衆参両院の予算委員会も開けない状況になり、国会が正常化する見通しは立っていない。

　財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題で、野党６党は任命権者の麻生氏の辞任を要求。訪米中の麻生氏は１９日（日本時間２０日）、社員がセクハラを受けたとするテレビ朝日の抗議に対し記者団に「しっかり受け止めなければならない」と述べたが、自らの辞任については「考えていない」と否定した。「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」とも指摘した。

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員や学園幹部らと面会したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）に対する証人喚問要求も与党は拒んでいる。

　このため野党６党は２０日の衆院の内閣委と厚生労働委を欠席。衆院環境委は開催が中止された。政権が最重要法案とする働き方改革関連法案の審議を控える衆院厚労委では、野党６党欠席のまま審議を進め、野党の質疑時間も消化した。

　与党は２３日に衆参両院の予算委を開き、与党だけでも安倍晋三首相が出席する集中審議を行う構えだった。だが、野党の大半が欠席したまま強行すれば世論の批判を招きかねないと判断し、一転して開催を見送った。ただ、野党側の要求に応じない姿勢は変えていない。（笹川翔平、ワシントン＝笠井哲也）






「安倍さんでは戦えない」党地方議員から強まる風当たり
https://www.asahi.com/articles/ASL4N5G6KL4NUTFK01D.html
2018年4月21日05時00分　朝日新聞


自民党の都道府県議会議員研修会であいさつする安倍晋三首相。右端は二階俊博幹事長＝２０１８年４月２０日午後、東京都港区、越田省吾撮影


安倍政権を直撃する問題への自民党内の反応

　２０日午後に米国から帰国した安倍晋三首相は、秋の自民党総裁選を見据え、党の地方議員が集まった研修会に参加した。外遊中、セクハラ報道を受けて財務事務次官が辞任を表明。麻生太郎財務相の責任などを追及する野党の反発で国会は空転し、法案審議の見通しは立たない。政権運営は難局に直面している。

　政府専用機で羽田空港に到着した安倍首相は、慌ただしく都内のホテルに向かった。報道陣をシャットアウトした会場には、党地方議員の研修会に参加した県議ら約７５０人がいた。

　「たった今、日米首脳会談から戻り、羽田から直行したところです」。首相はそう切り出し、約５０分間にわたって演説を続けた。

　研修会は、党が進める憲法改正などの政策テーマの理解を深めてもらうのを目的に初めて開催した。ただ、首相に近い自民党議員は「総裁選対策の側面もある」と明かす。参加者の多くは、翌２１日に都内である首相主催の「桜を見る会」への招待も受けており、「明らかな総裁選対策。よほど安倍さんは厳しい情勢なのか」（東海地方の県議）という声も漏れた。

　この日の演説で首相は、日米首脳会談の内容について触れ、「拉致問題について早期解決を目指し、努力していくことで一致した」と力説。「こうした力強い外交を展開できたのは、昨年の総選挙で大きな支持を頂いたからだ。まさに選挙の勝利こそ、大きな外交力にもつながっていく」と訴えた。

　先月来、森友学園や加計（かけ）学園をめぐる問題、防衛省の日報問題などが次々と噴き出し、内閣支持率は低迷。首相側には日米首脳会談や、５月に予定する日中韓首脳会談などの「外交成果」を政権浮揚の契機にしたいとの思惑があった。




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北朝鮮が核実験とICBM発射を中止 米大統領「大きな前進」（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　


北朝鮮が核実験とICBM発射を中止 米大統領「大きな前進」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227711
2018年4月21日　日刊ゲンダイ

　
　米朝首脳会談に先がけ先手（朝鮮中央通信撮影・共同）

　金正恩委員長が本気度を示した――。

　２０日開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の演説で、金正恩は「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と言い切った。朝鮮中央通信が、２１日に伝えた。

　北は核実験とＩＣＢＭなどの発射実験を２１日以降、中止し、北唯一の核実験場「豊渓里核実験場」を廃棄する考えを表明。北が、具体的にミサイル発射実験の中止や核実験場の廃棄に言及したのは初めて。

　これを受けて、トランプ大統領はさっそく反応し、「非常によいことだ。大きな前進だ。（米朝）首脳会談が楽しみだ」と述べた。

　総会では「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために、周辺国と国際社会と緊密な連携と対話を積極的に行っていくだろう」とする決定が行われ、国際社会との対話姿勢を強くアピールした。

　６日後の２７日には、金正恩と韓国・文在寅大統領による南北首脳会談が行われ、来月以降には史上初の米朝首脳会談が予定されている。それに先がけて、金正恩が先手を打った格好だ。一気に歴史が動くかもしれない。



北朝鮮 「21日から核実験とミサイル実験を中止」 核実験場も閉鎖
http://www.afpbb.com/articles/-/3171967?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年4月21日 8:38　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮の平壌で中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長（フレーム外）と会談する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月16日配信、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS

【4月21日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、核実験とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が21日伝えた。

　KCNAによると金正恩氏は朝鮮労働党中央委員会の会合で、核兵器の戦力化が確認されたためこれ以上の核実験と中長距離ミサイルや大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験は不要になり、北朝鮮北部の核実験場もその役割を終えたと述べたという。

　北朝鮮の核実験中止は米国が以前から求めていたもので、このところ急展開を見せている朝鮮半島の外交情勢で大きな一歩になるとみられる。

　昨年は北朝鮮にとって6度目にして過去最大の核実験や、米国に到達し得るミサイルの発射実験を実施。北朝鮮の武器技術は金正恩体制の下で急速に発展し、国連安全保障理事会（UN Security Council）、米国、欧州連合（EU）、韓国などからの制裁を招いてきた。

　今月には南北首脳会談が予定されており、その後には米朝首脳会談も控えている。

■トランプ大統領は歓迎

　このニュースを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日（米国時間）、「北朝鮮と世界にとって非常に良いニュースだ─大きな進展だ！われわれの首脳会談が待ち遠しい」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。(c)AFP



安倍首相「前向きな動き」　北朝鮮の核実験中止宣言巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL4P2W2GL4PUTFK009.html
2018年4月21日11時17分　朝日新聞


記者の質問に答える安倍晋三首相＝２０１８年４月２１日午前１０時１１分、東京都新宿区、長島一浩撮影

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核実験やミサイル試射を中止するなどと宣言したことについて、安倍晋三首相は２１日、「前向きな動きと歓迎したい」と述べたうえで、「大切なことは、この動きが核、大量破壊兵器、そしてミサイルの完全に検証可能で不可逆的な廃棄につながるかどうか。しっかり注視していきたい」と強調した。

　東京・新宿御苑で記者団の取材に応えた。「日米首脳会談で様々な北朝鮮の変化、対応にどのように取り組むか、打ち合わせが終わっている。基本方針に従って日米、日米韓で対応する」とも述べて、政府の対応に変更はないとした。

　訪米中の小野寺五典防衛相は２０日午後（日本時間２１日午前）、ワシントンで記者団に「（日本が射程に入る）中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄は触れていない。これでは不十分だ。日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と述べた。

　同じく訪米中の麻生太郎財務相も同日、会見で「この国とこれまで数々約束した。金も払った。実験場とか、やめるという条件で。しかしそれ（核実験）は続いた」と北朝鮮への不信感を示し、「きちんと調査したうえでないと何とも言えない」と語った。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 官邸の“安倍さん命”の空気についていけないと柳瀬唯夫！　
官邸の“安倍さん命”の空気についていけないと柳瀬唯夫！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_216.html
2018/04/21 13:43　半歩前へ

▼官邸の“安倍さん命”の空気についていけないと柳瀬唯夫！

　ニュースは目の付け所、分析力で筆者の評価が決まる。

　首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）についてリテラが鋭い光を放った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　じつは柳瀬氏は首相秘書官時代、こんな言葉を漏らしていたということが、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）18年4月26日号に掲載された。

「どうも官邸の“安倍さん命”という空気には私はついていけません」
「今井さんが首相に近い企業を押し込んでくる」
　
　この「今井さん」とは、言うまでもなく安倍首相の懐刀として知られる今井尚哉首相秘書官のこと。

　森友学園問題では、土地取引から文書改ざんまで関与し、官邸の司令塔となってきたのではないかと目されている人物だ。

　柳瀬氏が言う「今井さんが首相に近い企業を押し込んでくる」というのは、安倍首相の外遊についてのこと。

　安倍首相は外遊の際に財界人を同伴させて原発や新幹線などのセールスを展開してきたが、そうした人選を担当していたのが柳瀬氏だった。

　だが、その際に今井首相秘書官が「首相に近い企業を押し込んでくる」ことに、柳瀬氏は嫌気がさしていたらしい。

　そして、じつはこの「首相に近い企業」には、加計学園も含まれている。実際、2013年5月24日におこなわれたミャンマー訪問には加計理事長が同行。なんと政府専用機にまで加計理事長を搭乗させていたことがわかっている。

　リテラは、このミャンマー訪問直前の２０１３年５月６日、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際に柳瀬氏も一緒にプレイしていたことを伝えたが、この時期から柳瀬氏は加計学園が「首相案件」であることを、あらゆる面で認知していた。

　そして、加計理事長のミャンマー訪問同行も、今井首相秘書官がねじ込んでいた可能性がある。　（以上　リテラ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 候補者選び混乱 新潟県知事選の与党“隠し玉”に大越氏浮上（日刊ゲンダイ）
　　　


候補者選び混乱 新潟県知事選の与党“隠し玉”に大越氏浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227708
2018年4月21日　日刊ゲンダイ

　
　ＮＨＫの大越健介キャスターのほか金子恵美氏（左）の名前も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　女子大生との援助交際疑惑で突然辞職した新潟の米山隆一知事の後釜を巡って、後任候補者選びが大混乱している。

　２０１６年１０月の知事選で米山氏を推薦した自由、社民、共産は統一候補を模索。名前が挙がっているのは、原発再稼働を巡る政官の動きを描いた小説「原発ホワイトアウト」の著者でキャリア官僚の若杉冽氏（筆名）と、昨年１０月の衆院選の時、新潟５区で元県知事の泉田裕彦衆院議員に敗れた元魚沼市長の大平悦子氏などだ。

　一方、自民は、元国交省キャリア官僚の花角英世海上保安庁次長が大本命。他に、新潟市長選に出馬表明している中原八一元参院議員や、“イクメン不倫パパ”宮崎謙介氏の妻・金子恵美元衆院議員（新潟４区＝落選中）の名前まで取り沙汰されている。

「金子さんの名前が出たのは、米山さんが女性問題で辞職したから。『私も同じ問題で苦しんだ』などと訴えて、原発問題を争点化させない狙いがあるのでしょう」（県政関係者）

■新潟県知事選の結果が国政を揺るがす

　与野党ともにいろんな候補者がリストアップされているが、与党のウルトラＣの隠し玉といわれているのが、ＮＨＫの大越健介キャスター（５６）だ。

　大越氏は、名門・新潟高校出身で、東大野球部のエースピッチャーとして８勝を挙げたスポーツマン。ＮＨＫでは、２０１０年から１５年まで「ニュースウオッチ９」で“物言う”キャスターとして活躍し、現在は日曜夜の「サンデースポーツ２０２０」の司会を務めている。地元で圧倒的な知名度を誇る大越キャスターが出たら当選確実とみられている。知事選は６月上旬に行われる予定だ。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「ちょうど国会の会期末に行われる知事選は、安倍政権を直撃する可能性があります。与党はここで負けると、安倍首相では戦えないという空気が強まり、安倍首相の総裁３選はなくなるでしょう。一方、野党にとっても、新潟は衆院６小選挙区のうち野党系が４勝している地域なので、絶対に負けられない。与野党にとって、今回の知事選は『天下分け目の決戦』なのです」

　大越氏の出馬についてＮＨＫに問い合わせると、「特にお答えすることはありません」との回答だった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラへの認識が異様に低いと言うか、無神経な矢野官房長　暴言大賞ノミネート
セクハラへの認識が異様に低いと言うか、無神経な矢野官房長　暴言大賞ノミネート
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3be7fac732092fea57fbc66edb428761
2018年04月21日　のんきに介護


やいちゃん@picoyaiさんのツイート。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 内閣支持率急落後の政局　総辞職なのか、解散総選挙なのか（世相を斬る　あいば達也）
内閣支持率急落後の政局　総辞職なのか、解散総選挙なのか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b34e2dfff1d44399d9c2c8027807292
2018年04月21日　世相を斬る　あいば達也


安倍首相の訪米は、与党内では、一定の評価を得ているらしいのだが、どこに、そのような評価すべき要素があるのか、筆者には見当もつかない。米朝会談時に、拉致問題も必ずテーブルに乗せると云うリップサービスに近いトランプ大統領の言葉を真に受けるのは早計すぎる。勿論、なにもしないとは言わないが、箇条書きの要望の一節に、書き足される程度の扱いで、何も解決してくる、と言ったわけではない。言うだけなら、アントニオ猪木氏でも出来る範囲の話に過ぎぬ。

安倍首相は、トランプ大統領に対して、ＴＰＰへの参加を促したが、「ＴＰＰは好かん、ＦＴＡが好きだ」とトランプに即座に言われ、嗚呼、そうですかと応えるのが精一杯だった。同等互恵の貿易関係を望むと云うことは、今後は、保護貿易主義で行きましょうと言われたのと同じことで、藪蛇の典型になってしまった。しかし、安倍の頭に、独立国の主権意識があったならば、「ＦＴＡで同等互恵の貿易関係も良いでしょう、しかし、それならば、日米地位協定も見直し、ドイツやイタリア並みに同等互恵に修正しましょう。」そのくらいの抵抗はすべきではないのか。しかし、唯々諾々、早速ＦＴＡでと同意した。

黒田日銀に異次元の金融緩和をさせて、マネーを倍に増やし、株価をつり上げ、円安為替誘導を行い、輸出製造業を後押ししてきた政策は、半ば頓挫した。なぜなら、円安政策で輸出製造業を後押しし続ける代りに、何かを米国から輸入しなければならなくなるのだから、国家経済的にはプラスマイナスゼロの世界だ。マイナスの多くは国民の税金で賄われ、プラスの利益は企業の内部留保になるのだから、今以上に、国民にとっては踏んだり蹴ったりの日米ＦＴＡになるのは必定だ。

つまり、今回の安倍訪米は、気のせい程度のプラスと、確実なマイナスを約束してきたようなものだ。トランプは保護貿易だと言い、安倍は自由貿易だと言い、二人は握手し肩を叩き合って、そうだそうだと言ったようなもので、二人とも何も判ってはいない。そうなると、やはり、すべては内政の問題に限定される。モリカケ問題もさることながら、いま最もホットな政局は、福田事務次官のセクハラ問題に対する、麻生財務相の社会的センスの欠如問題と云うことになる。“総理、カップヌードルの値段知っていますか？「400円？」”とヘドモド答弁した通り、この人の社会的センスは、折り紙つきに悪い。

世間を知らないのは安倍も似た者同士だが、吉田と岸では格が違うのだが、麻生太郎は何故か安倍晋三の後塵を常に排しているのは、なぜなのだろう？ひとつには、人当たりの悪い麻生と、人当たりのいい安倍と云う対比が可能だ。助けてやりたくなる安倍、足を引っ張りたくなる麻生と云う対比も可能だ。当選回数では、麻生の13回に、安倍の9回だ。選挙区は麻生が福岡、安倍が山口だ。安倍は神輿になりやすいが、麻生はなり難い。親分肌の麻生と、ボンボン肌の安倍という対比だ。酒席などを共にすると、安倍の人懐っこい性格は同席者を和ますが、麻生は威張りたがる。

結局、吉田の孫と云うだけが取り柄の麻生に対して、安倍の方がポピュラーな人気があるようだ。若い自分の顔つきは、安倍が70点、麻生が40点と云うところか。最近の、とどめは、16年10月の鳩山邦夫氏の死去による福岡6区の衆議院補欠選挙で、麻生・古賀陣営対菅官房長官陣営の死闘で、菅が推した鳩山二郎氏が当選、菅・麻生対決は菅に軍配が上がった。このことで、麻生の永田町での力は決定的に削がれたと言われている。

上記のような事情で、第一次安倍政権のように、麻生が安倍からの禅譲を受ける可能性はないわけで、キングメーカー的存在以上になれない状況になっている。安倍自民では、山口県同郷の高村が死なない限り、副総裁の名誉職も望めない。麻生にしてみれば、安倍内閣が続く限り、菅に一矢を報いることも出来ず、後塵を排して続けるのは既定路線だ。実質麻生派を立ち上げているが、第二派閥というものの、急ごしらえで、結束力に欠ける。まあ、キングメーカー的地位と派閥から人事で優遇という範囲だ。

正直、此処ここに至って、漸く辞任では、あまりインパクトもないので、安倍政権内での一蓮托生の後に、勝機を見出そうとしている可能性はある。徹底的に安倍内閣で粘り、強がりと、憎まれ口を叩き、世論への鈍感さを露呈して、あわよくば、安倍内閣の早期退陣を、サポートしようと企んでいるかもしれない。このように考えると、麻生がみずから辞任する案は消える。では、安倍や菅が、麻生を切るだけの勇気があるかと云う問題だが、現状ではドミノ倒しが怖くてそれも出来ない。

ここに来て、財務省の大失態の連続は、当の財務大臣麻生太郎にとって、菅らを自滅させる千載一遇のチャンスともなっている。そもそも、もう麻生の内閣総理大臣の目はないわけだから、フリーハンドのキングメーカーになれるチャンスが、自らの任命責任やナンセンスな判断で転がりこんできたのだから、意外に麻生はご機嫌かもしれない。

仮に、巷で言われているように、内閣支持率の急落が、安倍内閣の総辞職だけだった場合、麻生の立場は派閥力学上優位だ。解散総選挙になった場合は、案外あっさりと、自民党下野の可能性もあるので、安倍自民は短絡的に解散には飛びつけない可能性がある。当然、憲法改正は遥か彼方に吹き飛んでしまう。さて、永田町の流れは一寸先は闇、どうなるのか酷く愉しみだ。毎日新聞は社説で、以下のようにまっとうな見方をしている。筆者の考えは、遊びすぎかもしれないが、まぁブロガー的でいいだろう。


≪混乱極める財務省　政治家が責任を取る時だ

　森友学園への国有地売却と関連文書の改ざん問題で大揺れになる中、財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言問題で辞任を表明した。

　税と予算を担当する強大官庁の混乱は収まる気配がない。しかもこうした時こそ麻生太郎財務相ら政治家が自ら収拾に乗り出すべきなのに、対応は後手後手に回っている。

　なぜ、こんな事態に陥っているのか。やはり「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしないからだろう。

　セクハラ問題では、テレビ朝日が、被害を受けたのは同社の女性社員だったと発表し、週刊誌報道の内容を認めた。ところが福田氏はその後も「セクハラに当たらない」と否定し、報道で騒ぎになって仕事にならないから辞めると言わんばかりの説明を繰り返している。

　財務省は被害女性に名乗り出るよう呼びかけるというお門違いの対応に出て火に油を注いだ。麻生氏もなお福田氏をかばっているようだ。

　野党は麻生氏の辞任を求めて、国会審議を拒否している。政治全体が今、混乱の極みにある。

　麻生氏は改ざん問題の調査を終えて自ら決着をつけた段階での辞任を考えているのかもしれない。そこには辞任後も自民党内で発言力を保ちたいとの狙いが透けて見える。

　しかし森友問題では財務省が学園側にうその口裏合わせをしようと要請していたことなど新事実が次々と発覚し、信用は既に失墜している。麻生氏の下での改ざん問題の調査に国民はどこまで納得するだろうか。

　佐川宣寿氏の後任の国税庁長官も決まらない異常事態である。泥沼を抜け出すためには早急に人心一新を図る必要がある。

　一方、安倍晋三首相は福田氏の早期辞任を望んでいたというが、対応は鈍かった。秋の自民党総裁選で協力を求めるため麻生氏には遠慮しているのだろうか。麻生氏が辞任すれば、次は首相の責任論につながるのも避けたいのだろう。そんな政治的思惑を優先する姿勢が逆に政権の統率力を鈍らせているように見える。

　首相は「行政のトップとして一つ一つの問題に責任を持って全容を解明し、ウミを出し切る」と語った。そのウミは「政と官」双方にたまっていると言うべきである。

≫（毎日新聞018年4月21日付社説）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 存在感増す文在寅・韓国大統領と世界の厄介者・安倍晋三（稗史（はいし）倭人伝）
存在感増す文在寅・韓国大統領と世界の厄介者・安倍晋三
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-473.html
2018/04/21(土) 10:32:56　【稗史（はいし）倭人伝】


文在寅（ムン・ジェイン）の南北融和路線を上から目線で馬鹿にしていた安倍政権と日本のメディア。

風向きが変わり始めたのは平昌オリンピック辺りからだろう。

安倍は行くの行かないのと騒いだ末に、結局出席したが、韓国からは殆ど無視の状態だった。

その上、おみやげに強烈なビンタまで食らっていた。

韓国大統領、安倍首相に不快感　米韓演習の延期巡り

【ソウル共同】韓国大統領府高官は１０日、安倍晋三首相が９日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」と不快感を示したと明らかにした。

今時、よその国のトップから「内政干渉」などという非難を浴びせられる国家のトップがいるか？

『圧力だ！制裁だ！』

『対話のための対話には意味がない！』

安倍晋三が一人むなしく叫んでいる間に世界は猛烈な勢いで動き始めた。

２月9日 ピョンチャンオリンピック開幕、南北が合同入場行進
10日 文在寅大統領とキム・ジョンウン委員長の妹キム・ヨジョン会談
３月6日 ４月末に南北首脳会談を開くことで合意。
8日 トランプ米大統領が、米朝首脳会談を５月末までに開く意向を表明
25〜28日 キム・ジョンウン委員長が電撃訪中。習近平国家主席と会談
29日 南北首脳会談を４月２７日にパンムンジョム（板門店）で開くことで合意

東京五輪参加に意欲　正恩氏、ＩＯＣ会長と会談

韓国・北朝鮮・アメリカ・中国がめまぐるしく外交活動を展開し始めている。

この中で唯一人、「圧力だ！制裁だ！」と叫んでいる男。

完全に世界の流れが見えていない。

どこの国も安倍には声をかけない。

この構図を作り出したのは、明らかに文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領である。

文在寅（ムン・ジェイン）の融和路線を嘲笑していた日本政府は完全に置いてけぼりである。

既に、朝鮮戦争の終結、平和条約の締結という世界史的な動きまで視野に入ってきている。

勿論、相手は北朝鮮である。
このまま簡単に最終的な平和解決に至るとは思えない。
結局は駄目だったということになるかも知れない。
が、兎に角世界は動き出した。

安倍外交は、と言えば相も変わらず『制裁強化』と、付け足しのような『拉致問題』
韓国と北朝鮮はそれぞれ独立した主権国家ではあるが、元々同一民族、いわば同朋なのだ。

そこには利害得失を越えた特別な思いもあるだろう。

文在寅を動かしている力、その底流には祖国統一という願いがあるのかもしれない。

安倍はそこを全く見ようとしていない。

いや、全く見えていない。

私はこの小文を四月六日に書いてアップしないままにしていたのだが、今回の安倍訪米を見て改めてアップすることにした。

アメリカの次期国務長官が北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウンと会談していたというではないか！

しかもそのことが日本には知らされていなかったとは！

しかも、しかも、今朝になって、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の中止を発表したというニュースが流れているではないか！

一体、どの面下げて……。

日本に戻ってきたところで、待っているのは、

森友
加計
日報
セクハラ

もし、この地獄の状況を乗り越えられれば、安倍晋三は日本史上希有な政治家として名を残すことが出来るだろう。

そしてそのときは、国民の方が地獄に突き落とされている。


【図解・国際】活発化する北朝鮮外交（2018年3月）



北朝鮮、対米の布石着々＝首脳外交で局面転換－「非核化」用い揺さぶりも

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、首脳外交で朝鮮半島情勢の局面転換を図っている。３月下旬には電撃訪中し、習近平国家主席と会談。３回目となる南北首脳会談も４月２７日に開催が決まった。中朝関係を好転させ、南北首脳会談で「和解」を演出し、最大の外交懸案である５月末までの米朝首脳会談を優位に進めるための布石を打っている。

　◇複雑さ増す外交戦

　「朝中両国関係を立派に継承し、発展させる上で巨大な意義を持つ歴史的出来事だ」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は３月３０日、１面トップに正恩氏の訪中をたたえる社説を掲載した。

　同紙は２８日にも１～７面を使って中朝首脳会談などを詳報。朝鮮中央テレビも連日、訪中の様子をまとめた約４０分にわたる映像を繰り返し放映し、訪中成功を北朝鮮国内で強く印象付けた。

　４月中旬には北朝鮮の李容浩外相がロシアを訪問すると伝えられ、プーチン大統領とのロ朝首脳会談もささやかれ始めた。韓国紙・東亜日報は正恩氏の狙いについて、「トランプ米大統領との米朝会談に向け、交渉力を高める味方を確保し、全体の構図を揺さぶる意図」と分析。核問題をめぐる外交戦は複雑さを増しつつある。

　◇「非核化」に条件

　正恩氏は３月２６日、習氏との会談で非核化に応じる構えを見せたが、「段階的で歩調を合わせた措置」と条件を付けた。河野太郎外相は同３０日、北朝鮮の意思は「現時点で極めて不明確。行動を伴うのかしっかり見ていく」と警戒を強める。

　「段階的」という言葉も波紋を呼んでいる。２００５年９月の核問題をめぐる６カ国協議の共同声明では「行動対行動」の原則の下、合意事項の履行に合わせ見返りを提供する形で、段階的に核放棄の実現を目指した。だが、北朝鮮は結局、核開発を継続。段階的なアプローチは実を結ぶことはなかった。

　北朝鮮は条件付きの非核化を打ち出すことで米国の「軍事的選択肢」をけん制。また、対価として体制保証のほか、米韓合同軍事演習の中止を求める可能性もある。一方のトランプ政権は「言葉でなく具体的な行動がカギになる」との立場で、米朝首脳会談を前に両者の駆け引きは激しくなりそうだ。　

※記事などの内容は2018年3月31日掲載時のものです



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 福田次官を見た国民感情 「まだ柳瀬に嘘をつかせるのか」（日刊ゲンダイ）


福田次官を見た国民感情 「まだ柳瀬に嘘をつかせるのか」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227707
2018年4月21日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　セクハラを完全否定（Ｃ）共同通信社

「嘘つきは泥棒の始まり」「嘘をつくと閻魔様に舌を抜かれる」――。子どもの頃、こう言われて育ったものだ。保身や人を陥れるために嘘をつくのは悪いことだと教えられる。だから、普通の人間は嘘をつくと良心の呵責にさいなまれる。

　ところが、現政権のメンメンには、そういう人として当然持っているであろう良識・良心の類いがまったく感じられない。安倍首相以下、誰もが平気で嘘をつく。

　セクハラ疑惑で辞任した財務省の福田次官の開き直りと大嘘には、全国民が呆れ返った。

　あんな恥ずかしい音声データを公開され、テレビ朝日は自社の社員がセクハラ被害に遭ったと会見をして、財務省に抗議文まで提出している。

　その会見を受けてなお、福田次官は「（録音データは）一部しかとってないでしょ。向こうがお話しになっているところをとっていない」「全体をみればセクハラに該当しないことは分かる」と疑惑を全否定だ。それどころか、名誉毀損で提訴する準備をしていると表明している。鉄面皮にも程があるというものだ。

　麻生財務相も、この期に及んで「週刊誌で報道されている内容は、事実かどうかまだ定かではない」とか言っている。絶対に謝ろうとはせず、無理筋の嘘と屁理屈を言い続ける神経が、国民感情の怒りの火に油を注いでいるということに、なぜ気づかないのか。

■審議を妨害しているのは政府与党

「嘘とゴマカシでその場を切り抜けられればいい、国民をだましても自分たちが助かればいいというのが、安倍政権の基本姿勢です。その最大の手本をトップリーダーの安倍首相が示しているのだから、官僚も真似するし、嘘つき体質が上から下まで蔓延している。この１年間、国会審議は嘘の上で踊らされてきた。自衛隊の日報が隠蔽された状態で安全保障問題を議論し、改ざんされた公文書をもとに審議が行われていたのです。

　さらには国民に嘘をついた状態で解散総選挙まで行われた。野党は当面、国会審議を拒否する構えですが、当然の措置ですよ。国家の根幹が揺らぎ、政治の土台となる信頼が崩れているのです。『法案審議をしろ』という声もあるようですが、正常な審議を妨害しているのは政府と与党の方じゃないですか。嘘に次ぐ嘘で、もはや政府の文書もデータも何ひとつ信用できない。議会審議の前提が失われているのだから、こんな状態で法案審議なんてできるわけがありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　野党６党は２０日、国会内で集会を開き、麻生の辞任や、加計問題で柳瀬元首相秘書官らの証人喚問などを要求し、実現するまで審議を拒否する方針を確認。米国発のセクハラ告発運動のシンボルにならい、黒い服を着用して抗議の意思を示した。

　加計問題でも連日、新事実が判明している。安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に特別な便宜がはかられた疑惑は、１年以上にわたって国会で追及されてきたが、ここへきて、新たな局面を迎えている。

　
　柳瀬元秘書官は「記憶にない」を連発／（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相自身が膿の根源であり安倍イズムが化膿菌

　今月１０日、当時の柳瀬首相秘書官が、獣医学部の新設を進める愛媛県や今治市の職員らと３年前に首相官邸で面会した際、「本件は首相案件」と発言していたという愛媛県作成の文書の存在が発覚。同日夕方には、愛媛県の中村時広知事が「備忘録」という言葉で文書の存在を認めた。

　それでも柳瀬元秘書官は、「記憶の限り（愛媛県と今治市の職員に）会ったことはない」と言い続けてきたが、農水省からも同様の文書が発見された。２０日には、林文科相が、獣医学部新設の件で愛媛県の職員らが官邸を訪問する予定などを伝えるメールが省内で見つかったと発表した。

　このメールを送った側の職員も、調査に対して「記憶は残っていないが、写しがある以上、自分が同席して作成、送信したものと思われる」と回答したという。柳瀬元秘書官の「会った記憶はない」という発言を覆す物証が次々と出てきている。ここまで外堀が埋まったら、もう逃げられない。

　加計学園の獣医学部新設に安倍がどう関わっていたのか。真相解明のため、柳瀬元秘書官の証人喚問は不可欠だ。さすがに与党も拒否できないだろう。関係者がことごとく記憶喪失になり、加計学園関係者との面会を一切認めてこなかった内閣府でも、職員がメール送信を認めたのだ。「会っていない」と言っているのは柳瀬元秘書官だけで、そろそろ記憶が戻ったのではないか。

■モリカケ問題だけ記憶喪失に

「モリカケ問題になると、関係閣僚も官僚も、みな記憶喪失になってしまう。優秀な官僚たちが、モリカケ問題だけは何も覚えていないなどということはあり得ません。安倍首相に倣って、嘘でゴマカせば逃げ切れると考えているのでしょう。

　首相官邸が犯罪の巣窟になり、官邸の嘘を霞が関が嘘で補完する構図ができ上がっている。嘘をついてはいけないというのは、小学生でも知っている最低限のモラルなのに、安倍政権では公僕が国会をだまし、国民をだます異常事態が続いてきた。こんな状態は、とてもマトモな法治国家とは言えません。安倍首相は最近、何かにつけて『膿を出し切る』と言いますが、首相自身が膿の根源であり、安倍イズムが化膿菌なのです。大本を断ち切らない限り、この国は正常化することができません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　柳瀬元秘書官らを参考人招致するとしていた２３日の衆参予算委での集中審議は、野党の徹底抗戦で見送られることになったが、野党は引き続き、証人喚問を求めていく方針だ。もしも与党側がこれを拒否し、罰則のない参考人招致で済ませようとするなら、柳瀬元秘書官が国会で嘘をつくことを容認しているに等しい。

「これだけ証拠の文書が出てくれば、もう『記憶にない』では逃げられません。加計学園の関係者と会ったことは間違いないと誰もが思っている。１年間ゴマカしてきたけれど、もう限界ですよ。問題は、なぜ、柳瀬氏が見え透いた嘘をついてまで、かたくなに面会を否定しなければならなかったのか。それは首相を守るためとしか考えられない。

　モリカケ問題が首相夫妻案件なのは、最初から明らかです。佐川前国税庁長官もそうでしたが、安倍夫妻を守るために辻褄合わせの嘘を言わされる官僚も気の毒ですよ。最後は責任を押し付けられて、シッポ切りされる。こんな国に正義はありません。安倍政権もここらが年貢の納め時です。政治と行政への信頼という国会の土台を立て直すには、事実を明らかにするしかない。森友、加計、日報、データ捏造、セクハラなどで、すでにレッドカードが４、５枚出ているのです。信頼回復には、内閣総辞職以外にありません」（五十嵐仁氏＝前出）　

　柳瀬元秘書官の証人喚問が実現するとしたら、連休前の２７日あたりか。そこでまだ嘘をつかせるのであれば、人でなし政権と言うほかない。










　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/413.html

[経世済民126] 不安材料は満載 6月新規上場のメルカリはやっぱり買いか？（日刊ゲンダイ）
不安材料は満載 6月新規上場のメルカリはやっぱり買いか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227496
2018年4月20日　日刊ゲンダイ

　
　いまや不動の人気アプリ（メルカリのＨＰ）

　メルカリが上場する――。株式市場はこの話題で持ち切りだ。

　１８日、フリーマーケットアプリの「メルカリ」が、今年６月にも東証マザーズへ上場する見通しになったと、ＮＨＫが報じた。

　メルカリは「当社が発表したものではありません」「決定した事実はありません」とのコメントを発表したが、今年１月には日経新聞も「６月上場」を伝えている。

「マーケットは６月の上場は間違いないと踏んで動きだしています。今年、最大級のＩＰＯ（新規上場）になるでしょう。いきなり東証１部への上場もあり得ます」（株式評論家の杉村富生氏）

　メルカリの時価総額は２０００億円規模に達する見込みだという。１８日時点（終値ベース）では、オフィス用品配達のアスクル（時価総額１９５３億円）や、水産大手のマルハニチロ（同１９４０億円）と同規模だ。

「メルカリは昨年の上場が取り沙汰されましたが、盗品の出品が疑われるなどの問題で、東証の審査が長引いています。２０１６年に上場したＬＩＮＥも、さまざまな問題で延期を繰り返しましたが、上場時にはクリアになった。メルカリも同じでしょう。ＬＩＮＥ並みに人気化すると思います」（杉村富生氏）

　メルカリで売買される金額は毎月１００億円を超す。会社としての売上高（１６年６月期）は１２３億円、営業利益は３３億円。１５年６月期の最終赤字から抜け出し、業績は好調だ。

■米朝首脳会談など不安材料が……

「実は６月に上場する意味は大きい。この時期は、史上初の米朝首脳会談が予定され、日本の国会も終わります。不安定な材料が多く、大型株は乱高下しやすいのです。その点、ＩＰＯ銘柄は海外勢が興味を示さず、個人投資家は群がるので、株価上昇が期待できます。６月ＩＰＯのメルカリは『買い』です」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）

　東証はメルカリの上場を正式発表（１８日時点）していない。売り出し株数などが未定なので、公募価格や初値予想は難しい。

「上場初日は値がつかないフィーバーになるかもしれません。いずれにしろ２日目、３日目まで上昇は続くでしょう。初日に買ったら、翌日か翌々日の高値で売る。儲ける秘訣です」（リチャード・コーストン氏）

　兜町はしばらくメルカリ一色になりそうな気配だ。





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 国会議員に暴言を吐いた自衛隊幹部が自分のしたことが失職に値すること認めたようだ。そして出てきた言葉が「記憶にございません
国会議員に暴言を吐いた自衛隊幹部が自分のしたことが失職に値すること認めたようだ。そして出てきた言葉が「記憶にございません」だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b32d65a83c2ba96ccaddc8ecd83ff68f
2018年04月21日　のんきに介護


小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyukiさんのツイート。



ネトウヨ自衛官の卑怯、卑劣さは、どうだ。

いっぱしの政治家気取りだ。

醜い奴だな。

さっさと辞職しろ。

一旦は抱いた同情心が消えたわ。

どいつもこいつもネトウヨは、

ほんとにずる賢い。

中国何千年かの知恵をまとめた

占いの書、「易経」に

武人の徳を今後の人生の見通しのため持ち出している箇所がある。

いわば、「武人」の生き様だ。

「進退。利武人之貞。（進み退く。武人の貞に利ろし）」（巽卦初六）。

孔子がこれを解説して

「進み退くとは、志疑うなり。武人の貞に利ろしとは、志治まるなり」

と述べている。

一度、進退を決した以上、ぶれるなと言っているのだ。

国会議員を相手に

罵倒の言葉を浴びせて、後になって「記憶にない」など、

武人ならありうべからざる返答だぞ。

覚えておくがいい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 麻生は言った、「女がセクハラ受けるのが嫌なら男に変えろ」（simatyan2のブログ）
麻生は言った、「女がセクハラ受けるのが嫌なら男に変えろ」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12370090607.html
2018-04-21 15:40:29NEW !　simatyan2のブログ


福田財務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務大臣が担当記者たち
との懇親会の席で、

「だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。

なあそうだろ？

だってさ、（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえる
かもってそれでついていったんだろ。

触られてもいないんじゃないの？」

と発言したそうです。



録音禁止ルールは誰を守るのか　記者とセクハラ、音声データ提供の是非は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010011-bfj-soci

麻生太郎らしいと言えば言えますが、これはかなりの問題発言だと
思います。

これが、そっくりそのまま麻生にブーメランとして返ってくるのが
わからないんでしょうか？

「麻生も、セクハラやモリカケで責められるのが嫌なら別の人に
変わればいいだけじゃないか。なあそうだろ？ 」

「野党が麻生の辞任求めて審議拒否？

だったらすぐに麻生を変えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？」

他の分野でも応用ができそうです。

「宝塚市長が土俵上で挨拶できなくて問題になった？

だったら宝塚市長を男に変えればいいだけだけじゃないか。
なあそうだろ？ 」

ネトウヨの論調もそうですが、
セクハラをした加害者より、なぜか
「被害者である女性記者の方が悪い」

「女性記者を行かせた朝日が悪い」

果ては、「ハニトラだ」「財務次官は嵌められた」とか言いだす始末。

意図的に問題を摩り替えようとしているのがミエミエですね。

しかし問題はそこじゃないのです。

ここでわかりやすく論点を整理すれば、

録音行為も、

会食に同席も、

他紙に情報提供も、

違法ではありませんが、

セクハラや痴漢は違法だという事実です。

どんな理由があるにせよ、相手の挑発に乗って手を出した方が違法
なのです。

そもそも相手が上の地位にいる時、できるだけ意向に沿うのが目下の
知恵です。

例えば僕がいた広告業界でも、スポンサーが担当に女性を来させろと
言えば一も二もなく女性を行かせます。

まして財務事務次官という官僚最高の役職者から、普通なら聞けない
真実を聞けるかもしれないのです。

さらには、官僚の人事は下のような上記を逸した悪人たちが牛耳って
いるわけですから、取材にはかなり苦労したと思います。



その意味で、テレ朝も女子社員の行動も、毒をもって毒を制した
とも言えます。

例によって安倍応援団（ネトウヨ）は官僚擁護のしっぱなしですが、
安倍と麻生の罪は消えることはありません。

証拠が出て朝日が名乗り出る前までは下のような反応でした。

麻生　「女性が名乗りでなければセクハラと認めない」

安倍　「麻生大臣の言う通り」

安倍応援団　「キャバ嬢だ！」「捏造だ！」

それが、朝日が名乗り出ると、

安倍応援団　「美人局！」「枕営業！」「エロい服で迫った！」
　　　　　　　　　「ハニトラだ！」

と矛先をかわします。

しかし朝日以外でも被害者が続出です。

読売　　「うちの記者もセクハラ被害にあった。録音もある」
日経　　「うちの記者もセクハラ被害にあった。録音もある」
産経　　「うちの記者もセクハラ被害にあった。録音もある」

財務次官セクハラ疑惑　こわもて、無駄なことが嫌い　「誘われた」という女性記者も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000508-san-soci

いくら庇っても人間性に問題がある人は何度も問題を起こすのです。

安倍応援団の言い訳は本当に見苦しいですね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ポスト安倍は岸田で決まりだと公言したＴＢＳ政治番組　　天木直人　
ポスト安倍は岸田で決まりだと公言したＴＢＳ政治番組
http://kenpo9.com/archives/3596
2018-04-21　天木直人のブログ


　けさ５時半から始まったＴＢＳの政治番組（上田晋也のサタデージャーナル）を見てこれを書いている。

　その内容は、最近の一連の動きを見ているとポスト安倍の筆頭に岸田政調会長が急浮上してきたというものだ。

　しかし、私の印象では、もはやポスト安倍は岸田で決まりだ、そう言っているように聞こえた。

　最近の一連の動きとして挙げられていた内容は順不同に書くと次のごとくだ。

　自民党の問題は、もはや９月の総裁選よりも６月末までの国会をどう乗り切るかというところまで来ている。

　禅譲を期待して来た岸田氏にとって、むしろ安倍禅譲で首相になることのマイナス方が強くなってきた。だから岸田氏は自ら出馬宣言ともいえる発言をし、みずから勝ち取ったという姿を見せる事に転じた。

　岸田氏が「平和憲法」を掲げた事も、岸田氏への移行を現実的なものにさせた。

　最近の山口代表の発言は、公明党はもはや安倍よりも岸田を望んでいるごとくだ（政権政党に残る事を最優先する公明党のこの動きは、安倍自民党から岸田自民党への乗り換えを意味する）

　小泉元首相の集まりに二階幹事長が出席した意味は、自民党内をかつての派閥の権力争いに戻すのではなく、自民党内の合意で安倍から岸田に禅譲移行すべきで、その役割を二階氏にやれと小泉氏が命じたのだ。

　円滑な自民党内の政権移譲という意味では、安倍から石破はない。石破では安倍が納得しない。竹下派は石破を支持しない。

　以上がこの政治番組の解説だが、私がつけ加えるとすれば、岸田自民党になれば野党にとって最悪だということだ。

　かつて岸政権の後に池田政権が出来て安保から経済に舵を切ったため野党が攻めどころを失った。

　それだけではない。

　安保反対と言うよりも岸反対であったため、岸がいなくなって攻めどころがなくなったのだ。

　それと同じ事が起きる。

　何よりも、野党第一党の枝野代表が、我々は自民党の宏池会の役割を目指すと口走り、これを聞いた岸田氏に、おこがましいと一蹴されている。

　安倍自民党政権から岸田自民党政権に移り、そして小泉純一郎と一卵性父子である小泉進次郎がその政権の中枢に加われば、野党には勝ち目はない。

　小泉純一郎の「安倍は終わりだ」という発言の真意はそこにある。

　かつての「自民党をぶっ壊す」発言は、いま「安倍政権は終わりだ」という発言になって、自民党政権の窮地を救うという事である。

　かつて見た光景である（了）


上田晋也のサタデージャーナル 180421

※６：０９～「ポスト安倍」　再生開始位置設定済み。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「おまえは国民の敵だ」と吠えた男の正体！　
「おまえは国民の敵だ」と吠えた男の正体！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_217.html
2018/04/21 16:02　半歩前へ


▼「おまえは国民の敵だ」と吠えた男の正体！

　「おまえは国民の敵だ」と１６日夜、野党議員に暴言を放った統合幕僚監部所属の３０代の男性３等空佐。「お前は非国民」との言葉が独り歩きし、自由が奪われた戦争当時を連想する。

　こんな暴走を絶対に許してはならない。

　事実上の軍隊である戦闘部隊の自衛隊幹部が、こんな暴言を吐くのは脅し以外の何物でもない。

　暴言の背景には戦前回帰を進める安倍政権の復古体質が大きく影響していると言える。籠池泰典の教育勅語に基づく教育方針に感激、支援を惜しまなかった安倍晋三とその妻昭惠。

　沖縄の地元紙をつぶせと叫んだ右翼作家を激賞した安倍チルドレンの議員たち。そして狂った評論家、櫻井よしこらの日本会議。

　こんな「異常」を、「正常」と錯覚するネトウヨの登場。

　これらはみんな安倍晋三が政権を担ってから活発化した。

　そうした中でも今回の、自衛隊幹部による「おまえは国民の敵だ」は特筆すべき事件である。

　日刊ゲンダイはこの暴言男の名前を特定しているようだが公表を避けた。何を恐れているのか？日ごろの日刊ゲンダイらしくない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイによると、 「出身は安倍晋三のお膝元である山口県防府市。身長は１８０センチ超で、中高生時代は陸上競技や剣道で汗を流していたらしい。

　地元の書道大会で作品が受賞し、入省後も自衛隊内の美術展で表彰された。防衛大を２００５年卒業し、航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属。

　陸海空自を一元的に運用する統幕の３佐に３０代の若さで上り詰められるのは、一握りのエリートのみです」（防衛省関係者）

　３佐本人のＳＮＳには、自治体主催のマラソン大会や陸上競技で表彰された際の写真が数多く投稿されている。短く刈り込んだ黒髪はなかなかのイケメン。

　体格はガッシリとしている。文武両道でエリートの３佐がなぜ、トンデモ行動に出たのか。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

　「自衛隊トップの河野克俊統幕長が安倍首相の“お気に入り”ですから、自然と幹部も現政権と考えの近い人物が登用される傾向にあります。つまり、背広組は統幕長以下、ほとんどが安倍政権の方を向いている。だからこそ、３佐は気に入らない野党議員に暴言を浴びせたのでしょう」

　小野寺防衛相は「彼（３佐）も国民のひとりでありますので当然思うところはあると思う」と話しているが、何を寝言を言っているのか。

　防衛省・自衛隊という武力を備えた実力組織の幹部が、国会議員をドヤし上げた問題の深刻さをまったく理解していない。 　　（以上　日刊ゲンダイ）













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務大臣を返上した方がいい麻生太郎（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
財務大臣を返上した方がいい麻生太郎
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745456.html
2018年04月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　記者会見でセクハラ疑惑について聞かれた麻生財務大臣が、「最初にG7の説明からした方がいいんじゃないか？」と言った件ですが…

　どうしてメディアは正確に伝えないのでしょうか？




　「そうですね、では、G7の話から伺いたいと思いますが、G7はいつ開かれたのですか」と。

　多分、国民の多くはこのことについて気が付いていないのですよね。

　開かれていたのはG20の蔵相・中央銀行総裁の会合。

　麻生大臣は、チリとペルーの違いも分からないようですし、こうしてG7とG20の違いも分からない訳ですから、年寄りが運転免許証を返上するように、財務大臣のポストを返上した方がいいと思われます。

　百歩譲って、G20の話をするにしても、そんな大した話をしたのか、と言いたい！

　麻生大臣は、会議で「経常収支の過剰な不均衡は、２国間ではなく多国間で解決すべきだ」と言ったとされていますが、訪米して日米首脳会談に臨んだ安倍総理は、まさに2国間での交渉に応じていたではないですか。

　本当に、自分が言っていることが分かっているのか、と。


　麻生太郎と安倍晋三は、ポストを返上すべきと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



上田晋也のサタデージャーナル 18042

※４：１０～「麻生大臣の責任は？」　再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権の終わりは、間もなくだろう。今考えるべきは、いかに政権を打倒するかでなく、日本をどう立て直すかだな　
安倍政権の終わりは、間もなくだろう。今考えるべきは、いかに政権を打倒するかでなく、日本をどう立て直すかだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e48ce964193c592989fc7111db734d2
2018年04月21日　のんきに介護


サイト「★阿修羅♪」に

2018年4月20日付の日刊ゲンダイ記事

「嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然＜下＞ 暗黒の官邸が5年間やってきた権力の私物化、乱用、粛清の悪事」が

転載されている。

☆　記事URL:http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/392.html

そこに、

森田実氏の意見が次のように引用されている。

「安倍政権は運だけに支えられてきた。衆参両院選挙で５連勝し、強大な権力を持ちえたのも、旧民主党政権の自壊とその後の野党分裂で政権交代の芽がついえたせいです。それでも“勝てば官軍”で襟を正すことなく、お友だちのために権力を私物化し、右翼思想にかぶれ、数々の違憲立法をゴリ押し。民主主義をぶち壊し、憲法を破壊しても平気の平左。新自由主義に根ざした無責任な経済政策で格差を広げ、生活を悪化させた揚げ句、官僚機構も腐敗させ、国民を諦めと絶望の淵に突き落とした。安倍政権は間違いなく、史上最悪の政権として歴史に名前を刻むことになる。この政権を即刻終わらせることが日本国民のためですよ」。

「安倍政権は運だけに支えられてきた」というのは、

本当にその通りだと思う。

「運のよかった」ことを認めることが

安倍政権を立て直すうえで肝になる論点であると思う。

上掲日刊ゲンダイ紙にある

中野晃一氏が

こんな警鐘を発している。

「ただ安倍政権が倒れれば正常に戻るのかといえば違う。事実をねじ曲げるという安倍政治の異常性について、きちんと検証しなければ次には進めないでしょう。下手すれば、ネトウヨなどが、『朝日新聞の陰謀だ』などと言い出し、安倍政権の時代を美化しかねません。私たちは５年もの長期にわたって、嘘に慣らされ、民主主義を踏みにじられ、徐々に正常な感覚を麻痺させられてきた。正気を取り戻すためにも、『王様は裸だ』と言い続けなければなりません」

ほんのわずかいる

ネトウヨにこれからも横やりを入れ続けられるのかと思うと、

ぞっとする。

しかし、栄誉の前に試練がある。

快くみんなして試練を迎え入れようではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/424.html

[経世済民126] 没落する日韓家電メーカー、中国が世界のリーダーに？―中国メディア　
家電でかつて世界に君臨した日本や韓国は没落し、中国が新たなリーダーになると、中国の業界ウォッチャーが予想している。


没落する日韓家電メーカー、中国が世界のリーダーに？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b131338-s0-c20.html
2018年4月20日(金) 18時50分


2018年4月19日、中国誌・中外管理雑誌によると、家電でかつて世界に君臨した日本や韓国は没落し、中国が新たなリーダーになると、中国の業界ウォッチャーが予想している。

「世界の家電産業は、1980年より前は欧米が、2000年以前は日本が、2015年以前は韓国がリーダーシップを発揮したが、次世代のリーダーは中国だ」と記事は予想。遅くとも5年後の2023年には中国が世界の家電産業に君臨する存在になるとしている。

そうした変化は中国市場からも見て取れるという。「テレビを買おうとしたら少し前ならば韓国製品が幅を利かせていたが、今は選択肢に挙がるのは中国のブランドばかり。日本ブランドに続いて韓国ブランドも徐々に衰退傾向にある」とした。

さらに、「携帯端末でも同様で、中国製品はもはやただ安いではなく、コストパフォーマンスに優れる代表的な存在となった。3〜5年後には中国市場だけでなく、国際的な市場でも消費者が商品選びをするときに日本や韓国、欧米のブランドと同じく中国ブランドも選択肢に入れるようになるはずだ」としている。

一方で、「ただ、中国市場ではコストパフォーマンスに優れるというイメージだが、国際市場ではまだまだ安かろう悪かろう＝メード・イン・チャイナ。そうした従来のイメージを刷新することが、ニューリーダーになるためのスタート地点になる。また、ニューリーダーになったとしても、いつかはインドなど別の国に追い越されることになる。その時は取り乱すような必要はなく、むしろ先進国の仲間入りをしたと喜ぶべきだ」と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/789.html

[アジア23] IOCがサムスンの平昌五輪ロビー疑惑を調査へ＝韓国ネットはサムスンを擁護　
20日、韓国メディアによると、サムスン電子が平昌五輪誘致の際、国際オリンピック委員会（IOC）の委員らを相手に違法なロビー活動を行ったという疑惑について、IOCが「調査を進める」との考えを明らかにした。写真は平昌五輪の公式マスコット。


IOCがサムスンの平昌五輪ロビー疑惑を調査へ＝韓国ネットはサムスンを擁護
http://www.recordchina.co.jp/b577431-s0-c50.html
2018年4月20日(金) 20時30分


2018年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子が平昌五輪誘致の際、国際オリンピック委員会（IOC）の委員らを相手に違法なロビー活動を行ったという疑惑について、IOCが「調査を進める」との考えを明らかにした。

インドを訪問中のトーマス・バッハIOC委員長は記者会見で、韓国・SBSが報じた上記の疑惑について「現時点で確認できているのはサムスンが疑惑を否認していること」とし、「倫理委員会が今後、状況をモニタリングする」と述べたという。

SBSはこのほど、「サムスン電子の専務とロビイストのパパマッサタ・ディアク氏がやり取りした137通のメールを入手した」とし、「サムスンがイ・ゴンヒ会長の特別赦免の後、赦免の正当性を確保するために平昌五輪誘致に向けロビー活動を行った」との疑惑を報じていたという。平昌は冬季五輪誘致の際、ドイツのミュンヘン、フランスのアヌシーと競っていた。

これに対し、サムスンは「イ・ゴンヒ会長は2011年の平昌五輪誘致前である2007年と2003年にもIOC委員として平昌五輪誘致のために活動した」とし、「これを政治圏の赦免に向けた活動とするのは、国内外のスポーツ養成のための努力を否定すること」と主張。SBSに対し「正確な根拠と事実関係に基づかない疑惑で企業の正当なスポーツ後援意欲を低下させないでほしい」とし、「メディアとして責任ある姿勢を求める」と強調していたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「五輪誘致のためならその程度のロビーは当然では？」「サムスンいじめはやめて。一流企業が社会に還元しようとしているのに、それを悪く言うのはよくない」「サムスンは国のために会社のお金を使ってロビーをしたのか。賞を与えるべき」「韓国にとってサムスンは大統領より大事な存在」「放っておいて。国益を考えないメディアだ」など、サムスンを擁護する声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/630.html

[戦争b21] 中国国産空母、就役後に遠洋戦力を強化―中国メディア　
12日の海上大閲兵で空母「遼寧」艦隊が素晴らしい姿を見せ、人々の視線は中国初の国産空母に集まった。外国メディアも中国初の国産空母の洋上試験の時期について次々と憶測をしている。写真は遼寧。


中国国産空母、就役後に遠洋戦力を強化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593662-s10-c10.html
2018年4月21日(土) 0時40分


12日の海上大閲兵で空母「遼寧」艦隊が素晴らしい姿を見せ、人々の視線は中国初の国産空母に集まった。外国メディアも中国初の国産空母の洋上試験の時期について次々と憶測をしている。人民網が伝えた。

軍事専門家の杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「初の国産空母が作戦能力を形成すると、中国は2つの空母戦闘群を持ち、遠洋地域での作戦能力が一層強大になる」と指摘。「初の国産空母が海軍に配備されると、その編隊規模は『遼寧』とおおよそ同じになるはずだ。『遼寧』のこれまでの機能は訓練・科学研究艦であり、『遼寧』の訓練を通じて、空母編隊の構成要員と作戦艦艇を確定するものだった」とした。

新空母就役後の最大の強みは、「遼寧」がこれまでに得たノウハウを、水中の連携、空中の援護、艦艇の全過程における連携、各種作戦の補助艦による支援の方法、補給の方法を含め訓練過程全体において活用できることだ。新空母が作戦能力を形成すると、中国は2つの空母戦闘群を持ち、今後は異なる方面での分散使用、または集中使用ができ、より柔軟になり、遠洋地域での作戦能力が一層強大になる。

また、杜氏は「新空母が就役すれば、作戦能力全体の向上に重要な影響をもたらす。新空母は多くの装備・設備が変化している。レーダーや核心的システムを含め、『遼寧』より一定の向上がある。電子システムと情報システムの向上の程度も小さくない。今後、空母編隊全体の協同能力を含めその指揮力も大変高い状態に達する。その時、海軍の情報化能力、ネットワーク化能力は重大な進歩と向上を得る」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/848.html

[中国12] 中国が「海外からのごみ」輸入禁止令に固体廃棄物32種を追加―中国メディア
中国生態環境部は「輸入廃棄物管理リスト」の調整に関する公告を発表した。廃棄五金（金・銀・銅・鉄・錫）や廃棄船など32種の固体廃棄物の輸入を段階的に禁止していく。資料写真。


中国が「海外からのごみ」輸入禁止令に固体廃棄物32種を追加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593719-s10-c20.html
2018年4月21日(土) 5時20分


中国生態環境部は「輸入廃棄物管理リスト」の調整に関する公告を発表した。廃棄五金（金・銀・銅・鉄・錫）や廃棄船など32種の固体廃棄物の輸入を段階的に禁止していく。生態環境部が19日に開いた定例記者会見で、劉友賓（リウ・ヨウビン）報道官は、「今回のリスト調整は固体廃棄物輸入管理制度改革を推進する新たな重要改革措置だ」とした。科技日報が伝えた。

公告によると、廃棄五金や廃棄船、廃棄自動車圧縮品、製錬屑、工業プラスチックなど16品種の固体廃棄物を2018年12月31日より輸入制限類から同リストに導入する。また、ステンレス廃棄屑やチタン廃棄屑、木片など16品種の固体廃棄物を2019年12月31日より制限・非制限輸入類から同リストに導入する。

中国は2017年7月に発表した「海外からのごみ入境禁止による固体廃棄物輸入管理制度改革の推進の実施プラン」を発表し、「輸入固体廃棄物管理リストを段階的に調整していく」、「輸入固体廃棄物の種類と量を徐々に、秩序正しく減らしていく」ことを明らかにした。2017年末には生活プラスチックや分別されていないちり紙、廃棄紡績品、バナジウム屑など24種の固体廃棄物の輸入を禁止した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/679.html

[中国12] まさに神様のような扱い！日本で健康診断を受けた中国人観光客「ここまで親切だとは思わなかった」　
18日、中国のネット上に日本で健康診断を受けたという中国人観光客の体験記が掲載された。資料写真。


まさに神様のような扱い！日本で健康診断を受けた中国人観光客「ここまで親切だとは思わなかった」
http://www.recordchina.co.jp/b593634-s0-c60.html
2018年4月21日(土) 8時50分


2018年4月18日、中国のネット上に日本で健康診断を受けたという中国人観光客の体験記が掲載された。

筆者はまず、日本で健康診断を受けるメリットを説明。高い医療レベル、欧米より安い費用、人間本位で患者のプライバシーに配慮していること、距離的な近さ、ビザが取得しやすいこと、漢字を使用しているため便利であること、安心安全な国であることを挙げた。

筆者が受けた健康診断は、MRI、PET－CT、がん検診がセットになったプランだ。予約時に通訳者と送迎車を手配してくれ、検診当日は送迎車がホテルまで迎えに来て時間通りに病院へ到着したという。「病院へ到着してすぐに迎えてくれたのは消毒のアルコールのにおいではなく、待合室にきれいに並べられた本や雑誌だった」と中国との違いを強調した。

事前の採便・採尿が必要だが、採れなかった場合は後日郵送できる。「まったくストレスを感じず、細かな配慮で心が温まる」と筆者は述べている。また、連れていかれた更衣室は「広くて清潔」だと紹介。その後、身長や体重などの基本的な測定と問診票への記入があったそうだ。

続いて、超音波検査が行われたが、通訳者がそばにいたので「言葉の心配は全くなかった」と感想を述べている。その後、MRI検査、採血が行われたが、「看護師が事前にどんな検査をするのか、丁寧に説明してくれた」と感激した様子で紹介している。

その後、休息を経てPET－CTとなったが、ここでもどんな検査か中国語で説明がなされた。すべての検査を終了してから食事となり、最後に医者との面談が30分ほど。これはすべて通訳を通してなされたという。

筆者は、帰国後3週間ほどして検査結果が郵送されてきたと紹介。「日本の健康診断は個人の状況に応じたオーダーメードであり、どんな検査で結果はどうか、医師は細かく説明してくれる。すべての項目で細かな配慮があり、本当に『神様』のような待遇を受ける。日本の医療サービスがここまで親切だとは思わなかった」と感想を述べている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/680.html

[中国12] 中国は経済発展の速度に民度の向上が追いついていない―米メディア
19日、米華字ニュースサイト多維新聞は「中国は経済発展の速度に民度の向上が追いついていない」とする記事を掲載した。写真は東京で床に座る観光客。


中国は経済発展の速度に民度の向上が追いついていない―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593762-s0-c30.html
2018年4月21日(土) 11時50分


2018年4月19日、米華字ニュースサイト多維新聞は「中国は経済発展の速度に民度の向上が追いついていない」とする記事を掲載した。

「中国人はトイレの後に水を流してください」、「ところ構わず痰を吐かないこと」。簡体字の中国語によるこんな注意書きは、フランス、日本、シンガポールなど各地で見られる。中国の最新の「輸出品」は「非文明的で粗野な人々」とさえ言われる始末だ。経済発展のスピードに礼儀や民度、マナーの向上が追いつていない。

英国の大学に留学して帰国した男性は、海外暮らしを経験してもマナーの面では「まったく変わっていない」と話す。男性は「毎日通勤、退社の時はみな忙しい。列に並ぶ時も無意識に割り込んでしまう。いいや、どうせ知らない人だし……みんなそう思っている。外資系企業が多いビルなどでは、いる人たちのマナーも比較的いいので注意する。エレベーターでは降りる人を優先したりする」という。

男性によると、留学中も中国人同士で固まることが多かったという。「文化的な違いが大きすぎた。思想的にも違いすぎる。白人の学生が中国人を蔑視することもあった」と男性。中国への帰国を決めたのは「シェア自転車やスマホ決済など便利なサービスがあふれているから」と話している。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/681.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞渋谷のスクランブル交差点で感じた「日本人にないもの」　
11日、中国のネット上に東京を旅行した中国人観光客による手記が掲載された。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞渋谷のスクランブル交差点で感じた「日本人にないもの」
http://www.recordchina.co.jp/b591325-s0-c60.html
2018年4月21日(土) 13時50分


2018年4月11日、中国のネット上に東京を旅行した中国人観光客による手記が掲載された。以下はその内容だ。

中国と違って、日本には観光地と居住地の明確なラインがあるわけではない。小町通りのような商店街でも、放課後の学生が買い食いしているのをよく見かける。角を2つほど曲がると両側は低い家が並び、玄関には表札が掛かっている。旅行客も道行く人も少なく、小雨が降ってきた。静かな生活の雰囲気は、まるでちびまる子ちゃんが放課後に走って帰ってきて「ただいま！」と言う声が聞こえてくるようだ。

今回、初めて海外の中華街を見た。北京料理、上海料理、重慶料理などを見て、なぜかおかしく感じた。でも中国文化に対する誤解はなく、味は本場そのものだった。上海小龍包と書いてあったが、実際には焼き包子で、天津で食べた杭州小龍包よりずっとおいしい。後でほとんどの店は中国人がやっていると分かり、納得した。

渋谷駅を出て、あの有名な交差点を見た時のショックは何とも形容し難い。資本主義的な繁栄で、自然と人の購買意欲をかき立てる。実際のところ衣服や化粧品の類は確かに安くて、見たら何でも買いたくなってしまう。この交差点でたくさんの人がライブ配信しており、中国人も他の外国人もいる。また、青信号のうちに道路の真ん中で記念写真を撮る人もいる。街中ではフリーハグをしている大学生も見かけた。午後だけで10人の人とのハグに成功していたという。

ネット上では、この交差点を見下ろす撮影攻略法について紹介されており、最高の撮影スポットが5カ所あるとのこと。実際に確かめてみたが、どこも今一つだった。駅ビルからの角度はまずまずだが、ガラスにワイヤが入っている。最も人気のスターバックスの2階は、レンズの半分を駅が占めてしまう。109MEN’Sは距離が遠すぎる。東急ホテルは事前予約が必要。ロクシタンカフェは街路樹が邪魔になっている。

交差点で周りを見渡してみたところ、最も近い所のビルの7階が展望できるガラスになっていて、食事をするところのようで眺めがよさそうだ。それにしても、日本人は商売っ気がない。このカフェはスターバックスより安く、普段はブラインドが下りていて、全然セールスポイントにしていないのだ。スターバックスが入っているビルも、3階から上は窓がないというのは全く訳が分からない。

東京の夜景はキラキラとしているが、これはビルの外にあまり多くの広告がないからで、ただきれいな灯りだけが見えるからだと思う。あるいは高い所から見ているので、小さな明かりしか見えないのかもしれない。

日本の観光地では多くの「撮影スタッフ」がいる。自分のカメラで撮るのは無料で、撮影スタッフの一眼レフで撮ったものは買っても買わなくてもいい。写真を撮ってくれるおばさんは、寒い屋上で一晩中立っていても、並んでいる人が多いからと面倒がることもなく、熱意が伝わってくる。まるで小さなモーターを装備しているかのようにエネルギッシュだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/682.html

[経世済民126] 日中両国は協力して多国間貿易を守るべき―中国メディア　
20日、経済日報は、日中両国は協力して多国間貿易を守るべきだとする記事を掲載した。資料写真。


日中両国は協力して多国間貿易を守るべき―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593940-s0-c10.html
2018年4月21日(土) 14時50分


2018年4月20日、経済日報は、日中両国は協力して多国間貿易を守るべきだとする記事を掲載した。

記事は、8年ぶりに第4回日中経済ハイレベル対話が16日に東京で行われたことや、昨年11月には、日中両国の首脳が日中関係を改善し発展させていることで共通の認識に達したこと、昨年の日中間の貿易額が3000億ドル（約32兆円）規模に戻り、日本の対中投資も急速に回復していること、中国の対日越境EC、モバイル決済、シェアリング・エコノミーなどニューエコノミー投資が増加し、訪日中国人も延べ730万人を超えるなど、日中の経済交流が盛んになっていることを指摘した。

そのうえで、過去8年間で世界情勢や日中の経済状況に様々な変化が生じてきたと分析。日中経済ハイレベル対話で、中国は「一帯一路の枠組みの中で第三国市場において協力すること、多国間貿易体制を支持し、保護貿易主義に反対すること、ハイエンド製造やイノベーションなどの分野での協力強化、第1回中国国際輸入博覧会へ日本を招待すること、サービス貿易での協力強化、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期実現を提案した」と記事は紹介した。

記事は、「特に日本と中国は、世界第2、第3の経済体として多国間貿易体制を守り、保護貿易主義に反対する面で、協力を強化しより大きな役割を果たすべきだ」と主張。日本は貿易立国であると同時に、過去に保護貿易主義によってダメージを受けたことのある国でもあり、世界貿易機関（WTO）のルールを守る重要性を深く理解しているはずだと指摘した。

そのうえで、「保護貿易主義に反対し、貿易・投資の自由化・利便化を支持し、多国間貿易体制の権威を守るという立場は、中国の正当な権益を守るのみならず、WTOのルールや、グローバルな自由貿易体制、そして日本を含む世界各国の共同利益を守るものである」と主張。日本からも、「多国間貿易体制を守り、保護貿易措置は誰のメリットにもならず、中国と共にWTO枠組み内で協力を強化していきたいとの意志が明確に示された」と伝え、「こうした態度は評価に値する」と論じた。

最後に記事は、先日のボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会で、習近平主席が中国のさらなる開放措置を公表したが、日本を含む各国から高い評価を得たと紹介。「日中双方は現在のチャンスを捉え、重点分野の協力を強化し、双方の貿易関係の質を向上させ、経済のグローバル化をより開かれた、包摂的かつバランスの取れた、普遍的恩恵のある、ウィンウィンの方向へと発展させていくべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/790.html

[アジア23] 人気の韓国土産だったのに…韓国人が日本のスーパーでがっかりした理由＝韓国ネット「あまりにも売れないから？」「おいしいのに
19日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本では30円、韓国では1500ウォン（約150円）」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが注目している。資料写真。


人気の韓国土産だったのに…韓国人が日本のスーパーでがっかりした理由＝韓国ネット「あまりにも売れないから？」「おいしいのに」
http://www.recordchina.co.jp/b593088-s0-c60.html
2018年4月21日(土) 22時50分


2018年4月19日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本では30円、韓国では1500ウォン（約150円）」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが注目している。

スレッド主が掲載した写真は韓国産の「のりスナック」。日本のあるスーパーの売り場で撮影したものと思われ、「一括仕入れのため30円」と書かれた店頭ポップが貼られていることが分かる。

実はこのスレッド主、先月にも「日本は64円、韓国は1500ウォン」とのタイトルで「以前は日本人が韓国土産にたくさん買っていたけど、今や日本の方が安い。船で海を越えても半額なんて…」と価格差を嘆いていた。

そこにきて今度はさらに半額。これには「逆輸入してもよさそう」「一体仕入れ価格がいくらだったら30円で売れるの？」とつづり、かなり衝撃を受けているようだ。

これにネット上もざわついており、「輸入価格が5円とか？」「あまりにも売れないからたたき売りなのだろう」「賞味期限に関係があるんじゃない？」と安さの理由を予想する声が上がっている。

ただし、味には定評があるようで「のりスナックおいしいのに…」「私は好きだけど」「どのお店？買いに行きます」とのコメントも寄せられた。

この他にも、韓国企業を指摘して「（日韓での値段が）逆なら正常なのに。（韓国の）物価上昇の主犯は（のりスナック販売会社などの）大企業」と非難するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務次官のセクハラもう隠蔽許さない　息苦しい社会に必要なのは＃WeToo〈AERA〉　
財務次官のセクハラもう隠蔽許さない　息苦しい社会に必要なのは＃WeToo
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00000006-sasahi-soci&pos=5
AERA dot. 4/21(土) 11:30配信 　


署名の束を携えて財務省に向かう呼びかけ人弁護士。調査方法の撤回を求めた＝４月１９日、東京・霞が関の財務省前（撮影／写真部・大野洋介）


　福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮き彫りにしたのは、財務省の「トンデモ」対応だけではない。被害者が声を上げにくい、日本社会の根本治癒も不可欠だ。

　事務次官が女性記者に対するセクハラの事実を認めないまま辞任表明した翌日の4月19日。5人の弁護士が財務省に署名の束を提出した。

「この30年は何だったのか。高級官僚が学んでいなかったことがわかり、この国はどうなるんだろうと思いました」

　1989年に日本初のセクシュアルハラスメント裁判にかかわった角田由紀子弁護士はこう嘆いた。

　事務次官のセクハラ疑惑を受け、財務省は「事実関係の解明は困難」として被害女性に名乗り出て調査協力するよう要請。これに対し、同省に調査方法の撤回を求めるネット署名を弁護士有志が呼び掛けたところ、2日余りで3万5千筆の賛同署名が寄せられた。

●時代錯誤の調査手法

　署名提出後の会見で、先の角田弁護士ら呼び掛け人の弁護士が口々に発言。署名の輪が広がった背景について早田由布子弁護士は「財務省と市民の認識のずれ」を表すもの、と評した。

　18日の財務金融委員会。財務省の矢野康治官房長は「（被害女性が）財務省でなく、弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せておっしゃることが、そんなに苦痛なことなのか」と答弁した。

　こうした財務省の認識はいかに時代錯誤か。太田啓子弁護士は「被害者をあぶり出すような手法は許されない」とし、財務省の顧問弁護士事務所が調査主体になる不当性を訴えた。

「顧問弁護士は依頼主に報告義務があり、中立公正な役割を果たしようがないのは常識。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインにも、顧問弁護士は『利害関係を有する者に該当する』と明記されています」

　職場でのセクハラの相談対応に関して厚生労働省は「使用者は、相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずる」などの指針を提示。人事院規則も「関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守」することを明示している。

　財務省の今回の対応は「そのどちらにも反している」（早田弁護士）のが実情だ。財務省の認識はなぜ、世情と乖離するのか。早田弁護士はこう答えた。

「民間は株主や顧客の批判にさらされ、セクハラ訴訟が起きると社内の認識もただされます。そうした批判にさらされてこなかった結果、財務省は自己批判できないのでは」

　フェイスブックでネット署名をシェアした在京メディアに所属する50代の女性編集者はこう憤る。

「財務省という権力を使ったパワハラ。被害者を特定するための指示を出したり、文書をつくったりした官僚の方たち、ほんとにみっともないです。あなたたちこそ顔を出して、『僕は、福田さんはセクハラをやっていないと思います』って、おっしゃったら？　言えますか？」

●いきなり抱きつかれる

　福田事務次官の発言とされる音声データのやりとりは、下品な単語の連発で、一般社会の常識では「即アウト」の内容だ。

　被害女性と同じ記者職で官僚への取材経験もある全国紙の40代女性はこう語る。

「真面目な質問にセクハラでまぜっ返すのは一つのパターン。そうやってバカにして、対等な取材相手として見ないんです。質問をしているのに『つきあおう』とか『愛している』とか。そういう人は多いです」

　もちろん、非常識な官僚ばかりではない。世論の動向を知るため記者との対話を重視する官僚もいる。ただ、セクハラ官僚と混同されるのを嫌がり、女性記者を敬遠するケースもあるという。

「今回の件で、すでにそうした動きが出ている。そうなると女性記者の活動の場がますます少なくなるのも問題です」（女性記者）

　記者以外の職場も例外ではない。都内の団体職員の40代女性は、30歳近く年上の理事長からセクハラを受けた。

「いきなり抱きつかれたり、勝手にリップクリームを使われたり。職務に同行した際、どこか静かなところで休もうと言われ、振り切って逃げました」

　その後も、執拗につきまとわれ、副理事長に被害を訴えると、理事長は開き直り逆切れ。依願退職を促す文書が届いた。女性は福田事務次官の姿を見て、怒りを通り越し、こう感じた。

「この、大ばか者！」

　今回の事務次官のセクハラ疑惑では、被害女性が所属する「テレビ朝日」の対応にも疑問の声が上がっている。同社は事務次官の辞任表明を受け、19日未明に記者会見を開き、自社の社員がセクハラ被害を受けたと発表。この女性社員は1年半ほど前から被害を受け、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、

「二次被害の可能性があり難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

●時代の変わり目が来た

　同社の篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」と陳謝するとともに、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」と遺憾の意を表明した。

　被害を受けた女性記者が音声データを週刊誌に渡したことについて、前出・早田弁護士はこう指摘する。

「本来はテレビ朝日で報道すべきだったが、ダメだったので外部に持ち込まざるを得なかった。公益通報と趣旨は同じ」

　相手に無断で会話を録音する是非についても早田弁護士は「録音はセクハラを裁判で立証するために必要不可欠な証拠。セクハラの相談を受けたら、録音してください、とアドバイスします」と述べ、被害対策の常道との認識だ。

　19日に財務省に抗議文を提出した同社は、被害申告を受けた初動に対応できなかったことについて本誌に「上司1人ではなく複数の判断で対応できたのではないかと考えております」とコメントした。

「伊藤詩織さんの件もそうですが、日本では被害者が声を上げてもバッシングされる。勇気をもって告発しても結局つぶされてしまう。今回も絶望的な空気が広がっていました」

　そう話す少子化ジャーナリストで相模女子大学客員教授の白河桃子さんは「マスコミと霞が関の体質が40年遅れ」と指摘する。

「企業はかなり変わってきています。経済合理性が働く民間は人材不足の中、リスクとして看過できないのです」

　白河さんは航空会社の例を挙げる。

　日本ハムの前執行役員が昨年10月、羽田空港のラウンジで女性従業員にセクハラ発言したことが、航空会社の指摘で発覚。同席していた末沢寿一前社長と前執行役員は今年1月付で「一身上の都合」を理由に辞任した。白河さんは言う。

「（航空会社は）しっかりクレームを主張しないと、自社の不利益になることがわかっていたんだと思います」

　白河さんは福田事務次官の辞任表明に接し、「89年にセクハラが新語・流行語大賞になって以来の歴史的瞬間かもしれない」と感じたという。

「昨日と今日は、もう違う。隠蔽しようとしてもダメ。時代の変わり目だということを、しっかり認識してほしい」

（編集部・小柳暁子、渡辺豪）










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法（植草一秀の『知られざる真実』）
真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-f880.html
2018年4月21日　植草一秀の『知られざる真実』


今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか

何から何まで　真っ暗闇よ
すじの通らぬ　ことばかり
右を向いても　左を見ても
ばかと阿呆の　からみあい
どこに男の　夢がある

鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。

男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。

成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。

安倍政権が末期の様相を強めている。

安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。

米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。

米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。

米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。

ハゲタカと呼び換えても良いだろう。

ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。

その具体策が「アベノミクス」なのだ。

アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。

農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。

このことによって、食の安全も崩壊する。

医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。

医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。

特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。

そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。

労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。

国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。

さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。

これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。

この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。

下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。

この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。

五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。

消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。

法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。

庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。

現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。

上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。

すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。

まずは、法人税増税と所得税増税を行う。

法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。

２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。

所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。

富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。

さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。

経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍は、米国でトランペットと呼ばれている。なぜなら――　
安倍は、米国でトランペットと呼ばれている。なぜなら――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2acc3f823a25d38d2863605780a7e785
2018年04月21日　のんきに介護


マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート。



世界の諸国から米国の属国と思われている内は、

「世界で輝く」は幻想で終わる。

しかもポチ振りを発揮している相手である

米国にまで疎ましがられ、距離を置かれた日米の溝は

大きく開いた。

この点、

西脇完人@kentestuさんによると、

トランペットの音量で



ということだ。

なのに、なのに、

米国は、

ワシントンくんだりまで行って

まだこんなこと言ってるおっさん、見つけ。



「アルクシガイ」という声まで出ているぞ

（西脇さんのツイート〔11:33 - 2018年4月21日 〕参照）。

もう、いい加減にせい。


＜追記＞

平和より、

米国へのお追従。

挙句の果て、

外交で愚かな売国の役を演ずることになっても

へらへら笑うのは、

安倍一人で十分ではないかい。



ところで、

安倍がなぜ、トランプの前では

こんなに嬉しそうになるのか――。

それは、

無意識にしろ、

不正選挙への感謝の気持ちが表情に出るんだろう。

安倍としては、

何としても2020年ぐらいまでは、

首相でいたいわけだ。

そのために

笑顔でいることなど

いと容易きことなんだろう。

そもそも、

このおっさんに国益の概念はない。

要は、

野心の問題なんだな。

2018年4月21日夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 長尾敬、杉田水脈…自民党の安倍チル議員が次官セクハラで暴言！ 野党女性議員を指し「この方々にはセクハラしない」（リテラ）
長尾敬、杉田水脈…自民党の安倍チル議員が次官セクハラで暴言！ 野党女性議員を指し「この方々にはセクハラしない」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3967.html
2018.04.21　長尾敬、杉田水脈…安倍チルがセクハラ暴言　リテラ

　　　　
　　　　自民党・長尾敬衆院議員のツイート


　この国のセクハラに対する意識の低さが一気に露呈している、財務省・福田淳一事務次官のセクハラ問題。ネット上ではネトウヨまとめサイトなどによる被害女性の実名拡散、正当な自己防衛のためのセクハラ現場の録音を取材倫理の問題にすり替える論調、はたまたこの期に及んでセクハラを正当化しようとする言説や被害者叩きが後を絶たない。

　しかも、ここにきて信じがたい暴論を吐いた人物がいる。これまで数々のヘイトデマを垂れ流してきた自民党の長尾敬衆院議員だ。

　長尾議員は昨日、セクハラ問題に抗議する野党の女性議員が中心となった写真を投稿。それは、抗議のための黒い服に身を包んだ女性議員たちが「＃Me Too」のプラカードを掲げた写真だが、これに長尾議員はこんなコメントを寄せたのだ。

〈セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉

　お前にセクハラなんかしない──。こうやって長尾議員は、女性を、「性的対象になり得る女」と「性的対象になり得ない女」に分けて分断している。つまり、「性的対象か否か」でしか女性を見ていないのである。こうした「女は男に選ばれるもの」という価値観こそが女性差別の根幹にある問題であると同時に、男性による「セクハラをする＝女として認めてやっているんだから喜べ」という女性蔑視も甚だしい犯罪的なセクハラ容認論を生んできた。この長尾議員のツイートは、疑いようのないど真ん中のセクハラであり、到底看過などできない。

　このツイートには反論や抗議が相次いだが、長尾議員はその後も〈この方々（編集部註・野党女性議員）ヘは、セクハラをしませんと宣言することが、セクハラになる時代なのでしょうか？〉などと投稿。その上、本日おこなわれた安倍首相主催の「桜を見る会」に何食わぬ顔で参加していたのである。

　いや、セクハラを正当化し助長させる言動をおこなっている自民党議員は、長尾議員だけではない。ネトウヨと一体化した極右思想の持ち主で、安倍首相が自らスカウトし自民党から出馬、当選した「安倍首相の秘蔵っ子」である杉田水脈衆院議員だ。

■杉田水脈議員「セクハラと騒ぐのは魔女狩り」「#MeToo運動はもう辞めよう」

　杉田議員といえば、これまでも国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と主張したり、最近ではフェミニズム系研究者を攻撃対象にするなど、“名誉男性”として女の立場から女性の権利を貶めるような言動をとってきた人物だが、今回、テレビ朝日が被害は事実だと公表した記者会見後も〈違うシュチュエーションで違う女性に対して発した音声テープを示されて「女性記者に対するセクハラだ」と言われること自体 問題でしょう！貶められたという以外ない〉とし、なんと福田次官のセクハラを「冤罪」だと主張。その上で、〈とにかく女性が「セクハラだ！」と声を上げると男性が否定しようが、嘘であろうが職を追われる。疑惑の段階で。これって「現代の魔女狩り」じゃないかと思ってしまう。本当に恐ろしい。〉などと投稿した。

　しかも、杉田議員はテレビ朝日記者の上司の実名を挙げるという被害者特定につながるプライバシー侵害のツイートを発信し、こう綴ったのだ。

〈セクハラ、セクハラと騒ぐ裏には思惑があります。昨日も「魔女狩り」と書きましたが、#MeToo運動も含め、そろそろ女性が「辞めよう」と声を上げた方がいいと思います。このまま行けばいずれ女性が女性の首を絞める結果になりますよ〉

　セクハラと声を上げることは魔女狩りだ。女性はセクハラと騒ぐのはもうやめよう。……これが、まだまだ国会には数少ない貴重な女性議員の発言なのである。

　だが、根本の問題がどこにあるかといえば、いまだに福田次官の冤罪を訴える杉田議員や、紛うことなきセクハラ投稿をおこなった長尾議員を注意もせず、野放しにしている安倍自民党にあることは明々白々だろう。

　そもそも、責任の当事者たる麻生太郎財務相は、テレ朝が提出した抗議文に「もう少し大きな字で書いて」などと述べ、セクハラ問題に真剣に取り合う気がまったくないことを態度で示してみせたが、カメラが回っていない場では、もっと酷い暴言を連発している。

■麻生太郎財務相「だったら男の記者に替えろ」「ネタ欲しさについていった」「触られてもいない」

　たとえば、担当記者との懇親会では、記者から「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と尋ねられると、こう答えたという。

「だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？　だってさ、（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」（「週刊新潮」4月26日号／新潮社）

　さらに、福田次官の辞任に伴い、事務次官代行も務めている矢野康治官房長にしても、被害女性に名乗り出ろという対応を迫ったことに批判が集中したにもかかわらず、「（名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」と呆気にとられるような無神経発言をおこなったが、それでもなお「（セクハラの認識について）私は相当高いと思いますよ」と断言。セクハラ調査について「“一応”つづけることになると思いますけど」「“一応”最善を尽くしますよ」などと述べた。

　被害者への配慮もセクハラに対する問題意識もまったくない人物を福田次官の代行に充て、当の大臣は“男に替えればいいだけ”“ネタ欲しさでついていったのなら自業自得”“触られてもないんじゃないの”などとセクハラ発言を連発する──。麻生財務相を辞任させず、このような人事を黙認しているのは、もちろん安倍首相である。

　ようするに、上が上でセクハラの認識もなくセクハラ発言を再生産しつづけているから、自民党内からも女性の権利など微塵も考えない暴論が飛び出す。そして、安倍自民党は注意をおこなうこともなく放置して、問題を悪化させつづけている。これはすべて、安倍首相のセクハラに対する認識の甘さを表しているとしか言いようがない。

　リスクを承知で勇気ある告発をおこなった女性がいるのに、結局は被害者が叩かれ、政府は問題解決をはかるのではなく、女性にすべての罪をかぶせようとしている。こんな国で生きていかなくてはならないのかと考えると女性にとっては絶望しかないが、森友・加計問題だけではなく、セクハラ問題においても「こんな国」を主導する安倍首相の責任を、もっと問わなければならないはずだ。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 忖度まみれの役人を養うため税金を払っているでのはない　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


忖度まみれの役人を養うため税金を払っているでのはない　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227498
2018年4月20日　日刊ゲンダイ

　
　柳瀬元首相秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の行政が断末魔を迎えている。最近のニュースは連日、公文書の改ざん、隠蔽、捏造、揚げ句に財務次官のセクハラで辞任と、役人の不祥事のオンパレード。地方に目を移しても、新潟県知事に女性問題が浮上して辞職するなど、もうキリがない。

　財務省の森友文書改ざんは、明らかに安倍首相夫妻への忖度。隠蔽してきた自衛隊のイラク派遣部隊の日報には「戦闘」の表記が複数あった。活動は「非戦闘地域」に限るとした政府説明との齟齬が生じるのを恐れて、日報を隠し続けてきたのではないか。

　福田淳一事務次官のセクハラを巡る財務省の対応もメチャクチャだった。被害者の女性記者に「名乗り出ろ」と呼びかけるとは言語道断。いったんは報道機関への恫喝まがいの手段に打って出たのは、セクハラ次官をかばっているように見せかけた安倍政権への忖度だった。

　佐川宣寿前国税庁長官の更迭に続き、財務次官のセクハラを認め、更迭すれば、麻生財務相のクビはもうもたない。麻生財務相が辞任すれば、安倍首相の政権運営はいよいよ窮地に陥る。こうして「上へ、上へ」の忖度が働いた結果、驚きの対応に至ったのだろうが、世論はそれを許さなかった。

　いずれにせよ、役人の対応は、一般企業が同じことをやれば、必ず世間に叩きのめされることだらけ。政権に対する忖度まみれだ。国民全体の奉仕者であるはずの「公僕」が、安倍首相だけに仕える「首相僕」「アベ僕」に成り下がっている。行政の惨状を見ていると、国民の将来はどうなるのかと不安を覚える。特に若い人たちの将来が危ぶまれるのだ。

　今の役人は完全に「公僕」としての意識が薄れてしまった。東大を出たキャリア官僚に限らず、地方の役人もエレベーター式に出世し、安定した給与をもらえる。うまいことやればリベートだって手に入るという邪心が蔓延しているのではないか。

　役人は皆、国民の税金で養われていることを忘れてはいけない。口に出すのもはばかられるセクハラ発言連発のスケベおやじを野放しにするため、国民は税金を払っているわけではないのだ。

　改ざん、隠蔽した公文書のウソ説明のように、公僕としての倫理観や使命感まで「廃棄」されては困る。加計問題の「愛媛文書」に記載された「首相案件」なる言葉が、役人の口から極めて自然と出てくること自体、もってのほかだ。

　忖度まみれの役人に再び公僕の気持ちを取り戻させるには、公務員のあり方について基本的な教育からやり直させる必要がある。イチから叩き直さなければ、この国の行政は堕落し、腐敗するばかりである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍退陣後は岸田禅譲内閣へ「二階副総裁、菅幹事長の人事手形も」〈AERA〉　
安倍退陣後は岸田禅譲内閣へ「二階副総裁、菅幹事長の人事手形も」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00000009-sasahi-soci
AERA dot. 4/21(土) 12:10配信　AERA2018年4月30日－5月7日号より抜粋


３月２８日の参院本会議で新年度予算が可決、成立し、頭を下げる安倍晋三首相（右端）と麻生太郎財務相（左隣）。３選なるか、キングメーカーの座に就けるか　（ｃ）朝日新聞社


「先生の発する言葉は心の奥にまで響くすごみがありました。今に続く自公政権の礎を築いてくださった」

　4月14日、京都市内で開かれた野中広務元幹事長（享年92）の「お別れの会」で安倍晋三首相は、政治信条では対極に位置した故人をしのんだ。参列した村上誠一郎元行革相は涙を浮かべて筆者に語った。

「安倍さんは野中先生の気持ちを理解しているように思えません。本当に心の奥まで響いたのか。最近の政治家の言葉には相手を思いやる気持ちや惻隠の情が全く感じられない。安倍さんや麻生（太郎財務相）さんは自分の責任を放棄して公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。一日も早く即刻退陣すべきだ！」

　自民党が4月上旬に実施した次期総選挙の独自調査では、政権への逆風にもかかわらず、「自民12議席減」にとどまる結果が出た。安倍・麻生両ツートップも、「辞める気はなく、意欲に衰えはない。最大派閥の細田派、第2派閥の麻生派が結束し、安倍3選の方針に変わりはない」（官邸幹部）という。

　政権中枢も今後の政権運営について、巷間伝わっている「解散・総選挙」や「内閣改造」で野党にブラフ（脅し）をかけるべく、「（政権寄りの）メディアに情報をリークした」と打ち明ける。そのうえで、・14年ぶりの日朝首脳会談を実現・省庁再々編で財務省の組織改編・消費増税の3度目の延期アナウンスを前倒し・天皇退位に絡む新元号発表など皇室の政治利用・来年のラグビーＷ杯の日本開催による国威発揚──これらの政治スケジュールで、「安倍首相が悲願とする憲法改正を描いていた」（同）と語る。

　官邸関係者も「得意の外交が最大の焦点になる。だが、セクハラ財務事務次官は、昨年離党を余儀なくされた『ハゲー・パワハラ発言』の豊田真由子前衆院議員ぐらい、創価学会婦人部など女性への印象が極めて悪い。外交得点が挙げられず、永田町用語で『岩盤』と言われる『支持率30％』を割ると、安倍3選は確実にない」と見る。

　この関係者によると、安倍首相自ら「乾坤一擲」と期待値の高い肝心の拉致問題解決を含めた水面下の日朝交渉では、「さまざまなルートを通じても、依然いい回答は返ってきていない状況」という。

「つまり、改憲できない＝内閣総辞職に追い込まれる」と解説する自民党重鎮によれば、「ポスト安倍」の党の幹部人事について、「改憲を主導してきた高村正彦副総裁を二階俊博幹事長へ交代。後任幹事長に菅義偉官房長官を充てる。官房長官には総裁選のカギを握る竹下派の加藤勝信厚生労働相を充てて恩義を売り、麻生氏は相次ぐ財務省の不祥事により辞任必至でしばらく蟄居するが、事実上のキングメーカーになる。既に岸田文雄政調会長への禅譲を最優先に人事手形が打たれた。場合によっては、石破茂元幹事長でもいい。皆、ポストと利権が欲しいだけだ」と明かす。

　憲法9条改正に長年反対し、学生団体「SEALDs（シールズ）」などとともに官邸や国会周辺でデモに参加し続けている都内の教員、野本直見さん（64）は、「とっくに安倍政権は真っ黒とわかっている」と語気を強める。続けて、「国民をないがしろにして、党利党略と保身だけで権力を持つ政治家を破壊したい。そのためには、私たち国民も、ちゃんと声を上げるべきだと思います。この国の政治レベルは（主権者レベルも）低すぎますね。もう少し誇りの持てる国に住みたいものです」。

　前に触れた野中氏のお別れの会では、「戦前の大政翼賛会のようにならないでください！」という、野中氏を全国区に押し上げた沖縄米軍基地使用を継続する法案可決に先立ち発言した97年4月の衆院本会議演説がビデオ映像で流された。「まさに今の自民党の状況を予言しておられた」（村上氏）。野中氏は生前、政治資金集めのパーティーを一度も開かなかった稀有な存在だったが、もうこの世にいない。

　国民に蔓延する白けた政治不信。劣化する議員。正義を錦の御旗に、批判に終始する危機感のないメディアの端くれとして、政治家のうそ偽りのない「言葉」に真剣に耳を傾けたい。

（ジャーナリスト・村上新太郎）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 米山知事は辞意表明 援交のセーフとアウト弁護士に聞いた（日刊ゲンダイ）
米山知事は辞意表明 援交のセーフとアウト弁護士に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/227606
2018年4月21日　日刊ゲンダイ

　
　辞意を表明した米山知事（Ｃ）共同通信社

　新潟県の米山隆一知事（５０）の援交問題にドキッとした人もいるだろう。

　米山氏は名門女子大の学生など複数の女性と関係し、１回３万～４万円のカネを渡していた。カネを払った理由については「歓心を買おうと思った。それによって、より好きになってもらおうと思っていた」と説明。出会い系サイトで知り合った女性と容易に別れられなかったというわけだ。

　米山氏の行為については金銭という対価を払ったため売春防止法に抵触すると指摘する報道もあるが、実際はどうなのか。元検事の落合洋司弁護士に聞いた。

「売春防止法で刑事罰の対象になるのは売春を周旋したとか、売春の場所を提供したような管理売春に該当する行為です。同法の第２条は〈この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう〉としています。この論でいくと、米山氏のように男性と女性が金銭という対価で性的な関係を持っても、売防法違反に抵触するとはいえません。不特定多数でなく、お互いが特定の相手と関係しているからです。たとえ出会い系サイトで知り合ったとしてもセーフです」

　社内のＯＬとエッチし、そのたびに金銭を払ったり、ブランドバッグを買ってやる行為も買春とは言い難い。キャバ嬢や路上を通行中の女性に「３万円でヤラせて」と頼むのも同じという。胸をなで下ろしている人もいるのではないか。

「ただし女性が不特定多数の男性と金銭がらみで関係していたら、その女性が法律上、処罰の対象になる可能性が生じます。それでも男性は処罰されません」（落合洋司氏）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/431.html

[経世済民126] 妻の家事を1日2時間減らすと、生涯年収が2億円増える理由（Business Journal）
妻の家事を1日2時間減らすと、生涯年収が2億円増える理由
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23078.html
2018.04.21　取材・文＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal




　近年ではダイバーシティ（多様性）への取り組みを掲げる企業が多いが、なぜ企業にとってダイバーシティは必要なのか。また、育児中の女性が働ける環境を整備することが、企業の成長にとっても、どれほど重要なのか。『働く女子のキャリア格差』（ちくま新書）の著者で、育休中の会社員のスキルアップや復職支援をする「育休プチMBA」代表の国保祥子氏（博士・経営学）に話を聞いた。

――一時、ダイバーシティが流行語になりましたが、本来、実力主義である人事に年齢、性別、国籍は関係ありません。企業において女性の戦力化が進むなか、ダイバーシティは企業経営にどのような効果をもたらすのでしょうか。

国保氏（以下、国保）　同質性の修正です。これまでの産業界は男性が多く同質性の高い組織で成り立ってきましたが、女性の戦力化によってそれが薄まります。同様に、女性「だけ」でもやはり同質性が高い組織になりますので、男性が加わることで多様化が進みます。

　男女という性別の多様性をダイバーシティと呼ぶことは多いのですが、経営上で必要な多様性は、能力とスキルのダイバーシティです。年齢、性別、国籍などのダイバーシティは目的ではありませんが、能力とスキルのダイバーシティを目指せば、おのずと年齢や性別、国籍などの多様化もあがっていくのです。

――女性の特性について、こんな話があります。信用調査会社の調査担当者から聞いたのですが、女性の経営者は男性に比べて手形決済よりも現金決済を選ぶ傾向が強いため、倒産率が低いと。それだけ堅実なのではないかと推察できるというのですが、国保さんの見方はいかがでしょうか。

国保　まず女性経営者と男性経営者では、Ｎ数（サンプル数）が違いすぎます。働く女性のごく一部である経営者をピックアップして、男性経営者と比較することが果たして適切なことなのでしょうか。経営学者の間で男女の特性の違いが議論されることはありますが、その違いが生物学的な要因など先天的なものに由来するのか、それとも社会環境など後天的なものに由来するかについては、明確なエビデンスを出すことは難しいのです。したがって、経営学者として男女の違いに言及することには慎重にならざるを得ません。なお私は「女性」を取り上げて研究していますが、これは産育休という産む性である限り回避不能なキャリアのブランクが存在することが、キャリア観に与える影響に注目しています。

――育児中の女性にとって働きやすい職場にするには、育児と両立できる固有の業務モデルの設計が必要なのかなと思います。『働く女子のキャリア格差』で取り上げたロート製薬、ユニリーバ・ジャパン、クラシコムでは、そうした業務モデルが設計されているのでしょうか。

国保　いえ、業務モデルの問題だけではないと思います。この３社に共通しているのは、なぜダイバーシティが経営戦略として必要であるのかを理解していることです。個人の人生を尊重するという考えはもちろんですが、それ以上に、働き方の多様性を確保すれば個々人の能力を引き出せて、それがひいては自社の成長につながることを経営陣が理解していることです。そのために環境を整えているのであって、３社とも多様性の確保を競争戦略として取り組んでいます。

――レナウンが、子育てをする販売員を応援する同僚の販売員を「ほほえみサポーター」として、月３０００円の手当を支給する制度の発足を発表しました。子育てをする販売員は気兼ねなく同僚に仕事を頼めるようになると思いますが、このような制度も働き方の多様性にとって有効なのでしょうか。

国保　レナウンさんの制度については承知していませんが、私は育児中の女性に限定した制度運用はあまり勧めていません。独身社員がお稽古事にいくときにも使えるような制度にしないと、育児中の社員しか優遇されないという不満が社内でたまってくるからです。ユニリーバさんのフレックス勤務制度や在宅勤務制度は、育児中の社員だけでなく、誰もが利用できる制度になっています。

――育児中の女性に限定すると、「短時間退社は周囲の社員に申し訳ない」という感情が膨らんでしまうのですか。

国保　申し訳ないという気持ちになってしまうこともあるでしょうし、さらに「育児は女性がするもの」という考えが強化されてしまいます。そうなると、育児のために早く帰りたいと思う男性社員も逆に帰りにくくなってしまいます。「男性のくせに」というような空気になってしまって帰れなくなり、その結果、女性だけに育児の負担が偏っていきます。

――働き方の多様化が進んで、サテライトオフィス、在宅勤務、短時間勤務、副業の解禁などが拡大すると、会社員も自営業者に近い就労形態になっていくという見方もできるのでしょうか。

国保　おそらく会社もいずれ個人事業主の集団のようになっていくと思います。だから、さぼっている社員にとっては辛い環境になるのではないでしょうか。出勤時間や副業を自由にするには、明確な成果指標が必要です。例えば大学教員の場合、大学によって違いはありますが、論文の提出件数や書籍の執筆点数など明確な成果指標が設定されています。たとえ３６５日出勤しても、論文や書籍で成果を出さなければ評価されません。成果指標が明確であればあるほど、働き方の多様性を認めやすくなると思います。

■育児と両立できる職場づくり

――高学歴の大卒女性が、あえて一般職として就職する傾向があります。今年メガバンクに一般職で就職する大卒女性に聞くと、一般職を選ぶのは決して少数派ではないと言われました。何が背景になっているのですか。

国保　大卒女性が一般職を選ぶのは、結婚して出産した後も長く働き続けたいと考えているからです。彼女たちは、総合職よりも負荷が低い一般職のほうが長く働き続けられると考えているのです。

――決してモチベーションが低いわけではないのですね。

国保　そうです。働くという意味でのモチベーションは高いのです。しかし、多くの大卒女性は総合職と育児が両立するというモデルを知らないので、一般職のほうが両立しやすいだろうと思うのではないでしょうか。

――総合職で活躍できる女性があえて一般職で働くことは、企業にとっては損失です。

国保　そう思います。午後５時に帰れる職場をどんどんつくれば、彼女たちは総合職を選ぶようになると思います。ユニリーバさんやクラシコムさんはそのことに気づいているから、育児と両立できる職場にしているわけです。例えばクラシコムさんの女性社員採用試験の競争率はかなり高いのですが、それは残業がなく育児と両立しやすいからです。

――一般職として就職した大卒女性、実際に長く働いているのでしょうか。

国保　一般論として、一般職として長く働くというキャリアプランは存在するのでしょうか。通常、一般職のキャリアは３０代で頭打ちになります。何十年働いても給料が上がらないというコースの選択は、はたして自分の求めていたものなのかという問題に直面するかもしれません。
　
――スウェーデンでは女性議員の比率が４５％ですが、こういう国では日本に比べて育児中の働く女性が多そうです。

国保　子育て期の女性が離職をして労働人口が減少することを示す現象に「Ｍ字カーブ」がありますが、日本以外の先進国にはＭ字カーブがありません。子育て中の女性も働き続けるので、カーブに谷がないのです。子育てを理由に離職するという日本企業のあり方が異常なのです。他の先進国では子供を産むことは離職の理由になりません。

■育休後に復職して評価が上がる？

――国保さんが育児休業中の女性などを対象に主宰している「育休プチＭＢＡ」についてお尋ねします。受講者数はどのぐらいですか。

国保　のべで４０００名以上を超えました。会社から費用を出してもらって通う方もいらっしゃいます。

――全国何カ所かで運営しているのでしょうか。

国保　基本は東京ですが、スポットで静岡、大阪、栃木、今年１月はジャカルタで開催しました。

――育休プチＭＢＡに通う人たちの勤務先は、どんな評価をしていますか。

国保　個々の評価は詳しくはわかりませんが、ヒアリングした限りでは、勉強会に対する評価は高いです。本人がマネジメントを学ぶ機会をつくることで、育休から復職する方と会社の橋渡しになっていると思います。

――運営資金を補助してくれるような会社はないのですか。

国保　会社から勉強会への補助はありませんが、受講料を会社の負担で通っている人はいます。また、現在は研究プロジェクトで１９社に協力をいただき、受講生を募ってデータを取らせていただいているのですが、多くは勤務先が受講料を負担しています。

――どんなデータを取っているのですか。

国保　教育のビフォー・アフターにおける変化、復職の前後の意識に関するデータです。私たちは、育休プチＭＢＡを受講することによって復職後のミスコミュニケーションが減って、育児をしながら活躍し続けられる、そのために必要な意識変革を教育によってもたらすことができるという仮説を立てています

　特に、受講後は、意識が変わることで受け身ではなくなるだろうと考えています。勤務時間に制約があることで受け身になっていく人が多いのですが、それでは早々に意欲を失ってしまいます。時間に制約があるからこそ、自分から積極的に仕事を取っていく姿勢が働きやすさと評価を決めると考えますが、そういう働き方ができるように意識の変革が見られるだろうと予想しています。

――育休明けに能力がアップしているわけですね。

国保　はい。育休プチＭＢＡに通ったことで、復職後に評価が上がった人は結構いらっしゃいます。プログラムは育休中の方に特化して作成していますが、内容は独身の方や学生にもお勧めです。ただ、時間と危機感がないとなかなか勉強に取り組めないものですが、育休中には時間と危機感がありますよね。その意味で、タイミングとして育休中は勉強には理想的だと思います。

――育休プチＭＢＡで受講した人たちには、復職後に昇進しているケースも多いのですか。

国保　受講者たちは、昇進意欲が高いから勉強会に参加するというより、復職後の不安を解消したくて参加している人が多いですね。ただ復職後に成果を出しやすくなるので、結果として昇進しているケースは少なくありません。それから、勉強会で受講した後に旦那さんとの関係が良くなったという例も結構聞きますね。勉強会では、ある事象について上司がこう見るけど、部下はこう見るという多面的な視点を学びます。夫婦関係においても、ひとつの事象を多面的に見ることができるようになって「夫の言っていることも、わからなくはない」と歩み寄れるようになれるのです。
　
　視野が狭いから夫に対する不満が溜まったりするわけです。「夫がこういう行動を取るのも彼なりに合理性があるので、そこを評価する」という考え方を持てば、夫婦間のコミュニケーションも良くなっていきます。多面的な視点や視野の拡大は、家庭においても必要だと思います。

　それから男性に対して申し上げたいのですが、妻がフルタイムで働き続けると生涯収入が２億円違ってきます。宝くじを買うよりもよっぽど大きなお金が確実に手に入りますが、そのためには、妻の家事時間を減らすことが必要です。妻が家事育児に費やす時間を１日２時間減らすことができればフルタイムで働き続けることができますので、２時間分を夫が手伝うか、アウトソーシングすれば、妻の世帯生涯年収が２億円プラスになるわけです。“働く妻のサポート”は最高の資産運用方法だと思いますね。

　２億円の差は子どもの教育資金にも大きく影響します。出産後もキャリアアップを実現できていれば、教育資金の目処がついているため、第２子、第３子の出産をあきらめる必要もなくなります。

――少子化に歯止めをかける力にもなり得ますね？

国保　なると思います。会社が育児と両立する就労環境を整えて、夫が妻の家事を２時間減らすことができれば、少子化と労働力不足という２つの問題に対処できるようになると思います。

（取材・文＝小野貴史／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ぼうごなつこさん漫画：「誰に食わせてもらってると思ってるんだボケ（財務省事務次官のお仕事とは）」
ぼうごなつこさん漫画：「誰に食わせてもらってると思ってるんだボケ（財務省事務次官のお仕事とは）」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b29b32ccb3e139b7c2c01ccb3b6eef0
2018年04月21日　のんきに介護


なすこ@nasukoBさんのついーと。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり（日刊ゲンダイ）


閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227710
2018年4月22日　日刊ゲンダイ

　
　ついに始まった（上から斎藤健農水相、林芳正文科相、野田聖子総務相）／（Ｃ）共同通信社

　まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。

　アベ１強が続いた、この５年間、閣僚が安倍首相に逆らうことは皆無だった。独裁者に恨まれたら、どんな仕打ちをされるか分からないと怯えたからだろう。ところが、ここにきて空気が一変している。安倍首相が困ると承知しながら、自分の考えに従って行動し始めているのだ。

　そもそも、モリカケ疑惑が再びここまで大きくなったのは、斎藤健農水大臣が「省内に残っていた」と、愛媛県の職員が作った「備忘録」を公表したことが発端である。愛媛県と今治市の職員が、柳瀬唯夫秘書官（現・経産審議官）と官邸で面会し、柳瀬秘書官が「これは首相案件」と明言したことを証明する文書である。愛媛県の職員が農水省の官僚に手渡していた。

　２０日は、林芳正文科大臣が「文科省にあった」と「内部文書」を公表。こちらは、愛媛県と今治市の職員が官邸を訪問した当日、内閣府から文科省にメールされたもの。「本日１５時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」と具体的に記されていた。

　農相と文科相の２人が「内部文書」を公表したことで、もはや柳瀬審議官が「会ったことはない」と嘘をつき続けるのは不可能となった。

　さらに、野田聖子総務相は、財務省の福田淳一次官のセクハラについて、「メディアで働いている女性の生の声を聞きたい」と、近々、セクハラ被害の実態を聞く場を設けると発表した。総務大臣が女性記者と懇談すれば、またセクハラ問題が話題になるのは間違いない。

「安倍首相は内心、農相、文科相、総務相の３人に対してはらわたが煮えくり返っているはずです。３人とも、わざわざ騒動を大きくして、結果的に安倍首相に打撃を与えていますからね。閣僚への抑えが利かなくなるのは、政権末期の特徴です。アベ１強が続いていたら、農相も文科相も内部文書を公表しなかったでしょう。ポイントは、３人とも、もともと安倍首相とは“敵対関係”にあることです。安倍首相本人は、うまく取り込んだつもりだったのでしょうが、完全に裏目に出ています」（政治評論家・山口朝雄氏）

■麻生財務相は連休後に辞任か

　いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。

「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）

　政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/433.html

[経世済民126] ぐっちー「リアルな体験に基づく想像力に欠ける日本の現実」〈AERA〉　
ぐっちー「リアルな体験に基づく想像力に欠ける日本の現実」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00000045-sasahi-bus_all
AERA dot. 4/22(日) 7:00配信　AERA 　2018年4月23日号

　
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中

　
　（ｃ）朝日新聞社

　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　先週号は、国立情報学研究所の新井紀子先生とわたくしの対談が載っております。AIに負けないために、という点に関してかなり議論したのですが、実際の記事は簡単にまとめてしまっていて、ちょっともったいない（笑）。

　さらに別の記事にAIに負けない人材になるためのアドバイスがあります。しかし、おそらく対談を読まずに書いたと思われ、2人が一番強調したいことが抜け落ちている。読解力、思考力、コミュニケーション力と挙げているのですが、対談で出ているように重要なのはこれらのもとになる語彙力と、リアルな体験に基づく想像力。特に後者はどうひっくり返ってもAIは取り扱えないものなのです。

　高度な研究をしている開発者に「研究が実現した時に誰がいくら払ってくれるの？」というリアルを突きつけると、答えられない人がほとんどだということこそが最大の問題です。AIにはリアルな体験をさせることは不可能なので、その体験とそれに基づいた想像力こそ人間が鍛えるべきフィールドなのです。

　ビジネスの現場でもまったく同じ。岩手県紫波町のオガールの成功例を見て、「なーんだ、図書館と産直をくっつければいいんだ」と考え、同じような施設が全国に補助金を使って建てられています。これなんかは読解力も、想像力も何もない典型例です。しかし、結構立派な学歴のお役人さんが大真面目にやるわけです（そして大赤字になる）。

　やるなら彼らに1人1千万円ずつ株を引き受けさせるべきです。そうしないと「リアル」にならない。我々のような倒産寸前というリアルな体験をしたことがないから「絵に描いた餅」を補助金で実現することに邁進してしまう。

　インバウンドの話も同じで、日本全国あちこちから呼ばれますが、「どうやったら外国から人が呼べるでしょうかね～」的な質問がほとんどなわけですよ。「あの、一口に外国人と言いますが、どの国の、どの年齢層の、どの程度の年収の人を呼ぼうとしているのですか」という当たり前の質問に誰も答えられない。そしてやみくもに200億円とか費やして箱モノを造っている。そんなもん、造ったって誰もお金なんて落としてくれません。まさにリアリティーに欠ける人たちのせいで発展が妨げられる、というのが恐ろしい日本の現実なわけです。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「国民の敵」「気持ち悪いんだよ」と罵倒された小西議員が明かす、3等空佐との全会話〈週刊朝日〉　
「国民の敵」「気持ち悪いんだよ」と罵倒された小西議員が明かす、3等空佐との全会話
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00000018-sasahi-soci
AERA dot. 4/21(土) 18:41配信　週刊朝日 オンライン限定記事

　
　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長　（ｃ）朝日新聞社

　
　30代の3等空佐


「おまえは国民の敵だ！」

　防衛省の統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、野党議員に対して浴びせた罵声が物議を醸している。

　4月16日午後8時40分頃、民進党の小西洋之参院議員は東京・永田町の参院議員会館を徒歩で出たところで、ジョギング中の3等空佐の男性と遭遇した。

　小西氏がこう語る。

「歩道上で出くわしたところで、ぱっと視線を向けられたので、私は目礼しました。その男性は走りながら、何度も私のほうを振り返ったので、そのたびに目礼しました。国会図書館前の交差点で立ち止まると『小西か？』と声を掛けられました」

　以下、小西氏の記憶をもとに事の経緯を詳述する。

「はい、小西です」と答えると、いきなり「おまえ、ちゃんと仕事しろ！」などと絡んできたというのだ。

「一般の方からもよく路上で声を掛けられ、励ましだけでなくご批判の言葉を頂くことがあります。ご批判の時は、私はいつも『信念に基づいて、国会議員として仕事をさせて頂いております。集団的自衛権の解釈変更について憲法違反であることを証明してきました』などとお伝えするようにしてきました」

　この時も小西氏はそう答えると、男性は「俺は自衛官なんだよ。おまえは国民の敵だ！」と言い放ったという。

「あなた、自衛隊員なんですか？」

　小西氏は驚きながらも話を続けた。

「憲法違反の戦争で、あなたがた自衛隊員が戦地に送られるのを阻止するために、政治生命を掛けて闘っています」

　それでも男性は威圧的な態度で「おまえ、気持ち悪いんだよ」「国民の敵だ」「国会議員に意見して何が悪い？」などと罵り続けてきた。

　3佐の発言は、自衛隊員の品位の保持や、選挙権の公使を除く政治的行為の制限などを定めた自衛隊法に違反する可能性がある。

　小西氏は「自衛隊の服務規程や法令に違反する発言ではないか」と発言の撤回を求めたが、それでも男性は発言をやめなかったという。

「発言を撤回すれば許すことも考えるが、撤回しないのなら防衛省の人事当局に通報せざるを得ない。あなたは処分を受けることになりますよ」

　小西氏は男性にそう告げたが、撤回を拒否されたため、その場から豊田硬防衛事務次官に電話して「自衛官を名乗る者から国民の敵だ、などと罵られている」と伝えた。折り返し、同省の武田博史・人事教育局長から慌てた様子で電話が入る。
　男性は180センチほどの大柄な体格で、小西氏は対峙するためにも、近くで警備中の警察官を呼び寄せた。加勢の警察官も掛けつけ、所轄の麹町署からも警備課長が到着すると、ようやく男性は態度を変え始め、発言を撤回することになった。しかし、その言葉が「勉強になりました」であったため、周りの警察官たちからも失笑が漏れた。最終的には「すみません」との謝罪の言葉を口にして、その場を立ち去ったという。この間のやり取りは、およそ30分間近くに及んだ。小西氏が続ける。

「警察官は男性の名前だけ聞いて、所属を聞いていませんでした。私は当初、末端の若い自衛隊員だと思ったので不問にするつもりでした。武田人事教育局長から当日の深夜のうちに、事件があった以上は、防衛省として人物特定の調査を行うとも聞いていた。ところが、翌朝になって麹町署から統合幕僚監部の職員であることを知らされました。自衛隊を統率する部署であり、まさに南スーダン・イラク日報の隠蔽問題が問われています。このため、国民に対する責任から国会で取り上げることにしたのです」

　そして、午後には人事教育局長から、「3佐」であることも知らされた。

「昔であれば、大本営の青年将校です。夕方に謝罪に来た河野克俊統合幕僚長に対しても、昨年の安倍総理の自衛隊明記の改憲発言について、幕僚長が『大変、有り難いこと』と違法な政治発言を行ったことも原因の一つだと指摘し、直属の部下の幹部自衛官の暴言の責任を取って、即刻辞職すべきと言い渡しました。戦前、青年将校たちが政治家に対して『国民の敵だ』と叫んでクーデター事件を起こした。だからこそ、どうあってもシビリアンコントロールを徹底させることが重要なのです」(小西氏)

　この3佐は2005年に防衛大学校を卒業し、航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する幹部自衛官だ。

　よりによって、南スーダンPKOの日報隠蔽問題が取り沙汰されているさなかの“不祥事”だった。

　小野寺五典防衛相は「小西議員に不快な思いをさせたのであれば申し訳ない」と語る一方で、「若い隊員なので様々な思いもある」と擁護するかのような発言もした。

　4月19日の河野統合幕僚長の会見では、3佐が小西議員に「国民の敵だ」など何を具体的に言ったのかという質問が集中した。だが、河野氏は「調査を慎重に進めているので、コメントは控えたい」などと明言を避け続けた。

　報道陣から「文民統制違反ではないか？」と指摘されると、幕僚長は平身低頭、こう釈明した。

「今回の(3佐の)行為を2.26事件や5.15事件と比較される報道もあります。そのような批判は厳粛に受け止めなければならないと思っています。しかし、いまは戦前とちがって、このような事態を自衛隊として絶対に許しませんので安心して頂きたい」

　物騒な軍国主義時代が再び、到来することはない、という防衛省の主張はどこまで信用できるのか。

「防衛省・自衛隊と旧民主党は、ギクシャクしてきた。民主党政権当時、鳩山由紀夫首相が日米首脳会談でオバマ大統領に普天間飛行場移設問題について『私を信頼してほしい』と伝えたことに対し、1等陸佐が公然と首相発言を批判。北澤俊美防衛相が注意処分にしたことがあった。この1佐は、水陸軌道団が新設された相浦駐屯地に西部方面混成団長として就任するなど栄転。注意処分はその後の経歴にまったく影響していない」(軍事ジャーナリスト)

　国会議員を面罵する隊員もいれば、面従腹背もまたお家芸か。（本誌・亀井洋志）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 教授も安倍シンパ 加計獣医学部参考書に朝日新聞“批判本”（日刊ゲンダイ）


教授も安倍シンパ 加計獣医学部参考書に朝日新聞“批判本”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227709
2018年4月22日　日刊ゲンダイ

　
　授業内容まで“首相案件”なのか（Ｃ）共同通信社

　開学にこぎつけた「加計学園」の獣医学部。「首相案件」だった証拠が次々に発覚し、大炎上中だが、「授業内容まで首相案件か！」と批判が噴出している。

　加計学園「岡山理科大」の公式ホームページに掲載された「講義概要（ＷＥＢシラバス）」によると、なんと獣医学部１年生の教養科目「現代人の科学Ａ」で、参考書として「『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（小川榮太郎著）を採用しているのだ。

　同書は、タイトル通りモリカケ問題を巡る朝日新聞の報道を徹底批判。著者の小川氏は、民主党政権時の２０１２年、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務めたほどの“安倍シンパ”である。同書で「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である」「森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係ない事案だった」と断じているのだ。朝日新聞は小川氏と出版元を名誉毀損で訴えている。

　さらに、岡山理科大の客員教授にも“安倍シンパ”が採用されている。

　一人は、ツイッターで「ＳＴＯＰ！朝日新聞プロパガンダ」などと投稿し、安倍首相を礼賛している米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。今月初旬、ネットのニュース番組で客員教授に就任したことを告白。さらに、番組で「（経済評論家の）上念司さんも客員教授になった」と打ち明けていた。その上念氏も、小川氏同様、「有志の会」の発起人メンバーだ。

　なぜ、小川氏の著書を参考書として採用し、安倍シンパの２人を客員教授にしたのか。加計学園に見解を求めたが、返答はなかった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「加計学園は、理事長が総理と近かったから優遇されたとの疑惑を招いているわけです。これでは、参考書や教員まで“縁故主義”で選ばれたかのように見えてしまいます。本来、参考書などはできる限り偏らないように選ぶべきです。学園は、『マスコミの報道は間違いで学園の考えこそ正しい』と生徒たちに印象づける狙いがあるのではないか。そう疑われても仕方がありません」

　加計理事長は、言いたいことがあるのなら、国会に来て語った方がいい。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/435.html

[経世済民126] 「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう（ダイヤモンド・オンライン）
「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう
http://diamond.jp/articles/-/167809
2018.4.22　加藤年紀：株式会社ホルグ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン




　人口減少は邪悪なものという論調が多い。「地方消滅」などと刺激的に表現されることも相まって、「人口減少に抗うために」というフレーズも目にする。しかし、そもそも人口減少は抗うべき対象なのだろうか。

　人口減少の対策を牽引するのは内閣官房傘下の「まち・ひと・しごと創生本部」であり、同組織が作成した「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」では、特に経済的な観点から人口減少を問題視しつつ、こう記す。

　“経済の好循環が地方において実現しなければ、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高い。そして、このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至である。

　したがって、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、引き続き以下の基本的視点から人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組む。”

『一極集中』という表現に対する違和感

　この「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みの筆頭には「東京一極集中を是正する」とある。ここでは東京への移住を抑制し、地方への移住促進を計ることで、地方人口の維持をはかる。



　東京一極集中と聞くと、地方から一切合切の人口を吸い尽くしているような印象を受ける。しかし、東京都への流入超過は1957年の24万4010人をピークに一度下降し、意外にも1967年から1996年までの30年間のうち、29年間は流出超過を記録している。同期間になんと208万2586人が他都道府県に流出しているのである（※1）。

　1997年以降は回復傾向にあり、2016年の東京都への流入超過は7万4177人、一都三県への流入超過は11万7868人となる（※1）。

　年間市区町村間移動者数は488万0967人にも上り、現在の日本の人口は1億2652万人（※2）という中で、これを一極集中と表現するのは少し言い過ぎの観もあるように思う。

（※1）=住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局） 　（※2）=人口推計　平成30年3月報（総務省統計局）

移住をコントロールする政策が進む

　地方の人口を維持するために、政府は各自治体に将来の人口ビジョンや目標を作成させた。しかし、その結果として、非現実的な移住者獲得数や合計特殊出生率の目標を掲げている自治体が散見される。

「よそから移住者を奪うのではなく、人が幸せになれる移住を提供したい」と、本質的な視点で語る自治体職員が存在する一方で、多くの自治体間では補助金を中心とした移住者の獲得競争が続く。

　それと歩調を合わせるかのように、地方から東京への人口流入を防ぐ施策も進む。2018年2月に政府は「東京23区の私立大学等の定員数増を認めない」とする方針を閣議決定したが、学生の教育機会を奪い、学力の低下を招くと問題視されている。加えて、年間3000億円以上（※3）の補助金が投下されている私立大学の経営に悪影響を及ぼすとともに、教育の独立性、自主性を損ねるリスクもある。

（※3） 私学助成に関する参考資料（文部科学省）

人口増を前提にした、社会システムの制度疲労

　人口減少という単体の事象は、人々の幸福度に直接的な悪影響を及ぼすものではない。真の課題は、人口増の社会を想定して作られた社会保障システムが制度疲労を起こしていることである。

　もちろん、急激な人口減少が引き起こす過疎化が、セーフティーネットを破壊することは問題である。しかし、移住は国民の自由であり、都市部への移住は若者自身やその家族の意思によってもたらされた結果である。それは必ずしも悪とは言えない。

　また、都市部の低い合計特殊出生率が課題と叫ばれるが、地方においても合計特殊出生率の低下は既に進み、全国でずば抜けて高い1.95を記録する沖縄県（※4）ですら、人口を維持する基準値2.07を下回る。これは、地方から都市部への人口移動がなくなったとしても、人口減少が起きることを意味する。

　もちろん、出産や地方への移住によって幸福感を得られるのであれば、それが実現される社会は素晴らしい。しかし、晩婚化が進み、希望出生数が下がる中で、合計特殊出生率を高めることが、国民一人ひとりを幸せにするのだろうか。社会で活躍し、経済的にも恵まれている女性が「結婚や出産を後ろ倒しにしたい」と話すことは多い。

（※4）=平成 28 年（2016）人口動態統計（厚生労働省）

衰退は地域の当事者が選択した結果

　地方衰退の象徴として、シャッター商店街を嘆く声も根強くあるが、大型スーパーの登場に利便性を感じ、消費行動を変えたのは、紛れもなく地域の住民である。それにも関わらず、大型スーパーを敵視することが正しいとは思わない。

　昨今、アマゾンなどのネットショッピングが拡大を続ける。今後、大型スーパーなどが撤退を決めた時には、アマゾンを悪者にするのだろうか。もちろん、アマゾンであっても未来永劫繁栄を続けるわけではない。いずれやってくるであろう衰退期には、「アマゾンは良かった」と、絶えず過去を懐古し続けるのだろうか。

　これは余談だが、10代や20代の若者にとって大型スーパーは地方にとっての外敵ではなく、初デートの淡い記憶に結びつくらしい。世代間の異なる感覚、特に幸福という多様で曖昧なニーズを把握することは実に難しい。

幸福の度合いを経済力で測るべきではない

　幸福度の測定が、全面的ではないにせよ経済性に依存していることに対し、筆者は2つの懸念を抱いている。ひとつは、「富によって国民が得られる幸福感が小さくなっている点」、ふたつめは、「経済成長の実現可能性が不確かな点」である。

　前者については、若者が車や時計などの高額商品から、距離を置いていることに現れている。一方で、SNSを利用すれば、お金をかけずに常時、人とつながることができ、ユーチューブや安価なオンライン動画配信サービスなど、エンターテインメントは溢れている。“モノ消費”から“コト消費”へ移行する時代、すでに“モノ消費”は必ずしも幸せに直結していない。

　後者の経済成長の実現性はどうだろうか。そもそも、経済全体を伸ばすというのは非常に難しい。一企業の新商品がヒットし、「経済効果○億円！」などと大々的に報じられることがあるが、これはその裏で起こっている現象が考慮されていない。

　たとえば、自動車業界でヒット商品が出れば、競合企業の売上は少なからずダメージを受けるうえ、車を購入した当事者が、他の消費行動を抑えることもあるだろう。前述した大型スーパーも同じだ。新たにスーパーが出店されたからといって、人は1日6食食べるわけではなく、洗濯機を2つ持つわけでもない。

　個人消費の金額のパイは概ね決まっており、それを各企業が必死に取り合うという構図を俯瞰して見ると、当面の人口減少が確定している中で、経済を伸ばすというのは簡単なことではない。

経済成長ではなく生活コストの抑制を

　もちろん、筆者は経済がどうなってもいいとは考えていない。現在、特に地方において、所得を上げようという機運があるが、それは否定しない。しかし、それ以上に注力すべきは生活コストの削減ではないかと思う。具体的には衣食住費や光熱費、教育費、医療費、電話やネットなどの通信費などである。

　手取り収入が3万円上がることも、個人の生活コストが3万円下がることも、損益という観点からは同じ結果を生む。さらに特筆すべきは、生活コストを抑えるメリットは労働者だけではなく、子どもや高齢者、そして、当然ながら地方を含めた国民全体が享受する点からも、広く効果が見込まれる。

　現在、年金支給の開始が68歳になる案も浮上している。もし、生活コストを抑えることができれば、今後、社会保障制度にメスを入れたとしても、生活に与える影響は限定される。さらには、ベーシックインカムに必要な財源の閾値を下げ、導入をより容易にするなど、新しい仕組みや政策の幅を広げる可能性も期待できる。

規制緩和が地方のセーフティーネットを持続可能にする

『限界費用ゼロ社会（ジェレミー・リフキン著、NHK出版）』にあるように、資本主義社会が続く限り、長期的には多くのサービス価格は下降していく。しかし、独占状態にあったり、規制の強い業界はその限りではない。特に食料や医療、交通インフラなどは安心、安全な状態を担保するといった理由から、特定の利害関係者が守られていることが多い。

　しかし、安心安全が重視されるような生活に不可欠なサービスだからこそ、その価格を下げることは国民全体にとって大きなメリットになり、地域を問わずセーフティーネットの存続を可能とする。

　衣料業界は比較的に規制が弱いため、既にユニクロなどがコストを大きく押し下げた。もちろん、既存システムにおける利害関係者に対して、経過措置などの配慮は必要に応じてなされるべきだ。しかし、国民全体を守ることと、利害関係者を守ることを天秤にかければ、規制を緩和すべきかどうかの答えは明白ではないか。今は幸いにも、テクノロジーの進化やシェアリングエコノミーなどの追い風も吹き、コスト削減の手法は多様化している。

一人ひとりの人間の幸福度に着目すべき

　避けることのできない人口減少を悪と掲げ、都市部への人口流入を批判することは簡単である。しかし、国民一人ひとりの幸福度がどう満たされるのかは、人口の増減以上に突き詰めるべき課題だろう。

　出生数が減少し続け、1000年後に日本人と日本国は存在しないという説を唱える人もいる。筆者はこれについては意見を異にするが、仮にそうなるとしても、むこう1000年の間、国民一人ひとりが幸せに暮らせたのであれば、悪いことではないと思う。国家は存続することが目的なのではなく、一人ひとりの国民に幸せをもたらす手段として在るべきだからだ。

　全てのものには繁栄と衰退の絶えざる循環が存在する。鎌倉時代前期に平家物語で語られた「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり」とは、今もなお変わらない世の中の本質を鋭く捉えている。盛者必衰という真理の前で、人口や経済の拡大に対する過度な執着や、縮小に対する悲観論は、時代とともに移り変わる人々の新しい生き方や、幸福の在り方を見失うことに繋がってしまうかもしれない。

（株式会社ホルグ代表取締役社長 加藤年紀）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 特高警察と蜜月関係だった創価学会の正体　　天木直人　
特高警察と蜜月関係だった創価学会の正体
http://kenpo9.com/archives/3602
2018-04-22　天木直人のブログ


　きのうの日刊ゲンダイ（４月２３日号）の書評欄で衝撃的な本が紹介されていた。

　それは「創価学会秘史」（高橋篤史著　講談社）という本だ。

　選者は佐高信氏であり、その書評を次のように書いている。

　創価学会は反戦・平和の団体であるとされているがその「神話」をひっくり返すような本であると。

　なにしろ創価学会の前身である創価教育学会は共産主義弾圧で転向し、心に深い傷を負った者たちを、特高警察と緊密に連絡を取りながら折伏していった過去があるというのだと。

　初代会長の牧口常三郎は共産主義青年の一人にこう問いかけたというのだ。

　「君はマルクス主義によって世の中が救えると考えているそうだね。私は法華経の修行者です。法華経によって世の中を救おうと思っています。法華経が勝つか、マルクス主義が勝つか、大いに議論しよう。もしマルクス主義が勝ったらわしは君の弟子になろう。もし法華経が勝ったら君は私の弟子になって、世の中につくしましょう」と。

　特高と蜜月であった牧口はなぜ治安維持法違反・不敬罪で逮捕・獄死しなければならなかったのか。

　それは国家神道ではなく日蓮正宗こそが唯一絶対に正い教えであることを強調するため、「天皇も凡夫だ」と言ったり、「伊勢神宮など拝む必要はない」と訴えたためだと。

　牧口は反戦平和の理想を持っていたのではなく、「日本があげて日蓮正宗に帰依さえすれば戦局がたちまち好転する教えていたのではないか」と著者は喝破していると。

　また創価教育学会には実業家が多く集まっていたと。

　「損よりは得を、害よりは利を、悪よりは善を、醜よりは美を」と牧口は説いて、いわば現世利益主義宣言をしていると。

　それを受けて実業家グループの一人で金融業に携わっていた者が「信仰は事業のバロメーターなり、信仰強盛ならば、即ち事業盛んなり」と発言していると。

　佐高氏はその書評をこう締めくくっている。

　「いま、自民党と手を結んで政治を腐敗させている芽は発足の頃からあったのである、まさに自民党に天罰を！公明党に仏罰を！である」と。

　この本を読めば、同時にまた、公明党と共産党の天敵関係の芽は、創価学会の発足時からあったと納得できる（了）



創価学会と特高警察の蜜月関係を突きつける一冊　週末オススメ本ミシュラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/227712
2018年4月22日　日刊ゲンダイ

　

「創価学会秘史」高橋篤史著／講談社

　創価学会は「反戦・平和の団体」であり、その伝統をもっているという“神話”をひっくり返す強烈な本である。著者は創価学会がひた隠す戦前・戦中の機関紙誌「新教」と「価値創造」を発掘し、特高警察と蜜月関係にあった事実を突きつける。

　１９３３年に起きた「長野県小学校教員赤化事件」で多くの教師たちが逮捕され、投獄された。そのほとんどが転向して、心に深い傷を負った。彼らを、創価学会の前身である創価教育学会は特高の元締である内務省警保局と緊密に連絡を取りながら折伏する。

　初代会長の牧口常三郎は赤化青年のひとりにこう問いかけた。

「君はマルクス主義によって世の中が救えると考えているそうだね。わしは法華経の修行者です。法華経によって世を救おうと思っています。法華経が勝つか、マルクス主義が勝つか、大いに議論しよう。もしマルクス主義が勝ったらわしは君の弟子になろう。もし法華経が勝ったら君はわしの弟子になって、世のためにつくしましょう」

　そして議論を重ね、日蓮正宗に入信させた。

「価値創造」ではヒトラーの「我が闘争」を否定的ではなく、肯定的に紹介している。

　では、なぜ牧口は治安維持法違反・不敬罪で逮捕され、獄死しなければならなかったのか？　それは国家神道ではなく日蓮正宗こそが唯一絶対に正しい教えであることを強調するため、「天皇も凡夫だ」と言ったり、「伊勢神宮など拝む必要はない」と訴えたためだった。

　だから、牧口は反戦平和の思想を持っていたわけではなく、「それ以前の言動を踏まえると、日本があげて日蓮正宗に帰依さえすれば戦局がたちまち好転すると、牧口は考えていたのではないか」と著者は指摘する。

　また、初期から創価教育学会には実業家が多く集まっていたというのも見逃せない。

「価値創造」の創刊号に「損よりは得を、害よりは利を、悪よりは善を、醜よりは美を」と牧口は書いて、いわば現世利益主義宣言をしている。それを受けて実業家グループのひとりで金融業に携わっていた者が「信仰は事業のバロメーターなり、信仰強盛ならば、即ち事業盛んなり」と発言している。

　いま、自民党と手を結んで政治を腐敗させている芽は発足のころからあったのである。まさに「自民党に天罰を！　公明党（創価学会）に仏罰を！」だ。　★★★（選者・佐高信）





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「触られてもいないんじゃないの」！麻生はどスケベオヤジか？ 　


「触られてもいないんじゃないの」！麻生はどスケベオヤジか？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_230.html
2018/04/22 11:15　半歩前へ

▼「触られてもいないんじゃないの」！麻生はどスケベオヤジか？

　財務省のセクハラについて財務相の麻生太郎が言った。「触られてもいないんじゃないの」と麻生。驚くべき発言である。

　記者が事務次官の福田淳一の「セクハラはさすがに辞職なんじゃないですかね」と質問した。

　これに対し「だったらすぐに男の番記者に変えればいいだけじゃないか。だってさ、ネタをもらえるかもってついて行ったんだろ。触られてもいないんじゃないの」と麻生。

　開いた口が塞がらない。お前たちが隠したがる情報を引っ張り出して市民に提供するのが記者の仕事だ。だから取材しているのではないか？

　麻生や福田が財務省と無関係な人間なら誰も相手にしない。記者は多分、鼻もひっかけないだろう。

　麻生たちは勘違いをしている。お前たちはエラクも何でもないのだ。たまたまポストについているから記者は「ポスト」に取材しているのだ。

　「触られてもいないんじゃないの」には言葉がない。セクハラなどという生易しい次元の話ではない。どスケベオヤジの発言だ。

　麻生は吉原の花魁でも相手にしているつもりなのか？勘違いをするな、ヘンタイ！者は廓の女ではない。こんな感覚でよく務まったものだ。

　ハッキリ言わせていただく。コイツはクビだ！




















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北朝鮮の非核化宣言を素直に喜べない一億総安倍首相化の日本　　天木直人　

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北朝鮮の非核化宣言を素直に喜べない一億総安倍首相化の日本
http://kenpo9.com/archives/3600
2018-04-22　天木直人のブログ

　北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返した時、日本の与野党はこぞって北朝鮮を非難し、保守、リベラルを問わずすべてのメディアは北朝鮮を敵視し、そして当然ながらそれに影響される世論は右にならえをした。

　それを私は一億総安倍首相化している日本であると嘆いた。

　そして北朝鮮が、きのう、誰もが驚いた非核化宣言をした。

　ところが一夜明けてきょうの報道を見ると、誰一人としてそれを素直に歓迎しない。

　恥をかかされた安倍政権の連中や安倍政権に追従してきた者たちが歓迎しないのはわかる。

　しかし日頃安倍政権を批判して来た者たちまでもそうだ。

　野党は何も語らず、各紙の社説は、すべて批判的だ。

　批判しなくても警戒、懐疑的だ。

　産経に至っては、むしろこれは核保有宣言だとまで書いてる。

　書くに困ったと見えて東京新聞は社説で言及する事を避けたごとくだ。

　これを要するに一億総安倍首相化、再び、だ。

　せめて共産党の志位委員長には、「北朝鮮の英断を歓迎する。これがアジアの非核化、そして世界の非核化に発展していく事を期待する」ぐらいの談話を出してもらいたかった。

　憲法９条が泣いている（了）



北朝鮮の非核化宣言を素直に喜べない日本(続）
http://kenpo9.com/archives/3604
2018-04-22　天木直人のブログ

　読者の一人から早速次のような情報提供をいただいた。

　本日付しんぶん赤旗１面トップに評価する談話が掲載されていますよと。

　この情報提供を感謝し、他の読者と共有させていただきたい。

　願わくば機関誌でけでなく、これだけ大きな歴史的動きだ、談話の発表とか記者会見を開いて、一般紙が報じざるを得ないように、国民に広く訴えて欲しかった。

　それとも、談話の発表や記者会見発言が行われたにもかかわらず、一般紙が報じなかったのか。

　あるいは、すでにどこかの一般紙が報じていて、私が見落としているだけなのか。

　それとも、日本共産党は赤旗だけに歓迎の意を表明してよしとしたのか。

　そうだとすれば、なぜ広く一般国民に向かって誇らしく共産党としての歓迎の意を表明しなかったのか。

　私の基本的な問いかけである。

　ちなみに第一報を受けた昨日の日刊ゲンダイは、「一気に歴史が動くかもしれない」と書いている。

　まさしくそれを私は夢見ているのである。

　そしてトランプは「北朝鮮と世界にとって良いニュースだ」、「あらゆることが進展している」とツイッターで書いた。

　世界のどの国の指導者よりも歓迎している。

　１００％トランプに同意する安倍首相はいったい何をボヤボヤしているのか（了）



















関連記事
北朝鮮が核実験とICBM発射を中止 米大統領「大きな前進」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/404.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/438.html

[戦争b21] シリア化学兵器使用疑惑、OPCWが現地で試料採取（AFP）
シリア化学兵器使用疑惑、OPCWが現地で試料採取
http://www.afpbb.com/articles/-/3172021?cx_position=17
2018年4月22日 5:20　発信地：ベイルート/レバノン　AFP


シリア政府軍が奪還を宣言した後の東グータ地区ドゥーマの様子（2018年4月17日）。(c)AFP PHOTO / STRINGER


【4月22日 AFP】化学兵器禁止機関（OPCW）の調査団は21日、シリア東グータ（Eastern Ghouta）地区ドゥーマ（Douma）での化学兵器使用疑惑をめぐり、初めて現地での試料採取を行った。

　OPCWの声明によると、採取した試料はレイスウェイク（Rijswijk、オランダ）のOPCW研究所（OPCW Laboratory）に送られた後、分析のためOPCW指定の複数の研究施設に配布される。同機関はまた、再びドゥーマ入りを計画することもあり得るとした。

　専門家によると、試料の分析には2～3週間かかる可能性がある。また、OPCWは、化学兵器攻撃の責任の所在は特定しない。

　化学兵器使用が疑われるドゥーマでの攻撃は7日に行われた。調査団は14日、シリア政府の招きで同国入りしたが、ドゥーマまでわずか数キロの首都ダマスカスで1週間足止めされ、記者団が政府主催のツアーでドゥーマを訪れる間も現地入りできずにいた。

　17日には、安全確認のため現地入りした国連の治安専門家が銃撃される事件も起きていた。

　欧米諸国は、この間にドゥーマでの化学兵器使用の証拠が隠されている可能性が高いとして、シリアとロシアを非難していた。

　専門家らによれば、ドゥーマで有毒な化学物質が使用されたのであれば、時間が経過するにつれて濃度は下がるものの、現地にある衣服や壁、岩、土壌から重要な痕跡が見つかることはあり得る。また、被害者の血液や尿、内臓に決定的な証拠が残っている可能性もあるという。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/849.html

[国際22] Unpersons　完全に存在を無視される人々 The Anti-Imperial Report（マスコミに載らない海外
Unpersons　完全に存在を無視される人々 The Anti-Imperial Report
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/unpersons-the-a.html
2018年4月21日　マスコミに載らない海外記事


The Anti-Imperial Report
William Blum

2018年4月18日

アメリカ政権や、主要マスコミや、アメリカ国民が、反ロシアの動きに極めて容易に乗る理由の一つは、もちろん、ソ連の遺産のおかげだ。あの時期の、あらゆる実際の犯罪や欠点に加えて、アメリカは始終、アメリカ国民の反モスクワ感情をあおるための多くのでっち上げ主張を付け足していた。そういう行為は止まっていない。2016年の共和党大統領予備選挙ディベート中、候補者のベン・カーソン (現アメリカ合州国住宅都市開発長官)が、うっかりこう述べた。“ヨシフ・スターリンは、もしアメリカを倒したければ、三つのことを破壊しなければならないものが三つあると言った。アメリカ人の精神的生活、アメリカ人の愛国心と、アメリカ人の道義だ。”これは、長年、ソ連指導者と、あらゆるアメリカ人を非難するよう作り出されていた多くのスターリン主義者“発言”の亜種だ。引用は全くのウソだったが、ディベートの司会者たちも、他の候補者たちも話の正確さに何の疑問も投げかけなかった。もちろんしないのだ。

我々の頭に年中たたき込まれているスターリン主義のもう一つの特徴は、政治的、思想的に失脚し、完全に存在を無視される人々“non-person”あるいは“unperson”、例えば、かつて有名だった政府高官や作家が、何か言ったことや、行ったことが原因で、スターリン主義政権の不興を買い、その後、もっと酷いことにはならずとも、隠遁生活を強いられる人々だ。古典的小説『1984年』で、ジョージ・オーウェルが“既に完全に存在を無視される人、unpersonについて書いている。彼は存在しなかった。彼は決して存在していなかったのだ。” 最近のレックス・ティラーソン国務長官の突然の解雇で、私はこれを思い出した。国務省プロパガンダに、長年異議を申し立ててきたAP社の勇敢な記者、マシュー・リーが、4月1日の記事でこう書いた。


ツイートによる突然の解雇が週末に発効して以来、レックス・ティラーソンは国務省ウェブサイトから全く消滅した。

国務省ホームページのトップの“ティラーソン国務長官”リンクは、土曜日に、突如消滅し、総称的な“国務長官”タブに置き換えられた。クリックすると、閲覧者に、ジョン・サリバン国務副長官が“2018年4月1日付けで、国務長官代行になった”と言う簡単な情報が載ったページに行く。2017年6月に、サリバンが、国務副長官任命書類に署名する写真が掲載されているが、指導部の変化については何の説明もない。

この変化に加え、ティラーソンの演説、出張や、他のイベントにつながっていたリンクは、今はサリバンへのものになっている。第69代国務長官としての、ティラーソンの経歴へのリンクは、“申し訳ありませんが、該当ページはありません”というメッセージが表示される。このメッセージについて知らせられた後、国務省はリンクを復活させ、ティラーソンの任期中のアーカイブ・ページ閲覧が可能になった。


一番良く反復された冷戦中の反共産主義神話は、もちろん、頻繁に引用された - いや永遠に引用される! - ニキータ・フルシチョフの台詞だ。“我々が、あなた方を葬るだろう。” 1956年11月20日、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。“昨晩、共存について発言して、共産主義は、資本主義を打ち負かすために戦争に訴える必要はないとフルシチョフは言った。“あなたがたが、好もうと好むまいとにかかわらず、歴史は我々の側にある”彼は言った。“我々が、あなた方を葬るだろう。”

明らかに、いかなる軍事的脅威でもなかった。ところが、無数の人々は、そういうのもとして、永遠に引用している。（注1）事の顛末として、共産主義、あるいは社会主義が、資本主義を葬っただろうか？ そうではない。だが資本主義者が、そうだと考えたがる理由 - 資本主義の方が、社会・経済体制が優れていたからではない。資本主義が、世界で卓越した体制として続いているのは、主として、軍事力と、CIA秘密行動との組み合わせのおかげだ。ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、グアテマラ、ハイチ、エクアドル、コンゴ、ブラジル、ドミニカ共和国、チリ、アンゴラ、グレナダ、ニカラグア、ブルガリア、アルバニア、アフガニスタン、ユーゴスラビア、エルサルバドル、その他、その他、その他における社会主義勢力を救いようがないほど損なったのは、この組み合わせだった。

もしこれらの運動がアメリカの干渉無しに発展することが許されたら、一体どのような社会が生まれていたのか、我々は決して知ることができない。

政治暗殺　政治プロパガンダ

ソ連/ロシアに対する冷戦の戦いで、政治プロパガンダという点では、アメリカ合州国が長年優勢を維持していた。販売促進キャンペーン、宣伝、大衆の心理的操作、おとり商法や、他の様々なマディソン街の新機軸について、ロシア人が一体知っていただろう。イギリスでの二人のロシア人、セルゲイ・スクリパリと彼の娘に対する毒ガス攻撃に対して、アメリカの主要メディアと、ヨーロッパのメディアが一体何をしたかご覧願いたい。ロシアの犯罪行為を疑っている人が、欧米に一体何人いるだろう？

ここで、ウゴ・チャベスの件を検討しよう。2013年に彼が亡くなった際、私は以下のように書いた。“チャベスのように、58歳という若い年で人が亡くなると、私は状況を疑わざるを得ない。良くならない癌、難治の呼吸器感染症、深刻な心臓発作、次から次に … 冷戦中、CIAが、痕跡を残さずに人を殺せる物質を熱心に開発しようと活動していたことは良く知られている。ベネズエラ政府が、解剖時に、ありとあらゆる調査を行うことを私は期待したい。”(どうやら、何も行われなかったようだ。)

2011年12月、既に癌を治療していたチャベスが、wondered out loud:“連中が癌をまん延させる技術を発明していて、我々がそれについて、50年間も知ることができないとしたら奇妙ではないか？”ベネズエラ大統領は、アルゼンチンの左翼大統領、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが、甲状腺癌と診断されたと発表した翌日にそう語っていたのだ。他の三人の著名左翼中南米指導者が癌を患っていると診断された後のことだ。ブラジル大統領のジルマ・ルセフ; パラグアイのフェルナンド・ルゴ、そして、元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ。

“エボ、気をつけなさい。コレア、用心しなさい。我々はわからないだけだ”チャベス は、いずれも主要左翼のボリビア大統領エボ・モラレスと、エクアドル大統領ラファエル・コレアに言っていた。

チャベスは、自分自身何百回も、時に奇想天外なCIA暗殺策謀未遂の標的になっていたフィデル・カストロから、警戒するよう言われたと語っていた。“フィデルは、いつも私に言っていた。‘チャベス、気をつけろ。連中は技術を開発しているぞ。あなたは非常に軽率だ。食べるものには気をつけろ、連中があなたに出す食事に … 針一本で、得体の知れないものを注入できるのだから。”（注2）

ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥロが、チャベスの死に、アメリカが関与した可能性を示唆すると、アメリカ合州国が、2002年に、一時的なチャベス打倒で重要な役割を演じていたにもかかわらず、アメリカ国務省は、主張は“不条理”だと言った。チャベスが殺害された可能性について触れたアメリカ主流マスコミを、私は一社も知らない。

何も提示できる証拠はないが(イギリスでの毒ガス攻撃というロシアの犯罪なるものの証拠として提示されたものとて、同じようなものだが)ウゴ・チャベスは実際、アメリカ合州国によって殺害されたのだと、私自身は考えている。だが、イギリスの事件とは違って、私としては、動機を挙げることができる。アメリカ帝国主義に対してやまない、するチャベスの敵意や、そのような世界的政治指導者たちに対し、50回以上の暗殺を企てたCIAの実績を考えれば、彼の病気と死亡が、仕掛けられたものでなかったら、CIAは役目を果たしていないことになる。だが、世界中のマスコミは、そのような“陰謀”論は徹底的に無視し、より“適切な”機会、つまり、連中お気に入りの悪漢ロシアが関与するものに注力して活躍している。

イギリスのテリーザ・メイ首相と、無作法なボリス・ジョンソン外務大臣に話す機会がもしあれば、私は二人にこう質問したい。“対スクリパリ毒ガス攻撃で、ロシアが黒幕でないことが判明した場合、一体何というつもりですか？”乞うご期待。

冷戦反共産主義の他の興味深いいくつかの例

その間ブラジルでは、当局により、約500人が殺害されたり、失踪したりした、1964年-1985年の軍事独裁制への回帰願望という郷愁が進展しつつある。当時、支配者の将軍連中が、自分たちの権力を強化し、連中が“共産主義”と呼ぶものを排除するための取り組みで、将軍たちは、電気ショックや心理的拷問を含む組織的な残虐行為を活用していた。連中は、連中の犠牲者の極めて幼い子供たちの多くを奪い、子供たちを連中の支持者に与え、子供たちはそれを自分の両親と思い込んだのだ。

現在のブラジルで、犯罪は主要な問題で、独裁支配の古き良き昔への回帰願望の主な理由だ。2017年のある世論調査によれば、ブラジル国民の43パーセントが、少なくとも軍事支配の一時的復活を支持しており、2016年の35パーセントから増えている。テロであれ、路上犯罪であれ、暴力に対する恐怖が、独裁主義的政党支持をたきつけ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領から、オーストリアのセバスティアン・クルス首相から、古き良きアメリカのトランプなる御仁に至るまで、世界中で、犯罪に厳しく、移民反対の綱領のポピュリスト政治指導者支持を強化している。

“ありがとう、あなたのおかげで、ブラジルは、キューバにならなかった!”群衆が、ブラジルでの最近のデモで唱和し、怒鳴り声で称賛する人々もいた。（注3）

これは実に皮肉の極みだ。こうした人々の大半は、飢えと無縁ではなく、家賃支払いで苦労していて、必要な医療や教育を受ける余裕がない可能性が極めて高い。それなのにt、そのような貧困が事実上、存在していない国に反対して、彼らは叫んでいるのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、1964年 ブラジル民主主義打倒で重要な役割を果たした。そうでなかったら、どうなっていただろう？ クーデターの二日後、1964年4月3日のリンドン・B・ジョンソン大統領と、汎アメリカ問題担当国務副長官トーマス・マンとの間のこの電話会話がある。

マン: ブラジルに関して、私と同様に、嬉しく思っておられたら良いのですが。

LBJ: 嬉しく思うよ。

マン: ここ三年間に西半球で起きたことの中で最も重要な出来事だと思います。

LBJ: 彼らには、我々を怒鳴りつけるのではなく、称賛して欲しいな。（注4）

この人物は恥ずかしく思ったことはないのだろうか？

自分の偉さを認めさせようと躍起になって、我が大統領は、軍事予算拡大にも便乗した。エストニア、ラトビアとリトアニアの大統領たちに向かって、彼らの国々に、NATOに対し、より多く拠出するよう強いたことで、自分は“称賛”されるべきだと言ったのだ。トランプに、一体それがどうして良いことか尋ねる勇気がある大統領は誰一人いなかった。例えば、何百万ドルの一部は、自国民の生活の質を良くするために使うことができたはずだと指摘して。

数日後、ホワイト・ハウスでのイースター卵転がしで、大統領は“子供の集団にむかって、軍事支出を7000億ドルに増やしたことを自慢した。” 幼い子供たちが一体どう解釈したか想像できる。“大統領”と呼ばれるこの人物が、自分たちの医療や教育、交通機関や環境に使うことが可能なはずの膨大な額のお金が、そうではなく人々を殺害するのに使用される様々な兵器に使われるのだと語ったことに彼らはいつの日か気がつくだろうか？

この人物の自我要求の強さは誇張のしようがない。ワシントン・ポストは、トランプが、リトアニア大統領にこう指示したと報じている。


大統領執務室で、彼女がしたのと全く同じように、カメラの前で、彼を称賛するよう。やむなく、彼女は、NATOに対する変化は、アメリカ合州国無しでは、あり得なかったし、アメリカの‘極めて重要な意見、極めて重要な指導力’は大切だと述べた。トランプは彼女にさらに迫った。 ‘ドナルド・トランプは、NATOに影響を与えましたか？’ 彼女が、トランプが影響を与えたと認めた際、部屋にいた人々は笑った。（注5）


室内にいた何人かが笑ったのは良いことだ。希望はすっかり失われたと私は思い始めていたのだ。

我々が称賛するスターたち

無数の有名人が性犯罪者であることを暴露され、辞職や退職を強いられているのは、アメリカが道徳的に成熟している証しだろうか？

そうかも知れない。ある程度は。そう期待したい。

だがもし、トーク番組や他のメディアが、戦犯、拷問者、病的虚言者や大量殺人者というとんでもない連中を、ゲストとして招き、褒めたたえるのを止めてくれたら、もっと感心するだろう。ジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、マデレーン・オルブライト、コリン・パウエル、コンドリーザ・ライス、ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、ヘンリー・キッシンジャー、ドナルド・ラムズフェルド、ジョン・ボルトンなどの連中や、多くの軍幹部を。

注

１． 非常に長い、冷戦反共プロパガンダ記事としては、Morris Kominsky The Hoaxers (1970)を参照
２． The Guardian (London), December 29, 2011
３． Washington Post, March 16, 2018
４． Michael Beschloss, Taking Charge: The White House Tapes 1963-1964 (1997), p.306
５． Washington Post, April 5, 2018

筆者がWilliam Blumであることを明記し、williamblum.orgへのリンクを置いてある限り、本記事のどの部分でも、許可なしに配布可能。

記事原文のurl：https://williamblum.org/aer/read/157

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/488.html

[国際22] トルコが米国の連邦銀行へ預けていた金塊を全て引き揚げる動き（櫻井ジャーナル）
トルコが米国の連邦銀行へ預けていた金塊を全て引き揚げる動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804210000/
2018.04.22　櫻井ジャーナル


　トルコがアメリカの連邦銀行に預けている金塊を全て自国へ持ち帰るようだ。ここ数年で国外から２２０トンを、また昨年だけでアメリカから２８．７トンを引き揚げ済み。アメリカとの関係が悪化しているトルコはロシア、イラン、シリア、イラクとの連携を強化しているが、軍事面だけでなく経済面にも及んでいる。

　こうした傾向が現れた２０１２年、​ニューヨークでタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通していると問題になっていた。その前年の5月にＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロス-カーンがニューヨークから旅客機で離陸する寸前に逮捕されている。後任に選ばれた人物がクリスティーヌ・ラガルドだ。当初から逮捕の理由に疑問を持つ人がいたが、後に起訴は取り下げられている。冤罪だった可能性が高い。

　逮捕される前の月に​​ストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとも発言している。新自由主義を批判するような人物だったので排除されたという見方もあるが、タイミング的に金の問題との関係を疑う人もいる。

　この頃の出来事で忘れてならないのはリビアやシリアへの侵略戦争。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、さらにオスマン帝国の復活を夢想していたトルコ、天然ガスのパイプライン建設でシリア政府と対立していたカタールなどがジハード傭兵を使って侵略したのだ。主導していたのはフランスやイギリスだった。

　１９８８年から９３年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、２００９年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。また​​２００７年３月５日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの３カ国はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだをターゲットにした秘密工作を始めている。

　リビアの場合も石油が関係しているが、それ以上の重要な要素が通貨。ムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。そのプランを実現するため、リビアの中央銀行は少なくとも１４３．８トンの金を国内で保管していた。フランスやイギリスは今でもアフリカに利権を持っている。つまりカダフィの計画は両国の支配層にとって脅威だった。

　ここにきてトルコは金を自国へ運ぼうとしている。同時にドル離れの意思を明確にしてきた。リビアと違い、トルコはロシアという強力な国を後ろ盾にしようとしている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相　日米首脳会談の評価は100点満点で30点程度か（マネーポスト）
安倍首相　日米首脳会談の評価は100点満点で30点程度か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/22(日) 11:00配信　

　
　日本にとって今回の日米首脳会談の成果は？（Getty Images）


　4月17～18日にフロリダで開催された日米首脳会談の評価は、日本にとってせいぜい30点程度で、とても合格点には届きそうにない。訪米前の安倍晋三首相は、今回の日米首脳会談に期するものがあったに違いない。国内では多くの問題を抱えているからだ。

「森友問題」「加計問題」「財務省の文書改ざん問題」「防衛省のイラク日報問題」「財務次官のセクハラ問題」── 一時期に、まとめてこれだけの問題を抱えている政権も珍しい。

　ほとんどの問題について、「誰の責任なのか？」、そして「誰が、どのように責任を取って決着を付けるのか？」、それが明らかになっていない。事実の解明が不透明なままなので、いたずらに時間が経過して、落とし所が不明のままだ。

　そのようなタイミングで日米首脳会談を迎えた。安倍首相は、上述の多くの問題を凌駕するほどの外交的な結果を求めて、首脳会談に臨んだと言えよう。今回の大きなテーマは、「北朝鮮問題」「日米貿易問題」の二つだ。

「北朝鮮問題」ではある程度の成果を得た、と言える。日米は共同して北朝鮮の非核化へ圧力を継続することを確認した。そして、トランプ大統領は6月上旬までに開催予定の米朝首脳会談で拉致問題を提起することを約束し、「日本のために最善となるよう、ベストを尽くす」と明言した。

　北朝鮮の拉致問題の解決に向けて、トランプ大統領と約束できたことは、大きな前進と評価する。ただし、「北朝鮮問題」は日本が米国にお願いするだけで解決できるはずもない。

　北朝鮮は既に中国と首脳会談を行い、韓国との首脳会談を控えている。当初の5月から6月にずれ込みそうな状況にあるとはいえ、米国とも首脳会談の予定がある。

　そうした中で、現在の日本は対北朝鮮外交で「蚊帳の外」状態だ。日本は、問題の解決に向けて、できることを自らする必要がある。トランプ大統領に、拉致問題を提起してもらうだけでは、何も解決できないのではないか、と危惧している。

日米貿易問題のイニシアチブは米国に

　もう一つのテーマである「日米貿易問題」だが、この件についての評価は全く零点。米国が実施している鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に関して、欧州連合（EU）やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予しているが、日本と中国には適用となっている。

　安倍首相は、他の同盟国と同様に、適用除外となるように交渉を進めるつもりだったと思われるが、会談後の会見で、トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミ製品を適用除外にすると明言しなかった。安倍首相の思惑は外れた。評価に値しない。

　そして、安倍首相は、改めて米国を環太平洋連携協定（TPP）に引き入れることを目論んでいた。しかしトランプ大統領は、それを明確に否定した。そして、日米間で新しい通商交渉を開始することを明らかにし、その上で、二国間貿易協定がより望ましいとして、自由貿易協定（FTA）を推奨した。

　トランプ大統領はまた、日米の貿易不均衡に言及し、その解消に向けて協議する旨、強調した。「日米貿易問題」に関して、米国がイニシアチブを取ったことは明らかだ。この点でも、安倍首相の思惑は外れ、評価すべきところはないだろう。

　今後、日米貿易不均衡を解消するために、米国から「何かしらの購入」を強いられることも予想できる。米国から買うもので想像が付くのは、「軍事的な製品」「牛肉」「農産品」などだろう。その中で、日米貿易不均衡を解消できる程、高額になるものは、一つだけだ。

　総合的に今回の日米首脳会談を評価すると、「北朝鮮問題」で多少の得点は認められるが、「日米貿易問題」では全く得るところが無かった。100点満点で判断するならば、30点程度が相当だろう。

　安倍首相は、起死回生、一発逆転の満塁ホームランを狙って訪米したのだろうが、かえって、足を引っ張るような結果となったのではないか。

（2018年04月20日東京時間01：15記述）

◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行う。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/439.html

[経世済民126] 日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった　「ゾンビ企業」が増えるワケ（現代ビジネス）


日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった　「ゾンビ企業」が増えるワケ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55192
2018.04.22　辻野 晃一郎　アレックス株式会社代表兼CEO　グーグル日本法人元代表　現代ビジネス


東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。
ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。



「戦争で儲ける国にしないために」

佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。

安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に「戦争で儲ける国にしないために」というタイトルの寄稿を行った。

その中で、佐高さんがテレビ番組で言及されていた中山素平など、平和主義を貫いた戦後の経済人の話を引用させていただいたのだが、それが縁となって佐高さんと知り合うことになり、以来、親しくさせていただいている。

佐高さんと私のバックグラウンドはまるで違うが、「反戦」「平和主義」ということにおいては完全に一致している。

私は、1984年4月に新卒でソニーに入社した。以来、20年余にわたって、同社で働くことは自分の生き甲斐であり人生そのものであった。

しかし、2006年3月に同社を退社し、翌年4月から米グーグルに転じた後、2010年10月には自分で独立起業した。

すなわち、私自身は、ソニー、グーグル、自分が創業したベンチャーという3つのまったく異なるステージを通じて世の中に関わり、グローバルビジネスの世界に身を置いてきた立場だ。

　　　　　
　　　　　辻野晃一郎

私が全力疾走で駆け抜けたかつてのソニーという会社は、今の時代でいえばグーグルやアップルを凌ぐほどの勢いを持つ、まさに日本の珠玉ともいうべき誇らしくて偉大な会社だった。

井深大と盛田昭夫という傑出した二人の創業者に率いられた個性豊かなエンジニアたちが、チャレンジを厭わず、困難から逃げず、数々の革新的な家電を生み出し続けて世界を席巻した。

そして何より、井深大は、中山素平などと並んで平和主義を貫いた戦後経済人の代表格でもあった。佐高さんは、かつて井深にインタビューしたときに、「アメリカのエレクトロニクスは軍需によってスポイルされる」と井深が言い切ったことが忘れられない、という。

そんなソニーを辞めた時、私は深い失意の中にあって、同社の将来に対する悲観的な見通しを禁じ得なかった。

創業者が二人とも亡くなり、ソニーがソニーでなくなっていく過程に翻弄されながら、なんとかソニーをソニーであらしめようと奮闘したが、結局自分の無力さを思い知らされただけだった。

当時の挫折感は今でもまだ時おり古傷のように痛む。

しかしながら、ソニーを辞めたことによってはっきりと見えた光景がある。

大企業と日本国が罹った「病」

それは、当時ソニーが抱えていたある種の病は、なにもソニー固有のものではなく、日本の電機業界や製造業全体、あるいはあらゆる産業セクター、さらには日本国全体に蔓延している「日本病」とでもいうべき病であったということだ。

原子力災害であらわになった東京電力の実態、東芝の粉飾決算と巨額損失、シャープの経営危機と台湾資本による買収、三菱自動車や神戸製鋼の不祥事など、表に出る症状こそさまざまに違っていても、裏には共通の病巣がある。

そしてついには、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件を始めとした数々の政治スキャンダルによって、今や国家全体や日本の民主主義そのものが大きく揺らぐ事態に至ったが、これも基本的には同じ病巣に起因している。

今回、佐高さんと対談することによってその病巣を立体的に捉え直してみたいと思った。

戦後、数多くの経済人や文化人、政治家の行状をつぶさに観察し続けてこられた佐高さんのお話を伺うと、時系列でさまざまなことが繋がっていくようで実に学ぶことが多い。

佐高さんと語り合う中で、私が多くの日本企業や日本国の病巣として感じてきたことがかなり鮮明に検証できたような気がする。

　　　　　
　　　　　佐高信

その病巣とは、、①個人が組織や主君に滅私奉公する関係性の中で萎縮し思考停止した自己犠牲的受け身型障害、そして②過去の成功体験から抜け出せないまま時代の変化に適応できなくなった重度の適応障害、とでも表現すべきものだ。

そしてこの①と②の病が、まるで合併症のように今の多くの日本企業、経済界、政界、日本国全体を蝕んでいるのだ。

佐高さんから、日本会議とも関連のある「修養団」という明治期から存在する国家主義的な公益財団法人の存在と、そこが行っている「禊研修」の話を伺った。

日本企業が自社の新入社員に対して愛社心を養生することを目的に、寒い時期に伊勢神宮の五十鈴川に浸かって明治天皇が詠んだ歌を全員で唱和するような内容の研修だという。

そのようなある種露骨な洗脳研修をありがたがる組織は、上層部に逆らわず、個人の主義主張や倫理観よりも、組織の都合や組織防衛を優先する従順な集団を常に求めているのだろう。

確かにそのようなまじめで従順な集団がこの国の成長と繁栄を支えてきた面があるのは事実だ。

しかし同時に、それが社長三代にわたって続いた東芝の粉飾決算や原子力ビジネスの巨額損失を生み出した体質そのものと深く関連している。佐高さんによると、実際、東芝は禊研修に参加する常連企業のひとつだという。

さらには、森友・加計問題などで暴走する政権を守るためだけに虚偽答弁を行い、情報を隠蔽し改竄する官僚たちの所作にも繋がっている。痛ましくも森友の公文書改竄事件では、近畿財務局の現場職員が自ら命を絶っていることも報道された。

東芝は、過去に華々しい成功体験を積み上げて繁栄した日本企業の代表格であり、官僚主導政治も、日本の目覚ましい経済成長を牽引した成功体験の大きな要因であった。

安倍政権は、官邸主導の名のもとに、内閣人事局を発足させてその官僚たちを取り込んだ。

しかし、東芝や森友の事例は、過去の成功体験の延長線上には、もはや破綻か自滅しかないことを何よりも雄弁に物語っているのではないか。

「群衆の叡智」の時代に

先日、日本にも投資先を多く持つ著名な米国人アクティビストと懇談する機会があった。

彼は、「日本企業で経営者になる人材というのは、社内政治を勝ち上がってきたというだけで、本来の経営能力があるわけではない。だから日本には『ゾンビ企業』が多い」と辛辣な言い方で彼なりに日本病を見抜いていた。

米アマゾンが第二本社を作るということで、米国の多くの地方都市はその誘致合戦にしのぎを削っている。自治体の中には、同社にその地域の行政判断の権限を与える提案をする動きまで出ている。

また、グーグルの親会社アルファベットは、グーグルのカナダ本社移転に伴い、トロント市の行政と一緒になってIT化された未来都市構築の計画を推進している。

すなわち、米国やカナダでは、力のある民間企業が行政から請われて政治にも大きな影響力を発揮する新たなステージに入っているのに対し、日本では、相変わらず民間が行政の権力者に擦り寄って利益誘導に躍起になっている旧態依然としたありさまなのだ。

経団連をはじめとした日本の経済界も、次世代に向けて毅然としたイニシアチブを執るどころか、アベノミクスに浮かれて安倍政権べったりだった。それが、働き方改革の不調や森友問題で政局が風雲急を告げる状況になったとたんに現政権の批判を始めている。

現代は、インターネットを始めとした技術革新によって、個人がエンパワーされ解放された時代だ。いわゆる、Wisdom of Crowds（群衆の叡智）の時代なのだ。

個人が組織や主君の犠牲になるのではなく、個人を最大限に尊重して活かすことが組織や主君の繁栄に繋がらなければならない。

グーグルには、don’t be evil（邪悪になるな）という言葉があったが、実際、正義感の強い人が多かった。組織内で発生する不祥事を見逃さずに、芽が小さい段階から問題の真相を究明し再発防止につなげていく健全な自浄能力がはたらいていた。

まさにWisdom of Crowdsが機能する企業風土に、これからの組織のあるべき姿を見るような思いがしたものだ。

最近も、ドローンの軍事利用に関する開発行為（Project Maven）を進めていることに対し、数千名のグーグル社員が反発の声をあげている。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、社員らはサンダー・ピチャイCEOを非難する共同声明をまとめ、4月11日現在で既に3100名以上が署名したという。

抗議声明には「グーグルが戦争ビジネスに関わることはあってはならないことだ。我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関連企業が今後、戦争関連のテクノロジー開発を一切行わないことを宣言するよう要請する」とある。

日本再興に向けた勇気を喚起するもの

政局の変化によって改憲の発議は微妙になってきたが、何より憲法とは国民が国家を律するためのものであることが前提なのを忘れてはならない。

時の権力者やその権力を利用しようとする一部の人々の意向で改憲が進むようなことは決してあってはならない。

そもそも、「主権在民」や「国民主権」を謳う現在の日本国憲法は、まさにWisdom of Crowdsの時代を先取りした優れた憲法であることを再認識しておきたい。

日本病を食い止めるのは、良識ある個人一人ひとりの叡智や行動でしかない。

その時に我々に勇気を与えてくれるのが、世間の常識に捉われず、異端であることを厭わず、自由闊達を標榜し、個を尊重して世界から尊敬され繁栄したかつてのソニーだ。

日本病払拭と日本再興には、現代のグーグルにも通底する、かつてのソニーが育んだDNAが参考になるのではないか。その思いを佐高さんとの対談に込めてみた。

日本でも、いわゆるデジタルネイティブ、ネットネイティブなどと呼ばれる世代から、若く優秀な技術者や起業家、元気な新興企業がたくさん生まれている。

また昨年、経済産業省の若手官僚達がまとめた『不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～』という提言が話題にもなった。

新しい時代を作るのは常に若者たちだ。日本の古い体質とは無縁な新たな世代から、次世代の日本を担う前向きなエネルギーが沸き上がることに期待したい。


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　かつてのソニーの企業風土から、カルト化する日本企業を斬る





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/794.html

[経世済民126] トルコが米国の連邦銀行へ預けていた金塊を全て引き揚げる動き（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
トルコが米国の連邦銀行へ預けていた金塊を全て引き揚げる動き（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/489.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「戦前の大政翼賛会のようにならないで」と野中広務！ 　
　　　　　　


「戦前の大政翼賛会のようにならないで」と野中広務！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_232.html
2018/04/22 13:44　半歩前へ

▼「戦前の大政翼賛会のようにならないで」と野中広務！

　「先生の発する言葉は心の奥にまで響くすごみがありました。今に続く自公政権の礎を築いてくださった」―・

　今月１４日、京都での野中広務元幹事長の「お別れの会」で安倍晋三首相がこう言った。こんな時、落語ではこう言う。「チャンチャラオカシイ、チャラオカシイ」。

　心にもないことを、今さら何を言うか、笑わせるなという意味だ。

　参列した村上誠一郎元行革相は涙を浮かべてジャーナリストの村上新太郎さんに語った。

　「安倍さんは野中先生の気持ちを理解しているように思えません。本当に心の奥まで響いたのか。最近の政治家の言葉には相手を思いやる気持ちや惻隠の情が全く感じられない。

　安倍さんや麻生さんは自分の責任を放棄して公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。一日も早く即刻退陣すべきだ！」

　お説の通りだ。野中さんが最も忌み嫌う政治家が安倍晋三首相である。

ジャーナリストの村上新太郎さんがこう言った。

　お別れの会では、「戦前の大政翼賛会のようにならないでください！」と野中さんが発言した１９９７年４月の衆院本会議演説がビデオ映像で流された。

　「まさに今の自民党の状況を予言しておられた」と村上さん。

　野中さんは生前、政治資金集めのパーティーを一度も開かなかった稀有な存在だった。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/440.html

[国際22] 金正恩は単なる「三代目の愚か者」ではなかった！　


金正恩は単なる「三代目の愚か者」ではなかった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_222.html
2018/04/21 22:40　半歩前へ

▼金正恩は単なる「三代目の愚か者」ではなかった！

　ＮＨＫスペシャル　「キム・ジョンウンの野望」　第１集「暴君か戦略家か　禁断の実像」（４月１５日放映）を見た。見事な番組だった。

　膨大な時間とカネをかけて作った番組だけあって見ごたえのある内容だった。他の民放では絶対にまねができない内容だ。

　張成沢の処刑以来、中国との関係が決定的に悪化した中で、北朝鮮の経済状況がどうなっているのか知りたかった。この番組で初めて知った。

　金正恩は「自強力」を呼びかけ競争原理を導入。ノルマを達成し、決められた金額を国家に収めた後は「個人の収入」になる。これによって人民に働く意欲が芽生えた。

　他国の援助に頼らない経済活動が結果的に、人民の生活の向上につながった。驚きである。こんなことはおそらく多くのマスコミ関係者が知らなかったのではないか。一切漏れてこなかった。

　「中国からの援助が途絶えた中で北朝鮮の実情はどうなっているのか」と現役の記者に尋ねても、明快な回答は返ってこなかった。

　いわく。「隠れて中国が支援しているのではないか」「中国に代わってプーチンが支援に乗り出したのでは」などという推測がほとんどだった。

　その意味で今回の番組は刺激的だった。金正恩は単なる「三代目の愚か者」ではなかった。というか、彼の周りには相当優れたブレーンがついていることが分かった。北朝鮮が生きる道はこれしかないと金正恩に「自強力」路線を進言したのだろう。

　一方で金正恩は父・金正日や祖父・金日成以上の恐怖政治を断行。北朝鮮では見せしめのための公開処刑を実施している。ただ、これまでは銃殺だった。

　ところが、金正恩は叔父で北朝鮮ナンバー２の張成沢を処刑する際は、ロケット砲のような武器で木っ端みじんに張成沢を打ち砕いた。

　公開の場でこれを見せつけることで恐怖心がより一層、強まると番組は伝えた。ＮＨＫではこれを「恐怖先行政治」と名付けた。

脱北した北朝鮮の元高官が１年前にＮＨＫに言った。
　金正恩はあすにも戦争を始めると言うギリギリのところまで恐怖を高めておいて、突然、対話を口にする。世界は「対話のエサ」に飛びつき、金正恩の戦略の渦に巻き込まれていくだろう。

　この元高官が１年前に語ったことが現実に私たちの目の前で起きている。金正恩はしたたかだ。文在寅や安倍晋三ではとても歯が立たない。中国を電撃訪問したのも米朝会談を有利に進めるための一環である。

　中国を“用心棒”に付けたことでトランプの選択肢は狭まった。武力による攻撃は難しくなった。

　次回４月２１日２１時からの「キム・ジョンウンの野望」　第２集「３９号室　外貨獲得の闇」が楽しみだ。

　３９号室とは金正恩専用の軍資金を担当する部署のことである。


NHKスペシャル 「シリーズ　金正恩（キムジョンウン）の野望」第1集　暴君か戦略家か　禁断の実像





















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 金正恩「非核化宣言」その意図は　安倍政権は蚊帳の外か？（世相を斬る　あいば達也）
金正恩「非核化宣言」その意図は　安倍政権は蚊帳の外か？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2051adcb4d1ff29766d6ba5343ad732e
2018年04月22日　世相を斬る　あいば達也


今日は、金正恩ロケットマンの本音を探る、ミステリーゾーンに足を踏み入れ、頭の体操をしてみようと思う。この際言っておくが、安倍政権が、北朝鮮問題に、顔を出せる機会は、徐々に狭まるものと考えておくべきだ。北朝鮮問題6格国協議の場から、最低でも、日本は排除される可能性が高まっている。ロシアの立場も曖昧になっているが、当面北朝鮮は、金正恩が中国・習近平に会いに行っている同時期に、北朝鮮外相が、ロシア・ラブロフ外相と会談して、仁義を切っているので、ロシアの後ろ盾は残る可能性がある。

国家間協議では、教義の中心国であるプレイヤー（韓国・北朝鮮）が必要とする国が協議に関与することになるので、ロシアを含む、5か国協議の流れは、このままだと、必然的に作られてゆく。現実、日本が、抜けたくないと主張しても、物理的に話し合いが可能か材料を持ち合わせてはいない立場だから、参加していることは、朝鮮半島の非核化、延いては朝鮮半島統一という理念に、何のインセンティブを与える存在の国ではないのだから、存在自体が邪魔である。仮に懸案があるとすれば、日本の一方的要求であり、物理的に要求可能かどうか、不確かな問題の要求となり。平和交渉においては、すべての参加国が、日本不要論を提示する可能性が非常に高い。

安倍政権は、5年以上にわたり、韓国、中国との関係を友好国的な扱いをせず、米国とロシアとの蜜月戦術をとっていたわけだが、ロシア・プーチンの訪日以降、蜜月関係は解消し、北方四島問題などは、一歩の前進もなく、今日に至っている。つまり、プーチンとの関係が冷えつつある状態とみることが出来る。ゆえに、朝鮮半島の非核化で、日本を協議に引き込む魅力はなにもない状態だ。おそらく、北朝鮮は、5か国協議を望み、韓国は4か国協議を望む程度だが、いずれにせよ、日本は省かれる。

日本は蚊帳の外に追い出される腹いせかどうか判らないが、外務省は 「『完全で検証可能かつ不可逆的な核・ミサイル廃棄』に向けた具体的な行動とは到底言えない」と冷ややかだが、米中韓の受けとめは、事実上の前進と云う受けとめが中心だ。おそらく、今後、北朝鮮は、米中韓による制裁緩和で充分と読んでいるので、特別、日本からの緩和を要求して、拉致問題の解決をと騒がれるのを嫌がっているので、日本の対北朝鮮強硬論は、望むところだろう。

小野寺防衛相も「（日本を射程に収める）中・短距離弾道ミサイルの放棄にも、核の放棄にも（今回の発表は）触れていない」と不満を表明しているが、米国の興味は、ＩＣＢＭの問題が優先なので、中距離短距離ミサイルまで交渉のテーブルに乗せて、交渉を複雑にしないのが筋だ。仮に、米朝会談が実施された場合、取りあえず、トランプ大統領は、一定の成果を持ち帰りたいだろうから、ハードルは下げるのが定石だ。

「（北朝鮮に）最大限の圧力を加え、核・ミサイルの放棄を目指す」とまで、小野寺は言及するが、もうここまで来ると、日本国内向けのＪアラートと同義のサイレンに近い。日本の外務省、防衛省、日本政府はこぞって、北朝鮮・金正恩ロケットマンの、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日から中止し、核実験場を廃棄すると云う声明に懐疑的立場を表明した。

まぁ蚊帳の外に置かれている、準関係国としては、拉致問題が頭に圧し掛かり、その解決の糸口が、どんどん遠のくような方向に進むことへの苛立ちが感じられる。米朝会談が行われると云うことは、既に、水面下で一定の枠組みが合意される可能性がある。ただ、その一定の枠組みの中に、日本関連の拉致問題等が含まれることはないと認識しておくべきだ。

米朝首脳会談で、一定の成果を見た時に、初めて日本政府に出番が回ってくる。この時、日本政府が交渉すべきことは、北朝鮮への戦後補償に代わる価値の経済支援と拉致問題の解決と云う固有の二国間の協議として、交渉できる可能性が生まれる。おそらく、この場合でも、米韓どちらかの橋渡しがないと、交渉のテーブルに就くのは容易ではない。

米国と１００％一致の政策を看板にしていた安倍政権なのだから、米国様の仲介がベストだが、米トランプ大統領が、そこまで、日本や北朝鮮に関わり合うか疑問なわけで、実効性があるのは、韓国か中国又はロシアと云う線が濃厚だ。ただ、中国は、漸く安倍政権は、中国外交に目を向けだした段階だけに、韓国の仲介がベターだが、必ずしも、慰安婦問題を抱えて、韓国とも良好な関係とは言い難く、米朝会談で一定の成果が出ても、必ずしも、日朝関係の改善の兆しが出るとは思えない。

冷静になって、地政学的に日本の周辺を見渡すと、隣国と云える、韓国、中国、北朝鮮との関係は良好とは言えず、ロシアとは中立で、台湾とは親密程度なのだから、感覚的には、敵ばかり（笑）。隣国同士と云うもの、なにかと摩擦は多いものだが、島国の我が国は、地続きでもなく、一定の冷静な第三国となり得る可能性を有しているのに、その島国を、日米同盟で米軍基地化しているため、善良な仲介者にも、当事者にもなれない、まさに蝙蝠の嘆き（哺乳類か鳥類か）である。


≪北朝鮮「核実験、必要なくなった」　実験場廃棄を宣言

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を廃棄することを宣言した。

　朝鮮中央通信が２１日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。６月初めまでに行われる見通しの米朝首脳会談に向け、非核化の意思があることを示唆したとみられる。総会では具体的な非核化措置には触れなかった。

　党中央委総会では、正恩氏の報告を受け、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」が完成したことを宣言し、新たな政策決定を行った。総会が採択した政策決定書は、核兵器や運搬手段としてのミサイルが完成したことを確認。４月２１日から核実験とＩＣＢＭ試射を中止することを宣言した。

　「核実験中止の透明性を確保する」として、豊渓里の核実験場の廃棄も宣言。核軍縮の重要な過程とし、核による挑発がない限り核を使用しないことや核不拡散を約束した。今後は、経済発展と人民生活向上に集中。朝鮮半島と世界の平和のため、周辺国や国際社会との対話や連携を積極的に進めるとした。

　正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に「完全な非核化の意思」を伝えていた。米国は、米朝首脳会談での合意に、具体的な非核化の措置を盛り込むよう水面下で交渉を続けているという。 　２０日の中央委総会では、対話の努力には言及したものの、非核化の具体的措置には触れなかった。２７日に板門店で行われる南北首脳会談や、米朝首脳会談を含む米朝対話にも触れなかった。米韓の対応を更に見極めたい思惑があるとみられる。

　豊渓里の核実験場は、軍部隊が駐屯を始めた１９８０年代末から整備が始まったという。２００６年１０月から昨年９月まで計６回の核実験が行われた。また韓国政府によれば、正恩氏が１１年末に権力を継承して以降、北朝鮮は計６１回に及ぶ弾道ミサイルの試射を行った。（ソウル＝牧野愛博） 　　

　　　◇

朝鮮労働党が採択した決定書の骨子
・４月２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射を中止
・北部核実験場を廃棄 ・核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を使用しない
・核兵器・技術を移転しない
・国際社会との対話を積極化
　≫（朝日新聞デジタル）


≪金正恩氏「完全な非核化」を伝達　ポンペオＣＩＡ長官に

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋が明らかにした。ただ、北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は明らかにせず、米朝首脳会談後の実務協議で段階的に進める考え。短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残ったままだ。 北朝鮮の非核化の意思についてはこれまで、正恩氏と会った韓国特使団の報告や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などから伝えられてきた。米国の政権幹部に正恩氏が自ら「完全な非核化」を伝えた意味は大きいが、具体的な見返りをめぐる議論にまでは発展しなかったという。

　この関係筋によると、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことも求めた。平壌での会談が実現すれば、「米国に損はさせない」という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意していることを示唆したという。

　米側は、首脳会談を開くためには、会談の合意事項に非核化の対象や期間などを具体的に盛り込む必要があると主張。これに対して北朝鮮側は会談後に行う実務協議で、米側の見返りを確かめながら非核化を段階的に進めたい立場だ。

　別の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮はポンペオ氏の訪朝を受けて分析資料をつくった。資料は、トランプ米大統領が今秋の米中間選挙で勝てば、大統領に再選されることはほぼ確実だと分析。「米本土に達するミサイル開発は、いつでも遮断できる」「米国が望む贈り物の準備ができている」と書かれているという。

　この関係筋は資料のこうした記述について、北朝鮮は米中間選挙の前に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を放棄して米国に会談の成果を提供し、トランプ氏２期目の任期が終わる約６年の間に段階的に非核化を進めたい狙いがあるとみている。一方で米国は非核化を実現する期間を、最短では数カ月、長くともトランプ政権の今の任期である２０２１年１月までと想定している。

　ただ、北朝鮮が１２個ほどを持つとされる核兵器は、すでに実戦配備されているとみられる。軍事機密でもあり、非核化の「完全な検証」を北朝鮮が受け入れるかどうかは不透明だ。
≫（朝日新聞デジタル：ソウル＝牧野愛博）


≪「正恩氏、一世一代の賭け」「日本に朗報」　識者の見方

▽朴仙淑・韓国国会議員（正しい未来党）
　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今、一世一代の賭けに出ている。自らの安全を確保するために全てを動員している。核実験場の廃棄宣言は、南北と米朝両首脳会談に向けた環境整備として意味のある措置だ。

　北朝鮮は国際社会の世論を友好的ないし中立的にするために神経をつかっている。私が大統領府の報道担当者として訪朝した２０００年６月、金正日（キムジョンイル）総書記が金大中（キムデジュン）大統領を迎えるため、平壌の順安（スナン）空港にきた。北朝鮮の最高指導者がテレビの生中継に出ることは警備上あり得ない。国際社会に北朝鮮の開放性と自信を示すための金総書記の決断だった。

　社会主義圏には元々、「ファーストレディー」という概念がなかったが、正恩氏の妻、李雪主（リソルチュ）氏は対外行事に参加している。世代交代の表れだ。女性の社会的地位が、民主主義国家の間で重視されていることを彼らも知っている。

　２７日に行われる南北首脳会談は南北の和解と平和を主題にした過去２回と異なり、米朝首脳会談の予備会談という性格を持つ。会談の本質は核問題だ。北朝鮮は２０日の決定で「未来の核兵器」は放棄した。会談では、既存の核兵器の廃棄に議論が集中するだろう。

　米朝会談も同様だ。今後は、米国が米朝の国交正常化や経済協力などの見返り措置をどの程度与えるかによって、核廃棄の速度が決まってくるだろう。（聞き手・牧野愛博）

▽フランク・ジャヌージ氏（米マンスフィールド財団理事長）
　北朝鮮の決定は、米朝首脳会談の実現を後押しする朗報と言える。南北首脳会談も含め、北朝鮮が成功に向けた環境づくりを進めようとしていることを示す。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官や韓国高官は、「北朝鮮は南北・米朝首脳会談に向けてとても真剣だ」との見方を示していた。今回、正恩氏が宣言した決定事項は、彼らがそう判断した根拠なのだろう。

　正恩氏が今回、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とあわせて中距離弾道ミサイルについても試射の必要がなくなったと言及したことに注目している。

　今月上旬に日本を訪れて安倍晋三首相らと会談し、日本政府が米側に中距離弾道ミサイルの脅威に留意するよう求めていることがわかった。安倍首相は先日のトランプ大統領との会談で、ＩＣＢＭだけではなくすべてのミサイルに目を向けるように求めた。（中距離弾道ミサイルの）射程に含まれる日本にとっては良いニュースと言える。

　ただ、北朝鮮は度重なる実験を通して、核兵器やミサイルをすでに保有しているのも事実だ。非核化の約束を現実的に実行に移すことは、より難しい課題だ。首脳会談だけで成し遂げられるものではなく、これから何カ月もかけて協議していかなければならない。
（聞き手・峯村健司）

▽礒崎敦仁・慶応大准教授（北朝鮮政治）
　核実験場の廃棄は実験の凍結よりも一歩踏み込んだ印象だ。米朝首脳会談の開催に向けて北朝鮮が本気度を示したことになる。

　肝心の核放棄については首脳会談でのカードとなろう。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の代価として、体制の保証を獲得する狙いだ。北朝鮮に理解を示す大統領が韓国にいることに加え、トランプ政権は核さえ放棄すれば体制を保証するとの立場。体制を維持する上で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にとっては今が千載一遇の好機だ。

　トランプ政権はシリアをミサイル攻撃したが、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返しても攻撃に踏み切らなかった。同盟国である韓国や日本への報復を恐れて米国が攻撃できなかった側面もある。北朝鮮としては、「核を持たなくても、日韓への通常兵器による攻撃力さえ持っていれば米国への抑止力になる」と考えるに至った可能性もある。

　今回の宣言は経済建設と核開発の並進路線から、経済に集中する新たな路線への転換をうたう中で示された。この方針が偽物ということになれば、トランプ政権から怒りを買うのみならず、国内でも不満が募ることになろう。日本では北朝鮮の動きを懐疑的に見る人も多い。しかし、正恩氏が目指しているのは現体制の永続化であり、核保有もその手段に過ぎない。
（聞き手・佐藤達弥）

▽成暁河・中国人民大学副教授（国際関係論）
　朝鮮労働党中央委員会の一連の決定を評価したい。金正恩（キムジョンウン）委員長は朝鮮半島の非核化へ重要な一歩を踏み出した。

　正恩氏は、北朝鮮国内に向けて戦略の転換を打ち出した。２０１３年以来、北朝鮮が進めてきた「並進路線」が歴史的使命を果たし、核開発をストップして経済発展に全力を尽くすことを意味している。

　注目すべきは、正恩氏が核保有国の立場から核実験場の廃棄や核不拡散を語っていることだ。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領やトランプ米大統領との会談では、北朝鮮は核保有国であるということを出発点にするだろう。

　今回、正恩氏は非核化に言及しなかったが、どう達成していくかは韓国や米国との首脳会談を経て決められるものであり、非核化に踏み出す可能性は残っている。

　朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換できるかは、まだ見通せない。平和協定締結には、克服すべき課題がある。米国と北朝鮮が国交を結ぶ必要があるほか、北朝鮮は非核化への実質的な措置をとらねばならない。

　現在は二国間外交が展開され、（北朝鮮と日米韓中ロによる）６者協議は直ちに必要とはされていない。しかし、６者協議の枠組みは引き続き、朝鮮半島の和解への有効な対話のメカニズムだ。（聞き手・冨名腰隆）
　≫（朝日新聞デジタル）


≪【社説】終戦宣言、韓米連合体制を毀損してはならない

４・２７南北首脳会談に向けて韓半島（朝鮮半島）終戦宣言が推進されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開いた報道機関社長団との懇談会で、「６５年間続いてきた停戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければいけない」と述べた。これに対し米国務省は「休戦（停戦）協定の公式的な終息を見たい」とし、トランプ米大統領は１７日の安倍首相との首脳会談で「終戦問題の議論を祝福する」と話した。中国も外務省の華春瑩報道官を通じて「韓半島の平和体制構築を支持する」と論評した。

文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など多くの挑発を続けてきた。今はもう核兵器まで開発して脅威を与えている。韓国の国民は北朝鮮の挑発に絶えず苦しめられ、韓半島に永久的な平和が定着することを強く望んでいる。したがって「停戦体制」の「平和体制」転換は重要であり原論的に正しいことだ。

しかし時期と条件が問題だ。終戦宣言や平和協定を急げば事態はこじれる。ベトナムがそうだった。米国など国際社会は１９５５年から始まった長いベトナム戦争を終えるために７３年にパリ平和協定を締結した。この協定で米軍が撤収すると、北ベトナムはまた戦争を開始した。その結果、南ベトナムが敗戦して共産化した。その後、１０万人の南ベトナム出身者が司法的手続きを踏まずに処刑され、１００万人が収容所に送られた。そのような過程を経て現在のベトナムで再誕生した。２１世紀最大の悲劇に挙げられるイエメンの内戦も同じだ。１９９０年に南・北イエメンが合意して統一したが、権力の分配と差別で９４年にまた戦争が発生した。イエメンは依然として内戦状態だ。このため終戦宣言への動きを歓迎しながらも一方では懸念の声もある。

韓半島終戦宣言と平和協定が我々にとって重要である理由は、韓国の安全保障システムへの影響力が大きいからだ。終戦宣言を経て平和協定を締結すれば、韓半島の安保を維持する重要な車輪である国連軍司令部が解体されるというのが理由だ。国連司令部は、１９５０年の北朝鮮の南侵で発生した韓国戦争で韓国を守るための国連安保理決議で創設された。韓国戦争当時、国連司令部は北朝鮮の侵攻を防ぐ実質的な戦争遂行者だった。また国連司令部は戦争が発生すれば国連参戦国が送る戦闘力を受け入れるハブの役割を担う。

それだけでない。国連司令部は横須賀の米第７艦隊司令部など核心在日米軍基地を後方支援基地として使用できる法的根拠でもある。平和協定が締結されれば韓米連合司令部も存在する名分がなくなる。結局、平和協定の締結は北朝鮮の挑発に備えた韓米戦争遂行体制の瓦解につながるおそれがある。その時は在韓米軍が存続しても大きな力を発揮することはできない。十分に準備ができていない状態での終戦宣言や平和協定はベトナムやイエメンの前てつを踏むことになりかねない。したがって北朝鮮が核を完全に廃棄して韓半島に確実な平和が定着するまでは極めて慎重に行動することが求められる。
　≫（中央日報社説）




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍晋三の頭のなか（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍晋三の頭のなか
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745558.html
2018年04月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　いやー、また、桜を見る会ですか？

　1年が経つのは早いですね。

　で、その会の挨拶で次のようなことを言ったのだ、と。

　「行政を揺るがす事態となっており、責任を痛感している」

　あのー、行政に嘘を強いているのは貴方なのですけど…

　「うみを出し切って組織を立て直し、責任を果たしていく決意だ」


「行政を揺るがす事態」　「桜を見る会」で総理陳謝(18/04/21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125632.html


　安倍総理大臣主催の「桜を見る会」が開かれました。安倍総理は冒頭、不祥事が相次いでいることを陳謝しました。

　安倍総理大臣：「まず冒頭、現在、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっております。改めておわびを申し上げたいと思います」

　さらに、安倍総理は「うみを出し切って組織を立て直していく」と強調しました。今年の桜を見る会には国会議員のほか、芸能人やスポーツ選手ら約1万7500人が出席しました。ただ、会場の桜はすでに葉桜状態でした。

　安倍総理大臣：「『葉桜の　にぎわいありて　杯重ね』。あまり酔っ払うわけにはいかないでしょうが、きょう一日というか半日、楽しんで頂きたい」

　また、安倍総理は21日朝、東京・千代田区の靖国神社に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納しました。靖国神社では21日から3日間、春の例大祭が行われていますが、安倍総理は中国や韓国の反発に配慮して参拝は見送る方針です。


　だったら、辞任すべきだと思うのですが…

　そして、そのようなことを言う一方で…

　毎日新聞の記事です。


　自民党は２０日、党所属の地方議員約８００人を集めた研修会で、党の重要課題を説明した。安倍晋三首相の悲願である憲法改正に向け、党改憲案を地方に浸透させる異例の会合だったが、党の顧問弁護士が唐突に森友学園問題を解説し、報道批判を展開。政権の不祥事が相次ぐ中、来春の統一地方選を控える出席者からは不満が漏れ、会場に改憲の熱気は薄かった。

　出席者によると、顧問弁護士は会場に森友学園問題などの経緯を記したスライドを映しつつ、「うそを書くとフェイクニュースだ。（首相の妻）昭恵さんが出てくる前に（国有地売却の）話は決まっていた。関係したという報道があるが、事実関係は違う」などと断言した。こうした説明の場は研修会の予定に入っておらず、地方議員に「真相」を伝えるため、執行部が急きょ設定したとみられる。

　さらに研修会の出席者に対しては、森友、加計学園問題を巡る朝日新聞の報道を「捏造（ねつぞう）」だと非難する文芸評論家の書籍が配られた。



　どっちかにして欲しいですよね。

　フェイクニュースであれば、何も膿を出す必要はない、と。

　膿を出す必要があるなら、フェイクニュースではなく事実である、と。

　でも、そんなことどうでもいいのでしょうね。　





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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 小林よしのりが昭恵夫人を語る「たかが首相の奥さんなのに」（週刊FLASH）

　　2018.4.21　桜を見る会　AFP


小林よしのりが昭恵夫人を語る「たかが首相の奥さんなのに」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00010004-flash-peo
SmartFLASH 4/22(日) 16:01配信　週刊FLASH　2018年4月10日号


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《井の中の昭恵、社会を知らず》
　2017年5月、本誌連載「よしりん辻説法」で、森友学園をめぐる事件の元凶が安倍昭恵夫人にあると喝破していた漫画家・小林よしのり氏。氏が見抜いた“安倍昭恵”という女性の本質とは何か。存分に語ってもらった。

「昨年、わしが安倍昭恵を漫画に描いたとき、読者は『よしりんは死ぬ気なのか』と心配していた。首相夫人を貶めて描くことが、信じられなかったんだろうね。でもわしは、『王様は裸だ』ってずっと言い続けてきているから。

　この事件、昭恵がいなかったら起こらなかったのは馬鹿でもわかる。たかが首相の奥さんよ？　それだけですべてを狂わせたのが恐ろしい。そもそも、世の中が彼女を “家庭内野党” だのと持ち上げたのがおかしい。

　野党支持者まで彼女を『純粋な人』と言っていたけど、純粋だから怖いと、オウムの事件で皆学んだんじゃなかったんだろうか。あのときにオウム真理教に傾倒したのも、『オウムこそ本物の宗教だ』と妄信した “純粋な” 若者たちだった。

　純粋な安倍昭恵という人は、あまりにも世間を知らず、承認欲求が強すぎる。自分が握っている権力は、選挙などで選ばれたわけではない、正当性のない権力。その自覚がない。

　首相夫人だから自分が持ち上げられてるんだということを、理解していない。それどころか、首相夫人という肩書を最大限にひけらかし、『人と人とを結びつけるのが自分の使命』と信じ込んでる。

　呼ばれればどこにでも行ってしまうし、大麻常習者と親交を深めて『大麻を取り戻そう』と主張したり、元暴力団組長と福島を訪れたり、“絆” を作ってつながってしまう。本人に悪意はないかもしれないが、結果でジャッジしないと。結果責任を問うべきだ。

　わしは妻に『小林よしのりの妻である』ことを絶対にバラさないように言ってる。有名人の妻であると知られるだけで、まわりの人間が悪い忖度を始めるから絶対ダメだぞと。

　ファーストレディとなれば、より慎ましくやるべき。夫の安倍晋三がほんと無能で、妻をコントロールできないんだよ。妻を証人喚問に引っ張り出すくらいなら、安倍晋三は自分が辞めるでしょう。自分の妻で自分を破局に追い込んだ歴代初の首相として、歴史に残るね」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 田原総一郎氏は、「麻生さんは、財務省の劣化に貢献している」と見る。その麻生さん、日刊ゲンダイによると、連休明けに辞任…
田原総一郎氏は、「麻生さんは、財務省の劣化に貢献している」と見る。その麻生さん、日刊ゲンダイによると、連休明けに辞任しそうだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e7e4ab623c89edd29d0f06d065adf82c
2018年04月22日　のんきに介護








〔資料〕

「閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり」

　　　日刊ゲンダイ（2018年4月22日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227710

　まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。

　アベ１強が続いた、この５年間、閣僚が安倍首相に逆らうことは皆無だった。独裁者に恨まれたら、どんな仕打ちをされるか分からないと怯えたからだろう。ところが、ここにきて空気が一変している。安倍首相が困ると承知しながら、自分の考えに従って行動し始めているのだ。

　そもそも、モリカケ疑惑が再びここまで大きくなったのは、斎藤健農水大臣が「省内に残っていた」と、愛媛県の職員が作った「備忘録」を公表したことが発端である。愛媛県と今治市の職員が、柳瀬唯夫秘書官（現・経産審議官）と官邸で面会し、柳瀬秘書官が「これは首相案件」と明言したことを証明する文書である。愛媛県の職員が農水省の官僚に手渡していた。

　２０日は、林芳正文科大臣が「文科省にあった」と「内部文書」を公表。こちらは、愛媛県と今治市の職員が官邸を訪問した当日、内閣府から文科省にメールされたもの。「本日１５時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」と具体的に記されていた。

　農相と文科相の２人が「内部文書」を公表したことで、もはや柳瀬審議官が「会ったことはない」と嘘をつき続けるのは不可能となった。

　さらに、野田聖子総務相は、財務省の福田淳一次官のセクハラについて、「メディアで働いている女性の生の声を聞きたい」と、近々、セクハラ被害の実態を聞く場を設けると発表した。総務大臣が女性記者と懇談すれば、またセクハラ問題が話題になるのは間違いない。

「安倍首相は内心、農相、文科相、総務相の３人に対してはらわたが煮えくり返っているはずです。３人とも、わざわざ騒動を大きくして、結果的に安倍首相に打撃を与えていますからね。閣僚への抑えが利かなくなるのは、政権末期の特徴です。アベ１強が続いていたら、農相も文科相も内部文書を公表しなかったでしょう。ポイントは、３人とも、もともと安倍首相とは“敵対関係”にあることです。安倍首相本人は、うまく取り込んだつもりだったのでしょうが、完全に裏目に出ています」（政治評論家・山口朝雄氏）

■麻生財務相は連休後に辞任か

　いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。

「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）

　政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍昭恵が在特会系のデモに応援メッセージを送っていた。ネトウヨが本当に好きなんだな　
安倍昭恵が在特会系のデモに応援メッセージを送っていた。ネトウヨが本当に好きなんだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5396373a467dbd9396dd555ed39173c
2018年04月22日　のんきに介護








＜追記＞

ピエロ100%@moshi2pierrotさんの

こんなツイートも見つけた。



2018年4月22日昼過ぎ　記

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/450.html

[国際22] 対北朝鮮融和に一直線、韓国文政権の「検閲」が始まった（ニューズウィーク）
対北朝鮮融和に一直線、韓国文政権の「検閲」が始まった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10015.php
2018年4月21日（土）11時30分　ジェフリー・ファティグ（韓国在住ジャーナリスト）　ニューズウィーク


USKIが運営してきた北朝鮮分析サイト「38ノース」は独立機関として活動を継続するが 38north.org


＜批判派のメディアや学者に政治的圧力――異論を排除するのは韓国政府の悪しき伝統だ＞

リベラル派とされる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、異論を封じようとしているのか。

韓国の政府系機関、対外経済政策研究院が米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院米韓研究所（USKI）への資金提供の中止を決定。USKIは5月11日に閉鎖されることになった。決定の背景には、保守派として知られるUSKIのク・ジェフィ所長の解任要求があったと批判派は主張する。

これに先立って韓国の中央日報は、文政権が国内のシンクタンクに所属する対北朝鮮政策批判派に政治的圧力をかけていると報じた。「ブラックリスト」に載っていたデービッド・ストローブ元米国務省韓国担当課長は先日、世宗研究所（ソウル）の研究員の職を辞したという。

こうした主張は極めて信憑性が高い。北朝鮮は4月27日に予定される南北首脳会談、6月上旬までの開催が見込まれる米朝首脳会談に向けて友好姿勢を持続する見返りとして、自国への批判を制限するよう韓国に求めているに違いないからだ。

むしろ、文政権の抑圧的な行動に衝撃を受けることのほうが驚きだ。文政権は南北和平の機運を維持しようと必死。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長がピョンチャン（平昌）冬季五輪に参加する用意があると新年の演説で語って以来、韓国の態度は一変した。今や世論は戦争ではなく平和への路線転換が起きているとの楽観的見方が優勢になっている。

そもそも、韓国の政府は保守・革新を問わずメディアや学界の異論を抑え込もうとするのが常。だがこの事実を、「民主的」で「リベラル」な韓国をたたえる欧米メディアは忘れがちだ。実際、文以前にいわゆるリベラル政権を率いた金大中（キム・デジュン）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）は国内メディアに厳しく圧力をかけ、報道の自由の観点から国際団体に批判された。

■リベラルも例外にあらず

金大中は98年の大統領就任後、米NPOのジャーナリスト保護委員会の非難を浴びた。大統領選中に自身を「親共産主義者」と糾弾した記者や雑誌出版社を名誉毀損で告訴したためだ。

盧も、主要な保守系3紙の市場占有率の制限を狙った新聞法を施行（後に一部違憲との判決）。ネット利用に当たって実名登録を義務付けた際には、国境なき記者団が報告書「インターネットの敵」で韓国を監視対象に挙げた（同法は12年に違憲判決）。

つまり文政権の態度は目新しいものではなく、実のところ韓国の保守・革新両政権の行動パターンに沿っている。より懸念すべき問題は、検閲志向を見せ始めたこの政権が、北朝鮮という世界で最も独裁的な体制への接近を続けていることだ。

文は南北再統一に向けた第一歩として連邦制統一案を主張。補佐官に、親北朝鮮の学生らを率いて投獄されたことのある人物を指名して論議を呼んだ。さらに北と歩調を合わせるように、再統一は外部の関与を排して「わが民族同士で」と訴える。

南北が共通の再統一構想を持つことこそ、金正恩に非核化という「誓約」の履行を促し、アメリカの先制攻撃とそれに伴う朝鮮半島の壊滅的事態を回避する上で最も有効だと韓国政府は判断している。

朝鮮半島の再統一は主に、体制崩壊した北朝鮮が自由で民主的な韓国に吸収されるという形で構想されてきた。しかし「南北連邦国家」では、伝統的な自由民主主義は実現しない可能性が高い。少なくともそこに、報道や学問の自由はなさそうだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/491.html

[国際22] 米中貿易戦争は出来レース?　トランプと習は手打ちする（ニューズウィーク）
米中貿易戦争は出来レース?　トランプと習は手打ちする
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/04/post-15.php
2018年04月21日（土）12時00分　河東哲夫 外交官の万華鏡　ニューズウィーク


中国の対外開放姿勢をアピールする習近平（海南省ボアオ）　Qilai Shen-Bloomberg/GETTY IMAGES


＜有権者のご機嫌を取りたいアメリカと成長失速を懸念する中国――北朝鮮や台湾、シリア問題に紛れて棚上げの運命か＞

米中貿易戦争もたけなわ。両国とも大幅の関税引き上げで脅し合い、一歩も引かないと見えを切る。

かつて日米貿易摩擦で守勢一方だった日本を思い出すと、中国が羨ましい。日本は中国のように、鉄鋼輸出を守るために金融面での規制を緩和するというような、担当省庁をまたぐ調整力が弱いから、どうしても受け身一方になる。それに、日本はアメリカに安全保障を依存している。

しかし今の米中紛争はどこか芝居じみていて、双方が空に向けて銃を撃ち合っている気配だ。適当なところで両者は手を握ってしまうかもしれない。世界の株式市場もそれを察してか、下げてもすぐ上がっている。

アメリカはどれだけ本気だろうか。トランプ米大統領は明らかに秋の中間選挙や2年後の大統領選をにらんで、話題や手柄を作るのが目的。大統領選で決定的な役割を果たした「中西部の労働者」に再び仕事を作ってやったと言えることが重要だ。

だが中国製鉄鋼やアルミニウムなどの関税を高くしたところで、中西部で工場再開はないだろう。中国の対米鉄鋼輸出は昨年70万トン台と少なく、対米鉄鋼輸出国としては10位と低い。中国からの対米輸出の上位はスマホなど、中国で組み立てられたアメリカなど外国企業の製品だ。

■西進の究極目標は中国

この輸入を制限すればアップルやゼネラル・モーターズなど米企業が困るし、米国民が買う商品は値上がりしてしまう。企業は製品の組み立てを中国からアメリカに戻すことはせず、ベトナムやインドなど、別の低賃金地域に移すだけだ。

だからトランプは、中国つぶしを本気では狙うまい。中国がアメリカからの輸入（特に航空機、自動車、医療機器、薬品）を大幅に増やし、中国国内で米企業に不当な罰金を科さないなど投資環境を改善するといったあたりで手を打つだろう。

中国も一歩も引かないと言いながら、実は対応に悩んでいる。脅し文句のとおりに大豆や航空機の輸入に高関税をかけると、これだけ大量の供給をしてくれる国はほかにないので、自分で自分の首を絞めることになる。

米国債を大量に売却しても、損を被るのは中国のほうだ。売り出された米国債は日本などが買いあさるから、アメリカは困らない。他方、中国は米国債を売却して得た大量のドルの持って行き場に悩んでしまう。

中国は経済大国と言われて自分でもその気になっている。だが実際には、第二次大戦後にアメリカが築いた国際経済の枠組みの中で都合よく動いているだけだ。人民元は交換性を欠いており、中国も貿易の多くをドル建てでやっている。ドル支配を崩すため、上海に原油の元建て先物市場を設立したが、元に交換性がないままでは外国人は寄り付かないだろう。

アメリカの課税措置が実施されて、中国の貿易黒字が減少すると、中国は急速な経済成長を支えてきた原資を大きく失う。00年代は年4000億ドルにも上る経常黒字と外国からの直接投資を元に替え、不動産・インフラ投資で何倍にも転がし膨らませていった。これこそが中国の高度成長の実態だが、その「パン種」が大きく失われてしまうのだ。

中国の対米貿易黒字は、中国の全貿易黒字（16年で約5107億ドル）の49％。香港の対米貿易黒字を加えれば50％を上回るほどだ。

19世紀以来、アメリカは西進してその経済を大きくしてきた。西進の究極目標である中国の富をつぶすようなことはするまい。貿易赤字の問題は、北朝鮮の核開発阻止や台湾の独立性維持を含めた、米中間の広い取引の一要素として扱われていく。いずれも最終決着がつくはずもない。当面のつじつまを合わせるだけで、中間的合意が果てしなく繰り返される展開になる。

進行中のトランプのロシアゲート捜査やシリアをめぐるロシアとの対立などは、そうしたアジアの諸問題を一時棚上げにしてしまうかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 崖っぷち「安倍首相」次の「トカゲの尻尾切り」はこの男（週刊FLASH）
崖っぷち「安倍首相」次の「トカゲの尻尾切り」はこの男
https://smart-flash.jp/sociopolitics/38908
2018.04.20　週刊FLASH　2018年5月1日号



　4月10日夜。都内の高級ステーキ店で、2人の“キングメーカー”が卓を囲んだ。党を束ねる二階俊博自民党幹事長（79）と、安倍政権の要石を自任する麻生太郎財務相（77）である。

　この日、「朝日新聞」が一面トップで報じた記事が、話題に上らないはずがない。「面会記録に『首相案件』加計巡り首相秘書官」ーー。

　ここで言う首相秘書官とは、当時その職にあった、柳瀬唯夫経済産業審議官（56）だ。柳瀬氏は、「記憶の限り、（愛媛県と今治市の職員に）会ったことはない」と、報道を否定。だが4月10日夕、中村時広愛媛県知事が “備忘録” として、報道の根拠になった文書の存在を認めた。

　その夜の二階・麻生会談に同席した二階派議員は「もう国会で決めること」と、柳瀬氏の国会招致を認める方向になったことを明かしたのだ。

　柳瀬氏とは、どんな人物なのか。

　名門・武蔵高校から東大法、1984年に通産省（現・経産省）へ。高校の同級生は「正義感が強く、皆が言いにくいこともはっきりと発言するタイプだった」と振り返る。出世は順調だった。

「柳瀬氏は、麻生政権で首相秘書官を務め、2012年12月に安倍政権でも同職に就きました。当時は経産事務次官候補の筆頭。資源エネルギー庁の原子力政策課長だったときの調整力を買われ、エネ庁の先輩で政務担当の首相秘書官を務める今井尚哉氏が、一本釣りで起用を決めました」（経済部記者）

　2015年年8月に経産省に戻る。

「今井さんに直言することが、煙たがられたようです」（経産省関係者）

　柳瀬氏は4月17日からの安倍晋三首相の訪米に随行するため、国会への招致は4月23日以降になるとみられている。安倍首相は4月13日、街頭演説で「膿を出しきる」と強調した。膿扱いされた胸中は、穏やかではあるまい。

「参考人招致の方向で調整されていますが、国会で槍玉に挙げられれば、イメージは悪い。いま次期経産次官候補には、柳瀬氏の同期・糟谷敏秀経済産業政策局長がいます。柳瀬氏の目はもうありません」（前出・経済部記者）

　一方、公文書改竄問題の震源地である財務省のトップにも、醜聞が浮上。

「キスしたい」「おっぱい触っていい？」「週刊新潮」（4月12日発売号）で、福田淳一財務事務次官（58）の女性記者へのセクハラ発言が報じられたのだ。

「東大法在学時は、当時流行った『横浜銀蝿』をまねて、革ジャンに太いドカンズボンでキャンパスにいました。趣味は湘南の海でサーフィンと、気取ったところがありましたね。酒に酔って、女性記者へのセクハラめいた発言を連発する癖は課長クラスのころから。次官になって増えたようです。でも言うだけで、手を出さない。気が小さい人なんです」（財務省関係者）

　この御仁も、官邸にはもう見捨てられている。

「福田次官の任期は6月末まで。それまで更迭しないが、佐川宣寿元国税庁長官と同じく、政権が追いつめられたときには一転『クビ要員』。矢面に立たされ続けます」（官邸担当記者）

　政権を守るためなら、容赦なく人材を斬って捨ててきた安倍首相の悪あがきは続く。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/451.html

[経世済民126] 危篤から臨終までに準備しておくべき「お金」　危篤から必要となる手続きの流れも解説（マネーの達人）
危篤から臨終までに準備しておくべき「お金」　危篤から必要となる手続きの流れも解説
https://manetatsu.com/2018/04/123883/
2018/04/22　冨田 健二　マネーの達人


家族が危篤になるととてもつらいものですが、心を強く持ち親族などへの連絡や現金の準備をしましょう。

とは言え、初めての方は、何かとわからないことも多いと思います。

そこで今回は、危篤から必要となる手続きの流れを踏まえて、準備しておくべきお金について紹介していきます。



危篤から必要となる手続きの流れ


1. 親族や親しい人に危篤を知らせる

2. 死亡をすぐ知らせるべき人に知らせる

3. 死亡診断書（死体検案書）を医師から受け取る

4. 死亡届に届出人等が記入・押印

5. 火葬許可申請書に届出人等が記入・押印

6. 死亡届と火葬許可申請書を市区町村役場に提出する

7. 火葬許可証を市区町村役場から受け取る

8. 火葬許可証を火葬場に提出

9. 火葬後に埋葬許可証を受け取る

10. 埋葬許可証を墓地に提出



危篤はどんな人に知らせればいい？

危篤を知らせるのは血縁の濃い親族の「3親等」が目安です。

3親等とは、別居している両親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、配偶者の両親や兄弟姉妹などです。

もちろん、これはあくまでも目安ですので、親しさや故人の家族が知らせたい人を最優先します。

反対に、たとえ親戚でも普段交流がなければ連絡しない場合もあります。

連絡はどんなことを伝えるの？

まずは前置きとして「深夜（早朝）に失礼します」というあいさつを入れて、危篤状態の人と自分の関係と名前を名乗り、最後になるかもしれないので一目会っていただきたい旨を伝えます。

例えば、「〇〇の長男の〇〇でございます。〇〇が危篤になりました。一目会っていただけないでしょうか？」と聞きます。

そして行くと言われたら以下を告げます。


・ 病院名や部屋番号、あるいは個人宅など駆けつけてほしい場所と連絡先

・ 現在の病状

・ いつ頃来てほしいのか



危篤になったら準備しておくべきお金と相場

臨終後は、いろいろとお金が必要になります。

たとえば、病院への支払いや安置場所への移動にかかわる交通費、遺体運搬費や運転手への心づけ（お礼）、駆けつけてくれた人への飲食代、葬儀社への支払い、僧侶へのお布施などがあります。


・ 病院への支払い　… 入院期間などによる

・ 交通費　… 距離や移動時間などによる

・ 遺体運搬費や運転手への心づけ　… 距離や時間帯などによる

・ 駆けつけた人への飲食代など　… 1人あたり3,000円が相場

・ 葬儀費用を葬儀社への支払い　… 葬儀費用は全国平均190万円（※日本消費者協会2014年調査）

・ 僧侶へのお布施　… 50万円前後が相場

・ 葬儀関係者への心づけ　… 1人あたり3,000円～1万円が相場





相続を当てにしているときは注意が必要

銀行や郵便局は名義人が死亡したことがわかると、預金を引き出せないように凍結してしまいますし、解約もできないようになります。

もちろん、金融機関の指定する書類をすべてそろえれば、葬儀費用の範囲内で即時払い戻しに対応してくれることもあります。

しかし、「相続人が複数いる場合は、口座からの払い戻しに相続人全員の合意が必要になります」ので注意が必要です。

臨終後はいろいろと現金が必要になりますが、危篤後必要になる費用は相続を当てにできません。

いざというときのためにも、事前に葬儀費用やその他諸々の費用を用意しておくことが大切です。（執筆者：冨田 健二）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 報ステ：秋山千佳氏、セクハラ体験を語る。実は、野田総務相にもセクハラ体験があるようだ　
報ステ：秋山千佳氏、セクハラ体験を語る。実は、野田総務相にもセクハラ体験があるようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eaa306f7862703324b8aed31d0c4d4a3
2018年04月22日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。



この論点については、

野田総務相も

自らの体験を踏まえ、

「女性のセクシュアルハラスメントの被害は、それをなかなか訴えられないということもセクシュアルハラスメントの問題の一つ」

だと指摘される

（サイト「HUFFPOST」の記事、「野田総務相『落選中にセクハラ受けた経験』語る　なぜ踏み込んだ発言を続けるのか
『卑屈にならなくても等身大の私を応援してくれる人たちが大勢いるので、そういう告白もできる』」参照）。

☆　記事URL:https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/20/nodasomushorakusenchunisekuharauketakeikenkataru-nazefumikondahatsugenwotsuzukerunoka_a_23416697/

野田総務相によると、

振り返って、

「私も実は20代の頃、選挙に落ちて日々活動してい中、当時はセクハラという言葉はなかったけれども、ほぼ慢性的に男性から性的な高圧的な嫌がらせを受けてきました。落選中というのは選挙に勝たなければならないということで、候補者にとって有権者は上位の人たちであり、そういうことを言われても、仕事のためということで我慢せざるを得なかった、自分の苦しい思いが実はあります」

とのことだ。

その体験から

「有権者にそんなつもりはないのかもしれないが、その人の1票が自分の将来に影響するとなると、自分が有権者より下の立場という意識を持つようになる。そして我慢してしまう。親にも言えなかったし、後援会の人に訴えても『勝つために我慢しろ』と言われた。記者と次官の場合も、どっちが上かは誰でも分かる。上に立つ人は、自分が上に立っているという自覚を持つ必要がある」

「私も今だから言える。卑屈にならなくても等身大の私を応援してくれる人たちが大勢いるので、そういう告白もできる。もし渦中であれば、もし私の立場が組織の中で弱ければ明らかにできないはず。私がそうだった」

といった話をされている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/454.html

[経世済民126] 雑感。G20が閉幕（在野のアナリスト）
雑感。G20が閉幕
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53055316.html
2018年04月21日　在野のアナリスト


民進と希望の合流で、政策協議が大筋合意となり、24日にも新党協議会を開く方向です。「民主党」は使えないが、「平和民主党」「国民民主党」などは使える、としますが、それだと略称が「平民」「国民」と、華がないというか、消えた国民新なども想起される名前となります。こうしたものは勝手に想像するのが楽しく、私の一押しは『済世民主党』です。済世とは「世を救う」という意味で、略称は『済民』。これは経済の元になった四文字熟語「経世済民」の後半で、そのものずばり「民を救う」の意味となります。「さいみん」と語呂が良くないので、その場合は『済世』を略称としてもよいでしょう。船出から支持率が低そうですが、こちらの語呂は「さいせい」で、響きとしては最適です。

G20が閉幕しました。元々今回は共同声明もなし、前回から日が浅いこともあって重要視されていませんでしたが、国会の同意も経ずに麻生財務相が向かったことで、何かありそうと警戒されていました。気になるのは『各国がすすめた金融緩和を引き締め方向にする時期にきていることを確認』という点です。日本は未だ、はっきりと引き締め方針をうちだしていませんが、この考えで一致した、ということは愈々…と予感させます。

しかし香港ドルの急落、銀行の資金調達コストの上昇、ドル調達コストの上昇など、日本にいると気づきにくいですが、世界では怪しい動きが散見される。例えば、トランプ米大統領が人為的な原油高を引き起こしている、としてOPECを批判しましたが、原油相場は大きく下がらず、むしろそれを牽制する発言でWTIの終値はほぼ横ばいでした。これも市場が暴走している、その一つです。米MMFでは大幅な円売り越しから、中立水準まで一気にもどしましたが、円高どころか円安になった。世界中で市場が暴走しているかのようです。

その原因と考えられるのが、日本では団塊の世代、米国ではベビーブーマー世代の大量退職もあって、過去のトラブルについて経験のない市場関係者が増えたこと。リーマンショックでさえ2008年9月と10年も前であり、その後で中央銀行が大量の資金供給をはじめたことから、危機らしい危機もなく過ごした。その結果、末端の運用担当者は危機に対して鈍感であり、中央銀行への依存体質が染みついている、といえるのです。

今の市場は、そうした危機に鈍感な人々によって引っ張られている、といえます。いざとなれば中央銀行が何とかしてくれる、と。しかし日銀や欧州ECBは緩和中であり、余裕はほとんどない。米FRBとて中立金利は3%と考えており、まだ達していないばかりか、大量の国債を抱えて身動きしにくい。今、危機がおきたら対応が難しいのです。実は、楽観により相場が落ち着いているのは、中央銀行にとっては望ましいとさえ考えているはずです。しかし裏ではおかしなことが、着実に始まっています。経済から発生する世界の不都合な真実、まさに政治が済世を成し遂げるタイミングに来ているのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] モリカケの本質 安倍夫妻が“関わった”ことが問題ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


モリカケの本質 安倍夫妻が“関わった”ことが問題ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227714
2018年4月22日　日刊ゲンダイ

「モリ・カケ」問題が発覚して以来、安倍首相は、ご自分も奥方も一切関わっていない……という立場で一貫している。そのため、批判する側はその「関わり」の存在を明らかにしようとし、対する首相周辺は、首相夫妻は一切関わっていなかった……と言い張ることに躍起になっている。

　しかし実は、それは事の本質ではない。

　首相に限らず、人間は皆、社会の中で暮らしている。そこでは、誰でもたくさんの親族、友人、知人らとつながりを持っている。だから、人は公私にかかわらず、さまざまな場面で助け合いながら生きている。これが社会生活の現実で、それ自体は何も悪いことではない。

　現に、国の中央省庁から地方自治体に至るまで、どの役所を訪ねても、毎日、紹介を受けた相談者が訪ねて来ている。

　実生活の中で、役所で何かの手続きを取らなければならないことは誰でも時々ある。しかし、それは普段経験しないことなので不案内である。そこで、まずその役所に相談するのが自然で、その際、役所はきちんと説明してくれる。それがいわゆる「教示」である。特に議員の紹介を得て行くと当人は安心で、それ自体は何ら違法ではない。

　行政府の仕事は、法律・条例と予算が、政策として目指している快適な社会生活を実現するために、一律・公平に法令を執行することである。そして、正当な申請が成就するように教示することも行政府の本務の内である。

　そこで問題になるのは、ある権力者の紹介で教示を受けた者が、その事例に本来求められている条件を満たしていないにもかかわらず、手続きを完了できた場合である。つまり、本来は小学校を新設する能力がないことが明白な法人が、特定政治家の後ろ盾で設立に必要な手続きを完了できてしまった……とか、本来は新しい獣医学部は不要なのに、その企画内容がお粗末な大学が、特定政治家の後ろ盾で学部新設を認可されてしまった場合である。

「モリ・カケ」問題に首相夫妻が関わっていたことは客観的に明白である。そこでの中心問題は、両法人に行政が提供した内容の不当性である。


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/455.html

[国際22] 北朝鮮の核とミサイル「放棄」は米朝会談の結果次第！　
北朝鮮の核とミサイル「放棄」は米朝会談の結果次第！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_218.html
2018/04/21 20:08　半歩前へ

▼北朝鮮の核とミサイル「放棄」は米朝会談の結果次第！

　北朝鮮は２０日、核実験とミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中止を決定した。ただ、核保有を放棄しておらず、米朝首脳会談の結果を見るまでは北朝鮮が核とミサイルを放棄するか否か不透明だ。

　今回、金正恩は核とミサイルの実験と発射の「中止」を明らかにしただけ。この点を見誤ってはならない。

　２１日の朝鮮中央通信は金正恩が核兵器が完成したと宣言。今後は経済建設へ総力を集中する強調した。

　「核抑止力」を確保した以上、もはや核実験やミサイル発射の必要性はなくなったとの判断したものだ、毎日新聞は指摘した。

　さらに毎日新聞は、「経済建設のためには、国連安保理の制裁解除が欠かせない。今回の決定には、二つの首脳会談を通じ、非核化に向けた措置を交渉材料にして制裁緩和を求める北朝鮮側の思惑も透けてみえる」と分析した。








http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/494.html

[国際22] 会談で主導権？先手を打った北朝鮮の深謀遠慮！　
会談で主導権？先手を打った北朝鮮の深謀遠慮！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_219.html
2018/04/21 20:35　半歩前へ

▼会談で主導権？先手を打った北朝鮮の深謀遠慮！

　金正恩は、核実験とミサイルの発射実験を２１日から中止し、核実験場１カ所を廃棄する考えを表明したものの、核保有の立場に変わりはない。

　韓国や米国との首脳会談に向けて、体制の保証や制裁の解除など最大限の対価を引き出すために、主導権を握ろうと先手を打ったものと見られる。

　金正恩は「わが国に対する核の脅威や挑発がない限り」とわざわざ断り、核とミサイル実験中止を強調した。

　北朝鮮は交渉上手だ。派手にアドバルーンを打ち上げておいて、相手側から最大限の獲物を確保する。

　ただ、北朝鮮は過去にも、核開発計画の放棄や弾道ミサイルの発射凍結を表明しながら約束を反古にした。

　今回もその余地を残しているほか、短距離弾道ミサイルや、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルの発射中止には触れていない。

　これについて南山大学教授の平岩俊司は、北朝鮮が核実験の中止などを表明した狙いについて、「みずからの意思を示し、米朝首脳会談の実現につなげたかったのだろう。」と述べ、非核化に本気で取り組む姿勢を米国に印象づけようとしたと分析。

　その一方で、「外部から核の脅威で脅されたり挑発を受けたりしない限り核兵器を使用しないというのは、核保有を前提としていて、核放棄を明らかにしたことにはならない」と指摘し、北朝鮮は従来の姿勢から大きく転じたわけではないとの見方を示した。　　（以上　ＮＨＫ）　　（敬称略）

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412821000.html


北朝鮮 首脳会談の主導権握る狙いか 核実験などの中止表明




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍は、外遊すると、国内問題がリセットされたと認知するのか。帰国後、「憲法改正に意欲を表明」って、何じゃい、それ？　
安倍は、外遊すると、国内問題がリセットされたと認知するのか。帰国後、「憲法改正に意欲を表明」って、何じゃい、それ？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a812ed9c1c751b796a04cc0067cd9eec
2018年04月22日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。



アメリカくんだりまで行って、

安倍が何をしたかと言うと、

拉致問題の

米国への丸投げだ。

今までさんざ、拉致被害者を政治利用してきて

結局は、

米国に尻拭きをお願いする

感覚が信じられない。

その点、

きむらとも@kimuratomoさんが

こう述べる。



それで日本に帰ってきたら、

まるで

国内問題がすべて解決しているはずだと言わんばかりの

憲法改正への意欲って

どんだけ親に甘やかされて育ったんだと思うな。

洗濯物は出した。

選択するのはあなたたちの仕事と

国会に伝言メッセージを託してあったのかな。

しかし、質問にいつも

のらりくらり何も答えず、証人喚問はお断りって態度で

真相が明らかになるわけがない。

まともな人が

首相についていない。

また、その思いが更新された。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/456.html

[自然災害22] 列島各地で地震＆噴火が頻発、次の大地震は南海トラフか　貞観地震の時代と類似も！巨大地震に備えよ　
列島各地で地震＆噴火が頻発、次の大地震は南海トラフか　貞観地震の時代と類似も！巨大地震に備えよ
http://johosokuhou.com/2018/04/21/3755/
2018.04.21 22:00　情報速報ドットコム




今年に入ってから日本列島の各地で地震や噴火が連発しています。

1月23日に群馬県の草津白根山で噴火が発生し、訓練中だった自衛隊員を含めて多くの犠牲者が発生。3月1日にも鹿児島県の霧島連山・新燃岳で噴火を観測しており、今も新燃岳の火山活動は止まる気配がないです。

4月に入ると今度は霧島連山・硫黄山でも噴火が発生。九州方面を中心に日本中の活火山で火山性地震を捉えています。

また、地震活動も4月9日1時32分頃に島根県西部でM6.1・最大震度5強、4月14日4時0分頃に根室半島南東沖でM5.4・最大震度5弱、トカラ列島の群発地震などを観測しているのです。
地震の発生パターンや順番がかつての大震災前とソックリになってきています。

噴火と地震活動には密接な連動性が見られ、東日本大震災も本震の2ヶ月ほど前に霧島連山・新燃岳で大噴火が発生。その後の地震発生状況も東日本大震災直前の日本列島と類似している部分が多く、これから数ヶ月程度の範囲で大きな地震が控えている可能性があると推測することが出来ます。

更には歴史を振り返ってみても、約1100年前の貞観地震や約300年前の延宝三陸地震との類似性が見られるところです。過去の巨大地震はほぼ例外がなく、東北地方や関東地方、東海地方、近畿地方、九州地方という感じで数年から数十年の間に連続で集中発生しています。

東北で津波を伴う巨大地震が起きてから関東地方や西日本で地震が発生するという流れで、数百年おきに巨大地震が連発する時期というのが日本には存在しているのです。
明確な時期までは分からないですが、次の巨大地震が着実に迫ってきていることは間違いないと言えるでしょう。

東日本大震災から7年が経過しましたが、あの地震は序章に過ぎないと考えて、今の内に地震対策を日本全国で強化する必要性があります。


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/






天気JP地震履歴
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries?max_level=level_5_minus








貞観（じょうがん）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%9E%E8%A6%B3_

貞観6年（864年）、富士山が噴火する。いわゆる貞観大噴火。
貞観8年（866年）閏3月10日、応天門の変が起こる。内裏朝堂院の正門応天門が炎上し、これを巧みに利用して伴氏・嵯峨源氏の追い落としに成功した藤原良房は、同年8月19日、天皇の外祖父であることを理由に、人臣として最初の摂政に任命された。
貞観10年（868年）7月8日、播磨国地震が発生する。日本三代実録によれば官舎、諸寺堂塔ことごとく「頽倒」したという。前年から引き続き、毎月のように地震があったと見受けられる。
貞観11年（869年）、格12巻が完成する。貞観地震とそれに伴う貞観津波が発生する。貞観の入寇が起こる。
貞観12年（870年）、貞観永宝が鋳造される。
貞観13年（871年）、式20巻が完成する。これにより貞観格式が完成した。鳥海山が噴火する。
貞観16年（874年）、開聞岳が噴火する。


































































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 産経新聞がまた、フェイクニュース。「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーは、国連でのスピーチで琉球独立を主張していません
産経新聞がまた、フェイクニュース。「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーは、国連でのスピーチで琉球独立を主張していません
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df03a6e563554707b2833441fb99b377
2018年04月22日 のんきに介護


nos@unspiritualizedさんのツイート。




〔資料〕

「「琉球独立」を国連会議で主張　「民族独立総合研究学会」のメンバー」

　　　産経新聞（2018.4.21 16:36 ）

☆　記事URL:https://www.sankei.com/west/news/180421/wst1804210044-n1.html


２０日、ニューヨークの国連本部で取材に応じる親川志奈子さん（共同）

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の先住民問題の会議に、沖縄独立を掲げる「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが参加し、日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を「先住民」と認めるべきだと主張、在日米軍基地が沖縄に集中している問題の解決を訴えた。

　会議は毎年開催される「先住民問題常設フォーラム」。今年は１６～２７日の日程で開かれ、世界中の先住民や支援団体が参加。学会理事で沖縄大非常勤講師の親川志奈子さん（３７）は「多くの人から『もっと知りたい』と声を掛けられ大きな手応えがあった」と話した。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/457.html

[経世済民126] 米中貿易戦争は出来レース?　トランプと習は手打ちする（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
米中貿易戦争は出来レース?　トランプと習は手打ちする（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/492.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/798.html

[経世済民126] 「東芝壊滅の戦犯」が死ぬ前に語ったこと　“豪腕経営者”西田厚聰氏の肉声（PRESIDEN）
「東芝壊滅の戦犯」が死ぬ前に語ったこと　“豪腕経営者”西田厚聰氏の肉声
http://president.jp/articles/-/24565
2018.4.21　 篠原 克周　PRESIDENT 2018年2月12日号

イラン採用から社長に上り詰めた異色の男

2017年末、東芝の社長、会長を務めた西田厚聰氏が鬼籍に入った。「東芝壊滅の戦犯」という汚名を着せられたまま、社葬も行われない幕切れであった。

「帰るべき母港を断ち切られての最後は、さぞや無念だったでしょう」と著者は語る。

名経営者と称えられた西田氏は一体いつ、どこで、何を間違えたのだろうか。本書は、本人の肉声を交え、彼の栄光と絶望の歩みを重ねながら、東芝崩壊の内幕に迫っている。

西田氏は東大大学院で西洋政治思想史を学ぶが、恋人のイラン人留学生を追って革命前のテヘランへ。その地での現地採用から社長に上り詰めるという異色の経歴を持つ。

2000年代には、原発と半導体を経営の二本柱に掲げ、米原発メーカーを買収。“豪腕経営者”として名を轟かせる。著者は、この頃に取材を通して西田氏と接点を持った。

「当時の西田さんは光り輝いていました。エネルギーが横溢し、何を聞いてもよく通る声で、理路整然と答えてくれた。彼の口から出るのは東芝の未来、原子力の未来、そして日本の産業の未来でした」

「ただただ残念でなりません」

09年、西田氏は会長に就くが、後任の佐々木則夫社長と対立。福島第一原発の事故は、原発事業に舵を切った西田氏の立場を厳しくし、不正会計問題の発覚がとどめとなった。

取材は死の約2カ月前。著者は誰もが追求したい問いを重ねた。しかし、死線を彷徨う彼が最後に口にしたのは、自己弁明と積年の恨みだった。

「本当に生々しく人を罵倒するわけです。人間があんな心持ちで恨みを剥き出しにしながら、人生の終焉を迎えるとすれば、それは不幸です」

本書を一読した東芝社員から著者に届いた一通の手紙に、「ただただ残念でなりません」と綴られていたという。


　　　
　　　児玉 博（こだま・ひろし）
フリージャーナリスト。1959年、大分県生まれ。主に雑誌で企業レポートを多数執筆。著書に『堤清二罪と業 最後の「告白」』（2016年大宅壮一ノンフィクション賞（雑誌部門）受賞作の単行本化）、『“教祖”降臨 楽天・三木谷浩史の真実』ほか。













http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 減り続ける若者に自衛隊がとった策とは？　
減り続ける若者に自衛隊がとった策とは？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_225.html
2018/04/22 01:37　半歩前へ

▼減り続ける若者に自衛隊がとった策とは？

　ほらほら私が以前から言ってきたことが現実となった。東洋経済が少子化の中の自衛隊について問題提起した。だが、この程度では若い隊員の補充は不可能だ。そう、あとは徴兵制しかない。

　徴兵制についていくら警告してもみんな「日本では有り得ない」と、歯牙にもかけなかった。世の親たちよ、もう他人事ではない。

　おそらく、日本人の特性からして、大半は「お上が決めたことだから、仕方がない」と従うのではないか。

　今でも「みんなで渡ればコワくない」の思考が定着していると思う。異を唱えないのが日本人。横並びなら妙に納得する性質がある。

　「みんな兵隊に行くのだから」仕方がない、と、戦前も今も変わらない日本人がほとんどだと私は思っている。

　ネットでいろいろ提起しても全く反応がない。あるのはほんの一握りの意識の高い人だけ。後のその他大勢は「見物人」に徹している。棒でひっぱたこうが、何をしようが、自ら行動を超すことはない。

　おそらくこれが平均的な日本人なのだろうと、半ばあきらめている。徴兵もしかりではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東洋経済が言った。

　自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは１８歳から２６歳までの若者だ。

　しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によれば、この世代の人口は今後１０年ごとに約１００万人ずつ減少していくことが予想される。

　その対策として、防衛省では「2030年までに全自衛官に占める女性自衛官割合（2016年末で約6.1％）を９％以上にすることを目標にしている」（人事教育局人材育成課）。

　これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊、偵察隊などを2017年4月に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大している。



日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖　公的人材さえ不足し､社会保障費も膨張する
https://toyokeizai.net/articles/-/215184
2018年04月04日　山田 徹也 : 東洋経済 記者


2040年には団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に（写真：アフロ、デザイン：杉山 未記）

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。

国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。

また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。

『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行すれば、おそらく労働力の取り合いが起きる。飲食・宿泊業や建設、農業などでは今でも人手不足が深刻になっている。しかし、今後は公的分野にも人手不足の波が襲いかかることになりそうだ。

消防、警察、自衛隊の人手も不足する

一例が、「公安系」と呼ばれる消防や警察、自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは、18歳から26歳までの若者だ。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によれば、この世代の人口は今後10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが予想されている。その対策として、防衛省では「2030年までに全自衛官に占める女性自衛官割合（2016年末で約6.1％）を9％以上にすることを目標にしている」（人事教育局人材育成課）とし、これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊、偵察隊などを2017年4月に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大している。

消防も将来の人材確保に取り組んでいる。消防庁によると、管轄人口が3万人未満の消防本部では消防職員の充足率が6割程度しかない（2015年4月時点）。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になれば、そう言ってもいられないかもしれない。

人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなる。

日本政策投資銀行の推計によると、2046年には水道料金を6割以上値上げしないと、独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥る。

また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数（40人）や学校あたりの学級数（12学級以上18学級以下）といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。

総合不動産サービス会社・CBREの大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が1カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話す。人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えうる。

社会保障給付費は116兆→190兆円に

医療や介護など社会保障分野でも数十年単位の長期予測が存在する。

国は社会保障にかかわる費用について、2012年に2025年度までの数字を試算して以降、手を付けていない。

しかし、総合研究開発機構（NIRA）が今年3月に公表した推計によると、医療、介護や年金などの社会保障給付費は、2016年度の116.2兆円が2041年度には190.7兆円に増えると予測している。


都心部でも今のように人でごった返す光景も見られなくなるかもしれない（写真：Nikada）

健康保険組合連合会（健保連）が2017年9月に公表した医療費の将来予測では、医療保険医療費（国民医療費から自己負担や公費負担などを除いた医療費）は、2015年度の39.5兆円が2025年度には53.8兆円、約36％増加するという。それに伴い、健保組合の被保険者1人あたり保険料は、2015年度の47.6万円が、2025年度には65.7万円に急増する（事業主負担を含む）。



問題はこうした負担の増加に日本社会や日本経済が耐えられるかだ。健保連の松本展哉・企画部長は「これ以上保険料が上がると、雇用や個人消費など経済にも影響を与えかねない」と懸念する。

毎年巨額の財政赤字を垂れ流し、すでにGDPの200％を超える公的債務を抱える日本の財政は、人口減に伴う経済社会の激変に耐えられそうもない。財務省が2014年に公表した2060年度までの財政の長期推計によると、現実の経済の近い前提（実質経済成長率1％、名目経済成長率2％で、2020年度のプライマリーバランスは赤字）の場合、たとえば、2021年度に対GDP比で12.89％の財政収支改善を行わないと、2040年度過ぎに対GDP比の債務残高は500％まで膨張し、借金は永遠に返済できなくなる。

対GDP比で12.89％という金額は、2021年度時点の数字（2021年度の名目GDPは640兆円）に直すと約82兆円に相当する。仮にこの時点の消費税収を税率1％で3兆円とするなら27％相当だ。消費税率を8％から10％に引き上げるのでさえ2度も延期し、3度目の延期もあるかもしれないとされる中、これほどの消費税率は政治的にはほとんど不可能な数字だと言える。

各種の長期予測が示す「不都合な真実」をどこまで直視できるか。人口減少の荒波を超えていく、私たちの覚悟と知恵が問われている。






















関連記事
「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/793.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/458.html

[経世済民126] 中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由　人口の多さと急激な高齢化が足かせになる（東洋経済オンライン）
中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由　人口の多さと急激な高齢化が足かせになる
https://toyokeizai.net/articles/-/216726
2018年04月22日　ケネス・ロゴフ : ハーバード大学教授　東洋経済オンライン


人口が多いだけでは、世界一の経済大国にはなれない？（写真：Wong Campion／ロイター）

多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者になるのは既定路線だと考えている。何といっても、中国は米国の4倍の人口を持ち、先進国の技術に追いつくべく、本気の政策を打ち出している。中国が経済大国として覇権を握るのは当然の流れではないのか、と。

本当にそうだろうか。エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手になっているとしながら、一方ではロボットやAI（人工知能）がいずれ大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

技術革新から取り残される懸念も

どちらが正しいのか。今後100年間で勝者となるのは、中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。しかも、中国は急速に高齢化しており、こうした状況が問題をさらに難しくしている。

機械化によって世界の工場としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界をリードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。だが中国共産党は、民間セクターのトレンドに反して中央集権を推し進めており、このままだと世界の技術革新から取り残されかねない。

中国が経済大国の座を米国から奪い去る可能性は低い、ということだ。こうした予測が成り立つもう1つの理由として、技術革新による格差拡大の問題がある。西側諸国では誰もが、機械化による雇用や賃金への影響を恐れている。しかし多くの点において、この問題が経済に与えるダメージは、米国よりも中国のほうが深刻だ。

確かに、トランプ米大統領がわめき散らしたり、はったりをかましたりしたからといって、米国製造業の雇用が目立って回復するわけではない。それでも米国の製造業には規模を拡大する力がある。雇用ではなく、生産高という意味で、だ。

ハイテク化された現代の工場は、かつてとは比べものにならないほど少ない人数で、はるかに多くのモノを作り出すことができる。しかも、ロボットやAIが変えつつあるのは製造業にとどまらない。機械化の波はサービス業をものみ込みつつあるからだ。医者や弁護士、投資顧問がロボットになる未来が語られたりしているが、これらは氷山の一角でしかない。

最先端技術を自ら生み出す力はない

もちろん、中国が長足の発展を遂げた事実は幻想ではないし、巨大な人口のおかげだけで、それが可能になったわけでもない。今日に至るまでの中国の高成長は、先進国技術の模倣、および投資が牽引役となってきた面が大きい。確かに、中国のモバイル通信技術はすでに5G（第5世代）に突入しつつあるし、他国にサイバー攻撃を仕掛ける能力は米国に匹敵する。

ただ、最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出すことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れることで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。

中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような状況ではないのだ。

もちろん、米国も大きな問題に直面してはいる。たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新によるダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の経済において覇者となるのは、中国かもしれない。

だが、世界最大の人口を擁しているからといって、それだけで超大国になれるわけではない。むしろ反対だ。覇権争いのルールは、AI時代の到来によって根底から覆る可能性があるのだから。























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 自分は嫌だったけど米側が是非というものだから妻を同伴したんだって。（谷間の百合）
自分は嫌だったけど米側が是非というものだから妻を同伴したんだって。
https://taninoyuri.exblog.jp/29448736/
2018-04-22 10:45　谷間の百合


訪米に総理が妻の昭恵さんを同行させた経緯を官邸関係者が次のように女性誌に洩らしていたそうです。

昭恵さんを同行させたら、そんなヒマがあるのなら記者会見をやれという声が高まるのは必至で、そのために総理はどうにかして連れて行かずに済む方法がないものかと悩み、米側に一人で行きたいと打診したら是非夫婦で来てほしいと言われて総理もガックリきていました、ということらしいです。

もうこんな嘘を関係者に言わせるのはやめなさい。

こんな小細工で国民を騙せると思うのはやめなさい。

その関係者は、独身を除けば首脳の訪問は夫婦同伴が基本だと言っていますが、訪問の目的によってはそうだというだけです。

夫婦同伴はどんどん少なくなっていて、イギリスの前キャメロン首相などたしか一度もなかったはずです。

この言い訳、小細工が逆効果になりました。

こちらが一人で行くと言っているのに、夫婦でどうぞというのがほんとなら社交辞令かそうでなければアメリカの悪意を感じます。

アメリカが窮地の総理夫婦に助け舟を出すでしょうか。

しかも、夫婦でと言われたらもう断れなくなるのですか。

夫婦でどうぞという言葉に昭恵を連れて来いというような強制的なニュアンスでもあったと言うのでしょうか。

もしそういうことで断れなかったのなら、まさに属領の扱いではありませんか。

ほんとうは「強気」なところを国民に見せつけて挑発したかったか、昭恵さんが行きたいと言うのを抑えられなかったかのどちらかだったのではないでしょうか。





帰国した直後に出席した自民党地方議員の研修会での演説には凱旋気分のオーラがでていました。

自分に酔っているようでコワイなと思いました。

総理の外交やってるやってる詐欺にほんとうに多くの人が騙されています。

政治家が総理の外交を評価するのは、アメリカ、ロシアという大国の大統領とさしでフランクに話せるなんて、自分にはとうていできないという敗北感からなのかもしれません。

サイコパスだからできるということが分からないのでしょうか。

訪米の成果は０どころか分かっていたことですが大きくマイナスでした。

在庫の武器を買わされることになりました。

半島や東アジアに平和が訪れようとしているときに、中古の武器を買わされる日本ってほんとみじめ、、








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] トランプの狙いは米朝会談での「得点」稼ぎ！ 　
トランプの狙いは米朝会談での「得点」稼ぎ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_234.html
2018/04/22 22:13　半歩前へ


▼トランプの狙いは米朝会談での「得点」稼ぎ！

　前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長のビクター・チャが朝日新聞に「トランプが日韓に留意するかどうか大いに疑問だ」と語ったと言う。

　私もそう思う。何度も言うが、トランプはオバマやクリントンと異なり政治家ではない。不動産屋のオヤジだ。外交交渉でなくすべて「取引」。“商談”がまとまれば、簡単に手打ちをする。

　だから彼は誰彼構わず歯の浮くようなお世辞を言う。だが、その口と腹は違う。好例が安倍晋三への対応。「シンゾーはマイベストフレンド」と持ち上げたすぐあとで、平気で手のひら返しをする。習近平に対しても同じだ。

　だから彼との口約束を信じていたら、とんだ目に遭う。正式な文書として証拠を残さない限り、安心できない。金正恩に対して「ロケット・ボーイ」と言っていたトランプが、「金正恩は若いが信頼できる男」と言った。どこまでがホントで、どこからがリップサービスか定かでない。

　ふつう、大統領や首相など要人の「ひと言」は、それ自体が大きな意味を持つ。だが、トランプは例外だ。だから、ビクター・チャが「トランプが日韓に留意するかどうか大いに疑問」と言ったのは、その通りだと思う。

　日本や韓国に直接影響する近距離や中距離ミサイルの撤去を、本気で提案するか否か分かったものではない。拉致問題にしてもしかりだ。安倍から頼まれたから一応、「触れておいた」程度ではないか。

　トランプの頭にあるのは１１月の米中間選挙のことばかり。そのため米朝会談でいかに「得点」を稼ぐかである。「オレが史上初の米朝首脳会談をやった」「オレが北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）にストップをかけた」。

　つまり彼は、すべてトランプ・ファーストなのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評！北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…（リテラ）
「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評！北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3968.html
2018.04.22　「安倍はトランプに捨てられた」と海外で酷評　リテラ

　　　　　
　　　　　パームビーチでの日米共同記者会見（首相官邸HPより）


　北朝鮮の金正恩委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止の方針、核実験場の廃止を発表、さらに国際社会との緊密な連携と対話への積極化を明言した。先月の米朝首脳会談の電撃決定に続き、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて極めて大きな進展だ。

　ところが、いや、やっぱりと言うべきか、これに水をさしたのが日本の安倍政権。トランプ米大統領が〈北朝鮮にとっても世界にとっても朗報、大きな前進だ！　首脳会談が楽しみだよ〉と歓迎のツイートをしたのとは対照的に、小野寺五典防衛相は「圧力を緩めるタイミングではない」「引き続き最大限の圧力を加える姿勢に代わりない」などと述べ、安倍首相も「注視していきたい」と敵意をあらわにしている。

　まったく、米国と韓国を中心に国際社会が平和的解決へ向かうのと逆行し、かたくなに圧力強硬路線を続けようとする安倍首相は、誰が見ても正気の沙汰とは思えない。だいたい、今回の金委員長による発表も、日本政府が完全に米国から置き去りにされていたのは明らかだろう。

　いずれにしても、まさに日本だけが国際社会からひとり置いてけぼりを食らっているわけだが、どうやらトランプ大統領は、安倍政権に対し完全に見切りをつけたらしい。実際、海外メディアはそうした状況を見抜いており、日米首脳会談に際し、続々と安倍首相の“醜態”を報じていた。

　たとえば、イギリスの高級経済紙フィナンシャル・タイムズは、18日付（電子版）のオピニオン記事で、日米関係における安倍首相の“失点”を冷静に並びたてている。タイトルこそ「トランプの近視眼的な日本への不遇」（Trump’s short-sighted mistreatment of Japan）で、結論としては日米同盟関係に亀裂が生じることを懸念する趣旨だが、中身を読むとこれが皮肉に感じるほど、安倍首相の外交的失態を書き連ねているのだ。

■トランプ大統領は共同会見で、中国の習近平国家主席をくり返し賞讃

　記事ではまず、TPPをめぐって安倍首相の目論見が外れたことを指摘。今回の会談に先駆けて、日本でもトランプ大統領がTPP復帰への再交渉検討を指示したとの報道があったが、周知の通り、実際にはトランプが17日に〈日韓は復帰してもらいたいようだが、私は米国にとってTPPは望ましいとは思わない〉〈二国間協定のほうが効率的で利益になるし、われわれの労働者にとってよっぽどいいじゃないか〉とツイートしたように、完全に蹴飛ばされてしまった。当然、フィナンシャル・タイムズの論評は手厳しい。

〈安倍首相は自身を、TPP協定の利点を説明し、米国が署名するよう説得もできるかもしれない“トランプの助言役”（Trump whisperer）のごとく見せてきたから、今回のトランプの転向は安倍首相がくらった直近の痛手となった。〉

　もちろん「直近」というからには、安倍首相はこれまでもトランプから散々痛めつけられてきたとの認識だ。記事ではその例として、日本が米国の友好国のなかで唯一、鉄鋼とアルミニウムの高関税をかけられたこと、また、トランプ大統領が金委員長との会談を電撃決定したことを挙げ、〈これを日本政府は驚きをもって受けとめ、安倍首相は大慌てで平壌と日本の地理的近さとミサイルのことをホワイトハウスに思い出させなければならなかった〉と書く。そのうえで、こう続けているのだ。

〈水曜日の安倍首相との共同記者会見でトランプ大統領は、繰り返し中国の習近平国家主席への賞賛を重ねた。大統領は習国家主席を“私にとって非常に特別な人だ”と明言した一方で、安倍首相に対する親近感は抑えられていた。〉

　ようするに、北朝鮮の非核化に尽力する中国と対照的に、安倍首相はただただ圧力をがなりたてているだけで、とっくに見切りを付けている。そんなトランプの心中が、共同会見での態度に表れていたとの指摘である。安倍首相からしてみれば完全にケチョンケチョンに言われているわけだが、英国一流紙によるダメ出しはここで終わらない。さらにクリティカルな論評が続くのだ。

〈この日本の最も重要な同盟国からの外交的軽視は、安倍首相にとって最悪の時期に到来した。世論調査では政権発足以降最悪の支持率低迷を見せており、安倍首相は国内での一連のスキャンダルを振りはらおうと必死になっている。もし支持率が回復しなければ今年中に総理辞任に追い込まれるだろうとの見通しを語る自民党の有力者もいるほどだ。
　そのダメージは、日本では極めて感情的な問題である拉致問題についてトランプ大統領が北朝鮮政府への圧力を確約することで、幾分かは相殺されることになる。しかし日本では、安倍首相が自負しているトランプ大統領に対する特別な影響力を信じる人は、ほとんどいなくなるだろう。〉

■安倍応援団が喧伝してきた「外交の安倍政権」は、ただのまぼろしだった

　どうだろう。安倍首相はこれまで散々「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」と吹聴し、国内メディアも「ドナルド・シンゾー関係」などと誉めそやしてきたが、それも今や昔の話。現実は、安倍首相はすでにトランプから見放されており、その現状を海外メディアが冷静に伝えているのだ。

　言っておくが、海外でこうしたトランプの“安倍切り”やその醜態を伝えているのはフィナンシャル・タイムズだけではない。

　たとえば米紙ワシントン・ポスト17日付（電子版）の「日本の弱ったリーダーを迎える気難しいトランプ」（A grumpy Trump welcomes Japan’s weakened leader）と題した記事では、外交問題を専門とする記者が、安倍政権はトランプの北朝鮮との対話外交の決定に驚かされたとしたうえで、〈昨年、トランプ大統領が日本を訪れた際、両国首脳のゴルフのなかで安倍首相はバンカーに落っこちた。今年、首相は自らが作り出したさらに大きなトラップのぬかるみにはまっているように見える〉と皮肉をきかせて分析。
　
　また、16日付で「スキャンダルまみれの安倍首相がトランプに会いに行く」（As Scandal-Tarred Abe Meets Trump）との直球タイトルの記事を出した米紙ニューヨーク・タイムズは、21日（電子版）のコラム「今週のアメリカ政治で最大の話」において日米首脳会談をとりあげ、〈トランプ大統領が他のアジア諸国との関係を築くことは、脇に追いやられてしまったことを恐れている日本にとってさらなる打撃となった〉と指摘している。

　つまるところ、安倍政権はトランプが大統領選に勝利するや否や各国首脳に先駆けて会談をぶっ込み、日米同盟の強固さと外交的イニシアチブをアピールし続けたが、結局はトランプのほうが何枚も上手。安倍応援団が喧伝する「外交の安倍政権」がまぼろしであることは歴然だ。さらに、いまや狂気としか言いようがない圧力一辺倒の対北朝鮮政策（政策と言えるかすら怪しいが）によって、安倍首相は愛するトランプから完全に鬱陶しがられており、それは国際社会からも共通認識となっているのだ。

　なんどでも繰り返す。いま、日本は、安倍首相の外交的失敗により国際社会から孤立し、頼みの綱であるアメリカからもハシゴを外されかけている。沈みゆく泥舟状態の安倍政権と心中する必要などない。一刻も早く安倍首相に引導を渡さねばならない。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/462.html

[原発・フッ素49] 福島・値下がり、全国・値上がり、１～３月のイチゴ価格（めげ猫「タマ」の日記）
福島・値下がり、全国・値上がり、１～３月のイチゴ価格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2504.html
2018/04/22(日) 20:01:10　めげ猫「タマ」の日記


　今年と昨年の１～３月の東京卸売市場のイチゴ価格を見ると、１キログラム当たりで全国平均では
　昨年（２０１７年）　１，２９５円
　今年（２０１８年）　１，３５２円
で（１）、５７円の値上がりしています。一方で、福島産は
　昨年（２０１７年）　１，２２５円
　今年（２０１８年）　１，１７０円
で（１）、△４４円の値下がりです。
福島産イチゴは
　①産地は汚染されている。
　②産地では葬式が増えているが、福島産イチゴを拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていない。
　③他より低く出る検査で安全され出荷される。
　④産地では放射能が舞い散っている
等の特徴があります。福島産イチゴの価格低下は消費者が福島産の特徴を正しく理解したためであり当然の事です。

　福島はくだもの王国を自称しています（２）。イチゴが果物かは議論がありますが（３）、イチゴを果物とすると福島産果物は年間を通して楽しめます。すなわち
　１～５月　　イチゴ狩り（４）
　６月　　　　サクランボ狩り
　７～９月　　モモ狩り
　８～１０月　ナシ狩り
　８～１２月　リンゴ狩り（５）
です。
　以下に福島県のイチゴの生産量を示します。


　※（６）を転載（元データは（７））
　図―１　福島県のイチゴの生産量

　伊達市、いわき市、福島市が３大産地です。その中で伊達市が圧倒的です。以下に位置を示します。


　※１（８）のデータを元に（９）に示す方法で４月１日に換算
　※２　避難区域は（１０）による。
　図―２　福島のイチゴ産地と相馬・南相馬市

　図に示す様に福島のイチゴ産地は国が除染が必要だとする０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（１１）。事故から７年以上が経過しましたが福島のイチゴは汚染された産地で作られています。

　これで本当に安全なのか心配です。福島県内に本社があり福島県を中心に店舗展開をするスーパーチェーンがあります（１２）。当チェーンは福島最大のイチゴ産地の伊達市にもイチゴ栽培が盛んでない南相馬市にも店舗を展開しています。以下にチラシを示します。


（a）伊達市店舗


（ｂ）南相馬市店舗
　※（a）は（１３）、（ｂ）は（１４）を引用
　図―３　福島のスーパーチェーンのイチゴのチラシ

　図に示す様にイチゴ栽培が盛んな伊達市では福島産ですが、そうでは無い南相馬市では他県産です。
　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１５）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計



　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、イチゴ産地のいわき市では３７％の方が共に許容しています。図―３と表―１から伊達市、いわき市や福島市等の福島産イチゴの主要産地では福島産イチゴを許容する方が多いと推定できます。一方で、相馬・南相馬市では許容する方は少ないと推定できます。

　以下に福島のイチゴ産地（伊達市、いわき市、福島市）の各年３月から翌年２月までの１年間の葬式（死者数）を示します。


　※１（１６）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島のイチゴ産地（伊達市、いわき市、福島市）各年３月から翌年２月まで１年間の葬式（死者）数

イチゴ産地の葬式（死者）数は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年２月）　７，７１１人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）８，５０１人
で１０．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２０億分の１でした。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による。



　以下に相馬・南相馬市の合計の葬式（死者）数を示します。


　※１（１６）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　相馬・南相馬市の各年３月から１年間の葬式（死者）数

相馬・南相馬市の葬式（死者）数は合計で
　事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）１，２９４人
　事故７年目（２０１７年３月～１８年２月）１，３２３人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。
　福島のイチゴ産地では葬式が増えているますが、福島産イチゴを拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていません。

　お魚は県境を自由に行き来できるので、県境付近のお魚はほぼ同じ物とみなせます。福島県いわき市は図―２に示す様に福島県沿岸部に位置し、南を茨城県に接しています。いわき市と茨城県のお魚のセシウムの比較するなら汚染源に近い分だけ高く出る筈です。少なくとも低くなるだとあり得ません。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１９）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
図―６　スズキの検査結果（千葉県、茨城県および福島県いわき市）

　図に示す様にいわき市に隣接する茨城県やその先の千葉県産からはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県いわき市産スズキからは見つかりません。

　福島の隣県ではセシウムが見つかるのに福島県に入るとスズキから突然にセシウムが見つからなくなります。汚染源は福島にあるのにおかしな話です。

　スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１９）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２０）が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。
　以下に福島県最大のイチゴ産地の福島県伊達市の２０１６年１１月から１年間で舞い降りた福島の放射性セシウムの量を示します。


　※（２１）に示す元データと手法で計算
　図―７　福島県伊達市の２０１６年１１月から１年間に舞い降りた放射性セシウムの量

　図に示す様に福島県伊達市の大部分でセシウムが降り注いでいます。同市産の汚染が増しても不思議ではない状況にあります。
　以上を纏めると福島産イチゴは
　①産地は汚染されている。
　②産地では葬式が増えているが、福島産イチゴを拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていない。
　③他より低く出る検査で安全され出荷される。
　④産地では放射能が舞い散っている
等の特徴があります。

　一方で福島県は今から１年半ほど前の２０１６年９月に消費者の福島産離れ（福島県の用語では「風
評被害」）を２０１８年３月末でに解消するとしました（２２）。



　※（２２）を編集
　図―８　２０１８年３月末までの「風評被害」払拭を報じる福島県の地方紙・福島民友

まもなく期限です。福島県の計画通りならイチゴの価格差は事故前と同様になっているはずです。以下に各年１～３月の東京卸売市場のイチゴ取引価格を示します。


　※（１）を集計
　図―９　各年１～３月の東京卸売市場のイチゴ取引価格

　図に示す通り解消するどころか悪化しています。１キログラム当たりで全国平均では
　昨年（２０１７年）　１，２９５円
　今年（２０１８年）　１，３５２円
で（１）、５７円の値上がりしています。一方で、福島産は
　昨年（２０１７年）　１，２２５円
　今年（２０１８年）　１，１７０円
で（１）、△４４円の値下がりです。
　これは消費者の福島産に対する正しい理解が進んだ結果であり、当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　先週末に起こった新潟県知事の辞任の動きを見ていると原子力関係者やこれに係る政治家が誠実だと思えません（２３）。本文に記した通り福島のイチゴ産地は汚染され、放射能が飛びかい葬式が増えています。それでていて検査は怪しげです。それでも彼らは福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と主張します（２４）。福島の皆様の理解が得られるか興味があります。

　福島を代表する野菜にキュウリがあります（２５）。東京電力は福島復興バザール開催を開催し、福島産いわせきゅうりを出品しました（２６）。福島は今年もキュウリの季節になりました。福島県会津若松市辺りのキュウリはかじった時に甘みを感じ、旨みのあるきゅうりだそうです（２７）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２９）を引用
　図―１０　福島産キュウリが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2504.html
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(２)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(３)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(４)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(５)くだもの狩り情報
(６)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月４週)―フルーティアふくしま出発、主産地の検査はありませんー
(７)作物統計調査　市町村別データ　 平成18年産市町村別データ　年次　2006年
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)ヨークベニマル - Wikipedia
(１３)ヨークベニマル/お店ガイド
(１４)ヨークベニマル/お店ガイド
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２１)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島「風評被害」、解消目標は２０１８年３月、でも３０年は続く
(２３)めげ猫「タマ」の日記 新潟県知事に連続する不自然なスキャンダル、偶然です
(２４)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(２５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２６)<3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～　東京電力/a>
(２７)きゅうり | ＪＡ会津よつば
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 甘利明　/　「要人を（嘘で）手玉に取れるのは安倍さんだけだ。（本物はこすっからいおっさんなのに）その高い国際的評価から…
甘利明　/　「要人を（嘘で）手玉に取れるのは安倍さんだけだ。（本物はこすっからいおっさんなのに）その高い国際的評価からも頷ける」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b3faf5760cee559cde63e652f6f21715
2018年04月22日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。






安倍の強さの秘訣は、

国民をゴキブリ以下に思える感受性だな。

その特異な無神経さによって、

売国に徹しても

良心の呵責ってまるでないわけだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/463.html

[中国12] 中国のAI法律サービス、6人が30年かけて処理する業務をわずか2時間で―中国メディア　
天津浜海新区に入居する全民互聯科技（天津）有限公司が開発した人工知能（AI）法律サービスプラットフォーム「智合同」はリリースから3カ月たち、非常に優秀な業績をあげている。資料写真。


中国のAI法律サービス、6人が30年かけて処理する業務をわずか2時間で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593082-s10-c20.html
2018年4月22日(日) 0時50分


16万件以上の契約書を審査し、200万件以上の潜在的なリスクを識別するのに、実際にかかった時間はわずか2時間13分のみ。天津浜海新区が17日に発表した情報によると、同新区に入居する全民互聯科技（天津）有限公司が開発した人工知能（AI）法律サービスプラットフォーム「智合同」はリリースから3カ月たち、非常に優秀な業績をあげている。これは熟練した法律専門家6人が30年間かけて処理する業務量に相当し、AIは再びそのすくれた能力を示している。科技日報が伝えた。

同社は3年間の研究開発を経て、今年1月に中国初のAIオンライン契約書審査サービス「智合同」を発表した。「3秒・1元で契約書を審査」をキャッチコピーに、中小・零細企業向けに低コスト・高効率の契約書審査サービスを提供し、リスク回避を促進した。リリースから3カ月にわたる実際の運営効果を見ると、16万件の契約書の審査を弁護士に依頼した場合にかかる費用は約2億4000万元（約40億8000万円）で、AIの場合は約1500分の1の16万元（約272万円）。これは人材の創造力の解放を促す。同社の関係者は、「技術革新により専門家を重複作業から解放し、彼らの革新力を全面的に発揮させる。AI技術を使い2時間余りで、若手法律専門家6人が無味乾燥な契約書審査を30年も続けるのを防いだようなものだ」と話した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/684.html

[アジア23] 4年前の「セウォル号」沈没事故原因、「外部衝突説」提起され調査に着手―韓国紙　
4年前、修学旅行中の高校生ら304人が死亡・不明となった韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故。沈没原因について、韓国紙は「外部衝突説」が提起され、調査委員会が調査する方針を明らかにした、と報じている。資料写真。


4年前の「セウォル号」沈没事故原因、「外部衝突説」提起され調査に着手―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b593305-s0-c30.html
2018年4月22日(日) 8時20分


2018年4月21日、4年前の4月、修学旅行中の高校生ら304人が死亡・不明となった韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故。沈没原因は復元力（傾いた船を元の状態に戻す力）喪失など船体内部の問題が定説だったが、韓国紙は「外部衝突説」が提起され、調査委員会が公式に調査する方針を明らかにした、と報じている。

セウォル号は1994年に日本で建造され、鹿児島―沖縄航路に就航していた。当時は5階建てで、船底に最も近い1階部分に貨物甲板、2階に乗用車約200台分の車両甲板、3階にレストランや案内所、売店などがあり、客室は3階より上だった。

2012年に引退後、韓国に売却。その際、最上階部分の船体後方に客室を増設したり、船首右舷側の貨物用ランプウェイを取り外したりするなどの改造が施され、重心が日本時代より高くなった。定員数は921人、総トン数は6825トンにそれぞれ増加。車両180台、20フィートコンテナ152個を積載可能な船舶として、13年3月から仁川―済州間週2往復の定期運航を開始し、定員を生かして団体旅行にも利用されていた。

ハンギョレ新聞によると、沈没原因を原点から再度調査しているセウォル号船体調査委員会（船調委）はこのほど、「惨事当日、左舷のフィンスタビライザー（船のバランスをとる設備）側の船尾から船首の方向へ、水中物体によって衝撃を受けたのではないかという疑問が提起された」と指摘。「フィンスタビライザーが正常範囲を超えて動いた原因が何なのかを確認した検査などを総合した結果、外力説についてさらに調査する必要があるというのが船調委の判断だ」と説明している。

セウォル号のブラックボックス（航海データ記録装置）の映像にも着目。「正常に船が旋回すれば1秒に1度も傾くことはないが、ブラックボックス映像を見ると、船が1秒に10度も傾くなど、外力が作用しなければ説明できない点が発見された」ともしている。

これまでセウォル号沈没の原因は過積載、復元力の喪失、固定の不良、操舵ミスの検察当局が発表した四つが定説となっていた。船調委は「検察が明らかにした原因は、総合的に沈没原因を調査して出た結論ではなく、復元力喪失という結論を決めて行ったものと見なければならない」と批判しているという。

韓国の文在寅大統領は沈没事故の「完全な真実究明」と行方不明者の捜索継続を約束するメッセージをフェイスブックに投稿。李洛淵首相も事故からちょうど4年の16日に開かれた犠牲者追悼式で同様の約束を明言した。船調委の調査結果によっては事故が改めてクローズアップされる可能性もありそうだ。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/632.html

[中国12] 日本には「おかしな」条例がたくさんある―中国メディア　
18日、環球時報は、「日本で施行されている外国人から見るとおかしな法律や条例」を紹介した。資料写真。


日本には「おかしな」条例がたくさんある―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593064-s0-c30.html
2018年4月22日(日) 9時30分


2018年4月18日、環球時報は、「日本で施行されている外国人から見るとおかしな法律や条例」を紹介した。

記事は最初に、「神奈川県横浜市では生活ごみが10種類に分別されており、ごみの分類ぶりが市民の責任感を検査する試金石になっている」と紹介。「市が27ページのマニュアルを配布して、ごみの正しい分別方法を指導している」とした。そして、マニュアルで規定されている事例として、「鍋は直径が30センチメートル以上だと粗大ごみ扱いになり、靴下は片割れの場合は燃えるごみに、両方そろっているものは古着扱いになり、ネクタイも古着扱いだが、捨てる前に必ず洗って干さなければならない」と伝えている。

また、「日本で刑法によって禁止されている賭博には除外規定があり、食べ物やたばこなど、一時的な娯楽や消費のために提供される物品は賭博とは見なされない」と紹介。「マージャンでも、食事をおごることを賭ける場合は賭博にならない」と解説した。

さらに、岐阜県では1967年に毎月第3日曜日を家族との会話、家族どうしの助け合いを行う「岐阜県家庭の日を定める条例」が制定されたほか、岡山県井原市では市内の美星町を対象とした「美しい星空を守る光害防止条例」が制定されていることを紹介した。

このほか、地域の特産品に関する条例も各地で制定されており、日本有数の米の産地である新潟県南魚沼市には朝食にコシヒカリまたはその加工品を食べることを奨励するとともに毎年10月10日をコシヒカリの日と定めた「コシヒカリの普及促進に関する条例」が、京都市には清酒による乾杯の習慣を広めることを盛り込んだ「清酒の普及の促進に関する条例」がそれぞれ存在すると伝えている。

記事は最後に、一部自治体の職員倫理規定のなかで「公務による会議では、主催者は簡素な食事のみを提供することができる」と規定されていると紹介。何をもって「簡素」とするかについては明確な基準がなく、公務員の間では「例えば中華料理店でラーメンを頼んでも倫理規定違反にならないが、北京ダックを注文すれば明らかな違反になる」といったような認識があると伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/685.html

[国際22] 北朝鮮の核実験中止に対する各国の反応、日本だけ「特殊」―米華字メディア
21日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮の最高指導者の金正恩氏が20日、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を中止し、北部の核実験場を廃棄すると発表したことに対する各国の反応について「日本だけが特殊だ」と伝えている。資料写真。


北朝鮮の核実験中止に対する各国の反応、日本だけ「特殊」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594072-s0-c10.html
2018年4月22日(日) 11時30分


2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮の最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が20日、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を中止し、北部の核実験場を廃棄すると発表したことに対する各国の反応について「日本だけが特殊だ」と伝えている。

記事はまず、朝鮮中央通信の報道を引用し、金正恩氏が「わが国に対する核の脅威や核による挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」「今後は経済発展と人民生活向上に集中する」などと述べたことを紹介した。

その上で、トランプ米大統領がツイッターで「北朝鮮と世界にとって非常に良いニュースだ」と表明し、韓国大統領府も声明で「北朝鮮の決断は世界が望んでいる朝鮮半島の非核化に向けた意義のある進展だ」と歓迎した一方で、小野寺五典防衛相が「核、短・中距離ミサイルの放棄でなければ意味がない」と述べたことに触れ、「日本は北朝鮮の約束に満足していないようだ」と指摘した。

記事はまた、「安倍首相は遅い時間にこの問題について小野寺防衛相よりも積極的な立場を示した」とし、安倍首相が「前向きな動きと歓迎したいと思う」と述べたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/496.html

[アジア23] 韓国外交部、安倍首相の真榊奉納に「憂慮と遺憾」表明―韓国メディア　
21日、韓国外交部は、安倍首相が靖国神社の春の例大祭にあわせ、「内閣総理大臣・安倍晋三」の名前で真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納したことに「深い憂慮と遺憾」を表明した。写真は韓国外交部。


韓国外交部、安倍首相の真榊奉納に「憂慮と遺憾」表明―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594068-s0-c10.html
2018年4月22日(日) 12時20分

2018年4月21日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトによると、韓国外交部は同日、安倍首相が靖国神社の春の例大祭にあわせ、「内閣総理大臣・安倍晋三」の名前で真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納したことに「深い憂慮と遺憾」を表明した。

記事によると、韓国外交部は21日に論評を出し、「日本政府および議会の指導者が、過去の植民地収奪と侵略戦争の歴史を美化する靖国神社にまた供物を奉納し、参拝を押し切ったことに深い憂慮と遺憾を表明する」とし、「金大中大統領と小渕恵三首相による21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言から20周年という象徴的な年を迎え、日本の政治指導者が、過去の歴史に対して深く反省し、周辺国と国際社会の信頼を得るために努力することを促す」とした。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/633.html

[戦争b21] 習近平主席の南シナ海閲兵期間中に中国軍が豪軍艦を挑発―米華字メディア　
21日、米華字メディアの多維新聞は、中国の習近平国家主席が今月12日、中国海軍が海南島沖の南シナ海で行った「史上最大規模」の海上閲兵式で閲兵したことに関連し、「この閲兵期間中、中豪軍艦の間で思いがけない事件が起きていた」と紹介した。資料写真。


習近平主席の南シナ海閲兵期間中に中国軍が豪軍艦を挑発―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594081-s0-c10.html
2018年4月22日(日) 14時20分


2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が今月12日、中国海軍が海南島沖の南シナ海で行った「史上最大規模」の海上閲兵式で閲兵したことに関連し、「この閲兵期間中、中国とオーストラリアの軍艦の間で思いがけない事件が起きていたことが伝えられた」と紹介した。

記事によると、オーストラリアの公共放送ABCは20日、オーストラリア軍の艦艇3隻が今月、南シナ海の領有権争いのある海域を航行中に中国軍に挑発される案件が起きたと報じた。

ABCは「南シナ海では今月、中国軍が史上最大規模の海軍軍事パレードを実施していた」とした上で、複数のオーストラリア国防当局者の話として「中国軍の挑発を受けたのは、ホーチミン市で行われる3日間の親善訪問のためベトナムへ向かっていたHMAS Anzac、HMAS Toowoomba、HMAS Successの3隻だ」と伝えた。

豪国防当局者は「中国海軍の対応は丁寧だが強硬だった」とし、クリストファー・パイン豪国防産業相は「この対立は、南シナ海で定期的に起きていることの縮図だ」との見解を示したという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/850.html

[国際22] EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア　
21日、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、「中国・北京に駐在する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で批判した」とドイツメディアが報じている。資料写真。


EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20.html
2018年4月22日(日) 16時40分


2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、「中国・北京に駐在する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で批判した」とドイツメディアが報道したことを紹介した。

記事が、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」の報道を引用して伝えたところによると、ドイツの商業経済紙ハンデルスブラットは18日、EU28カ国の大使のうちハンガリー大使を除く27人が、中国の「一帯一路」を批判する報告書に署名したと報じた。

ディプロマットは「報告書がいつ公表されるのか、またハンデルスブラットが見た報告書が草案なのか完成版なのかは不明だ」とした上で、「ハンデルスブラットの主張が真実であるなら、『一帯一路』がこれまでに直面した挫折の中で最大の一つになるだろう」と伝えている。

ハンデルスブラットによると、27カ国の大使らは、「一帯一路」について「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するためのものだ」などと痛烈に批判したという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/497.html

[中国12] なでしこジャパンがアジア杯優勝！＝「これが実力」「あの日本のゴールキーパーはすごいな。危機を何度も救っている」―中国
21日、新浪体育は、サッカー女子のアジアカップ決勝で、日本がオーストラリアに1－0で勝利し、2連覇を飾ったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なでしこジャパンがアジア杯優勝！＝「これが実力」「あの日本のゴールキーパーはすごいな。危機を何度も救っている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b594097-s0-c50.html
2018年4月22日(日) 17時50分


2018年4月21日、新浪体育は、AFC女子アジアカップ決勝で、日本がオーストラリアに1－0で勝利し、2連覇を飾ったと伝えた。

サッカー女子のアジアカップ最終日は20日、アンマンで行われた。日本代表は決勝でオーストラリアを1－0で破り、2大会連続2度目の優勝を遂げた。後半39分に横山久美選手が見事にゴールを決め、これが決勝点となった。

これに対し、中国のネットユーザーから「アジアの光だな」「なでしこジャパンには服さざるを得ない」「日本は嫌いなんだけど、でも本当に恐ろしくなる。やりたいことをすべてきちんとやってくる感じだ」などのコメントが寄せられた。

また、「なでしこジャパンの進歩は確かに素晴らしいものがある」「これが実力」「もともと日本は（サッカーが）一流だからな」「なでしこジャパンは世界一にもなっているし」など、その高い実力を評価する意見も多かった。

さらに、「オーストラリアはちょっと運がなかったな」「あの日本のゴールキーパーはすごいな。危機を何度も救っている」というユーザーもいたが、PKを止めるなどした山下杏也加選手の活躍は、中国人ネットユーザーの目にも留まったようだ。

他には「俺たちが学ぶべきことってもしかして多すぎるんじゃないか？」「日本の女子サッカーを見て、中国男子サッカーは冷や汗をかいている」というコメントもあり、多くのユーザーが日本女子サッカーのレベルの高さに感服しているようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/686.html

[中国12] 海外メディアが中国の公衆トイレを絶賛―中国メディア　
19日、参考消息網は、英メディアが中国の公衆トイレのハイテクぶりを称賛したと報じた。写真は中国のトイレ。


海外メディアが中国の公衆トイレを絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593272-s0-c30.html
2018年4月22日(日) 21時30分


2018年4月19日、参考消息網は、英メディアが中国の公衆トイレのハイテクぶりを称賛したと報じた。

記事は、英紙デイリー・メール電子版の17日付報道を引用。「中国は現在2015年にスタートしたトイレ革命の真っ只中であり、全国各地の公衆トイレに無線インターネット、テレビ画面、自動販売機など大量の先端技術が導入されている」とした。

また、「顔認証により、大量のトイレットペーパーを持っていくのを防ぐシステムまである。中国メディアによると、少なくとも2都市でこの技術が採用されており、顔認証によって40センチから80センチのトイレットペーパーを得ることができる。さらに多くのペーパーが必要な場合は、9分間待つ必要がある。また一部のトイレには、滞在時間が10分を超えるとセンサーが働いてトイレのスタッフに警報を発するシステムや、緊急時のボタンが配されている」と紹介した。

記事はこのほか、「携帯電話の充電器や、光熱費を支払うシステムが導入されているトイレもある」と紹介。「中国では2017年までにすでに6万8000カ所を超えるトイレの改修が行われており、元の計画よりも20％多い」としている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 原発推進候補支援新党なら消滅は時間の問題（植草一秀の『知られざる真実』）
原発推進候補支援新党なら消滅は時間の問題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-8cb7.html
2018年4月22日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が末期的な様相を示している。

麻生太郎財務相は財務事務次官のセクハラ疑惑浮上に対して、加害者側のトップであるにもかかわらず、事実確認をおろそかにして居直る対応を続けてきた。

公文書の改ざん事案についても、犯罪的行為の当事者である組織の長としての真摯な姿勢などかけらも示さなかった。

セクハラ疑惑を指摘されて、加害者と指摘された福田淳一事務次官の行動を徹底的に確認することが優先されるべきことが当然であるのに、被害者に対して居丈高に名乗り出ることを強要するなど、最低最悪の行動を示し続けている。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのは当然のことだ。

また、加計学園疑惑では、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官が加計学園職員と首相官邸で面会した事実がより明確になるなかで、柳瀬氏は「記憶による限り面会していない」の供述を示し続けている。

すでに参考人として国会に招致され、その際の発言の信ぴょう性がなくなったために再度、国会での説明を求められるのであるから、今回は証人喚問でなければ意味がない。

野党は麻生太郎財務相の辞任だけでなく、柳瀬唯夫氏の証人喚問も強く求め、これを受け入れられないなら審議に戻るべきでない。

さらに、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁である「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とのかかわりで、安倍昭恵氏の国会での説明が必要であることも言うまでもないことだ。

安倍首相の発言が端緒であり、安倍首相が籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問の実施を求めたことを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべきことも当然である。

野党は腰砕けにならずに、与党に対して毅然とした姿勢で対峙するべきだ。

主権者国民が野党の毅然とした対応を強く求めていることを忘れてはならない。

こうしたなかで、旧民進党の分裂、再編がなおくすぶり続けている。

民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

その淵源はかつて民主党が、主権者国民との公約を踏みにじったことにある。

２００９年８月総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税は許さない」ことを公約に掲げた。

ところが、２０１０年６月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続きを踏むことなく、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。

このために、２０１０年７月参院選で民主党は大敗した。

日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったのが、菅政権による消費税増税提案だった。

菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫していたのが野田佳彦氏である。

この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。

その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を完全に捨て去っている。

これが民進党分裂の背景である。

昨年１０月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させた。

民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居していることが「矛盾」そのものであった。

紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主党」として独立した。

残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存している。

いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分割されることだ。

このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。

主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。

その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。

原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で当選者を出すことができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。

しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではない。

原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を自民党から立候補させればよいのだ。

民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割である。

「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力に衣替えするべきである。

そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。

「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであり、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権を吹っ飛ばす「新しい朝鮮」が　もうすぐ誕生する　
安倍政権を吹っ飛ばす「新しい朝鮮」が　もうすぐ誕生する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51946835.html
2018年04月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


南北合同委員会設立　米朝国交樹立につながる
南北ホットラインが開通した
ホットラインは絶対秘密ラインであり盗聴不可能ラインが常識だろう

首脳近辺が飽きるほど　揉みにもんで今日がある

合同委員会に盛りたい趣旨は山ほどある
半島上下分断が溶ければ　南は片肺国家から両肺国家になるからだ

***

米朝国交樹立でトランプ大儲け　
米国捕虜釈放　トランプと2国間バーゲン経済協定だ

南北合同委員会に　ＡＩＩＢとホワイトハウスが共同スポンサーになり
太平洋共同資源開発拠点が動き出す

場所は　北・モンゴル・ロシア・中国が交差する
羅津新港地区そこにトランプ一家が乗りこめる

***

トランプも文も金も笑いが止らない
四角四面が丸く収まることになる
太平洋米国側が朝鮮半島を照らすことになる

南北朝鮮人ナマ殺し差別快感本能を持つ　第2次大戦の亡霊日本安倍政権
の上から目線を吹っ飛ばす　「新しい朝鮮」がもうすぐ誕生する




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 読売の内閣支持率下がり３９％！不支持５３％！　
読売の内閣支持率下がり３９％！不支持５３％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_236.html
2018/04/23 00:06　半歩前へ

▼読売の内閣支持率下がり３９％！不支持５３％！

　読売が２０～２２日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は３９％。

　前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。

　反対に不支持は５３％（前回５０％）に上昇した。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務相の麻生太郎は「辞任すべきだ」が５１％！　
財務相の麻生太郎は「辞任すべきだ」が５１％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_238.html
2018/04/23 00:18　半歩前へ

▼財務相の麻生太郎は「辞任すべきだ」が５１％

　毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] オスプレイ、こんなものの整備費が、年間170億円。市民の目前で離着陸　
オスプレイ、こんなものの整備費が、年間170億円。市民の目前で離着陸
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/69a2e7b3a0751ec6aeb416d364c4dfe6
2018年04月22日　のんきに介護


umekichi@umekichkunさんのツイート。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 野党共闘の村越氏が当選！接戦の市川市長選　
野党共闘の村越氏が当選！接戦の市川市長選
http://85280384.at.webry.info/201804/article_239.html
2018/04/23 00:35　半歩前へ

▼野党共闘の村越氏が当選！接戦の市川市長選

　昨年11月の投開票で立候補した5人がいずれも法定得票数に届かなかったことに伴う千葉県市川市長選の再選挙が22日投開票され、再出馬した無所属新人の元衆院議員村越祐民氏（44）＝立民、民進、共産、自由、社民推薦＝が初当選した。

　「5野党共闘」の村越氏の勝利は、森友、加計学園問題などによる安倍政権批判が追い風になった可能性がある。村越氏は選挙事務所で「野党共闘候補として市民の力が結集した結果だ」と述べた。　　（以上　共同通信）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 内閣支持率下落止まらず３０％！　毎日調査！ 　


毎日新聞世論調査　内閣支持率３０％　不支持率４９％
http://85280384.at.webry.info/201804/article_237.html
2018/04/23 00:15　半歩前へ

▼内閣支持率下落止まらず３０％！　毎日調査！

　毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。

　支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。


毎日新聞世論調査　内閣支持率３０％　不支持率４９％
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c
毎日新聞2018年4月22日 16時43分(最終更新 4月22日 21時15分)


安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相

麻生氏「辞任すべきだ」が５１％

　毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。

　内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、２０１５年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が７４％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。

　防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５４％と過半数で、「利いている」は２６％だった。

　財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回り、有権者が首相に厳しい目を向けている状況が浮かんだ。

　主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％－－などで、無党派層は４０％だった。【倉岡一樹】






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/470.html

[国際22] 初の米朝首脳会談は予断を許さない状況に！ 　
初の米朝首脳会談は予断を許さない状況に！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_240.html
2018/04/23 00:45　半歩前へ

▼初の米朝首脳会談は予断を許さない状況に！

　当初の歓迎ムードとは一転し、初の米朝首脳会談は予断を許さない状況になってきた。トランプ政権内で金正恩に対する警戒感が強まってきたからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、北朝鮮が核実験中止や核実験場廃棄などの決定を表明したことを巡り、トランプ米政権内部では北朝鮮が核放棄の約束を一切しておらず「核保有国」の地位を維持するつもりではないかと金正恩朝鮮労働党委員長の真意を疑う見方が強まっている。米主要メディアが21日、複数の政府当局者の話として伝えた。

　今回の決定を「わな」と指摘する米政府高官もおり、一連の動きは正恩氏が「理性的」で歩み寄る余地のある人物だと錯覚させる目的との見方も出ているという。6月上旬までに見込まれる米朝首脳会談の実現の可否や成果にも、影響を与える可能性がありそうだ。













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 反安倍の言論人を叩くツイッターアカウント「 DAPPI 」　会社組織のようだが、報酬は誰が支払っているのか　
反安倍の言論人を叩くツイッターアカウント「 DAPPI 」　会社組織のようだが、報酬は誰が支払っているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/521fcb271f2b4db35c81506c85d35c85
2018年04月22日　のんきに介護


町山智浩@TomoMachiさんのツイート。







〔資料〕

「デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に」

　　　BUZZAP（2018年4月22日04:00 ）　全文転載

☆　記事URL:https://buzzap.jp/news/20180422-dappi-take-off-dress/



安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く。

そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではないようです。詳細は以下から。

◆「DAPPI(@take_off_dress)」とは？

まずはDAPPIの解説。「日本が大好きです。 偏向報道をするマスコミは嫌いです。 国会中継を見てます」という、自称保守界隈でよく見られる自己紹介のアカウントです。



しかし、やっていることはひたすら安倍政権に批判的な存在を晒し上げて叩くこと。森友学園問題が明らかになった当時、学園が運営する塚本幼稚園で行われていた教育勅語や軍歌の暗唱、首相個人崇拝のような教育方針が問題視されましたが……





なぜか塚本幼稚園の「教育」でなく「園児」が非難されていると問題をすり替えて野党が叩かれる不条理な事態に。「気持ち悪い！」「世界の恥！」といった直接的な断定表現を使っていますが、名指しされた議員たちは本当にその字面通りに発言したのかも怪しいところです。



かなり酷いのが、立憲民主党の枝野氏が草津白根山の噴火で被害に遭った人たちに対してお見舞いを表明した際のこと。「お祝い」に聞こえたと滑舌の悪さをあげつらいたかったのだと思われますが、文脈的にも無茶な話。むしろ人の生き死にに関わる事態についてそのような難癖の付け方をすること自体、単なる冒涜でしかありません。



朝日新聞の公文書改ざんスクープを取り上げた当初の論調は、自称保守界隈の面々と同じく「朝日新聞の捏造」というもの。「朝日新聞の捏造を信じた野党のせいで国会が空転した」と糾弾しており、野党と朝日新聞をセットで叩けてホックホクだったことがうかがえます。



しかしDAPPIの思惑とは裏腹に財務省は公文書の改ざんを認め、朝日新聞のスクープが事実だったことが証明される形になってしまいました。

国のあらゆる行為は公文書に基づいて行われるため、公文書の信頼性すら担保されない状況で予算をはじめとした各種法案の審議、外国との取り決めを行うのは、砂の上に城を建てるようなもの。本当に日本の将来を第一に考えるのであれば、真っ先に事実関係を徹底究明し、再発防止策を講じる必要があるわけです。

そんな中、DAPPIは森友学園および公文書問題の真相究明を求める野党を「質疑の途中に帰って無責任。批判や倒閣しか考えてない」と攻撃。自称保守界隈による拡散もあって2万を優に超えるリツイートを稼ぎました。



しかし有志による検証の結果、実際に名指しされた福島瑞穂議員は2～3分後には元の席に戻っていたことが判明。しかも悪意をもって作られたデマであるとまで言及されています。本当にマスコミの偏向報道を糾弾できる立場なのでしょうか。



◆DAPPI＝業者によって運営されている、世論誘導のためのアカウント？

・シフト制のように規則正しい投稿タイミング

自称保守界隈にも積極的に拡散され、「はちま起稿」や「オレ的ゲーム速報＠刃」といったまとめブログが積極的に記事のソースとして使っていることでも知られるDAPPI。

ツイートの傾向を見てみると、ツイートは平日の8～21時台（コアタイムは9～19時台）、サンデーモーニングやサンデージャポンが放送されている日曜朝9時台に集中しており、書き込み元はほぼすべて「Twitter Web Client（パソコン向けのウェブ版ツイッター）」でした。



つまりDAPPIはほぼ完全なシフト制で運営され、中の人が一日中パソコンに張り付いて更新しているアカウントということになります。

ちなみに上記の疑惑は、ツイッターで有志が発見したもの。これを端緒にいろいろ掘り下げてみると、有象無象の陰謀論にとどまらない、数々の不可思議な点が見えてきました。

・個人でやるには荷が重い作業も

はっきり言って「平日昼間にフルタイム、しかもリアルタイムで国会中継やテレビ番組を都合良く編集、場合によっては字幕まで付けてアップロード」という体制を個人で続けるのは困難。何らかの団体が関与していると考えたほうが自然なわけですが、興味深いのが以下のツイート。

3月2日～4月4日までの各局・各番組の森友学園に関する報じた時間を集計しています。毎日およそ6時間にわたって（しかもNEWS23とWBSは裏番組）ニュース番組を見続け、特定の話題に関する放送時間を秒単位でカウントするような真似は、個人で簡単にできることではありません。



・「放送法遵守を求める視聴者の会」との類似点

そして特定の話題についてニュース番組の報道時間をカウントして可視化するやり方は、朝日新聞を攻撃し続け、見事加計学園客員教授の座をゲットした上念司氏が理事・事務局長を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」と同じです。

「三笠宮崇仁親王殿下、薨去（ご逝去）」を各局はどう伝えたか | 放送法遵守を求める視聴者の会



ちなみに放送法遵守を求める視聴者の会の理事には、同じく加計学園の客員教授の座をゲットしたケント・ギルバート氏も。代表理事は塚本幼稚園を絶賛していた百田尚樹氏で、森友・加計学園問題の利害関係者ばかりで構成されています。

・広告収入ほぼゼロの媒体を舞台にフルタイムで稼働する資金はどこから？

攻撃対象も一致しており、まるで放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せているDAPPIですが、「単なる陰謀論」で済ませられない最も大きな理由がその活動資金。

ツイッターではいくらリツイートを稼ごうと動画の再生回数が増えようと（注：DAPPIは基本的にツイッターへ直接動画をアップしています）広告収入を得られないため、平日にフルタイムでそのような活動を続けられる資金の出どころを気にせざるを得ないわけです。

なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」騒動の時に流出した資料によると、ツイッターを使って工作活動を行うプロは本当に存在しており、報酬は数百万円かかるとされています。



要点をまとめるとこんな感じ。これだけ出そろうと無償の個人活動とするのは厳しく、「活動そのものがメシの種」と考えたほうが妥当。それなりに潤沢な資金とマンリソースがある団体がバックにいると判断せざるを得ませんが、はたして真相はどこにあるのでしょうか。

・曲解は当たり前、メディアの偏向を問題視しながら自らはデマすら平気で利用するDAPPI
・平日8～21時台、日曜朝9時台（サンモニ、サンジャポ放送時間）に稼働する完全シフト制
・動画のリアルタイム編集、放送時間の集計など個人が片手間でやるには厳しすぎる作業量
・放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せることも
・広告収入が得られないツイッターで平日フルタイム稼働する活動資金の出どころが不明

※転載終了






























































※「DAPPI(@take_off_dress)」によるワイドショー、野党叩き、与党擁護の例示。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227522
2018年4月23日　日刊ゲンダイ

　
　「仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きる」と森功氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。

　昨年３月から１年以上にわたって国会で追及され続けてきた「加計問題」は今月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市職員と面会した際に「本件は首相案件」と発言していたという文書の存在が発覚。疑惑が再燃した。「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」（文藝春秋）の著者で、この問題を追い続けるノンフィクション作家の森功氏に改めて問題の本質を聞いた。

■国家戦略特区で規制緩和の弊害が拡大

　　――まず、加計問題を取材するきっかけを教えてください。

　もともと、構造改革特区や小泉内閣の規制緩和に疑問を持っていました。例えば、特区構想のひとつである株式会社立高校では、国から学校に支払われる就学支援金を当て込んで、幽霊生徒でぼろ儲けしている実態がありました。国家戦略特区は、それがバージョンアップされて形を変えただけ。加計問題の本質も構造改革特区の問題の延長にすぎないのです。

　　――国家戦略特区制度のどういう点を不審に思い、調べたのでしょうか。

　国家戦略特区とは規制緩和です。教育特区を活用した株式会社立高校ではろくに勉強せずに卒業できる仕組みになっているなど、規制緩和による弊害があり、それを検証しようと思いました。そこで特区制度で２０１７年４月に新設された千葉県成田市の国際医療福祉大医学部を取材すると、土地の無償貸与と補助金をめぐり、地元から「おかしいよね」という声が多数あることが分かりました。

　その後、森友学園の国有地払い下げや、特区制度を使った加計学園・獣医学部新設の問題に注目が集まったため、国際医療福祉大よりも根が深そうな加計学園に取材の軸足を移しました。

　　――今月、２０１５年４月２日に愛媛県と今治市の職員、加計学園関係者が官邸を訪問し、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際の文書の存在が明らかになりました。どう思いましたか。

　率直に言って、ようやく（文書が）出てきたな、という感じです。愛媛県や今治市、加計学園の幹部がわざわざ官邸を訪ね、１時間半も会議をしているわけですから、やりとりを記した文書が存在するのはある意味、当然のことだからです。愛媛県の中村時広知事は「備忘録」と言葉を濁していますが、行政文書に近いと思いますね。ただ、なぜか、その文書が「ない」とされてきたのです。

　　――いつ出てきても不思議ではない文書だったのですね。

　いわゆる「愛媛文書」の存在は、ＮＨＫのスクープ報道がきっかけです。これによって、県は文書が本物かどうか、中身を含めて正直に答え、そこに柳瀬さんの名前が記されていた、ということでしょう。これは当然の対応ですが、一方で今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を認めていない。その問題もあります。

　　――それでも安倍首相は加計学園が獣医学部をつくることを知ったのは「２０１７年１月２０日」と強弁しています。

　加計理事長は第１次安倍政権の前から千葉科学大で獣医学部をつくろうとしていました。おそらく加計理事長は安倍首相と獣医学部新設についてずっと密に連絡を取り合っていたと思います。加計問題がこれほど大騒ぎになっていなければ、もしかしたら愛媛と千葉に２つの獣医学部ができていたかもしれません。

　　――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。

　誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っているとしか思えないのだけれど、首相秘書官というのは首相の代理ですから、仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。

　
　岡山理科大開学式で挨拶する加計理事長（Ｃ）共同通信社

強固に首相を守る経産省に財務省が対抗

　　――そんな柳瀬氏をめぐり来週の国会招致が浮上しています。

　正直言って証人喚問をしてもあまり期待できません。「記憶の限りにおいては」などと枕ことばをつけて否定することが容易に想像つくからです。おそらく、柳瀬さんはこれを繰り返さざるを得ないし、それだけの覚悟もできていると思います。野党がここを切り崩すのは難しいでしょう。＜刑事訴追の恐れがないから追及しやすい＞といった観測もありますが、甘いでしょうね。

　　――森友問題の佐川前国税庁長官と同様、国会招致でも疑惑は晴れず、何も変わらないということですか。

「記憶の限り」という枕ことばをつければ偽証罪には問われない。ならば、柳瀬さんがいかにオカシな証言をしているかということを浮き彫りにするためには、野党が努力するしかありません。例えば、官邸の入館記録が残っていないことを問題にするべきでしょうし、官邸の会議録が存在していないという不自然さをもっと追及するべきでしょう。

　　――霞が関官庁はなぜ、そうまでして安倍政権を守ろうとしているのでしょうか。

　霞が関官庁というよりも、安倍首相に近い取り巻きの人たちでしょう。例えば柳瀬さんだけでなく、首相秘書官の中で経産省グループは財務省よりも突出して首相に対する忠誠心が高い。衆院予算委でやはり経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばしていましたが、首相を守るという強固なスタンスが一貫していますね。

■特区の議論はトップダウンの出来レース

　　――森友問題の国有地売却で決裁文書改ざんが明らかになった財務省も同じということでしょうか。

　おそらく財務省の中で、安倍首相に覚えめでたい経産省よりも「後れをとっている」という強い危機意識があるのではないでしょうか。推測ですが、森友問題は、財務省が経産省に対抗し、首相に対してアピールしたために問題が起きたのではないかと思っています。

　　――著書「悪だくみ」の中で森友問題は「第２の加計」と言っていますね。

　兵庫県神戸市にある加計グループの「御影インターナショナルこども園」で安倍昭恵さんが名誉園長をやっていることに、森友の籠池さんが着目し、＜うちも昭恵さんを名誉校長にすれば発展できるだろう＞と考えたのは容易に推測できる。実際、その後、籠池夫妻は昭恵さんと一緒にこども園や広島県福山市の英数学館に足を運んでいますからね。

　その意味では一連の問題の原型は加計であり、森友が第２なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデルと言っていいでしょう。

　　――安倍首相や昭恵氏はその教育ビジネスのために利用されたということですか。

　安倍首相などの興味は、ビジネスというよりも教育勅語に象徴されるような愛国心を植えつける教育です。どう実現していくかを考えた時に利用したのが規制緩和。つまり教育の自由化です。小泉政権からの流れですが、特区制度を活用した株式会社立の学校も含め、新規参入を容易にする仕組みづくりに力を入れてきた。その過程で公私混同というのか、さまざまな思惑が絡み、問題が起きたのだと思っています。

　　――まさに行政の私物化が起きたと。

　特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。

　　――国家戦略特区の制度そのものに問題があると。

　国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）について安倍さんは「一点の曇りもない」とか言っていますが、都合の良いことしか議事録に載せていないから「一点の曇りもない」に決まっています。一番の問題は首相がトップの議長として決めてしまうことでしょう。かつての労働政策審議会（労政審）のように、徹底的に議論し合う審議会もありましたが、大半は官僚が主導して「こうしましょう」ということに追随しているのが実態です。

　国家戦略特区の場合、内閣府の藤原豊元次長が音頭をとって、その上に和泉洋人首相補佐官がいて、方向を決めて導いていった。こういう仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きるでしょう。

（聞き手＝本紙・高月太樹）

▽もり・いさお　１９６１年福岡県生まれ。岡山大学卒業後、出版社勤務を経て、０３年フリーランスのノンフィクション作家に転身。「悪だくみ」（文芸春秋）の他に、「総理の影　菅義偉の正体」（小学館）、「高倉健　七つの顔を隠し続けた男」（講談社）など著書多数。































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/472.html

[経世済民126] セブン、客数減＋店舗の稼ぐ力衰退鮮明…ファミマ、経営統合でも売上減予想で失敗か（Business Journal）
セブン、客数減＋店舗の稼ぐ力衰退鮮明…ファミマ、経営統合でも売上減予想で失敗か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23083.html
2018.04.23　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　セブン-イレブンの店舗（撮影＝編集部）


　コンビニエンスストア大手3社で、国内店舗の“稼ぐ力”の衰えが鮮明になっている。

　セブン-イレブン・ジャパンの2017年度のチェーン全店売上高は、前年度比3.6％増の4兆6780億円だった。増収ではあるものの、増収率は2年連続で低下し、直近8期では最低だ。同期間で5％を下回ったのは17年度だけとなっている。明らかに失速しているといえるだろう。

　セブンの店舗数は大きく増えている。17年度（18年2月）末時点の店舗数は1年前から838店増えて2万260店となった。増減数は13年度の1247店増から4年連続で低下しているものの、それでも11年度以前と比べれば高い水準で増えている。

　それにもかかわらず、チェーン店売上高が伸び悩んでいるのはなぜか。それは、1店1店の稼ぐ力が衰えているためだ。

　17年度の既存店売上高の伸び率は0.7％にとどまった。直近5年では最低だ。客単価は上昇したものの、客数が0.9％減ったことが影響した。全店の日販（1店舗の1日当たり売上高）も低下した。17年度は前年度から0.6％（4000円）減って65.3万円となった。それまで2年連続で増えていたが、ここにきて急ブレーキがかかったかたちだ。

　セブン1店1店の稼ぐ力が衰えているのは、競争が激化していることが影響している。

　競争相手のファミリーマートはサークルKとサンクスを傘下に入れたこともあり、16年度に6469店増えて1万8125店にまで一気に急拡大。セブンとの差は、15年度末は約7000店あったが、16年度末は約1300店にまで縮まった。17年度は893店減らして1万7232店になったものの、サークルKとサンクスがファミマに転換した3549店の日販は転換前と比べて11％も増えている。そのため、セブンとファミマの競争はより激化しているといえるだろう。

　ローソンとの競争も激化している。ローソンは出店攻勢を強め、17年度は881店増の1万3992店となった。セブンよりも6200店以上少ないが、17年度の増減数はセブン（838店増）を上回っている。18年度もセブンより100店多い800店が増える見込みで、出店攻勢でセブンを猛追している状況だ。

■セブン、新レイアウトで売り上げ増加

　異業種との競争も激しさを増している。特にドラッグストア市場が急拡大しており、コンビニの大きな競争相手となっている。ドラッグストアの「コンビニ化」も顕著で脅威度が増しているといえよう。

　たとえば、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（HD）は、公共料金などの支払いができる収納代行サービスを受け付ける店舗を急速に増やしている。同サービスはコンビニでは当たり前だが、ドラッグストアでも広がっているのだ。ウエルシアHDでは現在、全体の8割にあたる約1300店で実施している。また、24時間営業店や弁当・総菜の取扱店、イートインを備えた店舗も増やしている。コンビニの十八番を奪いつつあるのだ。

　このように競争が激化しているわけだが、セブンは競争力を高めるために「新レイアウト」の導入を推し進めている。共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進展などによって自炊の手間を省く人が増え、「中食需要の拡大」と「食の外部化」が進んだため、そういった変化に即した売り場に変更する必要性が生じたためだ。

　従来はレジカウンターを入り口付近に配置していたが、それを入り口から入って正面奥に変更。揚げ物などのカウンター商品をより多く展開できるようにするため、カウンターの広さを従来よりも3割ほど拡大した。また、弁当や総菜といった中食と冷凍食品の売り場も拡充している。

　新レイアウトは21年度までに既存店1万店と、原則すべての新店に採用する方針を示している。17年度は既存店350店、新店950店、合計1300店で導入した。18年度は既存店600店、新店1100店、合計1700店で導入する。

　新レイアウトに変更した店では、冷凍食品や日配品、カウンター商品を中心に売り上げが伸張し、日販が約1.5万円増えたという。一定の効果があったといえよう。ただ、セブンは当初、押し上げ効果として3〜4万円を見込んでいた。それを考えると、期待通りの結果には達していないともいえる。まだまだ改良の余地がありそうだ。

■ファミマ、ローソンも苦戦

　セブン同様、ファミマも苦戦している。17年度のチェーン全店売上高は、経営統合前のサークルKサンクス（CKS）の上期実績を含む16年度との比較（日本基準）で、前年度比0.2％増の3兆160億円にとどまった。店舗数が減ったことなどが影響した。ファミマの既存店売上高は0.3％減っている。全店の日販は0.4％（2000円）減って52万円だった。18年度のチェーン全店売上高は店舗数が378店減ることもあり、0.5％減（IFRS／国際財務報告基準）の3兆円を見込んでいる。

　ファミマは近年、フィットネス事業やコインランドリー事業などの異業種へ参入したほか、ドラッグストア一体型店舗や書店一体型店舗を展開したり、RIZAPとのコラボ商品を販売するなど、異業種と連携した施策を強化し、集客を図っている。ただ、どれも斬新ではあるが、抜本的なテコ入れにつながっているとはいいがたい。こうした施策も悪くはないが、やはり全体的な商品力の底上げが不可欠といえる。

　ローソンも苦戦している。17年度のチェーン全店売上高は前年度比5.8％増の2兆2836億円で大きく伸張しているが、これは大量出店によってもたらされたものであり、1店1店の収益性は低下している状況だ。既存店売上高は0.1％減っている。全店の日販は0.7％（4000円）減って53.6万円だった。

　ローソンは健康関連商品を充実させることで差別化を図ってきた。01年に健康関連食品が充実したナチュラルローソンの出店を開始。03年には調剤薬局併設型店舗の出店を開始した。12年には糖質が少なく食物繊維などの栄養成分を多く含んだ「ブランパン」の販売を開始し大ヒットした。こうした取り組みにより、16年度の健康関連商品の売上高は3年前と比べて4倍となる2500億円にまで拡大している。この分野では、ある程度の競争力を保っているといえよう。

　ただ、セブンやファミマも同分野で黙っておらず、今後も優位性を保てるかどうかは予断を許さない。セブンは3月から「カラダの想いこの手から」のキャッチフレーズを新たに採用し、健康に配慮した商品の展開を強化する方針を打ち出している。ファミマは前述したRIZAPとのコラボ商品などで同分野を開拓している。

　異業種を巻き込んだ競争が激しさを増しているコンビニ業界。大手3社といえども安泰ではない時代に突入した。1店1店の稼ぐ力を高めることがこれまで以上に求められているといえそうだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権を一刻も早く終わらせよう！／東京・荒川で「安倍９条改憲ＮＯ！」アクション（レイバーネット日本）
安倍政権を一刻も早く終わらせよう！／東京・荒川で「安倍９条改憲ＮＯ！」アクション
http://www.labornetjp.org/news/2018/0422hokoku
2018-04-22 23:41:32　レイバーネット日本



　4月22日、東京・荒川区の荒川公園で、「安倍９条改憲ＮＯ！　国政を私物化する な！」と訴える集会が開かれ、区民ら200人が参加した。主催は「荒川市民アクショ ン」。前記のスローガンを掲げて、反改憲の一点で共闘する個人・市民団体が名乗り を上げ、去る3月19日に発足した。

　夏を思わせるような汗ばむ陽気になったこの日の午後。区役所前の公園には、開会 時刻の1時半前から続々と人々が集まった。同公園は四季折々の美しい風景が楽しめ る区民の憩いの場。池で釣り糸を垂らす人。木陰のベンチで将棋に興じる人々など、 思い思いに静かな休日を過ごしている。園内には仲間たちによるギター演奏と歌声が 流れていた。



　森友、加計学園問題、自衛隊日報隠ぺい問題。裁量労働制データ引用問題、文科省 前次官講演調査問題。現職自衛官による国会議員への暴言問題。あげくには財務省事 務次官による記者へのセクハラ疑惑。かつての自民党であれば、首相や閣僚が何人交 代しても追い付かないほどの深刻かつ末期的なレベルの不祥事が、安倍政権を直撃し ている。

　ところが当の首相はまるで他人事のような軽薄かつ無責任なコメントを繰り返す始 末。麻生財務大臣は部下をかばいながら被害者を貶め、見苦しい断末魔を演じてい る。



　強い日差しに輝く新緑がまぶしい。司会の市村由喜子さん（荒川英語教育を考える 会）は、「この太陽に負けずに、元気にパレードをしましょう」と開会の音頭を取っ た。

　アクションを代表して、森本孝子さん（平和憲法を守る荒川の会）がマイクを握っ た。「麻生大臣はすでに二人の高級官僚を辞めさせた。彼らの退職金は合計一億円。 すべて私たちの税金だ。彼らが天下ればさらに増える」。「安倍総理は膿を出し切る というが、膿はお前だと怒りが燃え上がっている。現政権を一刻も早く終わらせて、 この国を普通の国にしよう」と呼びかけた。



　荒川区労評の信坂福雄さんは、自身がかかわり実質勝利で和解した同区・西日暮里 のフジビ印刷における労働争議を紹介した。「今年で憲法施行71年。幸いにも私は兵 隊にとられず戦争にも行かずに生きてきた。これからも労働運動の場で、生活と平和 を守っていきたい」と語った。 「安倍政権に感謝していることがある」。意外な言葉を発したのは、「荒川生活と健 康を守る会」の男性だ。「それは彼が私たちに、民主主義がいかに大切かを気づかせ てくれたからだ」。「この10月にまた健康保険料が上がる。年金生活者には苦しい値 上げの連続だ。荒川区に住む私たちが横につながり、生活と健康を守っていく」と きっぱり。

　日本共産党の横山幸次さんは、この日参加した唯一の区議会議員。「国家の私物化 を許さない。首相案件なら何でも通る。こんなバカなことがあるか」と怒りをあらわ にした。



　約30分で集会は終わり、参加者はデモ行進に出発。統一署名達成を誓う横断幕やの ぼり旗が風になびく。リスとトラの着ぐるみが先頭を歩き、「安倍が辞めろ」のプラ カードが高々と差し出される。

　一行は、区役所裏の細い路地から荒川中央通りへ。高層マンションが東西に立ち並 ぶ荒川西中央通りで、「疑惑の隠ぺい　許さない」、「財務省はセクハラ認めよ」と コールを繰り返す。窓からパレードを眺め、手を振る親子の姿もあちこちに。

　南北を貫く尾竹橋通りは、古くからの専門店が軒を連ねる、歴史あるメインスト リートだ。「9条改憲　絶対反対」、「改憲発議　絶対させない」。東京土建の宣伝 カーが先導する。道幅が狭いため、警察官は神経質に指揮棒を振り回し、「早く歩 け」とデモ隊を煽っている。 「憲法生かせ、生活守れ」、「安倍政権を、みんなで倒そう」。ドラムのリズムに合 わせた元気な掛け声が、下町の商店街に響き渡っていた。（Ｙ）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 世襲が跋扈するろくでもないこの国の政治　「今度は週刊フラッシュだ　小泉純一郎が二階幹事長に直談判」　天木直人　
世襲が跋扈するろくでもないこの国の政治
http://kenpo9.com/archives/3606
2018-04-23　天木直人のブログ


　週明けのメディアは世論調査に始まった。

　訪米後も下げ止まらない安倍政権の支持率。

　それにもかかわらず上がらない野党の支持率。

　この二つが見事にこれから始まる政局を言い当てている。

　これからの政局は、安倍政権と打倒安倍政権の与野党の戦いではない。

　自民党内の安倍首相とポスト安倍の政局だ。

　その引き金を引くのは、いずれ辞めるだろう麻生太郎財務大臣だ。

　野党から追い込まれて辞めるのではない。

　ポスト安倍を決断をしたから辞めるのだ。

　やはりメルマガ第２８９号で書いた安倍・菅と麻生の大喧嘩という週刊フライデーの記事は正しかったのだ。

　そして今度は週刊フラッシュだ。

　今日発売の週刊フラッシュＧＷ特大合併号が報じた。

　小泉純一郎が二階幹事長に直談判したと。

　やはり４月１８日夜の小泉、山崎、武部、二階、それに小池百合子を入れた「同窓会」は、安倍首相に見切りをつけた会合だったのだ。

　しかし、権力を握った安倍首相がおめおめと辞めるはずがない。

　かつて総理の座を巡って大平と福田の４０日抗争というのがあった。

　今度は９月の総裁選までの、もっと息の長い、もっと激しい抗争になるのかもしれない。

　しかし、私がこの週刊フラッシュの記事で注目したのはその事ではない。

　いずれ首相となると見られている小泉進次郎の動きだ。

　小泉進次郎を中心とする「２０２０年以降の経済社会構想会議」なる勉強会が３月１日に発足したという。

　事実上の進次郎派閥の結成であるという。

　問題はそのメンバーだ。

　進次郎が兄貴分と慕う福田達夫をはじめとして、武部新（あらた）、加藤鮎子、笹川博義らが中心になっているという。

　それぞれ、福田康夫、武部勤、加藤紘一、笹川堯の二世だ。

　世襲議員ばかりである。

　小泉進次郎だけではない。

　ポスト安倍の候補者は、小泉進次郎だけでなく、岸田も石破も野田も河野も、みな世襲議員だ。

　これほど国民を馬鹿にした話はない。

　世襲議員らが国を亡ぼす。

　そして、そのことは、程度の差こそあれ野党議員も同じだ。

　さらば世襲政治。

　そういう日が来なくては政治は良くなることはない（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相の3選確率　「麻生氏辞任でゼロになる」と自民議員（週刊ポスト）
安倍首相の3選確率　「麻生氏辞任でゼロになる」と自民議員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180423-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/23(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年5月4・11日号


“自爆”があるかも（時事通信フォト）


　この国の政治はもはや“安倍抜き”で進み出した。安倍晋三首相が訪米中に財務省のセクハラ次官が辞任し、テレビ朝日は女性記者がセクハラ被害を受けたと会見。国会では首相側近である柳瀬唯夫・経済産業審議官（元首相秘書官）の証人喚問や参考人招致も避けられそうにない。帰国したとき、政権は焼け野原になっていたのだ。

　福田淳一・前財務事務次官に引導を渡したのは二階俊博・自民党幹事長と井上義久・公明党幹事長の「ケジメをつけろ」の辞任勧告であり、麻生太郎・財務相もそれを受け入れた。自民党内ではこんな数字が囁かれている。

「これで20％から10％に下がった。あとは麻生さんが辞任すればゼロになる」（中堅議員）

　内閣支持率のことではなく、「安倍3選確率」だという。安倍首相が秋の総裁選で3選する可能性は限りなくゼロに近づいているとみられているのだ。

「まるで総理の留守を狙ったように身内の与党から不利な状況が作られ、訪米の成果など吹き飛んだ。一体、菅（義偉）官房長官は何をやっていたのか」（安倍側近）

　これまで政権の危機を救ってきた菅氏も動かない。自民党各派の関心はすでに「次は誰か」に移り、実力者のちょっとした動きが、大きな波紋を広げていく。

「（安倍首相の）3選は難しい。信頼がなくなってきている」

　いち早くそう声を上げた小泉純一郎・元首相が安倍首相の留守中に二階氏、小池百合子・東京都知事らと会合を持つと、「安倍降ろしが話し合われた」という情報が流れた。

　首相がコケれば“タナボタ”で政権が転がり込むと色気満々の総裁候補たちは世論調査の数字に敏感になり、一喜一憂している。

　1位は石破茂・元幹事長（26.6％）、2位・小泉進次郎氏（25.2％）、3位が安倍首相（18.3％）──共同通信の世論調査（4月14～15日調査）の「次の総裁にふさわしい人」で石破氏がトップに立つと、4位（5.9％）と大きく水をあけられた岸田文雄・政調会長の側近議員たちは慌てた。

「石破と、石破の支援に回ると言われている進次郎を合わせると支持が過半数を超える。岸田さんも禅譲を期待して安倍総理と焼き肉なんか食っている場合じゃない」

　共同の調査が報じられた翌日の夜、岸田氏が安倍首相と会食したことに、派内の若手からそんな不満の声があがった。暫定1位になった石破陣営の幹部は舞い上がって足が地についていない。

「総裁選のキャッチフレーズは『石破の次は進次郎』に決まりだな。石破さんも、“オレは進次郎までのつなぎになる”と言っている」

　同じく総裁候補とされる野田聖子・総務相、河野太郎・外相らの周辺もこの数字に一喜一憂する。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 松本人志がまた詭弁。このおっさん、事実関係を曲解する天才だな。どこにごまかしがあるか、考えて見た　
松本人志がまた詭弁。このおっさん、事実関係を曲解する天才だな。どこにごまかしがあるか、考えて見た
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3446363a13dcc7f667aa2a889844ff5a
2018年04月23日　のんきに介護　※動画補足


ワイドナショーで、

志が財務省事務次官のセクハラ問題で

次のように述べたらしい。

「福田次官のセクハラ問題は）そんなセクハラが当たり前という相手に女性記者を一人で行かせたテレ朝はパワハラでしょ？これがパワハラでないというなら女性記者が好き好んで取材に行ってるわけだからハニトラなんですよ」と。





これを伝えた

雪猫パンチ@tempst3390さんが



とコメントしておられた。

登場人物が３者いる。

（テレ朝）（記者）（事務次官）

この中で、

一番強いのは誰かと言うと、

事務次官だ。

情報流出元だからだ。

２番目に強いのは、

テレ朝というメディアだ。

記者に対して雇い主の関係にあるので

記者に対し、

支持し得る立場にある。

単純に考えた場合、

最も弱い立場にいるのが

記者だ。

そのそれぞれがそれぞれに対してどんな悪を

為したのか

考える必要がある。

（テレ朝）VS（記者）

（記者）VS（事務次官）

（テレ朝）VS（事務次官）

このグー、チョキ、パーの3者関係で

善悪を考える場合、

力の強い者が弱い者に対して働く力の行使という

本質を横においては駄目だろう。

となると、

上掲、関係図は、

次のような矢印で補って考えた方がいいと

納得できるだろう。

（テレ朝）→（記者）

（記者）←（事務次官）

（テレ朝）←（事務次官）となる。

この模式図で考えて見よう。

まず、

①（テレ朝）→（記者）の関係。

＜検討＞

この間、何があったのかというと、「取材して来い」との業務命令だ。

業務を円滑に遂行するため、

我慢を説いたのは、

サポートとして十分ではない。

次に、

②（記者）←（事務次官）の関係。

＜検討＞

記者は、セクハラを受け、上司に相談するも

無視される

という経験則があるので、

自社での告発を断念して他社に救援を求めた。

この行為は、

自分を守るためになされたものだ。

警察に犯罪を通報するような性質を有し、

この行為をもって、

守秘義務違反に問うのは間違っている。

三つ目は、

③（テレ朝）←（事務次官）の関係について。

＜検討＞

記者クラブなどを通して、

行政側は、

才媛を差し出せ等、暗黙の要求をしている。

この点、

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。



松本のツイートで妙なのは、

取材を受ける側の堅物官僚の下心が等閑に付せられている点だ。

「綺麗な姉ちゃんのおっぱい触らせてくれ」

という野卑な条件提示をやり、メディア側がそれに応じるかのような醜悪さがある。

そこを見ようとしないから、

「相手に女性記者を一人で行かせたテレ朝はパワハラでしょ？これがパワハラでないというなら女性記者が好き好んで取材に行ってるわけだからハニトラなんですよ」

などという矢印の方向が逆に向いているような言いがかりをつけてしまうことになるのだ。

呼び出したのが事務次官である。

にかかわらず、

その誘いに応じた女性記者が狙ってハニートラップにかけたような印象付けは、

卑劣だ。

セカンドレイプのような質を持った

虐めと言える。

まったく酷い話だと思う。

この力関係が逆転して見える

現象で

思い出したのは、

テロ犯が

「人質を殺すぞ」

という動画を送付してきた事件だった。

セクハラ問題に触発されたのか、

ノザキハコネ　5/6文フリ東京イ-15@hakoiriboxさんが

こんなツイート。





これも3者関係だ。

セクハラ問題に倣って模式図を書くと

次のようになるだろう。

①（日本）→（記者）

②（記者）←（テロ犯）

③（日本）←（テロ犯）

この事例では、

① の関係において矢印が引っくり返ってしまった歪（いびつ）さがあった。

つまり、記者は、

取材活動を通して日本という国に住む

我々に貢献していた。

然るに、

「テロに屈しない」と口にする

米国もどきの強さを誇るかっこよさに我を忘れる反面で、

③ のテロ犯に脅されている関係を見るのが嫌さに

「自己責任」というマジックワードを持ち出し、① の関係の思考停止を正当化したって話だ。

いくら知らぬ振りをしても

いずれは直視無ければならない問題と思うな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ９月の総裁選へ再びやる気の安倍首相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
９月の総裁選へ再びやる気の安倍首相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804230000181.html
2018年4月23日8時46分　日刊スポーツ


　★米国最優先の首相・安倍晋三が、さして成功ともいえない日米首脳会談を終え、何やら再びやる気をみなぎらせている。図らずも森友・加計学園疑惑からスピンアウトした財務事務次官セクハラ問題は、週刊誌のゴシップから社会問題になった。財務省内の浮世離れした価値観や女性観、無意識のパワハラが露呈。それに輪をかけて、世間ずれした副総理兼財務相・麻生太郎の、これまた忖度（そんたく）のない発言に国民はげんなり。その結果、首相への攻撃や関心が薄れたことに気を良くしたのか、首相は９月の自民党総裁選に向け動きだした。

　★また、沖縄市長選の勝利、新潟県知事の辞任など、与党には好材料が続く。官邸周辺は「些細（ささい）なことでもいい話だと、官邸全体が鼓舞する感じだ。財務次官の対応で官邸内もキリキリしていたが、辞職して一息ついた感じだ。今週、野党やメディアは麻生の去就を焦点にするだろうが、麻生は、今秋の消費税最終決断に意欲を燃やしている。人事に着手して体制を立て直すつもりだし、首相はそれを支えるつもりでいる。次官辞任で、財務省はリセット感を出すだろう」と、乗り切ったと考えているようだ。

　★首相にも、東アジアの安全保障は自分にしかできないし、中国、ロシア、韓国、北朝鮮対策は、米国と万全に取り組んできたという自負がある。しかし、拉致問題にしても、自らの政権で前に進めたということはなく、今回もトランプ米大統領に陳情しただけではないか。この“国難”を利用して、政権の浮揚を図る。「安倍にしかできない」をアピールするようだが、北朝鮮はさまざまなチャンネルを使い「安倍政権の時には（外交を）動かさない」というシグナルを出している。国会は、カジノを含むＩＲ整備法案と働き方法案の審議は無理せず、会期末までおとなしくしている。自民党総裁選に向け、人事と内閣改造で切り抜ける。官邸の腹積もりはこんなところか。（Ｋ）※敬称略








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ（日刊ゲンダイ）


拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227767
2018年4月23日　日刊ゲンダイ

　
　「政務」で退席したが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。

　今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。

「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと握手をして立ち去ろうとした時でした。１０００人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」（現場にいたメディア関係者）

　集会出席者はほとんどが安倍シンパだ。トランプが米朝会談で拉致問題を議題にすると約束し、本来なら解決への期待感が高まっているはずだが、冷ややかな空気も少なからずあるようだ。

　元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプ大統領に頼みにいくということは、日本政府としては“お手上げ”ということです。それはさすがに安倍首相のシンパにも分かる。嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪つくりです。もし、トランプ大統領が金正恩委員長から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、安倍首相はどうするつもりでしょう」

　安倍首相は訪米直前の今月１５日に、入院中の横田滋氏を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。安倍首相はどこまでも拉致を“利用”する。

「政務」のため先に退席したはずの安倍首相は、私邸に直行。訪問客もなかった。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍晋三、ここまで中国のマネをしなくてもいいだろう！　


安倍晋三、ここまで中国のマネをしなくてもいいだろう！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_241.html
2018/04/23 14:14　半歩前へ

▼安倍晋三、ここまで中国のマネをしなくてもいいだろう！

　一瞬、映像を見た時、天安門かと思った。よく見たら新宿西口広場だった。黒川敦彦さんたちが安倍政権断崖の演説をしようとしたら若い警官が止めろと言った。なぜだ？

　中国、中国と中国を口にする安倍晋三。どうでもいいが、ここまで中国のマネをしなくてもいいだろう！安倍晋三、キミはひょっとして、習近平に憧れているのではないか？

　安倍の「私兵」に成り下がった警視庁。警官の給料を払っているのは安倍晋三ではない。私たち国民だ。どっちを向いて仕事をしているのか。

中止を迫る警官の動画はここをクリック
https://www.facebook.com/atsuhiko.kurokawa/videos/2017570481600302/















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] また昭恵夫人が…ヘイト常習者のデモに感謝のメッセージ？（日刊ゲンダイ）
　


また昭恵夫人が…ヘイト常習者のデモに感謝のメッセージ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227768
2018年4月23日　日刊ゲンダイ

　
　「桜を見る会」出席の一方で…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさかと思うが、あの夫婦ならあり得るか。

「ヘイト街宣の常習者が参加するデモに首相夫人が感謝のメッセージを寄せたらしいというので、驚きの声が上がっています。デモの主催者は『日本会議議員』を名乗っていて、排外差別デモの在特会とも関係が深いとされる。安倍首相が大阪に選挙応援に来た際、演説の前にバイオリンで君が代を演奏したこともあります」（大阪府警関係者）

　安倍首相主催の「桜を見る会」が東京・新宿御苑で開かれ、昭恵夫人も出席した２１日、大阪では「偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進ｉｎ大阪デモ」なるものが行われていた。

　デモの案内には、「偏向報道を糾弾し、かけがえのない安倍政権を応援して憲法改正を絶対実現したい」「凜として和やかで晴れやかな国旗『日の丸』を持ち寄って安倍政権を応援する国民行進」などと書かれている。

　ネット上にアップされたデモ当日の動画を見ると、御堂筋を南下し、解散地点で主催者らしき男性が「安倍昭恵さんからメッセージをいただいておりました」と誇らしげに声を張り上げる様子が写っている。

　男性は手にしたスマホの画面に目をやりながら、昭恵夫人からのメッセージらしきものを読み上げ、こう続ける。　

「『これから日本を求めて世界の人が来そうですね。２１日の行進はどこで行いますか』と。本当に昭恵さんのおおらかな方っていうのは、本当に素晴らしかったと思って感激いたしました。いつも応援ありがとうございますというメッセージもいただいております」（発言ママ）

　これが本当なら、昭恵夫人はまったく反省していないのだろう。応援してくれる人なら誰にでもいい顔をしてしまう。これでは第二、第三の森友問題が起こりかねない。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/489.html

[国際22] 西側の政府や有力メディアの嘘が暴かれているが、その一方で強まる言論統制（櫻井ジャーナル）
西側の政府や有力メディアの嘘が暴かれているが、その一方で強まる言論統制
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804220000/
2018.04.23　櫻井ジャーナル


　アメリカをはじめとする西側で報道統制が強化されている。有力新聞やネットワーク局、いわゆる主流メディアに対するＣＩＡの影響力は１９７０年代に明かされたが、その力はその後強まった。情報をコントロールするためにモッキンバードというプログラムが実行され、１９８０年代からはプロジェクト・デモクラシーと呼ばれる思想戦も始められた。勿論、本当に民主化しようというわけではない。破壊と殺戮に民主化というタグをつけようということだ。１９９０年代からアメリカは民主化や人道といったタグを盛んに使い始めている。プロジェクト・デモクラシーと並行する形でアメリカとイギリスはＢＡＰ（英米後継世代プロジェクト）も開始するが、そのメンバーには編集者や記者も参加、有力メディアは支配システムへの関与を深めた。自らが関わる工作は語らないため、この報道統制に関する話は広まらなかった。

　そうした中、数少ない「まとも」なメディアと見なされていたのがニューヨーカー誌なのだが、今年（２０１８年）４月１４日の記事では​​ジョシュア・ヤッファ​がアメリカなどのシリア侵略が正当化されている。本ブログでは再三再四書いているように、全く説得力のないアメリカの政府や有力メディアの主張、バシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったという話を垂れ流しているのだ。

　このシリア侵略に関係する​​シーモア・ハーシュの記事を同誌は２００７年３月５日号に載せている。それによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしているのだ。これは事実だった。

　２０１１年３月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールがジハード傭兵を使ってシリア侵略を開始、それを正当化するために「現地からの報告」を演出したが、これは嘘が発覚してしまう。西側の有力メディアが盛んに引用していた​ダニー・デイエムなる人物をはじめとするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が２０１２年３月１日にインターネット上に流出、嘘が発覚したのだ。

　次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。その主張が事実に反していることを示す報告や分析が次々に現れたのだ。そうしたひとつが２０１３年１２月に発表されたハーシュの記事なのだが、それは彼が拠点にしていたニューヨーカー誌でなく​ＬＲＢ（ロンドン・レビュー・オブ・ブックス）だった。

　２０１７年４月６日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると２３機が目標に到達したという。この時の経験からロシア政府は短距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１を配備したと言われている。

　ジャーナリストの​​ロバート・パリーによると、４月６日早朝、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ポンペオＣＩＡ長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたという。これはＣＩＡ内部の情報源からの情報。同じ内容の話をシーモア・ハーシュは６月２５日にドイツの​​ディ・ベルトで伝えている。

　ハーシュによると、４月４日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃を計画、その内容を事前にアメリカ側へ通告したとしている。ＣＩＡにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。

　ハーシュの記事が掲載されたメディアは執筆の拠点だったニューヨーカー（アメリカ）からＬＲＢ（イギリス）、そしてディ・ベルト（ドイツ）へと変わっている。これは情報統制が強化されていった道筋を示しているとも言える。

　なお、アメリカ、イギリス、フランスはドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張してシリアをミサイル攻撃したが、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やＯＡＮ（アメリカのケーブル・テレビ局）の記者が現地を取材、化学兵器が使用された痕跡がないと報告、ドイツのテレビ局ＺＤＦの記者も同じように伝えている。

　住民の圧倒的多数は化学兵器による攻撃はなかったとＺＤＦもしているが、イスラム武装勢力（おそらく西側が情報源として信頼しているアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム）は塩素で住民を殺し、その様子を撮影してシリア政府軍が化学兵器を使った証拠だとしていたと複数の証人が話しているとも報告している。西側でも事実を封印しきれなくなったようだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/499.html

[国際22] 戦争というパンドラの箱（マスコミに載らない海外記事）
戦争というパンドラの箱
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-24d9.html
2018年4月23日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月15日
TD originals


2017年攻撃: 一年前、シリアのバッシャール・アサド政権に対するトランプ政権のミサイル攻撃で、発射するアメリカのミサイル駆逐艦ポーター。(Mass Communication Specialist 3rd Class フォード・ウィリアムズ /アメリカ海軍)

編集者による注: クリス・ヘッジズの定期コラムは今週末掲載予定。本記事は、バッシャール・アサド大統領政権による化学兵器戦争報道に対して、トランプ大統領が、初めて、ミサイルをシリアに向けて発射して間もなくの2017年4月8日掲載した記事の再掲。金曜日、アメリカ合州国は、アサドの軍が一般市民に対して化学兵器を使用したという報道の後、シリアに対し、再びミサイル攻撃を行った。

戦争は、一度解放されたら、誰にも制御できない悪がつまったパンドラの箱を開ける。アフガニスタン侵略は、アルカイダを打ち破るべく始められ、約16年後、我々は、タリバンとの負け戦の渦中にある。イラクを侵略し、欧米風民主主義を作り出して、地域におけるイランの力を弱めることができると我々は思い込んでいたのだ。お互い戦う各派間でのイラク細分化が、イランを中東における主要イスラム国家にし、統一された国家としてのイラクは破壊された。シリアのバッシャール・アサド大統領を打倒しようとして我々は始めたのだが、彼を打倒しようとしているイスラム武装反抗勢力を爆撃し始めた。地域でのレジスタンスを粉砕しようとする必死の取り組みで、アメリカは“対テロ戦争”を、イエメン、リビアとシリアに拡大した。逆に、我々は、新たな破綻国家や、無法のenclaves我々が打ち破ろうとしている聖戦戦士勢力によって、真空が満たされる。我が国が益々衰え、気候変動が我々を絶滅で脅かす中、我々は、驚異的な4兆7900億ドルを、死、破壊や愚行のために浪費した。こうした大失敗を恒久化することに既得権益がある兵器製造会社は、この集団的帝国主義自殺行為が惨めな終焉を迎えるまで、更に数兆ドルを稼ごうとつとめるだろう。

戦争では、攻撃一つの勢力を攻撃する際には、暗黙のうちよ、別の勢力を支援することになる。そして、アサド政権を攻撃することで、我々が支援していた勢力は、アメリカが皮肉にも、根絶すると固く決意しているヌスラ戦線、アルカイダや他のイスラム過激集団だった。これは、サウジアラビア、カタール、トルコやクウェートとともに、シリア内戦の始めに、大半を作りだし、武器を与え、資金を提供したまさに同じイスラム主義勢力なのだ 。彼らは、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアやパキスタンへの見当違いのアメリカ軍事介入によって引き起こされた混乱に反応した勢力だ。連中は、欧米人捕虜を処刑し、宗教的少数派を大量殺戮し、ヨーロッパやアメリカ合州国で、テロを行い、難民をヨーロッパに密入国させることで何十億ドルも稼ぐ勢力だ。連中は時に、我々の敵で、時に我々の同盟者なのだ。

聖戦士の野蛮さは、我々自身の野蛮さの反映だ。聖戦士は、アメリカの空爆や無人機攻撃s by using 自爆チョッキや簡易仕掛け爆弾を使って反撃しているのだ。彼らは、アブグレイブやグアンタナモなどの国外にあるアメリカ秘密軍事施設や監獄に対して、拉致した捕虜を拷問する地下房で反撃しているのだ。彼らは欧米の世俗主義というイデオロギーに、「イスラム国」で反撃しているのだ。連中は、暴力に、暴力で応じているのだ。

シリア国内のイスラム主義過激派は、2015年9月、彼らに対してロシアが介入した後、6年戦争での、領土、財政収入と支援を失いつつあった。そして、火曜日、反政府派が占領しているハン・シェイフーンで、少なくとも子供30人を含む、86人を殺害した化学兵器攻撃の発射基地とされる、シリアのシャイラート軍用飛行場めがけて、アメリカ合州国が59発のトマホーク巡航ミサイルを、今週発射した際、歓喜したのは連中だ。シリア政府は、アメリカミサイル攻撃で6人が死亡したと述べている。

20年戦争を報道してきて、戦時には真実は極めて曖昧で、簡単に操作されてしまうことを私は知っているが、化学兵器攻撃とされるものを巡る、民主党も共和党も含めたアメリカ合州国のえり好みする道徳的な怒りは、何十万人もの死者や、イラクからの400万人と、シリアからの500万人を含む何百万人もの難民をもたらした大規模虐殺に対するアメリカの一義的な責任を無視している。昨年、アメリカがシリアに投下した12,197発の爆弾を無視している。Itイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)を作り出す上でのアメリカの役割と、シリア国内のこれら聖戦士に武器を与え、資金提供する上でのアメリカの役割を無視している。シリア-400,000人が亡くなったが、そのうちの半数は、戦争中、自宅から強制退去させられた人々で、死に方となると、多くの選択肢があることを忘れてはならない。

シリアは化学兵器を保有していたし、依然保有しているかも知れない。シリアは、2013年、ダマスカスの郊外グータで使用した模様で、281人から1,729人が亡くなった。しかしシリアは、攻撃の後、当時のジョン・ケリー国務長官がロシア政府とまとめた国際合意で、化学兵器備蓄をロシアに引き渡すことに同意した。最終的に戦争に勝利しつつあるシリアが、一体なぜ今、化学兵器を使用して、アメリカの報復を招くように危険をおかすのかと我々は問うべきだ。シリアは、反政府派の化学兵器を保管していた倉庫が空爆で攻撃された際に、致死的神経ガスのサリンと、更に塩素ガスも放出されたのだと主張している。

アメリカ人は、一体なぜ、今道徳的に怒っているのだろう？ シリア人が毎日のように、樽爆弾、銃弾、飢餓、病気や、ギリシャ沖で溺れて亡くなっているのに我々は一体なぜ傍観しているのだろう？ 学校やアパートやモスクや病院が爆撃され、瓦礫と化す中、我々は一体なぜ沈黙しているのだろう？3月17日の連合軍空爆が、200人もの一般市民の命を奪った際、最近モスルで亡くなった人々を含む何千人もの他の子供たちの死についての怒りが何処にあるだろう？ 議会や国連の承戦認無しに戦争行為をするトランプ政権の目に余る国内法違反に、我々は一体なぜ激怒しないのだろうか？ こうした死を悲しみながら、一体なぜ我々は、シリア戦争難民が、アメリカ合州国に入国するのを阻止しているのだろう？ Isアメリカ外交政策は、現実理解を、もっぱらテレビ画面から得ているように見えるドナルド・トランプの変わりやすい感情に左右されるべきなのだろうか？ 常に、過激イスラム主義者は、介入し、彼らを復活させてくれる欧米を頼りにできてしまう。ヨルダン人過激派のアブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、アフガニスタンの約100人のアルカイダ元戦士で、イラクに、ジャマート・アル-タウヒード・ワル-ジハードを作り出した。彼の狙いは、シーア派との宗派紛争だった。シーア派とスンナ派が、イラク国内でまとまることは、スンナ派聖戦士にとって忌み嫌うべきものだ。2004年、ザルカウィの集団はイラクのアルカイダとなった。彼らは、当初、ザルカウィによるシーア派との戦争呼びかけに反対したオサマ・ビン・ラディンへの忠誠を宣言した。ザルカウィは、2006年に殺害された。

2010年までに、イラク国内のアルカイダは勢いを失った勢力になっていた。そこで、シリア内戦が起きた。アメリカ合州国、クウェート、サウジアラビア、カタールとトルコは、シリア政権を打ち倒すべく、シリア国内の様々な反政府各派に兵器、資金と資源を注ぎこんだ。ザルカウィの組織の指導権を握った、アブ・バクル・アルバクダディが、集団の名前をイラクの「イスラム国」に変えた。彼は間もなく、シリアに逃れた。彼の集団は、シリア内のあらゆる聖戦戦士組織同様、兵器と資源を注ぎ込まれた。バグダディは、彼のエネルギーを、他の聖戦戦士や反政府集団攻撃に集中した。彼は次第にシリアとイラク内で、テキサス州の広さの地域を支配するようになった。シリア国内のアルカイダとつながる集団、ヌスラ戦線が、イラクの「イスラム国」と合併した。新集団は、イラクとシリアのイスラム国、ISISとなった。連中は、うち約4,000が、ヨーロッパ・パスポートの持ち主である推計20,000人の外人戦士を惹きつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルが、この集団は、石油輸出で、一日200万ドルを稼ぐと推計している。人身売買業者として、ヨーロッパへと逃れようとしている死に物狂いの難民から、何十億ドルも稼いだ。It宗教的少数派の信者たちを処刑したり、彼らの住み処かから強制的に追い出したりした。新たに形成された自称カリフ制も、マックス・ブルーメンソールとベン・ノートン “トランプは、シリア内のアルカイダの‘心臓部’を救っているのか？“というAlterNetの記事で指摘した通り、宗教的純粋さの名目で、スンナ派を脅迫している。

「イスラム国」の勃興は、アメリカ占領で面目を失っていた多くのスンナ派に誇りと自己強化をもたらした。これが、ワシントンに自らを売り渡した、弱く、腐敗した支配層エリートを暴露した。これは欧米の軍事力が無敵でない証明だ。これらの集団は逆風に苦しむだろうが、消え去るわけではない。

我々がこの地域に作り出した泥沼から抜け出すためのきれいな、あるいは容易な方法は存在しない。地域の武装反抗勢力のどれも、アメリカによる中東占領が終わるまで、兵器を置くつもりはない。我々が始めた戦争は複雑化している。表面下では、アメリカのロシアとの戦争、トルコのクルド人との戦争と、サウジアラビアのイランとの戦争を含め無数の代理戦争が行われているのだ。アフガニスタン、イラク、シリア、リビアとイエメンの一般市民は人間飼料だ。この大虐殺は既にほぼ16年続いている。これは、アメリカ合州国が消耗して、地域から軍隊を撤退するまでは止まらない。そして、そうなる前に、更に、実に多くの無辜の人々が亡くなるだろう。だから涙は取っておかれるように。聖戦士や、我々が戦っているシリアと、アメリカ人は、道徳的に差異はない。彼らは我々自身の実に不快な容貌を反射して見せているのだ。もし我々がこれを止めたいと望んでいれば、そうできていたはずなのだ。

クリス・ヘッジズ
コラムニスト
クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-pandoras-box-of-war-3/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「お前は国民の敵だ」と言ったのは“青年将校”だった！ 　
「お前は国民の敵だ」と言ったのは“青年将校”だった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_242.html
2018/04/23 15:00　半歩前へ

▼「お前は国民の敵だ」と言ったのは“青年将校”だった！

　３０代の自衛隊幹部が１６日夜、野党議員に「お前は国民の敵だ」と罵声を浴びせた。戦前の「非国民」発言を想起させる問題発言だ。

　暴言を吐いたのは統合幕僚監部・指揮通信システム部の３０代の３等空佐である。戦前のポストで言うと「少佐」。れっきとした青年将校だ。２・２６事件を起こしたのはこうした青年将校たちだった。それを連想すると、背筋が寒くなる。

　コトの重大さに気づいた統幕議長が慌てて否定したがシビリアンコントロールの形骸化に他ならない。先の稲田以来、政権の自衛隊統制が半ば機能不全に陥っている中、起こるべくして起きた事件である。

日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」が異常な事件を喝破した。

　「当該３佐の懲戒免職、統幕議長更迭、そして防衛相の辞任が適当だろう。その処分をしない限り国会は譲るべきではない。少し防衛省はこの問題を軽く見すぎている」。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 長尾氏の炎上だけじゃない 安倍自民の呆れた“女性蔑視”観（日刊ゲンダイ）


長尾氏の炎上だけじゃない 安倍自民の呆れた“女性蔑視”観
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227766
2018年4月23日　日刊ゲンダイ

　
　バリバリの安倍チルドレン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“安倍チルドレン”がまたやった。

　福田淳一財務次官のセクハラ問題をめぐって、野党の女性議員が中心となって「♯Ｍｅ　Ｔｏｏ」と書かれたプラカードを掲げ抗議したことについて、自民党の長尾敬衆院議員がトンデモ発言である。

　２０日、ツイッターに〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉と投稿し、大炎上している。

　ネット上では、〈この方々じゃなければセクハラするかも…ってことかよ〉〈このツイート自体がセクハラ〉〈心底軽蔑する〉と非難の嵐。長尾氏は２２日午前、ブログで〈お詫びと真意〉と題して謝罪したものの、〈（野党は）身内のセクハラ問題には無関心〉などと未練がましく批判を展開した。それでも長尾バッシングは収まらず、夕方になって２０日付のツイート自体の削除に追い込まれた。

　一体、長尾氏とはどんな人物なのか。

　もともと民主党に所属していたが、１２年の衆院解散と同時に離党。同年１２月の選挙では、安倍総裁の“ご意向”で自民党の公認を得たが落選。１４年衆院選で再選後、安倍首相の誘いを受け総裁派閥の「清和政策研究会」に入会したバリバリの“安倍チルドレン”だ。１５年６月には党内勉強会で、「（沖縄メディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」と放言し、厳重注意を受けたことでも注目された。

■米国務省が「日本でセクハラ横行」と報告の矢先

　もっとも、「女性蔑視」とも取れるトンデモ発言は自民党では“日常”だ。“魔の３回生”の大西英男衆院議員は１６年、自民党を好きではないという女性について「巫女さんのくせになんだと思った」と暴言。セクハラ福田次官の監督責任者である麻生財務相も０８年、高知県議選の応援で「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、持論を展開していた。１０年経っても変わらぬ筋金入りだ。

　米国務省が２０日、２０１７年版の人権報告書を発表し、「日本の職場でセクハラが依然として横行している」と明記したばかり。選良であるはずの国会議員が女性に対してこんな意識では、さもありなんである。

「自民党議員の女性を軽視するような数々の言動は、政権が掲げる『女性活躍』からは程遠い。東京五輪を控えながら、先進国として非常に恥ずべきことです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　安倍政権が推進するのは“女性が輝けない社会”ではないか。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 麻生氏はなぜ福田次官をかばい、首相は更迭方針撤回したのか（週刊ポスト）
麻生氏はなぜ福田次官をかばい、首相は更迭方針撤回したのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180423-00000014-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/23(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年5月4・11日号

　
　ついに盟友関係も終了か（AFP／AFLO）


　それは安倍晋三首相とたびたび衝突しながらも、政権を支えてきた盟友の“手切れ”の言葉だった。

「職責は果たすことは困難であるとして辞職の申し出があり、私としても認めることにした。以上です」

　麻生太郎・財務相は短い会見でセクハラ疑惑の福田淳一事務次官を更迭した。この瞬間、「麻生さんは大臣辞任の腹を固めたのではないか」（側近）という。政権崩壊の始まりである。

　2人はセクハラ問題の対応を完全に誤った。

　安倍首相が訪米する前日、産経新聞は1面トップで〈福田淳一財務次官更迭へ〉と報じた。安倍首相や菅氏は批判が強まる前に更迭する方針を固めていたのだ。あのとき、福田氏を更迭していれば、政権の致命傷にはならなかったかもしれない。それを「辞任させない」と押し返したのが麻生氏だ。

「相手が出てこないとどうしようもない。福田の人権はなしってわけか？」

　そう女性記者に名乗り出ることを求めた発言が猛烈なバッシングを浴び、官邸では「麻生閣下、ご乱心！」という声まであがった。麻生氏はなぜ福田氏をかばい、安倍首相はあのときに更迭方針を撤回したのか。

　麻生側近は「麻生さんにすれば、福田を守ることが総理を守ることだった」と言う。

「麻生さんは森友文書の改竄問題が発覚したとき、いったんは引責辞任の腹を固めた。しかし、総理から“政権を支えてほしい”と懇願されたから、これまで泥を被って大臣の座にとどまってきた。

　改竄問題の省内調査の結果が出る前に福田を切れば、責任を負う次官がいなくなり、大臣の麻生さんが引責辞任するしかなくなる。総理を守るためには次官の辞任を引き延ばすしかなかった」

「福田更迭」を主張した菅義偉官房長官は全責任を麻生氏に被せる言い方をした。

「任命権者である財務大臣がきちんと対応していくべき話だ」

　官邸はバラバラだったのだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/494.html

[経世済民126] 過去最悪の64社に…上場企業の「不適切会計」激増の要因（日刊ゲンダイ）


過去最悪の64社に…上場企業の「不適切会計」激増の要因
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227715
2018年4月22日　日刊ゲンダイ

　
　東芝は不正会計で大揺れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。

「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求める声が高まっています。１７年度は子会社の不適切会計を開示する上場企業が増えた印象です」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　富士フイルムＨＤは海外子会社のリース取引に絡む問題、食品卸の三菱食品は子会社の元執行役員の資金着服での開示だった。昭和電工や丸紅建材リース、東武鉄道など、３０社（４６．８％）が子会社の不適切会計となっている。

　市場別では、東証１部が３４社（５３．１％）とダントツ。東証２部は７社で、合計４１社に達した（別表参照）。それ以外は、ジャスダック１７社、マザーズ４社、地方上場２社だ。

「東芝が“チャレンジ”と称し、むちゃな目標を強要したのと同じようなケースが目立っています。経営陣や上司からのプレッシャーに耐え切れず、不正会計に手を染めてしまうのです」（市場関係者）

　架空売り上げや、水増し発注など、いわゆる「粉飾」は２２社（３４．４％）あった。

　不適切会計により上場廃止となった会社もある。食品スーパーのドミー（愛知県、名証２部）は１月に不正会計疑惑が発覚し、四半期報告書の提出が不可能となり、３月下旬に上場廃止となった。

「海外投資家はあきれています。上場企業の不正会計は増加するばかりだし、官僚は公文書を改ざんする。そんな国は信用できません。海外投資家が今年１～３月に先物を含め株式市場で８．７兆円も売り越した一因でしょう」（証券アナリスト）

　日本経済は負の連鎖にはまり込んでいる。






















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/802.html

[経世済民126] 爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた　もちろん、最終評価は先の話だが（現代ビジネス）
爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた　もちろん、最終評価は先の話だが
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359
2018.04.23　原野 城治　政治・外交ジャーナリスト　現代ビジネス


クールジャパン投資事業で44億円の損失

大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。

会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。

言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。

もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、６ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。

各ファンドは10～20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。

その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。

当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。





中身の薄い官製”クール”

第二次安倍政権の誕生（2012年12月）のあと、内閣府、経産省の主導で開始された「クールジャパン戦略」は、外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外への商品やサービスを展開、さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの。

アベノミクスが掲げる成長戦略のひとつの柱であり、クールジャパン機構が大々的に事業を展開してきている。

同機構の名称からすると文化事業と勘違いするが、コンテンツへの補助金を配分する機関ではなく、海外需要を取り込むため民間事業者に対し投融資で支援する組織である。換言すれば「日本の魅力」を産業化し、海外需要獲得のためリスクマネーの供給を軸とする民間企業支援を行うというものだ。

しかし、ブランド戦略である「クールジャパン」の戦略的コンセプトはイメージ先行で、コアが判然としない。

経産省商務情報政策局によれば、〝クール″とは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本の生活文化が海外において高い評価を得ていること」と官庁用語で説明をするが、要は外国人がクール（かっこいい）と捉える日本の魅力のに他ならない。

具体的にはマンガ・アニメ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術などを挙げている。しかし、マンガ・アニメを除けば、先進国の大半が広報戦略で普通に挙げる項目の羅列に過ぎない。官製クールの〝薄っぺらさ″が透けて見える。



中身の薄い官製”クール”

第二次安倍政権の誕生（2012年12月）のあと、内閣府、経産省の主導で開始された「クールジャパン戦略」は、外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外への商品やサービスを展開、さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの。

アベノミクスが掲げる成長戦略のひとつの柱であり、クールジャパン機構が大々的に事業を展開してきている。

同機構の名称からすると文化事業と勘違いするが、コンテンツへの補助金を配分する機関ではなく、海外需要を取り込むため民間事業者に対し投融資で支援する組織である。換言すれば「日本の魅力」を産業化し、海外需要獲得のためリスクマネーの供給を軸とする民間企業支援を行うというものだ。

しかし、ブランド戦略である「クールジャパン」の戦略的コンセプトはイメージ先行で、コアが判然としない。

経産省商務情報政策局によれば、〝クール″とは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本の生活文化が海外において高い評価を得ていること」と官庁用語で説明をするが、要は外国人がクール（かっこいい）と捉える日本の魅力のに他ならない。

具体的にはマンガ・アニメ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術などを挙げている。しかし、マンガ・アニメを除けば、先進国の大半が広報戦略で普通に挙げる項目の羅列に過ぎない。官製クールの〝薄っぺらさ″が透けて見える。



この中で、最も無責任な失敗投資が株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」（ANEW）といえるだろう。

ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100％出資という形で設立された官製映画会社である。その事業目的は、コンテンツの海外展開として日本の知的財産を活用しハリウッドで映画を製作するというものだった。

しかし、ANEWは映画７作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。

設立当時から問題を抱えたANEWは日本側の最高執行責任者が次々と交代し、国会でも追及されたがうやむやになり、困った果てた末に損切り。しかも、身売り先の新会社は、所在地も人員も旧ANEWの業務執行体制を引き継いだだけ。不透明極まりない身売りだといえるだろう。

官製クールジャパンの甘い計算で巨額公的資金が消えた出来事と指摘できる。関係者によると、6年間の総売上高が1500万円にも関わらず、外国人幹部には１回のボーナスで2000万円を支払っていたというような杜撰な経営が行われていた。

低空飛行の海外放送事業

特に注目度の高いクールジャパン機構の出資金は2017年4月時点で、政府出資586億円、民間収支107億円で総額693億円に上る。対象は、1)メディアコンテンツ、2)ライフスタイル、3)食・サービス、4)インバウンド、5)分野横断――の5ジャンルで、既に25件、約529億円が投資されている。

ところが、設立から満４年を経過した時点で、投資案件の4割にあたる事業で赤字が累積しているという苦戦状況だ。

同機構の太田伸之社長は、『月刊経団連』（2017年5月号）への寄稿で、日本の魅力的コンテンツの海外展開の呼び水として、〝空中戦″の海外放送事業「WAKUWAKU JAPAN」と〝地上戦″の全館クールジャパンの百貨店「ISETAN the Japan Store」（クアラルンプール）を紹介しているが、この代表的案件がともに迷走状態にある。

海外放送事業「WAKUWAKU JAPAN」は、スカパーJSATとの合弁事業で、日本のアニメ、ドラマ、スポーツ、音楽、情報などの番組を現地語で放送し、2020年までに22カ国で展開するのが目標。

しかし、著作権や版権さらにはコンテンツ自体の質的問題などから番組の視聴率は低迷し、赤字を垂れ流している。「日本へのインバウンド誘導に貢献できる」と太田社長は強調したが、電通関係者によると「やればやるほど赤字が増える」というのが実情のようだ。

アグリージャパンとならぬように

〝地上戦″の代表例として挙げられた「ISETAN the Japan Store」も、2016年11月にクアラルンプール中心部に地下1階、4階までという日本商品だけを展示したデパートとしてオープンしたが、歓迎されたのは初めだけ。

太田氏は「この店を舞台に日本のテレビ局がドラマを製作、マレーシアでも人気となった」（同誌）と自賛したが、現地の価格設定がバラバラで高すぎる上に、ありきたりな酒、寿司、そば、工芸品といった展示は自治体の「アンテナショップ」の拡大版でしかないというのが現地の冷めた評価だ。

計画を推進した三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋前社長も2017年3月、独善的な経営手法が批判を浴びて突然失脚した。

現地の在留邦人の間では「マレーシア進出の日本企業は３年以内に７割が撤退」というジンクスがある中、日本製品特化のデパートはまさに、スタートから採算度外視のビジネスだとしか言えないのかもしれない。

クールジャパン機構はそれに10億7000万円を投資している。日本ブランドの紹介で日本への観光インバウンドを期待することのようだが、税金が投入されている組織の仕事としては十分な説明が必要だ。そもそも、〝クールジャパン″は商売用の看板ではない。

しかも、投資案件は出資した民間企業23社（1社5億円、地方銀行2行は1億円）が手掛ける事業への投資が目立つ。

三越伊勢丹HDもその1つだが、ニューヨークで人気のあるラーメン店「一風堂」を展開する「力の源ホールディングス」に7億円を融資し、ラーメンダイニング形式の店舗を展開している。融資枠は最大13億円まで確保されている。

しかも、クールジャパン機構が2014年12月に投資決定をした半年後に、「力の源ホールディングス」は東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。

しかし、海外展開を望む他の中小サービス企業への支援ならいざ知れず、海外で認知度が高く営業利益を上げている有力企業に敢えて支援する理由が分からない。

まさに、事業を手掛ける民間企業は、安倍内閣と類似したような〝お友達″企業への投資が優先しているように見えてしまう。

さらに問題なのは、クールジャパン機構内で今年2月に従業員に対するセクハラ問題が表面化し裁判沙汰になるなど、組織自体のガバナンスも極めに杜撰としか言いようのない状況に陥っていることだ。

経産省は3月、クールジャパン機構の太田社長を６月開催予定の定時株主総会で、ソニー･ミュージックエンタテイント元社長の北川直樹氏に交代させる人事を発表した。

組織立て直しの意図は明瞭だが、果たしてこうした人事で〝クールジャパン″の現場に立ち込める不可解な霧が晴れる保証はどこにもなさそうだ。

もちろん、投資案件は10年の期間を経て最終的に評価されるが、他の官民ファンドの苦戦状況と合わせて考えれば、省庁をまたぐ官民ファンドの整理や統廃合問題の中で、クールジャパン機構もその対象になる可能性は十分にある。

官庁主導の"クールジャパン"はクールでないとの批判が常にあるが、いい加減な事業展開を続け一部で言われる「アグリージャパン」にならないよう最大限の注意が必要だろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＡＮＮ調査で政権発足後、最低の２９％！　


ＡＮＮ調査で政権発足後、最低の２９％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_243.html
2018/04/23 18:30　半歩前へ

▼ＡＮＮ調査で政権発足後、最低の２９％！

　テレビ朝日などＡＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がり２９．０％と第2次政権発足後、最も低い支持率となった。

　調査は21日、22日に実施。安倍内閣の支持率が３割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に２９．２％に落ち込んで以来

　安倍首相に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、６１％が早期に退陣すべきと回答した。



安倍内閣支持率は第2次以降最低に　ANN世論調査(2018/04/23 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125705.html



　安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。

　調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北の非核化で右往左往 「蚊帳の外」では済まない外交失態（日刊ゲンダイ）


北の非核化で右往左往 「蚊帳の外」では済まない外交失態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227765
2018年4月23日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　どうにもならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮が「核実験中止」を宣言したことに安倍政権が慌てふためいている。ＮＨＫも土曜日の早朝、テロップで速報している。

　金正恩が２０日、核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、核実験場も廃棄すると宣言した。朝鮮中央通信が翌２１日、党中央委員会総会での正恩報告として伝えた。

　朝鮮半島は一気に動きが加速している。今週２７日（金）には、板門店で「南北会談」が行われ、６月上旬には「米朝会談」が行われる予定だ。安倍政権は動きの速さについていけず右往左往しているが、ここまでは、すべて正恩のシナリオ通りとみられている。

「正恩委員長は、昨年秋から周到にシナリオを練っていた可能性が高い。昨年１１月、ＩＣＢＭ火星１５を発射して『核戦力の完成』を宣言した後、ミサイル発射などの挑発行為をピタリとやめ、２０１８年１月１日、突然、新年の演説で平昌オリンピックへの参加を表明しています。そこからは、ほほ笑み外交に切り替え、“南北会談”“米朝会談”と立て続けに首脳会談をセットし、中国を訪問して習近平主席とも会った。恐らく正恩委員長は、アメリカと韓国をジーッと観察し、勝負をかけるなら２０１８年しかないと判断したのでしょう。

　文在寅大統領は親北であり平昌オリンピックの成功を切望している。１１月に中間選挙を控えているトランプ大統領も外交成果を欲している。アメリカも韓国も、対話を持ちかけたら乗ってくると確信したのだと思う。金王朝体制を維持するためには、千載一遇のチャンスと判断したのでしょう」（元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏）

「南北会談」の後、正恩はロシアに飛んでプーチン大統領と会談するという情報も流れている。トランプと会う前に、中国、韓国、ロシアを“味方”にするつもりだ。

■似たもの同士の２人は意気投合も

　果たして世紀のイベントである６月の「米朝会談」はどうなるのか。

　米朝会談は予定通りに開かれ、予想以上の成果を上げる可能性がある。

　早くもトランプ大統領は、「北朝鮮と世界にとってとても良いニュースだ。大きな前進だ！　首脳会談を楽しみにしている」とツイッターに書き込み、北朝鮮の核実験中止を手放しで喜んでいる。

　正恩も、核実験とＩＣＢＭ試射の中止だけでなく、ほかにもトランプが飛びつく材料を用意している。米朝会談に合わせ、「スパイ容疑」で拘束しているアメリカ人３人を解放するつもりらしい。

「中間選挙を控えるトランプ大統領にとって、アメリカ本土を脅かすＩＣＢＭの発射凍結だけでも、“外交成果”を訴える大きな材料になります。目に見える成果を欲しているトランプ大統領は、席を蹴らないと思う。北朝鮮と何らかの合意をするのではないか。何より大きいのは、金正恩委員長が習近平主席と会ったことです。あの時、正恩委員長が頭を下げて“体制の保障”を取りつけた可能性がある。中国の“核の傘”に入ったのではないか。もし、中国と北朝鮮が強固な“軍事同盟”を再確認したとすると、さすがにアメリカも北朝鮮を武力攻撃できない。トランプ大統領は、北朝鮮と合意し、果実を得た方が得策です」（元レバノン大使の天木直人氏）

　似たもの同士のトランプと正恩は、いざ会ったら意気投合するだろうともみられている。正恩は“体制の保障”を望んでいる。アメリカと北朝鮮が「平和協定」を結び、国交正常化までコトが進むかもしれない。

　この半年間、米、中、韓、ロ、朝の５カ国は、「平和解決」を模索し、水面下で凄まじい外交を続けていた。アメリカは４月上旬、ポンペオＣＩＡ長官を極秘に訪朝させ、正恩と会談させている。５カ国の外交によって、東アジアは大きく変わろうとしている。

　
　日本は眼中にない（Ｃ）ＡＰ

1人だけ「圧力」「圧力」「圧力」と拳を振りあげるお笑い

　東アジアが大きく動いているのに、ひとり「蚊帳の外」なのが日本だ。遠く離れた欧米メディアにまで、「日本は蚊帳の外に置かれた」（英タイムズ紙）とバカにされているのだから、情けないにも程がある。

　一体、どこが「外交の安倍」なのか。いくら何でも、この男の外交無能、外交無策はヒドすぎる。

　信じられないのは、正恩の中国訪問をまったくキャッチできなかったことだ。国会で「報道で初めて知った」と堂々と答えているのだから仰天である。当然、ポンペオＣＩＡ長官の極秘訪朝も聞かされていなかった。１０日後、アメリカから報告され「エッ」と驚いたというから話にならない。

　御用新聞は「安倍首相がトランプ大統領にアドバイスしている」などと報じていたが、情報がゼロなのに、どうやってアドバイスするのか。お笑いである。

「安倍首相がみっともないのは、各国のリーダーが平和解決を望み、水面下で必死に外交努力を重ねていた時も、１人だけ『圧力だ、圧力だ、圧力だ』と拳を振り上げていたことです。世界の笑い物ですよ。なぜ、この５年間“安倍外交”は失敗ばかりなのか。アメリカしか見ていないからです。隣国の韓国を見下し、実現不可能な中国包囲網に血道を上げてきた。その結果、アジアで孤立し、大事な情報を教えてもらえない。外交センスがなさすぎます。しかも、トランプ大統領を“ドナルド”と呼んで親密さを演出しているが、北朝鮮問題で慌てて訪米しても、拉致問題よりも貿易問題が会談の中心になり、『２国間交渉をやりたい』と攻め立てられる始末です。話になりませんよ」（天木直人氏＝前出）

■日本にとって最悪の結末

　アジア外交が大失敗に終わっているのに、よくもまぁ、安倍は「桜を見る会」を主催し、花見に浮かれていられるものだ。このままでは、北朝鮮問題は日本にとって最悪の結果に終わる恐れがあることを、安倍は分かっていないのではないか。

　最終的に金正恩は、「新しい核は作らない」「ＩＣＢＭは開発しない」という２項目を提示し、トランプと交渉するつもりだろう、とみられている。アメリカ本土には、手を出さないということだ。

　しかし、その場合、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルは温存されることになる。脅威が変わらない日本は、今まで通り、アメリカからバカ高い兵器を買わされ続けることになるだろう。トランプも、日本に兵器を売りつけるには、その方が好都合だと考えている疑いがある。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「安倍首相がどうかしているのは、国際社会の変化を見ようともしなかったことです。金正恩委員長の“新年の演説”を聞けば、朝鮮半島が動きだす可能性があることは想像がついたはずです。少なくとも、平昌オリンピックに参加し、妹の与正氏を送り込んだ時点で、正恩委員長が本気だということは分かったはず。なのに、まったく手を打とうとしなかった。ひたすら、北朝鮮と対話を進めようとする韓国に文句を言っていただけです。

　安倍首相は国際社会を大局的に見る能力も、歴史的な視野もない。やったのは、トランプ大統領に『米朝会談では拉致問題も言って下さいね』と頼み込んだくらいです。そのトランプ大統領には『アメリカの兵器をもっと買え』と迫られている。安倍首相はレベルが低すぎます」

　東アジアは１００年に一度の変化が起きようとしている。その時、１００年に一人の無能首相では、どうにもならない。





































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/498.html

[国際22] 「いい加減にしないと暴動起こす」北朝鮮国民の不満が爆発寸前（ニューズウィーク）
「いい加減にしないと暴動起こす」北朝鮮国民の不満が爆発寸前
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10025.php
2018年4月23日（月）14時21分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


果樹園を視察する金正恩　KCNA


＜配給制度は廃止され、庶民は自分で何とか食べていかなければならないのに、余剰生産物を売買しようとすると非社会主義的と取り締まられる理不尽＞

北朝鮮当局は、南北和解ムードに浮かれ気味の国民に対する引き締め策として、「非社会主義現象」、つまり当局が社会主義にそぐわないと考える行為に対する取り締まりキャンペーンを行っている。

その対象は、個人主義、外貨を含むカネに対する幻想、帝国主義者の思想、文化的浸透、覚せい剤の乱用など多岐に渡り、取締官のさじ加減ひとつで何でも取り締まることができてしまう。

＜参考記事：一家全員、女子中学校までが...北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」 ＞

加えて、違反者への厳罰をちらつかせて恐怖を煽っている。

昨年末の朝鮮労働党第5回細胞委員長大会で、金正恩党委員長が行った演説をきっかけにして始まった一連の取り締まりだが、国内での不満は危険水位に達している。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋によると、取り締まりの影響で、ソビ車（個人経営の運送車両）への荷物の積載量に制限が加えられたり、市場で売る品物について保安員（警察官）にあれこれ言われたりするなど、人々の生活に支障が出ている。

このままでは商売の自由を奪われ、餓死しかねないと危機感を感じた人々は、露骨に不満の声を上げるようになっている。

「国が配給をくれるのか、月給を払うのか」

「（商売をして）食べていこうとすることそのものが非社会主義扱いだ」

「何もくれずに締め付けるばかりでは騒擾（デモや抗議）が起こるだろう」

「非社会主義を根絶やしにするといってあれこれ禁止すると、暴動が起きるのは時間の問題だ」

■配給なしの社会主義なんて

ここから見て取れるのは、北朝鮮の人々の間に、配給制度を放棄した国家に対する幻滅が根強いことだ。北朝鮮ではかつて、生活に必要なもののほとんどを国が配給していたが、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の境に配給システムが崩壊してしまった。

人々は餓死から逃れるために市場で商売するようになり、その結果として資本主義が発達し、外国文化が流入した。それらすべてを「非社会主義現象」として取り締まることは、「人民に対する責務を放棄した国が、再び人民を餓死に追いやろうとしている」と受け止められるのだ。

かつて金正日総書記は、当局のあまりにの非道ぶりに憤り抗議活動を行った労働者たちを戦車で踏み潰すという非人道的なやり方で押さえ込んだが、国際社会の目が厳しくなっている今、同じことはまずできないだろう。

＜参考記事：抗議する労働者を戦車で轢殺...北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」 ＞

情報筋が訪れた金策（キムチェク）市の魚市場でも、様々な不満の声が上がった。

「自分で稼いで生きていかなければならないのに、取り締まりで苦しむのは庶民ばかり」

「海外からは制裁を受けて、国内では取り締まりを受けている。暮らしは本当に苦しい」

さらには「貨幣改革の時のような惨憺たる光景を思い出す」という言葉も聞かれたという。

金正日氏は2009年、なし崩し的に進む市場経済化を食い止めて経済の主導権を国の手に取り戻すために、貨幣単位を100分の1に切り下げるデノミネーション（貨幣改革）を断行した。新券交換にあたって、地下経済に蓄積した富を収奪するために新券交換の額に制限を設けた。

その結果、全財産を失った人たちが暴動を起こし、市場からは売り惜しみで物資が消え、餓死者が続出するなど、国は大混乱に陥った。この事件は、北朝鮮の人々にとってはトラウマとなっていて、当局が市場を統制しようとするたびに当時の恐怖が脳裏をよぎるようだ。

■庶民に金をもたせると危ない？

最近も、市場を統制することで富の蓄積を防ごうとしているのではないか、との声も聞かれるようだ。

「庶民がカネを持つようになれば言うことを聞かなくなると考えた中間幹部が、中央（金正恩氏）に『非社会主義現象が深刻だ』と報告を上げたのだろう」

「幹部たちは元帥様（金正恩氏）の下で私腹を肥やそうという魂胆なのだ」

また、取締官が非社会主義現象をワイロをせびり取るネタとして利用していることから、取り締まりキャンペーンを「貨幣改革の時のように庶民の懐からカネを奪おうという計略」と見る人もいる。

さらには「国が人民の暮らしを放ったらかしにしているから、生きるためにやっている商売なのに、こんなことを続ければ誰がこんな国に残るのか」と脱北を示唆する人も現れている。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 今ごろ佐川宣寿を任意聴取？　大阪地検特捜部　


今ごろ佐川宣寿を任意聴取？　大阪地検特捜部
http://85280384.at.webry.info/201804/article_245.html
2018/04/23 21:28　半歩前へ

▼今ごろ佐川宣寿を任意聴取？　大阪地検特捜部

　共同通信によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿を任意で事情聴取したことが２３日、分かった。

　改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

　複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川は３月２７日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　とっくの昔に佐川の証人喚問は終わった。「「刑事訴追の恐れがある」のバカの一つ覚えで、うまく逃げられた。

　今ごろになって特捜部は、何をネムタイことを言っているのか？

　「事情聴取」して、そのあと、どうしようと言うのか？

　世間の批判をかわすための特捜部の「アリバイ」造りなら御免こうむりたい。



佐川前理財局長を任意で聴取　大阪地検特捜部
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180423-00000055-ann-bus_all
4/23(月) 19:59配信　ANN



　大阪地検特捜部が佐川宣寿氏本人から任意の事情聴取です。

　佐川前理財局長を巡っては、国会で「学園との交渉記録を破棄した」と答弁したことから、市民団体が公用文書等毀棄（きき）などの疑いで告発し、大阪地検特捜部が捜査を進めています。その後の関係者への取材で、特捜部が23日までに佐川氏本人から任意で事情を聴いていたことが分かりました。森友学園へ国有地を売却した際、価格の設定に不正がなかったか、公文書の書き換えを指示したかなどについて、佐川氏本人から詳しい経緯を聴いたとみられています。























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜セクハラ問題＞ 下村博文元文科相　/　「女性記者が福田氏の発言を録音した行為は、ある意味、犯罪だ」　
【セクハラ問題】 下村博文元文科相　/　「女性記者が福田氏の発言を録音した行為は、ある意味、犯罪だ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e2d1f6dd4625b93e280159d1ce4983ef
2018年04月23日　のんきに介護


博文が

変なこと言っている。

「福田次官ははめられた」だって。


（下記〔資料〕に書き起こし）

セクハラの被害者を犯罪者扱いする根拠が？だぞ。

ハニトラと考えるということか。

ならば、お笑い芸人、

松本人志と言っていることが同じじゃないか

（拙稿「【セクハラ問題】 松本人志がまた詭弁。このおっさん、事実関係を曲解する天才だな。どこにごまかしがあるか、考えて見た」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3446363a13dcc7f667aa2a889844ff5a

よくもまぁ、

こんな真逆のことが言えるものだ。


〔資料〕

「被害者を「犯罪者」扱い　下村元文科相、セクハラ告発に」

　　　赤旗（2018年4月23日(月)）

☆　記事URL：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_03_1.html

「福田次官ははめられた」

　自民党の下村博文元文科相（衆院議員）は２２日、都内で行われた講演会で、福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音していたことについて「ある意味犯罪だと思う」などと述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐きました。

　下村氏は「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」などと述べました。

　被害女性は、福田氏に対する取材の過程で、セクハラ行為が繰り返される中で、自分を守るために同氏の発言を録音したものだとしています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権の信号が危険水域の「赤」に変わった！　

　毎日新聞世論調査（4月21～22日実施）


安倍政権の信号が危険水域の「赤」に変わった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_246.html
2018/04/23 21:51　半歩前へ

▼安倍政権の信号が危険水域の「赤」に変わった！

　安倍政権が危険水域に突入した。「パッパッパ」と点滅していた赤信号が点滅を止め、赤の状態のままだ。

　２０から２２日にかけて全国世論調査を実施した読売、毎日、産経、ＡＮＮの安倍内閣の支持率がいずれも大きく下落、不支持がすべて急上昇した。

　注目すべきは不支持の理由だ。読売は「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）が最高となったと報じた。

　中でも産経の不支持率は前回比１０・３ポイント増の５４・１％と、飛び抜けて高かった。

　これから見てもわかる通り、安倍批判派ばかりか、安倍のシンパが多い読売や産経でも不支持が広がっている。

　有権者の「安倍離れ」は１年前にも起きたがあの時は核とミサイルという北朝鮮からの“北風”によって安倍晋三は危機から救われた。

　だが、今回の「安倍離れ」は、どうやら本物のようだ。赤信号が点滅を止め、赤のままで停止している。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍晋三が拉致問題を解決不能なまでに長引かせた張本人だった！　それが拉致被害者家族の思いではないか　


安倍晋三が拉致問題を解決不能なまでに長引かせた張本人だった！　それが拉致被害者家族の思いではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5310968fb49a61cd0a59c4c899ff6c9
2018年04月23日　のんきに介護

北村光明（kitamura こうめい）@kitamurakoumeiさんのツイート。




〔資料〕

「拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ」

　　　日刊ゲンダイ（2018年4月23日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227767/1

　安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。

　今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。

「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと握手をして立ち去ろうとした時でした。１０００人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」（現場にいたメディア関係者）

　集会出席者はほとんどが安倍シンパだ。トランプが米朝会談で拉致問題を議題にすると約束し、本来なら解決への期待感が高まっているはずだが、冷ややかな空気も少なからずあるようだ。

　元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプ大統領に頼みにいくということは、日本政府としては“お手上げ”ということです。それはさすがに安倍首相のシンパにも分かる。嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪つくりです。もし、トランプ大統領が金正恩委員長から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、安倍首相はどうするつもりでしょう」

　安倍首相は訪米直前の今月１５日に、入院中の横田滋氏を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。安倍首相はどこまでも拉致を“利用”する。

「政務」のため先に退席したはずの安倍首相は、私邸に直行。訪問客もなかった。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 産経調査で内閣支持率が続落！不支持率は急上昇！ 　


産経調査で内閣支持率が続落！不支持率は急上昇！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_244.html
2018/04/23 18:40　半歩前へ

▼産経調査で内閣支持率が続落！不支持率は急上昇！

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。

　安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査（３月１０、１１両日）と比べて６・７ポイント減の３８・３％だった。

　不支持率は５４・１％（前回比１０・３ポイント増）で支持を上回った。

　財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事に加え、財務事務次官のセクハラ問題などが影響したとみられる。　

　柳瀬唯夫元首相秘書官が「首相案件」と語ったとされる内容が記された愛媛県作成の文書に関しては、安倍政権の説明は「納得できない」との回答が８２・４％に達した。　　（以上　産経）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/504.html

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