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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100171
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[経世済民126] 大企業社員を襲う3つの危機 実は「生涯年収」が大きなリスクに!(NIKKEI STYLE)
大企業社員を襲う3つの危機 実は「生涯年収」が大きなリスクに!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/18(水) 7:11配信


大企業社員の「安定」が逆にリスクを高めることも(写真はイメージ=PIXTA)

 新卒で就職するなら大企業。一生涯の安定を目指すのならそれは当然の選択肢でした。しかし安定の代名詞だった銀行すら将来性を危ぶまれる時代。安定を最優先にして大企業を選んで良いのでしょうか。むしろ大企業にいることでゆでガエルのように変化に気づきづらくなる場合もあります。大企業で働くことの安定とは、もしかするとすでに幻想になりつつあるのかもしれません。


大企業の「安定」はすでに幻想かもしれない(写真はイメージ=PIXTA)

■転勤するか転職するか、という選択肢を前に

 Aさんはそれなりに知られた大企業で活躍している20代後半の方でした。ただ、最近うかない顔をしているので、それとなく悩みを聞いてみました。すると次の人事異動で地方支店の営業部門に配属になるとのこと。たしかに彼は入社以来マーケティング部門で活躍してきています。それが、転居も伴う畑違いの営業職に就くとなれば悩むのも当然でしょう。

 「せっかく築いたマーケティングの専門性を活かすために、転職とか考えてみたら?」

 半ば冗談、半ば本気で尋ねてみたのですが、苦笑いが返ってきました。

 「一瞬考えてはみたんですが、今の会社をやめるなんてもったいないと、色々な人に言われます。やはり規模もブランド力もある会社でないと、できる仕事に限界がありますからね。まあマーケティングはしばらく置いといて、営業を頑張りますよ。地方に住むことも悪くないと思いますし」

 たしかに経営学においても、流されてみることがより良いキャリアを築くきっかけになる、というキャリアドリフトという概念があります。その意味ではAさんの選択は決して悪いものではないでしょう。

 ただ、大企業にいることがキャリアの選択を狭めているのではないか、という疑問が生じたのも事実です。

■会社任せのキャリアが幸せな場合もたしかにある

 大企業に限らず、いくつかの支社や支店を持つ会社では、転居をともなう転勤があります。むしろ、転勤できることを条件に総合職正社員を採用するのが一般的ではないでしょうか。

 かつて昭和の感覚が残った企業においては、転勤を繰り返すけれども最後は本人が望んだ地域=その多くは出身地に配属して定年を迎えさせるという慣行がありました。会社を信じてキャリアの選択肢を預けたとしても、最後にはきっちり報いてくれる、という暗黙の了解が機能している場合もありました。

 しかし「暗黙」である以上、そういう運用は今はとても少なくなっています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、転勤についてのルールが存在する企業は大企業で3割ほど。中小企業だと1割少しくらいの割合です。

 もちろん転勤そのものには従業員の育成という側面もあります。また、独立行政法人経済産業研究所の分析によれば、転勤経験者の方がスキルも高く、年収も多く、かつキャリアへの満足度が高いという結果も出ています。

 では仮に大企業に就職している場合、そのまま会社を信じてキャリアの選択肢を預けたままでよいのでしょうか。

■大企業にいるほどキャリアリスクが見えづらくなる

 企業に勤務している場合、私たちは大きく分けて3種類のキャリアリスクを考えなければいけません。

 第一のリスクは、業界や企業そのものが立ちいかなくなった時のリスク。しかしこのリスクは大企業であればあまり問題ではなくなります。バブル崩壊後やリーマンショックの時、あるいは現在のフィンテック隆盛など、業界そのものが縮小するタイミングもありますが、全体としてみればレアケースと言えます。だから大企業に就職することでキャリア・リスクを回避することは決して間違った選択ではありません。

 しかし第二のリスクが近年大きくなりつつあります。

 第二のリスクは、平均寿命が延びたことによる無職期間の増大です。それに伴う収入の激減が、従業員であることの大きなリスクです。多くの会社では60歳定年を機に、年収が40%程度減少します。そして65歳になると再雇用が終わり、年金収入だけになります。もちろんそれから働く場所を探すことも可能でしょうが、選択肢は限られてきます。この加齢による収入の変化は、現時点ではほとんどの従業員に適用されます。そして会社はこのリスクに対してはほとんど支援してくれません。かろうじて401Kのような確定拠出年金導入に際しての資産運用教育などが支援としてあげられるくらいでしょう。

 この二つのリスクはおそらくほとんどの方々が把握しておられると思います。そのため、金融資産を増やそうとする人も多いでしょう。

 しかし実はもうひとつ、第三のリスクがあります。

 おそらくこのリスクについては正確にとらえておられる方が少ないのではないでしょうか。


従業員としての収入カーブ

■生涯年収という概念に疑問を持たない不思議

 従業員として働いている人の第三のリスクは、一言で言うなら、収入の変動幅の小ささです。ですから、厳密に言えばリスクが少ないことがリスクです。

 雑誌などで特集される生涯年収という概念がわかりやすいかもしれません。

 つまり、ある会社にいる限り、多少の評価結果の違いや出世速度の違いだけでは、生涯年収はそれほど大きく変わらない、ということです。それは優良企業としてみれば安定の象徴でもありますが、それが生涯年収の天井にもなるということです。

 人事制度がしっかりしている会社であれば、人事部にこう聞いてみてください。

 「標準者の賃金カーブを見せてください」

 公開していない場合もありますが、見せてもらえたとしたらとてもわかりやすい判断基準になります。それはつまり、あなたがその会社の従業員としてもらえる給与の道筋だからです。もちろん人事評価が良ければ何割かは増えるでしょうし、悪ければ逆に減ることになります。

 けれども、全体の6割〜8割を占める普通の働き方の人たちにとっては、おそらく10%も差がつかないような設計になっているはずです。大企業なら、第一のリスクがほぼないこととあいまって、安定の象徴にもなる人事の仕組みです。しかしそれでもなお、第二のリスクには対応しづらいのです。

■安定しているからこそチャレンジできなくなる

 平均寿命が延びたことによる無職期間の増大という第二のリスクをクリアするためには、生活安定の源泉である、給与の仕組みそのもの本質に気づかなくてはいけません。

 会社に勤務して給与を受け取る立場である限り、人事制度の枠の中で、計算された金額しか受け取ることができません。この額が大企業になるほど高額になり安定するため、多少の会社都合のキャリア変更も受け入れますし、老後についての第二のリスクについても「なんとかなるだろう」と楽観視してしまいます。

 そして、仮にベンチャー企業に転職してIPOを目指すチャンスがあったり、自分自身が経営者として起業するチャンスがあったりしても、安定の方を選んでしまいます。

 もちろんチャレンジには失敗の可能性があります。失敗した時、安定を選んでおけばよかった、と後悔することもあるでしょう。けれども時として、チャレンジしないことでユデがえるになってしまう場合があるのです。そしてその確率は、今後増えていくように思えてなりません。
(「プロが明かす出世のカラクリ」 平康慶浩 人事コンサルタント)

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/747.html

[政治・選挙・NHK243] 田原総一朗「追いつめられた安倍首相、責任を取るべきだ」〈週刊朝日〉 
田原総一朗「追いつめられた安倍首相、責任を取るべきだ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 4/18(水) 7:00配信 週刊朝日 2018年4月27日号


田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、陸自の日報問題、モリカケ問題などについて、リークした機関を推測する。

*  *  *
 次から次へと、政府にとって“不都合な事実”が露呈している。そのいずれもがリークである。

 4月2日に小野寺五典防衛相が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が1月12日に確認された、と公表した。イラク派遣は、小泉純一郎首相の時代である。なぜ今になって公表されたのか。しかも4日に防衛相は、実は去年の3月に陸自が確認していたのだと公表した。新たな謎が生じた。なぜ陸自は1年近くも隠ぺいしてきたのか、森友学園に関わる決裁文書改ざんで大騒ぎのこの時期に、しかも自らの恥をさらすような公表をするのか。さらにその後、航空自衛隊の日報があったこともわかった。

 また、森友学園問題は国会でもマスメディアでもほぼ過去のことになりつつあったが、3月2日に朝日新聞が、財務省が決裁文書を改ざんしていると1面トップで報じて火をつけた。もしも朝日新聞が報じなければ、財務省は改ざんを隠ぺいして、国民を騙しつづけるつもりだったわけだ。いやしくも民主主義を標榜する国にあってはならないことである。

 さらに4月4日、NHKの19時のニュースが、財務省理財局の職員が、問題の国有地のゴミをトラック数千台で撤去したと言ってほしい、と森友側に頼んだ、と報じた。これが事実だとすると、8億円の値下げが先にあり、そのために大量のゴミを撤去したという嘘の理由をつくろうとしたのだということになる。しかし理財局にとって8億円値引きすることは何のメリットもない。もちろん必然性もない。となると、上、つまり政界から何らかの力が働いたのだと思わざるを得ない。

 それにしても、3月2日の朝日新聞の報道は自信にあふれていて、私は財務省の何者かがリークしたのではないか、と考えていた。ところが事情通たちは、大阪地検のリークではないかと捉えているようだ。それが事実だとすると、地検は何をどうしようと図っているのだろうか。さらに、NHKのニュースもよほどの確証がなければ報じないはずだが、それを掴んでいるのは地検である。

 そして4月10日に朝日新聞と東京新聞が、“2015年4月2日に、愛媛県と今治市、加計学園の幹部たちが首相官邸を訪問して柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に、柳瀬氏が「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と発言したと、愛媛県の文書に記載されている”と報じ、その日、中村時広知事が認めたことが確かめられた。

 となると、安倍首相が、17年1月20日までまったく知らなかった、と国会で答弁したことの信ぴょう性が問われることになる。

 柳瀬氏も国会で“面会した記憶がない”とあいまいな答え方をしている。面会を認めれば、安倍首相が嘘を言っていたことになり、このように答えるしかなかったのであろう。

 だが、文書の作成を県知事も認めたとなると、安倍首相の信任が強く問われざるを得ない。11日の国会でも、安倍首相は、説得力のないはぐらかしをくり返すばかりであった。

 安倍首相は、「私や妻が森友学園の許認可や土地売買に関わっているとすれば、私は首相も議員も辞める」と国会で答弁した。森友学園ではあのように答弁したが、加計は違う、などという弁解は認められない。

 はぐらかしはいつまでもは通用しない。安倍首相は責任を取るべきではないか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/265.html

[経世済民126] ついに見えてきた世界経済「後退」の兆し〜リーマン級の悪夢再来か… 私たちの暮らしはどうなってしまうのか(現代ビジネス)


ついに見えてきた世界経済「後退」の兆し〜リーマン級の悪夢再来か… 私たちの暮らしはどうなってしまうのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55248
2018.04.18 中原 圭介 現代ビジネス



好景気が続き、順調な成長が見込まれている世界経済。だが、決して楽観視することはできない。経済アナリストの中原圭介氏は、2019〜20年にはアメリカが景気後退に陥り、その悪影響が全世界へ波及する可能性があると指摘する。その引き金となるのは、すでにリーマン・ショック時を上回り、崩壊寸前にまで膨らんでしまったアメリカ人の「借金バブル」だという…。



たしかに今は堅調ですが

これからの世界経済の大きな流れについて、読者のみなさんはどのようにお考えでしょうか。アメリカであれ、欧州であれ、日本であれ、圧倒的多数の経済の専門家たちは、「世界経済の拡大基調は、2018〜2019年も続くだろう」という見解を示しています。

そのような専門家の見解を聞いている市井の人々のなかには、「世界経済は今後も順調に成長していくだろう」と考えている方々がけっこう多いのではないでしょうか。

たしかに、世界経済は今のところ、堅調に推移しています。国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)が2017年以降になって、世界経済の見通しについて上方修正を繰り返していますが、そんないまの世界の好景気を牽引しているのが、アメリカ人の旺盛な消費です。

アメリカの個人消費が伸びている要因は、主にふたつあると考えられます。

ひとつめの要因というのは、原油安による物価の下落にあります。あまり知られていないことですが、原油安の影響がもっとも色濃く出た2015年には、アメリカの消費者物価はわずか0.1%の上昇にとどまり、卸売物価にいたってはマイナス0.9%とデフレの状況にあったのです。

実際のところ、2015年のアメリカの家計所得の中央値は5万6516ドルと5.2%増加し、その増加率は1967年の調査開始以来で最大となっています。これは、物価下落によって実質的な所得が上がり、アメリカ国民の購買力が高まっていた証左であるといえるでしょう。

不況とデフレに因果関係はありません

ここで、経済学者も政治家もメディアも間違っているのは、不況とデフレに因果関係があると考えていることです。

アメリカがこれまでインフレであったのは、エネルギー価格の高騰が主因です。2000年以降のエネルギー価格の値上がりは、本来は低インフレでもよいはずのアメリカに悪性のインフレをもたらし、アメリカ国民の生活水準を著しく悪化させてきたのです。

経済を見るうえで大事な視点は、生産設備の供給過剰によってもたらされる製品価格の下落と、エネルギーの供給過剰によってもたらされる物価下落を、明確に分けて考えなければならないということです。

歴史を振り返ると、設備投資の供給過剰による物価下落については、企業収益の悪化を通じて、それとほぼ同時に労働者の賃金も下がっていきますし、失業者も増えていきます。その挙げ句には、消費も冷え込んでいきます。

これに対して、エネルギーの供給過剰による物価下落については、たとえ名目賃金が微増であったとしても、物価の下落が進む分には国民生活に余裕ができ、むしろ消費は拡大することが期待できるという効果があります。

2014年10月から原油価格が暴落したアメリカでは、歴史にならってまさに物価低迷に起因する消費拡大が起こっていたのです。エネルギー価格の下落による物価の低迷は、産油国以外の人々の生活にとって購買力の高まりをもたらしていたというわけです。

借金を借金とも思わない国民性

アメリカの個人消費を伸ばしたふたつめの要因には、史上最低の水準で推移する低金利があげられます。

モノをローンで買うのが一般的なアメリカ国民にとって、金利が上がるというのはローンの支払総額(借金)が増えることを意味します。とくに自動車や住宅のように大きな買い物をする場合、ローン金利が上がる前に買っておきたいと考えるのは、人間の心理として万国共通のことでしょう。

アメリカ人は「借金」のことを「レバレッジ」という言葉で表現しています。レバレッジという言葉は、日本人のいう借金とは少し意味合いが異なり、手持ちの資金の何倍もの力で行える取引のことを指しますので、いかにも前向きな感じがします。

彼らは借金をレバレッジと捉えることによって、借金を大胆にできる、あるいは借金を借金とも思わないような国民性があるのでしょう。

住宅バブルが崩壊する以前、アメリカの家計では住宅を全額借金で購入し、その住宅を担保に再び借金をして自動車をはじめ、様々なモノを購入するという消費パターンが一般的でした。

さすがにバブル崩壊後は、アメリカの家計も借金返済を優先しなければならない時期もありましたが、今となっては史上最低の金利水準が家計の借金依存に再び拍車をかける状況になっているのです。

ですから、住宅バブル時の勢いはないとしても、アメリカの消費はこれからも増加し続けるだろうと見られています。

2018年1月に公表されたIMFの経済見通しでは、2017年の世界経済の成長率を3.7%と前回の見通し(2017年10月)から上方修正し、2018年と2019年の成長率も3.9%まで高まっていくだろうと予測しています。

こうした経済予測が強い後押しとなり、実に多くの専門家たちが世界経済の拡大基調は変わらないという見解を堅持し続けているのです。

リーマン・ショック時を上回るアメリカ人のローン

しかしながら、私が現状をどのように認識しているかというと、2020年くらいまでの世界経済の先行きを考えた時に、好況から不況に転じる本質的な問題が、経済の深層部で不均衡として蓄積していて、いつ激震が起きてもおかしくない状況にあると考えます。

具体的にはどういうことかというと、リーマン・ショック後の世界的な金融緩和を通して、先進国・新興国を問わず世界中の人々の借金が増えすぎてしまっている事実を重く見るべきなのです。

まずその筆頭として挙げたいのが、アメリカの家計債務です(図表参照)。ニューヨーク連邦準備銀行の調査によれば、アメリカの家計債務は2017年12月末時点で13兆1000億ドル(当時のドル円相場で換算すると約1410兆円)にまで膨らんでしまっているということです。

    

2017年3月末に12兆7300億ドルにまで膨らみ、サブプライムローン問題やリーマン・ショックが引き金となって世界金融危機が起こった2008年9月末の12兆6800億ドルを上回って以来、過去最高の水準を更新し続けているのです。

世界金融危機の発端となった住宅ローンがピーク時の残高に接近しているのに加えて、自動車ローン、クレジットカードローン、学生ローンなどが増え続けていて、中間層以下の世帯では2014年以降、借金に借金を重ねる消費が横行しているという現状が見て取れるというわけです。

景気後退に陥るリスクとしては十分すぎる

それぞれのローンのなかでも、延滞率の上昇が懸念されるのが自動車ローンです。

アメリカの新車販売台数は2016年に過去最高を更新し、2017年は若干の減少をしたものの、今でも過去最高の水準で推移していることには変わりがありません。自動車ローンの残高は2015年6月末に初めて1兆ドルを突破してから、2017年12月末には1兆2210億ドルまで膨らんでいるのです。

学生ローンも延滞率の上昇が懸念されています。2017年12月末の学生ローンの残高は1兆3780億ドルにまで増加し、2008年と比べると2倍以上にも膨らんでしまっているのです。

クレジットカードローンの延滞率にも注意が必要です。原油安によってアメリカ人の実質所得が大きく伸びた2015年を起点として、消費を謳歌する国民性が戻ってきているせいか、近年の増加率は自動車ローンや学生ローンと匹敵するまでになってきているのです。

住宅ローンは、サブプライムローン問題が世界金融危機の発端となったという反省から、審査がかなり厳しくなり、2017年12月末には8兆8820億ドルと過去最高(2008年9月末の9兆2940億ドル)の水準に肉薄していますが、延滞率は1.4%程度と住宅バブル崩壊前の水準を保っています。

家計債務の7割近くを住宅ローンが占めているため、住宅ローンの延滞率が高まらなければ、金融危機が起こるということはありません。

しかしながら、家計債務に占める自動車ローン、クレジットカードローン、学生ローンの比率が上昇傾向にあるなかで、これら3つのローンの延滞率が上昇していくことになれば、景気後退に陥るリスクとしては十分すぎるといえるでしょう

大きく様変わりする日本の近未来

なぜなら、ひとたび家計が借金に耐え切れず延滞率が上昇し始めると、消費が減少に転じることによって景気は失速するようになっていきます。

住宅バブル崩壊に伴う世界金融危機の教訓から、住宅ローンの残高はそれほど増えていないとしても、自動車ローンやクレジットカードローンなどでは、身の丈に合わない消費が何をもたらすのかという教訓がまったく生かされていなかったというわけです。

おそらくは、金利の上昇が引き金になって、家計債務の延滞率が上昇すると同時に消費が減少するというリスクが顕在化し、借金経済を回し続けることが不可能な状況になっていくでしょう。

借金で経済が回っているうちは良いのですが、返済が滞って貸し剝がしされたり、新たな融資が手控えられたりした途端に景気の減速や後退が始まることは、誰の目から見ても明らかなことです。

非常に判断が難しいのは、「アメリカでいつ景気後退が始まるのか」という時期がわからないということです。

たしかに、1年後や2年後の金利の動向が読めないために、2018年にアメリカの景気が後退するかどうかはわかりません。ただし、2018年に景気が後退しなければ、2019年にはいっそう景気が後退する確率が高まっていくということだけはいえるでしょう。

ですから私は、2020年前後までの世界経済を見通した時に、楽観的な見通しや明るい展望を決して持つことができません。

詳細については、大きく様変わりしようとしている日本の近未来を描いた『日本の国難――2020年からの賃金・雇用・企業』に譲りますが、2019〜2020年はアメリカが景気後退に陥る局面を迎え、その悪影響が日本や中国、アジア、欧州にも行きわたるのではないかと予測しています。

東京オリンピックが開催される2020年以降、ただでさえ日本の人口減少が深刻化していくというのに、さらにそのうえ、アメリカ発の景気後退まで襲いかかってきたら、可処分所得の減少や失業者の増加はもちろんのこと、AIやITの分野で欧米に後れをとっている日本の大企業の淘汰・再編も免れないでしょう。

まさに、「国難」ともいえる状況に、私たちはどう立ち向かえばいいのか。最悪の事態に備えるためにも、いまは現実を直視し、冷静に先を見据えることが重要だと私は考えます。


           



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/748.html

[政治・選挙・NHK243] 景気の恩恵受けなかった者は「余程運がない」と麻生!  
景気の恩恵受けなかった者は「余程運がない」と麻生!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_176.html
2018/04/18 01:32 半歩前へ

▼景気の恩恵受けなかった者は「余程運がない」と麻生!

 「5年前より今の方が悪いという人は、余程運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ」―。財務相の麻生太郎の弁である。政権の安定があったから経済成長がずっと続いたと言った。

 17日夜行われた自民党議員の資金集めパーティーでの一コマだ。それにしてもよく言えたものだ。

 お前さんは株や配当でしこたま儲けただろうが、年金生活で株を買う資金がない者は、そんな結構な恩恵にはあずかっていない。

 それどころか、介護保険や国民保険の掛け金が上がり、年金の手取りは減る一方だ。

 半面、インスタントコーヒーはひと瓶250グラムだったのがいつの間にか230グラムになり、今は200グラムに中身を減らされた。それで値段は依然と同じ。実質的な値上げだ。ヨーグルトなども以下等分である

 私たちは「よほど運がなかった」のか? 貧乏人は「難があった」のか?































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/266.html

[政治・選挙・NHK243] 次はクーデター 幹部自衛官が国会議員に「お前は国民の敵だ」(田中龍作ジャーナル)
次はクーデター 幹部自衛官が国会議員に「お前は国民の敵だ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017981
2018年4月18日 00:33 田中龍作ジャーナル


イラク日報問題で防衛省を厳しく問い質す小西議員(手前)。安倍政権による集団的自衛権行使の違憲性を追及する急先鋒である。=3日、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者=

 国会議事堂前で幹部自衛官が現職の国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と言い放つ事件が起きた。軍部が国会議員を蔑ろにした 戦前戦中に逆もどりしたかのような光景だった。事件の一部始終を小西議員に聞いた ―

 16日夜9時ごろ、小西洋之参院議員(民進)が参院会館前を歩いていたところ、ジョギングの男と目が合った。

 男は「小西か? お前は国民の敵だ。お前は気持ち悪い」と落ち着いた口調で言った。その目は据わっていた。

 男が「私は自衛官だ」と続けたので、小西議員は驚いた。右手には国権の最高機関である国会議事堂が聳え立っていた。

 同議員が「ここがどういう場所だか分かっているのか?」と問うと、自衛官は「何が悪いんだ。市民が国会議員に文句を言って何が悪いんだ?」と居直った。

 17日午前の参院外交防衛委員会で、前夜の事件を挙げてシビリアンコントロールの観点から、小野寺五典防衛相を追及した。小野寺大臣は事実を確認すると引き取った。

 事態は急展開した。午後1時、防衛省人事教育局の武田博史局長が、小西議員の事務所に自衛官の本人情報を持ってきた。


自衛隊観閲式の安倍首相と稲田防衛相。お粗末な政治家たちがシビリアンコントロールを危うくした。=朝霞駐屯地 撮影:筆者=

 小西議員は度肝を抜かれた。暴言の主は、30代の3等空佐だったのである。バリバリのエリート将校だ。しかも所属は統合幕僚監部ときている。

 統合幕僚監部は陸・海・空の3自衛隊を束ね指揮する中枢組織だ。今回の日報隠しでは中心的な役割を担っていた。渦中の組織に所属する幹部自衛官が国会議員を「お前は国民の敵だ」と言ってのけたのである。

 夕方、制服組トップの河野克俊統幕議長が謝罪に訪れた。統幕議長は「あってはならないこと。申し訳ありません」と頭を下げた。

 小西議員は「全組織をあげて再発防止のため再教育しろ。特に法令順守とシビリアンコントロール」と語気を強めた。

 統幕議長は「教育します」と うな垂れた。

 「シビリアンコントロールが崩壊して、文民に対して自衛隊が牙をむいてきた小野寺大臣と統幕議長が即刻辞任しなければ、将来クーデターが起きる。次は機関銃」・・・小西議員は指摘する。「マスコミや野党の反応が鈍い」と残念がった。

 青年将校が首相や大臣を襲撃した2・26事件(1936年)は、5・15事件(1932年)の処分が甘かったために起きた。

 幹部自衛官がこうした発言をするということは、普段から「国会議員の某はけしからん」などという言葉が飛び交っていることの証左ではないだろうか。でなければ、とっさに出てくる言葉ではない。この国の実力組織は危うい。

    〜終わり〜




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/271.html

[政治・選挙・NHK243] 「国民の望むこと」誰もやってない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「国民の望むこと」誰もやってない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804180000148.html
2018年4月18日9時54分 日刊スポーツ


 ★官邸が早々の更迭でまとめたかった財務事務次官・福田淳一の去就は、次官が報道も辞任も否定し徹底抗戦の構えを見せて長引きそうだ。しかし、共産党書記局長・小池晃が言うように「財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ」の説明に国民はうなずくだろう。

 ★一方16日、防衛省は04年から06年にイラクへ派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。同部隊はイラク復興支援特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限られていたが、日報には「戦闘」という文言が複数あり、その先の懸念は戦闘があったことを隠蔽(いんぺい)するため、戦闘での負傷者や戦死者を隠しているのではないかだ。大臣や防衛省幹部が口頭で説明するだけでは説得力はない。政権にはほかにも森友・加計学園で疑惑を持たれている官僚が幾人かいる。どう乗り越えていくのか事態は収束の気配すらない。

 ★ツイッターで元外務省国際情報局長・孫崎享が言う。「安倍首相の危機が来る。そして国民の世論の大勢に合致する野党共闘ができようとする。これができれば自民党政権は瓦解(がかい)する。その時決まって動くのが野党統一行動を阻止する動き。そして今、民進と希望の党が5月に新党結成へ。国民の大半はこんなもの望んでない」。野党の最大のチャンスに解散すら口にできない民進党系3党の合流のニュース。国民が期待しない野党では倒閣を叫んでみても意味はない。それぞれのサバイバルが続く。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/272.html

[経世済民126] 経営破綻のシェアハウス所有者が自殺 多額借金悩み(日刊スポーツ)
経営破綻のシェアハウス所有者が自殺 多額借金悩み
https://www.nikkansports.com/general/news/201804170000610.html
2018年4月17日19時31分 日刊スポーツ


 シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。

 物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。

 弁護団は17日、東京都内でスルガ銀と交渉し、融資契約の白紙撤回を改めて要請した。弁護団によるとスルガ銀は、元本減免などの対応は現時点では考えられないと答えたという。

 スマートデイズの民事再生手続き申立書によると、すでに自己破産者が出ている。弁護団は、事態は深刻化するばかりだとして、スルガ銀に早期解決を求めている。(共同)












http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/749.html

[国際22] ドゥーマを取材した英有力紙の特派員は毒ガスでなく粉塵による呼吸困難で患者は運び込まれたと報告(櫻井ジャーナル)
ドゥーマを取材した英有力紙の特派員は毒ガスでなく粉塵による呼吸困難で患者は運び込まれたと報告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804170001/
2018.04.18 櫻井ジャーナル


 ドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張している人々にとって不都合は記事がイギリスのインディペンデント紙に掲載された。同紙のロバート・フィスク特派員が攻撃があったとされる地域へ入って医師らを取材、​患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。

 そうした患者を治療している最中、「白いヘルメット」のメンバーが「ガスだ」と叫んだことからパニックが始まったというが、ドゥーマで政府軍が化学兵器を使って住民70名以上を殺したと宣伝しているのはその「白いヘルメット」とアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。「白いヘルメット」がアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることを本ブログでも再三再四、指摘してきた。

 ジャイシュ・アル・イスラムはCIAの影響下にあり、同じアル・カイダ系のアル・ヌスラと連携(タグの違い)、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮していると報告されている。MSF(国境なき医師団)が隠れ蓑として使われてきたとも言われている。

 カネと人を抱えている西側の有力メディアに実態を調べる能力があることはフィスクの取材でも明らか。つまり、ほかの西側メディアは取材せずアル・カイダ系集団の宣伝をそのまま垂れ流してきたわけだ。西側の政府も同じこと。ドゥーマで化学兵器が使われたという話が嘘だということは西側の政府も有力メディアも知っていたのだろう。

 メディアであろうと学者であろうと、体制の中でそれなりの地位と収入を確保して安穏な生活を送ろうとすれば、言動は体制が定めた枠組みの中に留めることは必要だ。その枠組みの中で「左翼キャラ」や「右翼キャラ」を演じていれば波風は立たない。そうした中から「戦争は良くないが、化学兵器を使うのも良くない」というような発言も出てくる。化学兵器話が嘘だと口にしたり書いたりすることは枠組みからはみ出す行為なのだろう。

 アメリカやイギリスはロシアがロンドンで化学兵器を使ったと証拠を示すことなく主張している。そのターゲットだとされているのはGRU(ロシア軍の情報機関)の元大佐であるセルゲイ・スクリパリとその娘のユリア。ふたりは3月4日にソールズベリーで倒れているところを発見されたとされている。

 セルゲイはスペインに赴任中の1995年にイギリスの情報機関MI6に雇われ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた。そうした事実が退役後に発覚して2004年12月に逮捕され、06年には懲役13年が言い渡されているが、10年7月にスパイ交換で釈放された。それ以来、ソールズベリーで生活している。本名を名乗ってきた。娘のユリアは2014年にロシアへ戻っている。

 ユリアは4月9日に退院、当局の「保護下」にあるというが、本人の口からの説明はなく、どういう状況にあるのかは不明。ロシアに住むユリアの従姉妹ビクトリアはふたりを心配してイギリスへ行こうとしたが、ビザが下りなかった。ユリアが自分の意思で身を隠しているのかどうかも不明だ。

 イギリス政府はセルゲイとユリアに対して「ノビチョク(初心者)」という有毒物質が使われたと断定したが、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。後にこの情報の正しさが確認されている。

 ノビチョクとは1971年から93年にかけてソ連/ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を使った理由はロシアとの関係を強調したいからだった可能性が高い。使われた化学物質はA-234という神経物質だとも言われているが、旧ソ連では2017年までにこうした物質や製造設備は処分された。それに対し、スイスの研究所は無力化ガスの3-キヌクリジニルベンジラート(BZ)が使われたと報告している。この分析が正しければ、ユリアの回復を説明しやすい。

 シリアの話にしろイギリスの話にしろ、アメリカ、イギリス、フランスは証拠を示すことなく化学兵器話を口実にして全面核戦争を招きかねない行動に出ている。勿論、化学兵器は原因でなく、ロシアを核戦争で脅すことが目的なのだろう。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/460.html

[国際22] 昔々真実は大切だった(マスコミに載らない海外記事)
昔々真実は大切だった
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-4901.html
2018年4月18日 マスコミに載らない海外記事


2018年4月16日
Paul Craig Roberts

アメリカ人のみならず、他の国々の一体どれほどの人々が、現在のアメリカ合州国が、二十世紀のディストピア小説や、『マトリックス』や『V for Vendetta』などの映画中の社会より自由が少なく、問題意識の低い社会だという結論に至っているのだろう。ディストピア小説中の人々か、自分たちの本当の状況を全く理解していないのと同様、ほとんどのアメリカ人も理解していない。

21世紀に、何百万人の人々が亡くなり、四肢を損なわれ、孤児にされ、強制退去されられる結果をもたらした、七カ国、丸ごとあるいは、その一部を破壊するという、アメリカ合州国が行った途方もない戦争犯罪を我々は一体どう理解すべきなのだろう? 例えば、最新のワシントン戦争犯罪、違法なシリア攻撃をお考え願いたい。この違法行為に抗議するどころか、アメリカ・マスコミは、それを煽り、迫り来る死と破壊に喝采している。

21世紀中、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや、日本などのワシントン帝国の属国とは対照的に、ワシントン唯一の同盟国イスラエルは、ワシントン支持と、擁護と、奨励を得て、パレスチナ人大虐殺継続している。 本質的に、パレスチナ人に残されたものと言えば ガザとして知られているゲットー、強制収容所イスラエルにより、ワシントンが提供する資金と武器を使って、年中爆撃される。ガザ爆撃が発表されると、神に選ばれた人々は、芝生用の折りたたみ椅子とピクニックセットを、ガザを見下ろす丘の上に持ち出し イスラエル軍が女性や子供を殺害するのを喝采していた。これがアメリカ唯一の同盟国だ。

アメリカとイスラエルが犯した罪は恐ろしいものなのに、ほとんど反対運動はない。これと対象的に、70人のシリア人が亡くなったとされる攻撃なるものが、戦争を始めさせてしまうのだ。これは全く意味をなさない。イスラエルは、始終シリアの標的を爆撃し、シリア人を殺害し、オバマ政権がアサド打倒のために送り込んだ“反政府派”へのアメリカの兵器と支援が、多数のシリア人の命を奪う結果になっている。70人のシリア人が、突然、ワシントンにとって大問題になったのは一体なぜだろう?

ワシントン当局、あるいは連中の声明の売女マスコミ報道によれば、二カ所か、三カ所のシリア化学兵器施設とされるものが、ワシントンによるミサイル攻撃で破壊された。 これを数分お考え願いたい。もしワシントンが、化学兵器施設を爆撃したり、ミサイルを撃ち込んだりしていれば、致死性ガスの巨大な雲が立ち上っているはずだ。一般市民死傷者は、シリアに対するトランプ政権の戦争犯罪の口実に使われた、アサドによるとされているが、確証のない化学兵器攻撃による70人の犠牲者なるものより何倍も多いはずだ。こうした死傷者の証拠は皆無だ。

死傷者がいれば、ワシントンの攻撃は、ワシントンが、自分自身の犯罪の隠れ蓑として利用している化学兵器攻撃よりも、明らかに遥かに大きな犯罪のはずだ。ところが、アメリカ売女マスコミは、アメリカが、シリアとロシアに教訓を与えたことに狂喜している。どうやら、アメリカ・マスコミは、余りに不品行か低能な雇われ者で構成されていて、もしそのような化学兵器施設が実際存在したのであれば、ワシントンによるシリア化学兵器工場攻撃は、シリアに対する化学兵器攻撃に等しいことを、売女マスコミは理解することができないのだ。

昨日書いた通り、私がウオール・ストリート・ジャーナル編集者だった頃は、もしワシントンが、他国の化学兵器施設を、その国による化学兵器使用とされるものへの懲罰として爆撃したと発表すれば、ジャーナル紙の記者たちは、ワシントンによる、シリアの化学兵器へ攻撃による犠牲者が何処にいるのか疑問を投じる程度の知性を十分備えていた。ワシントンによる攻撃で放出された毒ガスで、何千人もが亡くなっているのだろうか? シリアの病院は、負傷者や、瀕死の人で溢れているだろうか?

もし報道に報道が、明らかに不可能なことが起きていると主張する、ワシントンの報道発表話しか伝えていない場合には、我々は記者に、もう一度調べて、分かりきった質問をしてこいと言っていたはずだ。今日、NYタイムズと、ワシントン・ポストが確証の無い報道を一面に掲載した。

現在、アメリカにはもはやジャーナリズムが存在しないので、記者は、もはや情報源を確認しなくとも良いのだ。クリントン政権が、クリントンを超大金持ちにしてくれた陰の政府に応じて、90%の自立した、多様なアメリカ・マスコミを、政治的企業、六社の手中に集中させることを認めたのが、アメリカにおけるジャーナリズムの終焉だった。現在、アメリカにあるのは、生きるために、ウソをつくプロパガンダ省だけだ。アメリカ・ジャーナリズムの中で、真実を語る人は誰であれ、即座に解雇されるか、フォックス・ニューズのタッカー・カールソンの場合は、フォックスに、彼を変えるよう強いるための取り組みで、外部の売女マスコミから攻撃されている。タッカー・カールソンが、自分にセクハラをしたと主張する女性が間もなく現れるのではあるまいかと私は想像している。

私の知る限り、今や、アメリカ合州国は警察国家だ in which あらゆる情報が支配されており、国民は、プロパガンダを信じるよう訓練されていて、さもないと、愛国心に欠け、テロリストやロシア人と付き合っていると非難されるのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/16/upon-time-long-ago-truth-important/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/461.html

[政治・選挙・NHK243] 「解散、GW明けも。大義?関係ないよ」 飯島勲氏 
「解散、GW明けも。大義?関係ないよ」 飯島勲氏
https://www.asahi.com/articles/ASL4L02N6L4KUTFK029.html
2018年4月18日01時03分 朝日新聞


 
 飯島勲氏

飯島勲・内閣官房参与(発言録)

 (衆院解散のタイミングについて)これはずばり言うと、私から見たら「一日も早く」で、連休明けの5月7日の週に解散して、5月23日公示、6月3日投開票。これが一番早い。あとはゆったり考えても、6月11日解散、27日公示で、7月8日投開票。ここら辺を考えてやるべきだと。

 (昨年10月に衆院選を実施したばかりで、解散の大義はどこにあるのかと問われて)いや、それは関係ないっすよ。(1980年5月に)大平正芳内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して(自民党非主流派の多数が衆院本会議を欠席して可決され)、選挙からたった7カ月で「ハプニング解散」という名称があったんですが、あれですよ。(BSフジの番組で)































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/273.html

[政治・選挙・NHK243] 新潟県・米山知事 女性問題で辞職の意向固める 18日夕、記者会見で表明へ 





新潟県・米山知事“女性問題”で辞職の意向
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180418-00000023-nnn-soci
4/18(水) 11:50配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180418-00000023-nnn-soci

女性問題をめぐり、進退を検討していた新潟県の米山隆一知事が、辞職する意向を固めた。18日夕方に記者会見し、辞職を発表する予定。

米山知事は17日に会見し、週刊誌の記者から女性問題について取材を受けたことを認め、進退を検討していることを明らかにしたうえで、「気持ちを整理する時間がほしい」と述べていた。

複数の関係者によると、米山知事はその後、辞職の意向を固め、周囲に伝えたということで、18日夕方、記者会見を開く予定。

米山知事は、18日朝、テレビ新潟の電話取材に対し「ノーコメント」と答えている。

米山知事は、2016年10月の知事選挙で、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示して初当選した。辞職すれば再稼働の議論にも影響を与えることになる。



新潟県の米山知事、辞職の意向固める 女性問題で
https://www.asahi.com/articles/ASL4L3Q3WL4LUOHB00R.html
2018年4月18日11時58分 朝日新聞

 新潟県の米山隆一知事(50)が辞職する意向を固め、18日夕にも記者会見で表明することがわかった。自身の女性問題で週刊文春の取材を受け、周囲に辞意を伝えていた。

 米山氏は15日に取材を受け、支援者らに報告。16日、知事選で支援する立場の共産、社民党などの関係者が辞任を求めることで一致し、米山氏に伝えていた。17日に開いた記者会見では「あと1、2日、整理する時間がほしい」と進退を留保。女性問題についての詳しい説明を避けた。

 いったんは19日に記者会見する予定と発表したが、周囲で早期決着を求める声が高まっていた。

 米山氏は2016年に初当選し、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重姿勢を掲げてきた。再稼働に向けた今後の議論に影響が出る可能性がある。
























出会いはネット、金銭トラブルも=女性問題、周辺に説明―新潟・米山知事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000015-jij-pol
4/18(水) 7:19配信  時事通信

 新潟県の米山隆一知事は17日、自らの女性問題をめぐる釈明会見で、事実の詳細を明らかにしなかった。

 知事が周辺関係者に話した内容によると、インターネットを通じて女性と知り合ったが、女性の交際相手の男性から金銭を求められるトラブルがあったとみられる。

 複数の関係者によると、米山氏は知事就任前、当時大学生の女性とインターネット上で知り合い、交際が始まった。しかし、女性には別に交際している男性がいたという。

 男性は米山氏の存在を知り、金銭を要求するようになったという。時期は不明。米山氏は要求があるまで女性と男性の交際を知らず、弁護士を立てたが、解決に至らなかった。

 米山氏は17日の会見で、知事就任後も女性と会ったことを認めた。米山氏は周辺関係者に「2回ほど会った。連絡が来て懐かしくなったので」と説明したという。

 米山氏は会見で、近く進退を決断した上で改めて記者会見を開くと答えたが、「(週刊誌の)記事の出方によって、(次の会見で)私の言葉を選ばせていただきたい」と詳細を語らなかった。 












http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/274.html

[戦争b21] シリア化学兵器使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる「謎」(ニューズウィーク)
シリア化学兵器使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる「謎」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9985.php
2018年4月17日(火)20時30分 青山弘之(東京外国語大学教授) ニューズウィーク


シリア・ダマスカス郊外のドゥーマー市 Omar Sanadiki-REUTERS


<シリアでの化学兵器使用疑惑事件と米英仏の攻撃をめぐる3つの「謎」を考察することで浮かび上がるトランプ政権の意図...>

米国は期せずしてシリア撤退の「足固め」を行い、バッシャール・アサド政権は「独裁」の汚名を隠蔽する好機を得た──米英仏が14日にシリアに対して行った攻撃の「成果」は、穿った見方をすると、こう総括できるかもしれない。

■米国務省が誇示した戦果

攻撃は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件への制裁措置として敢行された。

米国防省やEUCOM(米欧州軍)によると、米軍は、紅海、アラビア湾、地中海に展開していた艦艇からトマホーク巡航ミサイル66発を、また戦略爆撃機からJASSM空対地ミサイル19発を化学兵器関連施設に向けて発射した。英仏軍も戦闘機および艦艇からミサイル20発を打ち込んだ。

105発ものミサイルにより、ダマスカス県バルザ区にある「化学兵器研究施設」(ただし、シリア政府側によると、この施設は抗ガン剤などの研究開発を目的とする「製薬化学研究所」)、ヒムス市近郊の化学兵器貯蔵施設、同じくヒムス市近郊の機器貯蔵施設および司令所の3カ所で、「数年分の研究開発データや特殊機器、化学兵器の原料となる物質」を破壊するなどの戦果があがった――米英仏政府は、こう主張して作戦成功を誇示した。


首都ダマスカスから放たれる対空兵器(出所:SANA、2018年4月14日付)

■ロシアとアサド政権による反論

だが、ロシアとアサド政権の主張は違った。シリア軍武装部隊総司令部は、ミサイルのほとんどを防空兵器によって撃破し、バルザ区の研究所内にある施設1棟が破壊されただけと反論した。

ロシア軍の発表はより詳細だった。セルゲイ・ルドスコイ参謀本部機動総局長は14日の記者会見で、シリア軍がS-200などの防空システムを駆使して、ミサイル71発を破壊したと発表した。標的についても、ダマスカス国際空港、ドゥマイル航空基地、ブライ(マルジュ・ルハイル)航空基地、ジャルマーナー市の施設(以上ダマスカス郊外県)、シャイーラート航空基地、ヒムス航空基地(以上ヒムス県)、マッザ航空基地、バルザ区の施設(以上ダマスカス県)が狙われたが、被弾したのは、マッザ航空基地(4発被弾)、ヒムス航空基地(3発被弾)、バルザ区の施設(ジャルマーナー市の施設と合わせて23発被弾)だけだったと主張した。


ロシア国防省での記者会見(出所:ロシア国防省HP、2018年4月14日)

情報の「ねじれ」はシリア内戦では常で、真偽の確認は難しい。だが、筆者が攻撃直後にダマスカス郊外県在住の知人に連絡したところ、弾道や爆音は聞こえたが、警戒警報は発令されず、シリア軍がミサイルを撃破するのが確認できたと言う。

■事態悪化を回避しようとする攻撃

今回の攻撃は、化学兵器使用に象徴されるアサド政権の非道を黙認しないとの意志によって正当化された。だが、それによって政権の動きを封じることなどできるはずもなかった。理由は簡単だ。攻撃があらゆる意味でヴィジョンを欠き、事態悪化を回避しようとするものだったからだ。

この事実は、ロシアやアサド政権のプロパガンダではなく、米英仏政府の言動などから明らかだ。ジェームズ・マティス米国防長官は作戦実施直後の記者会見で、攻撃が「現時点で1回限り」と述べ、軍事バランスを変化させるような大規模且つ中長期の介入は想定していないことを確認した。ジョセフ・ダンフォード米軍統合参謀本部議長も「ロシア軍の巻き添えが出ないよう攻撃目標を精査した」と述べた。米国防総省にいたっては「二次被害を回避するため、化学兵器は破壊しなかった」と言い切った。


米軍のミサイル攻撃(出所:RT, 2018年4月14日)

メディアでも、UAEの衛星テレビ局アラビーヤが15日、複数の米政府高官の話として、ロシアだけでなく、イランの拠点も標的から外されたと伝えた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』誌も、米主導の有志連合が占領するタンフ国境通行所(ヒムス県)一帯で活動する反体制派が、空爆に乗じてアサド政権を攻撃した場合、有志連合の支援は打ち切られる旨、事前(そして事後)通告されていたと報じた。

事態悪化を避ける慎重な攻撃であれば、アサド政権に化学兵器の再使用を断念させることも、ロシアにシリア支援策を再考させることもできるはずない。にもかかわらず、攻撃が敢行されたことは"謎"としか言いようがない。

■塩素ガス使用疑惑事件をめぐる"謎"

"謎"というと、攻撃の効果もさることながら、発端となった7日の塩素ガス使用疑惑事件も不可解だ。備忘のため、事件をめぐる幾つかの"謎"に言及しておきたい。

最初の"謎"は、塩素ガスが実際に使用されたのか、使用された場合、それは誰によるのかという問いにかかわる。

米英仏がアサド政権を実行犯と断じているのは言うまでもない。米政府高官は14日、被害者に瞳孔の収縮や中枢神経系の障害といった症状が見られたとしたうえで、塩素ガスだけでなく、サリンが使用された可能性もあると報道関係者に説明した。

また攻撃は樽爆弾によるもので、事件発生時にヘリコプターが旋回、このことがシリア軍の関与を裏付けていると指摘した。このブリーフィングに先だって、NBCも12日、複数の米政府高官の話として、現地の病院で入手した被害者の血液や尿のサンプルから塩素ガスや種類不明の神経剤を示す陽性反応が出たと伝えていた。

だが、すでにさまざまな場で指摘されている通り、圧倒的優位に立つシリア軍が、欧米諸国の非難に曝される危険を冒してまで化学兵器を敢えて使用するメリットはどこにあったのか? 

また12日までに完全制圧されたドゥーマー市で、米英仏はどのようにサンプルを採取し、診断結果を得たのか? 同日までにドゥーマー市からトルコが実質占領するジャラーブルス市(アレッポ県)方面退去したイスラーム軍の戦闘員や家族のなかに被害者がいたのか?


ドゥーマー市から退去したイスラーム軍幹部(出所:「ドゥラル・シャーミーヤ」2018年4月12日)

ダナ・ホワイト国防総省報道官の14日の発言を引用すると、答えはこうだ――「いろいろな情報があるが、それについて今は話したくない」。

これに対し、ロシアとアサド政権は、事件が英国の支援を受けたホワイト・ヘルメットによる捏造で、塩素ガスを含む化学兵器はそもそも使用されていないか、シリア軍を貶めようとする反体制派が使ったと反論した。

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は13日、事件現場の撮影に参加した複数の人物をつきとめたとしたうえで、彼らが「身元を隠さず実名で」(とは言っても氏名などは公表されていない)こう証言したと発表した――「現場から病院に搬送された人たちには、有毒ガスで負傷した症状はなかった...。だが、負傷者への応急処置をしていると、何者かが病院に進入した。何人かはカメラを持っており、パニック状態を作り出そうとして叫び出し、そこにいた人たちに水をかけ、現場にいた全員が有毒ガスで負傷していると主張した」。

こうした主張をプロパガンダだと一蹴して、無知と思考停止に陥ることは簡単ではある。だが「フェイク・ニュースの常習犯」であるはずのロシアやアサド政権の反体制派自作自演説に説得力を与え、謎と疑念を深めているのは、透明性を欠く米英仏の態度なのだ。

■OPCWを黙殺しようとする米英仏

もう一つの"謎"は、化学兵器禁止機関(OPCW)が現地調査を行うにもかかわらず、米英仏がシリアでの化学兵器の使用実態の調査と責任追及を目的とした独立国際調査機関(UNIMI)の設置に固執していることだ。

米国は9日、国連安保理にUNIMI設置を定めた決議案を提出、10日にロシアの拒否権発動で否決されると、15日には英仏とともに、UNIMI設置と、人道支援、和平協議再開をセットにした新たな決議案を提出した(なお、この決議案もロシアの反対で否決される見込み)。

UNIMIは、昨年末に任期を終了した国連OPCW合同査察機構(JIM)の後身として位置づけられる機関だ。このJIMは、ドナルド・トランプ米政権による最初のミサイル攻撃のきっかけとなった昨年4月のハーン・シャイフーン市(イドリブ県)でのサリン使用疑惑事件について、現地調査を行わないまま、欧米諸国の主張に沿ったかたちで使用の有無と実行犯を断定した。このことがロシアとアサド政権の反発を招き、JIMはロシアが任期延長を求める国連安保理決議案に2度にわたって拒否権を発動することで廃止に追い込まれていた。

     
     IMの報告書(出所:UNSCR、2017年10月26日)

シリア政府の支配下に復帰したドゥーマー市でOPCWが調査を行えば、証拠の隠滅や捏造に巻き込まれる――そう警戒するのは当然と言えば当然だ。

だが、OPCWの存在を黙殺する米英仏の姿勢は、化学兵器の廃絶や拡散防止に向けた国際的な枠組みをないがしろにした行為であり、調査で自らに不利な真実が暴かれることを嫌っていると勘ぐられても仕方がない。

事実、アサド政権と一貫して共闘態勢を敷くヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は15日のテレビ演説で、「米英仏のシリア攻撃はOPCWが真実を明かす前に実行された」と批判した。

■攻撃は何をもたらすのか?

そして第3の"謎"――今回の攻撃にいかなる効果があるのか、である。その答えは、トランプ政権が攻撃そのものを目的化せざるを得ない政策を打ってきたことを踏まえることで導出される。

トランプ政権にとって、シリアに対する昨年のミサイル攻撃は、アサド政権による化学兵器使用を「レッド・ライン」としつつも軍事介入に踏み切れなかったバラク・オバマ前米政権との違いを示すこと、あるいは核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制することが真の狙いだったと解釈されることが多い。

その是非はともかく、こうした認識が定着しているなか、トランプ政権がもし今回の攻撃を見送っていたら、これまで強く非難してきたオバマ前政権と同じとみなされ、北朝鮮を再び増長させていたかもしれない。

有言実行の男だと誇示すること、おそらくそれが攻撃の主目的であり、その限りにおいて、シリアで具体的な戦果が得られるか否か、さらには攻撃の根拠が妥当か否かは大きな問題ではないのだ。

だが、シリアを軽んじる姿勢は、トランプ政権のシリア政策において実は首尾一貫したものだ。トランプ大統領が攻撃の2週間前の3月29日、中西部オハイオ州リッチフィールドでの演説で、「米国はシリアからすぐに出て行くだろう」と述べたことは記憶に新しい。

また、イスラーム国との戦いに注力するという基本方針のもと、アル=カーイダ系組織に「ハイジャック」されて久しいシリアの反体制派への支援を打ち切っており、ロシアとともに共同議長国であるはずのジュネーブでの和平協議でも積極的役割を果たしていない。

トランプ政権は、イスラーム国が事実上壊滅したはずのシリアで、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の「テロとの戦い」を支援するとして、基地を維持し、部隊を駐留させているに過ぎない。

米軍の早期撤退は、シリア国内に権力の真空を作り出し、イスラーム国の復権をもたらしかねないと懸念する国防総省や軍の説得によって撤回されたようだ。だが、トランプ大統領がシリアから手を引きたいと考えていることは事実だ。

今回の米英仏の攻撃に対して、多くのシリア人は、その政治的立場にかかわらず、異を唱え、反感を改めて強めている。

米国の庇護を受けるロジャヴァでさえ支持を表明せず、その支配下で暮らす人々は沈黙を続けている(あるいは沈黙を余儀なくされている)。米国への同調が侵略の是認を意味するからだ。シリアで米国の攻撃に期待を寄せたのは、アル=カーイダの系譜を汲むシャーム解放委員会ぐらいだ。

シリア国外でも状況はほぼ同じだ。アラブ連盟首脳会議が15日、サウジアラビアのダーランで開幕したが、基調演説を行ったサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は、自らに反米感情の矛先が向くのを避けるためか、攻撃について言及しなかった。シリアに比較的近い立場のイラク、アルジェリア、エジプトは外務省や大統領府を通じて、予め異議を唱えた。

アサド政権は非道だ。だが、その事実を差し置いても、米英仏の攻撃を是認する雰囲気はシリアにはほとんどない。「独裁」と「侵略」という不義が錯綜するこうした状況は、アサド政権が米英仏の覇権主義への抵抗者を自負し、自らの非道を包み隠す余地を与えてしまう。一方、トランプ政権にとって、シリア人からいくら嫌われても、それは撤退の機運を高めるだけで、損した気分にはならないだろう。

こうした奇妙な利害の一致ゆえに、米英仏の攻撃は、SNSの炎上のように現状に何の変化ももたらさないまま、一過性のものとして終わったと言えるかも知れない。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/835.html

[政治・選挙・NHK243] 森友事件の本質を見逃してはならない!  
森友事件の本質を見逃してはならない!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_179.html
2018/04/18 08:36 半歩前へ


▼森友事件の本質を見逃してはならない!

 木を見て森を見ず―最近の国会論議はそんな気がする。枝葉末節ばかりのやり取りが目立つ。国民はいい加減ウンザリしているのではないか。そこが安倍政権の狙いだ。森友事件や加計疑惑から関心が薄れることをひたすら願っている。

 ウンザリするやり取りを指せているのが疑惑隠しの安倍晋三だと言うことを忘れてはならない。彼が白状するまで今しばらく辛抱しよう。降参するまで追求しようではないか。

 しかし一連の問題の核心は国家の私物化を繰り返して恥じない安倍晋三とその妻、昭惠の存在であることを確認しておきたい。森友事件の発端はこの夫婦が、教育勅語軸を軸とする籠池泰典の教育方針に感激したことだ。

 それから家族同士の付き合いが始まり、森友学園への国有地の激安払い下げ事件へと発展していった。

 安倍晋三は戦前の復古主義、国粋教育を全国に復活させる考えだった。そのたたき台に選ばれたのが籠池の森友学園である。

 欧米のメディアはこの点に危機感を覚え、大きく報道した。日本に再び軍国主義が舞い戻るのではないかと危惧した。

 日本のマスコミはこの視点がぼやけているが、これこそが森友事件の本質だ。

 監視の目を緩めてはならない。そうした意味からも安倍晋三は絶対政界から追放しなければならない人物なのである。 (敬称略)

**************

松本喜久夫さんがこれを投稿した。

 「お前は国民の敵」という国会議員に対する現職自衛官の暴言に、強い危機感を持ちました。日頃どんな教育を受けているのでしょうか。教育勅語を暗唱する幼稚園児に感動したと言い、名誉校長にまでなった総理夫人。

 本当に、平和と民主主義の危機が、安倍内閣の下でひたひたと進行していると感じます。モリカケ問題も腹立たしいけど、この異常なことが、いつのまにか異常でなくなった時が本当に怖いのです。改憲など絶対に許せません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/275.html

[政治・選挙・NHK243] 森友文書改ざん、佐川氏らを告発 公文書変造容疑など 首相答弁を協議した政府職員(氏名不詳)も告発 





森友文書改ざん、佐川氏らを告発 公文書変造容疑など
https://www.asahi.com/articles/ASL4L35Z6L4LPTIL005.html
2018年4月18日12時08分 朝日新聞

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、神戸学院大の上脇博之教授が18日、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏らについて公文書変造などの疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出した。特捜部は受理するか検討する。

 上脇教授は告発状で、改ざん前の文書にあった安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記述は「本来は決裁には必要ないのに、わざわざ書かれた本質的部分」と主張。その削除は「異なる文書を作り出す行為だ」と批判している。

 また、改ざんの動機や実益は佐川氏や部下にはなく、「官邸関係者から指示があったと解される」として、首相答弁を協議した政府職員(氏名不詳)も告発の対象とした。

 文書改ざん問題では、ほかにも市民団体が虚偽公文書作成の疑いなどで告発状を出している。




























関連記事
背任以外の何ものでもない 佐川前長官「立件見送り」の怪 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/251.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/276.html

[国際22] 速報!CIA長官が金正恩と極秘会談していた!  
速報!CIA長官が金正恩と極秘会談していた!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_182.html
2018/04/18 11:42 半歩前へ

速報!CIA長官が金正恩と極秘会談していた!

 共同通信によると、米主要メディアは17日、次期米国務長官に指名されているポンペオ中央情報局(CIA)長官がトランプ大統領の特使として北朝鮮を極秘に訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したと報じた。

 トランプ氏は同日、北朝鮮と「非常に高いレベルで直接対話を始めた」と述べ、史上初の米朝首脳会談実現に向け最高レベルで対話を始めたと明らかにした。

 ワシントン・ポスト紙電子版はポンペオ氏と正恩氏の会談は4月1日ごろと報じた。2000年に当時のオルブライト国務長官が平壌で故金正日総書記と会談して以来の最高レベルの接触。米朝当局が数回接触したことは明らかになっていた。






















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/462.html

[政治・選挙・NHK243] 海外メディアも財務省・福田次官セクハラを報道!“女性活躍”を謳いながら、次官をかばう麻生財相、安倍首相を批判(リテラ)
海外メディアも財務省・福田次官セクハラを報道!“女性活躍”を謳いながら、次官をかばう麻生財相、安倍首相を批判
http://lite-ra.com/2018/04/post-3958.html
2018.04.18 財務次官セクハラが海外メディアでも リテラ

    
    イギリスのTIMES紙も報道


 財務省の福田淳一事務次官による、記者へのセクハラ問題。月曜日の財務省の完全否定コメントに続き、昨日、麻生太郎財務相は記者団に対し、「(女性記者)本人が申し出てこなければどうしようもない」「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」などと述べた。

 セクハラの加害者を徹底して守り、被害者は出てこいと恫喝する大臣の姿は、もはや正気の沙汰とは思えない。政権へのダメージ分散を目的とした時間稼ぎはミエミエだが、連中がどう言い繕おうとも、すでにこの問題は海外でも一斉に報じられている。

 たとえば、イギリスのロイター通信、タイムズ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、アメリカのワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、フランスのAFP通信などが大々的に報道。なかには、福田氏本人のセクハラ問題だけでなく、それをかばう麻生大臣、安倍政権の問題に疑問を呈す海外報道もあった。

 代表的なのが、13日電子版で「I won’t discipline mandarin over sex claim, says Japan minister」(性被害を告発された官僚を更迭するつもりはない。日本の大臣が発言)との見出しを打った英紙タイムズだろう。

 冒頭から麻生太郎財務相を主語に、〈女性記者へのセクハラが告発された事務次官の更迭を拒否したのち、今日、新たな批判を巻き起こした〉と辛辣に書いた。同紙は「週刊新潮」の報道をもとに「Can I touch your breasts?」などの福田次官の破廉恥発言や、その後の政府対応を紹介しながら、麻生財務相が福田次官の更迭やさらなる調査をしない考えを示したことを取り上げている。

 記事では、公明党・井上義久幹事長や希望の党・泉健太国対委員長の批判コメントも取り上げており、また見出しの立て方からもわかるとおり、福田次官のセクハラだけでなく、それをかばっている日本の大臣を問題視する書き方だ。

■“女性活躍”を謳いながら、福田次官のセクハラをかばう麻生財相、安倍首相の責任

 また、福田次官のセクハラ問題をとりあげながら、日本における#MeTooの盛り上がりのなさ、あるいは安倍政権が女性の活躍を掲げるわりに、日本で女性の社会進出が進んでいない実態を論評した海外報道も目立つ。

 たとえば、前述の英紙タイムズは〈多くの日本の女性はセクハラを告発することに抑圧を感じている〉と指摘。日本において#MeToo運動が欧米や隣国の韓国よりも巻き起こっていないとしながら、一方で〈多数の著名な男性がハラスメントや暴言の告発によって公に恥をかいている〉として伊藤詩織さんによる山口敬之氏からのレイプ被害の告発や、元NHKの登坂淳一アナウンサーが女性の胸を触るなどのセクハラを告発されたことを例示した。そのうえで、安倍首相は女性の活躍政策を謳うが、西欧と比較し、官僚機構や会社の上級役職や政治の世界において女性の起用が乏しいと断じている。

 同じくイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙もまた、福田次官のセクハラ問題を顔写真入りで大きく報じ、〈アメリカやヨーロッパと比べて、人目を引く男性からのセクハラを主張するために名乗り出る女性が少ない日本では、まれな#MeTooのケース。日本の女性は告発したときの批難とスティグマを恐れている〉と分析した。

 ロイター通信も福田次官の問題を#MeToo運動に絡めている。福田次官のセクハラを明かした女性記者の素性が明確にされていない件については、〈日本では、公人を含め、セクハラについての#MeTooのケースはほとんど伝えられない。日本においては非難されることを恐れ、被害者はしばしば告発に消極的となる〉と擁護的に事情を説明。その一方で、安倍首相は成長戦略の一環として女性の労働力に期待する「ウーマノミクス」を唱えながらも〈政治や企業においてジェンダーの格差は大きい〉と現状を伝える。

 フランスのAFP通信もまた、「週刊新潮」(新潮社)の報道と財務省のコメントを伝えたうえで、〈日本は、女性の政治参加状況が世界で最も悪い国の一つであり、ジェンダー意識の固定化が根深い。2017年の日本政府の調査によると、警察に行ったレイプ被害者はわずかに2.8%で、世界的にセクハラに対する意識を高めた#MeTooのムーブメントは、日本では比較的に抑えられている〉と指摘した。

■財務省の対応は異常!背景に日本社会の差別意識、#MeToo運動も広がらず…

 アメリカでも福田次官のセクハラ問題は大きく扱われている。ワシントン・ポスト紙は、森友問題などによって安倍政権の支持率・求心力が低下していることを伝える比較的長い記事の冒頭に、国会前の抗議デモの動画を入れている。そのなかで福田次官の問題に触れ、〈現在、財務省はさらなる窮地(hot water)に置かれている。音声も録音されていた事務次官が女性記者へ日常的にセクハラをしていた問題だ〉などと言及した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、安倍政権の支持率低下を伝えるとともに、福田次官のセクハラ問題を解説。WSJは、16日になって財務省が弁護士に調査を依頼し、福田氏から同じようなセクハラ被害を受けた女性の申し出を求めたことを〈異常な措置〉と表現した。12日に一度は麻生財務相が事実関係の確認をしない旨を述べたことが〈日本の政府当局は性的被害の告発を十分真剣に受け止めないという一般認識を強めた〉とみて、政府はこうした手立てを打ったように見えると分析。また、〈各国での#MeTooの動きは、女性が強権的な男性からのセクハラや性的搾取について声を上げることを後押ししてきたが、日本では同じ現象は起こっていない〉と問題視している。

 このように、多くの海外メディアは、福田次官のセクハラ問題を昨年からの世界的な#MeToo運動と比較、あるいはその文脈なかに位置付けている。また、安倍政権が掲げる“女性の活躍”などの政策にふれて、実際には日本では女性の社会進出が進んでいないこと、男性からのセクハラ等の被害を告発しようにも攻撃を恐れて萎縮してしまうという状況を併記しているのも興味深い。

 いずれにしても、福田次官をかばう財務省と安倍政権の姿勢は、国際社会の常識からかけ離れていることは明らかだ。福田次官の更迭は当然だが、政府ぐるみでセクハラを隠蔽する政権の体質も徹底追及しなければ、日本はさらに国際社会から置いていかれることになるだろう。

(編集部)





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/277.html

[政治・選挙・NHK243] 女子大生が告白 新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ(週刊文春)



女子大生が告白 新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ
http://bunshun.jp/articles/-/7064
週刊文春 2018年4月26日号 文春オンライン


大阪府知事をツイッターで攻撃し、訴訟に発展した変物知事だが…… ©共同通信社

 米山隆一新潟県知事(50)が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん(22)は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。

「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと(援助交際)に慣れているんだろうな』と感じました」(A子さん)

 米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。


米山氏が利用した「ハッピーメール」


米山氏の名刺。実家は肉店

 4月17日(火)に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出ていない」とし、「1日、2日、時間を与えてほしい」と述べていた。4月18日(水)の夕方18時に再び会見を開き、辞職を発表するとみられる。

 相手女性の告白や援助交際の実態など、詳細な経緯は4月19日(木)発売の「週刊文春」で報じる。また「週刊文春デジタル」では、約6分にわたる米山氏への直撃取材の模様を収めた《完全版》動画を同日朝5時に公開する。


【動画】新潟県知事・米山氏が複数女性と援助交際《予告編》公開中!


【動画】新潟県知事・米山氏が複数女性と援助交際《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/7067
「週刊文春」編集部

新潟県知事・米山氏が複数女性と援助交際《予告編》




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/279.html

[政治・選挙・NHK243] 戦前に逆戻り 自衛隊幹部が野党議員を恫喝「国民の敵だ」(日刊ゲンダイ)


戦前に逆戻り 自衛隊幹部が野党議員を恫喝「国民の敵だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227420
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 小西洋之参院議員(C)日刊ゲンダイ

 現職の自衛隊幹部が、野党議員を恫喝するとは許されない話だ。

 防衛省統合幕僚監部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、民進党の小西洋之参院議員に対して「おまえは国民の敵だ」と、繰り返し罵声を浴びせていたことが分かった。

 3等空佐はランニング中の夜9時ごろ、議院会館近くの路上で偶然、小西議員を見つけ、罵声を浴びせ続けたという。どうやら、小西議員が国会で、自衛隊のイラク派遣の日報隠蔽問題を取り上げたことが気に入らなかったようだ。ほとんど、戦前の軍部が戦争に反対する政治家に「国賊!」と凄んだのと同じだ。

 自衛隊員が、国民の代表である国会議員を公然と罵倒するなど10年前には考えられなかったことだ。安倍政権になってから、勘違いする隊員が増えているのではないか。

「防衛庁が防衛省に昇格し、軍服組と背広組が同格になるなど、自衛隊の地位が高まったこともあって、隊員のなかにおごりが生まれているのではないか。国会議員を罵倒するのは異常です。どこの国もシビリアンコントロールに細心の注意を払っています。過去、多くの国で軍事クーデターが起きているからです。どんな軍隊も国民に銃口を向ける危険がある。日本でも『二・二六事件』があった。戦後の日本は、戦前の反省もあって、国民全体で自衛隊が暴走しないように注意を払ってきたが、安倍首相はくびきを外そうとしているとしか思えません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 安倍首相は、改憲し、自衛隊を憲法に書き込もうとしている。ますます勘違いする隊員が増えるのではないか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/280.html

[政治・選挙・NHK243] 麻生さんの本名はアホウ太郎だった?! 
麻生さんの本名はアホウ太郎だった?!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_180.html
2018/04/18 10:19 半歩前へ

▼麻生さんの本名はアホウ太郎だった?!

 景気の恩恵受けなかった者は「余程運がない」と、ひょっとこ面をして麻生太郎のおっちゃんが言った。

 自分は株でたんまり儲けおって「何だ、この言い草は」とネットには怒りのコメントが殺到した。

 知らなかった!麻生さんの本名はアホウ太郎だった! これでなっとく!

*********************

●Mami Uetsuki
流石に、空いた口が塞がらず。何故、こども食堂が各地に出来ているのか、少子化なのか、介護離職なのか、世の中で安倍政権になってから加速している事態諸々を、まともに考えたことがある?麻生アホウ。国会議員の年俸2000万強に反対!

(編注 年俸2000万円強どころか、議員秘書の毎月の給料など、私たち国民は税金から国会議員1人当たり毎年1億円以上のカネを払っている。JRのグリーン車が乗り放題なのは私たちが代わりに支払っているからである。東京と選挙区を行き来する航空料金もしかり。議員会館のガス、水道、電気代もタダなのは、私たちが肩代わりしているからである。このほか山ほどあるがここに書き切れない)

●崇尾青見
非常識の中で生きてると 世間の常識から乖離してくるのだろう。歩く非常識、あほうたろう君

●木村 みよ
麻生の顔。ネット検索した。顔のことを言うのはフェアじゃないと思ったから。そしたら、どこを見ても病気のせいではなく、性格、態度、思考のせいだと書いてあった。写真も沢山あり、仲間と一緒に楽しそうに笑っている写真の顔は歪んでいなかった。事実を知りたい。

●Kanae Arisawa
私は、運がないのか?運のせいじゃなくて、この人たちのせいだと思うのだけど。

●岸田千晶
政治家が「運」とか言い出したら、それは己(政権)の無策無能を認めていることになるのでは?



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/281.html

[政治・選挙・NHK243] 似た者同士も…トランプ大統領にあって安倍首相にないモノ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


似た者同士も…トランプ大統領にあって安倍首相にないモノ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227341
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 似た者同士(C)AP

 安倍首相が訪米した。内政に行き詰まると毎回、安倍首相は外遊する。外交で成果を上げたように演出し、支持率アップを狙うお決まりのパターンだ。

 国会答弁を聞けば分かるように、安倍首相は論理的にモノを考えられないタイプだ。質問されても、質問の意味が分からず、意味不明の答弁を繰り返す。なぜ国民が総辞職を求めているのかも、論理的に理解できないに違いない。

 問題は、論理的にモノを考える能力が極めて低い人物に果たして外交ができるのか、ということだ。

 トランプ大統領と安倍首相は非論理的で似た者同士なので日米関係は蜜月だと流布されている。トランプ大統領が初めて会った外国の首脳は安倍首相だとか、2回もゴルフを一緒にしている、といった類いの論評が行き交う。しかし、それは本当なのだろうか。

 確かに、トランプ大統領も安倍首相と同じく非論理的だが、ビジネスマン出身なだけに、ディール(交渉)には慣れている。彼のディールの手法は単純だ。まず相手に吹っかけ、相手が譲歩したら落着させるというものだ。いずれにしろ、トランプ大統領なりに、ディールの方法論を持っている。

 ところが、同じ非論理的なタイプでも、安倍首相には、ディールの成功体験がなく、方法論も持っていない。ひたすら「仲が良い」との印象操作に明け暮れているが、アメリカに追従しているだけだ。今回も、トランプ大統領と一緒にゴルフをやるらしいが、ディールの方法論を持っていない安倍首相が、トランプ大統領を相手に丁々発止の交渉ができるとは考えられない。

 実際、安倍首相は対米外交で一つも成果を上げていない。安全保障を理由にした鉄鋼とアルミニウムに対する関税強化でも、EUや韓国、カナダ、メキシコは課税強化の対象から除外されているが、同盟国なのに日本にはそうした扱いがない。国内でも、在日米軍は地元に通告もなく、横田基地へのオスプレイ配備を決めてしまった。まるで属国だ。

 トランプ大統領と会談する安倍首相は、関税強化の対象から日本を外して欲しいと要請する予定だ。しかし、もし外されても、農産物の輸入拡大など、米国の要求をのまされるだけだろう。


金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/283.html

[政治・選挙・NHK243] 日本の恥! 国民に嘘を見抜かれた愚かな総理大臣(simatyan2のブログ)
日本の恥! 国民に嘘を見抜かれた愚かな総理大臣
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12369310901.html
2018-04-18 13:12:16NEW ! simatyan2のブログ


もう誰も日本の総理大臣の発言を信じなくなったようです。

加計文書について、

あなたはどちらを信用しますか?

(1)愛媛県作成の文書 66.8%
(2)安倍総理の答弁   8.6%

日本テレビ世論調査結果
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html

そりゃ安倍首相も秘書官も、「覚えていない」と言うばかりで、
だとすると、覚えてないんだったら紙に書かれて残ってるものが
真実だということになりますからね。

その「覚えていない」ことに440億もの血税が流れているのです。



その間、野党からの追及があるたび

「知りませんでした」

を連発して、野党が証拠を突き付けて、

「知ってたじゃないですか? 」

と詰め寄れば、

「知ってたから何が問題なんですか!? 」

と開き直る始末です。

これでは、いくら騙されてた国民でも愛想尽かして当然です。

しかも安倍晋三が常日頃、

「読売新聞を読んでください」

と、国会でも勧めていた読売グループの日本テレビの調査結果です。

確かネトウヨは、

「安倍さんを批判するのは反日在日左翼だけ」

と言ってましたが、そうすると国民の7割は反日在日左翼に
なってしまいますね。

まさか国民の7割弱が中韓の工作員とでも言うつもりでしょうか?

つまり多数派を主張してるネトウヨは1割未満になるわけです。

面白いことに、安倍総理の答弁を信じる 8.6%、

この数字は日本の富裕層と精神疾患患者の数を合計した比率と
不思議にも一致します。

また、右翼団体やカルト宗教信者を合わせた数も8.6%くらいに
なるのです。

何しろ誰がどう見ても普通じゃない、



・三権分立を知らない
・漢字が読めない
・嘘ばかり吐く
・答弁が「まさに」と「いわば」ばかりの支離滅裂

こんな人を、崇め奉るんですから信者も普通じゃないです。

自民党の伊吹文明も、加計と並んでの森友文書問題について、
安倍晋三の対応に危機感を感じています。

伊吹氏「安倍さんの最初の対応がまずかった」 森友問題
https://www.asahi.com/articles/ASL4J7JTYL4JUTFK02N.html

前回書いたように、小泉純一郎はすでに安倍晋三は6月に辞める
とまで言い切っています。

小泉元首相、安倍首相の6月辞任を断言
http://www.trt.net.tr/japanese/ri-ben/2018/04/16/ri-ben-xiao-quan-yuan-shou-xiang-an-bei-shou-xiang-no6yue-ci-ren-woduan-yan-952383

産経やNHKは未だに安倍晋三の功績(ただ米国に逃げてるだけ)
を報じていますが、

トランプ大統領 米朝首脳会談での拉致問題提起を明言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011407831000.html

これとて記事をよく読めば、トランプは、

「うまくいかないこともありえるし、会談を開かないこともありえる」

と予防線を張っているので名言してるとは言い難いですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/285.html

[政治・選挙・NHK243] 速報!福田淳一事務次官が辞任!  
速報!福田淳一事務次官が辞任!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_183.html
2018/04/18 18:43 半歩前へ

 財務相の麻生太郎は18日午後6時過ぎ、財務事務次官の福田淳一の辞任を発表した。

 事実上の更迭である。

 週刊誌でセクハラ疑惑が報じられた。



セクハラ問題の福田財務次官が辞任へ 麻生財務相が発表
https://www.asahi.com/articles/ASL4L64GCL4LULFA030.html
2018年4月18日18時38分 朝日新聞


福田淳一事務次官の辞任を発表する麻生太郎財務相=18日午後6時26分、栗林史子撮影


財務省の福田淳一事務次官

 麻生太郎財務相は18日夕、女性記者へのセクハラ発言問題を起こした福田淳一事務次官から辞任の申し出があり、受理したと明らかにした。当面の職務は矢野康治官房長が代行する。

 麻生財務相は記者団に「福田次官から疑惑について引き続き身の潔白を明らかにしたいが、現在の状況を鑑みると職責を果たすことが困難だとして辞職の申し出があり、私はこれを認めることにした」と述べた。

 福田氏のセクハラ発言は今月12日発売の週刊新潮で報じられた。同誌によると、福田氏は30代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい?」などの発言を繰り返したとされる。国会で森友学園の国有地取引問題が論議されていた時期だったという。翌13日には発言の音声データもネットで公表された。

 しかし財務省は16日、福田氏がセクハラ発言を否定しているとの調査結果を公表。さらに各社の女性記者に対し、発言が実際にあったかどうかの調査への協力を要請した。しかしセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請に対して、野田聖子総務相が批判。与党からも批判の声が出ていた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/286.html

[政治・選挙・NHK243] 速報!米山新潟知事が辞表!  女性問題「信頼裏切った」 
速報!米山新潟知事が辞表!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_184.html
2018/04/18 18:50 半歩前へ

速報!米山新潟知事が辞表提出! 

 女性問題が取りざたされている新潟県の米山隆一知事は18日午後、県幹部を通じて県議会議長に辞表を提出した。同日夕に記者会見し、正式表明。県政与党からも辞職要求の声が出ており、続投は困難と判断したとみられる。知事が女性問題で辞職するのは異例だ。この問題は19日発売の週刊誌に掲載される予定。

 辞職に伴う知事選は、5月下旬から6月上旬の投開票が有力視される。各党は候補者選定の準備に入っており、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場だった米山氏の路線を継承するかどうかが争点になりそうだ。  (以上 共同通信)



米山隆一新潟知事が辞職表明 女性問題「信頼裏切った」
https://www.asahi.com/articles/ASL4L5VM2L4LUOHB025.html
4/18(水) 18:16配信  朝日新聞

 新潟県の米山隆一知事(50)は18日、県議会に辞職願を提出した。同日夕、県庁で臨時記者会見を開き、「県政に混乱をきたした。知事の職を辞させていただいた。本当に多くの方の信頼を裏切った、心よりお詫(わ)び申し上げたい。申し訳ありませんでした」と述べた。自身の女性問題で週刊文春の取材を受け、周囲に辞意を伝えていた。

 米山氏は15日に取材を受け、支援者らに報告。16日、知事選で支援する立場の共産、社民党などの関係者が辞任を求めることで一致し、米山氏に伝えていた。17日に開いた記者会見では「あと1、2日、整理する時間がほしい」と進退を留保。女性問題についての詳しい説明を避けた。

 いったんは19日に記者会見を開くと発表したが、周囲で早期決着を求める声が高まり、前倒しせざるを得なくなったとみられる。

 米山氏は2016年10月に初当選し、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重姿勢を示してきた。再稼働に向けた今後の議論に影響が出る可能性がある。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/287.html

[政治・選挙・NHK243] 防衛省また隠蔽か イラク日報「被弾の日」抜け落ちの欺瞞(日刊ゲンダイ)


防衛省また隠蔽か イラク日報「被弾の日」抜け落ちの欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227418
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 小野寺防衛大臣(C)共同通信社

 一体、何を隠そうとしているのか――。

 16日、防衛省が公表した陸上自衛隊のイラク派遣の日報。435日分、計1万4929ページに及ぶ膨大な資料で、早速、「戦闘拡大」の記述を巡って議論されているが、ごまかされてはいけない。公開されたのは、派遣期間全体のわずか45%に過ぎない上、宿営地の被弾など、陸自が最も危険にさらされた時期の日報は、ゴッソリ抜け落ちているのだ。そこには、核心が書かれている可能性が高い。

 陸自は2004年1月から06年7月にかけてイラクに派遣され、04年4月から05年1月に計9回、宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。ところが、防衛省が公開した日報は、肝心の被弾した9日分がすべて抜け落ちているのだ。

 自衛隊が危険にさらされた日の日報こそ、国民が最も知りたい情報が詰まっているはずだ。不存在の理由を防衛省に聞くと「現地においては、日々作成され、用済み後、破棄されていたものもあります」(大臣官房広報課・報道室)と答えた。

■「破棄」はあり得ない

 しかし、日報を破棄するなど絶対にあり得ないことだ。軍事評論家の前田哲男氏は首をかしげる。

「ルール上、破棄してよいことになっていても、日報が残っていないとは考えられません。現地の日報は、軍事の基礎になる資料です。起こったことを記録、保存し、教訓にして、未来につなげていくものだからです。現時点で、被弾した日の日報が提出されていないのは、機微な情報が多く、公開方法を慎重に検討しているのだと思います。もし、『ない』と結論付けるなら、それは隠蔽の可能性があります」

 防衛省は、20日までに「日報類」の探索作業を徹底して行うよう、全部署に通達している。

「日報破棄はあり得ない」が軍事の常識。さっさと出したらどうだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/289.html

[経世済民126] 1ドル=90円台も覚悟 日米首脳会談で“超円高地獄”到来か(日刊ゲンダイ)


1ドル=90円台も覚悟 日米首脳会談で“超円高地獄”到来か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227340
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 どう出るか(C)AP

 金融市場が警戒感を強めている。

 14日午前(日本時間)、米英仏がシリアを攻撃。市場では“有事の円買い”が意識され、円高・株安を危惧する声が相次いだ。

「実際はそれほど円高に振れず、株式市場も落ち着いた取引が続きました。でも不安だらけです」(市場関係者)

 16日の為替相場は1ドル=107円台前半で、先週末と変わらない水準だった。日経平均は前日比56円高の2万1835円で引けた。

「今週は気が抜けません。17、18日に開催される日米首脳会談で、トランプ大統領が日本にどんな注文を出すか。内容によっては円高を誘発します。シリア情勢も今後どう展開していくか不透明です。地政学リスクが一段と意識されれば、安全資産とされる円は買われ、円高に振れる恐れが高まります」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

 先週13日には、米財務省が為替報告書で、日本を引き続き「監視リスト」に指定した。米財務省が今後、「(日本が)一方的な為替介入をしている」と判断したら、為替操作国に指定され経済制裁の対象となる。

「監視リスト入りは、円安誘導の牽制です。日本を取り巻く環境は、どう考えても円高方向なのです。日本の大手企業の想定為替レートは約109円。このままでは為替差損が続出し、業績悪化は避けられません」(証券アナリスト)

 輸出企業の想定為替レートは、トヨタ自動車と日産自動車が111円、ホンダやキヤノン、ダイキン工業などは110円だ。円高進行は業績を直撃する。

「もっとも怖いのは、日米首脳会談でトランプ大統領が日本にFTA(自由貿易協定)交渉を求め、そこに為替条項を盛り込めと強要することです。日本と同じく『監視リスト』入りしている韓国は、為替条項で合意させられています」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 韓国は、通貨安を狙った為替介入(ウォン安誘導)を実質的に封じ込められた。

「日本が為替条項を受け入れたら、円は通貨マフィアのターゲットにされかねません。円高がどれほど進行しても、日本政府は手も足も出せなくなるのです。当面の防衛ラインである1ドル=105円を突破した場合、2016年11月につけた101円15銭近辺まで円高が進行しても不思議はありません」(FX関係者)

 1ドル=90円台のハイパー円高も覚悟したほうがよさそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/750.html

[経世済民126] 統合は決め手にならず…地銀「23県で単独存続困難」の衝撃(日刊ゲンダイ)
統合は決め手にならず…地銀「23県で単独存続困難」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227356
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 アベ・クロでは無理(C)日刊ゲンダイ

 衝撃的な「報告書」だ――。人口減少や日銀のマイナス金利に苦しむ地方銀行。金融庁の有識者会議が11日、東京都を除く46道府県の地銀の経営状況を調べたところ、地銀1行しかなくても、単独で存続するのが難しい地域が23県もあることが分かった。ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合をめぐって、金融庁と公取委がモメているが、1行に絞っても、半数が経営に行き詰まるというのだ。

 報告書は2016年3月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能な地銀数を簡易的に試算した。東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。「2行が存続できる」のは、宮城、神奈川、愛知、福岡など10府県。「1行なら存続可能」は、北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県。「1行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。

「競争しても、存続できるのはわずか10府県ということです。生き残りのための統合という言い方がされてきましたが、統合して1行になっても、半分がアウトということ。公取委は、県レベルでのシェアうんぬんを言っている場合ではない」(地銀関係者)

 日銀が昨年4月に公表した「金融システムリポート」でも、商業用の不動産価格が全国平均で2割下落すると、約350の地方銀行や信用金庫のうち約4割が赤字に転じると試算されている。今後、不動産価格が下落すれば、あちこちの地銀はヤバいのではないか。

 金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「統合が“決め手”にはならないという試算ですが、統合しないともっとヒドイことになります。“競合不能エリア”というのがあって、競争をすれば共倒れになるケースも多い。公取委も、きめ細かく実情を見るべきだと思います。人口減少はどうしようもない面がありますが、金融政策は手を打てます。多くの地銀は、とにかくマイナス金利を一刻も早くやめてほしいと考えている。金融庁の報告書は、公取委と同時に日銀へのメッセージともいえるでしょう」

「いい談合」じゃないが、「よくない競争」もあるということだ。地銀の危機的事態の出口は見つかるのか。「アベ・クロ」では、無理なことは確かだが。



















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/751.html

[政治・選挙・NHK243] 安倍は、衰弱してんのか? 
安倍は、衰弱してんのか?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0963abffbe46fec6a01db2577504638
2018年04月18日 のんきに介護


Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。













A grumpy Trump welcomes Japan’s weakened leader
https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/04/17/a-grumpy-trump-welcomes-japans-weakened-leader/?noredirect=on&utm_term=.de4ec053aea0&wpisrc=nl_headlines&wpmm=1
by Ishaan Tharoor April 17 at 12:59 AM

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On Tuesday, Japanese Prime Minister Shinzo Abe will call on President Trump at his Florida resort for two days of meetings and meals. It may serve as a welcome reprieve for the duo: Abe and Trump are both weathering scandals at home, with investigators and journalists poring over evidence of both leaders' alleged cronyism.

Their latest summit at Mar-a-Lago — the pair has already met twice during Trump's time in office — may offer a brief window to change the conversation. But it may also crack the lid on a new and turbulent period of U.S.-Japan relations.

As my colleagues report, the Trump administration has recently ruffled feathers in Tokyo. First, Abe's government was alarmed by the White House's decision to embrace talks with North Korea and kick-start a diplomatic process that could downplay long-standing Japanese concerns. Then it was stung by Trump's decision not to grant Japan waivers from new U.S. tariffs on steel and aluminum, making Japan the only major U.S. ally not to receive such an exemption. (Washington granted Seoul a waiver after revising the terms of their existing bilateral free-trade deal.)

※続きはこちら 安倍首相退陣 国会前デモ動画
https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/04/17/a-grumpy-trump-welcomes-japans-weakened-leader/?noredirect=on&utm_term=.de4ec053aea0&wpisrc=nl_headlines&wpmm=1




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/291.html

[国際22] 習近平が近く北朝鮮を訪問する模様! 
習近平が近く北朝鮮を訪問する模様!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_185.html
2018/04/18 20:22 半歩前へ

▼習近平が近く北朝鮮を訪問する模様!

 初の米朝会談を前に、北朝鮮をめぐる動きが一段とかまびすしくなってきた。3月末に金正恩が中国を電撃訪問した返礼として習近平が近く北朝鮮を訪問する予定だと言う。

 習近平の初訪朝は、5月末か6月初めに予定される米朝会談が終わった直後の可能性が高いとCNN。

 ロシアも金正恩との首脳会談を求めているが、北朝鮮側は日程が立て込んでいて、まだ返答していない。

こうした中でCNNは日本の安倍政権についてこう報じた。

 「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう金正恩との直接対話まで模索している」と強調した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/464.html

[政治・選挙・NHK243] 相次ぐ財務官僚の不祥事!麻生の責任免れず!  
相次ぐ財務官僚の不祥事!麻生の責任免れず!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_188.html
2018/04/18 21:20 半歩前へ

▼相次ぐ財務官僚の不祥事!麻生の責任免れず!

 国税庁長官の佐川宣寿に次いで、財務事務次官の福田淳一が辞任に追い込まれた。財務省幹部の相次ぐスキャンダルに国民はあきれ返り、与党の自民党も頭を抱えている。

 国の予算編成を司る財務省は官庁の中の官庁と特別視されていた。そんなエリートの牙城がいま、音を立てて崩れようとしている。

 なんでこうなったのか?森友事件や加計疑惑で疑惑にまみれた安倍晋三夫婦を守らんがために、ウソを重ねた結果、引くに引けないところまでたどり着いた。

 地獄の窯が空き、まじめな職員が首を吊って自殺するなど、複数の犠牲者を出した。

 その財務省の頂点に立つのが国会議員である麻生太郎だ。

 麻生は、「佐川がやった」などと部下のせいにする。

 果たしてそうなのか? 麻生に監督責任はないのか?

 福田は女性記者に「セックスしているのか?」「浮気しよう」などと卑猥な言葉を投げかけ、世間から厳しい批判を浴びた。

 これに対し麻生は、セクハラ次官の人権はどうなると、ハチャメチャなことを言った。

 ほかにも、アベノミクスの恩恵受けなかった者は「余程運がない」と暴言を吐いた。

 市民の怒りを受けて立憲民主党など野党6党は、麻生の辞任を強く要求。麻生の辞任も不可避だ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/292.html

[医療崩壊5] 怖くて痛い虫歯治療に代わる、新たな治療法が開発される(ニューズウィーク)
怖くて痛い虫歯治療に代わる、新たな治療法が開発される
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9991.php
2018年4月18日(水)16時45分 松岡由希子 ニューズウィーク


怖くて痛い虫歯治療に代わる、新たな治療法が開発される oneblink-cj-iStock


<誰もが嫌いな虫歯治療。米ワシントン大学の研究で、不快な音も痛みもなく虫歯を治療できる新たな手法が見つかった>

従来、虫歯の治療といえば、歯科ドリルで患部を削るというのが一般的だった。ドリルが発する"キーン"という音に不安や恐怖を感じたり、時には痛みも伴うことから、患者が虫歯の治療をためらっているうちに、悪化させてしまうケースも少なくない。しかし、このほど、不快な音も痛みもなく虫歯を治療できる新たな手法が見つかった。

■エナメル質を再石灰化させる実験

米ワシントン大学の研究プロジェクトは、歯の表面を覆うエナメル質の形成に不可欠なタンパク質の一種「アメロゲニン」に着目し、エナメル質を再生させることで、虫歯でできた歯の空洞を治療するという手法を開発。米国化学会(ACS)の科学雑誌「バイオマテリアルズ・サイエンス・アンド・エンジニアリング」で発表した。

歯のエナメル質は、「エナメル芽細胞」と呼ばれる細胞が「アメロゲニン」などのタンパク質を産生し、これらのタンパク質によって形成されていく。エナメル質が石灰化されると「エナメル芽細胞」は、やがて死滅するため、エナメル質が再生することはない。

一方、虫歯は、細菌が口腔環境で糖などの発酵性炭水化物を代謝し、その副産物として酸が生成され、これが歯のエナメル質を脱灰することから進行しはじめる。

これらのことから、研究プロジェクトでは、「『アメロゲニン』をベースとするペプチドによって、虫歯で空洞ができた歯のエナメル質を再石灰化できるのではないか」との仮説のもと、カルシウムイオンとリン酸塩を使った場合、フッ化物を使った場合など、6つのパターンで、エナメル質を再石灰化させる実験を行った。


(ACS Publications)

■処方はシンプルで、医薬品などとしても実装しやすい

その結果、「アメロゲニン」由来のペプチドだけが、歯の表面に付着し、カルシウムやリン酸イオンを集めることで、水酸燐灰石(Hap)を含む10マイクロメートルほどの厚さの石灰化層を新たに生成した。このように再石灰化されたエナメル質は、健康な歯のエナメル質の構造ともよく似ていたという。

この研究論文の筆頭著者であるメメット・サリカヤ教授は、この研究成果について「ペプチドによる再石灰化は、従来の虫歯治療を代替する手法のひとつとなるだろう」と述べるとともに、「ペプチドが配合された処方はシンプルで、医薬品などとしても実装しやすい」と評価している。

歯磨きやジェルなどの形態で実用化されれば、日々の虫歯予防にも取り入れやすいことから、とりわけ、歯のエナメル質の再生や強化に寄与する手法として期待されている。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/710.html

[政治・選挙・NHK243] 驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!  

福田次官(撮影・吉田豊)


驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_190.html
2018/04/18 22:06 半歩前へ

▼驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!

 「週刊新潮」が第2の矢を放つまでもなく財務事務次官の福田淳一は、世論の集中砲火を浴びて辞任に追い込まれた。

 ところで、この男のセクハラは昨日今日のことではなかった。実は福田はセクシャルハラスメントの常習者だった。

****************

 「週刊新潮」先週号が報じた財務省トップ・福田淳一事務次官のセクハラ発言。4月16日、次官および財務省は全面否定のコメントを発表したが、本誌は、以下のような発言も確認している。

 今回紹介するセクハラの舞台となったのは、東京・品川区の目黒駅にほど近い「ロゼッタ」という店。財務省はコメントで〈女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉としたが、れっきとしたワインバルでの模様である。

 なお、前回の音声と併せて報じたセクハラは今春のものだが、こちらは2016年11月。現在、店はオーナーが代わり、店名も変わっている。福田次官の肩書も当時は「主計局長」で、セクハラ発言が昨日今日だけのものではないことが分かるはずだ。

 その頃の福田主計局長は、公共放送に不満をお持ちだったようで、

福田 テレビなんか見たくないよ。NHKも下らないじゃ〜ん。左翼的で。

記者 う〜〜ん……まぁ……でもNスぺとか……。

福田 (割り込んで)すいません、キスしたいんですけどぉ……。  記者 ダメです。  
 また、以下のようなやりとりを、財務省がいうところの〈お店の女性〉とするだろうか。

福田 俺、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ。

記者 うんうん、そうじゃないですか、絶対。

福田 キスする?

記者 え、キスする記者に、いい情報あげようなんて、あんま思わない。

福田 いや思うよ〜。

記者 えぇー!? 本当ですか!?

福田 いやいや、好きだからキスしたいんだよ。いやいや、キスは……。好きだからキスしたい。好きだから情報を……。  (以上 週刊新潮)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/293.html

[政治・選挙・NHK243] 私や妻が関与していたら辞める、は嘘だった!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
私や妻が関与していたら辞める、は嘘だった!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745244.html
2018年04月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理がアメリカを訪れています。

 なんか、このような光景を見せられると、虚しくなってしまいますね。

 国内ではこれだけ批判の声が高まっているのに、そんな国民の批判はどこへやら、外遊してまた支持率を高めようとしているのです。

 安倍総理は辞めなくてもいいのか、と。

 「私や妻が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と言っていたのに、まだ辞めていない、と。

 では、やっぱり関与していなかったということなのか?

 私は違うと思うのです。

 関与はしていた。しかし、辞めない。辞めないのは、安倍総理が嘘つきで、自分の言ったことを守らないだけのことだ、と。

 だから、関与していたことが明らかになったら辞めると言った彼の言葉を信じた我々が大甘だった、と。

 そのように思えば少しは納得がいくのです。

 安倍総理は、以前から平気でよく嘘をついていましたから…総理大臣も国会議員も辞めるという発言だって、嘘の可能性の方が高い!

 だから、その発言を基に辞めろと迫っても、所詮、しようがないのです。

 安倍総理が自発的に辞めることはあり得ません。

 だとしたら、主権者である国民が引きずり下ろすまでの話です。

 安倍批判を繰り広げ、総理の座に居座ることが苦痛でしかなくなるように思い知らせることが必要です。
 
 ところで、米国でも安倍総理のことが話題になっているようです。

 NPRが報じています。


INSKEEP: OK, the Japanese prime minister, Shinzo Abe, may be hoping to shift the focus in his country from domestic issues to international issues.

「日本の安倍晋三総理は、世間の関心が国内問題から国際問題に移ることを望んでいるかもしれません」

KING: That's right. Today, Abe meets with President Trump at the president's resort in Florida. But back home, Abe is facing protests and very public anger. An estimated 50,000 people took part in demonstrations last weekend. They're calling for Abe to resign over cronyism scandals.

「そのとおりですね。安倍総理は本日、フロリダのトランプ大統領のリゾート地で彼と会うことになっています。しかし、国内で安倍総理は大きな批判にさらされています。先週末には、5万人規模とみられるデモが行われました。友達を優遇するクローニズム・スキャンダルに対して批判が起こり、辞任を求めているのです」

INSKEEP: Cronyism - well, let's talk about that with NPR's Elise Hu, who covers Japan.

「クローニズムですか。日本について担当しているNPRのエリス・フーに話をきいてみましょう」

Hey there, Elise.

ELISE HU, BYLINE: Hey there.

INSKEEP: What happened here?

「何が起きているのでしょうか?」

HU: Well, the scandals themselves are rather arcane, but they involve sweetheart land deals to Abe's friends. In recent weeks, files have leaked out showing that government officials in Japan tampered with documents to cover up what appeared to be preferential treatment for those friends. Abe himself, though, has denied personal involvement, but his entire cabinet is taking a hit in popularity. Abe's leadership approval rating is now down below 27 percent in one poll.

「そうですね、そのスキャンダルというのは不可解なものなのです。安倍氏の友達に対する土地取引で優遇をしたり、と。最近では、安倍総理の友達を優遇しているように見える書類を官僚が改ざんしたことが明らかになるようなファイルが公表されました。安倍総理自身は個人的な関与を否定していますが、内閣支持率に影響が表れています。安倍総理の支持率は、ある世論調査では27%未満となっています」

INSKEEP: I'm wondering if we're seeing another of these global trends here, Elise. This has been an issue in certain ways in South Korea, where you are based. It has certainly been an issue for some people in the United States - the question of, how close is a top government official to certain businesses? That's the central question here, right?

「世界的な潮流なのでしょうか? 貴方がいる韓国でもある意味、問題になっていましたし。米国でも確かに問題になっていて…そこで、政府のトップがある企業とどの程度接近していると問題になるかということですが…それが問題の核心ですよね」

HU: Right. In this case, there are deeply discounted land deals to set up not only a school, which had come up last year and then now in a more recent scandal - a veterinary business. And so again, this gets really into the weeds in Japanese politics. However, the overall result of it is that Abe is now facing rising public anger.

「そうです。この日本のケースでは、昨年以降発覚した、ある学校に対する大幅値引きでの土地の売却問題の他、最近になってさらに深刻になっている獣医学部の問題があります。そこで、再び、政治的にも混迷を深めています。ただ、全体的には、安倍総理が国民の怒りを招いているという結果になっています。

INSKEEP: Meaning that if you're the prime minister of Japan, you'd rather talk about a much simpler issue with President Trump, like, say, the North Korean nuclear threat.

「ということは、貴方が日本の総理大臣であったならば、トランプ大統領との間で北朝鮮の核脅威のような単純な話をしたいということになるのでしょうか」

HU: Oh, right. That's a real simple one. But Japan is, of course, North Korea's next-door neighbor, so its security is under threat here. And it's really fearing that North Korea will essentially be normalized as a nuclear state through these discussions, and if that happens, then North Korea's short- and medium-range missiles that could easily reach Japan will really put Japan under threat. So Abe's going to be pressing Trump on hopefully keeping Japan's interests in mind if he does indeed get to meet with Kim Jong Un in person.

「確かにそれなら単純な問題です。しかし、日本は、当然のことながら北朝鮮の隣国であって、日本の安全保障が脅かされているのです。そして、仮に北朝鮮が交渉の結果、核保有国として認められることになれば、北朝鮮の中・短距離のミサイルは日本を射程距離に置く訳ですから、まさに日本の安全は脅かされてしまうのです。そこで安倍総理は、トランプ大統領が本当に金正恩と直接話をするようなことになったとき、日本の利益を忘れないで欲しいとトランプ氏に訴えることとなるでしょう」

INSKEEP: Oh, well, that was my other question. Has Japan indicated whether it's enthused at all about President Trump meeting the president of North Korea?

「それが私が質問したかったもう一つのことです。日本は、トランプ大統領が北朝鮮のリーダーと会談することについて喜んでいるかどうか、トランプ大統領に意思表示しているのですか?」

HU: Well, now Japan is supportive. Originally, of course, it was rather surprised by the decision to meet with Kim. But Japan is a longtime security ally of the United States and is supporting the potential talks.

「そうですね、今は、日本は支持しています。もちろん、当初、大統領が金正恩と会談することが決定されたときには驚いてはいたのですが。しかし、日本は長い間、米国と同盟関係にあり、そうした話し合いを支持することになります」



今や、米国でも報じられるようになったアベスキャンダル!

 もっと関心を持ってもらえると嬉しいですね。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/294.html

[戦争b21] シリアへの攻撃がトランプの言葉とは裏腹に「限定的」だった事情(ダイヤモンド・オンライン)
シリアへの攻撃がトランプの言葉とは裏腹に「限定的」だった事情
http://diamond.jp/articles/-/167666
2018.4.18 尾形聡彦:朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 ダイヤモンド・オンライン


米英仏によるシリア攻撃 Photo:AP/AFLO


米トランプ政権が4月13日、英国、フランスとともにシリア攻撃に踏み切った。シリアのアサド大統領を「怪物(モンスター)」になぞられたトランプ大統領の言葉とは裏腹に、米英仏のシリア攻撃は、ロシアとイランの反撃を受けないように計算された小規模な中身だった。与党・共和党からも「弱い軍事的対応」(上院議員)と言われるほど、トランプ大統領と政権が慎重になった背景には何があったのか。筋金入りの強硬派で、政権入りしたばかりの国家安全保障アドバイザー、ジョン・ボルトン氏はどう動いたのか。(朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員 尾形聡彦) 

プロンプターに見入りながら
原稿を忠実に読んだトランプ大統領


「少し前、私は米軍に、シリアの独裁者アサドの化学兵器に関連する目標に、精密攻撃を行うよう命じた」

 米東部時間で金曜日の4月13日午後9時すぎ。ホワイトハウスの外交レセプションルームからのテレビ演説に臨んだトランプ大統領は、抑制が効いた調子で米国民に語りはじめた。

 トランプ氏は、原稿が映し出される正面のテレプロンプターを観ながら、シリア軍が市民に対し化学兵器を使ったとして、「これらは、人の行う行為ではない。モンスターによる犯罪だ」と述べ、アサド大統領本人を強く非難した。

 数千人が集まる選挙集会では、原稿そっちのけの即興で話すのを好むトランプ大統領だが、この日はプロンプターに見入りながら、原稿を忠実に読み上げていた。強い非難の言葉の一方で、トランプ大統領自身が、いつも以上に慎重にメッセージを発しようとしている様子がはっきり見てとれた。

 トランプ大統領がシリアに対するミサイル攻撃を命じるのは、昨年4月に続いて2回目だ。前回は米軍が60発弱の巡航ミサイルを発射したのに対し、今回は米軍が85発、英仏軍が20発の計105発で攻撃し、約2倍の規模になった。

予告した48時間が
経過しても決断できず


 シリアのアサド政権に対しては、オバマ前大統領が2012年、化学兵器を使用すれば、(米国が軍事行動を起こす)「レッドライン」を越えると警告。しかし、アサド政権が2013年に実際に化学兵器を使っても、オバマ政権は軍事行動を起こさなかった。

 トランプ大統領は、オバマ前大統領のこうした姿勢を「弱腰だ」と厳しく批判してきており、昨年4月のシリア攻撃は、オバマ政権時代との違いを印象づける狙いがあった。

 それだけに今回、4月7日にシリア軍が再び化学兵器を使ったと見られる被害が広がった際に、トランプ大統領が再び攻撃を命じることは不可避と見られていた。

 ただ、トランプ大統領は、攻撃に前向きな姿勢をにじませる中で、実際の決断には時間がかかった。トランプ大統領は9日、「48時間以内に重大な決定をする」と言ったものの、結局、11日に最終決断できずにいた。代わりにトランプ大統領は11日朝、「ロシアよ準備しろ。ミサイルがくるぞ」とツイート。ミサイル攻撃を事実上予告する、異例の展開になったまま、実際の攻撃があるのかないのかはっきりしない状態が続いた。

米ロの緊張が高まる事がないよう
攻撃の規模を極力小さくした


 時間がかかっていたのは、国防総省や米軍が、再度のミサイル攻撃がロシアの反撃を招き、米ロが戦争する事態へと発展する事態を招かないよう慎重な検討を求めていたからだった。

 実際、13日夜のトランプ大統領のテレビ演説の後、記者会見したマティス国防長官と、米制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長の会見からは、ロシアとの偶発的な交戦にならないよう細心の注意を払った様子がはっきりとうかがえた。

 マティス国防長官は「現時点では、これは1回限りの攻撃だ」と、限定的な軍事行動であることを強調。ダンフォード・統合参謀本部議長は「ロシア軍を巻き込むリスクを軽減できるよう、攻撃目標を決めた」と語ったのだ。

 シリアには、米兵約2000人が駐留する一方で、ロシアも軍を展開している。ロシア軍がいる地域にミサイルを誤って撃ち込むことで米ロの交戦に発展したり、大規模な攻撃によってロシア側からの報復を招き米ロ間の緊張がさらに高まる危険な状況に陥ったりすることがないよう、米軍が攻撃目標を慎重に選び、攻撃の規模をできるだけ小さくしたことは明らかだった。

 シリア内戦では、アサド政権軍と、それを支援するロシアが優勢を続けている。今回の米国のシリア攻撃は限定的なものだっただけに、米メディアでは、シリア内戦においてアサド政権やその後ろ盾のロシア側が優位の状況が変わることがない、という分析が大勢を占めている。

 今回の攻撃が、全体状況を変える見通しがなく、特にシリア軍の今後の化学兵器使用を防ぐことにつながるかどうかもはっきりしない中で、共和党の重鎮、リンゼイ・グラム上院議員は声明で「今回の攻撃が、弱い軍事的な対処と見られることを恐れる」と表明。トランプ政権が抑制的な対応をとったことへの不満を示した。

穏健派のマティス氏らが
強硬派のボルトン氏に勝利した結果


 ただ、トランプ政権内で、マティス国防長官らの意見が通り、米軍が限定的な攻撃にとどめた意味は大きい。米メディアによると、強硬派として知られ、国家安全保障アドバイザーに就いたばかりのジョン・ボルトン氏は、より大規模な攻撃を主張していたと言われるからだ。

 自分とウマが合い、強硬派のアドバイザーを周囲に集める動きを強めているトランプ大統領や、その急先鋒のボルトン氏を説得し、マティス国防長官らが、政権としての冷静な決断へと導いた意義は大きいと思う。第一ラウンドでは、穏健派のマティス氏らが、強硬派のボルトン氏に勝利したことを意味するからだ。

 ただ、米国だけでなく、世界にも大きな影響を及ぼす米国の安全保障政策で、気性の激しいトランプ大統領のもとに強硬派のボルトン氏が仕える一方、マティス国防長官らが理性的で現実的な判断を求めるという構図は今後も続きそうだ。

 その時々で、どちらに振れるか予測しづらいという危うさが、トランプ政権の周辺には常につきまとっている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/837.html

[政治・選挙・NHK243] 岡山理科大学獣医学部では、「現代の科学」授業で、小川榮太郎の著書を参考書に使うらしい 
岡山理科大学獣医学部では、「現代の科学」授業で、小川榮太郎の著書を参考書に使うらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc89afa0b261ff8b1e510e26a51320fa
2018年04月18日 のんきに介護


HOM55@HON5437さんのツイート。






小川榮太郎って、

名前が

榮太郎で栄太郎ではない。

難しい漢字を使っている分、アホだというぞ。

岡山理科大学獣医学部の

学生さん、

洗脳されて、

ネトウヨにならないようにね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/295.html

[経世済民126] <コラム>民泊解禁で中国人家族をホームステイさせよう! 
今年の6月15日からいよいよ民泊が解禁されます。写真は先日、家族で訪れた我が家のおススメスポット「檜原村の重要文化財・小林家住宅」日本のマチュピチュ!と勝手に名付けています(笑)。


<コラム>民泊解禁で中国人家族をホームステイさせよう!
http://www.recordchina.co.jp/b592701-s154-c30.html
2018年4月18日(水) 23時0分


今年の6月15日からいよいよ民泊が解禁されます。新しい民泊制度の紹介をメインとした民泊ムック本が出来るという事で、民泊で便利な新サービスとして訪日中国人向け買い物サービス「J-GO」の取材を受けました。

今年の6月15日から「住宅宿泊事業法」が新たに施行され、一般の住宅地でも条件付きで民泊が可能となることです。つまり、今住んでいる自宅の空き部屋を有償で旅行客に貸し出しができるようになります。今までもあったじゃない?と思われるかもしれませんが、今までは国家戦略特区と指定された地域のみ、もしくはサービスが先行し、法的な整備が整わないまま進んでおり、いわゆるグレーなサービスだったのです。

この法律ができたことで、正々堂々と外国人を家に宿泊させることができるのですから、私は自分の東京の自宅でも民泊をしてみようか考えています。

というのは、以前も話したように中国人のニーズはますますローカル。日本人がどう生活しているのか見てみたいのです。そして子どもたちにとっても異文化交流ができるのですから良い経験になります。

特に同世代の子どもがいる家族だったら子ども同士も一緒に遊ぶことで仲良くなれますし、週末を利用すれば一緒に東京観光・東京の郊外のおススメスポットにも連れていくことができます。

外国人の子どもを預かりたければホームステイファミリーに登録する方法もありますが、私は高校生や大学生を家に入れる事には不安があります。且つ長期間は現実的に難しいのです。しかし、同世代の子どもを持つ家族であれば、それも1泊2日、2泊3日程度であれば、何より子どもが楽しいのではないかと考えたのです。

相手を選ぶ権利は家主にあるわけですから、週末のみ、小さな子どもを持つ家族のみという限定で民泊をスタートしてみると良いかもしれません。

民泊だから新しく部屋を用意しなくては、新しく布団を揃えなければと気負わず、子どもがいつも使っている部屋をその週末だけ空けて(子どもは少し狭いですが小さな頃のように親と川の字で寝て)、そのお部屋を貸せばよいのです。もしかしたらお客様が来ることでお部屋の片付けも子どもとできて一石二鳥かも。費用も食事代くらいで安く設定すれば、そんなに大きな責任・不安もありません。子どもの教育の一環として家を家族をオープンにしてみてはいかがでしょうか。

若いころ、1人でいろいろな国を巡りました。現地のバスで乗り合わせた人から今夜は我が家に泊まったら?と気軽に声をかけてもらったり、突然お邪魔して食事をご馳走になったり。海外の方のフレンドリーでオープンなスタイルに感動したことを覚えています。

そして、日本の田舎でもそうした交流があります。しかし、知っている人ならいいけど、知らない人、まして言葉が通じるかわからない人を家に入れることを日本人は極端に怖がります。まずは、この民泊解禁を機に、少しずつ自分の家をオープンにし、外国人との交流を増やしてみてはどうでしょう。真のオモテナシ国家日本を示し、国のインバウンド推進にも寄与するのではないかと思うのです。

■筆者プロフィール:北村愛子
1976年静岡県西伊豆生まれ。大学時代に1年間交換留学で上海、その後仕事で3年半、上海に滞在。日本帰国後、中国人社長の秘書兼広報として約10年勤務。2016年4月に友人の中国人向けお買い物アプリの立ち上げに参画し、現在に至る。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/752.html

[経世済民126] 日中ハイレベル経済対話8年ぶり再開、その3つの理由は?―中国メディア


日中ハイレベル経済対話8年ぶり再開、その3つの理由は?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592731-s10-c20.html
2018年4月17日(火) 19時40分


中国の王毅国務委員(外相)は15日から17日にかけて、要請に応じて日本を公式訪問するとともに、日本の河野太郎外相とともに第4回日中ハイレベル経済対話の議長を務めた。ハイレベル対話は2010年以来8年ぶりの開催となった。


中国の王毅(ワン・イー)国務委員(外相)は15日から17日にかけて、要請に応じて日本を公式訪問するとともに、日本の河野太郎外相とともに第4回日中ハイレベル経済対話の議長を務めた。ハイレベル対話は2010年以来8年ぶりの開催となった。中国新聞網が伝えた。

専門家は、「日中ハイレベル経済対話は両国間の最高レベルの経済協力メカニズムであり、今回の再開には少なくとも3つの側面が考えられる」として、次のように述べた。

▽第1の側面:共通の利益を固める

昨年11月に両国指導者が日中関係の改善・発展に向けた重要な共通認識に達したことを受けて、現在は双方の経済貿易協力が安定化と回復の兆しをみせている。

2017年の日中2国間貿易額は再び3000億ドル(約32兆円)の規模に達し、日本の対中投資が加速的に回復し、中国から日本への越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミー(共有経済)といった新しい経済モデルでの投資も増加した。

外交学院国際関係研究所の周永生(ジョウ・ヨンション)教授は、「日中ハイレベル経済対話の再開は、両国がさらなる発展の実現のためには経済貿易協力の持続的拡大が必要だと認識したことを物語る。昨年の日中2国間貿易額は大幅に増加し、経済協力のさらなる拡大・深化に向けて基礎が打ち立てられ、双方は協力がもたらすメリットをより深く実感したからだ」と述べた。

日中双方のもう一つの共同の利益は地域協力によって生まれる。過去数年間、日中関係は雑音に悩まされてきたが、東アジアでの協力という大きな流れは変わっておらず、地域協力を深めることは双方に利益をもたらす。

東アジア地域の経済協力の持続的強化は、今回のハイレベル対話の重点になったとみられる。中国商務部の鐘山(ジョン・シャン)部長は15日に東京で日本の世耕弘成経済産業大臣と会談した際、「自由貿易圏(FTA)交渉を加速推進し、できるだけ早く現代的で、全面的で、質が高く、互恵の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結するよう努力する必要がある」との見方を示した。

▽第2の側面:協力の可能性を開拓し発展させる

長年にわたり、日中の政治的関係がどのような起伏を描こうとも、経済貿易協力は一貫して良好関係の重要な「バラスト石」だった。

日本は1993年から11年にわたり中国にとって最大の貿易パートナーであったし、中国は昨年12月には日本にとって2番目の輸出先であり、1番目の輸入元だった。だが中国の発展モデル転換の歩みが加速するにつれ、両国の経済や産業の相互補完の局面には一定の変化が生じ、一部の分野では競争が行われるようになった。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王金波(ワン・ジンボー)副研究員は、「今後10年間、日中経済関係は競争と協力が同時に存在することになる。これからの中国は労働力やローエンド製品などでの優位性を重点的に打ち出さなくなるとみられるが、これは日中両国がライバル関係になるということを意味するわけではない。双方は『一帯一路』(the Belt and Road)建設をよりどころとして、ハイテクやサービス業などの分野でより高いレベルの相互補完関係を実現できるものと期待する」と述べた。

17年以降、日本は「一帯一路」建設への協力に以前よりも積極的な態度で臨むようになり、日中両国は「一帯一路」参加国における第三国市場での協力展開について共通認識の段階から積極的な行動の段階へと徐々に移行している。

王副研究員の見方では、「日中経済協力は過当競争を回避し、ゼロサム思考を放棄すると同時に、両国市場の範疇から飛び出すことが必要になる。たとえば中国が呼びかけて発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)と日本が主導するアジア開発銀行(ADB)は『一帯一路』建設を契機に協力を強化し、第三国市場で相互利益・ウィンウィンを実現することが可能だ」という。

▽第3の側面:自由貿易を支援する

日中がハイレベル対話を再開した背景には、世界の自由貿易システムが目下、脅威にさらされていることがある。米国は中国に対して貿易摩擦を引き起こす前には、対日貿易赤字に不満を述べ、日本市場が「不平等で閉鎖的」と批判していた。

周教授によると、「保護貿易主義への反対は日中両国に共通の、経済的利益のために必要なことだ。日本がこのことを十分に認識せず、引き続き自国の利益を米国とともにはかろうとするなら、経済復興にマイナス影響が及ぶことになるだろう」という。

注目されるのは、日本の政府関係者が多国間貿易体制を積極的に維持したいとし、保護貿易主義的措置は各方面にとって何のメリットもないとの見方を示し、中国とともに世界貿易機関(WTO)の枠組内での協力を強化したい姿勢を示したことだ。

王副研究員はこれに対し、「日中両国は経済の規模が非常に大きく、ともに外向型経済の発展を主張する国だ。双方がハイレベル対話を通じて一国主義と保護貿易主義への反対で一致して声を上げることができれば、世界経済のさらなる成長に積極的な意義をもたらすことになる」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/753.html

[戦争b21] 中国ロケット軍が新型ミサイル配備、戦力システムを強化―中国メディア 
中国中央テレビによると、ロケット軍はこのほど某ミサイル旅団で新型ミサイル配備式を行った。資料写真。


中国ロケット軍が新型ミサイル配備、戦力システムを強化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592514-s10-c10.html
2018年4月18日(水) 0時40分


中国中央テレビ(CCTV)によると、ロケット軍はこのほど某ミサイル旅団で新型ミサイル配備式を行った。ミサイル旅団が新設・編制拡大・試用から戦力の全面的形成という新たな段階に移ったことを示すものだ。今回配備されたのは中国が独自開発した、完全な知的財産権を持つ新世代中長距離弾道ミサイルだ。

これは核兵器と通常兵器を兼備し、速やかな核反撃を行い、陸上の重要目標と海上の大中型艦船に対して通常の中長距離精密攻撃を実施することのできる、中国軍の戦略抑止と攻撃力システムにおける新型兵器であり、作戦部隊の「切り札」兵器における中核だ。その正式配備はロケット軍の戦略能力がさらに向上し、「3つの戦略作用」の発揮にまた新たな戦略的選択肢ができたことを意味する。近年、ロケット軍は核反撃能力と中長距離精密攻撃能力の整備を大いに強化し、戦略抑止・均衡能力を増強し続け、新型兵器の整備において新たな突破口を開き、各種新型ミサイル兵器を続々と部隊に配備し、戦力システムを強化し続け、「いつでも戦え、発射でき、効果的に破壊できる」コア・コンピタンスを着実に高めている。(提供/人民網日本語版・編集/NA)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/838.html

[中国12] 中国メディアが「桜より魅力的」と紹介した日本のあるものとは? 
17日、人民網は、「日本のこれらの深夜食堂、桜よりも抗いがたい魅力がある」と題する記事を掲載した。写真は道頓堀。


中国メディアが「桜より魅力的」と紹介した日本のあるものとは?
http://www.recordchina.co.jp/b592647-s0-c30.html
2018年4月18日(水) 5時50分


2018年4月17日、人民網は、「日本のこれらの深夜食堂、桜よりも抗いがたい魅力がある」と題する記事を掲載した。

記事は、「桜の時期になるとグループチャット内はサクラの写真であふれるようになるが、日本は桜だけなく、夜になってからの『深夜食堂』が心と胃袋を癒してくれる」とし、日本の「深夜食堂」の数々を紹介した。

その一つが「大阪道頓堀」だ。「日本では食いだおれの街と呼ばれており、どの店のデザインも芸術品だ」と紹介。「立体的な看板、日本風の提灯などが大阪の風景となっており、小さな店であっても凝った看板を作っていて、これだけ思いを込めているのだから、食べ物もこだわっているに違いない」とした。そして、かに道楽をはじめ、たこ焼き、お好み焼き、すし、串焼き、フグ料理など、さまざまな美食を楽しめることを伝えた。

別の「深夜食堂」として記事は、「にぎやかさや混雑が嫌いならば、道頓堀の近くにある法善寺横丁がいい」と紹介。「この小さな横丁には60以上の飲食店が並び、飲み屋、カフェ、食堂、さらには100年以上の歴史ある店もあり、江戸時代の風情に満ちている」伝えた。

特におすすめとして記事は「本場の夫婦善哉はここでしか食べられない」と紹介。2椀で1人前として販売しており、「夫婦で食べればより親密になり、独身者が食べると恋愛運が上がる」と伝えた。

また、天保山マーケットプレイスにある「なにわ食いしんぼ横丁」も紹介。「大阪万博時代の街並みを再現しており、昭和の雰囲気で満ちている」と伝えた。さらに、「京都拉麺小路では、日本各地のラーメンを味わうことができる」と紹介した。

最後に紹介したのが、東京の「思い出横丁」だ。記事は「新宿というと歌舞伎町というイメージだが、食いしん坊にとって見過ごせないのが、思い出横丁だ」と紹介。「細くて狭い路地に居酒屋や焼き鳥店が並び、立ち込める煙とにぎやかさで深夜食堂の雰囲気であふれている」とした。

記事は、「ここで紹介した通りは有名な観光地ではないものの、日本の本場の美食を堪能でき、本当の意味で人を癒す俗世間から離れたところで、胃袋のみならず心を満たしてくれる」と結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/670.html

[中国12] 明治維新で日本が中国を超えた本当の理由―米華字メディア 
16日、米華字メディア多維新聞は、明治150年に際して日本の明治維新が近代化につながった理由について分析する記事を掲載した。資料写真。


明治維新で日本が中国を超えた本当の理由―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592594-s0-c30.html
2018年4月18日(水) 7時10分


2018年4月16日、米華字メディア多維新聞は、明治150年に際して日本の明治維新が近代化につながった理由について分析する記事を掲載した。

記事は「2018年は明治維新150周年である。中国人はこれまで日本がどうして明治維新によって国力で中国を上回ることに成功したのかについて絶えず研究をしてきた。そして、今に至ってもなおも諸説紛々としているのだ」とした。

そして、12年に人民日報系の雑誌「文史参考」が明治維新の特集をした際に、中国人民大学の歴史学教授が「明治維新は『民主が先制に勝利』した結果」との見方を示したと紹介した上で、「明治維新後の日本は立憲君主制という衣をまとった寡頭政治に過ぎなかった。大正デモクラシー期も元老が政治を牛耳っていたことに変わりなく、やがて『昭和軍閥』を生み、第2次世界大戦へと突入していった」と、同教授の説に否定的な見解を示した。

記事は、明治維新が日本の近代化を大きく突き動かしたキーポイントは中央政権にあると指摘。「明治維新前の日本は封建社会であり、北海道を除く全国が63の国と276の藩に分かれていた。今の視点で考えれば、このような割拠状態が国内の統一市場の形成を阻み、近代的な市場経済が発展できなかったのだ」としている。

そして「明治新政府は各藩ごとに行われていた行政や家臣登用のシステムを、中央政府が主導する体制へ改めた。そして、1869年の版籍奉還で藩の領地と人民はすべて国のものとなり、71年の廃藩置県によって3府72県に分けられたことで封建制度は徹底的に廃され、明治政府による中央集権ができあがった」と論じた。

また「中央集権は日本の次なる改革にも政治的な基盤を提供し、国の意志による経済発展を実現した。そして、中央集権化は日本の民族国家化も促した。中央集権における国の意志による経済発展は、今もなお後進国が工業化を実現する唯一の道筋となっており、中国、韓国、タイそして台湾も同じプロセスを経た」と説明している。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/671.html

[アジア23] 業界1位を走る日本企業の秘訣を韓国メディアが紹介、ネットから「うらやましい」の声
13日、韓国メディアはこのほど、業界1位を走る日本企業の「秘訣(ひけつ)」について報じた。資料写真。


業界1位を走る日本企業の秘訣を韓国メディアが紹介、ネットから「うらやましい」の声
http://www.recordchina.co.jp/b591817-s0-c30.html
2018年4月18日(水) 8時30分


2018年4月13日、韓国・東亜日報はこのほど、業界1位を走る日本企業の「秘訣(ひけつ)」について報じた。

同紙が紹介するのは神奈川県川崎市でチョークを製造する日本理化学工業。従業員数85人のうち63人が知的障がい者で、特に製作ラインは15人全員が知的障がいを持っているそうだ。当初は「生産性が落ちてしまうのではないか」という憂慮もあったというが、現在では業界1位を走っているという。

記事では、この秘訣について「(一般人の10倍にもなる)人並み外れた集中力」を挙げ、「時計が読めない、字が読めない、言葉が理解できないなどさまざまな問題を、試行錯誤と思いやりを通じて高い生産性をなすまでになった」と伝えている。会社側では、知的障がい者を採用する際に「自分一人の力で会社に通えること」「他人に迷惑をかけないこと」「あいさつをきちんとし、意思疎通のために努力すること」「一生懸命働くこと」「周りの人の話をしっかり聞くこと」の五つの約束を要求するそうだ。18〜19歳で入社し、多くが定年まで働くとのこと。

さらに記事は同社の歴史について「1937年の設立時には平凡なチョーク会社だったが、変わったのは60年。3代目社長で当時専務だった大山泰弘会長が、会社近くの障がい者学校で卒業を控えた女子生徒2人を2週間限定の実習生として受け入れたことがきっかけだった」と説明。

当時の日本では、学校を卒業した知的障がい者は地方の障がい者施設に送られて一生を過ごすのが一般的だったという。そして2週間後、熱心に働く姿に心を動かされた職員らの建議により正社員への採用が決定し、65歳の定年退職まで無遅刻無欠勤で働いたそうだ。障がい者の雇用を増やす過程で悩みも多かったというが、大山会長はある僧侶の言葉を通じて「企業の存在価値は人間を幸せにしてあげるところにある」ことを悟ったと後日明らかにしたとのこと。

記事はまた、同社について「2008年に『日本で最も大切にしたい会社』という本に紹介され、09年には鳩山由紀夫首相(当時)が国会演説で言及して全国的に有名になった」とも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「日本をたたく前に、見習うべきところは見習おう」「日本は障がい者に優しい国。人々も思いやりの心を持っている。こういう部分を見ると、日本が先進国である理由が分かる」などかなり好印象を得ている様子。

韓国の現状を挙げて「韓国は『地価が下がるから』って近所に障がい者学校も建てられないようにすることが多い」「韓国も障がい者を雇用する企業はあるけど、最低賃金を守ってる会社はそう多くはない」「韓国と経済産業が似ている国と比べて。韓国が日本に追いつけることなどない」との指摘コメントも寄せられ、中には「そういう環境があるのがうらやましい」「記事のようなマインドを持った企業が多くなれば、韓国も暮らしやすくなるだろうに」と嘆くユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/625.html

[アジア23] 「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」「今の日本は…」
17日、韓国メディアは、海外の有名放送局や世界史の教科書、国際機関、大学などで韓国が「中国と日本というクジラの間に挟まれたエビ」として描写されていると報じた。資料写真。


「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」「今の日本は…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b592781-s0-c30.html
2018年4月18日(水) 11時10分


2018年4月17日、韓国・聯合ニュースは、海外の有名放送局や世界史の教科書、国際機関、大学などで韓国が「中国と日本というクジラの間に挟まれたエビ」として描写されていると報じた。

記事によると、米国と英国に会社を置き、世界40カ国3000万人が視聴している放送コンテンツの制作・供給を行っている「パイロットガイドプロダクション」のサイトは、韓国について「日本、中国、ロシアの三つの大国に軍事・経済的に包囲され、長い間クジラの間に挟まったエビであった。しかし今日は、経済発展に重要なエビになった」と紹介しているという。

また、世界的な教科書出版会社「プレンティスホール」が出版した「今日に続く世界史」は「1590年の日本の侵略は韓国の領土を荒廃させた。1636年に満州族は中国明を侵略した後、韓国を占領した。満州族は中国の清王朝を建て、韓国は清の朝貢国になった。日本と中国の侵略は韓国人に『韓国はクジラの間に挟まれたエビ』という考えを抱かせた」と記述しているという。

さらに米名門大学のコロンビア大学が運営する教育サイトも韓国を「エビ」と描写、米国とアジアの理解を高めることを目的に設立された「アジアソサエティー」のサイトも「韓国人は『クジラの戦いにエビが巻き添えを食った』ということわざのように、自分たちを強大国の犠牲者として描写するケースが多い」とする内容を掲載しているとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのエビが長い間、言語と歴史と文化を守り続けていることについてはどのように考えるか聞きたい」「そんなエビのような国が数々の外国勢の侵略にも耐えてきたんだ」など前向きな意見が寄せられている。

また「韓国は倭寇(わこう、日本の蔑称)をクジラとは思わない」「日本はクジラじゃないと思うがな」など、日本がクジラと呼ばれていることへの不満を訴える声も。

その他に「エビになったのは朝鮮時代に入ってからだ」「韓国はエビではなく、コバンザメの方が合っている」「日本は今、中国と米国の間に挟まれた『イカ』ではないのか?」などとのコメントも見られた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/626.html

[中国12] 日本で出版された「抗日ドラマ読本」、中国人に大ウケ!?=「この本、欲しい!」「日本人のこういう能力は最強」
17日、中国版ツイッター・微博で、「日本で『抗日神ドラマ大百科』が出版された」と紹介する投稿があり、ネットユーザーの間で議論を呼んでいる。写真は抗日ドラマの撮影風景。


日本で出版された「抗日ドラマ読本」、中国人に大ウケ!?=「この本、欲しい!」「日本人のこういう能力は最強」
http://www.recordchina.co.jp/b592900-s0-c30.html
2018年4月18日(水) 11時50分


2018年4月17日、中国版ツイッター・微博で、「日本で『抗日神ドラマ大百科』が出版された」と紹介する投稿があり、ネットユーザーの間で議論を呼んでいる。

紹介されたのは今月刊行された「中国抗日ドラマ読本」(パブリブ)という書籍。この本を紹介した微博アカウントは「日本で『抗日神ドラマ大百科』が出版された。本では人気の抗日神ドラマのストーリー解説、人物相関図、各シーンに対するツッコミが記載されているほか、付録として抗日中国語講座や、VPNを通して中国の動画サイトにアクセスする方法などまでされている」と伝えている。

本の帯には「時代背景完全無視!反日プロパガンダどころかもはやギャグ!」と書かれており、抗日ドラマを完全にコメディーととらえて作品の数々を紹介していることがうかがえる。抗日ドラマをめぐっては、中国国内でもその荒唐無稽な演出や時代考証の甘さなどがたびたび指摘され、「抗日神ドラマ」などとやゆされて久しい。

今回、こうした書籍が日本で出版されたことについて、中国のネットユーザーは「時代背景完全無視…。笑った」「日本人の資料作りの能力はやっぱり最強だな」「本に収録されている資料の膨大なこと……心から敬服するわ」「(こんなものをまとめる本を出すなんて)日本人も暇なんだな」などのコメントが寄せられた。また、日本人は抗日ドラマをあくまでも「特撮ドラマ」ととらえているとの考えを示すユーザーもいた。

さらに「この本、欲しいんだけど……」「どこで買えるの!?」など、ぜひとも購入したいという声も目立っている。その一方で「よくよく考えると心中複雑だわ」「同僚が1冊買って来たんだけど、複雑な気持ちになった。中国で出版されたならまあいいけれど、日本で出版されるって……恥ずかしい」「本当にそう。こんなドラマを中国人が作ってるんだからなあ」など、中国人としての恥ずかしさを吐露するコメントも多かった。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/672.html

[アジア23] 神の一手?それとも危険な賭け?朴槿恵前大統領の「控訴放棄」の損益は… 
17日、韓国メディアは、朴槿恵前大統領が懲役24年、罰金180億ウォンを宣告された1審判決の控訴を放棄したことについて「神の一手か、危険な賭けか」と伝えている。写真は朴前大統領の釈放を求める署名運動。


神の一手?それとも危険な賭け?朴槿恵前大統領の「控訴放棄」の損益は…
http://www.recordchina.co.jp/b592775-s0-c10.html
2018年4月18日(水) 13時40分


2018年4月17日、韓国・世界日報は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)を宣告された1審判決の控訴を放棄したことについて「神の一手か、危険な賭けか」と伝えている。

ソウル中央地裁によると、朴前大統領は16日、1審への控訴を放棄する意思を明らかにした。朴前大統領が裁判所に提出した書類には「被告人は控訴を放棄します。また被告人の妹・朴槿令(パク・クンリョン)が提出した控訴状は、本人の意思に反したものであることを明らかにします」と記載されていたという。

これについて記事は「いずれにしても検察の控訴により2審裁判が行われることが明らかな状況のため、控訴を断念することで朴前大統領はこれまでの『私は現司法を信頼していない』という主張の信ぴょう性を高めると同時に、2回目の裁判で量刑が変わる可能性があるという実利も得た」と分析。

さらに「控訴放棄は朴前大統領が支持者らに対し、政治的に深刻な弾圧を受けている姿をアピールできるため、支持層の結集も含めた1石3鳥の効果につながる点も考慮した決定とみられる」と指摘した。

一方で記事は「朴前大統領の控訴審は1審と同じく法廷に被告人がいない状態で行われる可能性が高い」とし、「被告人が控訴を放棄した上に裁判への出席まで拒否した場合、事実上『防御権を行使する気がない』という意思表示と判断され、量刑に不利に働く可能性がある」との見方も伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500件を超えるコメントが寄せられており、そのほとんどが朴前大統領を批判する内容だ。コメント欄には「朴前大統領は検察の捜査も拒否、裁判も拒否だ。国民に対して反省の姿もなく謝罪もない」「再びこのような人が政治家にならないようにせねばならない」「司法無視か」など厳しい声が並んだ。

一方で「残りの人生を諦めたんじゃないのか」「かわいそうだ」など、朴前大統領への哀れみの声も見られた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/627.html

[中国12] 日中は引っ越すことのできない隣国、中国は常に両国関係を重視―中国メディア
中国の王毅外相が15日から17日に日本を公式訪問し、河野太郎外相と共に第4回日中ハイレベル経済対話を開いた。両国の上層部交流と意思疎通を強化する重要な措置であり、日中関係改善の勢いをさらに揺るぎないものにするうえで重要な意義を持つ。資料写真。


日中は引っ越すことのできない隣国、中国は常に両国関係を重視―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592968-s10-c10.html
2018年4月18日(水) 15時40分


中国の王毅国務委員兼外交部長(外相)が15日から17日にかけて招待を受けて日本を公式訪問し、河野太郎外相と共に第4回日中ハイレベル経済対話を開いた。王氏の今回の訪日は両国の上層部交流と意思疎通を強化する重要な措置であり、日中関係改善の勢いをさらに揺るぎないものにするうえで重要な意義を持つ。(文:賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

王氏と会談した際の安倍首相の発言を見ると、日本政府は両国関係の改善を強く望んでいる。過去数年間の低迷と比べ、確かに現在の日中関係は前向きな改善の動きを見せ、各レベルの対話が次第に行われており、双方は両国関係の一層の改善について共通認識にいたっている。だが両国関係改善の鍵は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、「初心を忘れず、基礎を固め、歴史を鑑とし、未来を共に築き」、両国関係の正しい方向に沿った長期安定的発展を推し進めることができるか否かにある。日本側が次の4つの問題を正しくしっかりと処理することが極めて重要だ。

(1)政治面で信用を重んじ、規則を守る。つまり日中共同声明など日中間の4つの基本文書の定めた重要な原則を順守し、両国関係の政治的基礎に関わる敏感な問題を適切に処理する。

(2)中国の発展を客観的、理性的に受け止め、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という日中間のコンセンサスを具体的行動に反映させる必要がある。日本側は対中認識を正し、中国「封じ込め」の対立心理を捨てて、さまざまな「中国脅威論」をまき散らしたり、これに同調することを止めるべきだ。

(3)経済・貿易面で「ゼロサム」ゲームを止める。つまり、互恵・ウィンウィン、共同発展を堅持し、中国側と共に経済・貿易協力の新たな原動力を掘り起こし、両国経済協力の質的向上と高度化の実現に尽力する必要がある。「一帯一路」に対する姿勢の前向きな転換を積極的な実際の行動に変え、中国側と共に「一帯一路」協力が成果を挙げる後押しをし、これを両国協力の新たな目玉とする。

(4)多国間の面で中国側と共に引き続き東アジア経済統合プロセスを後押しし、日中韓自由貿易協定と域内包括的経済連携(RCEP)の交渉を加速し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の早期構築という目標に向けて邁進し続ける必要がある。双方は共同で保護貿易主義に反対し、多角的貿易体制を維持し、開かれた世界経済の構築を後押しするべきだ。

日中は海を隔てて向かい合う、引っ越すことのできない隣国だ。中国側は常に日中関係を重視し、両国の平和共存と互恵協力を望み、両国関係が正常な軌道に戻ることを待ち望んでいる。だが日本政府の対中政策には二面性があり、中国に関する敏感な問題でしばしば「逆行」している。中国側もこの点を大変明確に認識している。現在の日中関係の前向きな変化は双方の共通利益にかなう。だが日中関係が真に健全で安定した発展の道を歩むには、双方が共に多大な努力を払うことがまだ必要だ。(提供/人民網日本語版・編集/NA)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/673.html

[中国12] アジア最大のビジネス航空ショー、ジェット35機が上海に集結―中国 
第7回目となるアジア最大のビジネス航空ショー「アジアン・ビジネス・アビエーション・コンフェレンス・アンド・エキシビジョン2018(ABACE)」が17日より、上海虹橋国際空港のビジネスジェット基地で3日間にわたって開催される。


アジア最大のビジネス航空ショー、ジェット35機が上海に集結―中国
http://www.recordchina.co.jp/b592932-s10-c20.html
2018年4月18日(水) 23時40分


第7回目となるアジア最大のビジネス航空ショー「アジアン・ビジネス・アビエーション・コンフェレンス・アンド・エキシビジョン2018(ABACE)」が17日より、上海虹橋国際空港のビジネスジェット基地で3日間にわたって開催される。中国新聞網が伝えた。

同航空ショーには企業170社が出展し、航空機35機を展示。歴代のビジネスジェットすべてがカバーされているという。(提供/人民網日本語版・編集/TK)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/674.html

[政治・選挙・NHK243] やはり裏があったイラク日報の全面公開  天木直人 
やはり裏があったイラク日報の全面公開
http://kenpo9.com/archives/3582
2018-04-18 天木直人のブログ


 1万5000頁近くもの膨大なイラク日報を、安倍政権がかくも早く「全面公開」に踏み切ったのは驚きだった。

 しかし、それでも公開された中には黒塗りの箇所が随所に見られた。

 この期に及んでまだ隠そうとしているのか。

 そう思っていたら、それどころではなかった。

 きょう4月18日の朝日、毎日、東京がこぞって報じた。

 サマワの情勢が最も悪化した2004年春―2005年初めの大半が公開日報からすっぽり欠落しているというのだ。

 東京新聞に至っては、「廃棄された可能性が大きい」とまで書いている。

 やはり裏があったのだ。

 肝心なところは隠しているのだ。

 イラク日報の全面公開は真っ赤なウソだったということだ。

 鉄は熱いうちに打て、である。

 この欠落したイラク日報問題を今すぐに追及しなければ、1万5000頁という膨大さにごまかされ、イラク日報問題は何の意味もなく、終わりにさせられる。

 今度こそ、イラク戦争の検証と言う歴史的作業が日本では永久に封印されてしまう。

 残念ながら今の野党には、このイラク日報問題の正しい追及は出来ないだろう。

 その能力もやる気も私にはまったく感じられないからだ。

 また一つ、安倍首相は難題を乗り切ろうとしている(了)


関連記事
防衛省また隠蔽か イラク日報「被弾の日」抜け落ちの欺瞞(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/289.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/296.html

[政治・選挙・NHK243] 次は麻生太郎の番だ!その次はいよいよ・・・ 
次は麻生太郎の番だ!その次はいよいよ・・・
http://85280384.at.webry.info/201804/article_192.html
2018/04/18 23:01 半歩前へ

▼次は麻生太郎の番だ!その次はいよいよ・・・

 相次ぐ財務省のスキャンダル。国税庁長官の佐川宣寿も、財務事務次官の福田淳一も、どちらも世論に押されての更迭!遅きに失した。

次は「運があり過ぎる」財務相の麻生太郎の番だ。監督責任は避けられない。

そして、そのあとはあの男、安倍晋三である。

訪米から帰国後、安倍は”緊急入院”するのではとのうわさが広がっている。

病院ほど「安全」な場所はない。面会謝絶の板切れ一枚でマスコミをシャットアウトできる。

こんなうわさが流れること自体、アチラ側が市民の怒りをどれほど恐れているかという証拠である。

安倍首相はことのほか国会周辺でのデモや集会を気にしているようだ。

そういえば20日は金曜日だ。どれくらいの人が集まるか楽しみだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/297.html

[政治・選挙・NHK243] 衆院財金委。矢野財務省大臣官房長が柚木議員のセクハラ非難に逆切れ 
衆院財金委。矢野財務省大臣官房長が柚木議員のセクハラ非難に逆切れ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9bcd6e5c9fd72f3eb8ac88d0696ac44b
2018年04月18日 のんきに介護


ジャム@jam9801さんのツイート。






これを受けて、

清水 潔@NOSUKE0607さんが

こんなコメント。



他に言いようがない。

なのに、

衆院財金委。矢野財務省大臣官房長、柚木議員に逆ギレ。

加藤郁美@katoikumiによると、

「加害側、加害側とおっしゃいますが、福田がはたして加害側かということに、疑 義 があるのです!」

と反撃したらしい。

加藤さんが驚いて「わー言っちゃったよ」とツイート

(同氏のツイート〔14:19 - 2018年4月18日〕参照)



矢野財務省大臣官房長にすれば、

麻生が

「福田の人権はどうでもいいのか」

と問うていた、その流れだ。

しかし、むしろ、被害女性の告発を前にして、

名乗りを上げろと

恫喝したことが問題だ。

この点、

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyukiさんが


と指摘。

新潮から二人目の告発者が出るというのに、

福田事務次官は、

セクハラの犯人が他にいるような話をして

責任逃れを図っていた。

被害を受けた女性が告発した事案だ。

他の男性と間違われたという

主張は、

聞き捨てならない。

福田が加害者であるか否かにつき、

疑義があると言ったって、

単に往生際が悪いというだけの話だ。

結局は次官が辞めたにしろ、志位和夫@shiikazuoさんが

こう非難される。




<追記>

やっちん@YSOUKOMAN



社会常識がないのは、

自分の側の問題だったのだな。


転載元:やっちん@YSOUKOMANさんのツイート〔21:19 - 2018年4月18日

2018年4月18日深夜 記


🌼《福田事務次官セクハラ疑惑》柚木道義・希望の党 VS 麻生太郎大臣【国会中継 衆議院 財務金融委員会】平成30年4月18日

※24:01〜週刊新潮、はや刷り読み上げ。再生開始位置設定済み。






















関連記事
驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/293.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/298.html

[政治・選挙・NHK243] 小野寺防衛相が放言 内心の自由と言っても許容されないことがある。それが分らんのか 
小野寺防衛相が放言 内心の自由と言っても許容されないことがある。それが分らんのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a695be32523be53934d54a9de50e27ad
2018年04月18日 のんきに介護


加藤郁美@katoikumiさんのツイート。









戦後の反省が無化しようとしている。

公務員としての責務が自覚できないのならば、

解職しかない。

庇護すれば、

連帯責任を負うのが筋だろう。

自衛隊員の前で

もの分かりのいい顔をしたがる大臣など

大臣としての

適正が問われて当然だろ。

また、見て見ぬ振りをするのか。

冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんが

こんなツイート。



処分を考えるではなく、

4階級ぐらいその場で落とすぐらいの処分はすべきだ。

処分に関しては、

もっと厳しく「空自3佐は氏名と顔写真公表の上 懲戒免職、小野寺大臣、河野統幕議長は引責辞任!」

という主張もある

(ダルマパパ@7pJ0i1W7QqJa35aさんのツイート〔12:15 - 2018年4月18日〕参照)。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/299.html

[政治・選挙・NHK243] なぜ野党もメディアも小泉元首相の国会証言を求めないのか  天木直人 
なぜ野党もメディアも小泉元首相の国会証言を求めないのか
http://kenpo9.com/archives/3586
2018-04-18 天木直人のブログ


 何を思ったのか、首相を辞めたとたん、小泉元首相が突然「反原発」を叫び出し、講演したり、メディアに再登場するようになって久しい。

 そこに来て、今度は安倍降ろしの急先鋒になったごとくだ。

 まさしく機を見て敏な小泉純一郎という世論迎合の政治家の本性丸出しだ。

 それをまたメディアが喜んで取り上げる。

 発売中の週刊朝日(4月27日号)が「小泉純一郎氏がついに安倍首相に引導を」と題するインタビュー記事を掲載した。

 「もう引き際だ」

 「3選はないね」

 「バレてる嘘をぬけぬけと・・・」

 「国民はあきれてんだよ」

 「妻は関係しているんじゃないか」

 などという小泉首相の「激白」のオンパレードを掲載している。

 安倍首相との生死を賭けた戦いに挑む朝日新聞の真骨頂だ。

 その朝日新聞はきょう4月18日の社説で、いまこそ自衛隊サマワ派遣の検証をせよ、と書いている。

 イラク日報が公開されたこの機会に安保法を見直せ、それこそ、いまの政治に求められる責任である、とまで書いている。

 その通りだ。

 ならば朝日新聞は、野党に対し、いまこそ小泉首相を国会に呼んで当時の答弁の検証をすべきだと迫るべきだ。

 そして朝日新聞は小泉元首相にそれに応じるよう求めるべきだ。

 おりからきのう4月17日の外務委員会で野党がイラク日報について質問したらしい。

 それに対し、小野寺防衛相は、自衛隊が活動した地域は非戦闘地域の要件を満たしている、法的に問題はない、などと開き直っている。

 こんな事を言わせておいてはイラク日報の公開が泣く。

 国民の目の届かない外務委員会で下っ端議員が追及しても逃げられるだけだ。

 テレビ中継される予算委員会で、党首を立てて集中審議を行うべきだ。

 そして、そこに小泉元首相の参考人招致を要求すべきだ。

 出来ればあの時、忖度せずに小泉首相を怒らせ、打ち首になった元レバノン大使を同時に招致して、小泉元首相と一騎打ちさせるべきだ。

 そうすることによってはじめて国民は関心を抱く。

 鉄は熱いうちに打て、である。

 小泉元首相の国会証言なくしてはイラク日報公開の意義はない(了)


関連記事
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/205.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/300.html

[政治・選挙・NHK243] 自衛隊が国民に銃を向ける日が、、、 (谷間の百合)
自衛隊が国民に銃を向ける日が、、、
https://taninoyuri.exblog.jp/29440867/
2018-04-18 10:48 谷間の百合


セクハラ次官のあとにいろいろなことが起きて、もう訪米した総理のことなんかどうでもいい。

取り上げる意味もない。

きのう、小西洋之議員が自衛隊員を名乗る男から「おまえは国民の敵だ」と繰り返し罵声を浴びせられたという事件がありました。

いままで声なき集団としか思っていなかった自衛隊からでてきたこの隊員が突然変異でも特異な人でもないとすると背筋が凍るようです。

総理は警察を意のままに動かすことに成功しました。

次は自衛隊をわが物にしたいと思ったとしても不思議はありません。

防大の卒業式では自分は「最高指揮官」だと繰り返し言い、「わが軍」とまで口走った人間が自衛隊を掌握したいという野心を持たない筈がありません。

総理の動静を知らせる新聞の「日録」をたまに見ると、よく河野統合幕僚長が官邸を訪れていることに気が付きます。

いま想像するのは、やはり、自衛隊を官邸の支配下に置き自分の命令一下でいつでも動かせるようにするための相談でもしていたのではないかということです。

事件を受けて幕僚長は、国民の代表である国会議員に対して暴言を吐くとはトンデモナイことだと言っていましたが、小ダヌキの言うことなどだれがまともに聞くものですか。





2.26の青年将校を彷彿させると言う人もいますが、少なくともかれらは権力側ではなく権力に楯突いたのです。

部下の兵士から出身地の東北の貧困や娘の身売りなどを聞いて同情したことが決起の大きな要因になったと言われています。

しかし、この暴言自衛官は明らかに安倍総理の支持者です。

きのう、テレビからたまたま耳に入ってきたのが元金メダリストの荻原健司さんが、自分の周りには安倍総理を支持している人が多く、アベノミクスで景気も良くなったと言っていたことでした。

わたしなどが知らないところで、総理を支持する大きな輪があるのを感じます。

いつも目にし耳にするのは反安倍の言論や声がほとんどで、総理を支持する人たちの声と言えば、右翼ゴロのような人間の吐く妄言、暴言の類いだけです。

反安倍陣営がそういう人間を無視している間隙に、「日本会議(統一教会)」などが自衛隊に入り込んで熱心に隊員を勧誘、洗脳していたのかもしれません。

先日、みのもんたさんが、自衛隊の暴走、暴発が心配だ、怖い、怖いと言っていたのは、そういう事情をある程度知っていたからかもしれないなと思いました。







http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/301.html

[政治・選挙・NHK243] <テレ朝会見>「女性記者が財務次官のセクハラ被害!」 上司に相談するも「報道見送る」 記者「強い思いで週刊新潮に連絡」







「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409081000.html
4月19日 0時42分 NHK



財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見を開きました。この中で篠塚浩報道局長は「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。

「取材情報を第三者に渡したことは不適切」

また「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことは深く反省している。また社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾に思っている」という認識を示しました。

「2次被害の心配から自社で報道せず」

篠塚報道局長は女性社員については「1年半ほど前から、取材目的で福田氏と数回、会食をした。そのたびにセクハラ発言があり、みずからの身を守るために録音を始めた」と述べました。

そして「今月4日に呼び出しを受け、1対1での飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があり、途中から録音をした。後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談したが上司は『本人が特定され、2次被害が心配される』ことを理由に『報道は難しい』と伝えた」と述べ、自社での報道を見送った経緯を明らかにしました。

そのうえで「この社員は、財務事務次官という社会的に責任の重い立場にある人物の不適切な行為が表に出なければセクハラ被害が黙認されてしまう、という強い思いから週刊新潮に連絡し、取材を受けた」と述べました。

「財務省に正式に抗議する」

また「福田次官はセクハラ行為を否定しているが、セクハラ行為は事実であると考えており、財務省に正式に抗議する予定だ」と明らかにしました。

セクハラ認めず次官辞任は残念 女性社員

さらに「社員は、セクハラの事実を認めないまま福田事務次官が辞意を表明したことをとても残念に思っている。財務省は調査を続けて事実を明らかにしてほしい、と話している」ことを明らかにしました。



テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ
https://www.asahi.com/articles/ASL4L7RMRL4LUCLV01G.html
2018年4月19日01時05分 朝日新聞


辞任について記者に説明する福田淳一財務事務次官=2018年4月18日午後7時0分、東京・霞が関の財務省、藤原伸雄撮影

 テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。

 同社によると、女性社員は1年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

 篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っています」と述べた。





福田事務次官のセクハラ被害者はテレビ朝日社員だった!テレ朝が緊急記者会見



<財務次官セクハラ発言>テレビ朝日が緊急記者会見 2018-4-19





































































女性記者へのセクハラ疑惑の福田次官辞任会見ノーカット版



テレビ朝日 会見 福田次官のセクハラ行為は事実 当社社員が被害




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/302.html

[政治・選挙・NHK243] ツイッターで引導を渡された安倍訪米の失敗  天木直人 
ツイッターで引導を渡された安倍訪米の失敗
http://kenpo9.com/archives/3590
2018-04-19 天木直人のブログ


 驚いた。

 ここまで一方的で、不毛な日米首脳会談になるとは思わなかった。

 まもなく日米首脳会談が終わり、その成果を発表する共同記者会見が開かれる。

 しかし、そこでどんなに「日米同盟関係の結束」が強調されようとも、今度の安倍訪米は完全な失敗である。

 なにしろ安倍首相の訪米中に、ポンペイCIA長官が極秘訪朝していた事が明らかになったのだ。

 もはや圧力一辺倒の安倍首相より、はるか先をトランプ大統領は歩き始めていたということだ。

 私の予想通り、朝鮮戦争の終結まで視野に入れている。

 その一方でトランプ大統領は、TPPを否定して日米二国間協定を優先する事を明言した。

 不公正な日米貿易関係は容認できないと明言した。

 このトランプ大統領の明言によって、もはや安倍首相は無理難題を押し付けられる日米二国間交渉を受け入れるしかなくなった。

 今度の訪米の最重要課題である北朝鮮問題と貿易問題がこれだから、今度の日米首脳会談は完全な失敗だったということだ。

 しかも、トランプ大統領は、これらはすべてをツイッターで明らかにしている。

 かつてティラーソン前国務長官が、更迭される前に皮肉を込めてこう語った事がある。

 私の一日の任務はトランプ大統領のツイッターを見る事から始まると。

 その通りだったということだ。

 安倍首相は毎日、トランプ大統領のツイッターを見てから仕事を始めるべきだ。

 そうすれば、わざわざワシントンまで飛んで恥をかかなくてもよかった。

 トランプ大統領とのゴルフに逃げ込むだけの今度の安倍首相の訪米だったという事である(了)


関連記事
「成功すると思わなければ米朝会談開かぬ」トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409451000.html

日米首脳会談 米朝首脳会談で拉致問題提起 最大限の圧力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011407911000.html

速報!CIA長官が金正恩と極秘会談していた!  
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/462.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/308.html

[政治・選挙・NHK243] 加計問題 国民の大半は総理が嘘をついていると思っている 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


加計問題 国民の大半は総理が嘘をついていると思っている 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227423
2018年4月19日 日刊ゲンダイ

 
 信頼できない(C)日刊ゲンダイ

 内閣支持率が30%を切ると「政権の行方に赤信号がともった」とみるのが永田町の常識だが、いよいよそういう数字が出始めた。

 日本テレビ系が15日に速報した調査結果では、支持26.7%に対し不支持は53.4%で、支持率は第2次安倍政権発足以来の最低となった。また同日発表の共同通信の調査では、全体で支持37.0%、不支持52.6%だが、女性だけをとると、それぞれ29.1%、56.4%だった。朝日の調査では支持31%、不支持52%と、これも30%ラインのギリギリまで迫っている。

 自民党の古参秘書氏も、もはや打つ手なしという表情でこう語る。

「何より深刻なのは、内閣不支持の理由のトップが『首相が信頼できない』で、共同調査だと58.4%。とりわけ、加計学園問題での首相の説明に『納得できない』人は79.4%もいる。日テレ調査では、愛媛県職員の備忘録と首相の国会答弁とどちらが信憑性が高いかという問いに、『安倍』と答えた人は何と8.6%しかいない。結局、国民の大半は総理が嘘をついていると思っているわけで、これはもう人間的な不信、人格的な否定だから、支持率を回復するのは難しい」

 日米首脳会談で何か目覚ましい成果を上げれば、回復のきっかけにならないのか。

「北朝鮮の核問題では完全に蚊帳の外だし、拉致問題を何とかトランプから言ってもらうようお願いするというけれども、仮にOKと言ってくれたとしても、別に成果というほどのことじゃない。その問題は本来、日朝首脳会談を開いて自ら血路を開くべきことなのに、その覚悟も準備もなく、他人に頼みに行くということ自体がおかしい。貿易問題もうまくいきそうにない。それでゴルフなんかやって親密さを誇示しようというわけだが、そんなことで国民をだますことはできるはずがない」と秘書氏は手厳しい。

 共同の調査は「次の総裁」を問うていて、石破と小泉が25〜26%前後で競っている半面、安倍は18%程度だから、9月の総裁選に出ても負ける。12年の総裁選のように、小泉が石破を支持して石破総裁=小泉幹事長体制をにおわせれば圧勝だろう。

「いや、それ以前に、9月まで政権がもつかどうかだ。今週の週刊誌は早々と『安倍総理6月辞任へ』と書いているが、5月連休明け以降は、また何かなかったはずの文書が出てくるとかで、いつ内閣総辞職に転がり込むかもわからない」と秘書氏は言う。

「1強」ゆえのやりたい放題の結末がこれだから、その責めも安倍が一人で背負い込むことになるのだろう。


高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/309.html

[政治・選挙・NHK243] 問題が山積みすぎて解散不可能!?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
問題が山積みすぎて解散不可能!?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804190000186.html
2018年4月19日9時51分 日刊スポーツ


 ★民進党と希望の党の合流手続きが大詰めを迎えているが、元国交相・馬淵澄夫が主宰する民進系3党の落選者などで構成する一丸の会の設立総会が19日、開かれる。会は連合会長・神津里季生の基調講演で始まる。連合の候補者抱え込みの一環だ。一方、17日のBSの番組で内閣官房参与・飯島勲は、内閣の支持率低下を受けて「1日も早く解散して、重要課題に安倍晋三内閣として向かい合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と、官邸に解散という選択肢があることに言及。5月の大型連休明け解散、6月3日投開票の日程を披露した。

 ★一緒に番組に出演していた、今後共同代表となる予定の民進党代表・大塚耕平、希望の党代表・玉木雄一郎は受けて立つという口ぶりだが、民進党関係者が言う。「官邸から解散風を吹かせれば、民進系3党は『今選挙になったら』と慌てて連合に泣きついて、新党がスムーズに立ち上がるという官邸と“民進新党”、連合の思惑が合致というか、立憲民主党つぶしの利害が一致したということだろう」と指摘する。

 ★確かに今解散すれば、立憲の候補者擁立は難航、“民進新党”に一丸の会をはじめ政党の行き先を探している現職、前職は一斉に流れるという算段だろう。しかし今、国会中は新党ができると会派の構成が変わり、国会では各党の部屋の規模まで変わるなど混乱は必至だ。だが、昨年秋の衆院選からの民進系3党の怨念にまつわるけん制は、終わっているわけではない。加えて解散風を官邸が流したがる動機は理解できるが、自民党がそれを許すとは思えない。選挙には勝っても森友・加計疑惑、内閣人事局の体制、日報問題など安倍内閣で引き起こされた問題は何も解決していない。解散すらできない状態ではないのか。生ぬるい解散風が吹いた。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/310.html

[政治・選挙・NHK243] 日米会談失敗がトドメ 現実味帯びる安倍首相の「6月退陣」(日刊ゲンダイ)


 


日米会談失敗がトドメ 現実味帯びる安倍首相の「6月退陣」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227421
2018年4月19日 日刊ゲンダイ

 
 日米会談が失敗に終われば…(C)AP

「北朝鮮問題、経済問題について日米連携を確認し、強固な日米同盟の絆を発信する」――。安倍首相はこう意気込んで訪米したが、迎える米国側はシラーッとしたものだ。「安倍さんの引き際、今国会が終わる頃じゃないか」という小泉元首相の発言を海外メディアが詳報。安倍政権が死に体であることが世界に知れ渡ったからだ。安倍官邸は政権浮揚をこの日米首脳会談に賭けているという。逆に言うと、日米会談が失敗に終わったら、小泉氏の見立て通りに「6月退陣」が現実味を帯びてくる。

■“小泉爆弾”が炸裂

 発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。

 森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね」と引導を渡したのだ。

 ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に6月辞任予測」(ガーディアン)、「ドナルド・トランプとの2日間にわたる重要な首脳会談を前にした日本の安倍晋三に辞任圧力」(テレグラフ)などと後追いが続いた。

「トランプ大統領もホワイトハウスも安倍首相はレームダックだと見限っている。トランプ大統領の念頭にあるのは対日貿易赤字の解消で、瀕死のカモネギからふんだくることしか頭にありません。安倍首相が直談判する米朝首脳会談での拉致問題提起にOKを出しましたが、このひと言でディール(取引)できるのであれば、安いものでしょう」(日米外交関係者)

 米朝会談の現場に安倍首相が乗り込み、その場で日朝首脳会談を押し込むという仰天プランが報じられるほど支持率回復に血眼になっているが、支持率下落傾向に歯止めはかからない。

「安倍首相にとって、日米首脳会談は支持率をアップさせる最後の頼みの綱です。あとは金正恩に土下座して日朝首脳会談を実現させるくらいしかない。もし、トランプ大統領と会った後も支持率が下がり続けたら、もう策がない。それだけに党も官邸もゴールデンウイーク明けの支持率に大注目しています。ここでダメなら、もうオシマイでしょう」(与党中堅議員)

 安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。

 これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/311.html

[国際22] 軍事的な緊張を高めている英首相、その夫は戦争ビジネスに多額の投資をしている会社の重役(櫻井ジャーナル)
軍事的な緊張を高めている英首相、その夫は戦争ビジネスに多額の投資をしている会社の重役
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804190000/
2018.04.19 櫻井ジャーナル


 テレサ・メイ英首相の夫、フィリップが注目されている。アメリカのカリフォルニア州を拠点とする資産運用会社キャピタル・グループの重役なのだが、その会社は戦争ビジネスに多額の資金を投入している。​ロッキード・マーチンの場合、発行済み株式の7.69%(70億ドル相当)を保有しているという。軍事的な緊張が高まり、戦争になれば大儲けだ。

 そうした会社の重役を夫にするメイ首相は証拠を示すことなくロシアを悪魔化して描いて両国の関係を悪化させ、証拠を示すことなく化学兵器話を広めてシリアをミサイル攻撃した。シリア北部にはアメリカやフランスと同じように特殊部隊を潜入させている。こうした国々がシリアの油田地帯を支配しようと目論んでいることは公然の秘密だ。ちなみに、ヒラリー・クリントンは上院議員時代、ロッキード・マーチンの代理人と言われ、その後は巨大金融資本とも結びついた。

 第43代アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュも戦争を好んでいた。「経済を復活させる最善の方法は戦争」であり、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」とブッシュ・ジュニアが語っていたとアルゼンチンのネストル・キルシュネル元大統領は証言している。(Produced and directed by Oliver Stone, “South Of The Border”, September 2009)

 兵器産業や傭兵会社を含む戦争ビジネス、不特定多数の人間を監視したり思想を調べる技術を開発している治安関連の業界、人々の嗜好、思想、行動をコントロールする広告産業だけでなく、こうした戦争が利益に直結している会社に投資している金融資本も戦争の原動力になっている。

 現在、世界を戦乱へと導いているのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、そしてイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビだ。日本は三国同盟に従属している。

 三国同盟が結成されたのは1970年代の終盤。ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密計画に基づいてCIAは1979年4月からイスラム武装勢力への支援プログラムを始める。その武装勢力の中心はサウジアラビアが送り込んだはサラフィー主義者(ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体)やムスリム同胞団。そうした戦闘員にCIAは爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦も訓練、武器/兵器を与えて侵略戦争を始めたのだ。現地の武装集団とも連携したが、その仲介役はパキスタンの情報機関ISIであり、イスラエルも協力している。そして1979年12月にソ連の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、ブレジンスキーの作戦は成功した。その後、三国同盟が編成した戦闘集団とソ連軍との戦いは続く。

 サイクス・ピコ協定はオスマン帝国の領土分割などを決めた秘密協定で、イギリスのマーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ-ピコの協議で原案が作られたことからこう呼ばれている。後にロシアも参加するが、1917年11月のロシア十月革命で実権を握ったボルシェビキ政権によって協定の存在が暴露されている。ちなみに、ウラジミル・プーチン露大統領はイギリスやフランスを含む勢力の中東支配プランに加担していない。

 この協定が結ばれた翌月、つまり1916年6月にイギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こさせている。その部署にトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。このロレンスが接触、支援したアラブ人がフセイン・イブン・アリ。この人物にイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。

 イブン・アリは1916年にヒジャーズ王国を建国しているが、このアリはイブン・サウドに追い出されてしまう。そして1932年にサウジアラビアと呼ばれる国が登場した。サウジアラビア建国の背後ではイギリスが蠢いている。

 サイクス・ピコ協定が露見した2年後、つまり1917年11月に「バルフォア宣言」、つまりイギリスのアーサー・バルフォア外相の名義でウォルター・ロスチャイルド宛てに送られた書簡が書かれた。その宣言の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。

 イギリス政府が言う「ユダヤ人の民族的郷土」は1948年に作られた。この年の4月4日にシオニストはダーレット作戦を発動、デイル・ヤシンという村をシオニストのテロ部隊であるイルグンとスターン・ギャングは襲い、住民を惨殺する。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると254名が殺され、そのうち145名が女性で35名は妊婦。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否された。(Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005)

 この虐殺を見て多くのアラブ系住民は避難を開始、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン(現在のヨルダン)に移住した。その後の1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。シオニストが占領した地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎないという。

 イギリスの学者で地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダーは1904年、世界制覇のためのプランを発表した。彼は世界支配を実現するためにカギはロシアにあると考える。広大な領土を有し、豊富な天然資源、多くの人口を抱えるからだ。この理論に基づいてズビグネフ・ブレジンスキーも戦略を立てている。

 そのロシアを締め上げるため、マッキンダーはユーラシア大陸の沿岸地域に広大な弧を想定する。西ヨーロッパ、中東、インド、東南アジア、朝鮮半島をつなぐ三日月帯で、西の端にはイギリス、東の端には日本がある。この三日月帯の上にイギリスはサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/466.html

[政治・選挙・NHK243] セクハラ次官を許すのか 問われる“忖度”大マスコミの覚悟 テレ朝女性記者決断「セクハラ曖昧にしてならない」 


セクハラ次官を許すのか 問われる“忖度”大マスコミの覚悟
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227417
2018年4月18日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 開き直った(C)共同通信社

 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ暴言疑惑がデタラメな展開になってきた。疑惑について、福田は当初、「週刊新潮」記者の直撃取材に対し、「誰がそんなこと言ってるんだ。あるわけないだろう」と色をなして反論していた。ところが、ネット上で音声が公開されるとダンマリを決め込んで報道陣から逃走。更迭・辞任やむなし、との批判が高まった途端、〈福田事務次官に関する報道に係る調査について〉と題した財務省発表の文書でまさかの全否定だ。

 財務省は麻生財務相の指示で調査した、と説明しているが、なぜ、個人のセクハラ暴言疑惑について財務省が“代弁”する必要があるのか。

 福田だって、文書で〈私(福田事務次官)への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉と個人的な問題と認めているではないか。名誉毀損だから訴える――と断言するほど自信マンマンなら、福田本人が堂々と会見を開いて身の潔白を訴えればいい。それが出来ないのは、記者に突っ込まれてボロが出るのを恐れている証左ではないか。

■財務省は本気で福田次官のセクハラ暴言を調査する気がない

〈お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない〉

 財務省の調査文書では「言葉遊び」との単語でごまかしているが、要するにクラブやキャバクラ、仲間内では日常的にセクハラ発言をしているかもしれない、と白状しているのだ。相手が記者ではなく、ホステスやキャバ嬢、知人であれば許されると思っているらしい。職業蔑視も甚だしいし、まったく常識知らずの暴言で、こんな男が国の金庫を預かる財務省の事務方トップなんて呆れるばかりだ。

 セクハラに対する福田の認識の低さにも驚愕だが、財務省が〈福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい〉――と、記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に調査協力を呼びかけたことも非常識極まりない。

 麻生は17日の閣議後会見で「状況が分かるように(被害者女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」なんて言っていたが、被害女性に対する“セカンドレイプ”にも等しい。しかも調査主体は財務省が顧問契約を結んでいる法律事務所なのだ。とてもじゃないが、公平中立な客観性が担保された第三者とはいえない。

 被害女性が名乗り出た途端、あっと言う間に個人情報やセクハラ発言の詳細がクライアント(財務省)に筒抜けになると考えるのが当然ではないか。申し出られるワケがないだろう。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「セクハラ発言の事実を確認するのであれば、民間企業のように申告窓口を設けるなど、被害女性が申し出やすい仕組みづくりが必要です。しかし、財務省にそうした姿勢は見られません。財務省のセクハラ調査の手法が先例化すれば、被害者が特定できないセクハラはセクハラがあったと認定されず、泣き寝入りの事態が蔓延しかねない。財務省が本気で調査する気があるとは思えず、恐らく『どうせ言ってこられないだろう』と思っているのではないか」

 財務省の狡猾さがよく表れているではないか。

 
 支離滅裂(C)共同通信社

セクハラ暴言問題の背景に横たわる記者クラブメディアの体質


「会話した相手の女性が記者とは思わなかった。だからセクハラ発言という認識もなかった」

 要約すると、福田はこう言いたいらしい。「記憶によると」という枕ことばでウソを連発する安倍破廉恥政権の官僚ならではの子供じみた言い訳だ。満額の退職金を得るため、6月の人事異動まで事務次官のイスにしがみついて引き延ばす作戦だろうが、それにしても情けないのは大マスコミだ。

 本来であれば、この問題は被害女性が所属するメディアが事実関係を確認し、自社媒体で徹底的に福田を糾弾するのがスジだ。財務省に限らず、他の省庁でも「くノ一記者」と呼ばれている女性記者がいつ同じようなセクハラ被害に遭うかもしれないのだ。ところが、そんな動きは見られないからクビをかしげてしまう。

 府省庁幹部の夜討ち取材は「オフレコ」が原則。少しでも報じれば、そのメディアの担当記者は夜討ち取材だけでなく、ヘタをすれば記者クラブの出入りも禁止だ。大マスコミはそんな“縛り”にブルって真正面から報じられないのだろうが、福田もそんな記者クラブの「弱み」を知っているからこそ、強気の姿勢を続けていられるのだ。

 そして調査協力という名目で記者クラブメディアを揺さぶり、「やれるもんならやってみな」と挑発しているのだ。「第4の権力」と言われ、その気になれば大臣や次官どころか、首相だって“瞬殺”できる大マスコミが随分とナメられたものではないか。

■ウヤムヤで終われば日本のジャーナリズムは死んだも同然

 大体、福田のセクハラ暴言は今に始まったことじゃなく、主計局長時代から常態化していた、なんて話も流れている。それを大マスコミが勝手に“忖度”して問題視してこなかったために女性記者に対するセクハラ発言がエスカレートしたのではないのか。

 被害に遭った女性記者はセクハラ行為を同僚や上司になかなか言い出しにくかったのだろうが、自社メディアではどうせ取り上げられないだろう――と週刊新潮にリークせざるを得なかった状況に、この問題の深刻さが隠れているのだ。

 繰り返すが、財務省の調査協力の依頼文書は記者クラブメディアに対する恫喝、挑戦だ。クラブ総会を開いてアリバイ的に権力に立ち向かう――みたいなポーズを取っている場合じゃない。やるべきことは、尻尾を握られているのに余裕シャクシャクで逃げ切れるとタカをくくっている福田のクビを取ることだ。ゴロツキ政治家やチンピラ官僚の懐に突っ込んでいく女性記者は皆、真実を知っているハズだ。

 仮にセクハラ暴言で「クロ」の確証は得られなくても、財務省トップとしてのセクハラに対する意識の低さは問題だし、会話した相手が記者ではなかったのであれば、なぜ、森友の8億円値引きについてベラベラ話していたのかを追及したっていい。いくらでも材料はある。この問題がウヤムヤに終われば財務省はしてやったり。他の省庁でもセクハラ暴言し放題になるだろう。

 モリカケ問題や防衛省の日報隠蔽、厚労省の裁量労働制データの捏造などでヘロヘロの安倍政権を追い詰めるのも絶対ムリだ。元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏はこう言う。

「権力を監視するために懐に飛び込む、とは聞こえはいいが、いつの間にか権力に取り込まれてなれ合い関係に陥り、しまいには『仲間』になっているのが今の記者クラブメディア。いい加減、今回の問題を機に取材のあり方を見直し、福田次官はもちろん、安倍首相や麻生財務相などを本気で辞めさせる気概を持つべきです。安倍政権では疑惑が相次いでいるのに大臣も役人も誰ひとりとして責任を取っていない。メディアがバカにされているのですよ。このままでは日本のジャーナリズムも死ぬと思った方がいい」

 大マスコミの覚悟が求められている。



テレビ朝日 会見 福田次官のセクハラ行為は事実 当社社員が被害



<財務次官セクハラ発言>テレビ朝日が緊急記者会見 2018-4-19




テレ朝女性社員決断「セクハラ曖昧にしてならない」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804190000006.html
2018年4月19日0時12分 日刊スポーツ

 辞任に追い込まれた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題について、テレビ朝日は19日午前0時から緊急の記者会見を行った。東京都港区のテレビ朝日本社で会見した篠塚浩取締役報道局長は、「先ほど福田氏は財務事務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております」と話した。

 当該の女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないとの思いを持っているという。テレビ朝日は、「福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」としている。

 テレビ朝日は同日夜の「報道ステーション」の番組終了間際、社内調査の結果、福田氏に取材した同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受け、その様子を録音していたことが分かったと報じた。

 福田氏は18日の報道陣の取材に対し、「あーんな発言をしたことはありません」とあらためて疑惑を否定。裁判で争う姿勢を示していた。テレビ朝日の発表で、被害を受けた女性記者とその時の録音が実在することが明らかになった。福田氏の主張と対立しており、福田氏は、今回のテレビ朝日の会見を受け、再度説明する機会が必要になりそうだ。

 テレビ朝日の緊急記者会見の案内は、テレビ朝日から18日午後10時半過ぎに発信され、「(セクハラ問題について)緊急にご説明いたしたく、ご参集くださいますようお願いいたします。急なご案内となり誠に申し訳ありません」との内容だった。









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/313.html

[原発・フッ素49] 福島第一今後3年間の廃炉費用は7,033億円(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一今後3年間の廃炉費用は7,033億円
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2499.html
2018/04/17(火) 19:41:05 めげ猫「タマ」の日記


 東京電力は今後3年間の廃炉費用の見込み額を発表しました(1)。3年間の合計で7,031億円です。

 福島第一の廃炉費用について昨年度(2017年度)までは、東京電力の決算発表を見る限り「修繕費」として計上されており(2)、総額が明らかにはされていませんでした。今年度から廃炉費用は東京電力が実質は経済産業省の下部機関である「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」(以下NDFと略す)とゆう長ったらしい名前の機関(3)に積み立て、そこから再度の交付を受ける仕組みに代わりました(1)(4)。この結果NDF、から東京電力への交付額を見ると廃炉費用が分かります。2018年度から20年度までの3年間の見込み額が以下の通り発表されました。

 2018年度 2,183億円(内予備費 270億円)
 2019年度 2,411億円(内予備費 300億円)
 2020年度 2,439億円(内予備費 300億円)
で合計7,033億円です。東京電力にはそんなお金がないので、電気料金に上乗せです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 この他に「賠償」があります。賠償はNDFが政府保証の元で銀行からお金をかり、東京電力に支給しています。借りたお金は返さないと行けません。そこでNDFは電力会社から「分担金」を徴収しています(3)。負担額が東京がダントツで2017年度は1,267億円(一般分担金567億円、700億円)です(5)。2018年度も2017年度並みの分担金とすると東京電力は廃炉費用と合わせ3,450億円を事故の為に負担しています。東京電力にはそんなお金は無いので電気料金に上乗せです。この上乗せはこれからも続ます。事故が無ければ不要なお金です。それでも東京電力は原子力をあきらめていないようです(6)。前の文部科学事務次官が出会系バーに出入りしてとの報道(7)のように、不都合な知事の素性は徹底的に洗い、何かれ見つかれば週刊誌に売り込むかもしれません。これで福島の皆様は不安だと思います。

 福島県が力を入れている野菜にトマトがあります(8)。福島県いわき市では今年もトマトの収穫が始まりました(9)。(=^・^=)も街のスーパーにも福島産トマトが並んでおり大変に不愉快な気分になりました。福島県いわき市のトマトは美味しいそうです(9)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(10)。でも、(=^・^=)の住む街と同じスーパーチェーンの福島県いわき市店舗のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(11)を引用
 図―1 福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
 
 スーパーの担当者様
 福島ではチラシに載せられない福島産トマトを(=^・^=)の住む街で売らないで下さい。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2499.html
(1)廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画の承認について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(2)IR最新情報一覧|株主・投資家のみなさま|東京電力ホールディングス株式会社⇒「3」⇒04月28日「2017年(平成29年)3月期 決算説明資料」を掲載(PDF:2.20MB)
(3)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(4)【図解・経済】廃炉費用確保のための積立金制度(2017年1月):時事ドットコム
(5)原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(6)新潟県の皆さまへ(新潟本社)|東京電力ホールディングス株式会社
(7)前川氏報道で批判浴びる読売新聞 - 郷原信郎|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
(8)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(9)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(10)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(11)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/651.html

[原発・フッ素49] 原発賠償3割減、崩壊に向かう福島復興バブル(めげ猫「タマ」の日記)
原発賠償3割減、崩壊に向かう福島復興バブル
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2500.html
2018/04/18(水) 19:41:53 めげ猫「タマ」の日記


 東京電力の発表(1)を集計すると、除染を除く賠償支払い額は
  2013年度 17,142億円
  2016年度  5,355億円
  2017年度  3,806億円
で、2017年度の除染を除く賠償支払い額は2016年度の3割減、2013年度の2割まで減っています。

 福島原発事故によって福島に3本の金脈が繋がれました。第一は原発賠償、第二は復興予算、第三は廃炉費用です。
 以下に賠償費用の支払い状況を示します。


 ※(1)を集計
 図−1 福島第一事故の賠償支払い額

 図に示す様に年々、減っています。、除染を除く賠償支払い額は
  2013年度 17,142億円
  2016年度  5,355億円
  2017年度  3,806億円
で、2017年度の除染を除く賠償支払い額は2016年度の3割減、2013年度の2割まで減っています。
  以下に福島県の予算・決算額の推移を示します。


 ※1 2009年から15年度は決算(歳出)額(2)
 ※2 2016・17年度は補正後の予算額(3)
 ※3 2017年度は(4)による。
 図−2 福島県の予算・決算額

 図に示す通り、事故前は8,000億円程度でしたが事故後は2兆円前後で推移していした。2017年当たりから減少して2018年度は13,372億円です。2017年度に比べ2712億円、15.8%減で事故後の最低です。
 福島県の 県内総生産(名目)は7兆円前後(5)ですので決して少ない額ではありません。他に廃炉費用がありますが、賠償や復興資金に比べれば小額です。2018年度で2,183億円で(6)、賠償や復興に比べれば小額です。

 このような現象は経済指標に出ています。以下に福島の新規住宅着工件数を示します。


 ※(7)にて作成
 図−3 福島の新規住宅着工数

 住宅着工数前年比20.1%減で、2012年以降で最低です。これからも減って行きます。これについて、福島の建築業の関係者からは復興需要がピークを過ぎた影響を懸念する声が上がっているそうです(7)。
 以下に福島の有効求人倍率を示します。


 ※(6)にて作成
 図―4 有効求人倍率

 図に示す通り2012年以降は福島の有効求人倍率が全国平均を上回っていたのですが、昨年(2017年)は逆転しました。今年はもっと差が開くはずです。
 事故から7年以上を経て福島へのお金の流れは確実に細っています。福島復興バブルは崩壊に向かっています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
  事故によって福島は汚染されました。


 ※(8)のデータを(9)に示す方法で4月1日に換算
 図―5 特異的に汚染されている福島

 図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域(10)が広がっていますが、他は殆どありません。事故後に避難区域が設定されたのは福島県だけです(11)。事故から7年以上が経過しましたが福島は特異的に汚染されたままです。
 以下に福島県本宮市に放置されている放射性セシウムの量を示します。


 ※(12)を転載
 図―6 福島県本宮市の放射性セシウムの量

 図に示す様に殆ど減らなくっています。図に示す様に残っているのは半減期(半分になるまでの時間)が30年にセシウム137(13)が主です。30年で半分、60年では0でなく4分の1です。あと数十年は福島の汚染が続きます。それでも福島は「安全」とされ(14)、お金の流れは削減され、安倍出戻り内閣のサポートは細っています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島県を代表する野菜にキュウリがあります(15)。東京電力は福島復興バザール開催を開催し、福島産いわせきゅうりを出品しました(16)。福島は今年もキュウリの季節になりました。福島県須賀川市は福島を代表するキュウリの産地です(15)。同市辺りのキュウリはみずみずしい香りで、パリッとして歯切れのよいそうです(17)。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主要しています(18)。でも、福島県須賀川市のスーパーチラシには福島産キュウリはありません。


 ※(19)を引用
 図―7 福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2500.html
(1)賠償金のお支払い状況|東京電力
(2)決算関係資料 - 福島県ホームページ
(3)予算の概要 - 福島県ホームページ
(4)平成30年度当初予算の概要 - 福島県ホームページ
(5)10の指標にみる福島県のいまVer.30を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の「 平成30年4月16日公表分 10の指標にみる福島県のいまVer.30 [PDFファイル/607KB]」
(6)廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画の承認について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(7)住宅着工数前年比20.1%減 昨年の県内下げ幅、震災後最大 | 東日本大震災 | 福島民報
(9)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(9)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(10)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(11)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(12)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの6割が残る福島県本宮市
(13)半減期 - Wikipedia
(14)風評に立ち向かう - 経済産業省・資源エネルhttp://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/santi/1009/santi1.htmlギー庁
(15)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(16)<3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい〜多摩総支社で福島復興バザール開催〜 東京電力/a>
(17)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(18)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(19)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/652.html

[自然災害22] 歴史は繰り返すのか 揺れが続く静岡・愛知・和歌山の“次”(日刊ゲンダイ)
 
 


歴史は繰り返すのか 揺れが続く静岡・愛知・和歌山の“次”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227442
2018年4月19日 日刊ゲンダイ

 
 倒壊した熊本県益城町の家屋(C)日刊ゲンダイ

 熊本地震から丸2年を迎えた先週末の14日、愛知県西部で有感地震が3回続いた。それぞれ規模はM3.5(震度3)、M3.1(震度2)、M4.6(震度4)。M6.5(震度7)だった熊本地震ほどではないが、無視できるものではない。

 立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。

「今回の地震の震源は1945年1月に起きた三河地震の深溝(ふこうず)断層と同じか極めて近い場所にあります。ユーラシアプレートが歪みに耐えかねて活断層が動いたために発生したと考えられます」

 当時の三河地震の前後には、43年鳥取地震(内陸直下型)、44年東南海地震(プレート型)、46年には南海地震(プレート型)が起きている。

 歴史は繰り返される可能性が高い。すでに2016年には鳥取県中部地震(M6.6)があった。

「昨年11月ごろから、静岡県の天竜川の東側で地震が何度かみられました。浜岡原発のある御前崎との中間付近です。さらに4月9日には島根県大田市の地震(M6.1、震度5強)、16日には和歌山県南部で地震(M3.4、震度2)が発生しています。フィリピン海プレートの影響を受ける西南日本、および東京周辺で地震が顕著になっているのです。

 紀伊半島南部、紀伊半島南東沖、それに琉球諸島の西表島、トカラ列島付近などでも、地震が頻発しています。これらは、すべてスーパー南海地震の前兆と考えられます。極めて近い将来、東海―東南海―南海―琉球列島―台湾―フィリピンの広域で、一度にあるいは間欠的に巨大地震が発生する可能性があります」(前出の高橋教授)

 人口密度が高い地域で起きる地震は、大震災になりやすい。内陸直下型地震の場合は住宅の倒壊に、プレート型地震の場合は、津波に対する警戒が必要である。山陰と太平洋沿岸はグラグラな状態だ。

「まだ大丈夫」とは言えなくなってきた。







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/503.html

[政治・選挙・NHK243] 小泉純一郎氏独白全文公開 「安倍さん、とっくに辞めてなきゃいけないはず」〈週刊朝日〉 
小泉純一郎氏独白全文公開 「安倍さん、とっくに辞めてなきゃいけないはず」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 4/19(木) 10:31配信 週刊朝日  4月27日号

 
週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相(撮影/写真部・東川哲也)


 自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日夜、東京都内で会食した小泉純一郎元首相。森友、加計疑惑疑惑、財務事務次官セクハラ問題などで火だるまになっている安倍晋三首相の政権運営、9月の総裁選について意見が交わされたという。小泉氏は11日、週刊朝日の独占取材に応じ、安倍首相について「もう引き際」、「3選はないね」「バレてる嘘をぬけぬけと…」「国民はあきれてんだよ」と言及。ついに引導を渡した。55分に及んだ独白の全文を掲載する。

【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら

──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。

 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

──昭恵夫人と面識はありますか?

 安倍さんが幹事長の時代かな。山口県へ行ったとき、昭恵さんとも一緒に食事をしました。昭恵さんからは「首相って、そんなに大変なんですか」と質問されたので、「なってみればわかるから」と答えた。いま、本当に大変だ(笑)。

──森友問題では財務省の決裁文書改ざんが発覚し、近畿財務局では自殺者も出ました。「記録はない」と言い続けた佐川宣寿前国税庁長官は、国会の証人喚問で改ざんを認めたものの、「刑事訴追の恐れがある」と証言を拒否しました。

 あきれたね。彼は書類や記録がないと国会で嘘を言ってバレた。改ざんまでして嘘をついた。安倍首相、麻生(太郎)財務相は国会で「(佐川氏は)適材適所」と言い切ったが、それならどうして懲戒処分にするのか。どうしてこういう嘘を全員で言い続けるのかね。おかしいんじゃないか。

──森友問題の発覚直後の昨年2月、8億円の値引きの根拠となった地下ゴミの撤去費をめぐり、財務省理財局が学園側に口裏合わせを要請したり、虚偽を記した文書に署名を求めたものの、拒否されたことを、太田充財務省理財局長が国会で白状しました。

 嘘を重ね、隠しきれなくなり、疑問はますます深まっている。

──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。

(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命になっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。

──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。

 逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか?

「郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で3分の2、そして国民投票で過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。

──安倍首相に直接、話したことはありますか?

 去年、山梨県の笹川(陽平・日本財団会長)さんの別荘であった懇親会で会ったときにも忠告した。経済産業省が掲げる原発推進の三つのスローガン、「安全」「コストが安い」「クリーンエネルギー」は全部、嘘だとね。それで「経産省に騙されるなよ」と言うと安倍さん、黙って苦笑いしていたけどね。

──安倍政権はこの先、どうなりますか。

 危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、1年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

──総裁選となれば、誰がふさわしいですか?

 原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。(次の総理に名前が挙がっている)岸田(文雄)政調会長、石破(茂)元幹事長は原発には言及していないね。

──ただ河野外相は入閣後、脱原発は封印しています。

(第2次橋本内閣で1996年に)3度目の厚生大臣に就任する前、橋本龍太郎首相(当時)から内示があったとき、私は「郵政民営化を主張してますから、党内反発がありますよ」と話した。橋本さんは「内閣の方針に従ってもらえば、持論として言ってもらっていい。だから受けてくれ」と言っていた。河野さんだって原発ゼロは内閣の方針ではなくても、持論は持論。その立場でいればいい。

──小泉氏らが1月に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」をたたき台に、野党の立憲民主、自由など4党が3月9日、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出しました。

 私は政党と連携するつもりはない。国会で議論してもらうことに意義がある。法案を出したって、国会で通りっこないのはわかっている。(最大勢力の)自民党が反対してるんだから。原発再稼働を推進する安倍首相が交代しないと原発ゼロに舵は切れないだろう。

──東日本大震災で、福島第一原発で事故があったとき、近海を通りかかっていたアメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員、兵士たちが、救援物資の輸送や被災者の救助など、「トモダチ作戦」に参加。終了後、兵士らの一部が健康状態の悪化を訴え、福島県沖で放射線に被曝したと主張し、東京電力などに対して損害賠償を求めて米カリフォルニア州の連邦地裁などに裁判を起こしました。小泉氏は16年5月15日から17日の3日間、訪米し、被曝した元兵士ら10人と面会されました。

 元兵士たちは、足を切断したり、目が見えなくなったり、下血をしたりと被曝の後遺症が出ている。福島原発のメルトダウンが起こっているのに、上官から放射性物質の危険性が伝えられなかった。兵士たちは防護服もなしで作業させられたり、海水を飲んだり、空母に積んであるヨウ素剤も足りず、飲んでいない元兵士もいた。

──元兵士らは裁判で「ヨウ素剤を飲んでいないのに、上官から『飲んだことにしてサインしてくれ』と命令された」と証言しています。

 米国にとっても不都合な真実が多い、難しい裁判だ。でも、助けてもらった米国兵にこれだけの症状が出ている事実は当初、わからなかった。数年経過し、おかしいなとだんだんと症状が出てきたんだ。甲状腺がんにもなった。それでも、裁判では被曝が原因とは断定できないとなってしまう。私も何かできないかと思った。

──細川護煕氏、吉原毅・城南信用金庫顧問らと16年、「トモダチ作戦被害者支援基金」を設立し、当初の目標額は1億円だったが、今では3億円も集まったそうですね。しかし、安倍政権下で原発ゼロを訴えると、風当たりが強いのではないですか?

 米国の元兵士たちを取材した民放のドキュメンタリー番組(昨年10月放送)は、私の登場シーンをすべてカットした。「トモダチ作戦」を追いかけているエィミ・ツジモト氏に紹介され、元兵士らに会いに米国へ行き、取材も現地で受けたが、放送直前、ツジモト氏から連絡があり、「小泉さんの場面は全部カットされた。上層部の意向でやむを得ず、現場スタッフが指示に従った」と聞かされた。米兵の被曝のことが放送されたことはよかったけど、ひどいなと思ったね。

──安倍政権に対するメディアの忖度でしょうか?

 別の民放で今年3月にインタビューを受けたときも約束を破られた。収録は50分ぐらいで「全部放送するんですか」と聞いたら、「15分ぐらいに編集する」と説明された。「経産省が訴える原発の3大スローガンである安全、コストが安い、クリーンエネルギーは全部嘘だ、と話した部分だけはカットしないでね」とお願いすると、「わかりました」とスタッフらは言っていたのに、放送された番組を見たら、カットされていたよ。

──経産省は3月、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の見直しを協議する有識者会議を開き、30年度の電源構成(エネルギーミックス)は原発20〜22%を維持する方針を固めています。新増設や建て替えも検討されています。

 安倍政権も経産省も時代遅れだ。国会の事故調査委員会は、福島第一原発の事故は「自然災害ではなく、人災である」と結論づけている。原発推進派は3・11の前、「(あのクラスの)大きな地震は来ない。高い津波は来ない」とタカをくくり、対策をおろそかにした。また過ちを繰り返すつもりか?

──電力会社、原発関連メーカーなど原子力ムラは健在ということでしょうか?

 経産省は恥ずかしいと思わないのかな。規制する側の旧原子力安全・保安院と規制される側の東電の立場が崩壊した。規制する立場なのに、電力会社は経産省幹部の天下り先だから、立場が逆転してしまっていたんだ。その結果、規制される立場の虜になっていた。

──安倍首相の側近、今井尚哉首相秘書官は経産省出身で資源エネルギー庁次長を歴任した原発推進派です。

 秘書官なんて安倍さんにその気があれば、代えられたはず。安倍さんが経産省に乗っかって推進し、誰も闘わなかったからこうなった。だが、原発も嘘の上塗りに過ぎない。いずれ、挫折するよ。頭のいい人たちがどうしてわからないのか理解できないね。来年の参院選で野党がまとまって原発ゼロを争点にしたらまずい。自民党も安穏としていられなくなる。だが、首相が代われば、大きく変わる。次の総裁選で誰がそこへ踏み込むか。期待したいね。

(聞き手 本誌・上田耕司、森下香枝)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/314.html

[政治・選挙・NHK243] 原発反対派に深刻な波紋!米山知事の売春!  
原発反対派に深刻な波紋!米山知事の売春!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_193.html
2018/04/19 14:14 半歩前へ

▼原発反対派に深刻な波紋!米山知事の売春!

 この人は複数の女性に金銭を渡していたと告白した。カネを渡してセックスをすれば売春である。弁護士でもある人が知らないはずがない。ここまでハッキリすれば、どんな言い訳も通じない。

 性をカネに変える売春は世界最古の伝統的なビジネスだ。世間には援助交際などと言って快楽をカネで売り買いしている男や女が多い。検事や警官が売春をしているくらいだから、「大目に見てやってはどうか」との声がある。

 だが、検事や警官も、ばれたらただでは済まない。米山隆一知事の場合は単なる知事や弁護士ではない。原発の再稼働を進める安倍政権下で、慎重派のシンボル的な存在だった。

 全国の原発反対派の期待が大きかった。それだけに罪が深い。一報を聞いた時、「刺されたな」と思うと同時に、ガッカリした。

 今回の不祥事の影響は計り知れないほど大きい。再稼働の動きに影響を与えよう。

 さっそく東電の株価が上がったのはその象徴だ。安倍政権や電力会社が勢いづくのは間違いない。

*******************

新潟日報がこう伝えた。

 米山隆一知事(50)は18日、自身の女性問題を受けて辞職を表明した。同日午後、金谷国彦県議会議長に辞職願を提出。

 その後の記者会見で米山知事は、複数の女性に対し金銭を渡して関係を持ったことを明らかにし「売買春と言われる可能性がある」と認め、知事就任後も関係を続けていたとした。その上で県政の混乱を招いたとして謝罪した。

 辞職に伴う県知事選は5月24日告示、6月10日投開票が有力視される。

 米山知事は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示しており、再稼働問題に辞職の影響が及ぶ可能性もある。

 米山知事の女性問題は週刊誌の取材で表面化した。この日の会見で知事は、知事就任前から出会い系サイトで複数の成人女性と知り合い、会うたびに3万〜4万円を渡して関係を持っていたことを認めた。

 一部女性とは2016年10月の知事就任後も関係を続け、12月までに2度、休日に東京の自宅で会ったという。

 米山知事は「私としては交際の中でのことだと思っていた」「恋愛感情があった」などと釈明。一部女性と関係のある男性から抗議の電子メールが送られていたことも明らかにした。

 原発の再稼働に慎重姿勢を示して当選した米山知事は就任後、原発の安全性を確認する「三つの検証」を主導し、「検証が終わらなければ再稼働議論はできない」としていた。

 米山知事は2016年10月、共産、自由、社民の各党の推薦に加え、民進党の一部の支援を受け、自民、公明両党の推薦候補を破って初当選した。本県初の野党系知事だった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/315.html

[原発・フッ素49] “核のごみ”再処理工場の審査再開、失態続きの汚名返上なるか(週刊ダイヤモンド)
“核のごみ”再処理工場の審査再開、失態続きの汚名返上なるか
http://diamond.jp/articles/-/167271
2018.4.18 週刊ダイヤモンド編集部 


「意識が変わった」と胸を張る日本原燃の工藤健二社長(左端)に対して、原子力規制委員会の更田豊志委員長(右端)は、「トラブルの繰り返しは日本原燃の事業にとって致命的なことになる」と伝えた Photo:©朝日新聞社


 原子力発電所から出された使用済み核燃料、いわゆる“核のごみ”の再処理工場(青森県六ケ所村)稼働へ向けて、原子力規制委員会による安全審査再開が決まった。

 この再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離・抽出する施設で、国の政策である核燃料サイクルの要。取り出したウランとプルトニウムは、再び原発の燃料として利用されることになっている。

 再処理工場の運営を担うのは、電力会社など原子力事業者の出資で設立された日本原燃。取締役と執行役員は各電力会社からの寄せ集め部隊で当事者意識が薄く、重大任務を担う企業であるにもかかわらずガバナンスがまったく効いていない。実際に、同社の失態は枚挙にいとまがない。

 例えば2016年8月の同社のウラン濃縮工場の審査で、規制委から指摘された業務改善を行っていないにもかかわらず、行ったと虚偽報告。同年12月に原子炉等規制法の報告徴収命令を受けた。

 さらに、17年8月に発覚した非常用電源建屋への雨水流入については、流入元となった配管ピットは03年の設置から一度も点検されていなかった。非常用電源建屋は、安全上重要な設備という位置付けだ。そこを水浸しにした上、放置していたというありさまだった。

 日本原燃は10月、受けていた審査の中断を自ら申し出て、社内改革を実施。規制基準の変更などの理由も含まれるが、実に23回目となる竣工延期を発表していた。

“核のごみ”は今後増える

 日本原燃の工藤健二社長は、社員の意識改革が進んだことを、審査再開申請の理由として強調するが、そんな“自己評価”をうのみにすることはできない。すでに規制委からも「トラブルのたびにマネジメントシステムの見直しをしたというが、今回の見直しはこれまでとどう違うのか」と厳しい突っ込みを受けている。

 だが、それでも規制委や電力業界は日本原燃の審査再開を進めざるを得ない。というのも、関西電力の高浜原発や大飯原発、九州電力の川内原発などの再稼働が進み、今後は続々と使用済み核燃料が発生するからだ。原発内に使用済み核燃料プールがあるが、容量には限度がある。とりわけ関電はプールが満杯に近づいており、切羽詰まった状況になりつつあるのだ。

 東京理科大学大学院の橘川武郎教授は「日本原燃は再処理技術の確立については一定の成果を出しているが、安全性の確立という最優先事項がおろそかになっている」と指摘する。

 審査再開を決めた会合には、日本原燃会長で電気事業連合会会長の勝野哲氏(中部電力社長)が出席。オール電力体制で臨む姿勢をアピールした。電力会社にとってというよりも、国民にとって薄氷を踏む「24回目の儀式」が始まっている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)

















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/653.html

[経世済民126] 人工知能が人類から「思いもよらないもの」を奪ってしまう可能性 脳科学者が本気で伝える危機感(現代ビジネス)


人工知能が人類から「思いもよらないもの」を奪ってしまう可能性 脳科学者が本気で伝える危機感
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55294
2018.04.19 黒川 伊保子 脳科学専門家 現代ビジネス

983年にコンピューター・メーカーに就職し、「人工知能(AI)」開発の草分けとして活躍してきた黒川伊保子さん。脳のメカニズムを熟知し、人間とAIの差を熟知しているからこそ説得力をもって語れる具体的な「脳科学」は、そのエビデンスの数と信頼性、そしてユーモアから多くの人に支持されている。

黒川さんはロングセラー『英雄の書』に、より大人に向けて加筆修正した『英雄の書 ―すべての失敗は脳を成長させる―』を上梓したばかり。この本にはAIが成長している現代、我々人類が人類として脳を育てるためにどうしたらいいのかが描かれている。そこで今回は黒川さんに、人類がAIによって奪われてしまうものは何か、そして奪われないためにはどうすればいいのかに的を絞り、特別に書きおろしてもらった。

         


執事AIの登場

先日、とあるカンファレンスのパネルディスカッションに、パネラーとして参加させていただいた。テーマは、「AIとIOTが拓く近未来を考える」。

その冒頭に、オーストラリアの男性アーティストが作ったという「AI(人工知能)と暮らす近未来」を描いたイメージ画像が流された。主催企業がイメージをする近未来を体現したものだという。

そのドラマは、昏睡状態に陥った男性が10年後に目覚めた、というストーリー。AIと共に暮らす近未来に、いきなりタイムスリップしてしまったかのような感覚を描くショートムービーだ。

パネルディスカッションの冒頭に流されたのは、その一部である。60代前半と思しき主人公の男性が、長いこと昏睡状態の自分を見守ってきてくれた娘への感謝を伝えたくて、共に暮らすAIに「花屋に電話をしてくれ」と言うのだが、AIにたしなめられる。曰く、「女性がサプライズを喜ぶ可能性は75%以上ですが、彼女が花束を好まない可能性は90%です」


花束をもらっても喜ばない確率90%。その「確率」は、そのときの感情や人間関係も含めているのだろうか…Photo by iStock

しかも、彼女には何か男性がらみのトラウマがあって、花束は彼女に悲しい思いをさせる…ということまで、このAIは匂わせるのである。「プライバシーの問題があって、詳細は話せない」のだそうだが。

主人公の男性が花を贈るのを諦めてがっかりしていると、AIは「あ、こんな写真を見つけました」と、何十年も前に、幼い娘と写ったビーチの写真を出してくる。男性は満面の笑みで「では、航空会社に電話してくれたまえ」と言い、AIが「このビーチに誘うのですね。いい選択です」なんて言って、このドラマは終わるのである。

女ごころの読み間違い

私自身は、思わず「うざい」と唸ってしまった。だって、英国ミステリー小説に登場する執事のようなこのAI、「男性目線の自己満足」の体現のようだったから。そもそも40がらみの女性が、70がらみの父親と7歳の時の思い出をなぞって、何が嬉しいのだろう。自分が7歳の息子と同じ海岸で遊びつつ、自身の幼き日の幸福をふと思うのなら別だけど。その時だって、年老いた父親が傍にいないほうが「幸福」は想起しやすい。たとえ、大好きな父でも。

私に言わせれば、この場合、せめて「ペア旅行券」をプレゼントすべきだ。娘が、愛する人とその海岸で寄り添ったとき、その安寧の中で、若き日の父親の幻影をちらりと見る。それくらいのほうが、父と娘の絆は美しくよみがえる。

人生に対する、余計なお世話。

それは、AIが最も行ってはいけない道である。しかも、このAI、女ごころを読み間違っている。

人生の奇跡は、痛い思いの中にある

女というのは、999人の男に花束をもらって心を動かさなくても、たった一人の男のそれを、一生忘れられないくらいに喜ぶような生き物なのだ。確率なんて、まったく意味をなさない。

しかも、この花束トラウマ、もしかすると父親が原因かもしれない。小さい時、バレエの発表会で、他の子はパパから花束をもらっていたのに、自分はもらえなかったとか、姉は誕生日にバラの花束をもらったけど、彼女にはなかったとか。その心の傷に、成人してからの失恋の思い出に重なって、彼女の「花束嫌い」を生み出したのかも。

だとしたら、ここで父親が花束を贈ることは、人生の奇跡を生んだかもしれないのだ。父親が、彼女の「千人にひとり」だったビンゴ! 彼は、危険を冒さないことを選んで、人生の奇跡に出会うチャンスをひとつ逃してしまった。

そんな昔の心の傷は、人はことばにしないので、AIには気づきようがない。父親にしてみても、花束を贈らなかったことにさして理由がなければ(バレエの発表会に仕事先から駆け付けた、姉の誕生日はバラのシーズンだが、妹のそれは違ったとか)、記憶にさえない。人が記憶想起さえしないことに、AIは気づけない。AIで危険回避していたら、人生の奇跡には、けっして出会えないのである。

人生の奇跡は、痛い思いの傍にある。痛い思いを回避していては、ドラマは始まらない。千に一つの道を拓くために、男たちは、果敢に挑戦し続けなければならない。

人生は放っておけ

確率論は、「今季、バラを何本仕入れようか」という企業側の目論見には役に立つかもしれない。しかし、ひとりひとりの女性の気持ちは「やってみなければわからない」のである。

AIが寄り添うべきなのは、個人であって、全体じゃない。そんなAIは、人生のドラマは「安全」の中には起こらないことを知るべきだ。くだんのドラマのAIがすべきだったのは、確率をこざかしく語るのではなく、「彼女は、花束に悲しい思い出があるようです。でも、次の花束が、彼女の心の氷を解かすかもしれませんね」だったはず。

男たちに本当に必要なのは、人生のドラマを奪うAIじゃなくて、999の失敗に寄り添ってくれるAIなのじゃないかしら。

とはいいながら、人は、痛みのわからないやつに心の痛みを語ってほしくなんかない。最初は、こんなことを言ってくれる機械に少しは感動するかもしれないが、やがて「お前にはわからないだろう」という不快感が募ってくるはず。

執事AIは、ここを心得ておかないと、「思ったほど普及しない」ということになってしまう。少し前のユビキタスのように。

もちろん、生活者に寄り添う執事AIは、AI需要の一翼を担うだろう。特に高齢者の暮らしサポートは、高齢化社会の悲願でもある。そういう意味で、このプロモーションビデオの方向性は正しい。ただ、「花束問題」は、AIが踏み込んではいけない場所だと、私は思うのだ。

命は守らなければならない、暮らしは便利にしてほしい、しかし、人生は放っておけ。

これは、私がAI開発の指針にしていることばである。

この3つ、境界線が難しいが、小説や映画の中の執事たちは、ここを心得ている。パーティに着ていくディナージャケットを完璧に整えるが、女性問題に首を突っ込んだりしない。

ところで、命、暮らし、人生は、英語ではすべてLife。私は、このAI開発の指針をすっきりと英訳することができない。もしかすると、AIの身の程を心得させることができるのは、この三つをすっきりと表現できることばの国の人たちなのじゃないだろうか。

このことは、人類とAIの幸せな共存の鍵になり、ひいては、AI普及の鍵にもなる。AI開発の予算規模が中国の20分の一ともいわれ、明らかに世界に後塵を拝している我が国だが、もしかすると、主導権を握る場所があるのかもしれない。

AIは、人の脳の学習機会を奪う

AIに、人生を触らせない。その心得が必要になるのは、女性問題だけじゃない。

AIは、「あらかじめタスクをパターン化して学習し、人に寄り添うパートナー」である。
共に働く人が未熟ならば師となって導き、共に働く人が熟練者ならば、その失敗を未然に防いでくれる。AIだけで事足りる定型のタスクは、どんどん人いらず≠ノなっていく。

命がけの過酷なビジネス現場においては、この導入は、「人類の心待ち」案件といっても過言ではない。極寒や酷暑の中で、危険と隣り合わせに働く人は、21世紀の今でもたくさんいる。四六時中、気を抜けない現場にいて疲弊していく人もいる。AIの開発や導入を止めよと言うつもりは毛頭ない。


2016年に撮影されたチェルノブイリ。原発事故から20年以上経った今もこういう状況だ。こういう場所でこそAIの活躍は必要と言えるだろう Photo by iStock

しかし、ちょっと待って。「定型のタスクに従事し、身を粉にして東奔西走して、失敗に泣く」のは若い人たちの脳に不可欠なイベントなのである。

28歳までの脳は、著しい入力装置。世の中のありようを脳に叩き込んで、この世の真実を知る礎を作る、人生の第一ブロックだ。

この時期、脳は単純記憶力の最盛期。情報を素早く仕入れて、比較的長くキープできる能力を使って、「先達の経験パターン」を繰り返し学習し、世界観を構築していく。まさに、AIのディープラーニングと同じ。

その後、7年ほど、脳は失敗によって、センスを研ぎ澄ましていく。つまり、5歳までは、繰り返しと失敗が、脳の進化に不可欠なのである。

AIは、ここを代替わりして、人の「脳の学習機会」を奪ってしまう。

失敗は、人生を拓くキーファクター

脳は、体験によって進化している。失敗すれば、失敗に使われた脳の関連回路に電気信号が流れにくくなり、失敗する前より、失敗しにくい脳に変わるのだ。

逆に成功すれば、成功に使われた関連回路に電気信号が流れやすくなる。中でも、さまざまなかたちの成功に使われる本質的な回路は、使われる回数が多いので、特に優先順位が高くなる。これこそが、物事の本質を見抜く洞察力の回路に他ならない。超一流のプロたちが持つ力だ。彼らは、この回路を使って、「勝ち手」を瞬時に見抜く。この回路は、成功体験を積み重ねることによって作られる。

しかしながら、成功体験を劇的に増やし、大切な回路に何度も信号を流して「本質の回路」に昇華させるためには、その前に、十分に、無駄な回路を切り捨てておく必要がある。

その無駄な回路を捨てる、成功への基本エクササイズこそが「失敗」なのだ。

この世のどんな失敗も、脳の成長のためにある。失敗の数が多いほど、そして、失敗の「取り返しのつかなさ」が深刻なほど、脳は研ぎ澄まされた直感を手にし、その脳の持ち主は輝かしいプロになり、しなやかな大人になる。したがって、「失敗」は、恐れる必要がない

昔からよく「若い時の苦労は買ってでもしろ」とか「失敗は成功の源」などと言うが、あれは、単なる慰めでも、結果論でもない。脳科学上、非常に明確な、脳の成長のための真実なのだ。

人生のネガティブは、本当にネガティブなのか

AIの時代に、人類に必要な教養がある。

それは、AIによって回避できる「人生のネガティブ」が、本当に回避していいことなのかを顧みるという姿勢だ。

男女はわかりあえたほうがいい。失敗はしないほうがいい。いつまでも若く見えたほうがいい。もの忘れはしないほうがいい、ボケないほうがいい。

―――本当だろうか。

男女は、人生に必要な感性を真っ二つに分けて搭載したペアの装置だ。感性が真逆で相容れないので、互いにイラつく。しかし、イラつくことによって、互いの生存可能性を最大限に上げているのである。

真逆の答を出す可能性のある並列プログラムには、競合干渉が起こる。同時に、片方が「右」、もう片方が「左」と回答したら、そのプログラムを搭載した系は動きが取れなくなってしまう。

このため、人類の脳は、真逆の答を出す並列プログラムを、一つの脳に搭載しないで、男女の脳に分けたのである。さらに、互いにイラつくように、設計されている。真逆の答が出たとき、どちらも、「自分が正しくて、相手が愚かだ」と信じていたほうが、競合干渉が最短ですむからだ。つまり、イラつき合ってけんかして、意志の強いほうが勝つ、という解消方法が最善なのだ。ぐずぐずと譲り合っていては危ない。

つまり、男女の脳は、感性真逆の相手に惚れて、「どうして、そうなの?」「なんでかなぁ」と言い合いながら、暮らすようにできているのだ。したがって、「価値観の同じ人を頭(大脳左半球)で探す」と、運命の恋に出会えないのである。

結局、数ある「痛い思い」の先にしか、運命の恋なんかない。ほらね、AIに女ごころの相談なんかしたら、やっぱり危ないのである。

失敗もしかり、老いもしかり。人生に無駄なことはいっさいない。

人類はここらで、「人生のネガティブ」を、もう一度見直さなければならない。AIに「人間性」や「人生の奇跡」を奪われないために。

         


「思い通りにならないことのすべては、脳を成長させる偉大なエクササイズである」そう言い続けてきた黒川さん。人工知能の良さを知り尽くしているからこそ、「定型の現場業務を引き受け、失敗を最小限に抑える」AIによって「人間に学習機会の喪失が起こる」ことを憂いている。若い人たちに「失敗を恐れるな、それを脳の糧にしろ」と説くばかりでなく、経営者や管理職など、若者を育てる大人たちに「若者たちの失敗」が経営の糧になることも具体的な例を挙げて説く一冊である。





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/754.html

[政治・選挙・NHK243] 野党議員に「国民の敵」と罵声 暴走3等空佐の意外な素顔(日刊ゲンダイ)
     


野党議員に「国民の敵」と罵声 暴走3等空佐の意外な素顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227488
2018年4月19日 日刊ゲンダイ

 
 気の抜けたことを言っている場合か(C)日刊ゲンダイ

「おまえは国民の敵だ」「(国会での)言動が気持ち悪い」――。

 16日夜に統合幕僚監部所属の30代の男性3等空佐が参院議員会館前で野党議員に放った暴言問題。現職の幹部自衛官が国民の代表者である国会議員に向かって怒鳴り散らし、今にも掴みかかろうと凄いけんまくで迫ったというから「五・一五事件」の青年将校さながらだ。安倍首相は憲法9条を改正し、「自衛隊の正当性を明文化し、明確化したい」なんて言っているが、このまま改正したら暴走する青年将校がワンサカ出てくるだろう。

「どんどん右寄りになっていく」と懸念されている今の防衛省・自衛隊組織。今回の3等空佐は一体、どんな人物なのか。

■出身は安倍首相の“お膝元”

「出身は安倍首相のお膝元である山口県防府市。身長は180センチ超で、中高生時代は陸上競技や剣道で汗を流していたらしい。地元の書道大会で作品が受賞し、入省後も自衛隊内の美術展で表彰された経験があったようです。防衛大学を2005年に卒業し、航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属。陸海空自を一元的に運用する統幕の3佐に30代の若さで上り詰められるのは、一握りのエリートのみです」(防衛省関係者)

 3佐本人のSNSには、自治体主催のマラソン大会や陸上競技で表彰された際の写真が数多く投稿されている。短く刈り込んだ黒髪はなかなかのイケメン。体格はガッシリとしている。文武両道でエリートの3佐がなぜ、トンデモ行動に出たのか。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「自衛隊トップの河野克俊統幕長が安倍首相の“お気に入り”ですから、自然と幹部も現政権と考えの近い人物が登用される傾向にあります。つまり、背広組は統幕長以下、ほとんどが安倍政権の方を向いている。だからこそ、3佐は気に入らない野党議員に暴言を浴びせたのでしょう」

 小野寺防衛相は「彼(3佐)も国民のひとりでありますので当然思うところはあると思う」と話しているが、何を寝言を言っているのか。防衛省・自衛隊という武力を備えた実力組織の幹部が、国会議員をドヤし上げた問題の深刻さをまったく理解していない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/316.html

[経世済民126] 北極の解氷で“航路争奪戦”が勃発 主導権を握りたい中国の思惑〈AERA〉 
北極の解氷で“航路争奪戦”が勃発 主導権を握りたい中国の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000052-sasahi-int
AERA dot. 4/19(木) 16:00配信 AERA 2018年4月23日号より抜粋


北極海航路と従来航路の比較(AERA 2018年4月23日号より) 


欧州の貿易拠点の一つ、ハンブルク港(ドイツ)。横浜港から北極海航路を使えば、従来の南回り航路より短い日数で行けると言われている(写真:gettyimages)


 全てが凍てつく氷の世界・北極。この極寒の地では今、世界最悪のペースで温暖化が進んでいる。皮肉にも、解けた氷で海は開け、新たな航路の争奪戦も起きている。

*  *  *
 海氷が小さくなっていくことで海が開け、北極海へのアクセスがこれまでよりも容易になってきた。新たな資源を北極海に求めたり、船の航行が容易になったりしていることで、「忘れられた地域」だった北極圏が、皮肉にも人間の経済活動の対象地域と生まれ変わりつつある。さらに海氷の減少が進むと見られている将来の可能性を見据えて、すでに開発競争が起きているのだ。

 2月8、9の両日、日本財団などが主催する「北極ガバナンスに関する国際ワークショップ」が東京で開かれ、米ロなど10カ国以上から約110人が出席した。これにあわせて来日したアイスランドのグリムソン前大統領は記者会見で、日本に対して、こう注文をつけた。

「北極圏における地球温暖化の速度は速く、氷の融解はアジア諸国にも大きな影響を及ぼす。海氷が解ければ、カナダやグリーンランドを経由して、アジアと欧州、米国を結ぶ航路が新たにできる。すでに中国と韓国の主要な海運業者が参入しており、日本が海運業での現在の地位を維持したいのであれば、新たな開拓に関わるべきだ」

 グリムソン前大統領が言及したのは、北極海を通ってアジアや欧米をつなぐ「北極海航路」だ。北極海航路には、ロシア沿岸を通る「北方航路」(=ロシア呼称。「北東航路」とも言う)と、米アラスカやカナダ沿岸を通る「北西航路」の2ルートがある。ただ、複雑に入り組んだ群島海域であるカナダ沿岸を通る「北西航路」の利用は限定的で、経済開発に重点を置くロシアが売り込みに積極的な「北方航路」の商業利用が増えている。そのため、日本で北極海航路と言った場合、一般的には北方航路を指すことが多い。

 ベーリング海峡を抜けて北極海に入り、ロシア沿岸を通って欧州へ行くという北極海航路(北方航路)は、マラッカ海峡やスエズ運河を通り、地中海へと抜ける従来の「南回り航路」と比べて、例えば横浜港(日本)・ハンブルク港(ドイツ)間の距離は、約8千キロも短くなる。航行速度などにもよるが、航行日数は10日程度の短縮となり、コストも3〜4割減になるとする分析もある。アジアの国としては、「21世紀の海上シルクロード」構想で北極海を戦略的なシーレーンと位置づける中国が、すでに航路を積極活用している。

 北極海は閉鎖海なので、いずれかの沿岸国の海域を通過しなければならない。そのため、沿岸国の力が非常に強く、北方航路を利用するにはロシア政府の許可をとる必要がある。ロシア北方航路局の統計によれば、17年の同航路の利用許可件数は計662件で、うち107件が外国船籍だった。その約18%にあたる19件が中国(香港含む)籍の船で、日本船籍からの申請はなかった。

 海洋政策研究所海洋政策チームの本田悠介研究員によると、北方航路を使った日本の船は、11年に許可を取得して商業航行した三光汽船の1件だけだという。北極海航路を利用する際には、安全面の問題から海氷を砕く砕氷船の同行が義務づけられている。さらには保険や船員の訓練など総合的な費用を考えると決してコストダウンにはならないと判断する企業が日本には多く、従来の南回り航路を変更するだけのメリットを感じるまでには至っていないという。

 中国は、アイスランドなどの北欧5カ国と共同で研究機関「中国・北欧北極研究センター」をつくるなど、北極圏に戦略的に関与し、影響力を担保しようとしている。ロシアが北極圏で力を入れだした資源開発事業にも積極投資を行うなど、温暖化の影響で活発化している北極圏の開発においても存在感を示し始めている。韓国も自前の砕氷船の造船など北極圏をにらんだ政策の強化に政府が前のめりだ。

 今はまだ「将来の可能性」でしかない北極圏の開発だが、それが現実的に利益を生み始めた段階で介入しようとしても遅い。将来の主導権や発言権をにらんで中国などは、先行投資のような形で今から積極的に動いているとみられている。

 こうした状況が背景にあって、日本に積極関与を求めるグリムソン前大統領の発言につながったとみられる。(編集部・山本大輔)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/755.html

[経世済民126] ホームインスペクション義務化による「市場の失敗」のリスク(Forbes JAPAN)
ホームインスペクション義務化による「市場の失敗」のリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00020650-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/19(木) 15:00配信


Billion Photos / Shutterstock.com


ホームインスペクション(住宅診断)を説明義務化する「改正宅建業法」が、4月に施行された。具体的には、不動産取引の媒介契約を結ぶ際、あるいは重要事項説明の際などにおいて「インスペクションの斡旋の有無」や「インスペクションをしていればその内容について説明する」というものだ。

要するに、住宅売買に関わる売主・買主は全て、インスペクションの存在を知ることになるわけで、今本改正によるアナウンス効果は絶大だ。

とはいえ、これでインスペクションが本格普及し、中古住宅流通が活発化するかといえば、ことはそう簡単ではない。それどころか、トラブルを生む危険性をもはらんでいる。なぜなら、今回の業法改正にはいくつもの制度的な不備がみられ「市場の失敗」が起こる可能性が高いと思われるためだ。したがってインスペクションの普及は、黎明期を過ぎて「混沌期」に入ったと見ておくのが良いだろう。

では、制度的な不備とは、例えばどういうことか。

例えば「媒介契約時に、宅建業者がインスペクション業者の斡旋の可否を示し、媒介依頼者の意向に応じて斡旋を行う」という点。これは明らかに、売主側がインスペクションを行うことが企図されているのは、不動産売買実務者なら自明だろう。なぜなら、売主とは物件売り出し前に媒介契約を締結するが、買主とは実務上、契約当日に行う。

契約の場になってインスペクションの斡旋の有無を提示されたところで、目の前には売主がいるわけで、時すでに遅しだ。したがってこの制度改正では、売主の側でインスペクションを行うしかないが、ここには問題が潜む。他のインスペクション先進国では例外なく「売主が行うインスペクションは信用ならない」として、買主側がインスペクションを行う制度設計に改められた。

なぜ売主側のインスペクションが信用ならないか。そこには、この業界にありがちな「癒着の構図」があるからだ。宅建業者がインスペクターを紹介する場合「仕事をあげる側」と「仕事をいただく側」といった構図になる。つまりインスペクターは、宅建業者の下請けになるわけだ。

このとき宅建業者は、売主と媒介・売買契約を締結したいといったモチベーションを持っている。いきおい、報告書の不利な文言は削除せよとか、一部画像を差し替えよといった注文がつく。これでは「事実と可能性をありのままに提示する」といったインスペクションの本来的な意義が失われてしまう。

こうした事態がアメリカ・カナダ・オーストラリアなどのインスペクション先進国で例外なく起こった。不動産業者の癒着し、「仕事出すから報告書便宜はかれよ」というわけだ。その後アメリカでは州ごとに「業者によるインスペクター紹介禁止」などで対応。現在はほとんどが買主によるインスペクションだ。契約後5−7日程度のうちにインスペクションを入れ、その結果によって契約条件を再交渉でき、場合によっては白紙解約もできる。

オーストラリアでは、「売主のインスペクションは虚偽が多い」と問題になり、買主がインスペクションするしくみが創設された。アメリカ同様契約後にインスペクションを行い、当日夕方5時までに契約解除や不具合箇所指摘。何もなければそのまま契約条件了承とみなす。インスペクション先進国は「宅建業者とインスペクターの癒着」と闘ってきたのだ。
--{きちんと説明できるのか?}--
日本でもすでにこうした事象は発生しているようだ。筆者が創業したさくら事務所にも、宅建事業者から報告書改ざんの依頼があり、当然のことながらお断りしているが、次から弊社にインスペクション依頼は来ない。ということはつまりどこかで、その依頼に応じているインスペクターがいるはずだ。

次に問題となるのは、重要事項説明時に、宅建士がインスペクションの有無とその内容を説明しなければならないことだ。

宅建士には一般にインスペクションの素養はないことは周知だが、はたしてどのように説明するのか。また説明時には、報告書を提示する義務はなく「雨漏りがあった・なかった・わからない」といった項目がいくつか重要事項説明に提示されるだけ。これは非常に中途半端で、例えば雨漏りがあった場合、その原因は何か、直し方にはどのようなものがあるか、それによってどの程度長持ちするかといったところまで説明できなければ買主は納得・安心しないだろう。

また「雨漏りがあるかどうかわかりません」と言われたところで、不透明さがつきまとうだけ。さらには重要事項説明を行う宅建士も、決して契約を壊すことなく締結したいといったモチベーションがあるから、一部では事実と異なる、営業的なオーバートークが行われるだろう。こうなると、一体何のためにインスペクションの説明をしているのかわからなくなってしまう。

他先進国では、インスペクション結果について宅建士が説明を行うことはない。それは宅建士の専門分野ではなくインスペクターの責任範囲であるためだ。したがって説明責任のリスクもない。

さらに国交省は、インスペクションを行う「既存住宅状況調査技術者」について、年度末には2万4600人になる見込みだとしているが、実務経験に乏しく、半日程度の講習を受けた技術者が、はたしてどの程度のインスペクションを行えるのか。アメリカでは、インスペクターの教育研修を行う企業が多数存在する。

筆者が2016年に訪問した教育機関では一般的にはトータル120時間のうち、机上の知識習得に40時間、現場における実地研修には80時間かけ、考査の上晴れてインスペクターとなる。その後はアメリカインスペクターズ協会(ASHI)などの団体に加盟し、定期的に講習や考査を受けスキルアップに努めている。

ホームインスペクション(住宅診断)はあくまで買い手が、その実績などを勘案しつつ、不動産業者との癒着が起こらないよう自分で選んだインスペクターに依頼するのがよい。

連載 : 事日本の不動産最前線
過去記事はこちら>>

長嶋 修



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/756.html

[経世済民126] トランプ大統領はFRB副議長にクラリダ氏を指名 --- 久保田 博幸 
トランプ大統領はFRB副議長にクラリダ氏を指名 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00010007-agora-bus_all
4/19(木) 16:27配信 アゴラ


米国のトランプ大統領は16日、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の副議長に、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の幹部でコロンビア大学の教授でもあるリチャード・クラリダ氏を指名すると明らかにした。トランプ大統領はこのほか、FRB理事にカンザス州銀行監督当局のミシェル・ボウマン氏を指名する(ロイターの記事より引用)。

クラリダ氏はジョージ・W・ブッシュ元政権で財務次官補(経済政策担当)を務め、10年余りにわたりPIMCO勤務で金融市場についての知見を培ってきたとされる(ブルームバーグ)。

クラリダ氏は昨年10月に退任したフィッシャー前副議長の後任となる。こちらは金融政策全般を担当する副議長ポストとなる。もうひとりの副議長は昨年10月に就任したクオールズ氏(銀行監督担当副議長)。

ダドリー氏の後任として6月18日付でニューヨーク連銀の次期総裁に就任するサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と共に、クラリダ氏はエコノミストという立場から、2月に議長に就任したパウエル氏を支えることになる。

FRBの正副議長を含む理事職(定員7)は現在、4つが不在という事態となっている。パウエル議長とクオールズ副議長(金融規制担当)が就任し、理事としてはブレイナード理事だけとなっている。昨年11月に理事に指名された米カーネギーメロン大教授のグッドフレンド氏は、議会の承認がまだ得られていない。

もちろんクラリダ氏とボウマン氏も就任には上院の承認が必要となる。共和党が多数を占める上院ではあるが、FRBに対する風当たりも強いようで、すんなりと承認されるのかどうかは不透明。

ちなみに2018年にFOMCで投票権を持つほかのメンバーは、ニューヨーク連銀総裁に加え、メスター・クリーブランド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁(6月18日からの次期総裁は未定、メアリー・デイリー氏との見方も)、バーキン・リッチモンド連銀総裁となる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/757.html

[政治・選挙・NHK243] トランプの「あ〜あ」という気持ちが伝わってくる安倍とのツーショット 
トランプの「あ〜あ」という気持ちが伝わってくる安倍とのツーショット
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/71f5a94fe8dd08bcbbe5951d03f0456c
2018年04月19日 のんきに介護



転載元:masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんのツイート〔21:46 - 2018年4月18日

トランプが、

胸の内で語っていると思える独り言。

(これは、仕事や。仕事や。仕事や…)

麻生太郎がすごいのは、

こんな安倍と

いつまでも仲間でいられる点だな。

サイト「sputnic」に

「 日米首脳、ネクタイ同じ柄 気が合う2人、蜜月象徴?」という

ニュースを見つけた。



――【パームビーチ共同】米南部フロリダ州パームビーチを訪問中の安倍晋三首相が到着直後の17日、別荘「マールアラーゴ」でトランプ大統領の出迎えを受けた際、2人のネクタイの柄が同じだったことが米メディアで注目されている。
スプートニク日本
側近の西村康稔官房副長官が確認すると、首相は「全くの偶然だった」と説明したという。ぎこちなさを和らげようとしたのか、首相は夕食会前に細かいストライプ柄のネクタイに替えた。
ワシントン・ポスト紙電子版は18日「トランプ氏に日米同盟の守護者であり続けてもらうために(ネクタイを自ら替えることで)従属的立場を示そうとしたのではないか」と分析した。
(c)KYODONEWS――

☆ 記事URL:https://jp.sputniknews.com/politics/201804194797461/

気になるので、

冒頭に掲げた「あ〜あ」という

トランプの気持ちが伝わってくるとして紹介した画像を見直すと、

安倍がネクタイの柄をトランプに合わしているじゃないか!!

なんという国辱的なことをしてくれるのか。

思うに、

決してこれ、偶然じゃないぞ。

西脇完人@kentestuさんが



とコメントしておられた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/317.html

[自然災害22] <速報>霧島連山・硫黄山で噴火が発生!気象庁「火山付近は身の安全を確保」 
【速報】霧島連山・硫黄山で噴火が発生!気象庁「火山付近は身の安全を確保」
http://johosokuhou.com/2018/04/19/3662/
2018.04.19 15:56 情報速報ドットコム




宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で噴火が観測されました。

気象庁によると、噴火が発生したのは4月19日午後3時39分頃で、火口から灰色の噴煙が立ち昇っている様子が確認されたとのことです。

噴火の詳しい規模は現在調査中で、火山の周囲を対象にして身の安全を確保するように呼び掛けられています。


気象庁 火山名 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺) 噴火速報
http://www.jma.go.jp/jp/funkasokuho/552.html

平成30年 4月19日15時43分 福岡管区気象台 鹿児島地方気象台発表
**(見出し)**
<霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)で噴火が発生>

**(本 文)**
霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)で、平成30年4月19日15時39分頃、噴火が発生しました。


霧島連山 硫黄山で「噴火が発生」 気象庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011410021000.html
4月19日 15時54分 NHK



気象庁によりますと、午後3時39分ごろ、宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で「噴火が発生した」ということです。気象庁は噴火速報を発表し、詳しい状況を調べています。

火山に立ち入っている人などは身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。

「噴火速報」は、一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。今後の火山活動に注意が必要です。

霧島連山の硫黄山では、ことし2月20日に火山性地震が増加して噴火警戒レベル2の火口周辺警報を発表し、山からおおむね1キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけていました。
NHKのロボットカメラの映像には、硫黄山の火口付近では黄色い地肌が見え、白い煙が勢いよく吹き出している様子が映っています。



















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/504.html

[政治・選挙・NHK243] 政治学者・白井聡氏が語るアメリカは「戦後の国体」だ(日刊ゲンダイ)
      


政治学者・白井聡氏が語る<上>アメリカは「戦後の国体」だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227342
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 「国体論 菊と星条旗」を上梓した白井聡氏(C)日刊ゲンダイ

 戦後日本のエンドレスな対米従属は、アメリカに支配されているという事実を日本が否認してきた結果である。そう断じた「永続敗戦論」で注目を浴びた政治学者・白井聡氏が、再び、衝撃的な新著を出版した。「国体論 菊と星条旗」(集英社新書)だ。「国体」といえば戦前の天皇制だが、戦後にも「国体」は存在し、その頂点に立ったのは、なんとアメリカだったというのだ。一体どういうことなのか?

  ◇  ◇  ◇

 覇権国アメリカに従属している国家は星の数ほどありますが、日本の従属ぶりは、異様です。支配されている自覚がないまま、「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想に執着し、自発的に従属を続けている。昨今の右翼は街頭デモで、日の丸だけでなく星条旗を振り回すし、公式の日米関係でも「おもいやり予算」「トモダチ作戦」など異常に情緒的な言葉が使われる。支配・被支配の構造が歪んでいるだけでなく、支配されていることすら否認しているこの状態は、何かに似ている。そう、天皇と臣民の関係を親密な「家族」にたとえて抵抗や批判的思考を封じ込めた、戦前の天皇制、すなわち「国体」に極めて近いんじゃないか。そうした問題意識から戦前・戦後の歴史を検証して明確に見えてきたのが、アメリカが支配する構造そのものが、「戦後の国体」となっているということでした。首相が今上天皇をないがしろにし、アメリカに媚を売っているのが、何よりの証左です。

  本書では、戦前の「国体」の3段階の歴史が、戦後において反復する様を描き出している。明治時代の混乱の中で形成された「国体」は、大正時代に束の間の安定期を迎えるものの、昭和に入るとファシズムの土台となってこの国を無謀な戦争に導き、破局に至った。恐ろしいのは、「戦後の国体」も、形成期、安定期を経た今、再び「破滅の道を歩んでいる」としていること。「失われた20年」は崩壊の始まりにすぎなかった。

 戦前においては、明治にできた国体システムが大正デモクラシーでいったん緩んだのですが、別に「国体」が消えてなくなったわけではない。国民の心のなかに、意識できないくらい深く、自然に「国体」の観念が浸透した。だからこそ、その後に一切の異論を許さない昭和の天皇制ファシズム体制として国体は再強化され、無残な敗戦を迎えます。

「戦後の国体」もよく似た経過をたどっています。敗戦後の日本人は、アメリカに対して戦争に象徴される暴力的な側面への恐れと、物質的な豊かさに対する憧れという、相反する気持ちと緊張感を持っていました。しかし、70〜80年代に日本の経済力が、ある面でアメリカを凌駕すると、その支配者性は忘却され、アメリカの文化の中に日本がすっぽり入り込んでしまった。

 その象徴が1983年に開業した東京ディズニーランド。園内に入ると外部が一切見えない構造は、日米関係の隠喩だといえます。アメリカの懐の中に入ると日米以外の世界も、アメリカそのものも見えなくなる。だから、あの時代に日本はアメリカをしのいだようで、実は自国を客観視できないほどアメリカに浸透されてしまった。

 戦前、自然化した「国体」に歯向かうことが困難だったように、「戦後の国体」としてのアメリカに媚びへつらうだけの空気が、それ以降、日本に充満していったのです。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/318.html

[経世済民126] 「私はもう終わり」人生を諦めはじめたエリート銀行員が急増中のワケ 特に、バブル採用組に顕著なようで…(現代ビジネス)


「私はもう終わり」人生を諦めはじめたエリート銀行員が急増中のワケ 特に、バブル採用組に顕著なようで…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55217
2018.04.19 浪川 攻 現代ビジネス


メガバンクの大幅な人員削減に、店舗の統廃合……。今、日本の銀行に、一体何が起こっているのか。そして、将来に漠然とした不安を抱えるエリート銀行員たち。激変する組織のなかで、これから彼らに求められることとは——。『銀行員はどう生きるか』の著者・浪川攻氏が深層に迫った。

動揺するバブル採用組

メガバンクの中堅銀行員たちが浮足立っている。最近、取材で会っても、「私はもう終わりですから」という言葉があいさつ代わりに飛びだす。「銀行員人生が終わります」という意味である。

昨年11月、3つのメガバンクグループが、生き残りを賭けた構造改革を明らかにした。

このうち、三井住友グループは明言していないものの、三菱UFJ、みずほの両グループは人員削減する具体的な人数を公表している。三菱UFJは2023年度までに6000名程度、みずほは2026年度までに1万9000人を削減するという。

ずいぶんと悠長な話である。変化が激しいこの時代に、なぜ、これほどの長期ビジョンしか描けないのか――。答えは簡単だ。大量の退職者を新卒採用で穴埋めせず、「自然減」で対応するという発想だからだ。

         

量的金融緩和やマイナス金利政策により、いかに経営環境の悪化が著しくとも、社員は着実に歳を重ねる。したがって、退職者数は確実に予想でき、あとは新卒採用を絞り込めば、自然と人員数は減っていくという話にすぎない。

それでも、銀行員たちはひどく動揺し、戸惑っている。それはいま、銀行独特の退職制度に対する信頼性が大きく揺らいでいるからだ。

かねて銀行業界は、独特の新陳代謝のしくみを作り上げてきた。

銀行員の定年退職年齢は60歳だが、そのほとんどが10歳ほど前倒しで退く「早期退職制度」が連綿と運営されていて、その代わり、去りゆく者には第二の職場=「セカンド・キャリア」が用意されてきた。行き先は銀行が数多く抱えている子会社や関連会社、そして取引先企業である。

今回の人員削減は、おもにこのしくみをフル回転させるにすぎない。それにもかかわらず、銀行の経営陣があえて強調するのは、まもなく銀行では膨大な数の銀行員がこの早期退職の年齢に達するからだ。

彼らは、金融危機の前のバブル時代に行われた大量採用世代――俗に「バブル採用組」と呼ばれる銀行の団塊世代≠ナある。

今後、この団塊世代がいっせいにセカンド・キャリアに向かっていくわけだが、銀行員たちはセカンド・キャリア制度のキャパシティ・オーバーを感じ始めている。「取引先企業の受け入れが次第に厳しくなっている」(中堅銀行員)からだ。

暗黙の使命

じつは、この中堅銀行員の勤務先では、営業現場の幹部たちに対して本業(取引先企業からの資金借入案件の獲得など)のほかに、暗黙事項として銀行員の受け入れ先開拓が使命として与えられている。

もちろん、「ウチの行員を受け入れてほしい」などと強要すれば、融資している立場から、借り手が謝絶できないような要求をしたとみなされかねない。独禁法上の優越的地位の濫用である。

したがって、この話は「なんとなく」持ち出すしかないが、近年、取引先の感触は決してよくないという。

そこで、昨年11月以降、銀行員のあいだで急速に広がってきたのが、転職サイトへの登録である。銀行に頼り切りになることには、やはり不安があるからこその現象だろう。

しかしいま、起きているのはそれだけではない。あるメガバンクの大物OBによれば、「最近、転職の相談にやってくるかつての部下が増えている」という。

相談に来るのは、本部に勤務している銀行の職場エリート≠ナ、年齢的には30歳代〜40歳代前半だ。今回の「自然減」対象世代には該当しないはずなのに、転職を考えだしていることになる。

彼らも日頃、将来への漠然とした不安を感じていたものの、今回の人員削減策を受けて、「転職するなら若いうちに」という思いを強めたのだろう。銀行の職場では、確実に人員削減の余波が広がり続けている。

米銀の現状から邦銀の未来を探る

メガバンクが公表した事業構造改革には、収益悪化が著しい国内リテール部門(個人、中小企業向け業務を担っている営業店)に最新のIT技術(AIを搭載したRPA〈Robotic Process Automation〉)を導入し、これまで人手に依存してきた業務の量を軽減することも含まれている。

一定の条件を設定すると、精緻なデータ解析から資料の作成までを自動的に行うのがRPAであり、これによって膨大な業務が一挙に効率化されるという。業務量が軽減されればその分、人員は不要になるため、このシステムは営業現場で大きな効果を発揮することになるだろう。

しかし、RPAの導入対象として適しているのは営業現場よりも、むしろ本部の人事や営業支援などの業務であり、これまで銀行内のピラミッドの頂点に君臨してきた職場エリートたちも人員削減のターゲットとなりうる。

こうしてみると、「自然減」の対象世代ならずとも多くの銀行員たちが不安を抱くのは当然といえよう。

しかも、今回の事業構造改革の目的は、コスト削減だけに限らない。事業コストを抜本的に軽減しながら顧客サービスの質的向上を実現しなければ、近年、銀行業界が陥っていた構造不況から脱却できないからだ。

じつは、邦銀に先駆けて、欧米の銀行ではすでに同様の改革が2008年のリーマン・ショック後から行われている。

その最新事情は、4月17日に発売となる拙著『銀行員はどう生きるか』で詳報しているが、欧米の銀行における改革のエッセンスはやはり、コスト削減と顧客サービスの圧倒的な向上である。つまり、邦銀の事業構造改革はその動きの後追いであり、欧米の銀行業界からの周回遅れのランナーなのだ。

顧客サービスを向上させるためには、最新のIT技術の導入によって生み出される本部の余力≠営業現場に投入することもある。要するに、「稼がない者はたんなるコスト」というわけである。

わが国にもフィンテック(金融とIT技術の融合)の波が本格的に押し寄せて、ようやく資金決済などの分野で銀行よりも低廉な費用で質の高いサービスを提供するプレーヤーが誕生してきている。

従来のような似たり寄ったりのサービス品質で銀行同士が痛み分けのような闘いを連綿と繰り広げてきた時代は終わり、銀行は「顧客を選別する立場」から「顧客に選別される立場」に追い込まれることになる。

そうした時代に向かうなかで、これまで保守的な企業の代表格であった銀行も、いよいよ変わらざるをえなくなった。今後、「変われる銀行」だけが生き残るという進化論的な世界が始まり、銀行員像も劇的に変わるのだ。

銀行員にとってそれは未体験ゾーンへの突入を意味し、当然ながら不安が付きまとうだろう。世の中から社会的なエリートの典型とみなされてきたのが銀行であり、銀行員だった。その評価には安定という要素が含まれていたが、もはや安定は失われつつある。

真のエリートとは様々な困難や不安定さをものともせず、ライバルとの競争に勝ち残ることができた者であるとすれば、これから銀行員という社会的エリートたちはまさにその真価が問われることになる。

自分の能力で顧客の信頼を得ながら、銀行が用意したセカンド・キャリア制度に依存せず、自らの手腕で次の職場を切り拓いていく時代が、すぐそこにまで来ている。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/758.html

[国際22] 危機は始まったばかりに過ぎない(マスコミに載らない海外記事)
危機は始まったばかりに過ぎない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-15d2.html
2018年4月19日 マスコミに載らない海外記事


2018年4月17日
Paul Craig Roberts

ロシアのプーチン大統領も含め、多くの人々が、アメリカは一体なぜ、化学兵器査察官が化学兵器攻撃の現場とされる場所を検証する前に、シリアに対する違法攻撃をしたのかと問うている。

この良くある疑問は、全く的外れだ。アメリカの対シリア攻撃は、ワシントンが支援しているテロリストをドゥーマから追い出すために、シリアが化学兵器を使ったかどうかとは無関係に、主権国家に対する、明白な議論の余地のな戦争犯罪だ。ワシントンの戦争犯罪を、誰も止めようと行動しなかった。ドイツやイタリアなどのワシントン属国の一部は、ワシントンの戦争犯罪に加わることは拒否したが、誰も阻止しようとはしなかった。ロシアが、訴え出て時間を無駄にしている無力な国連安全保障理事会も、EUも、NATOも、ロシアと中国自身も、ワシントンによるナチス時代戦争犯罪を止めるために何もしなかった。

ロシアは、もしワシントンによる攻撃がロシア国民に危害を加えれば、軍事的報復をすると言っていたが、ロシアは同盟国シリアを攻撃から守ることはしなかった。

おそらく、ワシントンによる攻撃が、トランプの顔を立てるのに役立つ以外、何の影響もないよう入念に実行されたおかげで問題にならなかったのだ。どうやら、誰も亡くなってはおらず、蛇に咬まれた際の解毒剤を製造していた施設を除いて、何も重要なものは破壊されていない様子だ。

一方、悪のシリア政府と、彼らを支援する悪のロシア政府に対するアメリカの偉大な勝利だったという、アメリカ売女マスコミが作り出した認識であるがゆえにこれは問題だ。売女マスコミが偽ニュースによって作り出したこの認識は、戦争犯罪の正当化であり、更なるシリア攻撃をもたらすことになる。

連安全保障理事会が、国連予算の25%を支払っているワシントンを非難する可能性は低い。しかも、安全保障理事会は、ワシントン傀儡に満ちており、連中が自分たちの君主を非難する投票をするはずがないのだ。狙いが、欧米のあらゆる機関が完全に腐敗していることを証明するのでない限り、プーチンは、ことを安全保障理事会に持ち出して時間を無駄にしているのだ。情報に通じた人々の大半が既に知っている、既に分かりきっていることを証明する意味が私には理解できない。プーチンは、国連を余りに信じすぎる前に、Eric Zuesseの記事を読むべきだ。
https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/17/how-us-has-virtually-destroyed-un.html

何度も繰り返し書いている通り、世界大戦による大量死から世界を救うため、ワシントンが繰り出す打擲を受け続けながらも、引き下がっている、プーチン大統領のキリスト教徒的性格に私は敬服している。問題は、もう一つの頬を差し出すことで、プーチン大統領が、ワシントンの更なる攻勢を助長していることだ。プーチンは、ネオコンの精神病質者を相手にしているのだ。彼は、常識人を相手にしているわけではない。

冷戦期間中には、ニッキ・ヘイリーがロシア大使にしているように、ソ連代表に対し、攻撃的で、無礼な口の利き方をしたアメリカ国連大使は皆無だった。冷戦中なら、ニッキ・ヘイリーを許すアメリカ大統領などいなかったはずだ。狂った女は即座に首にされていたはずだ。

もしロシアが、ニッキ・ヘイリーが、トランプが世界に対するアメリカの広報官として選んだ人物で、狂ったネオコン戦争屋のジョン・ボルトンが、アメリカ軍と外交政策に対する主要有力者で、ロシアとの関係を正常化したがっているかどで、大統領本人が起訴される脅威のもとにあるアメリカ政府を信用すれば、戦争を避ける何らかの可能性があるという幻想に、ロシア政府はとらわれている。

近づきつつある戦争を阻止する最善の好機は、ロシア-中国-イランが団結して、ワシントンの精神病質者連中が核兵器を発射するはずがない地域的文脈で、アメリカ軍を打ち破ることだ。ワシントンが効果的に阻止されるまで、ワシントン傀儡ヨーロッパ諸国、国連安全保障理事会や、化学兵器禁止機関OPCWは、ワシントンに協力し続ける。ワシントンが敗北を味わえば、NATOは解散し、この解散とともに、他の国々を脅すワシントンの能力は、隠れ蓑を失い、消滅するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/17/crisis-beginning-stages/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/467.html

[政治・選挙・NHK243] 幹部自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは、国民を分断する安倍政治だ!自衛隊、警察に蔓延するネトウヨ思想(リテラ)
幹部自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは、国民を分断する安倍政治だ!自衛隊、警察に蔓延するネトウヨ思想
http://lite-ra.com/2018/04/post-3959.html
2018.04.19 自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは安倍政権 リテラ

    
    小西ひろゆき公式ウェブサイトより


 統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し、「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放った問題。これは、戦後日本政治と自衛隊との関係を根本から揺るがす大事件だ。

 小西議員は、安保法制や自衛隊日報問題などで安倍政権を追及し、総辞職を求めてきた。こうした議員の言動に敵意を持っていたと想像されるが、とりわけ注目したいのが、幹部自衛官が単に小西氏を「バカ」や「アホ」と罵倒したのではなく、「国民の敵」と糾弾していることだろう。

 小西議員は国会で、戦時中の青年将校らによる5.15事件と2.26事件を引き合いに出したが、これは大げさな話ではない。武器や武力を保持する自衛隊が、国民から選挙で選ばれた国会議員に対し直接的な敵意をむき出しにするのは、かよう戦中を想起させる異常な状況と言う他ないのである。

 事実、1932年の5.15事件では、海軍の青年将校らが官邸などを襲い、犬養毅首相らを殺害、政党内閣から軍部内閣へと移行するターニングポイントとなった。決行前にバラまかれた檄文には〈日本国民よ! 天皇の御名に於て君側の奸を屠れ! 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ!〉などと記されていた。

 その4年後の2.26事件では、陸軍青年将校と約1500人の兵士が首相官邸や大臣の自宅などを襲撃。高橋是清大蔵相らを殺害したのち、陸軍主導の内閣樹立を要求した。その決起趣意書は、天皇親政を実現するとの名目で、政治家らを〈不逞凶悪の徒族〉〈国体破壊の不義不臣〉と指弾し〈誅殺〉を呼びかけるものだった。

 いずれも、軍隊という暴力を武器にクーデターを狙ったものだ。「国民の敵」なる文言で政治家を攻撃した自衛官は、そうした戦中の青年将校とある部分で重なって見える。

 しかしその一方で、今回の暴言事件を「シビリアンコントロールの欠如」という枠組みで解釈しては不十分だろう。むしろ、危惧せねばならないのは、こうした考えられないような異常事態が、安倍政権が醸し出す空気の中で生まれたという事実のほうにある。

■自衛隊、警察という実力組織に国民を敵と味方に分断する安倍政権の空気が蔓延

 そもそも、暴言を浴びせた幹部自衛官の思想性については現時点では定かではないが、「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」というセリフからは、天皇崇拝や国体思想ではなく、ある種、安倍政権下で跋扈しているネット右翼との親和性を感じさせる。

 周知の通り、ネトウヨたちは、安倍政権とその支持者を「味方」、批判者を「敵」として分かち、後者へ「反日」「国賊」「非国民」のレッテルを貼って血祭りにあげようとする。社会学者の宮台真司氏はこうした習性を「感情の劣化」と指摘しているが、幹部自衛官が小西氏に向けた「気持ち悪い」との感情の吐露はまさにその点において“ネトウヨ的”と言える。

 あるいは、ネトウヨから絶大な支持を得ている作家・百田尚樹のことを思い出させる。百田氏は1月、〈朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ〉とツイートした。自分たち(安倍政権と応援団)を「日本」と措定し、その対岸に朝日新聞と一般市民である同紙読者を「敵」と位置づける言辞である。「日本」は自己正当化のための装飾にすぎず、決して国民一般を代表するものではない。

 また、「敵」と「味方」を恣意的に区分し、対立を煽ることで支持の源とする政治手法は、安倍首相の最も得意とするところだ。昨年の都議会選の応援演説で政権を批判する市民に向かって「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのは記憶に新しい。こうして国民を敵と味方に分け、自らを批判する者を「こんな人たち」扱いし、総理大臣として奉仕すべき全体から排除する。それが安倍政権だ。

 実際、安倍政権のもとでは実力組織による市民の弾圧・差別が続発している。たとえば昨年、安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出した一件だ。この「土人」発言は、治安組織が守るべき「国民」を明確に敵と味方に分けていた。安倍政権の政策に反対する市民に対しては何をやっても許されるという空気が組織内で蔓延しているのではないか。

 また、国会前での政権批判デモに対しては警察による過剰警備が相次いでいる。弁護士有志による「官邸前見守り弁護団」が3月29日に警視庁へ提出した申し入れ書によれば、〈参加者の体に背後から肘打ちしたりするなどの暴力を振るっていることが参加者の多数の証言から明らかとなって〉おり、〈警察官が参加した市民に対して「一般の人はデモには来ません」(つまり、デモに来ている人は一般人ではないということ)などと冷笑しながら言い放つなど、極めて侮辱的発言・態度を取るに至っている〉という。ここからも、政権を批判する人々が「国民」から除外されていることがわかる。

■自衛官暴言を生んだのは“シビリアンコントロールの欠如”でなく、安倍政権への追従だ

 翻って、幹部自衛官が小西氏に放った「国民の敵」という言葉は、つまるところ「非国民」の言い換えであり、その背景に、小西氏本人だけでなく野党を支持する有権者への強い嫌悪感が自然と見て取れる。ひっきょう、銃口を「敵」に向けるのが軍隊ならば、自衛官の暴言はまさに市民に銃を突きつけるも同然だろう。

 繰り返すが、だからこそ、今回の事件を「シビリアンコントロールの欠如」と言うだけでは本質を見誤りかねないのだ。もとより自衛隊内に保守的な風潮があるのは言をまたないが、幹部自衛官による「お前は国民の敵だ」発言は、それがエスカレートして政治による統制が効かなくなったというよりも、人々を敵と味方に分断する安倍政治の空気が浸透し、政権に批判的な者は「敵」と見なすという、極めて短絡的かつ危険な兆候を示していると言える。

 いささか逆説的だが、その意味において、自衛隊はむしろ政治の統制から逸脱しているのではなく、グロテスクなまでに安倍政権を追従しているのである。実際、そのことは防衛省トップの言葉からも浮き彫りになっている。小野寺五典防衛相は今回の事案について、「自衛隊員の服務の問題になるので事実関係を確認し、適正に対応したい」と述べているが、同時に「(自衛官も)国民の一人として当然思うことはあると思うが」などとフォローした。この言葉の軽さが何よりの証左だろう。

 何度でも繰り返す。今回の事件は単なる暴言事案ではない。市民を敵と味方に分断して「国民の敵」を糾弾する発言が、他ならぬ実力組織である自衛隊から公然と発せられたのだ。「政権を批判する国民の敵に銃口を向けて何が悪い」。そういうメンタリティが、安倍政権下の自衛隊で確実に萌している。決して、うやむやにさせてはならない。

(編集部)
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/319.html

[政治・選挙・NHK243] 政権空中分解 レームダック首相の外遊を許していいのか(日刊ゲンダイ)


政権空中分解 レームダック首相の外遊を許していいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227487
2018年4月19日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 飛んで火に入る…(C)AP

 もはや熱烈な支持者でさえ、安倍政権の筋金入りの虚言体質に愕然としただろう。マトモな国民は言葉を失うほど呆れている。

 テレビ朝日が19日未明に急きょ会見を開き、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ被害者が同局の女性社員だったことを公表。篠塚浩報道局長は「福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」とした。

 麻生財務相の下、財務省が組織を挙げて全否定したのはウソ。辞任を申し出ながら加害を一切認めず、「週刊誌に掲載された私に関する記事については事実と異なることがあると考えており、裁判で争ってまいりたい」と言い放った福田氏の釈明も大ウソだったわけだ。麻生が「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と調査協力を求めた通り、被害者側が名乗り出た。逃げ切れるはずがない。事態がどう動くかは火を見るより明らかである。

 ウソにウソを重ねる史上空前の破廉恥政権が内閣支持率回復の頼みにした6回目の日米首脳会談も、見るも無残なありさまだった。安倍首相がトランプ大統領に懇願したのは、6月上旬までに開催が見込まれる米朝首脳会談での拉致問題提起と、同盟国で唯一、課された鉄鋼・アルミ製品への追加関税の適用除外。一方のトランプが要求しているのは、日米FTA(自由貿易協定)である。

 18日の会談直後に安倍は、拉致問題について「トランプ氏は日本が重視していることを理解し、(米朝首脳会談で)取り上げると言明してくれた」と早々に成果を誇示。非核化協議をめぐり、安易な経済制裁解除などの見返りを与えないようクギを刺したようだが、お笑い草である。トランプもホワイトハウスも、とうに安倍を見限っている。訪米に先立ち、「安倍さんの引き際、今国会が終わる頃じゃないか」という小泉元首相の発言と、一連の不祥事や支持率急落が海外メディアで詳報された。安倍が死に体であることは、国際社会の周知の事実なのだ。

■トンチンカンの日米首脳会談

 実際、2人のやりとりもトンチンカン。トランプが会談でも言及していたが、北朝鮮を取り巻く国際情勢は目まぐるしいスピードで好転している。トランプは「(韓国と北朝鮮は)戦争の終結を論議しており、私もそうした議論を支持している」と発言。これを受けた韓国大統領府高官も朝鮮戦争を終結させ、現状の休戦協定を平和協定に転換する方策について検討していると明らかにした。

 米朝対話の段取りは順調に進んでいて、次期国務長官に指名されているポンペオCIA長官が先週、大統領特使として極秘訪朝。金正恩朝鮮労働党委員長と会談していた。トランプは「親善を促し、良いことが起きると信じる」「世界の問題を解決するチャンスがある」と会談成功に自信を見せていた。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「安倍外交の基本軸は対米隷従と中国包囲網。日本の富は米国に吸い上げられ、中国を敵に回し、その利害関係国からも煙たがられ、韓国蔑視のしっぺ返しで国際情勢の蚊帳の外に置かれてしまった。それでトランプ大統領の元に駆け込んだのが今回の訪米です。これが国際社会で孤立を深める元凶です。

 昨年のトランプ大統領の初来日を思い出してください。ハワイに立ち寄って第2次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察し、〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートし、日本の主権が及ばない米軍横田基地から出入国した。日本は植民地だとでも思っているのでしょう。慌ててやってきた植民地の子分をスンナリ帰すわけがありません。狙いを定めている日米FTAは間違いなくのまされると思います。共同会見などで具体的に言及しなくても、後々に“請求書”を回される形で、日本は交渉開始を迫られるでしょう」

 
 19日未明に会見したテレビ朝日の篠塚浩報道局長(右)/(C)共同通信社

百戦錬磨のプーチンに要求される制裁穴埋め

 こんなミジメな首相をいつまで外遊させるのか。デタラメを並べた“外交の安倍”の演出で政権浮揚を図ろうとする安倍は、血眼になって外遊スケジュールを組んでいる。5月下旬には訪ロ。サンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラムのタイミングに合わせ、プーチン大統領と21回目の首脳会談を行う計画だ。「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と威勢のいいセリフを吐いて北方領土返還交渉をブチ上げる安倍にしてみれば、1ミリでも状況を進展させて外交成果を叫びたいところだが、百戦錬磨のプーチンに完全に足元を見られている。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「プーチン大統領が安倍首相と会う動機は経済支援しかありません。クリミア併合に端を発した欧米の制裁でロシア経済はガタガタ。そこに急激なルーブル安が重なり、資金調達に窮するロシア企業は悲鳴を上げ、輸入品値上がりで市民生活も直撃しています。3月下旬に英国で発生したロシア元情報機関職員の暗殺未遂事件、ロシアが支援するシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑、米英仏によるシリア攻撃の影響で、ルーブルはこの1カ月で3割も下落。状況改善の見通しは立たず、疲弊した経済の穴埋めを日本に求めようとしています。経済協力のピッチを上げさせるため、領土返還の前提となる平和協定の年内締結に言及する可能性がありますが、真に受けたらバカを見るだけ。欧米の動きに逆行して日本だけが支援拡大に走らされたら赤っ恥です」

■中国の関心は「次は石破? 岸田?」

 国際社会も相手にしないレームダック首相が権力にしがみつき、海外歴訪で、恥をさらし続ける恐ろしさ。25日からシンガポールで開催されるASEAN首脳会談への出席を調整し始めたという情報まで流れている。

 5月9日に東京で日中韓首脳会談が東京で開催されるが、秋波を送った中国の習近平国家主席には見事に振られ、中国からは李克強首相が出席。韓国の文在寅大統領には事前来日を打診したものの、袖にされるありさま。北朝鮮問題で散々足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と不興を買ったのだから当然だ。

「日中韓首脳会談などの調整で中国の王毅外相や関係者が来日しましたが、関心の的は“ポスト安倍”一色でした。〈次は誰? 石破? 岸田?〉〈党内の雰囲気はどうか?〉と聞いて回っていたといいます」(日中外交関係者)

 国際社会は安倍退陣を見通している。国民を徹底的に欺き、国家をとことん私物化する亡国政権を引きずり降ろさない理由は何ひとつない。



















 



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/323.html

[政治・選挙・NHK243] マスコミ24社中20社がセクハラ財務省に抗議! 
マスコミ24社中20社がセクハラ財務省に抗議!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_194.html
2018/04/19 18:51 半歩前へ

▼マスコミ24社中20社がセクハラ財務省に抗議!

 財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、報道各社の女性記者に調査協力を要請している問題で、同省を取材する報道機関でつくる記者クラブ「財政研究会」は18日、被害女性が名乗り出ることで本人の特定など二次被害につながる恐れがあり、協力要請を拒否する抗議文を同省に提出した。

 財政研究会には東京新聞を含む24の新聞社、テレビ局、通信社が加盟している。

 加盟24社のうち4社が抗議文の提出に関する採決を棄権した。棄権した日本経済新聞社広報室は「今回の案件は個社で対応するべき問題だと考えます。日経としては財務省の調査協力の要請に応じる考えはありません」とコメントした。 (以上 東京新聞)

******************

 日経は経済専門の業界紙だ。財務省に盾突くようなことをすればたちまちオマンマの食い上げである。ここは「個別」という形で抗議に加わらず、財務省に“忠誠”を示すことが得策と判断したようだ。

 米国のどこのメディアか忘れたが日経は企業のPRを務める経済広告紙と言ったが、その通りだ。経済界の広報紙である。

 ほかの3社については、判明次第、続報で伝える。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/325.html

[政治・選挙・NHK243] 加計学園獣医学部の講義で、小川榮太郎の「モリカケは朝日の捏造」デマ本が参考書に指定! ヘイト本、日本スゴイ本も…(リテラ
加計学園獣医学部の講義で、小川榮太郎の「モリカケは朝日の捏造」デマ本が参考書に指定! ヘイト本、日本スゴイ本も…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3960.html
2018.04.19 加計獣医学部講義で小川榮太郎のデマ本が

     
加計学園の授業で使われる、小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)


「本件は、首相案件」という柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言などが記載された面会記録文書の発覚で、安倍首相の嘘があらためて実証された加計学園問題。しかも、愛媛県関係者は面会時に交換した柳瀬氏の名刺を持っているとされ、もう誰も「記憶にない」の一辺倒では納得しないだろう。

「首相案件」として行政を歪め、岩盤規制に無茶な穴をこじ開け、結果として約100億円もの血税が「腹心の友」に注がれた──。安倍首相による政治の私物化はこれではっきりとしたわけだが、そんななか、この4月に新設された、疑惑の中心である岡山理科大学獣医学部について、目を疑うような信じがたい事実が出てきた。

 それは、大学HPで公開されている講義のシラバスのなかにあった。獣医学部では、1年生を対象とした教養教育科目のひとつに柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目があるのだが、シラバスによれば〈現代科学の到達した自然観の全体的な枠組みを伝える〉ことを目的とする講義だという。しかし、問題は、この講義の「参考書」として挙げられている書籍だ。

 柳井氏の研究分野は獣医病理学だというが、しかしこの講義の「教科書」の欄を見ると、中国・韓国・モンゴルヘイト本を多数出版している宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』(徳間書店)なるヘイト本が挙げられていたり、さらに「参考書」の欄にも、極右雑誌「WiLL」やヘイト本の出版で知られる出版社ワックが発行する『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』(呉善花)などという「日本スゴイ」本が挙げられており、どのあたりが「現代人の科学」なのかさっぱり意味がわからないのだが、それ以上に驚いたのは、なんと、こんな書籍までが「参考書」として挙げられているのだ。

〈「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪/小川榮太郎/飛鳥新聞社〉(原文ママ)

■“安倍応援団”小川榮太郎の「森友・加計は朝日の捏造」と断じるデマ本が参考書に指定!

 言わずもがな、この『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)は、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本でデビューした小川氏が、安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して昨年10月に出版したもの。その中身は“安倍首相の完全な潔白”を主張し、森友・加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉などと“森友・加計問題は朝日新聞によるでっちあげだ!”と断じているシロモノだ。

 発売当時から同書は、朝日新聞を標的にしてネトウヨを煽動し、問題の本題をずらそうとする稚拙かつ悪質な陰謀論でしかなかったが、さらに朝日が森友文書の改ざんや愛媛県の面会記録文書の存在をスクープしたことで、「モリカケは朝日のでっちあげ」なる主張がたんなる妄言で、むしろ安倍応援団による「でっちあげ」であることがはっきりとした。

 にもかかわらず、加計学園の獣医学部では、このようなでっちあげ本、陰謀論本を、講義の参考書に使っているのである。──まったく、頭がクラクラしてくるような話ではないか。

 しかも、加計学園の“反知性”ぶりはこれだけにとどまらない。本サイトですでにお伝えしたように、加計学園は「モリカケは朝日のでっちあげ」と必死に喧伝してきた安倍応援団員であるケント・ギルバート氏や上念司氏を、なんと岡山理科大学の客員教授として迎え入れるという人事をおこなっているからだ。

■安倍首相・加計擁護を展開したケント・ギルバートと上念司がちゃっかり客員教授に!

 たとえばケント氏は、加計学園問題が大きく報じられていた昨年7月に〈「加計問題=フェイクニュースだ」と誰でも理解できる〉などと主張。加計報道を〈テレビ報道の偏向〉と呼び、〈番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない〉などとわめき立てていた。

 さらに上念氏も同様に“偏向報道だ!”と騒ぎ、他方で「総理のご意向」文書の存在を実名告発した前川喜平・前文部科学事務次官を「嘘つき」と断言。文書を作成した文科省職員についてのあきらかなデマをSNSやラジオ番組で垂れ流していた。最近も、面会記録文書が出てきた際に「モリカケは朝日案件」といまだに朝日を攻撃するというネトウヨ丸出しの投稿をしたばかりだ。

 このような露骨な安倍首相・加計擁護を繰り返してきた人物に、“ご褒美”として客員教授に迎え入れる──。そもそもケント氏や上念氏は、加計問題にかぎらずメディアを通じて悪質なデマを流布したり、さらには排外主義を前面に打ち出し、ヘイトスピーチを連発している。このような人物を客員教授として採用すること自体、大学としての姿勢を疑わざるを得ないだろう。

 その上、陰謀論でしかない書籍を、学生に対して講義の参考書として薦めるとは……。これが、“世界最先端の研究”をおこなうという建前で規制緩和がなされ、できた学部の実態の一端なのである。安倍首相と加計孝太郎理事長の深い友情関係によって誕生した獣医学部なのだから、さもありなん、と言わざるを得ない。

(編集部)







































































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[政治・選挙・NHK243] 女性記者が告発、セクハラ次官との“ある夜の会話” 「しばっていい?」「ホントやめてください」(週刊新潮)
女性記者が告発、セクハラ次官との“ある夜の会話” 「しばっていい?」「ホントやめてください」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04190803/?all=1
週刊新潮 2018年4月19日号掲載

 
 福田淳一次官(撮影・吉田豊)


 財務省トップ・福田淳一事務次官(58)について女性記者に尋ねれば、“取材のために会ったらいきなり抱き付いてきた”といったエピソードや、「“キスしていい?”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」といった証言が飛び出す。

 ***

 そしていまひとり、セクハラを告発する人物がいる。詳しい日付は明かせないが、東京では桜が咲き誇る一方で、次の季節が足早に近づきつつある頃合いだった。

 いつものように、大企業の社長や役員との夜の宴席を終えた福田次官は、財務省を担当する30代のある女性記者に連絡を入れた。待ち合わせ場所に指定したのは次官の自宅近くのバー。内部は外の闇と溶け合うようにしっとりと暗い。

 以下はそこでのやりとりの抜粋である。

記者 福田さんはもう忙しくないですか?
福田 俺はやることないから。
記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。
福田 今日ね、今日ね……抱きしめていい?
記者 ダメです。
福田 いいじゃん。

 押したり引いたりして端緒を見つけようとする記者。セクハラ発言でそれをはぐらかす卑しき次官。

「手しばられていい?」「エロくないね、洋服」

記者 福田さんは引責辞任はないですよね?
福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。
記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?
福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい?
記者 そういうことホントやめてください。
福田 手しばられていい? 手しばられて、おうち行って『◎◎』(番組名)を見るかぁ……。

 要するに、次官の手をしばって不自由な身にしてよいので、記者の家にあがりこもうという魂胆なのだ。

福田 エロくないね、洋服。
記者 エロくない服で来ました。
福田 その前はエロい服だったの?
記者 パジャマでした。
福田 パジャマで来ればよかったのに。
記者 トラック何千台も使ってゴミ撤去した……。
福田 そうだな、しかしその程度は大したことじゃない。なんでそんなことしちゃったのかなあ。それが問題なわけだよ。そもそもなんで8億円値引きしたかってことだよ。籠池がしつこかったんだろうけど。
記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい?

 照れ隠しなのか、ひとこと差し挟まないと気が済まないらしい。

記者 明日早いんですか?
福田 俺はいま暇だから。
記者 何やってるんですか?
福田 朝来て、新聞読んでうんこして、話聞いて、夕方から飲んで終わりだよ。
記者 今まで頑張ったから。
福田 えぇ、頑張ってないよ。よくうんこするようになったよ。
記者 佐川さん、まだホテル住まいなんですか?
福田 逃げてるんだろう、ホテルにいるって。風俗嬢呼んでんのかなぁ。佐川が辞めたあと証人喚問までの間にちゃんと床屋行ってた。それが話題になっている。人生であそこまで見てもらえる機会ないもんな。一世一代の大舞台だもんな。

2年ほど前にも「綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ」

 ところで、かれこれ2年ほど前と些(いささ)か旧聞に属するが、福田氏が主計局長時代のセクハラ語録も紹介しよう。

 たとえば、政府の2トップを評する際に、

「安倍晋三は面白いよ。あの人、財務省のこと嫌いだろうと思うけど、主計のことは嫌いじゃないよ。僕も仲良しだよ。キスする? 税について(安倍は)どうしようもないという部分あるけどね。消費税(増税)は。ああキスしたい。麻生さんは人間として面白い。ただあの人の行動は怖いよね。与謝野(馨・元財務相)とか石破(茂・元地方創生相)のこと許してないよな。自分の政権の足を最後引っ張った奴のこと許してない」

 セクハラ発言が接続語のように用いられて、

「日本のテレビってお笑いタレントがおふざけする番組しかない、下らないよね。テレビなんて見ないよ。NHKも左翼的じゃん。キスしたいんですけど。すごく好きになっちゃったんだけど……おっぱい触らせて。綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ、目を見て言うよ、綺麗だ。好きになりそうだ。目を見て言うよ」

 アニマル福田はフルスロットルで自身の来し方を振り返り、

「俺は映画監督になりたかったけど、世俗の道に入ってしまったんだよ。大学入った瞬間に、法律学って面白くないかもしれないって思ったんだ。ただ、法学部が一番難しいから、もったいなくて転部できなかった。それは自分の人生に正直だったのかなって。大統領になろうと思ってた、ウフフ。俺、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ。キスする? 好きだからキスしたいんだよ。俺のこと好きだから飲んでるんだろ?」

 ヌード写真付きのカレンダーが卓上に置かれていた時代。そこから時間が止まったままの振る舞いだ。

特集「『森友危機』の折も折! ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源」より























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[経世済民126] 森永製菓<上>安倍昭恵夫人のルーツに“創業パートナーの絆” 企業深層研究(日刊ゲンダイ)
森永製菓<上>安倍昭恵夫人のルーツに“創業パートナーの絆” 企業深層研究
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227355
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 森永製菓の本社が入るビル(C)日刊ゲンダイ

 安倍晋三首相夫人の安倍昭恵は政局の陰の主役である。森友学園「瑞穂の国記念小学院」名誉校長だった。安倍昭恵という存在が財務官僚の忖度を引き起こし、安倍1強体制を揺るがしているとの指摘がある。

 さしずめ平成の終焉を告げる「傾国の美女」といったところか。

 奔放な行動で政治家や官僚を翻弄する安倍昭恵は森永製菓の創業家の一族である。

「菓子王」と称えられた森永製菓の創業者・森永太一郎は、キリスト教の布教活動のために洋菓子作りを天職と定めた伝道師だった。1865(慶応元)年、肥前(現・佐賀県)の伊万里の生まれ。九谷焼を輸出する店の店員となり、24歳のとき、九谷焼を売り込むため単身で渡米したことが人生の転機となった。

 信心深い老夫婦に導かれてキリスト教に出合い洗礼を受けた。そして伝道を決意する。自分で働いて伝道の資金を得る聖パウロの行為に感銘を受けた太一郎は天職として、日本ではまだ誰も手掛けた者がいない洋菓子の製造を思いつく。パン屋の下職やキャンディー工場で、睡眠を3時間しかとらず働き続けパンやケーキの作り方を身につけた。

 帰国した太一郎は1899(明治32)年、東京・赤坂区溜池(当時)にわずか2坪の菓子工房を建てた。森永西洋菓子製造所の看板を掲げ、米国仕込みのマシュマロを作った。

 創業から6年後の1905(明治38)年が飛躍の刻となった。まず、羽をはばたかせ大空をかけるエンゼルを商標とした。マシュマロが米国では「エンゼルフード」(天使の糧)と呼ばれていたことに由来する。愛顧を受けた元駐日米国公使バックの妻に相談したところ、エンゼルマークを絶賛され、「これでいこう」と決めた。

 同年、9歳年下の松崎半三郎を支配人に招いた。松崎は森永のミルクキャンディーの原材料などを扱う貿易商を営んでいた。将来、大きな貿易会社にするという野望を抱く青年だったが、太一郎は三顧の礼をもって迎えた。

 このとき、松崎は条件を出した。「あなたは製造に専念し、私は営業に専念すること」「個人商店では限界があるので、近い将来、株式会社に改めること」である。

 2人を結びつけたのは信仰であった。給費生として立教学院に入った松崎はキリスト教の洗礼を受けていた。松崎というパートナーを得たことは、太一郎にとって「神のご加護」であった。

 製造の太一郎と販売の松崎のコンビにより森永のお菓子は、エンゼルの翼に乗って大いに売れた。太一郎は晩年、信仰一筋に生きた。集会場となる祈りの家を建て、その隣の小さな家で賛美歌に包まれて71歳の生涯を閉じた。

 松崎は晩年、「森永翁と私とは、表と裏、形と影の関係だった」と語っている。

 森永家と松崎家が縁戚関係になるのは孫の代だ。太一郎の孫・恵美子と松崎の孫・昭雄(5代目社長、現・相談役)が結婚した。草創期のパートナーは血縁で結ばれた。

 昭雄の長女・昭恵が、安倍晋三首相と結婚した。政界を揺るがす震源となったファーストレディーは、森永・松崎両家の固い絆の結晶なのである。

 =敬称略


有森隆 ジャーナリスト
全国紙の経済記者を経て独立。豊富な人脈と経験、知識を生かし、経済事件の裏側をえぐったり、経営者を論評する名著が多い。「企業舎弟 闇の抗争」「創業家物語」「ネットバブル」など。経済記者の大御所である。







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/759.html

[政治・選挙・NHK243] 週刊新潮、名を上げたな。それに対して、週刊文春は、脱原発の新潟県知事をいたぶってくれている 
週刊新潮、名を上げたな。それに対して、週刊文春は、脱原発の新潟県知事をいたぶってくれている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/393215bb149cf4522dd47f3762881261
2018年04月19日 のんきに介護


Shoko Egawa@amneris84さんのツイート。



白石草@hamemenさんが

こんなツイート。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/330.html

[国際22] 朝鮮戦争 南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官 
朝鮮戦争 南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官
https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/030/064000c
毎日新聞2018年4月18日 20時37分(最終更新 4月18日 21時31分)


 【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台(大統領府)高官は18日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争(1950〜53年)を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。27日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた3者首脳による終戦宣言や、中国を加えた4者による平和協定締結を模索している模様だ。

 トランプ氏が17日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「(南北首脳会談で)『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

 これに関連し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長は18日、訪米時の12日にボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談した際に「平和体制構築や北朝鮮の憂慮を解消する方法、米朝首脳会談や米朝韓3カ国首脳会談の可能性についても意見を交換した」と述べ、戦争終結に向けた具体的なプロセスを協議していることを示唆した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/469.html

[政治・選挙・NHK243] 昭恵さんだけがご機嫌な様子でした。(谷間の百合)
昭恵さんだけがご機嫌な様子でした。
https://taninoyuri.exblog.jp/29442828/
2018-04-19 10:28 谷間の百合


トランプ大統領は憮然としてニコリともしませんでした。

米朝会談では拉致問題を取り上げると確約したそうですが、世界は何で日本は自分でやらないのかと不思議に思わないでしょうか。

日本はアメリカの属領ですと言っているようなものでわたしは恥ずかしくて消え入りたいような気分です。

昭恵さんはご機嫌でした。

昭恵案件とまで言われている最中、かの女は大統領夫妻とのディナーには何を着ていけばいいだろうとソワソワしていたのではないかと想像したものでした。

総理が妻を同行させたのも「強気でいく」というところを国民に見せつけたかったのだろうと思います。

国民の多くは総理にとっては「あのような人」なので挑発したくなるのです。

次官のセクハラの相手は自社の女性記者だとテレ朝が公表しました。

朝日新聞が反安倍の旗幟を鮮明にしたことで、それに追随したか便乗したのかもしれません。

たしか、1対1の取材が十数回あったと言っていたと思いますが、次官がどういう人間かは噂で知っていたはずなのに、それでも若い女性記者を十数回も取材に当たらせていた目的は何だったのでしょう。

女性は精神的なショックを受けていると言っていましたが、それを言えば言うほどテレ朝の責任になりませんか。





「君子危うきに近寄らず」とは、君子だけではなくだれにでも当てはまることで、上司ならそういう危ういところに若い女性を近づけさせてはいけなかったのです。

また、虎穴に入らずんば虎児を得ずという諺もありますが、虎穴に若い女性を入れるようなことをテレ朝はしたということになります。

取材は当然アポイントをとっているのでしょうが、次官もまともに取材を受ける気もないくせに断らなかったのは、若い女性を酒の肴に遊びたかったと取られても仕方ありません。

その責任がイチバン重いということになりそうです。

最近、喫煙者を変人か犯罪者のような目で見る人が増えてきたように思います。

禁煙や女性からの申告、告発によるセクハラ撲滅で社会はよくなるのでしょうか。

それを社会の進歩と言えるのだろうかと思うことがあります。
(一方で、あろうことか基本的人権を憲法から削除しようと企む人々がいます。)

社会はどこに向かっているのでしょう。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/333.html

[政治・選挙・NHK243] 森永製菓<上>安倍昭恵夫人のルーツに“創業パートナーの絆” 企業深層研究(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
森永製菓<上>安倍昭恵夫人のルーツに“創業パートナーの絆” 企業深層研究(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/759.html



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[政治・選挙・NHK243] 麻生財務相の“遁走”で始まった安倍政権カウントダウン 二階幹事長が小泉会合で固めた腹とは?〈dot.〉 
麻生財務相の“遁走”で始まった安倍政権カウントダウン 二階幹事長が小泉会合で固めた腹とは?〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00000074-sasahi-pol
AERA dot. 4/19(木) 20:22配信 


安倍首相と麻生財務相(c)朝日新聞社


 いよいよ安倍政権のカウントダウンが始まったようだ。

【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら

 自民党は19日午後、麻生太郎財務相の辞任など野党6党がまとめた4項目の要求に対し、応じられないとする回答を示した。

 テレビ朝日の女性社員が福田淳一事務次官のセクハラ被害を公表したことで、財務省に批判が殺到する最中、麻生財務相は同日夕刻、国会の了承なく、米国のワシントンで開催されるG20(20カ国・財務相、中央銀行総裁会議)に”遁走”。ある自民党派閥領袖がこうぼやく。

「官民問わず、この状況になれば、トップは責任を取るものだけど、麻生さんは逆。自分の置かれている状況をまるでわかっていないね。吉田茂元首相の孫でセレブというプライドが高い彼はもともと国民感覚が0の人。安倍さんの方がマシで福田次官のセクハラを放置していたら、政権がもたないと思って、官邸に介入させて辞任に抵抗していた福田次官を辞めさせた。次は麻生さんの首に鈴をつけられるか……。だが、誰も手がつけられないようだ。無理に辞めさせると、次の総裁選で安倍さんは麻生派の支持を失うだろう。だが、このまま居直られても支持率は下がる一方だし……」

 安倍首相、麻生財務相という2トップ不在の党内には不穏な空気が漂っている。

 自民党の二階俊博幹事長は18日夜、東京・赤坂の日本料理店で、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁、東京都の小池百合子知事らと会食。

 会合後、記者団の取材に応じた山崎氏は、安倍政権について「人心一新のときがきている」との認識で一致したと語った。

「小泉さん、山崎さんらは日本酒を5合づつぐらい飲んでいたが、二階さんは3時間近くずっとお茶を飲んで料理をひたすら食べていた。自分からはあまり喋らず、小泉さんや山崎さんの話をじっと聞いていた。小泉さんはすでに安倍さんを見限っているし、山崎さんも次の総裁選で他派閥と組んで石破茂(元幹事長)さんを押そうと画策しているようだ。安倍さんが外遊中に政局がどんどん動いている。二階さんも腹を固めつつある」(自民党幹部)

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこういう。

「安倍首相と麻生財務相の帰国後、23日の週が政権の存亡がかかった攻防戦になる。麻生さんが辞めれば、政権がグラつく。柳瀬(唯夫)経済産業審議官の証人喚問次第では重大な局面になる。世論調査のデータを待っているような場合ではなくて、安倍首相が党内政局をひっくり返す力があるのか。安倍首相にとっては日米首脳会談が花道、麻生財務相にとってはG20が花道になるのではないか」

 一方、野党は麻生財務相の辞任の他、森友・加計学園問題に関連する柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問、財務省の改ざん問題に関する調査結果の4月中の公表、イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明の4項目を要求している。

 23日からの国会での攻防が注目される。(AERA dot.編集部 森下香枝、福井しほ) 








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/335.html

[政治・選挙・NHK243] 室井佑月「森姐、頑張れ!」〈週刊朝日〉 
         
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


        
          (c)小田原ドラゴン


室井佑月「森姐、頑張れ!」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000008-sasahi-pol&pos=2
AERA dot. 4/19(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年4月27日号


 モリカケ問題だけでなく、イラクの自衛隊日報問題でも新たな事実が明らかになり、政権が大きく揺れている。作家・室井佑月氏は、森裕子議員の一件を報じた各媒体に疑問を呈す。

*  *  * 
 4月7日付のlivedoor NEWSに、

「何がしたかったのか 野党議員・森裕子(ゆうこ)氏が財務省の前で5時間居座り」

 という見出しがアップされた。内容は産経ニュース「財務省に5時間居座りの森裕子氏『パフォーマンスじゃないのよ!』」である。

〈自由党の森裕子参院議員(61)が3月30日、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、国有地処分に関するデータ管理端末を確認する目的で財務省を突撃した。

 職員や衛視らが退去要請を繰り返すも、森氏は「国民の代表」たる使命感からか、まったくひるまず、5時間にわたり居座った〉

 のだそうだ。

 livedoor NEWSも産経ニュースも、記事のタイトルがおかしくネ? 森姐(モリネェ)が「何がしたかったのか」、わからないほうがおかしい。

 記事は、

〈財務省職員は迷惑を被っただろうが、森氏は「パフォーマンスではない」と強弁した〉

 とつづく。

 ……腐ってんな。

 官邸の指示があったかどうかは不明だとしても、財務省は公文書の改ざんをしたわけだ。しかも、この期におよんで、ちょろちょろちょろちょろ新たな事実が発覚する。

 公文書の改ざんは、この国を根底から覆す事態である。官邸は関与してないというならば、与党のみなさんも森姐につづけよ! それがお仕事でしょうが。

 でもって、議員としてそういう真っ当な仕事をしている者の、後押しをするのが真の報道の姿だと思うけど。

 もう、この国はめちゃくちゃだ。

 4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープによれば、吉野正芳復興大臣が、復興関連事業をめぐり、彼の支援者である建設業者を下請けに入れるよう圧力をかけたとか。復興予算にまで私利私欲を絡めるとは、汚すぎる。

 安倍政権じゃなければ、吉野大臣は辞任、問題は総理の任命責任まで発展するのかもしれない。が、もうこの国はそれどころじゃないのだった。

 それにしたって、メディアが箸休め的に扱うのは、森姐の悪口じゃないだろ。吉野大臣いけよ! そんな小物は今、二の次っていう場面なのかしら。

 もう、いろいろ起こりすぎておる。

 厚労省の裁量労働制のデータの捏造、財務省の決裁文書の改ざん、防衛省のイラク日報の隠蔽。

 前二つは官僚のせいにできそう。だが、防衛省、自衛隊の隠蔽に関しては、そうできない。シビリアンコントロールができてないといわれ、ヤブ蛇になるからだ。

 外交も上手くいっているとはいえない。この国は、世界のはぐれ雲みたいになってきた。

 この先、この国どうなるの?

 ただひとつわかっていることがあるとすれば、あの方を中心に国を動かした結果、こうなったってことだよな。































関連記事
「改ざん履歴確認させろ」財務省に乗り込む野党議員 監視役果たさぬ記者クラブ(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/341.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/336.html

[経世済民126] 日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる! ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に取り掛かった 闇株新聞が嘆息する…
日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる!ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に取り掛かった 
闇株新聞が嘆息する「日本の日産自動車の最期」

http://diamond.jp/articles/-/167837
2018年4月19日公開(2018年4月19日更新) 闇株新聞編集部




日産自動車(7201)が、ついにフランスに奪われてしまいます。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では数年間に渡って「日産自動車をルノーから取り戻そう」と事ある毎に記事にしてきましたが、もうその可能性も潰えました。近い将来、日産自動車は完全にルノーの一部となって、東証ではなくパリ証券取引所で取引されることになるはずです。どうしてこうなってしまったのか――闇株新聞の解説です。

販売台数も時価総額も日産自動車が上なのに
技術も資産もフランスに奪われる無念


 仏ルノーと日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は4月16日、日本経済新聞とのインタビューで、両社の資本関係を見直す考えを示しました。

 現在のゴーン氏は仏ルノーのCEOに専念しています。つい先日その任期が2022年まで延長されましたが、筆頭株主(15%)であるフランス政府には、ゴーン氏更迭の意見もかなりあったようです。

 日産自動車の方はCEOの座を西川廣人氏に譲り、代表取締役会長となっています。西川氏を始めとする日本人経営陣は、ゴーン氏やルノー本社の意向を最大限に忖度して出世してきた人たちです。

 資本関係を見ますと、ルノーは日産自動車の株式43.6%を保有しています。一方、日産自動車もルノーの株主を15%(フランス政府と同じ)保有する筆頭株主ですが、ルノーの連結小会社であるため議決権はありません。

 ちなみにルノーが日産自動車株取得に費やした資金は総額で約8000億円ですが、日産自動車に保有させている15%の株式分とこれまでに得た現金配当で、すっかり回収済みです。

 また、度重なる不正で経営危機に陥った三菱自動車も2016年5月、日産自動車が2373億円の第三者割当増資を引き受けて34%の株式を取得しており、間接的なルノー傘下です(三菱自動車の代表取締役会長はゴーン氏)。

 2017年通年の世界販売台数では、日産自動車と三菱自動車を加えた「ルノー連合」が1060万台と世界第2位に浮上し、トヨタ自動車の1038万台を抜きました(1位はフォルクスワーゲンの1074万台)。

 ルノーと日産自動車の資本関係は「ルノーが親、日産が子」の関係ですが、販売台数では日産自動車が581万台に対しルノーが376万台、株式時価総額も日産自動車が4兆7630億円なのに対しルノーが2826億ユーロ(3兆7388億円)など、完全に「親子逆転」となっています。

マクロン大統領とゴーン氏によって
着々と進められてきた日産強奪計画


 さてここからが本題ですが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、かねてよりルノーと日産自動車(自動的に三菱自動車もついてきます)の経営統合を求めており、実際には合併させてすべてフランスの会社にしようと考えています。

 その急先鋒がマクロン現大統領で、2015年にはオランド政権の経済・産業・デジタル大臣として「2年以上保有する株主の議決権を2倍に」する『フロランジュ法』を強引に承認させました。

 この時は「まだ」日産自動車CEOも兼任していたゴーン氏が、一応は日産自動車の少数株主の利益も代弁する立場でもあったため経営統合に反対し、日産自動車がルノーと合併して日本の会社ではなくなる事態はかろうじて回避できました。

 ところが現在は、そのマクロン氏が仏大統領に大出世し、ゴーン氏はルノーの(あるいはフランス政府の)利益を最大限にするCEOの地位にあります。日産自動車の西川CEOらはゴーン氏の意向を最大限に忖度しますから、日産自動車とルノーの経営統合(というより合併)にはもはや何の障害もありません。

 フランス政府とすれば日産自動車をルノーと合併させて「フランスの会社」にしてしまう経済的メリットは大変に大きいはずです。ルノーCEO更迭の予想が多かったゴーン氏が4年の任期延長を勝ち取った背景には、在任中にルノーと日産自動車を経営統合(実際には合併)させることが条件になっていると感じます。

日経新聞報道は生ぬるい
歴史ある日本の自動車会社が1つ消えるだろう


 4月17日付の日本経済新聞には「ルノーと日産自動車が統合新会社を作り、両者を傘下に入れる案が浮上している」と書かれていますが、そんな生ぬるい経営統合をルノーもフランス政府も認めるはずがありません。

 また同記事には「日産自動車が現在15%保有しているルノー株式を25%まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産自動車株の議決権が消滅する」とも書かれていますが、それはあくまでも日本の土俵で戦った場合です。

 そもそも、西川CEO以下の日産自動車経営陣がゴーン氏やルノーと戦って、日産自動車がフランスのものになることに抵抗するはずがないのです。

 かくして日本から(日本の株式市場からも)歴史ある自動車会社が1つ消えてしまうことになりました。本誌がいつも書くように、安直に海外(ファンドでも会社でも)に売却すると、ロクなことにならないのです。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/760.html

[政治・選挙・NHK243] 出せなかった一通の手紙!  
出せなかった一通の手紙!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_195.html
2018/04/19 21:27 半歩前へ

▼出せなかった一通の手紙!

 売春問題で突然、辞任した新潟県の米山隆一知事に出すはずだった一通の手紙。フェイスブックで福本圭介さんが次のように言った。口惜しさがにじみ出た一文である。

福本さんの思いをみなさんにも共有してもらいたいと考えて転載した。(原文のまま)

********************

《米山知事に出すはずだった手紙》

 以下、米山知事に向けて今週投函するはずだった手紙です。突然の展開で、投函することができませんでした。私が米山隆一知事宛てに書いた、人生で2通目の手紙でした。

米山知事へ

前略

 4月8日の「琉球新報」の1面に掲載された米山知事の記事や13日の社説を読み、あらためて、知事の姿勢に対して賛同の意をお伝え申し上げたく、ペンをとらせていただきました。

 オスプレイの訓練移転の受け入れに前向きとの米山知事の立場表明には、県民からきっと反発もあるでしょう。しかし、知事の態度表明はたいへん筋の通ったものであり、新潟県民だけでなく、全国の国民に大きな問いかけをしていると思います。

 本当は誰にでも分かることですが、基地を欲しつつも基地のリスクは沖縄に押し付けるというのは、どう考えてもおかしなことです。しかし、そのことをきちんと声にあげる人が本当に少ないのです。

 そのようななか、米山知事は、今回の琉球新報のインタヴューでもはっきりと「沖縄に負担してもらっているリスクを他の県が取れないわけはない」と述べ、基地問題は国民全体で議論すべきだとの認識を示しておられます。

 私は、基地の負担を沖縄にばかり押し付けるのはおかしいとはっきりと明言する米山知事の態度を支持します。そして、今、このような態度表明はこの国の民主主義と自治にとって極めて貴重なものだとも思っています。

 願わくは、米山知事のように、問題の本質を直視し、公的な場所で自分の立場を表現する知事が全国に増えていってほしい。全国知事会での取り組みにも期待します。

 そして、そのような知事の態度をしっかりサポートする県民・国民が育っていくことがさらに重要です。私自身、微力ながら、市民として、できる限りの努力をしていく所存です。

 新潟の新しい民主主義は、米山知事を誕生させました。そして、今、その知事が、この国の民主主義と自治をするどく問うているのだと思います。沖縄の自治、新潟の自治、そしてこの国の自治は、すべてつながった問題だと思います。

 本日は、米山知事の政治姿勢に共感することをここにお伝えし、知事の今後のますますのご発展とご活躍を祈念して、ペンを置かせていただきます。       草々

               沖縄に応答する会@新潟メンバー
                                 福本圭介

P.S.
 もし可能であれば、いつか機会がありますときに、米軍基地問題について知事と懇談させていただければありがたいと思っております。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/337.html

[政治・選挙・NHK243] 成果ゼロだった安倍首相の訪米! 
成果ゼロだった安倍首相の訪米!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_197.html
2018/04/19 22:32 半歩前へ

▼成果ゼロだった安倍首相の訪米!

 例によってNHKは日米会談の「成果」を強調しているが、トランプの息抜きであるゴルフに3時間半も付き合った安倍晋三は幇間扱いが実態ではないか。

 先月、トランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限。EUやカナダ、韓国など同盟国は適用対象から外されたが、日本には適用した。これの解除も訪米目的の一つだった。成果はいかに?空振り三振だった。

 それどころか、茂木経済再生相とライトハイザー通商代表の間で貿易や投資などを協議する「新たな枠組みの創設」まで押し付けられた。

 トランプは強硬派のライトハイザーを前面に、米国の貿易赤字の削減を無理やり日本に飲ませる腹だ。

 既に日米の政府間には「日米経済対話の委員会」が存在する。その上さらに「新たな枠組みの創設」を新設した。

 結局、貿易赤字解消への協力を約束させられただけだ。すべて米国の中間選挙のためである。アメリカン・ファーストではなく、トランプ・ファーストである。

 これを安倍晋三の「成果」と呼べるのだろうか?

 NHKはトランプが米朝会談で「拉致問題を取り上げると約束した」と繰り返しPR、これを安倍首相の「成果」と持ち上げた。

 訪米前に安倍晋三が意気込んでいた「鉄鋼とアルミニウムの輸入制限撤廃」については一言も触れなかった。

 これで内閣支持率が上がるとしたらNHKの罪は深い。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/338.html

[政治・選挙・NHK243] <菅野完氏 これ必読>文春の巻頭特集、すげぇ記事だわ。安倍晋三がいかに官僚人事を無茶苦茶にしたかがよくわかる。  



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/339.html

[戦争b21] 日中高級事務レベル海洋協議当日、中国海警船が尖閣沖に 
19日、米華字メディアの多維新聞は、9回目の「日中高級事務レベル海洋協議」の開催当日に、中国海警局の船が「日中の敏感な海域」に再び進入し、日本側の注目を集めていると報じた。資料写真。


日中高級事務レベル海洋協議当日、中国海警船が尖閣沖に
http://www.recordchina.co.jp/b593398-s0-c10.html
2018年4月19日(木) 16時20分


2018年4月19日、米華字メディアの多維新聞は、日中両国の海洋問題全般に関する定期的な協議メカニズムである「日中高級事務レベル海洋協議」の9回目の協議開催当日に、中国海警局の船が「日中の敏感な海域」に再び進入し、日本側の注目を集めていると報じた。

記事はまず、NHKが「第11管区海上保安本部によると、沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国海警局の船4隻が航行している」とし、「4隻は19日午前9時現在、尖閣諸島の大正島の南西約29キロから34キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けている」と報じたことを紹介した。

記事は続けて、「日中両政府は、敏感な海域での不必要な衝突を避けるため海洋事務協議を複数回開催してきた」とし、「その最新の協議が19日に仙台市で開催されることが決まっている」と紹介した。

その上で記事は、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官が17日の定例記者会見で、「日中双方は第9回高級事務レベル海洋協議を19、20両日に日本の仙台市で開催することを決定した。双方の外交、防衛、海上法執行、海洋管理当局の代表が参加する」と発表し、「高級事務レベル海洋協議は海洋関連の総合的な意思疎通・調整制度だ。中国側は今回の協議で日本側と関心を共有する海洋関連の問題について十分に意見交換し、相互理解と相互信頼を増進することを期待する」と強調したことを紹介した。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/839.html

[経世済民126] 日本企業、中国のリチウム電池市場に照準合わせる―中国メディア
日本人の友人が家に来た時、将来の中国の自動車業についてよく語り合っており、特に電気自動車が近年中国で大きな発展を見せていることが話題になる。


日本企業、中国のリチウム電池市場に照準合わせる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592971-s10-c20.html
2018年4月19日(木) 5時50分


日本人の友人が家に来た時、将来の中国の自動車業についてよく語り合っており、特に電気自動車が近年中国で大きな発展を見せていることが話題になる。(文:陳言/メディア関係者、日本問題専門家。瞭望東方周刊掲載)

「中国人は米国の電気自動車メーカー・テスラが好きか」と日本人の友人によく聞かれる。そんな時は、北京の五道口に一緒に行って、そこを通るテスラの車の数を数えてみてもらう。ほとんどの場合、数分もしないうちにテスラの車が通る。

日本人の友人は、「北京にあるテスラの数は絶対に東京より多い」と驚いている。もちろん、私は、「中国の電気自動車市場において、米国で生産されているテスラだけでなく、急成長しているたくさんの中国ブランドも今後成長するだろう」と伝えている。

中国の電気自動車市場の規模と成長のポテンシャルに、関連の日本企業も目をとめている。電気自動車のカギとなる部品はリチウム電池だ。そのリチウム電池は、日本企業の得意分野となっている。リチウム電池の技術は日本でいち早く発展し、日本企業はリチウム電池用電解液や正極、負極材料などの多くの特許を有しており、リチウム電池の純度を観察、検査する電子顕微鏡、リチウム電池の回収などの分野でも豊富な経験を誇る。そして、中国市場の巨大な商機もかぎつけた。

例えば、リチウム電池の材料には非常に高い純度が求められ、金属くずが混ざってしまうと、発火、爆発する可能性がある。一旦異物が発見されると、生産をすぐに停止しなければならない。自動車用電池の生産規模は巨大で、生産停止は企業にとって数百万元(数千万円)、ひいては数千万元(数億円)の経済的損失を意味する。そのため、電気自動車メーカーは、そのような状況が発生するのを防ぐために、精度の高い電子顕微鏡を使って厳格な検査を実施しなければならない。

最先端の電子顕微鏡を生産することで知られる日立ハイテクグループは今年3月、資金を拠出して上海に「日立ハイテクサイエンスパーク上海Lab」を開設し、「成長著しい中国企業への電子顕微鏡を中心とした科学機器の販売を促進し、販売後もきめ細かいサポートを提供する拠点とする」と発表した。

電気自動車が普及するにつれ、大量の廃棄リチウム電池を回収する必要も出てくるため、そこにも大きな商機が眠っている。

三菱マテリアルはこれまで銅や鉛のメーカーとして知られてきたが、その中心業務を現在、リチウム電池回収の研究開発に移行しつつある。また、カメラのメーカーで有名な富士フイルムも、電池回収関連の技術を持っており、中国と提携する機会を積極的に探っている。

日産自動車は今年2月、中国で600億元(約1兆円)を投資して電気自動車を生産する計画を発表した。

日本企業は、中国が将来、世界最大の電気自動車市場になり、自動車用リチウムイオン電池も中国を中心に生産されるようになるとはっきり見定めている。

日立ハイテク中国事業グループ先端分析装置部の鄭芸花(ジョン・イーホア)部長は、「当社は、中国の論文発表量が日本を超えて、米国に次ぐ2位になっていることを知っている。つまり、中国の多くの分野における研究が世界最先端レベルになっているということだ。そのため、中国はこれまで、当社にとって、クライアントに商品や解決策を提供するための市場にすぎなかったが、今後中国は第一線の商品の研究開発センターとなり、技術変革を牽引するようになると見ている」との見方を示す。(提供/人民網日本語版・編集/KN)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/761.html

[経世済民126] 日本がアフリカで対日イメージ調査も「気まずい結果」に―中国メディア
18日、環球時報は、「日本政府が発表したアフリカ3カ国の対日イメージ調査の結果が、日本にとって気まずいものだった」と報じた。写真はケニアの首都ナイロビ。


日本がアフリカで対日イメージ調査も「気まずい結果」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592898-s0-c10.html
2018年4月19日(木) 7時20分


2018年4月18日、環球時報は、「日本政府が発表したアフリカ3カ国の対日イメージ調査の結果が、日本にとって気まずいものだった」と報じた。

記事は、「17日に日本外務省ウェブサイトの『アフリカ地域の対日世論調査』の報告書を見た」として、その内容を紹介。この調査は昨年3月に、ケニア、南アフリカ、コートジボワールのアフリカ3カ国を対象に、18〜59歳の男女計1500人に質問したもので、記事は「『最も信頼できる国は』との質問では中国が33%で、米、英、仏、ロなどを含む19カ国中で最多となった一方、日本と答えた人の割合はわずか7%にとどまった。経済関係、友好関係、世界経済の発展に対する貢献などの要素が中国を選んだ主な理由となっている」と伝えている。

また、中国は「現在の重要な協力パートナー」で56%、「今後の重要な協力パートナー」で48%を獲得してそれぞれ1位となったことを挙げ、「いずれも日本を大きく上回った」としている。

さらに、日本メディアの報道として「外務省幹部によると、日本は来年横浜で開催される日本主催のアフリカ開発会議(TICAD)でアフリカ各国との協力関係を強化しようと考えている」と紹介。その上で「この会議は1993年に初めて東京で開かれて以降、これまでに6回開催されており、2016年8月には初めてアフリカで実施した。しかし気まずいことに、『アフリカ地域の対日世論調査』では60%がTICADについて『全く聞いたことがない』と答え、『聞いたことがある』は28%にとどまっているという結果が出ている」と指摘した。

記事は、「この結果が、日本のネット上で議論を呼んでおり、多くの人が『本当にがっかり。安倍首相は一体何をしているのか』『日本はアフリカにこれほどたくさんの税金を投じてきたのに、それが認知されていないというのは明らかに職務怠慢』などと疑問の声をあげた。一方で、中国の対アフリカ協力の成果を評価する人もいた」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/762.html

[アジア23] 終わらない大韓航空オーナー一家のパワハラ騒動、今度は母親の行動が問題に
18日、韓国メディアによると、大韓航空オーナー一家の「パワハラ」問題をめぐり、新たな証言が出た。写真は大韓航空機。


終わらない大韓航空オーナー一家のパワハラ騒動、今度は母親の行動が問題に
http://www.recordchina.co.jp/b593013-s0-c30.html
2018年4月19日(木) 7時50分


2018年4月18日、韓国・KBSによると、大韓航空オーナー一家の「パワハラ」問題をめぐり、新たな証言が出た。

韓国では12日、韓進グループのチョ・ヤンホ会長の次女チョ・ヒョンミン大韓航空専務が広告代理店の職員に向かって暴言を吐き、水の入ったコップを投げていたことが明らかとなった。大韓航空をめぐっては14年12月にもチョ専務の姉であるチョ・ヒョナ元副社長が、同社客室乗務員のナッツの出し方を問題視して旅客機を搭乗ゲートに引き返させ、事務長を強制的に降ろしたいわゆる「ナッツリターン」事件が物議を醸していたため、「大韓航空オーナー一家のパワハラ問題」として波紋を広げている。

記事によると、さらに新たに「チョ専務の暴言はチョ会長の妻で母親のイ・ミョンヒさんの日ごろの言動をまねしたもの」との主張が登場した。主張したのは大韓航空で10年間副機長を務めた後に解雇された男性で、取材に対し「15年にわたってチョ会長の自宅前でデモを続けているが、その際にイ・ミョンヒさんのパワハラを頻繁に目撃する」と話した。男性はイさんについて「『なぜそんなこともできないのか!』と物を投げてわめいていた。銅板のようなものを投げる音も聞こえた」と明らかにした。暴言の相手は警備員や庭師、家政婦らだったという。その上で男性は、チョ専務のパワハラ問題について「母親の行動をそのまま学んだもの」と指摘した。

さらに「ナッツリターン」事件の被害者であるパク・チャンジン元事務長は「(事件から)少したった後、チョ・ヒョナは系列社の役員として華麗に復帰した。うやむやな軽い処罰で済まされてしまった」とし、大韓航空オーナー一家に対する厳重な処罰を求めている。

また、ネット上には同一家が空港で高価な海外の商品を無断搬入したとの情報も寄せられており、関税庁が事実確認に乗り出したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「パワハラとは見て覚えるもの」「子どもは親の鏡だから」「家庭教育の大事さを実感」など親の責任を追及する声が多く上がっている。

また、「一家全員で反省し、心を入れ替えて生きて行くべき」「今回ばかりは決してうやむやにしてはならない」「一家で韓国国民を下に見ている。国民はろうそくを掲げて制裁を加えるべき」など厳しい処罰を求める声も。

一方で「いくら問題になっているとはいえ、家のことに口を出すのはよくない。メディアのマナーの方が深刻」と指摘する声や、「大企業の会長らの中でパワハラしない人なんている?」「平凡な国民がいくら騒いでも、結局は何も変わらないよ」と諦めの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/628.html

[経世済民126] 「一帯一路」の日中協力は前途明るい、双方にメリット―中国メディア 
「『一帯一路』の枠組みにおける中日協力」と題する学術セミナーが14日、北京で開催された。資料写真。


「一帯一路」の日中協力は前途明るい、双方にメリット―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592806-s10-c20.html
2018年4月19日(木) 8時20分


「『一帯一路(the Belt and Road)』の枠組みにおける中日協力」と題する学術セミナーが14日、北京で開催された。司会は中国社会科学院日本研究所の張季風(ジャン・ジーフォン)副所長が務めた。人民網が伝えた。

日本国際協力銀行(JBIC)北京駐在員事務所の越智幹文首席代表はセミナーで「『一帯一路』イニシアティブと中日民間企業協力の可能性」と題する講演を行い、「『一帯一路』イニシアティブには、極めて大きなビジネスチャンスが隠されている。日本企業は、このイニシアティブ下で、中国企業と各自の優位性を発揮して、サードパーティーマーケットで協力を展開し、三者のウィンウィンを実現しなければならない」と述べた。

また、「日中両国の企業が各自の優位性を発揮して、手を携えてサードパーティーマーケットで協力を展開し、プロジェクトのコストを効果的に削減し、投資リスクを分散させると同時に、サードパーティーマーケットがコストパフォーマンスの高いプロジェクトを獲得できるようにすれば、日本と中国、協力国にとってメリットがあるため、『ウィンウィンウィン』のビジネススタイルにすることができる。日中両国は補完性における経験を有し、それを互いに参考にすることができる。両国は協力に関する情報を共に収集、シェアし、双方が協力できる具体的なプロジェクトを確定するよう取り組まなければならない。協力する過程でカギとなるのは、日中企業が情報をシェアし、コストとリスクを共に負担し、信頼できるビジネススタイルを構築して、共に不必要な支出を減らすこと」と指摘した。

全国日本経済学会の副会長で、在日本中国大使館の元公使である呂克倹(リュー・カージエン)氏は、「『ウィンウィンウィン』のビジネススタイルは、リスクを共同負担し、利益を共有するスタイルと理解できる。『一帯一路』の建設が推進されるにつれ、多くの日本企業が設備製造や物流、金融などの分野で中国企業とマッチング、協力を展開している。現在、中国が優勢性を誇る生産能力、日本の最先端技術、発展途上国の需要を効果的にマッチングさせ、サードパーティーマーケット市場を共に開拓し、『1+1+1>3』の実現を模索している」と述べた。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江(ヤン・ボージアン)副所長は、「日本の経済界は、日本政府が『一帯一路』に対する姿勢を変え、『一帯一路』を枠組みに協力を展開するよう促した基本的な力となる。日本企業は今後、『一帯一路』を枠組みとした中国との協力を主導する力であり、それが日本の方針だ。今後、日本経済がどれほどの力を発揮できるのか、非経済的要素、特に政治的要素の障壁を取り除けるかは、『一帯一路』を枠組みにして中国と全面的な協力を展開して、再び経済を以って政治を促し、両国が互いに信頼できる構造と関係を全体的に改善できるかにかかっている」との見方を示した。

そして、「『一帯一路』という新しいスタイルの牽引の下、中日協力、中日+サードパーティーマーケットという協力スタイルの前途は明るい。効果を最大にするためには、中日双方のたゆまぬ努力が不可欠だ」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/KN)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/763.html

[中国12] 日本が中国農村部の「トイレ革命」を支援へ=中国ネット「いいことだ」「結局は使う人のモラル」
18日、中国メディア・BWCHINESEは、日本が中国の農村でのトイレ技術の普及を支援するかもしれないとする記事を掲載した。資料写真。


日本が中国農村部の「トイレ革命」を支援へ=中国ネット「いいことだ」「結局は使う人のモラル」
http://www.recordchina.co.jp/b592902-s0-c30.html
2018年4月19日(木) 8時50分


2018年4月18日、中国メディア・BWCHINESEは、日本が中国の農村でのトイレ技術の普及を支援するかもしれないとする記事を掲載した。

記事は「日本に行ったことのある人、あるいは日本のトイレ文化について知っている人で、日本のトイレの清潔さや人に優しい細やかな設計に驚嘆しない人はいない」とした上で、英紙ガーディアンの17日付の報道を紹介。「ハイテクでクリーンなトイレが至る所で見られる日本が中国に技術を提供し、農村における『トイレ革命』の完成を支援する意思を持っている」と伝えた。

そして、日本メディアの報道として「経済産業省、環境省などが検討を始めており、関係当局はすでにTOTOなど日本企業に対して調査を行っている。また、中国農村部のニーズや実情を把握するため、日本企業は近いうちに現地視察を行う予定だ」と説明。「日本だけでなく韓国も中国のトイレ経済の追い風に乗ろうと考えており、トイレ建設に用いる石油化学製品の需要増に伴って韓国の化学企業の売上増が見込まれている」と紹介した。

日本が中国農村部の「トイレ革命」を支援することについて、中国のネットユーザーからは「これはいいことだと思う」と賛同の声が見られる一方で、「支援なのか、金儲けなのか」と懐疑的な声も。

また「農村のトイレが日本みたいにきれいになると、なんだか釣り合わないような気がする」「トイレだけきれいになっても、人々の暮らしが良くならなきゃ」など、「トイレ革命」のあり方に対する疑問を呈する声もあった。

そして「大事なのは使う人のモラル」という声も多く、「民度が上がらなければトイレはきれいにならない。金持ちの家に行った時、トイレの設備は立派だったけどとても汚かった。不潔な人が使うのでは、金のトイレを作ってもきれいにはならない」という意見も。さらには「中国産ロケットが宇宙へ飛んでいくこのご時世なのに、この技術では支援が必要なのか?」と、中国の技術発展が分野によって大きく偏っている可能性への指摘も出ている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/675.html

[中国12] 中国の生活や産業にますます浸透する「無人業態」―中国メディア 
人工知能(AI)技術の成熟にともない、商業化応用がスピードアップし、「無人業態」は日常生活のますます多くの場面へ浸透し始めている。写真は中国の無人スーパー。


中国の生活や産業にますます浸透する「無人業態」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592686-s10-c20.html
2018年4月19日(木) 9時20分


このほど「無人デパート」の「HiーSmart無人百科商店」が広州市の正佳広場の4階に誕生した。ほぼ同時に、1500キロメートル離れた上海市で「無人銀行」が開業し、銀行ネットワークの「無人営業」がますます身近なものになってきた。自動運転車、ドローンから目下話題の無人デパート、無人銀行まで、人工知能(AI)技術の成熟にともない、商業化応用がスピードアップし、「無人業態」は日常生活のますます多くの場面へ浸透し始めている。南方日報が伝えた。

▽「無人業態」が多くの産業でパワー発揮

「HiーSmart」は広州・正佳広場にある。創業者の話によると、「位置づけは『オフライン版天猫(Tmall)』で、消費者はオフライン店舗で『スキャンしてすぐ購入、購入してすぐ帰宅』できるようになった」という。

「HiーSmart」の店舗面積は130平方メートルほどで、主な取扱商品はスマート製品とホーム・インテリア製品だ。消費者は店に来て商品を選んだ後、携帯電話を取り出して微信(WeChat)アプリでパッケージのQRコードをスキャンすれば、買い物は終わり、商品を抱えて店を離れることができる。

国際小売大手のウォルマートも今月初めに深セン市で、初のスマートスーパーを試験的にオープンした。住宅街のコミュニティーにあり、すべての商品に「電子タグ」を導入した。

現在、深セン百果園、天虹商場、蘇寧易購、およびマクドナルドやピザハットの中国法人といった伝統的小売企業がみな、さまざまな方法で新技術AIを試験的に導入し、効率の向上を図っている。

交通移動や銀行などの分野にも、「無人」の新科学技術が大挙して押し寄せている。

今年の春晩(春節<旧正月>を祝う中国の国民的年越し番組)の広東会場では、自動運転車、無人船舶、ドローンの「陸海空」の無人システムの共同パフォーマンスが観客の度肝を抜いた。比亜迪股フン有限公司(フンはにんべんに分)と百度公司が共同で打ち出した新エネルギー車の自動運転、雲洲智能科技有限公司による無人船舶、零度智控除(北京)智能科技有限公司と深セン市高巨創新科技開発有限公司が共同で展開したドローンの編隊が一斉に登場したのだ。

銀行ネットワークでも「無人営業」が始まった。上海の「無人銀行」は中国建設銀行が運営するもので、拡張現実技術(AR)と仮想現実技術(VR)、生体認証技術、音声識別技術、ホログラフィーなどさまざまなAI科学技術を融合させている。

▽「無人」業態が有人販売に代わることはまだない

「無人」業態はなぜこれほど急速に各産業・各業界に入り込んだのだろうか。業界関係者の分析によると、1つは中国のAI技術が発展して成熟し、実体ある場面に徐々に入り込んで商業化応用が展開されるようになったことがある。もう1つは新科学技術の登場により、これまで産業を悩ませていた問題が確実に解決できるようになったことがあるという。

天虹のコンビニエンスストア事業部の朱艶霞(ジュウ・イエンシア)ゼネラルマネージャーは以前、「弊社が無人コンビニを手がける重要な原因として、深センには大型の中〜高級コミュニティーで相対的にみて閉鎖的なところが多く、消費者の身近な細分化されたシーンで買い物したいという気持ちになかなか応えることができなかったことが挙げられる」と述べた。

海航集団傘下の酷舗商貿有限公司のスマート小売事業部の梁達雲(リアン・ダーユン)ゼネラルマネージャーも、「弊社が無人コンビニを試行する核心的な目的は、これまでのコンビニでの人件費や家賃といった高い運営コストを軽減するため、またブランド効果を高め、新小売の変革を促すためだ」と述べた。

とはいえ「無人小売」の熱いブームの中でも、業界関係者の中には、『無人小売』には高技術の集積と低コストのコピーという問題が存在する」と注意を促す人もいる。たとえば広東歩歩高電子工業有限公司の王填(ワン・ティエン)会長は、「無人コンビニはきっと行き詰まる」との見方を示し、「コンビニにとって、人件費がコストの中で最も高いわけではない。無人コンビニは空間コストを節約できないし、ロボットによる商品補充のコストは人件費よりも高い」と指摘した。

蘇寧易購のO2O(オンラインツーオフライン)プラットフォーム研究開発センターの許宏平(シュー・ホンピン)ゼネラルマネージャーは、「『無人コンビニ』は現在の有人販売に代わるものにはならない。無人の店舗は無人が目的で無人にしているわけではなく、利用者に無人の便利さ、気楽さ、科学技術感を体験してもらうことと、店舗が擁する一部の基盤となる人材がより価値の高い労働に従事できるようにすることが目的だ。無人小売の発展からわかることは、未来の小売産業はよりスマートで、科学技術感にあふれ、消費者個々人に対応したものへと発展していく可能性があるということだ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/676.html

[中国12] いきなりやめると言われても困る…中国の決定に振り回される各国―中国メディア 
18日、中国メディア・捜狐に、世界各国から廃棄物を輸入しリサイクルに利用してきた中国が今年1月から海外ごみの輸入を禁止したことを受け、各国から悲鳴が上がっているとする記事が掲載された。資料写真。


いきなりやめると言われても困る…中国の決定に振り回される各国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593024-s0-c20.html
2018年4月19日(木) 9時50分


2018年4月18日、中国メディア・捜狐に、世界各国から廃棄物を輸入しリサイクルに利用してきた中国が今年1月から海外ごみの輸入を禁止したことを受け、各国から悲鳴が上がっているとする記事が掲載された。

記事はまず、中国が2017年7月、廃プラスチックや未分別の古紙、破棄紡織原料など24種類の固体廃棄物の輸入を年内で禁止すると世界に向けて宣言し、18年1月の禁止令の発効により、一般に「海外ごみ」と呼ばれるこれらの固体廃棄物は正式に閉め出されるようになったと紹介した。

記事は、「中国のごみ輸入量は1995年の450万トンから2016年の4500万トンへと、20年間で10倍に増えた」ことなどを紹介し、「中国の輸入禁止令からわずか数カ月で、各国ではごみが山積するようになり、『制御不能になったごみ』が米英韓日豪などのメディアでトップを飾り、中国の禁止令が世界を『ごみ危機』に陥れていると主張するメディアまで現れた」と指摘。英BBCが今年1月、「なぜ中国はあなたの廃棄物を欲しくなくなったのか」と題する記事を掲載したことや、韓国・聯合ニュースが今月2日、光州市内のごみ処理場に未処理のごみが山のように積まれているのを写真付きで報じたことなどを紹介した。

その上で記事は、海外で「いきなりごみの受け入れを止めるとも言われても困る」「中国のやり方は無責任だ」などの声が出ていることについて、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官が「これは国家の生態安全と国民の健康を守るための重大な措置だ。中国政府の国際法に基づく権利でもある。一部の国が中国に対し海外ごみの輸入を継続するよう要求しているが、それは道理に合わず、法的根拠もない。各国はバーゼル条約の精神に基づき、自分たちのごみは自分たちで消化することを願う」と回答したことを紹介した。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/677.html

[戦争b21] 中国が新型「空母キラー」配備、核弾頭搭載も―中国メディア 
17日、環球時報は、中国の新たな「空母キラー」ミサイルが部隊に配備されたと伝えた。資料写真。


中国が新型「空母キラー」配備、核弾頭搭載も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b593059-s0-c10.html
2018年4月19日(木) 10時20分


2018年4月17日、環球時報は、中国の新たな「空母キラー」ミサイルが部隊に配備されたと伝えた。

記事によると、近ごろ中国中央テレビ(CCTV)が「ロケット軍の某ミサイル旅団において新しい型番のミサイル武器装備授与式が行われた。ミサイルは通常の弾頭と核弾頭の両方を装備可能で、速やかな核による反撃をすることができる。陸上の重要なターゲット、海上の大型・中型艦船に対して、中距離の正確な打撃が可能だ。このミサイルの正式な装備は、ロケット軍の戦略能力がまた向上したことを示す」と報じた。

このミサイルについて、記事は以前の軍事パレード上で出現した東風(DF)26中距離弾道ミサイルの可能性があるとの認識が一般的であるとした。DF26は3年前の2015年に初めて公開されたという。中国の軍事専門家・宋忠平(ソン・ジョンピン)氏は「このミサイルは、中距離対水上艦艇ミサイルとして、DF21D中距離対空母弾道ミサイルと射程上のコンビネーションを組むもの。中国の対空母梯団に新たメンバーが加わった。また、より多くの弾道ミサイルとも組み合わせて対空母装備とすることも可能であり、中国の対空母弾道ミサイルがすでに汎用化、標準化、シリーズ化したことの表れだ」と論じている。

記事はまた、CCTVの報道が「通常弾頭・核弾頭兼備のミサイル」であることを強調しているし、今後はこういった2つの能力をミサイルが今後の発展トレンドになるとの分析が出ていることを伝えた。宋氏は「ロケット軍は常規の軍事衝突で精確な打撃の使命と任務を果たすことができ、核戦争が起きたときには核弾頭に換装して二次的な核攻撃を行うことができるようになる」とした。

記事はさらに「CCTVは、ロケット軍がこの数年、核による反撃と中距離の精確な打撃能力づくりを大々的に強化しており、随時戦うことができ、正確なタイミングで発射し、確かに破壊するという能力を徐々に高めつつあることも強調した」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/840.html

[アジア23] 文大統領の支持率も自由自在!?コメント操作で韓国社会が混乱=「今までの支持率は何だった?」「詐欺みたいなもの」
19日、韓国メディアによると、韓国大統領府関係者は「主要ポータルサイトへの『共に民主党(与党)』党員のコメント操作によって、文在寅大統領の支持率が10%近く急落し、50%台に下落した」と述べた。資料写真。


文大統領の支持率も自由自在!?コメント操作で韓国社会が混乱=「今までの支持率は何だった?」「詐欺みたいなもの」
http://www.recordchina.co.jp/b593247-s0-c10.html
2018年4月19日(木) 12時10分


2018年4月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国大統領府関係者は「主要ポータルサイトへの『共に民主党(与党)』党員のコメント操作によって、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が10%近く急落し、50%台に下落した」と明らかにした。

記事によると、昨年末まで70%を超えていた文大統領の支持率は、今年1月の第4週に入って初めて50%台まで下落したという。世論調査会社「リアルメーター」の調査では、1月第1週に71.6%だった文大統領の支持率は第3週に66%に落ち、第4週には59.8%に急落。また世論調査会社「ギャラップ」の調査でも同期間に8%下落したとのこと。

当時、文大統領の支持率下落の原因を世論調査の専門家らは「南北統一チーム結成など、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる議論と仮想通貨、最低賃金など、政策の混乱が影響を及ぼした」と分析していた。しかし記事は「当時、ハンドルネーム『ドゥルキング』と称するネットユーザーが、韓国の大手ポータルサイトのネイバーで平昌統一チームに関連した政府批判コメントを操作したことが、支持率の下落に影響を及ぼした可能性があるとの分析も出ている」と伝えている。

さらに「コメント操作によって支持率を人為的に引き上げる可能性も示唆している」とし、「ドゥルキング」が大統領選挙が行われていた昨年4月24日について「2度のテレビ討論で文在寅が2位の候補者との差を大きく広げたが、その議論に対する世論を我々がつくった」と主張しているという。「大統領選挙以後、自分たちがネット世論を圧倒的に占有し、大統領の支持率を引き上げている」とも語ったという。このため野党は「文大統領の高い支持率も、強力な支持層のコメント操作が影響したのではないか」と疑っているという。

なお同問題に関連し、政権批判コメントへの賛同者数を不正に水増ししたとして、業務妨害の容疑で「共に民主党」議員3人が逮捕されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが支持率調査のあり方を批判するものだ。コメント欄には「大統領の支持率自体が信用できない」「コメント操作で踊らされた支持率なのか」「ある程度は予想していた」「世論調査自体を調査する必要がある」「支持率調査も詐欺みたいなもの」「今までの支持率は何だったんだ」「支持率と実際の民心とは違うということ」など、コメント操作によって影響を受ける支持率調査に対して厳しい声が並んだ。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/629.html

[政治・選挙・NHK243] セクハラ次官は「辞任でなく罷免すべきだ」と志位和夫!  
セクハラ次官は「辞任でなく罷免すべきだ」と志位和夫!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_199.html
2018/04/19 23:19 半歩前へ

▼セクハラ次官は「辞任でなく罷免すべきだ」と志位和夫!

 共産党の志位和夫委員長は、テレビ朝日がセクハラ被害を発表したことから「事実関係に疑問の余地はない」と指摘。「財務省の対応は最悪、最低だ」と非難した。

 辞任した財務事務次官の福田淳一について、「何と見苦しい辞め方か。反省のかけらもない。辞任でなく罷免、処分をすべきだ」と憤った。

 財務相の麻生太郎に対しては、「被害者を恫喝しセクハラを事実上揉み消そうという最悪の対応をした麻生財務大臣の責任は極めて重い。ただちに辞任せよ!」と辞任を迫った。

 国税庁長官の佐川宣寿に続いて2人目の退却である。麻生の監督責任が問われるのは当然だ。

 安倍政府と自民党が抵抗すればするだけ国民の反感が強まるだけだ。そんな計算もできないほど政府、自民党は混乱しているのか?  (敬称略)










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/340.html

[政治・選挙・NHK243] 阿部知子が「まるでノーパンしゃぶしゃぶ」と斬って捨てた! 
阿部知子が「まるでノーパンしゃぶしゃぶ」と斬って捨てた!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_200.html
2018/04/19 23:58 半歩前へ

▼阿部知子が「まるでノーパンしゃぶしゃぶ」と斬って捨てた!

 立憲民主党の阿部知子がセクハラ次官の財務省の福田淳一を「まるで二十年前のノーパンしゃぶしゃぶ」と斬って捨てた。権力を傘に着る典型的な、卑劣な官僚だ。

 福田は国家財政を司っているので天下を取ったつもりでいる。愚か者めが錯覚するでない。100兆円の国家予算の大半は私たちの税金から出たカネだ。己の懐から出たカネではない。そう威張るな福田! (敬称略)

*****************

阿部知子が言った。

 福田事務次官と財務省は、セクハラとパワハラ。被害にあった記者?に出てきて話を聞かしてほしいとか。おまけにお酒を売る店だったら、あんな下品な言葉をかけても、許されるとも?

 まるで二十年前のノーパンしゃぶしゃぶに接待されていた頃のまま、省内の女性達もどんなにか働きずらいことか。

コメントがこれ。↓

藤瀬 やまねこ
ノーパンしゃぶしゃぶの武藤次官は、今では五輪組織委員長で復活しています。「禊ぎ」は何年なのか。福田事務次官はこれから「禊ぎ」に入るのか。霞ヶ関の「優秀な男性」を特別扱いして次々キャリアを準備する体制を止めなくては。

Kaori Takahashi
国家公務員I種試験、また、省内に入ってからのシステムーどうにかしないと、この国は腐り果てると思います😓😭 まともな人は辞めていってマスね。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/341.html

[政治・選挙・NHK243] 政権の土台が腐っているからウミが出ると辻元清美!  
政権の土台が腐っているからウミが出ると辻元清美!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_198.html
2018/04/19 22:55 半歩前へ

▼政権の土台が腐っているからウミが出ると辻元清美!

 立憲民主党の辻元清美は19日の党代議士会で「安倍政権の土台が腐っているから方々からウミが出ている。安倍首相が“ウミの親”ではないか」と急所を突いた。

 安倍晋三は、森友事件や加計疑惑、自衛隊のごまかし日報で「膿(うみ)を出し切る」と言った。思わず吹き出しそうになった。

 一番の早道は、膿の元である安倍晋三を切除することだ。それが分からないところが唐変木の悲しさである。 (敬称略)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/342.html

[原発・フッ素49] 今度は硫黄山で噴火!川内原発は大丈夫か? 


今度は硫黄山で噴火!川内原発は大丈夫か?
http://85280384.at.webry.info/201804/article_201.html
2018/04/20 00:22 半歩前へ

▼今度は硫黄山で噴火!川内原発は大丈夫か?

 周辺を火山に囲まれた九州電力の川内(せんだい)原発。近くの火山が相次いで噴火、爆発した。ガラス粉のような粉塵が天高く舞い、原発周辺まで飛んでこないか?

 これで電線がショートし、火災になる恐れがあると言う。その前には桜島でも同様の噴火が起きた。こんな危険地帯に原発を設置したこと自体、問題だ。

 九州電力では今月5日、川内原発1号機で核燃料棒から放射能が漏れていたことが判明した。

******************

 鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山で、19日午後、噴火が発生し、火口周辺に大きな噴石が飛んだのが確認された。

 気象庁は噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げ、硫黄山からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけた。

 火山噴火予知連絡会の副会長で防災科学技術研究所・火山研究推進センターの中田節也センター長は、先月噴火した同じ霧島連山の新燃岳との関連について、「新燃岳につながるマグマだまりは硫黄山の近くにあると見られている。

 新燃岳では、溶岩が火口を塞いだために地下にガスが蓄積し、今度は硫黄山のほうに熱が伝わって圧力が高まり、今回の水蒸気噴火につながった可能性がある。

 霧島連山全体で火山活動が高まっているため、今後、硫黄山でもマグマ噴火に移行しないか地殻変動などのデータを注視する必要がある」と警戒を呼びかけた。  (以上 NHK)
















関連記事
<速報>霧島連山・硫黄山で噴火が発生!気象庁「火山付近は身の安全を確保」 
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/504.html




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/655.html

[政治・選挙・NHK243] 足立康史って、創価学会所属だったのか。道理でと思うと同時に、今現在、統一協会関連団体で講演という出世に笑う 
足立康史って、創価学会所属だったのか。道理でと思うと同時に、今現在、統一協会関連団体で講演という出世に笑う
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e38c9c183cb6fced00bff856e8bf6b0
2018年04月19日 のんきに介護


SeriousTom@SeriousTom1さんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/343.html

[政治・選挙・NHK243] 新潟県知事選に自民党は元副知事を擁立! 
新潟県知事選に自民党は元副知事を擁立!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_202.html
2018/04/20 00:43 半歩前へ


▼新潟県知事選に自民党は元副知事を擁立!

 自民党の動きが素早い。米山新潟県知事の辞職を県政奪還の好機ととらえた自民党は、元副知事の花角英世海上保安庁次長を擁立する構えだ。県連が20日にも党本部を訪ね、擁立を正式に決定する。

*****************

「新潟テレビ21」によると、

 米山知事の辞職により知事選に向けた動きが加速。自民党などが元副知事で海上保安庁次長の花角英世氏に出馬を打診した。2013年4月から2015年7月まで副知事を務めていた。

 自民党の県議によりますと18日に県選出の国会議員が花角氏に知事選出馬の打診。国政では内閣支持率が低下していることから自公は、政党色を薄め県民党としての候補擁立を目指している。










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/344.html

[政治・選挙・NHK243] 麻生太郎 / 「嫌なら男の記者に替えればよい」 
麻生太郎 / 「嫌なら男の記者に替えればよい」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d89a6cca260990827313f17c2719cb33
2018年04月19日 のんきに介護


森修一@ChemPackさんのツイート。





正確な引用は、

きっこ@kikko_no_blogさんのよると、

次の通り。



「嫌なら男の記者に替えればよい」

というのは、すごく傲慢だ。

結局、名乗り出れば、

こういう形で圧力をかけられ沈黙を強いられるのだな。

ところで、

嫌でなくとも、女性には取材をさせるな

と言い出している者もいる。

古市憲寿だ。

スポーツ報知に

「テレ朝女性記者のセクハラ被害巡り緊迫の「とくダネ!」…古市憲寿氏に伊藤アナが反論「古市さんがおっしゃったニュアンスは違う」」

と題する記事(2018年4月19日9時29分 )に

こんな記述があった。

――社会学者の古市憲寿氏(33)は「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」と示した上で「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ。そこで政治家と仲良くなってもらって、話をいろいろ聞き出すっていう。そもそもそのメディアの手法自体がセクハラを生みやすかった。現に多分、セクハラ自体はたくさん起こっていて、これまで黙認されてきたんだけど、こうやって明るみになったのかなっていう。この一件だけじゃないと思う」と指摘した。――

☆ 記事URL:http://www.hochi.co.jp/topics/20180419-OHT1T50081.html

これに乙武洋匡が賛成意見を述べている。



この意見には、

スポーツ取材の現場に投入される女子アナは、

選手の顔と名前も一致しないような人ばっかりだという偏見がある。

一体、乙武は、

どれだけたくさんな女子アナを知っているのだろうか。

この見解は、

多分に「女子アナ」という職業人に対する

ルサンチマンじゃないか。

相手が女子アナじゃなくとも、たとえば、お茶くみをする女性に出会ったら、

このおっさん、

何かするんじゃないか。

「テレビ局の常套手段」などと、

野卑な想像力に長けた性根がそもそも問題だろう。

男性を取材するときに、

女性が適任ってことがあって不思議じゃない。

逆に、女性を取材するときに

男性が適任ということ、ままあるんじゃないか――。

それを一々、「常套手段」などと言って

侮蔑し出したら、

「男女七歳にして席を同じゅうせず」の世界になる他ないだろう。

そうしたいのか?

相手がセクハラを常習とする

官僚の場合、

そもそも公人として仕事ができる人なのか、

大いに問題だと思う。

性的な問題につき、

自分を抑制できない人は社会人として制裁を受けるのは、

当然と思うな。

お茶くみをしてくれる女性に対して、

たまたま傍にいるからと言って

手を握ってはいけないように、

取材をしに来た記者がたまたま女性だからと言って、

「おっぱい触っていい?」

と尋ねていいもんじゃないだろう。

聖書に

「魚を求める者に蛇を与えるものがあろうか?」

という聖句がある

(「マタイ福音書」7−10)。

僕は、

別にキリスト教徒ではないけれど、

好きな言葉の一つとして覚えている。

セクハラ問題で考えるべきは、

雑誌社への情報提供は、

恐らく記者を続けたいであろう女性の自衛行為だという点だ。

蛇を与えられた女性に対して、

お前には記者としての適性に欠けるような暴言は許されるべきではない。

そういう無言の圧力があればこそ、

セクハラ男は安心してその地位を利用して

わいせつな行為をするのだ。

この点、

KAMEI Nobutaka@jinrui_nikkiさんの



という見方が貴重だと思うな。

なお、この論争を通して

得た成果がある。

郷原信郎@nobuogoharaさんが述べる

視点が共有されるに至ったことだ。

郷原さんは、

こう仰る。



これは、

そうだ、そうだと思って

思わず、膝を打ってしまう成果だ。

とりもなおさず、

この視点は、

セクハラ被害を新潮社に訴えた女性記者によって

齎されたものだ。

怪我の功名と言うか何と言うか、

まずは、

女性記者に感謝、感謝!




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/345.html

[政治・選挙・NHK243] 食事中なのに、カメラ目線な安倍。見栄えを気にしている証拠だ 
食事中なのに、カメラ目線な安倍。見栄えを気にしている証拠だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0f4707296acea06b2aebac07f68d5aca
2018年04月19日 のんきに介護


れっどゴルゴ@ANTIFA@RedGolgoさんのツイート。






上の画像を見ながら安倍の頭の中は空では、

と想像してしまった。

実際、怖いことに空なんだろうな。

そういう面構えだ。

これから大事な会談だというのに、

カメラに気が散っているようなことでは駄目だよ。

青木 俊@AokiTonkoさんによると、



頼みの綱は、

頭を使わないで済む安倍お得意のゴルフ外交。

しかし、公式日程でないという理由で

すげなく無視されたらしい

(こたつぬこ@sangituyamaさんのツイート〔23:40 - 2018年4月18日〕参照)。



一体、何をしに米国まで行ってるんだか。

トランプ大統領は、

日本人拉致被害者の救出に「全力を尽くす」と言ったらしい(AFP=時事、下記〔資料ー2〕参照)。


転載元:Lailamio(脱原発に一票)@Lailamioさんのツイート〔10:43 - 2018年4月19日

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000006-jij_afp-int

このセリフを言ってもらいたかったから米国まで行ったということか。

しかし、所詮は、安倍政権の延命のための約束だ。

空約束に終わらないことを願うが、

どうなることやら。

北朝鮮とは国交を断てとか、

戦争の煽り行為をしていたかと思えば、

乞食外交の始まりだ。

我が国のことながら、涙が出る。


<追記>

ゴルフは、

できたようだ。

安倍が執念で粘ったのだろうか。

しかし、多くの代償を伴った。

清水 潔@NOSUKE0607さんが

――なんとも高いゴルフ旅行でした。〔11:09 - 2018年4月19日 〕――



とコメントする通りだ

(下記〔資料ー3〕参照)。


〔資料〕

「日米首脳会談  首相「TPPが最善」 公正貿易へ協議開始」

   毎日新聞(2018年4月19日 08時58分)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00e/030/172000c

 訪米中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、トランプ米大統領とフロリダ州パームビーチで2日目の会談を行った。両首脳は、インド太平洋地域の発展のため「自由で公正、かつ相互的な貿易取引のための日米協議」開始で合意した。首相は環太平洋パートーナーシップ協定(TPP)が「日米にとって最善」との考えを表明。自由貿易体制維持の重要性を強調し、米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に関し、日本を適用除外とするよう要請した。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏は通商問題に関し、2国間交渉の方が望ましいとの考えを示した。(共同)


〔資料ー2〕

「トランプ大統領、日本人拉致被害者の救出に「全力を尽くす」」

   時事通信(4/19(木) 8:55配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000006-jij_afp-int

【AFP=時事】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、北朝鮮から日本人拉致被害者を連れ戻せるよう日本政府を支援していく考えを示した。

トランプ氏は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との共同記者会見で「われわれは拉致問題に懸命に取り組み、拉致被害者を救出すべく努力していく。全力を尽くす」と述べた。

 拉致問題はただでさえ緊迫している日朝関係を一層悪化させており、安倍首相はしばしばブルーリボンバッジを身に着け、拉致被害者の救出を訴えている。

 北朝鮮は2002年、1970年代から日本人13人を拉致したことを認めた。しかし日本政府は拉致被害者の実数はもっと多いと考えている。

 日本政府は、17人を拉致被害者として正式に認定しているが、北朝鮮のスパイを訓練するためさらに多くの日本人が拉致されたことが強く疑われている。

 日本の警察は、行方不明になっている800人について、北朝鮮に拉致された可能性を排除できないとしている。

 スウェーデンの首都ストックホルムで2014年5月に開催された日朝政府間協議で、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する再調査の実施を約束。大きな進展とみられていた。

 しかしそれ以降、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画をめぐる危機が長期化する中、北朝鮮と国際社会の関係は悪化。事態はほとんど進展していない。【翻訳編集】 AFPBB News


〔資料ー3〕

「日米首脳会見“輸入制限”除外合意できず」

   日テレ(2018年4月19日 10:42)

☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2018/04/19/04390893.html



アメリカを訪れている安倍首相はトランプ大統領との一連の首脳会談を終えた。焦点だった鉄鋼などの輸入制限からの日本の除外は合意できなかった。

首脳会談はゴルフも交えて2日にわたったが焦点の貿易問題では、厳しい交渉となった。

安倍首相「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、(輸入制限は)引き続き協議をしていく考えであります」

トランプ大統領「(鉄鋼とアルミの除外は)将来的にある段階では除外できるだろうが、今は年間最低で690億ドルの(対日)貿易赤字がある」

安倍首相「我が国としてはTPP(=環太平洋経済連携協定)が日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいりたい」

トランプ大統領「わたしはTPPには復帰したくない。(日本との)二国間協議を望んでいる」

安倍首相はアメリカのTPPへの復帰や、鉄鋼などの輸入制限から日本を除外するよう求めたが、トランプ大統領は首を縦に振らなかった。

一方、トランプ大統領は会見で対日赤字の大きさを強調し、TPPではなく2国間協議を望んでいると述べるなど、主張は平行線をたどっている。

両首脳は、新たな交渉の枠組みを作ることでは合意したが、11月の中間選挙をにらんでトランプ大統領が高い要求を突きつけてくるとの見方もあり、交渉は難航する可能性もある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/346.html

[政治・選挙・NHK243] セクハラ疑惑 財務次官辞任 「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束 
セクハラ疑惑 財務次官辞任 「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束
https://mainichi.jp/articles/20180419/mog/00m/040/019000c
2018年4月19日 毎日新聞


福田淳一財務次官のセクハラ発言についてテレビ朝日が深夜に急きょ開いた記者会見に集まった大勢の記者ら=東京都港区で2018年4月19日午前0時11分、渡部直樹撮影

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じて1週間。潔白を主張してきた福田氏が18日に辞任の意向を表明する一方、テレビ朝日が19日午前0時に記者会見し、セクハラを受けたのは自社の女性社員だったと公表し、事態が急展開した。メディアで働く女性たちの間で、今回のケースを自分の問題として考える声が多数上がっている。【中村かさね/統合デジタル取材センター】

財務省の対応は「一種の脅迫」

 週刊新潮による初報は12日だった。女性記者との詳細なやり取りとともに「胸触っていい?」「キスしていい?」など、福田氏の発言とされる音声も公開された。

 「正直、あそこまで露骨なセクハラにびっくりした」と話すのは、元朝日新聞記者で経済誌「ビジネスインサイダー」編集長の浜田敬子さんだ。「20年くらい前には酒席に同席させられたり、手を触られたり、抱きつかれたりということもありました。でも今の時代に、たとえ言葉遊びだとしても、あんな言葉を女性に向けて発する感覚が信じられません」と驚く。

 財務省は16日、「女性記者にセクハラ発言をしたという認識はない」とする福田氏への聞き取り調査の報告を公表し、名誉毀損(きそん)だとして新潮社を提訴する準備をしていることを明らかにした。さらには、メディア各社に女性記者への調査協力を要請。被害者に事実上、名乗り出るよう要求するやり方に対し、野田聖子総務相をはじめ与野党から批判の声が上がっていた。

 一連の財務省の調査手法について浜田さんはどう感じたのか。

 「以前、米国ハリウッドのプロデューサーのセクハラ告発記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙の記者の講演を聴きました。『訴えるぞ』と何度も脅迫を受けたといいます。財務省のやり方も提訴をちらつかせながらの協力要請で、一種の脅迫だと感じました。週刊誌報道が事実だとして、もし他に被害者がいたとしても訴えにくくなる。本当に調査がしたいなら、個別に各社に社内調査を頼むなど、やり方は他にあったはずです」

 一方、元日本経済新聞記者で「上司の『いじり』が許せない」などの著書がある中野円佳さんは「残念ながら、永田町、霞が関、経済界取材で女性記者はこのようなセクハラに日常的に直面してきました。驚きはありません」と話す。「これからは女性が黙っていない時代。セクハラ体質の人は責任あるポジションにつけない方がいい」と突き放し、今回の件を「セクハラを根絶するきっかけにしてほしい」と訴える。

会社の枠を超えて女性が結束

 <黙って見ていていいのか>

 <今こそ私たちで連携する時だ>

 この1週間、メディア関係の女性たちは、ツイッターなどでメッセージを盛んに発信した。

 ある大手紙の女性記者は「私なら、と思うとやっぱり名乗り出ない。名乗り出たとして、その時は不利益がないように見えても、この先の取材活動に支障が出るのは目に見えています。同僚にも迷惑をかけることになり、社内でも肩身が狭くなると思う」と明かす。「今回の件は、女性記者にとってセクハラは日常的なのだということを可視化するいい機会だ。テレ朝の女性社員の勇気を尊敬する。メディアも若い世代には女性の割合が多い。今が変わるチャンスだと思うし、今しかないという危機感もあります」

 テレビ局に勤める女性も言う。「私たちは社会問題を報じるけれど、自分たちがその当事者になった時には口をつぐんできた。被害を訴えたテレ朝の社員も、一人の上司にノーと言われただけでなく、自社では報じられないというメディアの構図が分かっていたはずです。暗黙の了解で、私たちみんながそれを知っていますよね」。女性はテレ朝の会見を見て涙が出たといい、会社を超えた女性記者の連携を訴えた。「今こそ私たちが異口同音に声を上げるべきだ。記者個人、一企業の問題にしてはいけない」

 浜田さんは、自身の過去を振り返って「反省」を口にする。

 「現役のころ、セクハラをされてもかわすだけで『やめてください』と厳しく拒絶することができなかった。取材先を失ってしまうと思い、『うまくやれよ』という無言の圧力も感じていた。騒ぎ立てる女は面倒だと思って我慢してしまった。若い人たちが同じ目に遭わないよう願っていたが、おかしいものをおかしいと言ってこなかった。そんな私たちの我慢が現状を作ってしまったのかもしれません」

福田氏が謝るべき相手は…

 仕事の相談で会食した元TBS記者にレイプされたと訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんは、米国コロンビアで福田氏の辞任とテレ朝の記者会見を知った。「女性社員の心境を想像すると、いてもたってもいられない気持ち」だったという。

 辞任について「福田氏は事実と異なると否定した上で、『私のことでご迷惑をおかけしたすべての方に、おわびを申し上げたいと思います』と言う。本当に謝らなければいけない相手は、立場を利用し身勝手な行動で傷つけた女性のはずです」と憤る。

 セクハラを受けた女性社員については「職場からのサポートが得られない環境で、止まらないセクハラへの助けを十分に得ることもできないまま、一人で身を守るために録音をされたとのこと。いろいろな不安が襲う中、声をあげられるには相当な覚悟だったと思います」と胸中を推測。「メディアで働く女性の一人として、多くの同じ環境で働く女性や男性が抱えていた問題を表面化してくれた」と評価する。その上で「これは決して個人の問題ではありません。その声をしっかり受け止め、各機関が対応していく必要があります。組織や社会全体で、あらゆるハラスメントや暴力にNOと言えなければ、私たち自らの人権さえも守れないのではないでしょうか」と指摘する。

会社は女性記者を守れるか

 セクハラ疑惑を巡り、テレ朝にとどまらず報道機関の姿勢が問われているとの声も上がる。元毎日新聞の上谷さくら弁護士は「テレ朝の女性社員個人の事案として終わらせてはならない」と首をかしげる。

 上谷さんが入社した1991年は男女雇用機会均等法の施行から5年が経過し、女性記者が増え始めた時期だ。「私も身体についてのセクハラ発言を受けることはありましたが、ヘラヘラと受け流してきた。均等法世代の先輩たちの苦労を見ていたので、せっかく女性記者が増えてきたのに『だから女は面倒くさい』と水を差すことは避けたかった」と振り返る。「今は時代が違う。組織として、集団として『おかしい』と声をあげるべきだ」と強調する。

 元日経BP社のジャーナリスト、治部れんげさんも「メディアは、自社の女性記者をどう守るかという意識をもっと持ってほしい。次官は辞任しても問題が解決したとは思えない」と指摘する。

「あなたも誰かのブランケットに」

 個人を矢面に立たせることなく、団体で立ち向かう。そのヒントとなるのが、今年3月に始まった「#Wetoo(私たちも行動する)」運動だ。

 発案者の一人である伊藤詩織さんは言う。「自分の性暴力被害について話す時は、大勢の前で裸になるような、毎回その後で苦しい気持ちになった。でも女性ジャーナリストが集まった勉強会で、みんなから応援の言葉をもらい、彼女たち自身の経験や気持ちを聞いて、初めて一枚一枚ブランケットをかけてもらったような気持ちになりました」

 「#Wetoo」が目指すのは、性暴力やハラスメントを許さない社会の実現だ。一人一人が傍観者にならず「#Wetoo」と声を上げることで被害者が孤立するのを防ぐ。趣旨に賛同する企業や団体に行動宣言を公表してもらうことも考えている。

 伊藤さんはこう呼びかけている。「当事者じゃなくてもいい。声を上げた人を一人にしてはいけない。近くにいる人に何ができるか、温かく対応できるか、それに尽きる。一番は話しやすい環境にすること。みなさんも誰かのブランケットになれるんです」

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/347.html

[戦争b21] トランプが命じたシリア「精密攻撃」の危うさ(ニューズウィーク)
トランプが命じたシリア「精密攻撃」の危うさ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9998.php
2018年4月19日(木)15時00分 トム・オコナー ニューズウィーク


13日に米英仏の攻撃を受けたダマスカスの研究施設 (c)DigitalGlobe/REUTERS


<化学兵器使用を理由にアサド政権への限定的な軍事行動に踏み切ったトランプだが、ロシアとの全面対決を招く恐れも>

ドナルド・トランプ米大統領は4月13日、シリアの化学兵器関連施設への精密攻撃を命じたと発表した。同国のアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題への対抗措置だ。この作戦には同盟国のフランスとイギリスも参加した。

「私は少し前、シリアの独裁者バシャル・アサド(大統領)の化学兵器能力に関連する施設への精密攻撃を米軍に命じた」と、トランプは全米に生中継された演説で述べた。

「フランスとイギリスとの共同作戦は現在進行中だ」とした上で、トランプはこう付け加えた。「禁止された化学物質の使用をシリア政府が停止するまで、(アメリカは)この対応を継続する用意がある」

シリア政府軍が4月7日、反政府勢力の拠点だった首都ダマスカス近郊東グータ地区のドゥーマを化学兵器で攻撃した可能性があると報じられると、トランプは9日に「強力な」対抗措置を取ると明言。米軍当局者と共に「あらゆる選択肢」がテーブルの上にあると口をそろえて主張し、シリアだけでなく同盟国のロシアとイランも「大きな代償」を支払わされる可能性があると警告していた。

トランプは13日の演説でイランとロシアに直接語り掛けた。「何の罪もない男や女、子供たちの大量虐殺に関与しようとするのはどんな国か? 世界の国々は、どんな友人を持っているかで判断できる。ならず者国家や残忍な暴君、血に飢えた独裁者を支援する国が長期的に成功することはない」

ロシアは15年以来、反政府勢力やイスラム過激派と7年越しの内戦を続けるアサド政権を支援してきた。ロシア軍はシリア全土に展開しているが、最も重要なのは地中海沿岸にある2つの軍事施設――タルトゥースの海軍基地とラタキア近郊にあるヘメイミームの空軍基地だ。トランプ政権が具体的な行動を検討している間に、シリア政府軍は装備の一部を両基地に移動したとも言われている。

米ロ両国はそれぞれの支援勢力を通じてテロ組織ISIS(自称イスラム国)と戦ってきたが、シリアの政治的将来については意見が対立している。ここへきて、両者の対立が本格的な軍事衝突に発展する恐れが出てきた。

■中東「泥沼介入」の歴史

ニッキー・ヘイリー米国連大使は3月半ば、アサド政権に対する一方的な軍事行動を示唆。これに対してロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長は次のように警告した。「わが軍兵士の生命への脅威が発生した場合、ロシア軍は報復措置としてミサイルとその運搬手段の両方を攻撃対象とする」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はシリアでの紛争拡大に反対するとして、もしトランプ政権が新たな軍事行動に出れば、アメリカは再び長期にわたる中東での戦争に引きずり込まれる恐れがあると警告した。

「シリアでの無謀な行動は、リビアやイラクのときと同様の禁じ手だ。そのような危険な賭けに出る者がいないことを願う。たとえ小さな事件でも、再びヨーロッパへの難民流入が激増するきっかけになる」

紛争拡大を「歓迎するのは、おそらく外国勢力だけだろう」と、ラブロフは付け加えた。「彼らはひそかに自分たちの地政学プロジェクトを前進させるため、(中東という)地域全体を破壊する試みを続けている」

01年の9.11テロ以降、アメリカはアフガニスタン戦争を皮切りに、いくつかの紛争に直接関わってきた。しかし、必ずしも思いどおりの結果にはなっていない。

アフガニスタンでは、9.11テロの首謀者であるウサマ・ビンラディンをかくまっているとの理由でイスラム原理主義勢力のタリバン政権を攻撃。直ちに同政権を崩壊させたが、その後も反政府武装勢力の活動に悩まされ続けている。

03年にはイラク戦争に踏み切った。フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているというのが開戦の「大義」だったが、この疑惑はぬれ衣だったことが後に判明した。フセイン政権の崩壊後、イスラム教シーア派主導の政権が樹立されたが、それに反発するスンニ派武装勢力の活動が活発化した。そうした勢力の一部が合流して、スンニ派武装勢力「イラク・イスラム国」が誕生した。

11年に中東で「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が拡大すると、アメリカやその他のNATO諸国はリビアの反政府勢力を支援し、カダフィ政権を打倒させた。しかしその後、リビアは内戦状態に陥った。バラク・オバマ前米大統領は後に、このときに適切な対応ができなかったことを、在任中に犯した最大の失敗だと振り返っている。

■国防長官マティスの懸念

11年末、アメリカはイラク駐留部隊のほとんどを撤退させた。一方、CIAはこの頃、カタール、サウジアラビア、トルコの政府と共に、シリアの反政府勢力への資金援助を開始した。アサド政権が反政府勢力を抑え込むために、人権侵害を行っているというのが理由だ。

イラク・イスラム国は13年、混乱に乗じてシリアに勢力を拡大させ、ISISを名乗るようになった。翌年、ISISはイラクとシリアの半分を支配下に収め、内戦状態のリビアでも存在感を強めていった。

アサド政権は、ロシアとイランの支援により、これまでのところフセイン政権やカダフィ政権と同じ運命をたどらずに済んでいる。それでも、大統領府の防御体制を強化したり、政府軍の一部装備をロシア軍施設内に移したりしているという報道は、アサド政権がトランプの脅しを深刻な脅威と見なしていたことの表れと言えそうだ。

13日の空爆開始直前まで、シリアとロシアの両国政府は、軍事行動の可能性をちらつかせるトランプを牽制していた。

シリアのバシャル・ジャファリ国連大使は、「米英仏がわが国の国土を攻撃するなら、自衛のために戦うことを躊躇しない」と発言。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使も、トランプがシリアへの攻撃を行えば、米ロ戦争の可能性を「排除できない」と述べていた。

対立がエスカレートすることへの懸念は、米政府内にもあった。ジェームズ・マティス米国防長官は12日、攻撃すれば、事態が「コントロール不能」になり、紛争が拡大する危険があることを認めている。

それでも、トランプはシリア空爆に踏み切った。それが「コントロール不能」な事態を生まないことを願うばかりだ。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/841.html

[経世済民126] 生命保険選び、保険料の金額で決めるのはトンデモナイ間違い(Business Journal)
生命保険選び、保険料の金額で決めるのはトンデモナイ間違い
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23061.html
2018.04.20 文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal




 平均寿命の上昇等を背景に、4月に11年振りに標準責任準備金の計算の基礎である「標準生命表」が改定されます。平均寿命や平均余命を知るための「簡易生命表」は見聞きしたことがあるかもしれませんが、「標準生命表」はあまり馴染みがないかもしれません。

 標準生命表は、保険会社が会計上積み立てる標準責任準備金の計算に用いられる死亡率のことです。その改定を踏まえて、保険料を算出する際に用いる予定死亡率が引き下げられます。保険会社はあわせて、予定利率や予定事業費率などのほかの保険料計算基礎利率を改定するようです。結果として、予定死亡率等の引き下げにより、死亡保障の保険料は低くなる一方、生存率の改善により給付金支払いが増加する医療保障(終身タイプ)の保険料は高くなることになります。

 ただし、各保険会社の販売戦略があることから、保険料が一律に改定されるわけではなく、各社各様となるようです。

 ここで注意したいのが、予定死亡率等の改定、言い換えれば「保険料」の負担が変わるたびに、「保険料が上がる前に加入したほうがお得ですよ」あるいは「保険料が引き下げられる予定ですから、保険に加入するのは待ちましょう」といった解説が聞かれます。一見すると、もっともだと思われるかもしれませんが、保険=保障は、「保険料の負担額の大小」で決めるのではなく、「保障の必要の有無」で決めるのが基本だということを忘れてはならないのです。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_23061.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved. 平均寿命の上昇等を背景に、4月に11年振りに標準責任準備金の計算の基礎である「標準生命表」が改定されます。平均寿命や平均余命を知るための「簡易生命表」は見聞きしたことがあるかもしれませんが、「標準生命表」はあまり馴染みがないかもしれません。

 標準生命表は、保険会社が会計上積み立てる標準責任準備金の計算に用いられる死亡率のことです。その改定を踏まえて、保険料を算出する際に用いる予定死亡率が引き下げられます。保険会社はあわせて、予定利率や予定事業費率などのほかの保険料計算基礎利率を改定するようです。結果として、予定死亡率等の引き下げにより、死亡保障の保険料は低くなる一方、生存率の改善により給付金支払いが増加する医療保障(終身タイプ)の保険料は高くなることになります。

 ただし、各保険会社の販売戦略があることから、保険料が一律に改定されるわけではなく、各社各様となるようです。

 ここで注意したいのが、予定死亡率等の改定、言い換えれば「保険料」の負担が変わるたびに、「保険料が上がる前に加入したほうがお得ですよ」あるいは「保険料が引き下げられる予定ですから、保険に加入するのは待ちましょう」といった解説が聞かれます。一見すると、もっともだと思われるかもしれませんが、保険=保障は、「保険料の負担額の大小」で決めるのではなく、「保障の必要の有無」で決めるのが基本だということを忘れてはならないのです。

■「必要な時期に必要な保障を得る」

 代表的な死亡保障(死亡保険)は、被保険者に万一のことがあり残された家族が経済的に困るのであれば、加入する必要はあるでしょう。しかし、経済的に困る人がいない独身の人、家族が遺族年金や働いて得られる収入や保有する金融資産などで生活が賄える人であれば、死亡保障は不要ということになります。

 死亡保障が必要であったとしても、生涯同一額、あるいは歳を重ねるほど死亡保険金が高額になるなどということもありません。死亡保険金がもっとも高額になるのは末子が生まれた日です。なぜなら、親の役目(子育て)は子どもを社会に出すまでだからです。あとは子どもの成長とともに死亡保険金額は減少していくことになります。

 保険に加入する際は、保険料改定の時期などで判断するのではなく、「必要な時期に必要な保障を得る」ことが、いつの時代も基本となります。車の保険にたとえれば、車を運転するから自動車保険に加入するのであって、車を運転しなくなったら加入する必要はないということです。

(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/764.html

[経世済民126] 前代未聞!住友と古河が別会社を舞台に熾烈抗争(Business Journal)
前代未聞!住友と古河が別会社を舞台に熾烈抗争
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23055.html
2018.04.20 文=編集部 Business Journal

  
   UACJ本社が入居する東京サンケイビル(「wikipedia」より)


 アルミニウムメーカー国内最大手のUACJは4月13日、2月末に公表した会長と副会長の人事案を撤回すると発表した。24.90%を出資する筆頭株主である古河電気工業の小林敬一社長が人事案に異議を唱え、株主総会で反対する意向を表明していた。新日鐵住金など他の大株主も古河電工に同調して反対に回る可能性が取り沙汰されていた。

 上場企業の首脳人事が大株主の意向で覆るのは前代未聞の珍事だ。当初の人事案は、山内重徳会長が留任し、岡田満社長が副会長に就任。岡田氏の後任社長に石原美幸取締役兼常務執行役員を充てるという内容だった。山内・岡田両氏は代表権を維持し、石原新社長と合わせて3人が代表権を持つとしていた。

 UACJは3人のうち山内氏と岡田氏の人事案を撤回。両氏は代表取締役を退いて相談役になる。会長のポストは空席とする。代表権は石原氏と、専務執行役員の中野隆喜氏、種岡瑞穂氏の計3人が持つかたちに変更する。

 筆頭株主と経営陣とのバトルは、合併の立役者である2人が表舞台から退場することで決着がついた。合併会社につきもののお家騒動だが、「古河と住友のトップ人事をめぐる主導権争い」(証券アナリスト)との冷ややかな声も聞こえてくる。

■堪忍袋の緒が切れた古河電工

 UACJは2013年10月、古河電工のアルミ子会社・古河スカイと住友金属工業(現新日鐵住金)系の住友軽金属工業が合併して誕生した。住友軽金属社長の山内重徳氏が会長に、古河スカイ社長の岡田満氏が社長に就いた。

 山内氏は東京大学工学部を卒業後、住友軽金属工業に入社し、後に社長就任。岡田氏は京都大学大学院工学研究科を修了後、古河電工に入社し、古河スカイに移った。共にエンジニアだ。この時点では、社長のポストを手にした古河スカイ側がUACJの主導権を握ったかに見えたが、それから4年半――。力関係はすでに逆転していた。

 今年2月27日、UACJは合併後初の社長交代人事を発表した。人事案は、6月21日の株主総会後に、石原氏が社長に昇格するというものだ。石原氏は名古屋大学工学部金属学科・鉄鋼学科を卒業後、住友軽金属に入社した生え抜き。

 だが、この首脳人事に筆頭株主の古河電工が激怒した。古河電工は2月27日、プレスリリースを公表。UACJの現状について「合併効果の実現に至らず、株価も合併時よりも下洛している」と指摘。その上で「社長交代に異論はないが、ガバナンス上、大きな問題がある」と山内氏と岡田氏の取締役からの退任を求めた。

 理由はともかく、本音は人事権を旧住友軽金属に奪われたことへの憤りだ。新人事案では、会長の山内氏と社長の石原氏は旧住友軽金属の出身。旧古河スカイ出身の岡田氏は“中二階”の副会長に棚上げされる。UACJを旧住友軽金属に乗っ取られたと、怒りを爆発させたわけだ。

■時代に逆行する相談役制度

 UACJは古河電工の軽金属部門が中心となって03年に設立した旧古河スカイが母体である。現在でも古河電工が24.91%を出資する筆頭株主だ。旧住友軽金属の親会社である住友金属工業は新日本製鐵と合併して新日鐵住金となったため、住友金属が保有していた株式は新日鐵住金名義になった。その結果として、新日鐵住金がUACJの株式の7.74%を保有する第2位の株主なのだ。

 合併前の売り上げは旧古河スカイ側が上回り、さらに古河電工が断トツの筆頭株主。そのため、旧古河スカイ側が経営の主導権を握ると見られていた。ところが、会長の椅子に座った旧住友軽金属出身の山内氏のほうが役者は上手だった。人事を握った山内氏は、旧住友軽金属出身者を厚遇し、旧古河スカイ組は冷や飯を食うようになった。実は、住友軽金属は多額の有利子負債を抱え、単独での経営は危ぶまれていたが、技術力や人材面の厚みでは旧古河スカイより数段上だった。

 そして、山内氏が策定した新首脳人事で旧住友軽金属への傾斜がはっきりと表れた。これに堪忍袋の緒が切れた古河電工は、筆頭株主という伝家の宝刀を抜いた。山内氏を追い落とすために岡田氏を道連れにしたといえる。

 古河電工の主張は、コーポレートガバナンス(企業統治)の正常化であり、「社長の上に代表権を持った会長と副会長がいては、誰が経営の最終責任を取るのかはっきりしない」ということだった。正論ではある。

 しかし、人事抗争による感情のもつれは簡単にほぐれそうにない。新たに代表権を持つ2人の専務執行役員は生え抜きではない。中野隆喜氏は東京大学法学部を卒業後、新日本製鐵から古河スカイに転じた。種岡瑞穂氏は一橋大学社会学部を卒業後、住友商事から住友軽金属への移籍組だ。

 UACJの18年3月期の売上高は6300億円、営業利益は300億円の見込み。アルミ圧延国内最大手で世界3位だ。

 ドナルド・トランプ米大統領は、アルミニウムに10%の輸入課税を発動した。業界一丸となって対処しなければならないのに、業界トップのUACJが人事争いの体たらくぶり。

 相談役や顧問を廃止する企業が相次ぐなか、行き場をなくした2人が相談役になる。「取締役を退任させることが重要」としか考えていなかった古河電工に、世の中の流れを読む余裕などなかったのかもしれない。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/765.html

[医療崩壊5] 抗がん剤、年間738億円分も廃棄…風邪薬の処方、世界的に廃止の動き(Business Journal)
抗がん剤、年間738億円分も廃棄…風邪薬の処方、世界的に廃止の動き
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23058.html
2018.04.19 文=富家孝/医師、ジャーナリスト Business Journal




 昨年11月、国立がんセンターと慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の調査で、抗がん剤が年間に約738億円分も廃棄されていると発表され、大きな反響を巻き起こした。

「まさか、こんなに無駄にされているなんて。本当にもったいない」というものから、「残薬を捨てずにほかの患者さんに回すことはできないのか」など、一般の反応はさまざまだが、いずれも額の大きさに驚いたものである。ほかのクスリを合わせれば、薬全体では莫大な額が無駄になっているのだ。

 今回の調査は、昨年7月から今年6月までに販売された100種類の抗がん剤の廃棄率などのデータが元になっている。それによると、全国で1年間に廃棄される抗がん剤の割合は、患者に投与された量全体の9.8%に達していて、その額がおよそ738億円なのだという。

 そして、このうちの約8割にあたる601億円は、病床数が200床以上の病院(いわゆる大学病院などの大病院)で廃棄されたという。岩本教授は「安全性を確保すれば、残薬を使うことで国の医療費を年間で500億円ほど削減できるのではないか」と述べている。

 じつは、厚生労働省はすでに「オプジーボ」など高額な抗がん剤使用の無駄を減らすための調査、改善策の検討に入っている。今回の発表はその一環といっていい。

 現在、抗がん剤はこれまでの「細胞無差別攻撃式」のものから、オプジーボのような「免疫チェックポイント式」のものへの転換期にある。前者はほとんど効果がないと考えられたが、後者は効果が認められ、これからのがん治療には欠かせないものになりつつある。ただし、開発に莫大な金額が投入されていて、高額である。これらを保険適用していけば、国の医療費はパンクしてしまう。

 たとえば、液状の抗がん剤は「バイアル」というガラスの瓶に入っており、オプジーボの場合は1瓶100ミリグラムで約36万5000円もする。これを患者さんの状況に応じて使用量を調整して使うわけだが、使用後3分の1残ったとしたら、それは廃棄されることになる。メーカーが開封後は細菌汚染の恐れがあるとしているからだ。とすると、3分の1廃棄すれば、10万円以上が無駄になる。

 こうした実態をどう改善し、残薬再使用のガイドライン(たとえばバイアル薬の場合は使用した量だけ請求できるようにするなど)をどのようにつくるかが今後の課題になる。

■残薬は年間1000億円以上か

 では、抗がん剤以外の薬はどうだろうか。

 正確な統計はないが、現在、年間の残薬は1000億円を軽く超えているとみられている。とくに、降圧剤、コレステロール降下剤、血糖降下薬など、高齢者が飲み残す薬の額は年間500億円以上になるという。処方された全量の半分が無駄になっているともいわれている。

 この原因の多くは、日本独特の診療報酬システムである国民皆保険制度と、医者と製薬会社の癒着にある。また、多くの患者が薬を欲しがることにも起因している。

 巨大製薬会社は新薬を開発すると、資金力にものを言わせて宣伝する。そして、MR(医薬情報担当者)が医者に「この薬を使ってほしい」と宣伝・接待に回る。そうすると、多くの医者は使ってみようかなとなる。しかし、その効果のほどは実はよくわからないのである。そして、新薬になればなるほど価格は高くなるのだ。

 だいたいにおいて、薬は効かない。それほど重くない高血圧や糖尿病などでは、薬の効果は一時的であり、それよりも食事、運動などにより生活習慣を変えていくほうがよほど効果がある。しかし、医者はリピーター患者が欲しいので、常に薬を出す。薬が切れればまた通院してくれるからだ。

 一方、患者さんのほうも健康保険で1〜3割負担だから、薬の値段をあまり気にしない。さらに、薬が出ないと不安になるという心理を抱えている。たとえば、いったん認知症の気があると診断されて薬を処方されると、飲み続けなければ不安になる。ところが、実際には薬をやめると症状が改善されたという例もある。

■Choosing Wisely

 最近の患者さんは賢くなり、5種類以上も薬を出されると、その医者を疑ってかかり、飲み残すことが多い。たとえば、糖尿病の血糖降下薬は本当に血糖値を下げてくれるが、逆に効き過ぎて低血糖を招くケースがある。そうなると、めまいや動悸をきたす。また、ほかの薬と飲み合わせると副作用が出たりするので、服用をやめてしまうことがある。

 そのような薬以外、ごく一般的な風邪薬や胃腸薬は、症状が治まればすぐに服用をやめる人が多い。その結果、家庭に多くの薬が死蔵されている。こうして、残薬は増える一方になっている。

 現在、風邪薬は保険適用をやめて、病院で処方するのをやめる方向になっている。これは世界的な傾向で、アメリカの「Choosing Wisely」という無駄な医療をなくす運動では、風邪に対してはあらゆる薬の処方は不要としている。風邪には薬が要らないというのは、いまや世界の常識となっている。日本感染症学会や日本化学療法学会はガイドラインで、風邪はほぼすべてウイルスを原因とするもので、抗菌薬は効かないとしている。
 
 すでに、ビタミン剤の単純な栄養目的としての処方は保険適用外となっている。また、うがい薬の単独の処方も保険適用外になっている。こうした風潮をふまえて、私たちは薬に対してもう少し賢くなるべきだ。

 また、薬が残った場合、それを返品すればお金が戻ってくるというような「リファンド制度」などを導入すべきだろう。

(文=富家孝/医師、ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/711.html

[政治・選挙・NHK243] さすが望月衣塑子!軸足が確かだ!  
さすが望月衣塑子!軸足が確かだ!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_204.html
2018/04/20 06:25 半歩前へ

▼さすが望月衣塑子!軸足が確かだ!

 東京新聞の望月衣塑子が言った。

 「福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ」ー。


 彼女の主張がよくわかる。ネットで心無いおバカが「なぜ、テレ朝自身で報道しなかったのか。新潮に垂れ込んだのはオカシイ」と訳知り顔をした。これほど噴飯ものはない。

 そんな、建前が通じるほど日本が成熟した社会なのか?と逆に問いたい。

 意味も分からず、適当なことを言ってはならない。軽薄な人間に限って建前論をぶって悦に入っている。

 そんな愚か者を望月衣塑子は痛烈に批判した。彼女の軸足は確かだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/352.html

[経世済民126] 管理人の人手不足が「限界マンション」を生む! 法律の影響も…〈週刊朝日〉 
管理人の人手不足が「限界マンション」を生む! 法律の影響も…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000011-sasahi-soci
AERA dot. 4/20(金) 7:00配信 週刊朝日  2018年4月27日号


全国で増え続けてきたマンション。快適なくらしの場となる一方で、新たな課題も増えている(写真は本文と直接関係ありません)(c)朝日新聞社


現場従業員の採用が厳しくなっている理由(複数回答)(週刊朝日 2018年4月27日号より)


マンション管理員の過不足感(直近1年間)(週刊朝日 2018年4月27日号より)


増え続ける分譲マンション(週刊朝日 2018年4月27日号より)


管理の仕事はシニアが支え(現場従業員の年齢構成)(週刊朝日 2018年4月27日号より)


 都市部で新築ブームが続く一方で、中古物件の老朽化や入居者の高齢化も進むマンション。住人の死去や転居で空室が増え、管理費徴収もままならず、最近の人手不足で管理員のなり手がいない。あなたの自宅が、そんな“限界マンション”になれば、ゴミ屋敷やスラム化への道が待っている。

「マンションは施設の老朽化と住民の高齢化という二つの『老い』に直面していますが、もう一つ進む老いがあります。清掃や点検を担う管理員の高齢化です」

 こう話すのは、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さん。マンション管理のコンサルタントとして、住民らの課題に向き合ってきた。

「ここ数年は毎年10万戸前後が新規供給され、マンション数は増えています。一方で、常駐・通勤の管理員の担い手が足りません。管理会社は人材確保のため、定年を延長したり、採用年齢を引き上げたりしています。その結果、管理員が高齢化しているのです」

 マンション管理業協会が3月にまとめた調査によると、会員の管理会社の過半数が管理員採用が難しいと答えた。特に、勤務時間週30時間未満の通勤管理員は、6割超が「大いに不足」「やや不足」と答えており、不足感が強かった。

 協会の関西支部長、鈴木清・阪急阪神ハウジングサポート社長は「当協会が協力している公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会の管理員技能講習は、50人の枠に200人以上の応募が普通でした。それなのに、ここ数年は応募段階で定員割れの状態。実際に受講する人は40人を大きく割ることもある」と嘆く。

 さくら事務所の土屋さんも、こう指摘する。

「管理会社は業績アップのために新規受注が必要ですが、管理員を確保できずに受注を見送らざるを得ない例もあります。また、欠員となった場合などに後任者が決まらず、毎日違う代行管理員でしのぐケースもみられます」

 なぜ、管理員はそれほどまでに足りないのか。土屋さんが続ける。

「数年前まで、マンション管理員は定年退職した人や早期退職した人の第二のキャリアとして人気でした。しかし、この世代の人たちが管理員の求職市場に出てこなくなったことが、一因として考えられます」

 きっかけの一つが、2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法だ。希望者全員を65歳まで雇うことが企業に義務付けられた。このため、管理員の応募が多かった60代前半の求職者が減っているという。

 協会の試算によると、管理や清掃を担う現場従業員は約8万7千人。全体の半数は65〜70歳で、8割超は61歳以上となる。マンション管理は、シニア世代に支えられているのが実情だ。

 かつては50代の早期退職者が管理員として採用され、65歳まで働くことが一般的だった。今や65歳は定年でなく、採用時の年齢層になった。70歳を超えて働く人も増えている。

 協会調査部の笹島光広さんは、管理員不足の要因として近年の好景気についても触れる。
「どの業界も労働力が不足しており、シニア層を積極的に活用しています。シニア層にとっては仕事の選択の幅が広がりました。マンション管理の仕事は、相対的に魅力が薄れているのではないでしょうか」

■広がる採用難 直近3年で加速

 採用が難しくなった時期として、調査に回答した企業の4割が「1年超2年以内」、3割が「2年超3年以内」と答えた。全体の8割の企業は、直近3年で採用が難しくなったと認識していることになる。

「団塊世代が75歳以上となる『2025年問題』が近づくにつれ、事態はさらに深刻化すると考えられます。さすがに75歳を超えてできる仕事ではないし、70歳でも相当体力のある方でないときついと思います」(笹島さん)

 管理員室に座っていて、何となくラクそうと思われやすい仕事。しかし、現実はそうではないようだ。

 マンションの規模や管理組合との契約で業務内容は異なるが、管理員室の席を温める暇もないほど忙しいことも珍しくない。こうした仕事のハードさも、人手不足に拍車をかけている。

「管理業務は、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)の激務です。その割に待遇が良くないし、給与も上がっていない。割に合わないからやめる人が多く、離職率も高い傾向です」(さくら事務所の土屋さん)

 朝、ゴミ収集に間に合うようにマンションに出勤し、ゴミ置き場のゴミを収集車が来る場所へと運ぶ。分別されていないゴミは、管理員が改めて分別する。回収が終わると、ゴミ置き場の清掃。その後、共用部分の清掃や設備などの巡回点検をする。高層マンションだと、階段を上り下りし、すべての階を清掃・巡回することも珍しくない。この仕事に就くと、何キロもやせるという人が多いという。(森田悦子)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/766.html

[経世済民126] 相続税のルール激変 税金ゼロで貰えたはずの親の家に500万円課税も(マネーポスト)
相続税のルール激変 税金ゼロで貰えたはずの親の家に500万円課税も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/20(金) 7:00配信 週刊ポスト2018年4月27日号

 
 “家なき子特例”が使えなくなるだけでこんなに変わる


 2015年1月の制度改正で基礎控除額が大幅に減らされたことで、相続税は“お金持ちが払う税”から“庶民も取られる税”に変わった。肉親同士のいがみ合いにつながる“争族”を避けるために、遺言まで作成して備える家族も増えている。だが、国が“あと出しじゃんけん”で制度を変えれば努力は水泡に帰してしまう──。

 名古屋在住のAさん(55)はため息交じりに語る。

「せっかく遺言書まで作ったのに、台無しです。実家の相続は諦めることになるでしょうね……」

 Aさんの父は83歳、母は早くに亡くなり、都内の自宅に一人暮らし。定年後は実家を相続するつもりだが、いまは名古屋赴任中で妻の実家で生活しており、なかなか戻れない。かわりに近郊に住む弟が毎週、父のもとに通ってくれている。こうした背景から、“争族”を避けるため、兄弟は父が元気なうちに遺言書を書いてもらっていた。

〈土地と家は孫(Aさんの息子)に遺贈する。預金は次男に相続させる〉──という内容だ。

 相続税は、不動産(評価額)や預貯金などの遺産総額が基礎控除額「3000万円+600万円×法定相続人の数」を超えた分に対してかかる。

 Aさんの場合、実家の評価額は土地だけで5000万円、建物が200万円で、一部上場企業の幹部を務めた父にはコツコツ貯めた預金が3000万円ほどある。総資産は約8200万円にのぼる。そのため、基礎控除額の4200万円までは非課税だが、超過分の4000万円に対して子供2人には合わせて約500万円の相続税が課せられる。

 ただし、Aさんは前出の遺言書の内容であれば、“家なき子特例”と呼ばれる相続税上の特例が適用され、“相続税ゼロ”で実家を継げるはずだった。

 だが、税制改正により、2018年4月1日から同特例の適用が厳しく制限されることになり、この遺言書のままでは、相続時に兄弟で500万円もの税金を払わなければならなくなってしまったのだ。
「1億の土地」でもタダだったのに

 Aさんのようなケースは珍しくないと考えられる。今回の制度改正は相続対策を練っている人にとっては“メジャーな節税法”を狙い撃ちにしたものだからだ。

 順を追って説明する。不動産を相続する場合、税制上、最もメリットが大きいのが「小規模宅地等の特例」だ。故人と生前“同居していた”親族が家を相続すれば、土地の評価額が8割減になる。

「たとえば評価額1億円の土地を所有しているとして、別居する一人息子に相続させると相続税は約1220万円。ところが、もしこの息子が生前に同居していれば1億円が80%減額(2000万円)で評価され、3600万円の基礎控除枠内に収まるため、相続税がゼロになります」(税理士法人チェスター代表・福留正明氏)

 この制度の適用は「同居」していたことが前提になるが、例外がある。

 相続までの3年間、子供が持ち家に住んでいない、つまり賃貸生活を送っていたなら相続した土地に「小規模宅地等の特例」が適用されるのだ。これが“家なき子特例”と呼ばれるものだ。転勤などで親と一緒に暮らせなくなり、赴任先で自宅を購入していない人なども使えるケースがある。

「本当は親と同居したいけど、やむを得ない事情で離れて生活していた親族が土地を相続するようなケースに小規模宅地等の特例の税制優遇を認めて救済しようというのが主旨です」(円満相続税理士法人代表・橘慶太氏)
「節税の“手段”が潰された」

 つまり、子は親と同居していなければ小規模宅地等の特例による8割減が適用されない。ただし、別居でも“家なき子”と認定されれば8割減が適用される。

 ここに着目した“工夫”の余地、つまり節税法が生まれた。前出・橘氏によると代表的なパターンは3つあるという。

「1つ目は、遺言書を用いて、被相続人の孫に実家を相続させること。これまで“家なき子”が適用されるかの判定は『子供、ないしその配偶者に持ち家がない』という条件で決まっていた。

 一方、孫には規定がなかった。つまり、子に持ち家があっても、孫に家を相続させれば、8割減の特例が使えました。そのため遺言書で孫に自宅を相続させる手法が続出したのです」

 冒頭のAさんもこの例に近い。東京の実家を継ぐつもりのAさん一家は賃貸マンション暮らしで家を買ったことがない。本来なら、父親からAさん自身が家を相続しても特例の適用を受けられるはずだった。

 ところが、名古屋の妻の実家に同居しているときに、妻の親が亡くなり、妻が実家を相続した。Aさんは「家なき子」の資格を失ったため、やむを得ず遺言書を作成し、「孫への遺贈」を書いてもらうことにした。

「ほかにも子供が住んでいる持ち家の名義を変えることで、“家なき子”に見せる方法もありました。自宅を親に売却し、親から賃貸するケースや、富裕層においては親が子のために自宅を買い、家賃無料で住まわせるケースもありました。

 こうした不動産の名義を工夫して“家なき子”にみせる節税テクニックは今年4月の税制改正で使えなくなった。今後は子が持ち家を売却して親と同居するか、離れて生活するなら賃貸に住み続けるという本来の主旨に合致した“家なき子”しか認められません。

 経過措置が設けられているため、改正前までに旧要件を満たしていた人の場合には、2020年3月31日までに相続が発生した場合に限り、改正前の“家なき子”特例が認められます」(同前)

 だが、人がいつ死を迎えるかなど誰にもわからない。現在、Aさんは父、弟と3人で協議を重ね、遺言書の書き直しを迫られている。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/767.html

[経世済民126] 反発の兆し、需給改善で潮目は変わったか[週間ビットコイン](Forbes JAPAN)
反発の兆し、需給改善で潮目は変わったか[週間ビットコイン]
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00020714-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/20(金) 7:00配信


allstars / Shutterstock.com


年初から調整局面が強まっていたビットコインだが、日本時間4月12日の夜頃から反発の兆しがみられている。久方ぶりに30日移動平均線(仮想通貨売買は24時間、365日なので30日移動平均線を使用)を上抜けし、一時90万円台を回復する場面も見られた。

動意付いたきっかけは様々考えられるが、イスラム絡みの話が再材料視されている。10日、インドネシアのイスラム法学者が、「ビットコインはイスラム法に準じるものである」との論文を発表。世界の23%およそ16億人はイスラム教徒であり、巨大資本の流入が期待されることから、買い材料を欲していたマーケットでポジティブな材料としてとらえられたものと思われる。

確かに、ビットコインを始めとする仮想通貨は金利という概念が今のところない。キャッシュフローという概念がない観点から、イスラム金融との相性がいいのかもしれない。

米国の確定申告の終了時期が近づいていたことから、需給的な潮目が材料視されたとの見方もある。80万円台を回復したことで、著名投資家による強気なコメントがSNSで散見されたことで、投資家マインドは改善。三角もち合い上放れというわかりやすいチャート形状となった。

3月14日以来の100万円台回復を期待する投資家は多いが、動意付く前の水準からの上昇率は40%強となる。短期的な反発待ちの投資家からすると利益確定に動きたいところだろう。そして、3月につけた高値98万5000円(フィスコ仮想通貨取引所(FCCE))も意識されやすい。100万円台の回復は、短期的な反発待ちの投資家だけでは心もとないのが、現状といえよう。

ただ、上述したように米国の確定申告の期間は終了している。また、19日早朝には米国でCBOEに上場しているビットコイン先物のSQも通過した。CBOEの売買数量を見る限り、さほど活発な商いとはいえないが、昨年12月に上場していたビットコイン先物のSQはたびたび、下げ局面での話題となったことから、市場では「SQは警戒」との認識が強まっていた。

つまり、足元のビットコイン市場は、「米国の確定申告」と「先物のSQ」二つのネガティブな需給要因をクリアした状況にある。

株式や為替と異なり明確な投資尺度が分かりにくい仮想通貨市場において、需給は重要なポイントと考える。今回の需給改善が、年初からの調整相場見直しの起因となれば、短期的な反発にはとどまらないだろう。100万円手前まで上昇したあと、出来高を伴ったもみ合いとなった場合、次の上昇ステージに入ったサインかもしれない。

田代 昌之



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/768.html

[経世済民126] “モンスター住人”に悩まされ…マンション管理人はAIに置き換わる?〈週刊朝日〉 
“モンスター住人”に悩まされ…マンション管理人はAIに置き換わる?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000013-sasahi-soci
AERA dot. 4/20(金) 7:00配信 週刊朝日  2018年4月27日号


全国で増え続けてきたマンション。快適なくらしの場となる一方で、新たな課題も増えている(写真は本文と直接関係ありません)(c)朝日新聞社


老朽マンションほど、管理費の滞納が多い(管理費等を3カ月以上滞納している住戸の割合)(週刊朝日 2018年4月27日号より)


老朽マンションが急激に増える(週刊朝日 2018年4月27日号より)


 最近の人手不足でマンション管理員のなり手も減っている。都市部で新築ブームが続く一方で、中古物件の老朽化や入居者の高齢化も進むマンション。ゴミ屋敷やスラム化への道が待っている“限界マンション”とは?

■管理員追い込むモンスター住人

 業者による修繕や整備があれば、受け付けや立ち会いをする。引っ越しシーズンとなれば、運送業者が適切に養生をしているかのチェックも欠かせない。もちろん、住民からの要望や問い合わせにも対応する。管理組合の理事会や総会に出席することもある。

「一般に考えられているよりもずっと重労働で、住人の接し方によってはストレスもたまりやすい仕事です。評価されたり、感謝されたりする機会は少ないのに、少しでも不備があると住人から叱責されることがあります。本来は管理員の仕事でないことについてまでも責め立てられ、やめてしまう人がいます」(不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さん)

 ある業界関係者も、こう明かす。

「最近は『モンスター住人』に悩まされる管理員がいます。精神的に不安定な住人が、何かと難癖をつけて攻撃してくるんです。その物件は管理員を何人送り込んでもすぐにやめてしまう。そこまでひどくなくても、管理員室にいれば『仕事をしていない』と言われ、巡回に出ていれば『いつもいない』と言われる。やりがいを感じる機会が極端に少ない」

 体力的にも精神的にも楽ではない仕事なのに、時給は地域にもよるが1千円前後が相場。決してよくないため、割に合わないとやめる人も少なくないという。

 給与を上げれば、人を集めやすくなるとも考えられる。人手不足感の強い飲食店などはパートやアルバイトの時給引き上げ傾向が顕著だ。しかし、マンション管理員は上がっていないところも多い。

「管理員の報酬の原資は、管理組合が住民から徴収して管理会社に支払う管理委託料です。待遇を改善するには委託料を値上げする必要がありますが、管理組合側からは値下げ要求のほうがむしろ強いです。交渉がうまくいったケースはあまり聞きません」(土屋さん)

 NPO法人「全国マンション管理組合連合会」の川上湛永会長は、組合の厳しい懐事情を打ち明ける。

「管理費の滞納や駐車場収入の低迷などで、修繕積立金不足に悩むマンションが増えています。管理費値上げなど、とても考えられないという管理組合が多い。数年前ならば、管理会社との契約更新時に値下げ交渉をするなど、管理会社を変えてコストダウンを図ったりすることができました。しかし、今はそんなことをすれば、新たな管理会社が見つからない可能性さえあります。むしろ、利幅の薄い小規模のマンションだと、管理会社側が更新してくれなくなることもあり得ると危惧しています」

 国土交通省の調査によると、築年数が古いマンションほど、滞納者の占める比率が高かった=上のグラフ。老朽化したマンションほど、設備の保全や大規模修繕にかかる費用が膨らみやすい。日常の点検や確認がより大切になり、管理員の果たす役割は大きくなる。

 マンション管理を巡る状況は厳しいが、管理員の採用倍率が8倍と、人手を確保している会社もある。約3500人の管理員を抱える大和ライフネクスト。人材開発一部の松本幸太郎部長は人気の秘密をこう話す。

「採用倍率は3年前までは20倍でした。今は8倍ですから、これでも、優秀な人材を採用しにくくなっていて、危機感を持っています。給与や時給の引き上げは限界があるため、働きやすく、やりがいを感じられる職場づくりに特に力を入れています」

 管理員は一般的に、契約社員やパートなど非正規雇用が中心だ。しかし、同社は勤務条件にもよるが原則65歳まで正社員として雇う。休暇中の管理員の代わりに現場に入れる代行管理員を組織するなど、有給休暇を取りやすい環境を整えた。地域ごとにグループを設け、勉強会を毎月開催。物件によっては、「1日管理員体験」のイベントも催す。住人の子どもたちに、制服を着て仕事を体験してもらう。

「管理員はそれぞれの現場で一人で仕事をするため、孤独を感じやすい。このため、同じ仕事をする者同士で情報交換する機会を設けています。経験を発表し合い、共有できる仲間をつくることで、モチベーションを上げてもらうねらいです。住民とのコミュニケーションを深めて管理員や管理の仕事を身近に感じてもらい、理解・関心を深めてもらうことで、よりよい管理運営が期待できます」(松本さん)

■住民満足度UP 人工知能活用も

 人工知能(AI)を使い、管理員の負担を減らしつつ、住民の満足度を上げようとする試みもある。

 管理会社の「大京アステージ」は、マンションにAI管理員を置く実証実験をしている。東京電力グループのファミリーネット・ジャパンなどとの共同研究で、自動応答サービスを開発した。エントランスにモニターを設置し、画面にはAIの男性管理員のイラストが表示される。住民が話しかけると、応答するしくみだ。

「ゴミの日は何曜日?」
「近所のコンビニはどこ」

 こうした質問に答えられるほか、簡単なあいさつもできる。今後、「共用部分の電球が切れた」などの連絡には「後ほど対応いたします」と答えたり、管理員が出勤時に確認したりする。すぐ答えられない質問などはコールセンターの番号を案内する。そのままコールセンターと通話できる機能搭載も考えているという。

 山崎紀男・事業統括部長は、ねらいをこう話す。

「人手不足対策としてはもちろんですが、管理員がいない夜間などにも対応できます。このサービスで、入居者の利便性を高められるのではないかと考えました。現在、実験の結果を受けて質問や要望を分析し、学習させている段階です。実用化する時期は未定ですが、将来は管理員の負担を減らしつつ、入居者の満足度も高められるようになると期待しています」

 AI管理員が実用化されても、人による管理すべてを取って代われるわけではない。さくら事務所の土屋さんは、管理員が働きやすくやりがいも感じられるようになるためには、住民の理解も不可欠だと訴える。

「共用部分の不備はすべて管理員の責任と思い込み、クレームをつける人もいます。しかし、実際は危険を伴う高所作業などが禁じられており、業者を手配してからということも多いのです。大切な住まい、資産であるマンションを管理してくれている人に対し、無関心であったり、苦情を言ったりするばかりでは残念です。仕事の内容を理解し、協力して資産価値を守っていこうとする姿勢もあっていいのではないでしょうか」

(森田悦子)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/769.html

[政治・選挙・NHK243] 二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々(日刊ゲンダイ)



二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227492
2018年4月20日 日刊ゲンダイ

 
 福田淳一事務次官の辞任を発表する麻生財務相(C)共同通信社

 これで麻生財務相の辞任も必至だ。セクハラ疑惑が報じられ、日本中の女性を敵に回した財務省の福田淳一事務次官が18日、辞意を表明した。これまで、報道は「事実と異なる」と疑惑を完全否定し、名誉毀損で提訴する準備をしているというコメントを発表するなど強気の姿勢だったのが、一転しての電撃辞任。更迭論を退け、かばい続けた麻生大臣も無傷ではいられない。

「職責を果たすのが困難な状況になっている」

 福田次官は辞任の理由をこう説明した。セクハラ暴言の音声データまで公開され、その後の「被害者は名乗り出ろ」という財務省のフザケた対応にも批判が殺到。

 財務省の記者クラブが珍しく協力要請を拒否し、抗議文を提出する事態になっていた。辞任は遅すぎるくらいだ。

「辞任の流れを決めたのは二階幹事長です。麻生大臣は夏の定例人事まで続投させるつもりでしたが、18日朝の自民・公明の幹部会合で、二階さんが『福田次官は自ら早くけじめをつけてもらいたい』と激怒していたという話が伝わり、財務省側も観念した。内閣支持率の下落で、党の発言力が強まり、二階さんの意思で物事が動くようになっている。官邸サイドが拒んでいた佐川前長官の証人喚問も、二階さんの鶴の一声で決まりましたからね」(財務省関係者)

 最強官庁の財務省で次官が任期途中で辞めるのは、98年の大蔵省接待汚職以来のこと。ノーパンしゃぶしゃぶの次がセクハラ辞任では目も当てられない。

 当面は矢野康治官房長が次官を兼任するというが、財務省では、文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官が3月に辞めたばかり。国税庁も次長が長官を代行していて、トップ2人が不在という異常事態だ。

「当然、麻生財務相の監督責任は避けられません。福田氏も佐川氏も人格が破綻しているとしか思えず、自分の保身のために、こんなイカれた人物を擁護してきた麻生氏の責任は重大です。即刻、辞任するしかない。しかも、こんな混乱を招いておいて、19日からのG20出席のために訪米するという無神経も信じられません。『セクハラ次官を擁護した女性蔑視大臣』と海外でも報道されているのに、どのツラ下げて国際会議に出られるのか。日本の恥です」(政治評論家・森田実氏)

■高まる麻生大臣への辞任圧力

 そんな中、福田次官に引導を渡して麻生大臣の防波堤を決壊させた二階氏が同じ18日の夜に出席した会合が話題になっている。赤坂の料亭で小泉元首相、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、東京都の小池知事と会談したのだ。

「昨年の4月18日にも同じメンバーで会食し、その際は、偶然を装って同じ店にいた安倍総理とも会話をした。しかし、今回は総理が訪米で日本を留守にしているタイミング。小泉さんは最近、『総裁3選は無理だ』とバッサリだし、ヤマタクさんも“反安倍”の立場を鮮明にしている。そこへ二階幹事長が加わり、総理の不在中に『安倍降ろし』について話し合われたのではないかとみられています」(自民党関係者)

 小泉元首相は「週刊朝日」のインタビューで「安倍さんの引き際、今国会が終わるころじゃないか」と話していた。財務次官の辞任で、今後は麻生大臣への辞任圧力も高まってくる。

「財務次官の辞任が政権退陣の引き金です。麻生氏が辞めれば、安倍政権は持たない。総辞職しかありません」(森田実氏)

 不在にしている間に張られていく包囲網――。帰国したら、政治の景色は一変しているかもしれない。訪米中の安倍首相は気が気じゃないはずだ。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/353.html

[政治・選挙・NHK243] 二階が次官に引導?政権の終焉演出か…/政界地獄耳(日刊スポーツ)
二階が次官に引導?政権の終焉演出か…/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804200000262.html
2018年4月20日9時35分 日刊スポーツ


 ★首相・安倍晋三がトランプ大統領と日米首脳会談を繰り広げている最中、国会では財務事務次官・福田淳一のセクハラ問題の攻防が激化していた。18日、衆院財務金融委員会では官房長・矢野康治や副総理兼財務相・麻生太郎はセクハラ調査を行い、あくまでも次官を守る姿勢を野党に説明し続けていたが、その後麻生は次官の辞表を受理し、辞任が確定した。だが、首相訪米中に守り抜くはずだった次官の辞表を受け取る判断は、麻生自身のものだったのだろうか。

 ★無論、官邸からの指示があったかもしれない。しかし官邸の主(あるじ)不在の中で、どんな指示があったのだろうか。自民党元幹事長・石破茂は「あの全否定は何だったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。何なんだという感じがする」というように、党内でも唐突感を持って受け止められている。一方、立憲民主党幹事長・福山哲郎は「財務省は国税庁長官と次官が不在という異常な状況だ。麻生の責任は大きい」とすると、自民党幹事長・二階俊博は「重く受け止める」と応じた。

 ★政界関係者が言う。「二階が次官に直接引導を渡したのではないか。つまりそれは政権の終焉(しゅうえん)の演出を党主導で始めたということでは。官邸の主不在の中で、ゆっくりと歯車を動かしたのではないか」。麻生は19日に米ワシントンで行われるG20に出発した。その出発前に次官の進退の決着をつけるべきと考えたのだろう。ただ週明けからは、麻生自身の去就が焦点となる。国会は衆参で空転。来週、政権は重大な局面を迎える。(K)※敬称略


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二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/353.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/355.html

[政治・選挙・NHK243] セクハラ被害を公表したテレビ朝日と女性記者を批判する他メディアの無責任! 被害者は複数いるのに社内調査もせず(リテラ)
セクハラ被害を公表したテレビ朝日と女性記者を批判する他メディアの無責任! 被害者は複数いるのに社内調査もせず
http://lite-ra.com/2018/04/post-3962.html
2018.04.19 セクハラ被害のテレ朝記者に卑劣個人攻撃 リテラ

    
    国会で答弁する福田氏(参議院インターネット審議中継より)


 昨日になってようやく財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明したが、その数時間後の深夜0時、テレビ朝日が緊急で記者会見を開き、福田次官のセクハラ被害者のひとりが自社の女性記者であり、「週刊新潮」(新潮社)にセクハラの音声データを提供したのもその女性記者であることを公表した。

 テレ朝の説明によれば、セクハラ被害を受けていた女性記者は、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談。だが、上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配される」として「報道は難しい」と返答。しかし、女性記者は「財務事務次官という社会的責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうではないか」という強い思いから、「週刊新潮」に情報を提供したのだという。

 その上で、会見では、セクハラの事実を否認し続けている福田財務次官に対し、テレ朝は自社の女性記者へのセクハラ行為は事実であると表明。財務省に正式に抗議する予定であるとした。

 たしかに、社員がセクハラ被害を訴え、さらには報道することの提案を受けながら対応しなかったということは報道機関として批判は免れないが、公表することでテレ朝自身も批判を受けることが予想されるなか、それでも公表に踏み切りセクハラは事実であると財務省に叩きつけ、女性記者の人権を徹底的に守っていくことを明言した点は評価すべきだろう。

 ところが、メディアの批判は、福田財務次官のあるまじき行為ではなく、テレ朝の対応に集中。本来は、福田財務次官を庇い立ててきた麻生太郎財務相や、「(名乗り出ることは)そんなに苦痛なことなのか」などと言い切った矢野康治官房長などの責任問題を問うべきところが、メディアは「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」などとテレ朝への批判に話題をすり替えているのである。

 そもそも、「週刊新潮」も報じているように、福田財務次官のセクハラは複数の社の記者に対しておこなわれており、テレ朝ではない民放の女性記者も被害を受けていたことを同誌に認めているという。だが、テレ朝以外のメディアが、社内調査を実施し、その結果を報じているかと言えば、答えはノーだ。こうした社に、公表に踏み切ったテレ朝を叩く資格はないだろう。

 さらに、本サイトの既報の通り、記者クラブを通じて官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁との関係悪化や報復の嫌がらせを異常に恐れる。そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発して情報が取れなくなったらどうするんだ」「それくらい我慢しろ」と迫ることが常態化している。これはけっしてテレ朝だけの問題ではなく、他社も同様なのだ。今回の一件によって、女性記者たちからの告白が相次いでいるが、このような問題が公になったという意味においても、「週刊新潮」に訴え出た女性記者の勇気は褒められこそすれ、非難されるようなものではない。

 にもかかわらず、会見の質疑応答では、女性記者が無断で会話を録音していたことを問題視するような質問が飛び出したり、さらには、産経新聞の記者は、録音データを提供した女性記者について「やってしまったことへの本人の、反省とは言わないですけど、そのへんのコメントはありますか?」という、被害女性の行為は反省に値するとあげつらうような質問をおこなったのだ。産経新聞の記者はいったいどういう神経をしているのか。というか、そんな社会認識で産経の社員教育は大丈夫なのか。

 言うまでもないが、セクハラやパワハラの被害者がその証拠として録音をおこなうことは当然のことで、相手の了解を取る必要などない。証拠の有無は裁判にも大きく影響するし、今回も音源という決定的証拠を突きつけられ記者が社名を公表してもなお、セクハラの事実を否定し続ける福田次官の態度を見れば、もし記者が録音していなければ「捏造」などと攻撃されセクハラの事実は葬り去られていたのは想像に難くない。

 また「週刊新潮」に情報提供したことを、取材情報を第三者に渡したなどとしてオウム事件になぞらえ女性記者を批判する声もあるが、まったく的外れだ。そもそも「週刊新潮」に情報提供したのは、テレ朝で報じることがかなわなかったためであり、テレ朝の対応が責められることはあっても記者が責められるようなことではない。だいたい、セクハラ被害の当事者が自身が受けた被害についてどこのメディアに情報提供しようと非難されるいわれはないだろう。しかも、財務事務次官という公人のセクハラというすべての国民にかかわる情報を、自社での報道がかなわずとも取り得る手段で公にすることは、テレ朝社員である以前にジャーナリストとして、むしろ真っ当なことだ。

 何度でも繰り返すが、問題の焦点は福田財務次官の卑劣なセクハラ行為であり、この期に及んで福田財務次官はセクハラを否定し、昨日の会見でも今朝の取材に対しても一度たりとも謝罪しなかった。いま、問題にすべきは、そうした福田氏の態度であり、そのような人物を庇い続けた麻生財務相の責任および安倍政権の姿勢だ。その追及を脇に置いてテレ朝批判にすり替える報道姿勢を見るにつけ、メディアが女性記者たちをめぐるセクハラ問題に真摯に向き合うとは、とても感じられない。

 いや、問題はメディアだけではない。とくに醜態を晒しているのは、いつもの安倍応援団メンバーたちだ。たとえばTwitterでは、田母神俊雄氏は〈これで職を辞することになれば日本はますます言論の不自由な国になる〉と述べ、池田信夫氏は〈週刊新潮の記事を読むかぎりでは、福田氏は若い女性記者の不勉強な質問を猥談ではぐらかしているだけ〉と投稿するなど、若い女性というだけで不勉強だと決めつけ、オヤジの論理を全面展開してセクハラを完全容認。

 また、三浦瑠麗氏も〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と昨年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと言い出した。

 だが、図抜けて醜悪なのが、百田尚樹氏だ。百田氏は、元朝日新聞の女性記者が『バイキング』(フジテレビ)に出演し、取材相手に胸を鷲掴みにされるという被害に遭い、男性の先輩に相談したところ「これくらい我慢しろ」と言われてしまったという出来事を告白したシーンの動画を貼り付けた投稿をリツイートするかたちで、こう述べたのだ。

〈なるほど! これから朝日新聞の女性記者に取材されたら、オッパイを鷲掴みしよう。
文句言われたら、「それくらい我慢するのが社の方針というのを知らないのか!」と言ってやる。〉

 メディア内で女性記者が置かれた立場が問題となっているのに、「朝日の記者なら性暴力を働いてもOK!」などと言い出すとは。このような人物が作家を名乗り、一時はNHK経営委員だったことを考えると背筋が凍るようだ。

 こうしたメディアや安倍応援団の反応を見れば十分予想されたことだが、ネットでは女性記者の名前や画像がさらされ、おぞましい個人攻撃がすでに始まっている。

 メディアは内省もなく他社叩きに勤しみ、被害者を責め立てたり、はたまた加害を予告するような低レベルな言論がまかり通る社会──。しかも、福田氏の職務は「(被害者が名乗り出ることは)そんなに苦痛なことなのか」と答弁した矢野官房長が代行するというのだから、呆れ果ててしまう。

 ともかく、セクハラを矮小化し、福田氏を庇った人間を黙認することなどあり得ない。まずは「福田の人権はなしってわけですか」などと宣った麻生財務相の、即刻辞任を要求しなければならない。

(編集部)














































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[政治・選挙・NHK243] フライデーがすっぱ抜いた安倍・菅と麻生の大喧嘩  天木直人 


※キャプチャー

 https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/event/103975



フライデーがすっぱ抜いた安倍・菅と麻生の大喧嘩
http://kenpo9.com/archives/3592
2018-04-20 天木直人のブログ

 なぜ麻生財務大臣はここまでセクハラ福田次官をかばうのか。

 そんな事をすればますます世論の批判を浴びて辞任に追い込まれるというのに。

 なぜ安倍首相は麻生大臣に辞めてくれと迫らないのか。

 麻生大臣が世論の袋叩きにあって辞任に追い込まれれば、安倍政権の支持率がさらに下がって結局は自分が追い込まれるのに。

 この私の疑問に、きょう発売の週刊フライデー5月4日号(講談社)が見事に答えてくれた。

 福田次官のセクハラ疑惑が発覚した時、安倍首相は、トップダウンで福田次官をすぐクビしようとしたという。

 ところが麻生大臣が強く反論したというのだ。

 もともと、一連の不祥事は安倍首相の行き過ぎた結果だと考えてきた麻生大臣は、今度ばかりは「対処は財務省に任せろ」と主張し、安倍首相と激論になったというのだ。

 安倍政権を支える菅官房長官がたまりかねて仲裁に入り、福田次官の更迭をあらためて麻生大臣に求めたところ、「お前に言われなくとも、そんなことはわかっている!」と激怒したという。

 ついに麻生・菅の冷戦が熱戦になったのだ。

 さすがのポーカーフェースの菅官房長官も怒りで顔を紅潮させ、二階幹事長のところへ駆け込んだというのだ。

 これですべてが合点が行く。

 二階を通してこの事が小泉元首相の耳に入ったのだ。

 自らの発言が政局に与える影響を知っている小泉元首相は、これまで政治的発言は一切しなかった。

 ところが突然、安倍は終わりだと発言し始めた。

 「政局を見る天才」と言われた小泉元首相が安倍危うしと判断したのだ。

 批判の嵐の中で麻生大臣はG20出席のため訪米した。

 だったらなぜ安倍首相と一緒に一足早く訪米し、貿易交渉はペンス副大統領と自分で行い、それを終えてからG20に臨もうとしなかったのか。

 なぜ安倍首相はそれを麻生大臣に求めなかったのか。

 それは、安倍首相もはじめからそんな事は頭にはなかったからだ。

 失敗する安倍訪米の片棒など誰が担ぐものかと麻生大臣は尻をまくり、それを知っている安倍首相は、世耕がだめならTPPの茂木だと決めていたのだ。

 このままでは、間違いなく政局が始まる。

 麻生大臣は居直り、ますます安倍・菅政権を困らせようとするだろう。

 最後は安倍首相が麻生大臣を。「お前は首だ」と更迭する事になる。

 安倍・菅暴政コンビはいよいよ最後の勝負所にさしかかって来た。

 そこに小泉父子が参戦し、すべての自民党員を巻き込んだ壮烈な権力争いが始まる。

 はたしてどちらが勝つか。

 私にはわからない。

 はっきりしている事は、野党がどんどんと霞んでいくということだ。

 メディアも国民も、いつものことながら、自民党内の権力争いが大好きなのである。

 小泉父子が好きなのである(了)


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二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々(日刊ゲンダイ)
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[政治・選挙・NHK243] <たつみコータロー 柳瀬氏の嘘が証明された。安倍政権、ゲームセット>「愛媛県職員が柳瀬氏と面会予定」メール、文科相が公表





「愛媛県職員が柳瀬氏と面会予定」メール、文科相が公表
https://www.asahi.com/articles/ASL4N34TPL4NUTIL002.html
2018年4月20日10時25分 朝日新聞


記者会見する林芳正文部科学相=2018年4月20日午前9時41分、東京・霞が関、根岸拓朗撮影


文科省が公表した、内閣府からのメール。「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。概要は後でまとめてお送りします」とある


文科省が公表した、内閣府からのメール。「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。概要は後でまとめてお送りします」とある


 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林芳正文部科学相は20日、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と面会する予定だと記したメールを文科省職員が残していたことを明らかにした。愛媛県が作成した文書には柳瀬氏が首相官邸で対応したと記されており、面会の予定が文科省にも伝わっていたことになる。

 林氏によると、メールは内閣府職員が送っていた。印刷した形で残っており、「15年4月2日午後0時48分」と記されている。直前まで愛媛県職員や今治市職員、加計学園の関係者らが藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)に面会した際の内容などが書かれた後に「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。概要は後でまとめてお送りします」とあった。

 愛媛県が作成した文書には、2日の面会で柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が焦点となっている。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/358.html

[自然災害22] 今度は硫黄山で噴火!川内原発は大丈夫か? :原発板リンク 
今度は硫黄山で噴火!川内原発は大丈夫か? 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/655.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/505.html

[原発・フッ素49] 新潟県知事に連続する不自然なスキャンダル、偶然です。(めげ猫「タマ」の日記)
新潟県知事に連続する不自然なスキャンダル、偶然です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2501.html
2018/04/19(木) 19:43:34 めげ猫「タマ」の日記


 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢とり続けていた現新潟県知事が買春ともとられない不適切な女性関係があったとして、4月18日に辞任しました(1)。単なる買春も不適切な女性関係ではありますが、(=^・^=)の知る限りではあまり報道の対象にはされていません。対象となるのは「不倫」(2)や児童買春(3)がです。前知事は新潟県が出資する企業の中古フェリー購入問題に関する疑惑が報じられ(4)、4選出場を断念しました(5)。(=^・^=)が見る限りフェリー購入問題は監督責任はありますが、前知事が直接係った疑惑でなく、知事選出馬を断念するような内容ではないと思います。新潟県知事は2代続けて柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な方であり、2代続けて「スキャンダル」で知事の座を去ることになりました。同じような事が連続していますが、(=^・^=)は偶然だと思っています。

 柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の原子力発電所です。2007年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災(6)や放射能漏れ事故(7)をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等(8)の被害を出しました。


 ※(9)を転載
 図−1 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

 しかも東京電力は新潟には電気を供給しておらず(10)、柏崎刈羽が再稼働しても新潟の電気料金や安定供給には寄与しません。

 昨年12月27日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発6,7号機の適合性審査(安全審査でない)の合格を決めました(11)(12)(13)。 6,7号機は合計で271.2万kWの出力があり(6)、稼働率を75%と見込むと(14)、年間178.2億kWh(271.2万×365×24×0.75)の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は1kWh当たり13円だそうです(15)。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間2,316億円(178.2億×13)の燃料費が節約できます。さらに柏崎刈羽原発は世界最大の原子力発電所で1〜7号機の合計で821.2万kWの出力があり(6)、全てが再稼働すると年間約7,000億年(821.2万×365×24×0.75×13)の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。

 ところが、歴代の新潟県知事は柏崎再稼働に慎重であり(5)(16)、再稼働の見込みが立ちません(17)(18)。東京電力にとっては前知事も現知事も辞めて欲しい存在だと思います。

 東京電力は新潟県内を対象に柏崎刈羽原発のCMを流してたり、新聞広告を出したりしています(19)。新潟の皆さんの理解が得られたかは不明ですが、新潟のマスコミが潤ったのは間違いありません。新潟県の地方紙も新潟のローカルTV局に出資しています(20)。読者のはなしではそこも柏崎刈羽原発のCMを流しています。これで新潟の地方紙が東京電力の意向を忖度した記事を報じる事は無いと思います。

 先回の新潟知事選が2016年10月に行われました(21)。この選挙には柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な前知事が出馬する予定でした(5)。選挙が近づくと、新潟県の地方紙が突然に 新潟県が進める新潟港と対岸のロシア極東部にフェリーを就航させる日本海横断航路計画(22)で中古船の契約トラブルが起きて2億円程度の損失が出た問題を取り上げました(4)。交通インフラの整備で当初の想定通りとはいかず巨額の赤字を出す例はママあります。2016年3月に函館北斗まで開業した北海道新幹線(23)では開業直前に利用者数を過大に見積もったことが分かり、異常に高い料金設定になりました(24)。どう見ても「日本海横断航路問題」は政策の失敗であって疑惑ではありません。でも新潟県の地方紙は疑惑のような取り扱いをしました(4)。その結果、前知事は地元紙が憶測記事や事実に反する記事を掲載し続けているとして、「このままでは十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」と立候補の撤回を表明。2016年10月24日に任期満了に伴い退任しました(5)。

 先回の知事選では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に前向きな県議から支援を受けるているとされる与党系候補(25)と再稼働に慎重な現知事との選挙戦になりました(21)。自民党の「新潟県庁に赤旗が翻る危機」キャンペーン(26)に呼応するかのように、NHKは現知事の遊説先として共産党系の病院を紹介するなど、あたかも共産党候補であるかのようなネガティブキャペーンをしましたが(27)、現知事が当選しました。


 (27)を転載
 図―2 現知事の共産党系病院を遊説を報じるNHK

 そして4月18日に買春ともとられない不適切な女性関係があったとして、辞任しました(1)。22歳の女子大生と交際(エッチ)をして3〜4万円程のお金を渡していたそうです(28)。単なる買春も不適切な女性関係ではありますが、(=^・^=)の知る限りではあまり報道の対象にはされていません。対象となるのは「不倫」(2)や児童買春(3)が主です。新潟県知事は独身であり(29)、相手は女子大生(28)なので「不倫」も「児童買春」も成立しません。買春疑惑が報じられたのは、最近では「出会い系バー」に出入りされていたとする前文部科学次官だと思います(30)。彼は特段に評判を落とすこともなく、中学校などで講演をしています(31)。買春ともとられない不適切な女性関係があったとしても、現新潟県知事が辞任する程の内容でもない気もします。ただし、前知事をターゲットに新潟の地方紙が行った「中古フェリー購入問題に関する疑惑」に同様の執拗な疑惑報道を想定すれば辞任せざると得ないと思います。
 柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県知事が不自然な「スキャンダル」報道で連続して知事の座を去ることになりました。(=^・^=)は偶然だと思っています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 今日の新聞は官僚や政治家の「女性問題」が報じられていました。


 ※(32)を4月19日に閲覧
 図―3 「女性問題」を報じる福島県の地方紙・福島民報

 財務次官の「女性問題」は深刻だと思います。彼は地位を利用し女性記者にセクハラを仕掛けました(33)。ところが上司の財務大臣は「本人が出てこなければどうしようもない」と述べました(34)。簡単に名乗り出れる訳ではなく、もみ消しです。当該次官は「セクハラ」を認めませんでした。インターネット上で公開された音源では女性の声が伏せられていることから、「(会話が)一部しかない。全体をみてほしい」との主張を繰り返したそうですが、女性の声が出れば被害者が特定されます(33)。そんなことは分かっているのに悪質です。一方でテレビ朝日は自社の記者が被害にあった旨を発表したそうです(35)。「セクハラ」をしてもしていないと主張する官僚、官僚の不祥事をもみ消そうとする大臣。官僚も大臣も「嘘」を生業としています。彼らが福島は安全といっても(36)「嘘」の可能性があります。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 福島県相馬市産米の全量・全袋検査数が13万件を超えました(37)。同市は人口4万人に満たない市なので(38)、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は銘柄米だそうです(39)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(40)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(41)を引用
 図―4 福島産米が無い福島県のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2501.html
(1)米山隆一知事が辞職表明 複数女性に金銭 「県政混乱」と謝罪|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア
(2)金子恵美氏、ゲス不倫の宮崎氏に怒り「私の鼻毛を気にしすぎ」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
(3)児童買春容疑で教諭逮捕、ツイッターで知り合う 奈良 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)
(4)検証・日本海横断航路問題|新潟日報モア
(5)泉田裕彦 - Wikipedia
(6)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(7)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(8)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(9)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(10)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い 東京電力が東北電力エリアの新潟に進出!? 柏崎刈羽原発再稼働の切り札か?(1/4ページ) - 産経ニュース
(11)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(12)東京電力ホールディングス(株)に柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(13)(コメント)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について|お知らせ|東京電力ホールディングス株式会社
(14)原子力発電所の設備利用率|発電所等データ|資料室(発電所運転データ他)|原子力情報センター(KNIC)|公開情報|原子力発電について|エネルギー|エネルギー・安定供給|関西電力
(15)化石燃料に依存する日本の電力事情(1):電力の88%を火力で作る
(16)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(17)原発は必要か|新潟日報モア
(18)再考 原子力 新潟からの告発|新潟日報モア
(19)CM・新聞・雑誌広告|動画・画像集|東京電力ホールディングス株式会社
(20)新潟放送 - Wikipedia
(21)2016年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(22)新潟県:日本海横断航路に関する情報
(23)北海道新幹線 - Wikipedia
(24)めげ猫「タマ」の日記 北海道新幹線、東京―新函館北斗間22,690円―誰が乗るの?―
(25)森民夫 - Wikipedia
(26)新潟県庁に赤旗が翻る危機 | 衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(27)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(28)女子大生が告白 新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ | 文春オンライン
(29)米山新潟知事、進退近く決断=女性問題謝罪、違法性「余地ある」:時事ドットコム
(30)前川氏報道で批判浴びる読売新聞 - 郷原信郎|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
(31)前川氏講演、名古屋市教委が文科省に質問状送付:朝日新聞デジタル
(32)福島民報
(33)福田氏、セクハラ疑惑改めて否定 「全体をみれば分かるはず」 - 共同通信
(33)名乗り出ないと認定困難=次官のセクハラ疑惑調査で−麻生財務相:時事ドットコム
(35)セクハラ被害者はテレ朝女性社員 財務省に抗議へ - 共同通信
(36)安倍首相:「風評被害払拭を応援」 福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(37)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(38)福島県相馬市ホームページ
(39)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(40)ふくしまプライド。
(41)Webチラシ情報 | フレスコキクチ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/659.html

[政治・選挙・NHK243] 上から目線でふんぞり返った驚きの財務省!  





上から目線でふんぞり返った驚きの財務省!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_205.html
2018/04/20 08:25 半歩前へ

▼上から目線でふんぞり返った驚きの財務省!

 週刊新潮が報じたセクハラ疑惑についてテレビ朝日は19日、セクハラ被害を受けた女性社員がいるとして財務省に「優越的な立場に乗じたセクハラ行為は到底看過できない」と抗議した。

 セクハラ発言に対し、財務省官房長の矢野康治は、「名乗り出ることがそんなに苦痛か」と信じられないような言葉を吐いた。これほど被害者への配慮を欠く発言はない。野党は「財務省の調査は被害者が傷つくやり方だ」と一斉に強く非難した。

 官房長の矢野康治は更迭された財務事務次官、福田淳一の次官職を代行する予定だという。

 一方、福田はその後も、週刊新潮が公表した録音は会話の一部だけだとしてセクハラを否定し続けた。

 週刊新潮がわざわざ被害者の女性記者の声をカットしたのは、二次被害を避けるためだ。そんな配慮さえ理解できないとは驚きだ。よく次官が務まったものである。エラクなる者はこういう感覚の持ち主なのか?

 矢野が問題発言をした18日の参院経済産業委員会を振り返ってみよう。

 矢野は「本人(福田)が違うと言っている以上、事実をきちんと究明する必要がある」と強調。さらに「弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃることがそんなに苦痛なのか」と答弁。

 財務相の麻生太郎も「週刊誌には言っても、守秘義務を守る弁護士に言えないのが理解できない」と言い放った。

 上から目線の高圧的で、ふんぞり返った財務省。セクハラ被害者への配慮など微塵もない。

 ちなみにセクハラ次官から事情を聞いたのは官房長の矢野康治である。茶番劇だ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/359.html

[政治・選挙・NHK243] 今治市長は“お仲間”のため行政のルールをねじ曲げたの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


今治市長は“お仲間”のため行政のルールをねじ曲げたの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227516
2018年4月20日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 

 
 菅良二今治市長(C)日刊ゲンダイ

「(備忘録で面会を認めた)県は県の方向性でコメントしたのだろうが、
私どもはあくまでも非公開」(菅良二今治市長)

 これは、加計学園獣医学部をめぐり、愛媛県と今治市の職員らが、2015年4月に首相官邸を訪れた際の面会内容について、今治市長が報道機関の取材に応じたときのコメント(16日付の毎日新聞電子版より)。

 市長は一応、市職員に聞き取り調査をしたみたいだ。だけどその内容については、

「『一緒に取り組んできた仲間に迷惑がかかる』と繰り返し、明言を避けた。面会相手の氏名も『控えたい』とした」

 それにしてもこの人、まだ「仲間」って言葉を繰り返すんだ? この問題は、一部のお仲間のため、行政のルールをねじ曲げたんじゃないかという疑惑なのに。

 仲間のために、情報公開しないって? 加計学園に96億円もの血税を巻き上げられた今治市民、32億円の血税を巻き上げられる愛媛県民、いいや、それだけじゃない、大学には全国の国民の血税も注がれる。多くの仲間じゃない人間は、疑惑の全貌解明を願ってるんだけど。

 でもって、この人、加計学園問題を追及する野党について「この問題に忙殺されて本当に日本は大丈夫かと思う」なんて言っちゃってんの。

 あんた、当事者だろうが。こんなネトウヨみたいな人が市長でいるほうが大丈夫かと心配になってくる。

 つーか、今治市長の関係者は昨年5月、テレ朝の報道ステーションのインタビューに応じ、市長に加計学園のことについて話をしたとき、市長が「それは国がやっていることだし、総理が全部やってくれていることなので、地元はどうこういう話じゃもうなくなってる」と言ったと、証言している。ネットに映像が残ってる。

 迷惑をかけるとヤバいお仲間は誰なのか? もうバレバレですな? でもって、今は自己保身。カッコ悪ぅ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/360.html

[原発・フッ素49] 緊急のお知らせ、群馬県で危険なセシウム汚染食品が流通しています(めげ猫「タマ」の日記)
緊急のお知らせ、群馬県で危険なセシウム汚染食品が流通しています
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2502.html
2018/04/19(木) 19:33:20 めげ猫「タマ」の日記

 厚生労働省の4月19日の発表によると(1)、群馬県で基準値(2)の2倍の1キログラム当たり200ベクレルのセシウムに汚染されたタラノメが売られていました。注意して下さい。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)食品中の放射性物質の検査結果について(第1080報) |報道発表資料|厚生労働省中の「3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒ 検査結果(PDF:34KB)のNo17
(2)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省



食品中の放射性物質の検査結果について(第1080報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204107.html
平成30年4月19日 厚生労働省

(東京電力福島原子力発電所事故関連)

厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

1 自治体の検査結果

小樽市、青森県、岩手県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、富山県、静岡市、岡崎市、東大阪市、島根県

※ 基準値超過なし
PDF 検査結果(PDF:802KB)

2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果

※ 基準値超過 (3件)

NO.279   福島県産ヤマメ(Cs: 140 Bq/kg)

NO.280   福島県産ヤマメ(Cs: 140 Bq/kg)

NO.381   福島県産イノシシ肉(Cs: 850 Bq/kg)

PDF 検査結果(PDF:116KB)


3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果

※ 基準値超過 (1件)

NO.17   群馬県産タラの芽(Cs: 200 Bq/kg)


PDF 検査結果(PDF:34KB)

(参考1)
PDF 検査結果概略(本日公表分)(PDF:32KB)

(参考2)
PDF 平成30年度公表検査結果(概略)(PDF:79KB)

(参考3)
PDF 原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等(PDF:383KB)




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/660.html

[経世済民126] 「人材不足」は存在しない 問題は企業の募集方法(Forbes JAPAN)
「人材不足」は存在しない 問題は企業の募集方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00020730-forbes-bus_all&p=1
Forbes JAPAN 4/20(金) 12:00配信


one photo / shutterstock


以下は読者のジェレミアから寄せられた便りと、私からの回答だ。

求人側が常に「人材不足」を嘆く一方で、才能と経験のある人々が職に就かず、必死に仕事を探している状況を、どう説明したらよいでしょうか?

ジェレミアへ

その質問に対する人事部の一般的な回答はこうだ。「経験と才能があるものの求職中の人々は、わが社にぴったりなスキルの組み合わせを持っていない」

もちろん、これはひどい回答だ。というのも、リーダーシップとは、現実世界の問題を乗り越えていくことなのだから。

現実問題として、会社側が必要だと考える具体的なスキルを備える求職者はそれほど存在しない。リーダーとして必要なのは、新人をトレーニングして必要なスキルを身につけてもらうなり、そのスキル自体が必須でなくなるようにビジネスの仕方を変えるなりして、現実的な状況下での解決法を見出すことだ。

多くのリーダーはそれに挑戦しようとしない。「人材不足」を嘆く方が、才能ある人々を雇い、トレーニングを通じて足りないスキルを会得してもらうよりずっと楽だからだ。

求人広告の多くには、雇用者側の怠惰が示されている。例えば「即戦力となる人材求む!」とか「次のツールを6年以上使った経験が必須」など。これは求人面でもリーダーシップ面でも悪い例だ。

私はいまだに、1989年前後にシカゴ・トリビューン紙に載っていた小さな求人広告の切り抜きを持っている。信じられないほど愚かな内容だったが、こうした広告は今もよく見かける。色褪せた切り抜きにはこう書かれている。「事務アシスタント募集。必須条件はWordPerfect 5.0を使いこなせること」

他のワープロソフトや、WordPerfectの別バージョンの知識がある人なら、新しいバージョンもすぐに習得できるはずだという考えに及ばないほど間抜けな人がいるとは信じられず、この広告を切り抜いた。求人分野ではいまだに、こうした間抜けな話にあちこちで出くわす。

従業員をトレーニングするには時間も費用もかかるが、完璧な求職者を求めて無駄に採用活動を続けるのにも時間や費用はかかる。

適材雇用に必要なのは60日のみ

私がCEOに言うのは、もし求人開始から60日経ってもそのポストが埋まらなければ、候補者が既に決まっていて内定を出す予定でない限り、その求人は撤去すべきだ、ということ。

求人広告を出し、履歴書を確認し、候補者を面接し、採用に至るまでには60日もかからないはずだ。人手が欲しいと言うマネジャーが採用を優先しないなら、それは自分たちが思っているほど人手不足ではないということだろう。

もしマネジャーが指定した募集要項に対して、採用できそうな優れた候補者が誰も応募してこないなら、問題は人ではなく募集要項側にある。マネジャーが求める人材があまりに現実とかけ離れている場合、人事担当者はそれを指摘してあげる必要がある。

マネジャー側が求める愚かな「必須条件」の半分が実は必要ないものだと伝える方法を知らなかったら、私は人事担当として成功できなかっただろう。

逆に、あなたが求職中の立場にあるなら、求人広告の募集要項の条件を自分が満たさなくとも、とりあえず応募してみよう。

Liz Ryan



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/771.html

[経世済民126] 外国人観光客が京都で400年続く商店街に殺到、賛否両論の実態(ダイヤモンド・オンライン)
外国人観光客が京都で400年続く商店街に殺到、賛否両論の実態
http://diamond.jp/articles/-/167967
2018.4.20 姫田小夏:ジャーナリスト 


400年の歴史を持つ錦市場、伊藤若冲の生家もここで青物問屋を営んでいた Photo by Konatsu Himeda

朝から夕方まで激混み

「商店街」もまた日本の固有文化の一つだ。日本全国には1万4655(2015年度、中小企業庁)にものぼる商店街があるが、京都のど真ん中にある「錦市場」は、今や世界から観光客が殺到する商店街だ。

 全長390メートル、道幅3.3メートルの狭く細長い商店街は、別名“京の台所”。魚や野菜などの生鮮食品や、豆腐、湯葉、漬物などの日配品を売る店が100件以上も軒を連ねる。

 朝10時、すでにこの錦市場には、中国人を始めとするアジア系の観光客が「食べ歩き」を楽しんでいた。「錦市場で朝食を」は、今や外国人客にとっての楽しみの一つのようだ。商店街のシャッターが上がりきる昼頃には、前に進めないほどの混みようになる。

 夕方、再び訪れてみると、もはや立錐の余地もないほどの人出となっていた。民泊利用の観光客が、ここで買い込んだ食材を調理するというのが、最近の旅のスタイルだとか。視界に入る客の9割以上が外国人客だ。

想定外の事態に賛否両論

 だが、客層の大半が外国人化する錦市場のありようには賛否両論ある。本来は地元客を相手にした食品専門の商店街だった錦市場にとって、外国人客のこれほどまでの増加は想定外の展開だ。


外国人に対し、取り扱いに気をつけるよう呼び掛ける商店も多い Photo by K.H

 販売目的で陳列する豆菓子を「試食」と間違えて手を出す外国人客には、店主も困惑気味だ。湯葉や麩(ふ)などデリケートな商材を扱う店などは、「取り扱いに配慮のない外国人客」に辟易している様子であり、その狼狽ぶりは英文で書かれた注意書きにもにじみ出ている。「外国人客がこれ以上増えたら…」という危機感を抱く商店は一つや二つではない。

 また、観光客にとって、ゴチャゴチャした雑然感が魅力でも、地元客は整然として落ち着いた環境での買い物を好む。実際、筆者も急ぎ足でここを通り抜けようとする地元客のイライラを目撃し、苦々しい“舌打ち”も耳にした。

 殺到する外国人客をかき分けて、地元の人が買い物をするのは現実的ではない。残念ながら、観光客と地元客のニーズは相いれないのである。また、日本人客の視点からも、「高齢者には不向き」など、外国人客が殺到する現状に否定的な声がある。

錦市場が直面した昭和の二大リスク

 “京の台所”としての錦市場の歴史は古い。さかのぼること江戸時代の1615年、幕府から魚問屋の称号が許され、魚市場として栄えた。その後、青果市場も設けられ、そこから本格的な食品市場がスタートした。以来400年の歳月が流れたが、常に時代の変遷がもたらすリスクと闘ってきた。

 昭和に入ると二大リスクが錦市場を直撃した。一つは1927年に開業した京都中央市場により、錦市場の地位が低下してしまったこと、もう一つが1970年代を前後しての百貨店や食品スーパーの台頭である。生麩を扱う商店の主人は「昭和は30〜40年代が、錦市場が最も栄えた時代」だと振り返る。

 ちなみに、同志社大学・西村卓ゼミナールがまとめた書籍『京の庶民史』(かもがわ出版)は、1994年に行った錦市場の調査が掲載されているが、時代も平成に入ると、こだわりある高級商材を扱う錦市場の商品が日常の買い物に合わなくなりつつあり、地元客の高齢化が始まっていたことが分かる。

 一方、昭和50年代から日本人を主流とした観光客が錦市場を訪れるようになる。京都錦市場商店街振興組合によれば「日本人観光客は漬物や湯葉などを買い物した」という。だが半面、鮮度を気にしての「見学のみでの素通り」(『京の庶民史』)もあったようで、「売り上げの伸び悩み」に頭を痛める店もあったと記されている。地元客の高齢化と市場の観光化は、この頃からの課題だったのだ。

観光客と地元客のニーズは相いれない

 同著の調査から四半世紀近くが過ぎた現在、2010年以降に本格化するインバウンドツーリズムを背景に、錦市場の主要な客は外国人客に入れ替わった。

 時代の変遷に翻弄されるのが、錦市場の宿命なのだといえるだろう。だが、各商店の「時代の変わり目」を察知しての“ビジネスモデルの転換”は見るべきものがある。


小分けで安価な商品に外国人客が飛びつく Photo by K.H

 もともと、保存の効く菓子類などを除き、生鮮品や日配品は観光客には売りにくい商品でもある。ところが錦市場には、そんなハンデを克服する商店が多い。カギとなったのが、商品を串に刺しての一本売りだ。この錦市場では、ウナギ、ハモ、タコ、スズメ、だし巻きタマゴなど、ありとあらゆる食材を串に刺して売っている。

 外国人客も旺盛な食欲を隠さない。地元客なら自宅に持ち帰って切り分けて食べるだし巻きタマゴも、店頭で速攻かぶりつく。中国人客にとって、1本1500円という価格も高くはないようだ。

 店頭商品をあえて小分けパックにして売る店も多い。刺身もまたその場で食べられるような小分けで売られている。筆者はハモ寿司が2切れ入ったパックを200円で買った。この商店街では「100円」「200円」という小額の価格帯が目についたが、これはポケットから取り出しやすい金額でもある。


錦市場ではかなりの店がイートインを採用しているPhoto by K.H

 極めつけはイートインだ。錦市場では、買った商品をそのまま店内で食べられるというイートインが、かなりの商店で行われている。

 筆者が注目したのは、昭和35年に創業した「錦大丸」だ。見かけは普通の魚屋さんだが、店内にはイートイン向けの席がしつらえてある。店頭には活きのいい鮮魚に加え、イートインにはもってこいのサバやウナギの押し寿司もある。店内では缶ビールも売っているという気の利きようだ。

 錦市場の多くの店がこのイートインを取り入れているが、実は苦肉の策として発案されたものだったという。代表取締役の大隅勇三さんは、近年の錦市場の変遷を次のように語っている。


イートインには老若男女が集まる Photo by K.H

「錦市場のお客さんのほとんどが、外国人客だと言っても過言ではありません。その反対に、地元のお客さんが遠ざかってしまいました。これほどまでに外国人が増えれば、ベビーカーも自転車も通れません。ますます地元客が来なくなるという悪循環の中で、観光客向けに商品在庫をさばくための発案がイートインだったのです」

 串刺しを中心とした「食べ歩きスタイル」は、“新たな販売モデル”とはなったものの、「夕方過ぎると、通路はゴミの山」(大隅さん)になってしまう。それぞれの商店の軒先は、面積の限界もあり大きなゴミ箱を置くことはできない。イートインはこうした問題から生まれてきた発想でもあった。

 京都錦市場商店街振興組合は、外国人客向けの売り方の工夫については「それぞれの店の個別で、自発的な取り組み」とし、組合としての関与はないという。それにしても個別店舗の、市場動向をにらんでの“打つ手の速さ”は注目すべきものがある。

地元客にも根強いファン

 だが、「大事なのは地元客、観光地化には反対」といった声も根強くあり、無視することはできない。商店によっては「インバウンド」とは無関係の店もあるだろう。また、地元客の立場に立てば、ここ数年でガラリと様変わりした現状に、嫌悪すら覚えても不思議ではない。

 市内在住の榎真理子さん(45歳)は、祖父母の代からこの市場を利用してきた“なじみの地元客”のひとりである。その榎さんが今の錦市場についてこう語っている。

「混雑の中の食べ歩きは正直迷惑。ソースが服についたり、串が刺さったりでもしたらかなわん。昔は公共の場で食べ歩きしたら、家族に叱られたものだったけど」

 だが、榎さんは、今なお片道30分かけて錦市場に通い続けている。それは「昔ながらの“錦らしさ”が残っているから」だという。

「外国人客とは無縁の鶏肉屋さんや果物屋さん、花屋さんが今なお暖簾を守っているのは、地元客に支持されている証拠です。『田中』『三木』の名店で知られるだし巻きたまごは祖母の代から続く買い物です。『有次』の包丁は世代を超えて使える優れもの、数え上げればキリがないほどいいものが錦にはある、間違いなく私にとっての“台所”です」

 時代の変遷とともに客層が変わり、その目的や利用のされ方、あるいは売り方が変わる錦市場商店街。注目したいのは、地元客であろうと外国人客であろうと、買い手にとっての「錦らしさ」は色あせていないということだ。「観光立国」を目指す日本の時代の変わり目において、活気に満ちた錦市場は見るべき事例の一つではないだろうか。

(ジャーナリスト 姫田小夏)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/772.html

[政治・選挙・NHK243] 自衛官の国会議員罵倒事件におけるこの楽観は、何? まかり間違っても、処分軽減のための国民の嘆願運動など起きない 
自衛官の国会議員罵倒事件におけるこの楽観は、何? まかり間違っても、処分軽減のための国民の嘆願運動など起きない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2dcbdf919174be2240a26d059ff33ba
2018年04月20日 のんきに介護


ばかしけ@baka_shikeiのツイート。

――確かに、国会をクイズで愚弄する小西洋之議員は国民の敵。国民の多くはそう思っています。言ってしまった以上処分は免れませんが、自衛官の寛大な処分を求める署名を集めればかなりの賛同を得られるのでは?〔15:27 - 2018年4月18日 〕――

「国会をクイズで愚弄」って、

随分前の話だな。

驚くべきは、

「小西洋之議員は国民の敵。国民の多くはそう思っています」

という認識だな。

「言ってしまった以上処分は免れません」なんて、

防衛相の言葉の受け売りじゃないか。

願望と事実を取り違えている不気味さを強く感じる。

署名運動をやっても

応じてくれるのはせいぜい「頑張れ 安倍総理」のメンバーではないだろうか。

この人たち、

どう考えても「国民の多く」ではないよ。

また、テロ行為は、

決して賛同者を増やしはしない。


<追記>

「署名運動」と言った

ネトウヨにしては水と油の関係にある

言葉がどこから出てきたかが了解できたツイートがある。

本田由紀@hahagumaさんの

このツイートだ。

軽佻浮薄なネトウヨたち、何でも真似したがるんだな。



2018年4月20日未明 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/361.html

[政治・選挙・NHK243] 賽の目が裏目、裏目の安倍首相!さあどうする?  
賽の目が裏目、裏目の安倍首相!さあどうする?
http://85280384.at.webry.info/201804/article_207.html
2018/04/20 15:10 半歩前へ

▼賽の目が裏目、裏目の安倍首相!さあどうする?

 内閣支持率の下落傾向が鮮明になった3月中旬、政府内では「1か月間の辛抱だ」(高官)との声が出ていた。4月中旬の訪米以降は得意の外交で局面を転換できるとの思惑があったためだ。

 ところが、世論の関心は、日米首脳会談の当日に辞任表明した福田氏にも集まった。首相に近い自民党議員は19日、新聞各紙を手に「歴史的な首脳会談なのに、セクハラ記事が1面にこんなに大きく載っている」と落胆した。 (以上 読売)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180420-OYT1T50014.html

*********************

 安倍晋三が振った丁半バクチ。ツボの賽の目は裏目、裏目に出た。森友事件と加計疑惑で追い込まれ、にっちもさっちもいかなくなった。毎日のように安倍政権のウソがばれ、ばれ続き。これまでのウソと誤魔化しのツケが一挙に吹き出たかっこうだ。

 北朝鮮をめぐる動きは親分、トランプの後に従えば大丈夫だと信じ、「圧力だ、圧力だ」と声を張り上げた。ところが当の親分は水面下で金正恩と接触。初の米朝会談に臨むと言う。知らなかった!

 慌てた晋三は、おっとり刀で親分のもとにはせ参じ、「話を聞かせて」と懇願。聞かせてやる代わりに「これを持っていけ」と風呂敷包みを差し出したトランプ。

 包みを開けた晋三が驚いた。中身は「貿易赤字の解消のため、米国の農産物をもっと買え」との要求だった。

 晋三はTPPの再加盟を要請したが、トランプはけんもほろろにあしらった。そればかりか、「2国間協議の席に早くつけ」と、逆に脅された。

 外交の成果など、どこにも見当たらない。そこへもってきて財務省のゴタゴタが拡大。野党は財務相、麻生太郎の首を取りに来た。安倍政権はもう、収拾がつかないほどの滅茶苦茶な状態に陥った。

 「こんなはずじゃーなかった」と地団太を踏む晋三。おっとどっこい、待ちなさい!

 そもそも、ゴタゴタの原因を作ったのはオマエさんのオカミサン、昭惠ではないか。

 よせばいいのに、どこにでもしゃしゃり出て、「総理大臣の女房だ」と胸を張る。

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件では、財務省に口利きまでやってのけた。

 オマエさんのオカミサンは「名誉」と名が付くものが大好きだ。森友では名誉校長になり、加計疑惑では名誉園長になった。

 たたけばホコリが富士山の高さほど出て来よう。おっと、加計の主役はオマエさんだったな。何といっても加計孝太郎はアンタの腹心の友だものね。

 さあ、どうする晋三?











































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/362.html

[政治・選挙・NHK243] 記憶喪失になる官僚たち 「記憶にない」は自白と同じである ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


記憶喪失になる官僚たち 「記憶にない」は自白と同じである ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227499
2018年4月20日 日刊ゲンダイ

 今、森友・加計問題が大炎上しているが、それにしても、疑惑の当局者の口から「記憶にない」という言葉が頻繁に飛び出してくることが印象的である。

 国際的に比較しても優秀であるという定評のある日本の官僚、中でもエリートコースを歩んで高位に達した人々が、日頃の理路整然とした話しぶりから打って変わって、突然、痴呆のごとくに「記憶にございません」を乱発する姿に唖然とさせられてしまう。

 しかし、それには明確な理由がある。

 議院証言法は、国会で偽証をした者は院が刑事告発できると定めている。その「偽証」とは、事実と異なることを故意に(つまり「わざと」)証言することである。だから、不実の証言をしたことが後でばれてしまった場合でも、それは、「記憶になかったのだからわざとではない」ので「故意がなく」、有罪にはならない……という理屈になる。

 だから、普段は、議場で何を質問されても、正確な知識の裏付けをもって明確に回答する習慣が身に付いている高級官僚が、自らの「不正」にかかわる質問に対しては、途端に記憶喪失になってしまうのである。

 従って、われわれ主権者国民としては、官僚が公式の場で「記憶する限りでは」と前置きして曖昧な発言を始めたら、それは「悪事を隠している」のだと評価して間違いない。

 しかし、われわれは検察官ではないのだから、その者を逮捕して身柄を拘束して尋問する強制的な権限がない以上、その「嘘つき」は堂々と逃げおおせてしまうのである。

 そこで、バカにされた私たち主権者に残された唯一の手段は、そのように、訓練された官僚たちを悪事に走らせた政治的権力構造が明白である以上、その構造を壊す、つまり、政権交代を行わせることである。

 首相は、「自分が指示を出していないことは明白」だと繰り返している。しかし問題は、指示があってもそれを証言するはずのない人々、つまり、指示がなくても「忖度」しておもねる者たちにかしずかれている自分の立場に思いが至らぬ首相を戴いている、今の日本の権力構造こそが問題なのである。だから、政権交代が急務である。


小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/363.html

[経世済民126] デジタル通貨を中央銀行が発行すべきなのか --- 久保田 博幸 
デジタル通貨を中央銀行が発行すべきなのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00010001-agora-bus_all
4/20(金) 16:21配信  アゴラ


日銀の雨宮副総裁はIMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンスにおける挨拶のなかで、中央銀行が発行するデジタル通貨に関してコメントしていた。

日銀を含め多くの中央銀行は、歴史的には、支払決済手段の濫立やこれに伴う混乱に対処するために誕生した。中央銀行の登場により、それまでの、「数多くの支払決済手段の信頼性をいちいち調べなければいけない状況」から脱却し、支払決済システムにおける情報処理コストは大きく低減したと雨宮副総裁は指摘している(日銀のサイトにアップされている挨拶の邦訳より引用)。

日銀が発行する日銀券を用いて支払いを行った場合には、相手がその受取りを拒絶することができない、つまり日銀券は「法貨としての強制通用力」を持っている。これはつまり日本国内で円を使う場合に、日銀券は制限なく使用できることになる。

中央銀行は銀行券と中央銀行預金の供給に特化する一方で、民間銀行はこれを核とする信用創造活動を通じて、広義マネーとしての預金通貨を供給している。中央銀行と民間銀行による二層構造は、通貨制度の安定性と効率性を両立させる、歴史的知恵であったと言える(挨拶の邦訳より引用)。

このため、もし中央銀行がデジタル通貨を自ら発行するとなると、単純化していえば、一般の家計や企業が中央銀行に直接口座を持つことになり、通貨制度の二層構造や、民間銀行を通じた資金仲介などに、大きな影響を及ぼす可能性があると雨宮副総裁は指摘している。

南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。スウェーデン中銀による「eクローナ」構想、中国人民銀行による「法定数字貨幣」の計画、オランダ「DNBcoin」の開発、カナダの「CAD-coin」など世界各国で研究が進んでるとされ、日銀も研究は進めていると思われる。

しかし、現実的に我々が日銀に口座を持って、決済を行うということは技術的なものだけでなく、民間銀行の業務の在り方にも大きな影響を与えかねない。歴史によって生まれた通貨制度の二層構造が、いまのところ金融経済にとってはベターなものであり、そこに利便性の面だけで、中央銀行がデジタル通貨を発行するとなれば、金融のシステムが大きく変化する可能性もありうる。

また、それによって効率的ではあるものの、個人や企業の資金の流れが一元管理されてしまうということにもなりかねない。現状ではキャッシュレス化の流れは必要なのかもしれないが、そのために中央銀行がデジタル通貨を発行するということはあまり現実的なものではないと思われる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/773.html

[経世済民126] 米中貿易戦争“最悪のシナリオ”であなたのボーナスが4%減も(女性自身)
米中貿易戦争“最悪のシナリオ”であなたのボーナスが4%減も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00010015-jisin-soci
女性自身 4/20(金) 16:02配信


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「米国と中国による貿易戦争が始まれば、日本は大きな影響を受けます。最悪のケースを想定した場合、サラリーマンのボーナスが3〜4%下がることが予想されます。またリストラや、給与カットなど、家計への影響も大きいでしょう」

米中が“開戦”すれば、日本の家計を直撃すると警鐘を鳴らすのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。

いま、米国と中国が、貿易関税を巡る“制裁”&“報復”合戦で火花を散らしている。そもそもの発端は、3月1日、米国が鉄鋼、アルミニウムに高関税をかけると発表したことに始まるーー。

3月23日、実際に米国が関税を引き上げると、すぐに中国が“報復措置”を発表。4月2日に、フルーツ類や豚肉などの128品目、30億ドル(約3,200億円)相当の米国からの輸入品の関税が引き上げられた。

翌3日、今度は米国が中国の知的財産権侵害に対する“制裁措置”として、500億ドル(約5兆3,000億円)相当の中国製品(情報・通信機器、ハイテク製品など)、1,333品目に25%の追加関税をかけると発表した。すぐさま中国も、同額の追加関税を米国製品に課すと対抗を宣言。

これに激怒したトランプ大統領は、中国製品に対して、さらに1,000億ドル(約10兆7,000億円)規模の追加関税を検討すると発表した。米国がすべて実施すれば、計1,500億ドル。中国からの総輸入額(約5,000億ドル)の3割強となる。

トランプ大統領と習近平国家主席という2人の“独裁者”の意地の張り合いで、いつ米中貿易戦争が勃発してもおかしくない状況になった。

「私の試算では、仮に米国と中国2国間すべての貿易に関税10%が上乗せされた場合、日本のGDPは1.4%押し下げられます。これが米中貿易戦争で考えられる最悪のシナリオです」(永濱さん・以下同)

“100年に1度の経済危機”といわれた'08年のリーマン・ショックで、日本のGDPは約6%下がった。この直後、国内では失業者があふれ、公園に派遣村などができたことは、まだ記憶に新しい。仮に日本のGDPが1.4%下がった場合、その数値は当時の3分の1。このときと比べれば、影響は小さく見えるが……。

「リーマン・ショックの影響からここまで立ち直れたのは、日銀の金融緩和の効果などで円安株高になったからです。だが、すでに日銀はやれる手はほとんどやり尽くしたので、今後これ以上の金融緩和をやることは難しい。つまり米中貿易戦争が起きた場合、日銀には使えるカードが残っていない。それだけに日本が受けるダメージは、リーマン・ショック以上に長引く可能性がある」

リーマン・ショックの翌年、サラリーマンのボーナスは10%以上下がり、以前の水準に回復するのに約6年かかった。永濱さんは、米中貿易戦争の最悪のケースで、ボーナスの下がり幅もその3分の1ほどと試算しているが、今回は回復までにもっと時間を要すると分析している。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/774.html

[経世済民126] 米中貿易戦争の“とばっちり”で危険な輸入食品が日本上陸へ(女性自身)
米中貿易戦争の“とばっちり”で危険な輸入食品が日本上陸へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00010013-jisin-soci
女性自身 4/20(金) 16:02配信


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いま、米国と中国が、貿易関税を巡る“制裁”&“報復”合戦で火花を散らしている。そもそもの発端は、3月1日、米国が鉄鋼、アルミニウムに高関税をかけると発表したことに始まるーー。

3月23日、実際に米国が関税を引き上げると、すぐに中国が“報復措置”を発表。4月2日に、フルーツ類や豚肉などの128品目、30億ドル(約3,200億円)相当の米国からの輸入品の関税が引き上げられた。

翌3日、今度は米国が中国の知的財産権侵害に対する“制裁措置”として、500億ドル(約5兆3,000億円)相当の中国製品(情報・通信機器、ハイテク製品など)、1,333品目に25%の追加関税をかけると発表した。すぐさま中国も、同額の追加関税を米国製品に課すと対抗を宣言。

これに激怒したトランプ大統領は、中国製品に対して、さらに1,000億ドル(約10兆7,000億円)規模の追加関税を検討すると発表した。米国がすべて実施すれば、計1500億ドル。中国からの総輸入額(約5,000億ドル)の3割強となる。

トランプ大統領と習近平国家主席という2人の“独裁者”の意地の張り合いで、いつ米中貿易戦争が勃発してもおかしくない状況になった。

「私の試算では、仮に米国と中国2国間すべての貿易に関税10%が上乗せされた場合、日本のGDPは1.4%押し下げられます。これが米中貿易戦争で考えられる最悪のシナリオです」

米中が“開戦”すれば、日本の家計を直撃すると警鐘を鳴らすのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。

すでにマーケットにも影響が出ている。中国への輸出減を見越して、米国内の大豆や豚肉などの価格はジワジワと下がってきている。今後、米中貿易戦争が本格化した場合、私たちの生活にどのような影響を与えるのか。

「まず、国内の食品価格が下がります。米国産の大豆が下がれば、調味料を含む大豆製品全体の値段が下がります。また、大豆は家畜の餌なので、肉類や、乳製品の価格も下がります。そして大豆の代替品である小麦、とうもろこしなどの穀物全体も下落、それを材料とするパンやお菓子類の価格も下がるでしょう。一見、家計にはいいことにも思えますが、じつはそれ以上に給与が下がり、収入が減ってしまいます」(永濱さん)

永濱さんによると、世界経済が悪くなるという観測によって、円高株安が進むという。そうなればグローバル企業は軒並み影響を受けるのだ。

3月に内閣府が発表した『企業行動に関するアンケート調査』によると、輸出をおこなう企業が採算の取れる為替レートは1ドル=100.6円(実数値平均)。円高が進み100円を割った場合、利益が出ない計算となる。

そうなれば会社の株価も下がり、従業員の給与カット、リストラも含めた人件費の削減が起きる可能性も出てくる。

さらに貿易戦争が激化した場合、「日本にも流れ弾が飛んでくる」と予想するのは、家計の見直し相談センター相談員で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さん。

「流れ弾とは、米国が要求してくる市場開放です。中国に輸出できなくなった牛肉や豚肉、農産物などの食料品を、“関税なしで大量に輸入しろ”と、これまで以上の市場開放を迫ってくる可能性も。そうなれば、食の安全性がどこまで保たれるか。そういう問題も出てくるかもしれません」

過去に起きたBSE感染牛や遺伝子組み換え作物の問題の再燃が懸念される。また、国内の畜産、農業といった生産業者も大きなダメージを受ける。

日本は中国と同様に、対米貿易の黒字国。米中貿易戦争は決して対岸の火事ではなく、“次は日本だよ”という、米国からのサインでもあるのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/775.html

[環境・自然・天文板6] STAP騒動渦中の心境を綴った『小保方晴子日記』 疑惑に答えず同情・誤解させる記述ばかり?〈AERA〉 
STAP騒動渦中の心境を綴った『小保方晴子日記』 疑惑に答えず同情・誤解させる記述ばかり?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180416-00000056-sasahi-soci
AERA dot. 4/17(火) 11:30配信  AERA 2018年4月23日号


『小保方晴子日記』(中央公論新社)の記述は2016年10月10日まで。「婦人公論」での連載をまとめたもので、出版後、同誌18年4月10日号には小保方氏のインタビューとグラビアが掲載された(撮影/写真部・掛祥葉子)


小保方晴子氏 (c)朝日新聞社


<インターホンの音が怖い。怖くて、マスコミに見張られている限り夜になっても部屋の電気がつけられない。何もしていないのに疲れていて眠る体力もない。噛まずに溶けてくれるものしか飲み込めない>(9頁)

 マスコミに怯え、体調がひどく悪いことを大晦日の日記に書く若い女性に、同情しない者などいるだろうか?

 3月25日、全国の書店などで『小保方晴子日記』が発売された。『日記』は、2014年12月31日から始まる。理化学研究所の委員会が、小保方氏らが英科学誌「ネイチャー」に発表した論文の方法ではSTAP細胞を再現できないことを報告し、別の委員会が研究不正を認定した直後だ。早稲田大学から博士号が取り消されたり、放送倫理・番組向上機構(BPO)がこの事件を検証した番組について人権侵害を認めたりした経緯などが小保方氏の視点から描かれる。

 筆者は本誌16年6月13日号で、当時「婦人公論」に掲載された瀬戸内寂聴氏との対談にも、その少し前に出された手記『あの日』(講談社)にも、認定された研究不正を覆すような事実はまったく見つからない、と書いた。特に、対談で小保方氏が「バトンは繋がっていた」と言及した「STAPという名がついた論文」は、ドイツの研究者らがある免疫細胞を弱い酸に浸したところ、あらゆる細胞になる能力を示す「OCT4(オクトフォー)」は見られず、「細胞死」が観察されたというものだった。小保方氏らの主張を裏付けるものではないことを、その論文を引用しながら解説した。

 また、理研は小保方氏らの論文には最低4点の研究不正があると認定したが、小保方氏はそのうち2点については反論をしているものの、残り2点については『あの日』でも対談でも何も述べていないと指摘した。

 筆者の指摘を少しでも覆す記述は、この『日記』にはあるのか? 予想通り何もなかった。

 たとえば16年4月19日には<ドイツの研究グループからSTAP細胞の関連論文が発表された。STAPという名前をそのまま論文に使ってくれている>(212頁)と彼女は書いている。瀬戸内氏との対談で言及した論文だろう。しかし論文の内容には今回も触れていない。

 また15年9月17日には<24日に『Nature』誌から、私が出した論文を否定する内容の論文が掲載されるので、コメントが欲しい、と新聞社から連絡があった>(131頁)と書き、9月24日には<「Yahoo!」のトップニュースに『Nature』の記事。込み上げてくる感情はマグマのよう>(132頁)と書いているが、その論文の内容や、それへの反論は何もない。

 実は、このとき発表された論文は2本あった。一つは、理研の研究者らがSTAP細胞とされたものはES細胞(胚性幹細胞)だったことを遺伝子解析で証明したもの。もう一つは世界各地の研究者らがSTAP細胞論文で行われた実験を再現しようとしたが、同じ結果が出なかったもの(なお、STAP細胞論文の結果を再現できなかったという論文はこれ以外に3本ある)。

 小保方氏はこうしたことを何ひとつ書いていない。

 筆者は、研究不正問題を解決するヒントが少しでも得られないかと思って、『あの日』や小保方氏のホームページ、瀬戸内氏との対談、そして『日記』を読んできた。しかしその労力は無駄だった。あるのは科学に詳しくない読者を同情させたり誤解させたりする記述ばかりだ。

 結論はこうだ。STAP細胞事件は生命科学と研究倫理にとってきわめて重要で、忘れるべきではない。しかし小保方さんのことは……もう忘れよう。(サイエンスライター・粥川準二)






















http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/656.html

[政治・選挙・NHK243] 昭恵夫人もらした涙の過去 子宝恵まれず姑に離婚と言われた(女性自身)
昭恵夫人もらした涙の過去 子宝恵まれず姑に離婚と言われた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00010016-jisin-soci
女性自身 4/20(金) 16:02配信


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4月19日夜、アメリカから日本への帰国の途についた安倍首相(63)と昭恵夫人(55)。

「日米首脳会談は無事に終えたものの、一連の疑惑に対する野党の追及は続いており、いまだ安倍政権は厳しい状況に置かれています」(政治部記者)

森友学園疑惑が長引いている間に、なかったはずの陸上自衛隊の日報が発見されたり、加計学園について“首相案件”と書かれた文書が愛媛県で見つかったりと、安倍首相は追い詰められている。

「“暴走妻”とも評される昭恵夫人は、まさに安倍政権のアキレス腱です。小学校の名誉校長も含めて、昭恵夫人が務めていた名誉職は55にものぼります。なぜ、ここまで放任していたのか理解に苦しみます……」(自民党関係者)

昭恵夫人が顧問を務めていたある団体の関係者は次のように語った。

「昭恵さんの名刺には携帯電話の番号も書いてあるので、『誰から電話がかかってくるかもわからないし、やめたほうが良いのでは』と忠告した人も多かったようですが、『いいのよ、大丈夫!』と言って名刺を変えることはありませんでした。なかにはその番号に日に10回とか連絡してくる図々しい人もいるようでしたが、昭恵さんは『自分を親しく思ってくれている』と逆に喜んでいるようでした。森友学園の問題は、そういった昭恵さんの、お嬢さん育ちらしいオープンな性格が災いしたのだと思います」

森永製菓の創業者家の令嬢だった昭恵夫人。その“永遠のお嬢様”の、熱狂的なファンだったのが安倍首相だった。'87年の結婚から、すでに31年。“安倍家の嫁”となった昭恵夫人だが、いつも思い通りとはいかなかったという。前出の団体の関係者は続ける。

「安倍首相のお母さまで、昭恵さんの姑である安倍洋子さんとはソリが合わなかったようです。お子さんに恵まれなかったことについて洋子さんから『本来なら、離婚ね』と、言われたことがあるともらしていました。そういった過去もあるためか、昭恵さんは“子供たちのため”という言葉に非常に敏感です。小学校の名誉校長を引き受けた理由の1つにもなっていると思います」

昭恵夫人本人は政治家の妻でありながら子供を産めなかった苦悩について、'16年の雑誌のインタビューで、涙ながらに語ったこともある。

安倍首相が昭恵夫人の証人喚問に断固反対しかばい続けているのは、もしかしたら『夫婦2人の問題なのに、妻にだけ矢面に立たせ、つらい思いをさせてしまった』という負い目があるからなのだろうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/365.html

[政治・選挙・NHK243] 共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り(日刊ゲンダイ)
     


共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227620
2018年4月20日 日刊ゲンダイ

 
 やっぱり…(C)AP

 案の定だ。日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍首相に兵器購入を露骨に迫った。

 トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語り、「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかることがあった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助(FMS)を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。

 安倍首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍首相の“ノーガード”外交によって、1機150億円前後の最新鋭ステルス機「F35A」など、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大しかねない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/366.html

[戦争b21] ドゥーマで化学兵器が使用されたとする西側の政府や有力メディアの主張を否定する報告が続く(櫻井ジャーナル)
ドゥーマで化学兵器が使用されたとする西側の政府や有力メディアの主張を否定する報告が続く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804190000/
2018.04.20 櫻井ジャーナル


 シリアの​ドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はないとOAN(アメリカのケーブル・テレビ局)の記者が現地から報告している。やはり現地を取材したイギリスのインディペンデント紙の特派員も同じことを伝えている。ロシア系の​RTは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。




'They gave dates & cookies to kids at Douma hospital' – father of ‘chem attack’ victim


 こうした報告が伝えられた直後の4月17日、ドゥーマでは国連の治安チームが正体不明の武装グループから銃撃された模様で、OPCWのチームの調査は延期されたようだ。OPCWがシリア入りしたタイミングでシリアをミサイル攻撃して批判されたアメリカ、イギリス、フランスはこの銃撃戦の責任をシリア政府に押しつけている。調査を遅らせる、できたら中止させるため、米英仏が残置部隊を使ったと考えるのが自然だろう。(実際に銃撃戦があったのかどうかは明確でない。)

 シリア政府軍やジャーナリストの調査で化学兵器の使用が否定されているが、西側の政府や有力メディアはあくまでもシリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を流し続けている。その情報源はアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることが判明している「白いヘルメット」とアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。こうした主張を裏付ける証拠は示されていない。こうした主張をする政府や有力メディアはカネがあり、ヒトもいるのに現地を調べようともしていない。調べたくないので怪しげなNGOを使うのだろう。こうした仕組みを作っておけば、最後は「騙された」で逃げることができる・・・とでも思っているのだろうか?

 イラクを先制攻撃、破壊と殺戮を繰り広げる前にアメリカやイギリスは大量破壊兵器があると宣伝していたが、これは後に嘘だということは明らかになっている。この時と手口は同じだ。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をせずに「アル・カイダ」が実行したと断定したが、この時も証拠は示さなかった。アメリカ支配層の話を無条件に信じろというわけだ。こうしたアメリカ支配層の主張を「信じる」意味は本ブログで以前、書いたことがある。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/842.html

[国際22] 「ロシアのイーロン・マスク」、勾留施設で自殺? 調査開始(AFP)
「ロシアのイーロン・マスク」、勾留施設で自殺? 調査開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3171869?cx_position=12
2018年4月20日 14:54 発信地:サンクトペテルブルク/ロシア AFP


ロシア・サンクトペテルブルクの街並み(2017年8月11日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / OLGA MALTSEVA


【4月20日 AFP】「ロシアのイーロン・マスク(Elon Musk)」と呼ばれていた企業家(56)が留置施設で首をつった状態で発見された問題をめぐり、調査が開始されたことが分かった。弁護士は「自殺ではないと考える理由がある」と述べている。

 ワレリー・プシェニーチニ(Valery Pshenichny)容疑者は今年1月、ロシア国防省との契約で資金を横領した容疑で逮捕されたが、その3週間後の2月5日、サンクトペテルブルクの留置施設で死亡しているのが発見された。

 弁護士によると、複数の法医学者がプシェニーチニ容疑者の遺体から「電気熱傷の痕、骨折、精液の痕跡」を見つけた。一方、同容疑者は、妻に「誰にもお金を払うな」「自分は無実だ」と記したメモを送っていたという。

 コンピューターエンジニアでもあったプシェニーチニ容疑者は、その野心や革新的なアイデアで知られており、米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)と宇宙開発企業スペースX(SpaceX)の最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏と比較されていた。

 プシェニーチニ容疑者の会社NovIT PROは、潜水艦の修理に関わるエンジニアが使用する3D仮想モデルの開発を請け負っていた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/472.html

[戦争b21] 米、極超音速ミサイル開発へ ロッキードと10億ドル契約(AFP)
米、極超音速ミサイル開発へ ロッキードと10億ドル契約
http://www.afpbb.com/articles/-/3171831?cx_position=36
2018年4月20日 7:59 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP

 
米ワシントンにある国防総省の建物(2011年12月26日撮影)。(c)AFP PHOTO / STAFF


【4月20日 AFP】米国防総省は18日、防衛・航空大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)が今後、空軍との約10億ドル(約1070億円)の契約に基づき、戦闘機から発射できる極超音速ミサイルを設計・開発すると発表した。

 極超音速ミサイルは音速の何倍もの速度で飛翔し、ミサイル防衛システムをかいくぐることができる。同省高官らはこれまで、中国とロシアによる極超音速兵器開発が急速に進んでいると繰り返し警告してきた。

 同省は18日夜の声明で、ロッキード・マーチンは今後、最大9億2800万ドル(約998億円)を受け取り、新型の非核ミサイルを製造すると発表。この新兵器を「極超音速通常攻撃兵器」と称している。

 マイク・グリフィン(Mike Griffin)国防次官(研究・技術担当)は19日、中国は既に、数千キロ離れた地点を攻撃できる「かなり成熟した」極超音速ミサイルシステムを構築していると指摘。「現在の防衛システムでは、これらが向かって来ても検知できない」と警告した。

 極超音速兵器は飛行中に進路を変えられるように設計されており、従来のミサイルのように予測可能な円弧状の軌道を描かないために追跡や迎撃が非常に困難で、通常のミサイル防衛システムを突破する能力がある。

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2月、欧米諸国の防衛システムの影響を受けない新型の極超音速ミサイルを開発したと発表している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/843.html

[国際22] 安倍首相や孫氏ら選出=「影響力ある100人」−米誌タイム(時事通信)
安倍首相や孫氏ら選出=「影響力ある100人」−米誌タイム
http://www.afpbb.com/articles/-/3171825?cx_position=43
2018年4月19日 23:58 発信地:オーストラリア


【4月19日 時事通信社】米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本人では安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。

 安倍首相は2014年以来4年ぶりに「指導者」部門で選出。オーストラリアのターンブル首相は選評で「安倍氏の自信に満ちた力強いリーダーシップは日本の経済と先行きへの期待をよみがえらせた」と称賛した。

 「巨人」部門で選ばれた孫氏の選評は、ソフトバンクも出資する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒ最高経営責任者(CEO)が寄稿。将来への展望を持ち巨額の投資を続ける孫氏を「社会を加速させる希少な人間の一人」と述べた。

 このほか、17人が死亡する銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校の生徒らが「先駆者」部門で選ばれた。オバマ前米大統領が選評を寄せ、銃規制を呼び掛けた若者らをたたえた。(c)時事通信社




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/473.html

[政治・選挙・NHK243] 「アフィカスまとめサイト」を撲滅せよ!(simatyan2のブログ)
「アフィカスまとめサイト」を撲滅せよ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12369865779.html
2018-04-20 17:18:32NEW ! simatyan2のブログ


役人を庇い、
政府擁護、

を繰り返す「アフィカスまとめサイト」はロクなものじゃない
ですね。

少し前までなら許せる範囲でしたが、最近は特に政府から金を
貰ったり、政府自体が買い取ったりしてるサイトは、主犯の安倍
晋三以上にタチが悪くなってます。

政府のスキャンダルが発覚すると、速攻で野党のあら捜しを連発
してます。

例えば、今、官僚のセクハラ問題が世間で問題になってますが、
まとめサイトには下のようなタイトルが並んでいます。

〇財務省指定の弁護士事務所が『物凄い気を使った対応』でパヨクの言い訳が破綻。
誰も名乗り出ない異常さが露呈wwwwwwwww

〇【これはヒドイw】テレ朝のニューステロップ切り貼り職人の新作がこちらです wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

〇【テレ朝】 百田尚樹 「セクハラ男と1対1で2年間に数回も食事に行くかね。
ハニトラのようにも思える」

〇【パヨク速報】女性野党議員たち、「MeToo」プラカードかかげて黒服で出席
全て野党の上げ足取りが目白押しです。

官僚や木っ端役人の肩を持ってる時点でお察しですが、普通の国民
なら、問題を調査する前にセクハラの主犯を庇ったりしないものです。

まして暴く側の野党の足を引っ張ったり、攻め立てるなど視点そらしも
いいとこです。

先日、アメリカのトランプがシリアを攻撃したときなんか、

〇【緊急事態】第三次世界大戦ついに始まる!!!  米露で核戦争クル

━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

と喜んでましたからね。

普通なら戦争を心配しなきゃいけないところを、

核戦争クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!

って喜んでどうするんですか?

一事が万事これです。

戦争を喜び
増税を喜び
福祉削減を喜び
原発再稼働を喜び
役人と政治家の優雅な暮らしを喜ぶ

こんな感覚、どう見ても日本国民じゃないでしょう?

しかし電通手法で多数派世論のように見せかけるので騙される人
多数です。

 セクハラや賄賂問題ですら、右翼対左翼に変えてしまうのです。 

この手のサイトは第二次安倍政権以降、ものすごく増えています。



大手検索エンジンの順位を、金の力でアクセス上位に押し上げ、
人目に付くように仕向け、アフィリエイトで稼ぐ手口です。

まだ普通のアフィリエイトなら許せますが、保守系サイトに金を
出すのはテレビと同じスポンサー企業で、テレビの視聴率と同じ
ように稼ぎ、最終的には政治家や役人の懐に転び込むのです。

つまり、庶民から巻き上げた金でアフィリエイト上位に食い込み、
それで得た金を権力者に貢いで、さらに検索上位に表示して貰う、
その金をまた権力者に貢いで庶民を騙すという悪の連鎖です。

おかげで日本国民の劣化が激しくなる一方です。

まるでヤクザの資金源と同じなので撲滅しなきゃダメですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/367.html

[政治・選挙・NHK243] 嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然<上> なぜバレる嘘をつき続けるのか、正気を失っている政権の迷走 


嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227597
2018年4月20日 日刊ゲンダイ

 
 悪魔的な2トップ(C)日刊ゲンダイ

財務次官の恥の上塗りと最強官庁が聞いて呆れる危機管理

 セクハラ問題が炸裂した財務次官が、決定的な証拠を突き付けられても認めず、みっともない強弁を続ける。安倍強権政治の無残な末路を見る思いである。

 19日未明、財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたのは、テレビ朝日の女性社員だと分かった。同社は音声データも確認し、セクハラを認定。ところがそれでも、福田氏はセクハラ行為を認めず、「全体としてみればセクハラに該当しない」とのたまった。

 一般の感覚からいえば、理解不能だ。「胸触っていい?」の一言だけでアウト。言われた相手がそう感じたら、即セクハラなのだ。「太ったね。妊娠したの?」でもダメだという声もあるほどで、「胸触っていい?」なんて言語道断。国民の感覚からズレまくっている。

 そのうえ、一昨日まで「自分の体を通してなので、自分の声なのかわからない」と屁理屈を言って音声データを認めていなかったのに、「全体としてみれば」という発言は、自分の声だと認めていることになる。

 麻生財務相も同類で、省を挙げて次官を守り、女性記者に「名乗り出ろ」と恫喝。それだけでも唖然なのに、福田氏も財務省もやっていることが支離滅裂で、恥の上塗りでしかない。最強官庁が聞いて呆れる。

「財務省はもともと古い体質を引きずった官庁なんです。建物内の廊下には、いまだに赤じゅうたんが敷いてありますからね。そのうえトップの大臣とナンバー2の事務次官がセクハラに対して化石みたいな感覚ですから、誰も鈴をつける人がいない状況。大臣と次官の対応が結果的に傷口を広げ、財務省への批判が高まるのは明らかなのに、誰も責任を取りたくないから、大臣や次官に何も言えない。組織としてのガバナンスが機能していないのです」(元経産官僚の古賀茂明氏)

 史上最低政権の最悪官庁の実態があらわになったということだ。

 
 柳瀬元首相秘書官の証人喚問は必須(C)日刊ゲンダイ

なぜバレる嘘をつき続けるのか、正気を失っている政権の迷走

 東大卒がうじゃうじゃいる優秀な霞が関の官僚たちが、一体なぜ、子供でも分かるような嘘をつき続けるのか。

 財務省は次官のセクハラ問題だけじゃない。森友問題での決裁文書改ざんもそうだし、「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないシステム」などと腰を抜かす国会答弁もあった。

 厚労省による裁量労働制のデータ捏造、防衛省の日報隠蔽、そして加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官の「首相案件」発言。愛媛県の文書に官邸を訪問して柳瀬氏に会った記述があるのに、「記憶にない」と言い張る。いずれもみな、すぐバレる嘘なのに、官僚たちは“完璧”に隠せていると思い込んでいる。その感覚がすでに正気を失っているとしか言いようがない。

「嘘で塗り固めるというのはこの5年間の安倍首相の政治手法であり、その下で出世する官僚は皆それを真似るようになっていったのではないか。私は安倍手法について、街頭演説での『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と、国会で当時の佐川宣寿理財局長にメモで渡したとされる『もっと強気で行け』という2つの発言が象徴的だと思っています。つまり、自分にとって不都合な人は力で制圧し、事実は二の次で突っ込む。証拠を突き付けられても、認めない。盲信的なネトウヨそのもので、そこにまっとうな議論はありません。残念ながら、霞が関にもそれが浸透したということでしょう」(上智大教授の中野晃一氏=政治学)

 安倍政治はまさに悪魔のサンプルだ。



















 



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/368.html

[経世済民126] タカタ製エアバッグの理不尽な余波、車検パニックは誰の責任か(ダイヤモンド・オンライン)
タカタ製エアバッグの理不尽な余波、車検パニックは誰の責任か
http://diamond.jp/articles/-/167971
2018.4.20 鈴木貴博:百年コンサルティング代表  ダイヤモンド・オンライン


当分、車に乗ることができない?
タカタ製エアバッグの意外な余波



タカタ製エアバッグ搭載のリコール対象車を、未改修のままでは車検に通さない国交省の方針は、「車検パニック」を生みかねない(写真はイメージです)

 タカタ製エアバッグ不祥事の意外な余波が、今ごろ起きることになった。国土交通省は、タカタ製の欠陥エアバッグを搭載しているリコール対象車両のうち、年式が古いものを中心に約94万台の車検を未改修のままでは通さないことを決定した。

 タカタ製エアバッグのリコールは国内最大規模で、範囲はトヨタ、日産、ホンダなど大半の自動車メーカーに及び、届け出台数は過去最多の1981万台。わが国の乗用車保有台数が約6000万台だから、リコール対象はおおよそ3台に1台であった。

 それでもすでに1700万台超の車については改修が終わり、残る246万台のうち、年式が古い94万台を5月以降このままでは車検に通さないと、国土交通省が決めたというのが今回のニュースである。

 このことで、一部の車の所有者に「車検パニック」が起きることが予想されている。おおむね次のような事態だ。

 中古車の持ち主が5月に入って、整備工場などに車検を依頼する。すると、そこで自分の車がリコールの対象になっていて、このままでは車検に通らないと知らされる。

 本来であれば、無償回収修理が行なわれるリコールだが、古い車種の対応部品がメーカー欠品で手に入らない。だから最悪の場合、オーナーが「当分の間、車に乗ることができない」と突然知らされることになる。車がないと通勤ができない環境の持ち主であれば、生活が成り立たずパニックに陥る可能性もあるというわけだ。

 そもそも、メーカー系のディーラーや中古車販売会社から車を購入した人たち、つまりメーカーから連絡が届く人たちは、その大半がすでに改修を終えている。これが「1700万人が対応済み」という数字の意味だ。

 逆に言えば、今回の車検にひっかかるであろう、まだ修理に応じていない車のオーナーは、(メーカー系列ではない)独立系の中古車屋さんで古い年式の車を購入したり、個人間売買で中古車を購入したり、ないしは引っ越して販売当初のディーラーがその行方を把握できていなかったりする人たち、ということになる。

 前回の車検もガソリンスタンドや近所の整備会社に頼んだという場合は、自動車の持ち主本人も、場合によっては車検を通したサービスマンも、そのリスクに気づいていないわけだ。そして車検パニックに直面するのは、最終的に情報弱者という構図になる。これがこの問題の深刻なところだ。

 思えば家電製品でも、似た構図の問題は起きてきた。老朽化すると一酸化炭素中毒を引き起こしたり、発火したりする恐れがあることがわかった暖房器具などが、全面回収となった事例がある。それでも100%の回収は無理である。

 そして、そのリコール問題も世間が忘れた頃になって、老人たちが住むグループホームが火災事故を起こす。原因がその暖房器具であり、そんなものがまだ残っていたということを、事件が起きて関係者が初めて気づくことになる。

タカタ、国交省、オーナー…
「車検パニック」は誰の責任か


 自動車の場合は、車検というルールがあるがゆえに、こうした不幸を事前に防ぐことができる可能性がある一方で、強制的に車検で発見された未修理車が、一時的に使えなくなる危惧はある。ではいったいこの問題、誰の責任なのだろうか。

 そう、大問題を提起しておいて申し訳ないのだが、今回、もし車検パニックが起きるとすれば、それは残念ながら「自己責任」ということになる。それで仕事に出勤できなくなる、買い物に行けなくなり不便な状況になる、病院に通えなくなり病状が悪化する、といった状況になっても、それは自己責任だ。

 メーカーは販売した自動車に対して、製品面での責任を持つ。しかしその責任は、あくまで製品の不具合を無償で回収して修理するところまでだ。結果的に起きる二次的な経済損失まで負担するような責任はない。

 エアバッグをつくったタカタには本来、大いに責任があるのだが、すでに戦後最大と言われる倒産劇を起こしたことから、関係者にこれ以上の法的責任を問うことは難しい。

 また国の責任は、安全が保証できる車だけを街中で走らせることにある。むしろ今回のように強権を発動しながら強制的に未修理の車を炙り出すことで、中古車市場の安全が保証できるようになることはいいことだ。全ての車が車検を通過するにはそれでも2年かかるが、中古車を買うとロシアンルーレットのように不具合を持つ車が混ざっていて、消費者がそれを知らずに買っているという今のような状況は、いずれ消える。

 部品が手に入らない車のオーナーのための車検時の救済措置は、本当は考えたほうがいいのだが、むしろ国土交通省がこれまで踏み込まなかった、4月以前に車検を通してしまった車の安全性についての方が、その責任が問われるはずだ。

 とはいえ、日本を代表する大手自動車メーカーの、誰もが知っている有名車種の車を購入したにもかかわらず、それが車検に通らない上に自己責任を問われるという事態は、一般消費者にとってどのように割り切るべき問題なのだろうか。

「喫煙の是非」と似ている
車に乗ることの社会的責任


 この一件は、「自動車は便利だが、それを使うには社会責任が伴う」ということを、世の中が再認識するための教訓ではないかと私は思っている。

 経済学の逸話にこんな話がある。たばこをなくすべきかどうかという議論のときに使われる話だ。禁煙論者に対して、経済学者が次のような質問をするとしよう。

「ある商品が存在する。この商品は使っている本人にとってはいいのだが、統計的に見れば、実は本人の寿命を短くしている。それだけでなく、家族の寿命や見ず知らずの人の寿命にもマイナスの影響を与えている。そういった商品は禁止すべきか?」

 たいていの禁煙論者は、この経済学者の質問に「即座に禁止すべきだ」と答えるだろう。そこで経済学者は「実はこの商品は自動車なのだが、それでも禁止すべきか?」と念のために確認する。それがこの話のオチになる。

 欠陥車が2000万台近く売られてしまったというのも不幸な話だが、その87%まで改修が済んでいることは、関係者の努力の成果とも言える。一方、まだ残っている246万台については、オーナーは万一の事故の際、本人だけではなく家族や知人などの周囲を巻き込む可能性がある。

 こうした状況を考えれば、今回の問題で起きる損失に対して責任を持つのは本人であると、言わざるを得ないのではないか。「割り切れない」と感じる人もいるかもしれないが、車の使用には社会責任が伴うのだから――。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/776.html

[経世済民126] トヨタとVW、「2大帝国」はなぜ協業するのか(ダイヤモンド・オンライン)
トヨタとVW、「2大帝国」はなぜ協業するのか
http://diamond.jp/articles/-/167965
2018.4.20 佃 義夫:佃モビリティ総研代表  ダイヤモンド・オンライン


日野とVWは、商用車分野での協力関係構築に向けて合意した Photo:REUTERS/AFLO


ライバル関係にある
トヨタとVWが何で提携するのか


 トヨタグループの商用車メーカー日野自動車と、独フォルクスワーゲン(VW)の商用車統括会社であるVWトラック&バスが12日、提携に向けて緊急記者会見を行った。日野とVWトラック&バスは戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印。今後両社は「技術」「商品」「地域」の幅広い協業の可能性を検討していくとする。

「トヨタとVWが何で提携するの?」ーー。

 こんな疑問が会見に出席したメディアサイドから流れた。それというのもトヨタとVWは、リーマンショックからの立ち直りで世界の自動車覇権を競う関係にあり、かつ日本とドイツの国策もからんで、この自動車大変革時代をリードしていこうとするライバルだからだ。

 とはいえ、電動化・自動運転・コネクテッド・シェアリングなどの次世代技術への移行に向けて異業種との競合も激化する中で、トヨタ、VWのいずれもグループ体制強化とともに「個別の分野では協業していくことも必要」との判断で、柔軟に方針を転換するの流れが出てきたといえよう。

 折しもVWは、日本での日野とVWトラック&バスとの提携会見を発表した翌日の13日、ドイツのヴォルフスブルク本社でヘルベルト・ディース新社長が会見し、VWグループ傘下12ブランドを4組織に再編する計画を発表した。

 ディース新体制の下でVWグループは「新しいコンパクトな組織構造で、より速く効率的な意思決定や実行をしていく」とその方向の見直しを示唆した。

 トヨタは、ここにきて社内カンパニー体制の移行とともに子会社のダイハツ、日野のトップ交代で体制固めを進めている。同時に、デンソー・アイシンなどのサプライヤーとの連動やスバル・マツダ・スズキとの協業を強めてトヨタグループの強化を図っている。

 社長就任から今年6月で10年目を迎える豊田章男体制は「異次元競争が始まり生きるか、死ぬか」(豊田章男トヨタ社長)の危機感を持ってその方向性作りに臨んでいる。

 “日本連合軍”ともいえるトヨタグループは、いわば「トヨタ帝国」を形成しつつある。一方、ドイツを代表するVWは、既に12のブランドを有する「VW帝国」を築き上げている。

 世界の自動車産業をリードする競合関係にあるトヨタとVWが分野によっては協業していくことは、“異なる競争軸”が現われてきたことでの新たな動きと受けとめられよう。

米「ビッグ3」に取って代わった
トヨタとVW


 トヨタとVW。この両社は、新たな世界の自動車リーダーとしてしばしば比較される。かつて世界の自動車リーダーは、米国のゼネラル・モーターズ(GM)であり、フォード・モーターであった。クライスラーを加えた米ビッグ3は、世界のビッグ3であり20世紀の自動車産業をリードしてきた。

 しかし、21世紀に入りクライスラーは独ダイムラーに吸収合併され(その後、別離し現在は伊フィアット傘下)、GMとフォードも地盤沈下してしまった。米ビッグ3に取って代わって世界の自動車リーダーにのし上がったのがトヨタとVWであり、トヨタが2008年に世界販売でトップを奪還すると、2016年からは2年連続でVWがトップに立っている。
  
 トヨタは、2009年6月に創業家の豊田章男社長が就任したが、前年の08年秋にはリーマンショックの影響で赤字に転落、加えて、大規模リコール問題で大きな打撃を受けた。

 まさに「嵐の中の船出」だった豊田章男トヨタ体制だが、この苦難を乗り越えてからは、このところ章男体制の盤石化、グループ体制の拡大強化は目覚ましいものがある。

 2016年8月にはダイハツ工業の100%完全子会社化やマツダとの資本提携への拡大に加え、スズキとの業務提携とグループ体制の強化策を矢継ぎ早に発表している(トヨタの出資メーカーは、ダイハツ工業100%、日野自動車50.1%、スバル16.77%、マツダ5.05%、いすゞ5.89%)。

 さらにはEV(電気自動車)基盤技術開発新会社EVCASにトヨタ、デンソー、マツダ、スバル、スズキ、日野が加わりオールジャパンの大連合ともいえる体制となった。

 トヨタは海外でも、独BMWとFCV(燃料電池車)やスポーツカー共同開発などの包括提携、仏PSA(プジョー・シトロエン)と小型車提携、米フォードとハイブリッド車供給提携、ライドシェアの米ウーバーと資本提携にEVベンチャーの米テスラにも出資する(現在は解消)など、大きく間口を広げる戦略をとってきている。

 一方、VWはトヨタと同じように創業家であるフェルディナント・ピエヒ体制時代に拡大戦略を展開した。

 いち早くリーマンショックを克服しM&Aやマルチブランド戦略を積極化させた。象徴的だったのがVWと同じ創業家だったポルシェ家のポルシェAGの買収劇だ。09年にピエヒ主導でVWはポルシェAGを100%子会社化として、その主導権争いに終止符を打った。

 VWは、これまでグループブランドを6分野に分けていた。ラグジュアリーブランドのランボルギーニ、ベントレー、ブガッティ。プレミアムブランドのアウディ、ポルシェ。そして、大衆ブランドのVW。

 これに加えて、現在は低価格ブランドのシュコダ、セアト。商用車ブランドのスカニア、MAN、VW商用車。2輪車ブランドのドゥカティがある。また、有名な自動車デザイン会社のイタルデザイン・ジウジアーロも買収している。

 ディース新体制では、これらを大衆車・高級車・超高級車・商用車の4組織に再編し、改革への見直しを図るという。

VWの「覇権主義」転換が
提携に結びついた


 VWの従来のグループ戦略は、ブランド各社を完全支配下に置き戦略を一元化させる。いわば「覇権主義」であった。スズキがGMとの資本提携を解消してVWグループ入りし、19.9%の出資を受けたものの脱退したのも、この“VW覇権主義”に嫌気が差したからだ。

 このVW覇権主義に対して、トヨタのグループ戦略は“同じ価値観”を共有し、連携による効率化を図ろうという経営思想が根底にある。このため、従来は、「対照的なグループ戦略」と言われてきた。

 VWは長らく続いた創業家ピエヒ体制から2015年にピエヒ会長が退くと、ディーゼル排ガス不正問題が起きてヴィンターコーン社長が引責辞任し、ミューラー社長体制に移行してEVシフトなどで業績を急回復させた。

 だが、今回、任期を残してミューラー体制からディース社長に交代と体制変化が著しい。

 VW新社長のヘルベルト・ディース氏は、自動車部品世界首位のメガサプライヤーのボッシュからBMWで開発担当役員を経て15年にVW入りしている。VWブランドの乗用車トップとして進めたコスト削減に手腕を振るったことが買われたとされる。

 ディースVW体制への移行は、VWの「覇権主義」からの転換、つまり世界販売を拡大し続ける事業モデルからの決別を実践するVWの改革とも見られている。

 VWトラック&バスと日野自動車との提携もディースVW新体制の下、商用車分野で協業強化の方向を進めようということであろう。

 すでにトヨタも「世界販売首位の座に固執しない」との方針を打ち出しており、規模追求よりもオープンな協業の方向へ駒を進めてきている。

 こうしたトヨタの方向とVWの「覇権主義」の転換が、今回の日野とVWトラック&バスとの提携に結びついたといえよう。また、ディースVW新社長は、BMW時代にトヨタとBMWの共同開発提携に関わっていたこともあり、トヨタにとっても“旧知の間柄”とされる。

 トヨタとVWは、かつてトヨタが日本国内でVW車を販売する「デュオ」を展開していたこともあり、日野とVW傘下のスカニアも販売提携していた経緯もある。

 この自動車新時代において異次元競争への対応策として、今後も新たな提携を模索するケースが増えてくるのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/777.html

[政治・選挙・NHK243] すっとぼけ内閣(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
すっとぼけ内閣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745418.html
2018年04月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ



 記憶の限り会っていませんという発言を否定する文書がまた出てきました。





 今度は、文部科学省から関係するメールが発見されたというのです。

 先日明らかになった愛媛県作成の文書と内容がほと一致しています。

 これでも、柳瀬氏は思い出さないというのでしょうか?

 思い出さないなら出さないで仕方ありませんが、柳瀬氏が愛媛県の職員等と会ったのは事実として認定せざるを得ないと思うのです。

 そして、そうなると、これは首相案件である、と。

 でも、それでも安倍総理は、すっとぼけるつもりなのでしょうね。

 厚顔無恥!

 しかし、こうして加計学園問題に関して追求の姿勢を強めなければならないときに、財務事務次官のセクハラ騒動が起き…

 福田事務次官は、安倍総理の援護をしているつもりなのか、と言いたくなるほど!

 
 すっとぼけ、すっとぼけ、やなせもふくだもすっとぼけ!

 あそうもあべもすっとぼけ!

 うそあべあそう! うそあべあそう! うそあべあそう!


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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/370.html

[経世済民126] 国内ロボット大手が「協働型」強化 買収や提携で欧州勢追い上げ(ロイター)
国内ロボット大手が「協働型」強化 買収や提携で欧州勢追い上げ
http://diamond.jp/articles/-/168207
2018.4.20 ロイター


4月20日、ファナックなど国内の主要ロボットメーカーが、安全柵を必要とせずに人と一緒に作業できる「協働型ロボット」を相次いで投入している。写真はおにぎりをケースに並べる川崎重工業の協働ロボット。習志野で17日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)


[東京 20日 ロイター] - ファナックなど国内の主要ロボットメーカーが、安全柵を必要とせずに人と一緒に作業できる「協働型ロボット」を相次いで投入している。導入が容易で用途も幅広い協業型ロボの市場は2025年までに10倍以上に拡大するとの予想もある。世界市場で先行する欧州勢に対し、国内各社は買収や提携も含めた開発・販売体制の強化に動き出している。

 協働ロボは、人との接触を感知すると、動作を止めたり速度を落としたりして安全を確保する。自動車の溶接などで使われる産業用ロボに比べ、安価で操作しやすく、狭い生産現場でも導入できるため、自動化が遅れていた中小企業などでも人件費高騰や人手不足対策の切り札として普及が進む。安全柵なしで使うロボットのモータ出力を制限していた日本の独自規制が2013年末に緩和され、新製品開発の余地も広がった。

 2015年にこの市場に参入したファナックは今年2月、協働ロボベンチャーのライフロボティクスを買収した。川崎重工業 は、使いやすいプログラミングの標準化などを目的にスイスのABB と提携。安川電機も昨年、協働ロボを発売したほか、三菱電機も来年前半の投入に向けて開発を急ぐ。

 ユーザー側の手ごたえも大きい。中食製造のデリシャス・クックは、千葉県の食品工場で川崎重工の協働ロボを導入。コンベアから流れてくる包装されたおにぎり5個を同時につかんで出荷用の箱に並べていく。「今は人を募集してもなかなか集まらない。協働ロボを見た瞬間、人手不足の解消につながると思った」(若林裕執行役員)といい、現在2台目の導入を検討している。

 しかし、この分野では欧州勢が大きく先行、世界シェアで圧倒的な優位にある。調査会社BISリサーチによると、デンマークのベンチャー、ユニバーサルロボット(UR)が市場の6割を独占。一方、ファナックのシェアは推計6−10%に過ぎず、その他の日本勢のシェアはさらに小さいのが実情だ。

 3人のロボット研究者が05年に設立したURは、08年末に最初の協働ロボを販売。フォルクスワーゲンなどドイツ自動車大手と協力しつつ、協働ロボの安全基準の策定にも積極的に関与し、市場を切り拓いてきた。また、ドイツのスマート工場促進政策「インダストリー4.0」が追い風となり、産業ロボ大手クーカや自動車部品大手ボッシュなど他の欧州勢も比較的早くから協働ロボを手がけてきた。

 一方、国内ロボット大手は、軽い荷物しか運べず、機能も限定的な協働ロボについて、主要顧客である大手製造業の生産現場では需要がないとみていた。そのため、「自動車大手が欧州メーカーの協働ロボを試験的に導入していることを知り、驚いた」(ファナックの針木和夫常務理事)という。

 ただ、安川電機の小川昌寛執行役員は、これまで培ってきた顧客のサポート体制や多様な要求への対応力をてこに、十分に巻き返しが可能とみる。協働ロボの活況は「ここ数年の出来事で、(勢力図が)固まっているわけではない」と語る。

 川崎重工は「レンタルやリース、買い取りなどの多様な導入方法」(ロボットビジネスセンターの真田知典営業企画部長)を提案するなどの戦略でシェアを拡大していく考え。三菱電機は、協働ロボで「現在入り込めていない物流業界などにも入っていきたい」(占部勝俊・営業部ロボット課長)と新たな顧客の獲得に期待する。

 迎え撃つ立場のURも現在のシェアを守る構えだ。昨年の売上高は前年比72%増の1億7000万ドルと急拡大したが、今年はさらに50%以上の伸びを見込む。カメラやセンサーなどの周辺機器を開発するパートナー企業を増やすなどで攻勢をかける方針だ。URのユルゲン・ホン・ホレン社長は、新規参入が増えても彼らが新たな顧客を連れてくれば、「市場はさらに拡大するのでポジティブ」と余裕をみせる。

 強気な見方の背景にあるのは、協働ロボの潜在需要の大きさだ。調査会社の富士経済は2025年の市場規模を17年比12倍の5900億円に拡大すると予想するが、1兆円規模の市場になると推計する調査機関もある。ホン・ホレン社長は、潜在的なユーザーの中で「協働ロボをきちんと理解しているのは1割程度。つまり、残り9割が手付かずの状態で残っている」として、今後の成長に自信を示した。

(山崎牧子)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/778.html

[経世済民126] 最強オーナー企業ランキング!電機機器編、キヤノンが2位、1位は?(週刊ダイヤモンド)
最強オーナー企業ランキング!電機機器編、キヤノンが2位、1位は?
http://diamond.jp/articles/-/167161
2018.4.20 週刊ダイヤモンド編集部 


外国人投資家が日本のオーナー企業に熱視線を送っている。『週刊ダイヤモンド』4月14日号の第1特集「オーナー社長 最強烈伝」では、時にリスクを取りつつも、長期的な視点で経営を進めるオーナー企業を完全解剖した。その中で、週刊ダイヤモンドは最強のオーナー企業を明らかにすべく、収益性や安定性の指標を用いて独自にオーナー企業ランキングを作成した。トヨタ自動車が総合1位に輝いた他、業種の業界別ランキングでは高収益の成長企業が上位に入った。今回はその中から電機機器業界編をお送りする。

 オーナー企業の評価は、日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授らの研究で、上場している同族経営の企業が非オーナー企業に比べて優位性があると認められている「ROA」「営業利益率」「流動比率」「自己資本比率」の4指標に、「売上高」を加えて偏差値化した。

 つまり、上位にランクインした企業は高い収益性と安定性という「同族経営企業の強み」を遺憾なく発揮し、業界に君臨する“キング・オブ・オーナー企業”ということになる。

成長著しい高収益企業も続々ランクイン

 業界別ランキングでは、高収益企業がトップを占めた。

 食料品業界1位は健康食品の定期販売などを行う北の達人コーポレーションだ。販促費を抑えた効率的な事業運営をしているという。

 輸送用機器は豊田家の独壇場だ。1位トヨタをはじめとして、2位デンソー、3位アイシン精機など豊田家がオーナーの企業がトップ10の半分を占めた。その中で、スズキが4位と健闘した。

 オーナー企業が最も多い小売業界では、市場シェア首位のイオンと2位のセブン&アイ・ホールディングスがワンツーフィニッシュを飾った。

 利益率が高い企業が並んだのがサービス業界。M&Aの助言、仲介を行う2位のM&Aキャピタルパートナーズ(営業利益率43.9%)が際立った。

 情報・通信業界では、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが1位。総合ランキングでも5位に食い込んだ。ガンホー創業者の孫泰蔵氏は、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏の弟だ。まさにオーナー一族である。





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/779.html

[国際22] トランプ政権、同盟国への武器輸出拡大へ 規制緩和で殺人ドローンも売り込み(ロイター)
トランプ政権、同盟国への武器輸出拡大へ 規制緩和で殺人ドローンも売り込み
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10011.php
2018年4月20日(金)15時00分 ロイター


4月19日、米トランプ政権は、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。イラク軍使用のドローン。昨年撮影(2018年 ロイター/Erik De Castro)


米トランプ政権は19日、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。

新方針の下、武器輸出に絡む承認手続きを迅速化するほか、大統領などが個人的に外国との武器輸出交渉をまとめる場合に付与する権限を強化する。また、これまで人権を優先してきた武器輸出の承認基準も変更し、今後計画される武器輸出においては、人権、同盟国のニーズ、武器輸出が承認されない場合の米経済への影響が同列の判断基準として扱われる。

武器輸出拡大に向けた政府のプロジェクトはナバロ通商製造政策局長が主導してきた。

新方針の恩恵を全面的に享受するとみられる企業はボーイングやロッキード・マーチン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン。

トランプ大統領は18日遅く、日米首脳会談後の合同記者会見で、日本や他の同盟国への武器輸出を迅速にするため、米政権は国務省や国防総省での煩雑な手続きの「簡素化」に努めていると語っていた。

新方針では、軍用ドローン(小型無人機)の輸出規制も緩和し、販売拡大を目指す。今後はミサイル発射が可能な殺傷能力を備えたドローンやあらゆる大きさの偵察用ドローンについて、同盟国への輸出が可能になる。

小型の武装ドローンを手がけるテキストロンとクラトス・ディフェンス&セキュリティー・ソリューションズが規制緩和の恩恵を受けるとみられる。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/475.html

[政治・選挙・NHK243] 皮肉? 米誌タイムが安倍首相を「影響力ある100人」に選出(日刊ゲンダイ)
        


皮肉? 米誌タイムが安倍首相を「影響力ある100人」に選出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227621
2018年4月20日 日刊ゲンダイ

 
 皮肉としか思えない(C)日刊ゲンダイ

 米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表。日本からは「指導者」部門で安倍晋三首相が、「巨人」部門でソフトバンクの孫正義会長兼社長が選ばれた。

 一般人の感覚では“皮肉”としか思えないが、選者の1人のオーストラリアのターンブル首相は安倍首相を「力強いリーダーシップで日本経済を蘇らせた」と絶賛している。

 中国からは“内政干渉”され、米国からは冷たくされているターンブル氏が、自国製の防衛装備品を気前よく買ってくれた安倍首相を持ち上げる気持ちは分かるが……。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/371.html

[国際22] 「何かがおかしい...」国のやり方を疑い始めた北朝鮮の人々(ニューズウィーク)
「何かがおかしい...」国のやり方を疑い始めた北朝鮮の人々
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10014.php
2018年4月20日(金)20時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク
 

4月に訪朝したK-POPスターたちを迎えた金正恩 KCNA-REUTERS


<独裁体制の北朝鮮で国民が抗議の声を上げるのは命がけだが、最近になって地方当局や末端機関への不満や抗議が噴出する事態が続いている>

民主主義社会において、デモや抗議活動は選挙と並ぶ重要な政治的意思表現だ。しかし、国名で民主主義を謳いつつも民主主義とは程遠い北朝鮮で、声を上げることは命がけだ。

当局のあまりにひどい仕打ちに抗議の声を上げた黄海製鉄所の労働者たちは、戦車で轢殺されてしまった。

<参考記事:抗議する労働者を戦車で轢殺...北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」

そんな状況でも北朝鮮の人々は事あるごとに声を上げている。庶民が法や権利意識に基づいた抗議を行ったりするなど、体制の前で簡単には服従しない新たな傾向が見られるようにもなっている。

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋は、ごく最近、現地で起きた抗議行動の顛末について伝えた。

発端は今年の光明星節(2月16日の金正日氏の生誕記念日)まで遡る。関連の建設事業に動員された人々は当局から慰問品の入った箱を受け取った。中にはトウモロコシ1キロ、タオル、歯磨きセット、洗顔用と洗濯用の石鹸、手袋、靴が入っていた。いずれも当局が用意したものではなく、住民から供出させたものだ。

箱の中身を知った住民の間から「何かがおかしい」「供出しただけのものが入っていない」との声が上がった。これらを市場で調達すれば2万5000北朝鮮ウォン(約325円)になる。トウモロコシが10キロ買える金額だ。ところが、当局から供出を求められたのはトウモロコシ15キロだった。つまり、5キロがどこかに消えてしまった計算になる。

そんな折、人民委員会(市役所)は住民に対して「江原道(カンウォンド)の元山(ウォンサン)葛麻(カルマ)観光地区の建設工事に従事している労働者を支援するため、1世帯あたり15キロのトウモロコシを供出せよ」との指示を下した。

怒った市民は洞事務所(末端の行政組織)に押しかけて激しく抗議した。それも「現場で働く家族や親戚に携帯電話で聞いたら、われわれが供出しただけのものを受け取っていないと言っていた。どこに消えたのか」などと言って具体的な例を挙げての抗議だった。

あまりの勢いに恐れをなしたのだろうか、当局は「300グラムから500グラムでいい」として、供出ノルマを大幅に減らした。成果を勝ち取った市民は次のように喜びの声を上げたという。

「われわれの要求が正当なものだったから勝った」
「労働者の支援を名目に幹部が私腹を肥やしていたことがバレた」
「正義は人民の側にある」

「ここ数年で両江道だけでも白頭山英雄青年発電所、三池淵(サムジヨン)地区の建設が行われ、全国的には数え切れないほどの建設工事が行われている。一方では税金をなくす話をして、もう一方では供出せよとの話をしている。市民が不満を持たないわけがない」(情報筋)

今のところ、不満や抗議の対象は地方当局や末端の機関にとどまっているようだが、これがいつか、金正恩党委員長に向かわないとも限らないだろう。

<参考記事:「米軍が金正恩を爆撃してくれれば」北朝鮮庶民の毒舌が止まらない

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/476.html

[戦争b21] 空自F2後継機、米ローキードがF22・35ベースの開発打診 日本の仕事激減が再び?(ロイター)
空自F2後継機、米ローキードがF22・35ベースの開発打診 日本の仕事激減が再び?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/f2f2235.php
2018年4月20日(金)17時33分 ロイター


4月20日、航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はF35。イスラエルで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Amir Cohen)


航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

日米の複数の関係者によると、ローキードはF22の機体に、F35の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の認可を得た上で、夏までに正式に提案する。

双発エンジンのF22は高いステルス性と制空能力を兼ね備え、今も米空軍史上最高の戦闘機とされる。日本は一時期輸入を模索したが、米議会が認めなかった。トランプ政権はこのほど米国製兵器の輸出を緩和する方針を打ち出しており、今回は認可される可能性がある。

F2後継機である「F3」の国産を目指していた日本は、三菱重工業 <7011.T>を共同開発のまとめ役に、IHI <7013.T>が手がけるエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機 <6503.T>のレーダーをなどを活かしたい考え。「F22とF35のハイブリッド機で、どちらの戦闘機よりも高い性能が期待できる」と、関係者の1人は言う。

一方で、日本には30年前に米国とF2を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を目指したが、米国の「F16」を土台に日米で開発することが決まり、仕事量の4割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア(ソースコード)も日本に供与しなかった。

日本側は自分たちが主導権を取れるかどうか、自国企業が十分に参画できるかどうか、米側がソースコードを開示するかどうか、重要技術が移転されるかどうかなどを見極める。F22はコスト増で生産中止に追い込まれたことから、調達費が膨らむことも懸念している。

空自のF2は2030年ごろから退役が始まる。防衛省は今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から調達方法を決めるとし、今年3月にはロッキード、米ボーイング、英BAEシステムズに対し、共同開発に必要な情報提供を呼びかけた。ボーイングとBAEも夏までに日本に案を提出する。

(久保信博、ティム・ケリー)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/844.html

[経世済民126] 空自F2後継機、米ローキードがF22・35ベースの開発打診 日本の仕事激減が再び?(ロイター) :戦争板リンク 
空自F2後継機、米ローキードがF22・35ベースの開発打診 日本の仕事激減が再び?(ロイター)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/844.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/780.html

[政治・選挙・NHK243] 新潟県知事に連続する不自然なスキャンダル、偶然です。(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
新潟県知事に連続する不自然なスキャンダル、偶然です。(めげ猫「タマ」の日記)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/659.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/372.html

[政治・選挙・NHK243] セクハラ財務省に野党議員が「#Me Too」(田中龍作ジャーナル)


セクハラ財務省に野党議員が「#Me Too」
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017990
2018年4月20日 18:19 田中龍作ジャーナル


立ちはだかる衛視。扉の向こうは官房長室。下関出身の矢野官房長は次期事務次官との呼び声が高い。=20日、財務省 撮影:筆者=

 「安倍政権周辺であれば何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの?」・・・最強官庁と官邸がそう言い放っているような光景だった。

 女性記者へのセクハラ問題で、性懲りもなく2次被害を出し続ける財務省に、きょう超党派の野党議員が乗り込んだ。福田淳一事務次官の謝罪と麻生大臣の辞任などを求める抗議文を手渡すためだ。

 女性議員たちは黒服を身にまとい、『#Me Too』のプラカードを手に持った。野党議員は事実上の事務方トップとなった矢野康治官房長との面会を求めた。ちなみに矢野官房長は安倍首相のお膝元である下関の出身だ。

 「(女性記者は)名乗り出るのがそんなに苦痛か?」矢野官房長は国会(18日衆院財務金融委員会)でヌケヌケと答弁した御仁だ。

 20人近い野党議員たちが通されたのは地方課の応接室だった。地方課は陳情に対応する部署だ。「我々は陳情(団)か。矢野官房長に会いたい」。野党議員たちは憤った。

 財務省は大臣官房総合政策課の木村公一・課長補佐が対応した。仕立てのいいスーツと汚れのない顔。何より30代で課長補佐という肩書がバリバリのキャリア官僚であることを証明していた。

 「ここでご要望を聞くことになっております」。木村課長補佐は野党議員たちを睥睨(へいげい)しながら告げた。
「#Me Too」のプラカードを持ち財務省に乗り込んだ野党議員。女性議員は抗議の意味を込めて全員黒服だった。=20日、財務省 撮影:筆者=


「#Me Too」のプラカードを持ち財務省に乗り込んだ野党議員。女性議員は抗議の意味を込めて全員黒服だった。=20日、財務省 撮影:筆者=

 引き下がるわけにいかない野党議員たちは、官房長の部屋を目指した。だが衛視たちが人間バリケードを張りブロックした。官房長室に続く堅牢な扉は固く閉ざされているのに衛視たちは立ちはだかった。

 「国会議員が国政調査権に基づいて訪ねて来たのに、通さないとはどういうことですか?」。女性議員が詰め寄ったが、衛視たちは全く反応を示さなかった。

 「官房長に会わせろ」「不在です」・・・財務省と野党議員の押し問答は約30分間にわたって続いた。

 財務省と官邸の魂胆はこうだ ― 24日(火曜)の閣議で福田次官の辞任が閣議決定される。福田次官が役所を辞職し一般人になってしまえば、セクハラの責任を問われることはない。不祥事は「なかったこと」になるのである。いかにも安倍政権らしい やり口 だ。

 きょうは週末の金曜日。残るは月曜日(23日)一日だけだ。「このまま逃げ切らせたら日本は終わる」。牧山ひろえ議員(民進)が悲愴な表情で語った。


福島みずほ議員(中央)は「大臣秘書が3人いるんだから残っているはず。ここに来てほしい」と訴えた。「私が聞きます」と大臣官房の木村課長補佐(左)。=20日、財務省 撮影:筆者=

   〜終わり〜















































#MeToo 福田淳一事務次官の罷免を求める要請・リレートーク緊急行動 2018年4月19日






http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/374.html

[政治・選挙・NHK243] 右翼が「国会よ、正気を取り戻せ」と意見広告!

※画像クリック拡大


右翼が「国会よ、正気を取り戻せ」と意見広告!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_210.html
2018/04/20 21:45 半歩前へ

▼右翼が「国会よ、正気を取り戻せ」と意見広告!

 20日の朝刊に「国会よ、正気を取り戻せ」と銘打った異常な意見広告が登場した。国家基本問題研究所なる右翼集団がカネを出してPR。もちろん広告は読売、産経、日経の3社だ。

******************

私の反論は後にして、右翼の意見広告をここに紹介する。

一体いつまで続けるつもりなのか。 多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の 「疑惑」 追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。

首相は国会質疑に拘束され、その分内外の重大事案に割く時間は削られる。 本来、大統領制以上に野党議員の自覚が求められるのが議院内閣制である。 にもかかわらず、野党は論点がずれた 「疑惑」 を持ち出し続ける。

森友学園は、財務省の問題だ。
加計学園は、岩盤規制打破の問題だ。
自衛隊の日報は、公文書管理の問題だ。

これらの問題を国会は連日、安倍晋三首相の介入疑惑、あるいは隠蔽工作疑惑に結び付け、本質から外れた批判を繰り返す。 その目的は、安倍首相の掲げる憲法改正阻止にあるのではないか。

わが国が今外交・安全保障で身動きがとれなくなっているのは、現実に対応できなくなった憲法を正そうとせず、常識から外れた議論に終始する政治の無責任さに原因がある。焦眉の急は、憲法改正を始めとする国政課題に取り組むことだ。 国会よ、正気を取り戻せ。

国家基本問題研究所
理  事  長    櫻井よしこ
副 理 事 長 田久保忠衛

*********************

それでは私から反論しよう。

1、 この意見広告、のしをつけて返品しよう。「一体いつまで続けるつもりなのか」?こっちが聞きたい。森友事件や加計疑惑からにべ回っているのはどこの誰だ?
野党ばかりか国民の多くが安倍昭惠の証人喚問を要求している。なぜか?一連の事件、疑惑の核心、カギを握るのが昭惠本人だからである。こんなことは自民党議員は全員知っている。

昭惠が素直に求めに応じて白状すればいいだけだ。野党に責任を擦り付けるのは許さない。

2、「首相は国会質疑に拘束され」? オイオイ、トランプの別荘まで行って3時間半もゴルフを楽しんだのは誰だ?安倍晋三のソックリさんか?拘束どころか晋三は好きな時に外遊を繰り返し、税金をばらまき、著名な美術館などを観光している。わざわざ、大阪まで行ってテレビに出演したではないか?いい加減なことを言ってはいけない。

2、森友は籠池泰典の教育勅語に安倍晋三夫婦が感動し、共感したことから始まった。それが森友学園への国有地の激安払い下げにつながった。財務省に口利きをしたのが昭惠である。

4、加計は理事長の加計孝太郎が晋三の腹心の友。“熱い友情”が疑惑のスタートとなった。新学部は「首相案件」だからスピード認可が下りた。

5、日報は、派遣された自衛隊が目の前で起きたことを正直に記録したため、無理やり隠ぺい工作へと発展した。稲田なるノー天気を防衛大臣に起用したため、混乱に拍車がかかった。

6、これらが「本質から外れた批判」どころか、本質そのものだから野党が追及しているのである。藪から棒に改憲を持ち出して、野党に難クセをつけるのはやめてもらいたい。安倍政権の「疑惑隠し」と何の関係があるのか。

攻撃したいなら、もっとましな弾を撃ってきなさいよ!




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/375.html

[政治・選挙・NHK243] 嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然<中> 安倍政治5年間、法制局から財務省までの死屍累々(日刊ゲンダイ)


嘘で固めた「安倍一強支配」 見るも無残に自壊の必然<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227598
2018年4月20日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 安倍夫妻を守ってもポイ捨ての運命(C)日刊ゲンダイ

安倍5年間で失われた役所のガバナンスと良識

 それにしても、怒涛のような2カ月だ。森友文書の改ざんが発覚したのが3月2日。それ以降、次から次へと不祥事が表ざたになる動きが止まらない。鉄壁の官僚機構が自ら音を立てて崩れ、安倍政権などしょせん、砂上の楼閣だったことが、国民の目にも連日、くっきり映し出された。

 ここへきて、一気に膿が噴き出したのはなぜなのか。前出の古賀茂明氏はこう見る。

「安倍1強に陰りが見えてきたことが背景にあるでしょうが、官僚心理には、佐川前国税庁長官の悲惨な姿が影響していると思います。森友問題で財務省の決裁文書改ざんが見つかり、佐川氏の『交渉関連の文書は廃棄した』という国会答弁が虚偽だったことが明らかになりました。佐川氏がそこまでして安倍首相を守っても、結局、更迭され、官邸にも財務省にも切り捨てられた。霞が関の官僚たちは、『隠すと後で大変なことになる。勢いを失った政権は自分を守ってくれない』という恐怖感を抱き、隠すのをやめたのです。安倍首相のために愛媛県職員らと面会したことを否定している柳瀬元首相秘書官も、この先どうなるのかわからなくなっていますしね」

 膿が出たのは不幸中の幸いだが、それでも5年は長い。この間、全体に奉仕する「公僕」という意識が薄れ、ヒラメのように上を見て、“アベ様”のために仕事する官僚ばかりになってしまった。役所のガバナンスと良識が失われてしまった。安倍本人がそういう官僚を望んだからであり、破廉恥極まりない。

 
 “政権の敵”は徹底糾弾(C)日刊ゲンダイ

文科省と自衛官が垣間見せた反安倍狩りこそ、この政権の正体

 犬は飼い主に似るというが、国政を動かす政権が狂っていれば、支える政治家も仕える官僚も、それ相応の人間の吹きだまりになっていく。

 前文科次官の前川喜平氏の講演に政治介入した問題は露骨だった。前川氏は安倍首相の“腹心の友”が進めた加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向で行政が歪められた」と告発した“政権の敵”だ。名古屋市立中学が授業の一環で依頼した講演について、文科省が市教育委員会に経緯から内容に至る詳細な報告を要求。文教族の2人の“安倍チルドレン”による圧力の結果だった。

 現職自衛官の暴走も起きた。防衛省統合幕僚監部に所属する30代の男性3等空佐が、ジョギング中に鉢合わせた民進党の小西洋之参院議員を恫喝。再三の警告を無視し、「おまえは国民の敵だ」「おまえの議員活動は気持ち悪い」などと20分間にわたって罵声を浴びせ続けた。選挙権行使を除く政治的行為を制限し、信用失墜行為を禁じる自衛隊法に反するのは言うまでもないが、民間人の振る舞いとしても許されない行為だ。

 元文科省大臣官房審議官の寺脇研氏は言う。

「彼らに共通するのは、安倍政権に盾突く人間は許さないという思想です。安倍首相シンパが秘密警察のごとく周囲を監視し、恣意的に動き回るさまは異常としか言いようがない。前川氏の一件もトンデモないですが、3等空佐のような行動を霞が関の官僚が取ったらどうなると思いますか。輪を掛ける騒ぎになって、即刻厳罰処分が下されるでしょう。それぐらいの一大事なのに、〈若い隊員なのでさまざまな思いがある〉などと容認するような発言をした小野寺防衛相の見識を疑います」

 まさに、腐ったリンゴの方程式だ。

 
 堕落した“最強官庁”(C)日刊ゲンダイ

安倍政治5年間、法制局から財務省までの死屍累々

 安倍政治の5年間で霞が関に、異常な「忖度」の嵐が吹き荒れるようになった要因はひとつ。安倍政権の常軌を逸した人事権の乱用である。

 12年に政権に返り咲いた当初から、内閣からの独立性や中立性を無視し日銀総裁や内閣法制局を「わが意」をくんだ人物にすげ替え、やりたい放題。安倍の注文通りの異次元緩和で黒田日銀の国債保有量は450兆円に達し、今や発行全体の約4割を占める。歴代政権の解釈通り集団的自衛権は違憲とする法制局長官も「合憲」と言い張る外務官僚に差し替え、解釈改憲を断行と、人事をテコに禁じ手に次ぐ禁じ手の繰り返しだ。

 3年前には元首相秘書官で“お気に入り”の財務省の田中一穂氏を強引に事務次官にネジ込んだ一方で、官邸に盾突いた官僚は必ず飛ばされる。ふるさと納税創設をめぐる規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、TPPで農家側に立った農水省の次官候補……。昨年は知人との会合の席で政権の方針に不満を漏らしただけで、釜山総領事が更迭された。まさに壁に耳あり、密告奨励の恐怖支配で、霞が関は死屍累々のありさまだ。

「安倍政権の尋常ではない人事権の乱用が官僚の誇りやモラルを引き裂き、ゴマスリ、嘘つきがのさばる惨状を招いたのです。常に官邸の顔色をうかがう官僚だけが厚遇された末、ついに財務官僚は民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんという大罪にまで手を染めた。その財務省トップは、かつて見たこともない下品な官僚だったのです」(政治評論家・森田実氏)

 この国の中枢は安倍政権によって堕落、腐敗しきっている。

 
 どのツラ下げて物言うか(C)日刊ゲンダイ

こんな首相にひれ伏していた自民党がポスト安倍争いの笑止千万

 政権浮揚をかけた訪米で主が留守の最中、安倍1強のもと押し黙っていた自民党が“ポスト安倍”をにらんで動きを活発化させている。失笑噴飯モノである。

 禅譲待ちと冷やかされ、渡米前の安倍と高級焼き肉をつついていた岸田文雄政調会長は態度を一変。18日の岸田派パーティーで「私自身は飛べない男と揶揄されることもあるが、国難に立ち向かい、国を動かす決意を新たにしなければならない」と気炎。会場で配布した政策集も反アベ一色で、9月の総裁選への意欲を見せた。

 政治評論家の野上忠興氏が言う。

「安倍首相は死に体だという党内の認識が強まったのを受けて、岸田氏もようやく腰を上げたのでしょう。安倍1強を支えてきた麻生財務相の辞任は時間の問題ですし、政権を去った麻生氏が総裁選へのスタンスを見直す可能性は大。第2派閥の麻生派が動けば、安倍首相を取り巻く派閥地図はガラリと変わる。それを織り込み、ポスト安倍争いの激化は必至です」

 きのうも「総理のおっしゃる〈膿は徹底的に出し切る〉をどう実践していくかだ」ともチクチクやった石破茂元幹事長は、「私どもと似た方向になっている」と岸田派の政策骨子を評価。反アベ勢力の形成に向けて秋波を送る。

 野田総務相もかまびすしい。セクハラ疑惑で財務省が被害者に協力を求めたことについて、「セクハラは被害者の保護、救済が最優先の中で取り組みが違うのではないか」と批判。麻生の進退をめぐっては、「麻生氏の任命権者である安倍首相が判断されること」と突き放した。

 いずれも念頭にあるのは、週末に実施される報道各社の次期首相を問う世論調査だ。安倍にひれ伏し、傍若無人を助長させた連中がゴーマン政権が自壊に差し掛かるや、こぞってポスト安倍争いとは……。その鉄面皮には愕然とする。











 



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/376.html

[政治・選挙・NHK243] <菅野完氏 安倍が「ドナルド」って言い続けてるのすごい気になるな>安倍、一方的に頭が悪く見える。恥ずかしいからやめて…

































































































安倍首相×トランプ大統領🔴【記者会見】日米首脳会談を終え共同記者会見



安倍首相×トランプ大統領🔴【日米首脳会談】2日目〜ディナー 安倍総理のウィットに米国記者
爆笑w昭恵夫人、メラニア夫人 同席 2018年4月19日-侍






http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/377.html

[政治・選挙・NHK243] 次官セクハラで「そんなに苦痛なことか」暴言の財務省・矢野官房長、テレ朝『報ステ』に圧力メールを送った過去!(リテラ)
次官セクハラで「そんなに苦痛なことか」暴言の財務省・矢野官房長、テレ朝『報ステ』に圧力メールを送った過去!
http://lite-ra.com/2018/04/post-3965.html
2018.04.20 財務省の矢野官房長がテレ朝に圧力 リテラ

    
    テレビ朝日『報道ステーション』番組HPより


「もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た」「名乗り出ているので、本人に話を聞かせてもらう」

 財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題について、テレビ朝日の抗議文を受けて、麻生太郎財務相は一切謝罪することなくこう居直った。

 麻生財務相の暴言だけでもおなかいっぱいだが、麻生財務相が乗り移ったかのような暴言を連発しているのが、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一事務次官の辞任に伴い、事務次官代行も務めている矢野康治官房長だ。

「(名乗り出ることは)そんなに苦痛なことなのか」
「(調査法が不適切では?と聞かれ)より良い方法があれば考えますけど、ご提案があれば」
「テレ朝の会見は見ていません」
「(セクハラへの意識が低いのでは?と聞かれ)私は相当高い」
「財務省としての調査は、“いちおう”続けますよ」

 矢野官房長は、被害者への配慮も、セクハラに対する問題意識もまったくない、上から目線の暴言を連発している。

 佐川宣寿前国税庁長官といい、福田次官といい、出てくる人出てくる人、上から目線のパワハラ気質丸出しで、財務省にはまともな人はいないのかと言いたくなる。 

 しかも、この矢野官房長は、安倍官邸の意を受けて報道機関に圧力をかけていたということが明らかになった。それも、テレビ朝日の『報道ステーション』に圧力メールを送っていたというのである。

 本日20日、元経産官僚の古賀茂明氏がこんなツイートをした。

〈テレ朝早河会長と篠塚報道局長は、自民党の報ステ女性プロデューサー宛圧力文書が来た時報道せず隠蔽 私がI am not ABEと発言した時も菅官房長官二人の秘書官中村格(詩織さん事件もみ消し警察幹部)矢野康治(現財務省官房長)の圧力メールを隠蔽 報ステプロデューサを更迭 記者が新潮に行くのは当然〉

「私がI am not ABEと発言した時」というのは、後に古賀氏の『報道ステーション』降板につながった一件のことを指している。 

 当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度支援をお約束します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。

「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まあ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」

 この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。

 このときのことを、古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)のなかで、この「菅官房長官の秘書官」のひとりの実名をあげながら、こう書いている。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉

〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
 秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉

 中村格官房長官秘書官(当時)というのは、現在、警察庁総括審議官を務める警察官僚で、刑事局長時代に安倍御用記者の山口敬之氏の準強姦罪での逮捕を直前でストップさせるなど、「菅官房長官の側近」として知られる人物だ。

 そしてその中村氏とともに、菅官房長官と一緒に官邸で番組を見ていて、菅官房長官が激怒したのを受け、テレビ朝日に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送ったのが、当時菅官房長官の秘書官だった矢野官房長だというのだ。

 この矢野氏と中村氏からの“脅迫”が決定打となって、古賀氏は2015年3月27日放送分を最後に降板に追い込まれることになったのだった。 

 ちなみに、矢野官房長と安倍官邸の関係については、安倍官邸の代弁ジャーナリスト・田崎史郎氏もこう明かしている。

「安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官・菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。
 ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を“一本釣り”したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ」(「現代ビジネス」2013年2月11日)

 つまり、いま安倍政権が抱えるあらゆる問題に共通する官邸の人事掌握による官僚支配の象徴のひとりが、矢野官房長なのだ。

 そして、この古賀茂明降板事件を思い起こせば、「なぜ、テレ朝は自局でセクハラを報道しなかったのか?」なる批判が、いかに愚問かわかるだろう。できるわけがないのだ。

 この古賀氏降板事件以外にも、古舘伊知郎の報ステ降板、『朝まで生テレビ!』のゲスト論客ドタキャン事件、選挙報道への“公平圧力”など、テレビ朝日にはこの間、安倍官邸から陰に陽に数々の報道圧力がかけられている。

 先日深夜にセクハラ公表会見を行った篠塚浩報道局長も、昨年の加計報道が盛り上がる最中の5月に早河洋会長とともに安倍首相との会食に参加、政権批判を牽制されたことがある。

 テレ朝の会見以降、ネット上では被害者の女性記者とされる実名や画像がさらされセカンドレイプとも言うべき卑劣な個人攻撃がなされているが、彼女がセクハラを相談した上司とされる人物の名前や画像もあげられ、攻撃の対象となっている。

 しかし、これまでの安倍官邸からテレ朝への圧力の数々を見れば、直属の上司レベルが報じようとしたところで、上層部の横やりで潰されていたのは火を見るより明らかだ。

 もちろん、これはテレビ朝日に限ったことではない。TBSでもNHKでも岸井成格氏や国谷裕子氏が降板させられたり、NHKでは前川喜平・前文科次官のインタビューがお蔵入りになったり、萩生田光一筆頭副幹事長(当時)の選挙報道をめぐる圧力文書は在京キー全局に送られた。ほかの局の記者が被害者だったとしても、結果は同じだろう。いや、テレビ朝日のように事後的にも公表することすらできなかった可能性のほうが高い。

 実際、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)には福田次官のフジテレビの女性記者に対するセクハラ的言動も掲載されているが、フジがセクハラについて社内調査などに動いた様子はない。

 あの木村太郎氏ですら「『週刊新潮』に言ったのが、いちばんいい方法だった。でなければ、ここまで大きく報じられることはなかった。自社で報道なんて、できるわけないじゃないですか、絶対どこかで潰されてますよ。そんなこと、ゴタゴタ言わないほうがいい」と語っていたほどだ(フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』4月20日放送)。

 むしろ注視しなければならないのは、このあとテレ朝へさらなる圧力がかけられないか、だ。そして、圧力の結果、とくに被害者である女性記者や、記者からセクハラの相談を受けていた上司に対して、左遷などの人事で報復がなされないか。彼らはすでにネトウヨたちの卑劣な攻撃にさらされているが、勇気をもってセクハラを告発した者がこれ以上不利益や二次被害を被ることのないよう、社会全体で監視する必要がある。

 テレ朝からの抗議を受け、矢野官房長はきょう、記者団に対し「テレビ朝日に連絡しました」と語っていたが、まさか圧力の連絡でないといいのだが。

(編集部)































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