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[政治・選挙・ＮＨＫ243] あだ名はゴリラーマン…福田淳一“セクハラ”財務次官の評判（日刊ゲンダイ）


あだ名はゴリラーマン…福田淳一“セクハラ”財務次官の評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227228
2018年4月15日　日刊ゲンダイ

　
　国家公務員試験に５番で合格した秀才（Ｃ）共同通信社

　森友問題で財務省が大揺れの折も折、省トップの福田淳一事務次官（５８）が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたと大騒ぎになっている。１２日発売の「週刊新潮」が報じ、ワイドショーも飛びついた。

　週刊新潮によれば、福田次官は女性記者に対し「抱きしめていい？」「胸触っていい？」「手、縛っていい？」などとセクハラ発言を繰り返していたという。

　麻生財務相は１３日の閣議後会見で、「（報道が）事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」と断言。ただし、「週刊誌の話がすべて事実に適合したということは言えない」と言い、口頭注意で済ませ、事実関係の調査もしない方針だ。

　ところがその直後、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」に福田次官のセクハラ発言とされる音声データが公開された。これを聞く限り、完全に「事実ならアウト」。前代未聞のセクハラ次官は一体どんな人物なのか。財務省関係者や担当記者に取材すると、意外なことに、擁護する声も上がる。

「風貌から、若手職員の間では『ゴリラーマン』と呼ばれています。普段から下ネタは多いですが、小学生が『うんこ』『ちんこ』などと言って喜んでいるのと同じで害はない。陰湿なセクハラというより、明るい下ネタオヤジのイメージです。仕事はできるし、人望もあるので、更迭となれば残念です」（財務省中堅職員）

「週刊新潮には『勉強ができた秀才タイプではない』と書かれていましたが、国家公務員試験に５番で合格し、東大在学中に司法試験にも受かった大秀才ですよ。早くから、同期の中で次官候補と目されていました。でも、本人は決してひけらかさない。『入省時の順位なんてどうでもいい』『そんな話は人にするものじゃない』と言っていましたね」（財務省ＯＢ）

　福田次官と何度も飲んだことがあるという女性記者も、こう証言する。

「たしかに『抱きしめたい』とか言いますけど、口先だけで、本気で触ったり口説いたりする気はないですから。安心して会える人です。地位を利用して女性記者に関係を迫ったというような話も聞いたことがありません。２人でバーで飲んだ時も、私が店に到着したら、カウンター席で待っていた福田さんは、わざわざテーブル席に移動して、隣り合わせに座らないようにしていましたよ」

　とはいえ、実際にセクハラ発言をしていたのなら、どんな言い訳も通用しない。財務省担当記者のひとりはこう言う。

「被害女性はよほど嫌だったのでしょうが、セクハラが常態化して看過できなかったのなら、記者クラブとして申し入れをするとか、会社として抗議する方法もあったと思います」

　麻生大臣はいつまでかばい続けるのか。セクハラ隠蔽と見られれば、麻生自身の進退に関わってくる。







関連記事
＜菅野完氏　新潮のセクハラ記事、少し奇妙だな＞「なんで自分とこで記事にしないんだろ。それが一番なのに」という違和感　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/899.html

「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！　女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」財務省トップがセクハラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/877.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 野中広務の遺影の前で安倍晋三が発した言葉！　

野中広務元官房長官のお別れの会であいさつを終えた安倍晋三首相＝京都市内の
ホテルで２０１８年４月１４日午前１１時１７分、小出洋平撮影　毎日新聞


野中広務の遺影の前で安倍晋三が発した言葉！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_137.html
2018/04/15 07:16　半歩前へ

▼野中広務の遺影の前で安倍晋三が発した言葉！

　沖縄に情のある、愛のある政治をしてもらいたいー。最後まで沖縄への思いを忘れなかった野中広務が安倍晋三に対して言った言葉だ。

　今年１月２６日の逝去した野中のお別れの会が14日、京都市内のホテルで営まれた。追悼の辞を述べた安倍晋三は、「戦争を知る最後の世代で、平和の番人たる先生の発する言葉は心の奥にまで響くすごみがあった」と言った。

　盗人猛々しいとはこのことである。これほど厚顔無恥な男はいない。再三にわたる野中の忠告を無視し、平和憲法を解釈改憲などと言って蹂躙した上に、戦争法を強行採決した張本人が安倍晋三である。

　そんな者が野中広務のお別れ会によく顔を出せたものだ。野中が最も来てほしくなかった人物ではなかろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/144.html

[国際22] 国連安保理、シリア攻撃非難決議案を否決 ロシアが提出（AFP）
国連安保理、シリア攻撃非難決議案を否決 ロシアが提出
http://www.afpbb.com/articles/-/3171221?cx_part=topstory&cx_position=2
2018年4月15日 5:14　発信地：国連本部/米国　AFP


米ニューヨークで行われた国連安全保障理事会会合で発言するロシアのロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（2018年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL


【4月15日 AFP】国連安全保障理事会は14日、米英仏によるシリアへのミサイル攻撃を非難する決議案を否決した。決議案はロシアが提出したもの。賛成は3票にとどまり、採択に必要な9票を大きく下回った。反対は8票、棄権は3票だった。

　米英仏は、シリア反体制派が支配する町、ドゥーマ（Douma）に対して同国政府軍が化学兵器を使ったとし、14日未明に報復として首都ダマスカスなどを攻撃した。

　その後、ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は安保理に対し、シリアへの「侵略」を非難し、米英仏にさらなる攻撃の自制を求める決議案の採決を同日中に行うよう求めていた。ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は会合で、米国は「臨戦態勢にある」と述べ、シリア政府軍が新たな化学兵器攻撃を実行した場合に追加攻撃を行う用意があると警告した。

　英国のカレン・ピアース（Karen Pierce）国連大使は会合前、記者らに対し、今回の軍事行動はシリア内戦で度々使用されてきた毒ガスによる「さらなる人道的苦痛を緩和する」ための措置であり、「正しく、合法だ」と述べた。

　ロシアのネベンジャ大使は採決後、米英仏の3か国が「自らを国際法より上に位置付けているばかりか、国際法を書き換えようとしている」と批判した。

　採決では中国とボリビアがロシア案に賛成する一方、米英仏、スウェーデン、オランダ、ポーランド、クウェート、コートジボワールが反対した。また、ペルー、カザフスタン、エチオピア、赤道ギニアは棄権した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/435.html

[戦争b21] 動画：米軍がシリア攻撃、ミサイル巡洋艦から発射されるトマホーク（AFP）
動画：米軍がシリア攻撃、ミサイル巡洋艦から発射されるトマホーク
http://www.afpbb.com/articles/-/3171232?cx_position=1
2018年4月15日 9:04　発信地：洋上　AFP


【4月15日 AFP】米国防総省が公開した、ミサイル巡洋艦「モンテレー（USS Monterey）」からシリアの標的に向けて発射されるトマホーク（Tomahawk）巡航ミサイルの映像。14日撮影。
動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3171232?cx_position=1

　米英仏は、シリア反体制派が支配する町、ドゥーマ（Douma）に対して同国政府軍が化学兵器を使ったとし、14日未明に報復として首都ダマスカスなどを攻撃した。(c)AFP







http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 引導を渡された安倍の情けなさと渡した小泉の厚かましさ　　天木直人　
引導を渡された安倍の情けなさと渡した小泉の厚かましさ
http://kenpo9.com/archives/3571
2018-04-15　天木直人のブログ


　小泉純一郎元首相がきのう１４日、水戸市内で行われた講演の後に、記者に対して安倍首相の３選は難しいと語ったらしい。

　なんという厚かましい男だろう。

　安倍政権は小泉元首相が作ったも同然だ。

　そして安倍暴政が引き継いだ対米従属と経済二極化は小泉・竹中政権下で決まった。

　その小泉元首相が、安倍内閣支持率が下がり続ける事を見極めた上で、やっと今頃になって、ご宣託のように引導を渡した。

　だったらもっと早く引導を渡しておくべきだ。

　こんな小泉元首相に引導を渡された安倍首相は歴史に残る情けない首相になってしまった。

　もっとはやく自発的に辞めておけばまだ傷が浅かったものの、こうなればおめおめと辞めるわけにはいかないだろう。

　ますます安倍首相は開き直るしかなくなった。

　それにしても、国民もメディアも野党も、なぜここまで小泉元首相に甘いのだろうか。

　なぜ小泉元首相が発言すれば、それがどんな与太話でもニュースになるのだろう。

　その小泉元首相は、同じ記者の前で、イラク日報が来週にも公開される事を聞かれて、自分の対応に問題はなかった、戦闘しているという報告はなかった、と胸を張っている。

　もしこの発言を、国民も野党もメディアも、許すようでは、これ以上ないダブルスタンダードだ。

　日本の政治がまともになれるはずがない（了）



小泉元首相、総裁３選「まあ難しいだろうな」
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5J9HL4GUJHB00H.html
2018年4月14日17時03分　朝日新聞

　
　講演する小泉純一郎元首相＝水戸市千波町

小泉純一郎元首相（発言録）

　（安倍晋三首相の総裁３選について）まあ、難しいだろうな。もう信頼がなくなってきたな。何言ってもね、言い逃れに取られちゃう。言い訳。適材適所の人事も、関係したら辞めるとかね。日本語その通りに取れば、誰だって関係してるのは知ってますよ。

　（いまの安倍内閣について）これは、安倍総理が（昨年２月に「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と発言し）、あれから端を発したんだよ。野党も真剣になって。あの頃既に、昭恵夫人が森友学園の名誉（校長）をしてるんだよ。名誉（校長）をしているのに、なんで関係ないって言えるのか。言い訳してるような状況だからね。関係しているのが分かってるのに、なんであんなことを言ったのか分からない。

　（加計問題をめぐり）記録と記憶ね。記録の方が正確だと思ってる人の方が圧倒的に多い。これは、どっちがうそをついているかっていうのは、大体みんな想像しちゃうよね。早く本当のことを言えと。忘れてんなら仕方ない。記録が残ってたら、これ仕方ないですよね。記録の方を信用するでしょう、多くの国民は記憶よりも。（水戸市で講演後に、報道陣に）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 野中広務は福山哲郎の「政治の恩師」だった！ 　
野中広務は福山哲郎の「政治の恩師」だった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_138.html
2018/04/15 07:37　半歩前へ

▼野中広務は福山哲郎の「政治の恩師」だった！

　野中広務のお別れ会が１４日、地元の京都で開かれた。人柄をしのんで３０００人が駆け付けた。

　野中の人となりを知る投稿を見つけた。立憲民主党幹事長の福山哲郎が野中について語った一文である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私が初当選をさせていただいた1998年頃には、すでに野中先生は自治大臣、国家公安委員長を歴任され、小渕内閣では剛腕の官房長官として大物政治家の名声を欲しいままにされていました。

　もちろん、同じ京都の選挙区とはいえ、一年生議員の私から見れば、近寄りがたく、怖く、遠い存在であったことは言うまでもありません。そんな一年生の私にも花形委員会である予算委員会デビューの機会が訪れました。

　全閣僚が居並ぶ中、緊張でガチガチだった私の甚だ稚拙な質問が終了し、休憩に入った直後、閣僚席から野中先生が私の方にゆっくりと近づいて来られました。

　「まずい、これは怒られる」と思わず首をすくめた私に、すっと手を出され「とてもいい質問だったよ。」と、にこやかに握手を交わしてくださいました。

　あの一瞬は忘れることはできません。その一言が、若造議員にとって、その後の政治人生にどれほどの勇気になったか計り知れません。

　私が内閣官房副長官の時は、度々携帯電話に連絡をいただき、その時の政治状況への対応に貴重なアドバイスを賜りました。特に日中関係に関して、長年の友人関係、交流を通じた説得力のあるご助言を頂きました。

　野中先生の行きつけのお店に、京都西陣の「天喜」という天ぷら屋さんがあります。何度かご一緒させていただきました。

　美味しい天ぷらをペロリと平らげられたあと、何と特別メニューとして締めにステーキまでが出てきました。ニコリと笑いながら美味しそうに召し上がっておられたのが印象的でした。80歳代とは思えぬ旺盛な食欲に驚かされたものでした。

　園部町長や府会議員時代の思い出、反戦、沖縄、中国への思い、膝の周りを毎日ハンマーで叩かれている健康法など多くのお話を承りました。

　野中先生は、つい先頃まで「社会福祉法人 京都太陽の園」の理事長として、障害者と深く関わっておられました。その関係だと思いますが、長年、京都府身体障害者団体連合会の会長にも就任されていました。

　今から6～7年前、突然野中先生からお電話を頂き、「ぼくはもう歳だから、君にこの団体を任せたいと思っている、いいね。」というお話を頂きました。

　 私は驚き、恐縮しながら「大変有難く、もったいない話ですが、先生の後継などとはおそれ多すぎます。私はその任には力不足です。申し訳ありません」と丁重にお断りさせていただきました。

　その後またお電話を頂き、三度目の電話でとうとう怒られました。「君は、これほどぼくが言っているのに受けられんのかね。」

　これが、現在、私が京都府障害者団体連合会の会長をさせて頂いている理由です。
おかげで障害者との数多くの出会いを頂き、障害者政策は、まだまだとはいえ、私のライフワークの一つとなりました。

　1997年に衆議院本会議で「国会の審議が大政翼賛会のようにならないよう、若い人にお願いしたい」と呼び掛けられました。まるで今の時代を予兆されていたかのような発言です。

　 常に弱者の視点を持ち、安保法制に反対され、反戦を強く主張されたその姿は、現在の安倍政権や自民党から失われた姿勢そのものです。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] まさに圧巻！東京新聞がとった一枚の衝撃写真！　




まさに圧巻！東京新聞がとった一枚の衝撃写真！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_141.html
2018/04/15 12:02　半歩前へ

▼まさに圧巻！東京新聞がとった一枚の衝撃写真！

　まさに圧巻！畳にして何十畳敷きだろうか？

人でぎっしり埋まった国会前広場に「安　倍　やめろ」と白地に墨痕あざやかに大書した文字が浮かび上がる。

左側にずらりと並んだ大型バスは、阻止線を張る警視庁の警備車両である。

これを一目見ただけで、暴走を続ける安倍晋三への市民の怒りが見て取れる。

東京新聞が上空から撮った一枚のカラー写真に圧倒された。お見事！

素晴らしい写真はここをクリック
https://twitter.com/tokyoshashinbu/status/985090488330932226



快挙！「国民なめんな」と市民が国会前埋め尽くす！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_140.html
2018/04/15 10:39　半歩前へ


国会前で安倍内閣総辞職を求めて声を上げる人たち＝１４日、東京・永田町で

▼快挙！「国民なめんな」と怒る市民が国会前占拠！

　森友事件に加計疑惑、イラク派遣の日報隠し。相次ぐ不祥事に怒りを募らせた人々が国会正門前を埋め尽くした。「国民をなめるな」「もううんざりだ」。大規模デモの参加者は十四日、安倍内閣の総辞職を求めて怒りの声を上げた。

　東京新聞によると、「森友学園を巡る財務省の文書改ざんが発覚する直前には、国の裁量労働制のデータでも誤りが見つかっていた。根は同じ。国民をだましている」。東京都町田市の大学生條大樹さん（１９）は、不満をぶちまけた。

　国会前の歩道は、デモが始まる午後二時前から、大勢の人が集まり、すれ違うのも難しいほど。千葉市の大学四年高橋郁臣さん（２１）は「政府が政府として機能せず、権力が暴走している。権力は上が腐ると下も腐る」と訴えた。

　都内の会社員小磯友香さん（２７）も「平気でウソをついたり、ごまかしたりしている」と憤った。掲げたのは「Ｄｏｎ’ｔ　ｔｅｌｌ　ｌｉｅｓ（うそをつくな）」と書かれた紙。「以前、安保法制に反対するデモのときに使ったもの。残念ながら状況は、それからずっと変わっていない」

　午後三時半ごろには、主催者側の「国会前へ」との声に促され、柵で隔てられていた車道にまで人があふれた。

　神奈川県鎌倉市のアルバイト桜井俊也さん（６２）は「平然と国民にうそをつく安倍政権にいいかげんにしろと言いたい。政権交代し、新しい政治をつくり直す必要がある」と求めた。

　静岡市葵区の無職梶山さよ子さん（６８）は「安倍政権の下で、何が真実か分からない状況になっている。国民を愚弄（ぐろう）している」と話した。　　（以上　東京新聞）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/152.html

[戦争b21] 東グータから反体制派完全撤退 シリア政府軍が「浄化」宣言（AFP）
東グータから反体制派完全撤退 シリア政府軍が「浄化」宣言
http://www.afpbb.com/articles/-/3171222?cx_part=topstory
2018年4月15日 6:07　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


シリア反体制派が支配していた東グータ地区ドゥーマで、政府が町に入った後の広場の様子。国営シリア・アラブ通信（SANA）が公開（2018年4月14日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / SANA


【4月15日 AFP】シリア政府軍は14日、首都ダマスカス東郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区を支配していた反体制派武装勢力が同地区から完全に撤退したと宣言した。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は軍報道官の発言として「すべてのテロリスト（反体制派）が、最後まで抵抗を続けていた東グータのドゥーマ（Douma）を去った」と伝えた。

　報道官はテレビ放映された声明で、「ダマスカス郊外の東グータ地区全域で、テロリズムが完全に浄化された」と述べた。

　東グータ地区は2012年に反体制派に掌握されたが、政府軍と同盟勢力が今年2月18日から同地区奪還のため大規模な攻勢をかけていた。

　在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、攻撃開始から約2か月で、同地区では空爆によって少なくとも民間人1700人が死亡した。

　ドゥーマは東グータ地区最大の町で、今年初めの時点では約40万人が居住していた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/816.html

[国際22] トランプ大統領、米英仏のシリア攻撃を称賛「この上ない結果」（AFP）
トランプ大統領、米英仏のシリア攻撃を称賛「この上ない結果」
http://www.afpbb.com/articles/-/3171230?cx_part=topstory
2018年4月15日 9:38　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米首都ワシントンのホワイトハウスで、シリアへの攻撃を開始したと演説するドナルド・トランプ大統領（2018年4月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN


【4月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と同盟国の英国とフランスは14日、シリア政権の化学兵器使用疑惑を受けて合同で実施したシリアに対する精密攻撃を称賛するとともに、シリア政府が新たに化学攻撃を行った場合は再び攻撃を実施すると警告した。

　トランプ大統領は14日朝、ツイッター（Twitter）に「昨夜の攻撃は完璧に実行された」と投稿するとともに、英仏に謝意を示した。「この上ない結果だった。任務完了！」

　米軍によると、今回の攻撃の標的には、首都ダマスカス近郊の科学研究施設や中部の都市ホムス（Homs）近郊の化学兵器関連施設2か所が含まれていた。しかしこれらの施設は、ここ数日のうちに避難済みだったとされる。

　シリア国営メディアは、負傷者は3人だけだったと報じる一方、ロシア国防省はシリアの民間人と軍人に「死傷者はいなかった」と発表した。

　米当局によると、今回の作戦には紅海（Red Sea）、ペルシャ湾（アラビア湾）、地中海東部に展開した米軍艦3隻、仏フリゲート艦1隻、米潜水艦1隻が参加。シリア政権に対する外国の軍事攻撃としてはこれまでで最大のものとなった。

　米国防総省のケネス・マッケンジー（Kenneth McKenzie）統合参謀本部事務局長は、今回の軍事行動によって、シリアの化学兵器開発計画は「数年間」後戻りすることになるだろうと述べた。(c)AFP/Thomas WATKINS, with Rim Haddad in Damascus




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 写真速報 : 「お前が膿だ！安倍はやめろ！」／国会正門前を埋めつくす3万超の人々（レイバーネット日本）
写真速報 : 「お前が膿だ！安倍はやめろ！」／国会正門前を埋めつくす3万超の人々
http://www.labornetjp.org/news/2018/0414shasin
2018-04-15 12:46:52　レイバーネット日本




→動画（5分）

0414 安倍はやめろ！国会前大抗議



　「お前が膿だ！大嘘つき！」スピーチでもプラカードでも安倍への怒りは頂点に達していた。4月14日、安倍をやめさせるために国会正門前に集まった人々は3万人を超えた。金子勝さんの集会演説は迫力満点だった。「これほどバカな首相はいなかった。しかしバカな独裁者ほど怖いものは ない。絶対にやめさせよう」と。15時半すぎ、主催者が「総がかり行動」から「Stand For Truth」に変わるところで「安倍はやめろ」の大コールが起きた。そして「前へ！前へ」のコールに 促されるように、車道に群衆があふれだした。警察も止めることができず、あっというまに国会前車道が埋めつくされた。人々の顔は上気し明るい。「私たちが主権者なのだ。安倍はやめろ」、はっきり安倍にノーを突きつけた瞬間だった。（M）



↓金子勝さん
















安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！0414国会前大行動 2018年4月14日




国会前デモ　安倍政権退陣迫る　森友・加計問題で３万人
https://mainichi.jp/articles/20180415/k00/00m/010/032000c
毎日新聞2018年4月14日 18時50分(最終更新 4月14日 21時45分)


動画→https://mainichi.jp/articles/20180415/k00/00m/010/032000c

国会前デモ　「首相案件」問題で安倍政権退陣求め集会



安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後４時１１分、本社ヘリから渡部直樹撮影


安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後４時８分、本社ヘリから渡部直樹撮影


安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後４時１９分、本社ヘリから渡部直樹撮影


安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後３時５２分、丸山博撮影


安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後４時１０分、丸山博撮影


安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後５時２３分、丸山博撮影

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約３万人（主催者発表）が周辺を埋め尽くした。

　集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係者がマイクを握り、「安倍晋三首相は真相を解明してうみを出し切ると言うが、出すべきうみは首相自身だ」などと政権を批判した。

　参加者らは「安倍政権は退陣を」「あたりまえの政治を」と書かれたプラカードを掲げて「捏造（ねつぞう）隠蔽（いんぺい）許さない」などと声を上げた。

　家族で参加した東京都練馬区の会社員、小山俊典さん（４３）は「政治に参加する大切さを４歳の長男に教えたくて来た。政治を私物化して証拠を出されても認めない、きちんと答えない政権に子どもの未来は託せない」と話した。【向畑泰司】


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍訪米を台無しにしたトランプのシリア攻撃　　天木直人　
安倍訪米を台無しにしたトランプのシリア攻撃
http://kenpo9.com/archives/3569
2018-04-14　天木直人のブログ


　トランプは必ずシリア攻撃を行う。

　そう書いた私の予想が外れたと書いたばかりだ。

　こんどはその予想が外れて、ついにトランプがシリアを攻撃したというニュースが飛び込んできた。

　これがどのように米ロ関係や中東情勢に影響していくかはさすがの私も予想できないが、一つだけはっきりしている事がある。

　週明けから始まる安倍訪米が台無しになるということだ。

　下手をすればトランプの方から延期を言ってくることすらある。

　そうでなくても今度の首脳会談の議題にシリア問題が急浮上する事になる。

　安倍首相は急きょ対応を迫られる。

　安倍訪米成功のシナリオが狂う事になる。

　このシリア攻撃については、大手新聞はスルーしたが、さる４月１３日の共同通信が極めて重要な記事を流していた。

　すなわち日本政府は１２日、米軍が対シリア軍事攻撃に踏み切った場合、　シリアでの更なる化学兵器使用を阻止するためのやむを得ない行動とみて、「米国の決意を支持する」と表明する方針を固めた、と報じていた。

　果たして安倍首相はきょうにも記者会見を開いて、その通り、１００％トランプの側に立つと発表するのだろうか。

　その事によって安倍首相とプーチンの関係や５月末の訪ロはどうなるのだろう。

　北朝鮮問題ではしごを外されてはたまらないと思って急きょ押しかける事にした今度の訪米だったが、直前のトランプのシリア攻撃でとんでもない事になりそうだ。

　すべては安倍外交の無能のなせる業である（了）



シリア攻撃で日本政府がＮＳＣ 米英仏決意を支持
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011404041000.html
4月14日 21時24分　NHK



アメリカなどがシリアに対する軍事攻撃に踏み切ったことを受け、政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、対応を協議しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「化学兵器の拡散や使用を容認しない」というアメリカなどの決意を支持するとしたうえで、来週の日米首脳会談でシリア情勢などについて意見を交わす考えを示しました。

アメリカが、イギリスやフランスとともに、シリアの化学兵器の関連施設に対する軍事攻撃に踏み切ったことを受けて、政府は夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣のほか、関係閣僚が出席してＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、対応を協議しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「化学兵器の使用は極めて非人道的であり、わが国として断じて容認することはできない。『化学兵器の拡散、使用は決して許さない』というアメリカ、イギリス、フランスの決意を日本政府として支持する。今回の行動は、事態のこれ以上の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べました。

そして安倍総理大臣は、引き続きアメリカ、イギリス、フランスとも連携して情勢の分析にあたるよう関係閣僚に指示したことを明らかにしたうえで、来週の日米首脳会談でもシリアや中東情勢についてトランプ大統領と意見を交わす考えを示しました。

また安倍総理大臣は、「東アジアにおいても大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している。強固な日米同盟のもと国際社会と連携・協力しながら、地域の平和と安定の維持のために日本が果たすべき役割を果たしていく考えだ」と述べました。










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トランプ大統領はシリアを攻撃するだろう　　天木直人　
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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「首相案件」は他の愛媛県メモにも　訪米で柳瀬氏国会招致の引き伸ばし図る安倍官邸〈週刊朝日〉　
「首相案件」は他の愛媛県メモにも　訪米で柳瀬氏国会招致の引き伸ばし図る安倍官邸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180415-00000004-sasahi-pol
AERA dot. 4/15(日) 11:53配信　週刊朝日オンライン限定

　
　窮地に追い込まれている安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


　農林水産省が加計学園の獣医学部新設計画を巡り、「首相案件」と記された文書が省内で見つかったと発表したのを受け、自民党は16日にも当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の国会への参考人招致を野党側に提案するという。

【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら

　しかし、肝心の柳瀬氏は安倍晋三首相の訪米に随行する予定で17～20日までは不在だ。

「柳瀬氏の国会招致は早くても23日以降となり、野党は随行を認めるべきではないと主張しています。だが、官邸は強引に連れていき、少しでも時間稼ぎをする。シリアの空爆やゴールデンウイークなどで世間が森友、加計疑惑を忘れるのを待つ作戦です」（政府関係者）

　対する愛媛県の中村時広知事は、官邸へ行った県の職員らが国会に招致されたら、「私が矢面に立つ」と自らが応じる考えを示した。

「4月2日の備忘録は、知事ら幹部の机の上に連絡メモとして置いていたもののようだ。首相案件と似た文言は他の連絡メモにも記されていた。中村知事は加計学園の件で官邸まで行き、首相案件になっているのを知り、『大丈夫なのか』と正直、計画には乗り気ではなかった。ただ、今治市が前のめりで県が却下なんてできるわけがない。柳瀬氏と会ったとき今治市の担当者2人は最敬礼みたいに頭を下げ、『安倍首相と加計さんの関係があり、国家戦略特区はうちのためにやってくれている』と話していました」（愛媛県幹部）

　今回の備忘録は自民党内から出たという噂がまことしやかに飛び交っている。

「安倍さんに退場を突きつけるために出したんじゃないか。自民党内ではもう安倍首相の3選は無理だろうという流れになりつつある。連日、派閥の幹部クラスが情報交換で会食。青木幹雄、山崎拓、古賀誠ら長老クラスも後継について話し合っている。安倍さんと共倒れしそうな麻生（太郎）財務相は福田淳一事務次官のセクハラ問題まで勃発し、『やってられんよ』とぼやいていた」（自民党議員）

　3選に危機感を募らせる安倍首相は13、14日と大阪府を訪れ、中小企業の視察や府連主催の臨時党員大会に出席するなど精力的に動き回った。

「3月の自民党大会で大阪府連から首相批判の声が出て慌てて大阪へ入った。維新の松井一郎大阪府知事や橋下徹氏びいきの安倍さんを府連幹部は快く思っていない。2月にライバルの石破茂元幹事長が大阪で集会を開き、約1千人を集め、大盛況となったため、地方票をごっそり取られると危機感があるようだ。安倍さんは3選をまだ諦めていないが、党内は白けムード。だが、総裁閥の細田派がまとまったところで、他の派閥の支援がないと安倍さんは勝てない。二階（俊博）幹事長は、森友、加計疑惑にうんざりしており、言葉通り、支持に回るか、不透明です。安倍さんは最近、イライラし『どうなっているんだ』と周囲に声を荒げて話すこともあるほどご機嫌斜めですよ」（府連関係者）

　柳瀬元首相秘書官の国会招致が政局の山場になりそうだ。（本誌取材班）











































関連記事
「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書　公開の可能性〈dot.〉　
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[経世済民126] 民営化した大阪メトロが「今のところは成功している」と言えるワケ　良し悪しの分岐点はこう見よ　 ドクターＺ（週刊現代）


民営化した大阪メトロが「今のところは成功している」と言えるワケ　良し悪しの分岐点はこう見よ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55196
2018.04.15　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス

「いい民営化」と「悪い民営化」

4月1日から大阪市営地下鉄が民営化され、「大阪メトロ」にリニューアルした。1933年開業、大阪の大動脈として旅客を支えてきた老舗地下鉄だが、設備の老朽化などが進んでいて、民営化による新たな事業展開や設備投資が期待される。

今回の地下鉄民営化が成功するかどうかは、過去の民営化事例が参考になる。前例では「いい民営化」と「悪い民営化」の両方が存在する。では、その分岐点はどこにあるのか。



まず民営化の良し悪しを判断するには、経済学における「財・サービス」の定義に使われる2つの区分方法を知っておこう。ひとつの区分は「排除性」といって、特定の消費者をその財・サービスから排除できるかどうかだ。もうひとつは「競合性」といい、消費者のあいだで消費に競合があるかどうかである。

これだけ聞いてもわかりづらいので、例を挙げよう。まず、排除性と競合性を併せ持つのが「私的財」だ。食べ物や服、車など、世の中のほとんどの財・サービスはここに分類される。

一方、排除性はあるが競合性を持たないものは「クラブ財」といわれ、図書館がその典型だ。図書館は入館制限ができるが、一定の範囲内の利用者であれば、値段や貸し出し冊数に競合は起こらないので非競合性があるといえる。

また、競合性があるが排除性のないものは「コモンプール財」といわれ、道路や橋が該当する。利用者を排除するためのコストが高いが、利用者が増えると混雑するので競合性がある。

最後に、排除性も競合性も持たないものが「公共財」と定義され、その一例が国防だ。誰でも便益が得られるうえ、誰かがたくさん使うとほかの人が使えない事態は起こりえない。

以上の定義を、日本の民営化議論に応用してみよう。経済の発展段階の初期においては、私的財にあたるものも国が供給していた。たとえば鉄鋼業はもともと官有官営だ。だが日本では徐々に、払い下げや政府株の放出によって民営化が進められていった。一方、公共財では民営化の議論が起こりづらい状況にある。

問題は、クラブ財とコモンプール財の「準公共財」とよばれる2つだ。これらの民営化については、その財の性質が公共財と私的財のどちらに近いかで、さまざまな民営化手法が用いられる。民有民営にするのではなく、官有民営なども検討し、公共財と私的財のバランスを図る必要があるのだ。

このバランスがうまく取れたものが「いい民営化」で、下手なものが「悪い民営化」だ。民営化がうまくいけば、サービスが改善するうえに価格も据え置けるが、悪い民営化では価格ばかり上がるようになる。

冒頭の大阪メトロでいえば、当分のあいだは官有民営を取るという。実はこの地下鉄の民営化構想は10年以上前から進んでいたものだが、それにともなって駅内トイレの改修などサービスの向上が図られ、経営も改善している。民営化の成果はすでに現れているのだ。

いまのところ、大阪メトロの民営化はいい方向へ進んでいるが、実際のところ、「いい民営化」となるようにバランスを取るのは非常に難しい。大阪メトロが今後のロールモデルとなるように期待したい。

『週刊現代』2018年4月21日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/718.html

[国際22] 愚行がこの世の終わりをもたらしつつある（マスコミに載らない海外記事）
愚行がこの世の終わりをもたらしつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0faf-1.html
2018年4月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月11日
Paul Craig Roberts

近づくこの世の終わりに関するジェイソン・ディッツの記事はこれだ。
https://news.antiwar.com/2018/04/10/trump-builds-coalition-for-war-against-syrian-government/

プーチンの宥和政策の失敗をウラジーミル・ソロビヨフが説明している。
https://russia-insider.com/en/breaking-defining-moment-putin-stand-usisrael-empire-chaos-or-fold/ri23052

もし、あなたが、フランス大統領か、イギリス首相だったら、犯罪的なほど狂ったワシントンが、あなたをロシアとの軍事対決に引きずり込むのを許すだろうか?
https://www.infowars.com/get-ready-russia-trump-takes-to-twitter-to-threaten-strike-on-syria/

私はそうは思わない。私はどちらでもない。すると、マクロンとメイはどうなのだろう? フランスとイギリスの政府はどうなのだろう? フランスとイギリスのマスコミはどうなのだろう? 元イギリス労働党首相トニー・ブレアが、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支持するためにイギリス政府や国民をだましたことに対する見返りで現在1億ドル稼いでいるという記事を最近読んだ。マクロンとメイも同じ金額の約束を得ているのだろうか?

イギリスとフランスの政府にとって、自分たちで防衛する可能性皆無の軍事大国に対し、自国を標的にするなど意味がない。フランス大統領やイギリス首相が、フランスやイギリスだけでなく、ヨーロッパ丸ごとを危険にさらすのを、両国の国民やマスコミがじっと座って見ているなど意味をなさない。欧州連合は一体どうなのだろう？ ヨーロッパとしての沈黙だけがあり、そしてそれとともに世界が、全滅寸前に追い込まれている。これは意味をなさない。
https://www.globalresearch.ca/taking-the-world-to-the-brink-of-annihilation/5635456

現場に到着したグータの人々や、グータの医師たちも、ロシア専門家も、いかなる化学兵器攻撃の兆候もないと報告している。シリア軍が解放した一般市民に対して、シリアが化学兵器を使っていなかったのみならず、シリア軍によって、グータから追い出されたアメリカに支援された傭兵がしくんだ偽旗作戦も含め、化学兵器攻撃はなかったのだ。言い換えれば、化学兵器攻撃は全くのでっちあげだ。

作り話であることが独自調査で確認されるのを防ぐため、中立の専門家を派遣して、化学兵器攻撃を評価するという主張に、国連安全保障理事会決議でワシントンは拒否権を行使した。ワシントンは一体なぜワシントンの主張を証明するはずの捜査を阻止するのだろう？ 明らかに、ワシントンは、捜査がインチキな主張に反証するのを阻止しているに過ぎない。ワシントンの主張はインチキで、ロシアに、戦うか、中東におけるワシントンの覇権を受け入れるよう強制するための口実として利用されていることに全く疑問の余地はない。

化学兵器攻撃があったとしたらどうだろう？ 殺害される人々にとって、それが銃弾であれ、爆弾であれ、ミサイルであれ、化学兵器であれ、一体違いがあるだろうか？ ヘルファイア・ミサイルの代わりに、化学兵器を使用するのは一体なぜ、それほど悪いことなのだろう？ ワシントンとイスラエルが、女性や子供がたくさんいる学校や病院や結婚式や葬儀や市場や住宅をミサイルで吹き飛ばすのはかまわないのに、化学兵器で人々を殺害するのはだめなのだろう？ 作り話の化学兵器攻撃、あるいは本物の攻撃を巡って、第三次世界大戦を始める価値が一体なぜあるのだろう？

大半が無知な人々であるアメリカ人は、犯罪的に狂気のワシントン政府が、自分たちの命を危険にさらしていることに全く気付いていない。ロシア人が言っていることが本気で、再び他の頬を差し出して、屈伏する気がなかったとしたら、どうだろう？ ロシアが、武力に、武力で応えたら一体何が起きるだろう？

ごく少数のインターネット・サイトしか、この疑問を呈さないのは一体なぜだろう？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/11/idiocy-bringing-end-world/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/437.html

[経世済民126] 必要ないものを衝動買いしてしまうのはなぜ？　脳神経外科医が解説（マネーポスト）
必要ないものを衝動買いしてしまうのはなぜ？　脳神経外科医が解説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180415-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/15(日) 13:00配信　女性セブン2018年4月26日号

　
　衝動買いの結果、使うアテのないストックに（イラスト／大窪史乃）


「今なら○○円オフ！」「今日だけ2個でおトク！」、いつ買うの？　今でしょ！　いや！今じゃない！──やめられない衝動買いが使うアテのないストックになるケースも少なくない…。全国から寄せられた“衝動買い”の後悔の声を紹介しよう。

・通販番組の化粧品を次から次へと買ってしまう。きれいな芸能人が「愛用してます」なんて言ってると、自分もツヤツヤになれるんじゃないかって。数日後に代引きで届いた時には「なんで買ったんだろう」と思い、結局使い切らないのにまた別の商品を見ると欲しくなって、気づいたら受話器を持っています。（福岡県・54才・主婦）

・ラップなどの生活必需品が1個200円、2個で350円だったりすると絶対2個買ってしまう私。豆腐やもやしなども同じように衝動買いしてしまって腐らせてしまうこと、しょっちゅうです。（千葉県・46才・会社員）

・大好きなアーティストのライブで、その会場限定のライトやタオル、必ず買ってしまいます。ライブに行くチケット代や交通費だけでもお金がかかっているのに。コレクションとして並べて楽しんでますが、総額費用を考えると、ゾッとします。（神奈川県・50才・契約社員）

・買い物に出かけて「新商品」というポップを見ると買わずにはいられないんです。家に帰って「なんで買っちゃったんだろう」と猛反省。（静岡県・45才・主婦）

・「期間限定10％オフ」なんていうキャンペーンをやってると買わずにはいられない。収納ボックスや文房具など、“あれば使うよね”っていうものがどんどんたまって…。収納ボックスを収納する場所がありません（涙）。（茨城県・37才・自営業）
女性に多い「共感脳」に訴えるハロー効果

『そのお金のムダづかい、やめられます』（文響社）著者で脳神経外科医・菅原道仁先生が解説する。

「『女優が愛用』、『ランキング1位』といった見出しに影響されて、自分に必要かどうかをよく考えずに買ってしまうことを『ハロー効果』といいます。女性は共感しやすいので、人からの影響をより受けやすい。友達の『この服かわいいよ』という言葉に、『そうだね』と同意するうちに“いいかも”と思考が書き換えられてしまう。でも実際は自分の好みと違うので、後で後悔することになるんです。

　また、行動や思考を強制されると反発したくなる人間の心理（心理的リアクタンス）を利用したのが『限定○個』『今日だけ！』と制限する謳い文句や、閉店セール。今を逃すと買えないかもしれない、この機会を逃したら損するかもしれないと思うと、“買えないのはイヤだ”と思ってしまうのです。もともと買おうと思っていた品物でないならすすめられても触れない、試さないこと。ネットショッピング同様、一度時間を置いて必要かどうか考えましょう」

　ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんはこうアドバイスする。

「とても古典的な方法ではありますが、まずは一度『本当に必要かどうか』を考えましょう。時間を置くと、要らないなと思うどころか、買おうと思ったことすら忘れてしまうこともあります」





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/719.html

[経世済民126] ぐっちー「日本の仕事がアメリカよりも非効率なワケ」〈AERA〉　
ぐっちー「日本の仕事がアメリカよりも非効率なワケ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00000054-sasahi-bus_all
AERA dot. 4/15(日) 7:00配信 　AERA　2018年4月16日号

　
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　今週号のAERAは国立情報学研究所の新井紀子先生との対談が実現しております。膨大な量をしゃべったものをわずか数千文字にしているので、ほとんど全貌が伝わらないのですが、まあ、さわりくらいは伝わると思います（笑）。

　私は金融業を中心に会社経営などをやっていて、日本語でも英語でもほとんどのやりとりがメールとスカイプ。その中でアメリカ人とのメールではめったに発生しない問題……どうも人のメールをちゃんと読んでいない奴がいるという現象を10年くらい前から感じてきたわけです。アメリカ人とも最後は会って確認を取ったりするのですが、日本人とは何度も「お前、わかってんのか」という確認を取らされる羽目になります。

　日本での仕事が非効率なのはこういうのが原因なんじゃないかと薄々思っていたわけで、効率はアメリカに比べると半分くらいに落ちます。そこに新井先生の著作『AI　vs．　教科書が読めない子どもたち』が登場したわけです。

　文章を正確に理解したうえで、図やグラフの意味を読み取る、あるいはその逆を読み取る「イメージ同定」は、AI（人工知能）にはなかなかできない芸当ですが、ビジネスの世界ではしょっちゅうデータをグラフ化したりしますよね。でも、新井先生の研究によると、10人いれば3人はこれができないということが証明されてしまったわけですから、これは大変！！　

　3月26日号のAERAでこういう一文を書きました。「北欧はもちろん、アメリカ、中国でさえドイツ基準を取り入れ始めており、このままいけば日本が『エネルギーテロリスト国家』呼ばわりされることは間違いありません」

　日本の断熱の基準が甘い現状を嘆いたのですが、驚いたことに複数（1人や2人ではない）の方が反論してきて、その根拠になっているのが、現在の「国別1人当たりエネルギー消費量」。日本はこんなに少ないのに、なんでエネルギーテロリスト国家と呼ばれるのか、まったく理解ができないと言ってきた。

　このままいけば……つまり何もせずに今の状態でいけば近い将来は、という意味であることは明白ですが、「このままいけば」という言葉もしくは、仮定法が読めていない。これは恐ろしい話だと思いますけどね。ということで、対談をお楽しみください！



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] どんなワルでも「最後の一線」は越えなかった！しかし晋三は！ 　


どんなワルでも「最後の一線」は越えなかった！しかし晋三は！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_142.html
2018/04/15 13:40　半歩前へ

▼どんなワルでも「最後の一線」は越えなかった！しかし晋三は！

Takasi Suzuki さんが怒った。

　ロッキード疑獄事件では、田中角栄首相逮捕に及んだ。安倍晋三首相の罪深さは、その重さも大きさもかつて類を見ないほどのものである。

　立憲主義を根こそぎ破壊し、法の支配を人の支配に変え、国政を私物化した❝権力犯罪❞は断じて看過できず、許し難いものである。

　安倍晋三を逮捕、収監、裁判での実刑判決をみるまで追及を続けなければならない。

　自殺者まで出しときながら、それへの良心の呵責も感じなければ、詫びる言葉さえ知らない冷血無情のこの男は永遠に歴史の彼方に葬り去らねばならない！　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

みじんも異論のないところだ。

　角栄の賄賂と違って、晋三は民主主義の根幹を破壊せんとした。

　法を法とも思わず憲法を無視して日本を戦争が可能な国へと導いた。

　歴代の自民党政権は専守防衛に徹した。それを晋三は憲法を犯してまで、海外派遣をごり押しした。

　増税を重ねながら、法人税は引き下げた。しわ寄せは弱い立場の高齢者やひとり親にのしかかった。

　「腹心の友」とやらの加計孝太郎のために、国の規則まで変えて莫大な税金を投入して支援した。

　森友事件の核心は国粋主義教育の徹底だった。戦前教育への回帰。

　そのために籠池泰典を支援し、タダ同然で国有地を下げ渡し、学校まで作ろうとした。

　人事で官僚の首根っこを押さえつけ、偽証を促した。

　これほど国家を根底から破壊しようとした男は、過去の日本列島にはいなかった。

　どんなワルでも「最後の一線」だけは越えなかった。

　安倍晋三は政治家ではない。日本を破壊する悪魔だ。疫病神だ。

　晋三が永田町にいること自体が国難だ！








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/156.html

[戦争b21] 中国海軍が空の覇権争いで米軍を制する日（ニューズウィーク）
中国海軍が空の覇権争いで米軍を制する日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9962.php
2018年4月14日（土）14時30分　エイブラハム・エイト（軍事アナリスト）　ニューズウィーク
　

殲20は配備以来、驚異的なペースで改良を重ねF22を追い上げている　REUTERS


＜中国の最新鋭ステルス戦闘機は驚異的なスピードで進化している＞

中国は昨年3月、第5世代ステルス戦闘機「殲20」を初めて実戦配備した。米軍のステルス戦闘機F22ラプターに相当する最新鋭機だ。

第5世代ステルス戦闘機の実戦配備はアメリカ以外では初めて。殲20は最先端のレーダー回避能力、電子機器、空対空ミサイルを備え、水平尾翼が前にあるカナード式の空力形状は高度の操作性を保ちつつステルス性を向上させる。実戦配備から約1年で早くも戦闘能力拡大のため最初の改良を実施。今後も多くの改良が予定されており、世界をリードする戦闘機になる見込みは十分ある。

試作機と初期の量産機の顕著な欠点はエンジンだった。国産エンジンのWS10Gは第4世代の重戦闘機に搭載されていたロシアのAL31がベースになっている。F22が搭載するF119に匹敵するエンジンはなく、そのためパワー不足で航空戦で優位を確保する能力はF22を大きく下回った。

しかしその後、中国の軍事航空産業はF119の性能に近い第5世代エンジンWS15を開発。今後は新しい高性能エンジンが搭載され、大幅な性能アップにつながるはずだ。昨年7月に内モンゴル自治区で行われた軍事パレードに参加した殲20は既にWS15を試験搭載していたと、複数の専門家が報告している。

■アップグレードで猛追撃

ほかにもソフトウエア改良、レーダー性能向上、電子機器の拡張・性能向上などの改良を予定。現在はエンジン、レーダーに探知されにくくする特殊ステルスコーティング、兵器格納隔室の修正・変更を進めているらしく、飛行性能や攻撃に耐えて機能を維持する能力、火力の向上が期待できる。改良のペースは速い。F22が実戦配備から13年近く過ぎてもまだ第2弾の改良を完了していないのに比べればなおさらだ。

例えば、数カ月ペースでの兵器格納隔室の改良は米空軍も長年試みてきた。F22の火力を向上させ、より高度な空対空ミサイルを運用できるようにするためだ。だが実際には、F22の改良計画は数年を要し、間違いなく殲20の改良ペースを下回る。

全てのF22に射程距離180キロのAIM120D空対空ミサイルが搭載される頃には、殲20は既にターボジェットより簡易で軽量なラムジェットエンジンを搭載した空対空ミサイルPL21やPL12Dの運用を開始している可能性が高い。より高速で操作性が高く、推定射程距離は200～400キロだ。中国の戦闘機はF22をはるかに上回るペースで進化している。

F22の改良の大きな足かせとなっているのは、同機が既に生産終了し、F35やF15や殲20のように開発が継続している「生きた計画」ではなくなっていることだ。ソフトとコンピューターの基本設計は1990年代に開発されたもので、コアプロセッサの処理速度はわずか25メガヘルツ。そのため新たに開発された兵器システムを搭載しようとすれば問題が起きる。

殲20のコンピューターの基本設計ははるかに新しく作業も楽だ。実戦配備時にはF22の能力に対抗できないと考えられていたが、この調子で改良されればＦ22との差はすぐ縮められる。殲20を筆頭に中国の戦闘機がじきにアメリカの戦闘機を追い越し、やがては完全に凌駕する可能性はある。

殲20とF22はそれぞれ中国とアメリカの制空権争いの精鋭だけに、太平洋における両国の力の均衡に重大な影響を及ぼすのは必至だ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/817.html

[戦争b21] 米英仏がシリア化学兵器施設を攻撃、米国防長官「1度限り」（ロイター）
米英仏がシリア化学兵器施設を攻撃、米国防長官「1度限り」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/1-71.php
2018年4月14日（土）15時00分2018年4月14日（土）15時00分　ロイター


４月１３日、トランプ米大統領（写真）は、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で１４日未明にシリアを攻撃（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）


トランプ米大統領は１３日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で１４日未明にシリアを攻撃した。

トランプ大統領は、シリアが化学兵器の使用をやめるまで攻撃を続ける用意があると述べた。米英仏の軍事行動は、７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用されたとみられることを受けて実施された。

大統領はホワイトハウスからのテレビ演説で「シリアの独裁者アサドの化学兵器関連施設に対する精密攻撃を命じた」と述べた。

英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領も米軍との共同攻撃を発表した。

シリアの国営メディアは、攻撃を「国際法違反」と非難、ロシアの駐米大使は「このような行動は結果を招かずに終わることはない」と警告した。

トランプ大統領は、アサド氏の関与が疑われる化学兵器攻撃について、「これらは、人間の所業ではない。モンスターによる犯罪だ」と批判。「イランとロシアに対してはこう尋ねたい。無実の男性や女性、子供たちの大量虐殺に関わりたい国とは、一体どんな国か」と、アサド政権を支援するロシアとイランにも批判の矛先を向けた。

ロイター関係者などの情報では、シリアの首都ダマスカスでは１４日未明、少なくとも６回の爆発音があり、煙がみられた。ダマスカスの研究施設が集積する地区も攻撃されたという。

ダンフォード統合参謀本部議長は米国防総省での会見で、標的には研究施設や化学兵器貯蔵庫が含まれていたことを明らかにした。

マティス米国防長官は昨年４月のシリア攻撃に比べて２倍の兵器を利用したとし、アサド政権に化学兵器を再び使用させないための「１度限りの攻撃だ」と述べた。

ドゥーマへの攻撃で使われた化学兵器について、マティス長官は塩素ガスだったことを確認した。またサリンが使用された可能性も否定できないという。

ダンフォード議長は、攻撃作戦には有人の米空軍機も参加し、ロシアの軍事拠点も含め犠牲を最小限にするよう計画したと述べた。米当局者によると、トマホーク巡航ミサイルも使われた。

シリア国営テレビは、同国空軍がミサイル１３発を迎撃で打ち落としたと報じた。

シリアの人権団体によると、ダマスカスとホムスの研究施設３ヵ所とダマスカスの軍事基地が攻撃された。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職（植草一秀の『知られざる真実』）


大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-b885.html
2018年4月15日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。

国会議事堂前に３万人の市民が集結した。

安倍内閣は直ちに退場するべきである。

退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。

第一の問題は政治以前の問題だ。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。

ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。

すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に８ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。

これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。

国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。

人の道を踏み外す行動と言うほかない。

加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年１月までまったく知らなかったとしらを切る。

２０１５年４月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は１００％に近い。

この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も１００％に近い。

ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。

森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。

政策以前の問題なのだ。

これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。

往生際が悪すぎる。

森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。

決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。

虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。

大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。

財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。

政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。

公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。

検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。

そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。

安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。

経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。

主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約５％も減少している。

民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が５％も減少しているのだ。

その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。

雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。

つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。

安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。

だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/158.html

[原発・フッ素49] 福島第一凍土壁は水位差あるので効果と経産省、遮水はできていません（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一凍土壁は水位差あるので効果と経産省、遮水はできていません
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2496.html
2018/04/14(土) 19:42:11　めげ猫「タマ」の日記


　経済産業省資源エネルギー庁は４月１０日、東京電力福島第１原発の汚染水対策の一つで、建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土壁」によって生じた水位差を報道陣に公開し、「凍土壁の遮水性能が目に見える形で表れた。」と話したそうです（１）。「遮水」とは
「水が漏れないようにさえぎること」
であり、凍土壁では内側に水が漏れないようにすることです（２）。「凍土壁」では凍土壁内側に「水」が流れ込まないようにすることです。凍土壁の内側に流れ込んだ水の量を見ると凍土壁内への水の流入量を東電発表（４）から見積もると
　２０１７年３月　１日当たり平均で７７８トン
　２０１８年３月　１日当たり平均で６５９トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１５％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。経済産業省は「嘘」を平気でつきます。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（５）。浄化しても排水基準（６）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（８）。

　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


　※（９）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（１０）を集計すると総量で約１１２万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


　※（１１）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので、１００万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１３）。　そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（５）（１４）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（５）（１４）にて作成
　図―５　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１４）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１５）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１６）。ほぼ２年半の遅れです。

　凍土壁の周りはいくつかの井戸があります。東京電力は凍土壁を挟んだ二つの井戸の間の地下水位の差、すなわち水位差があればその間は凍土壁によって水が流れにくくなったとしています。

　東京電力が山４－①と呼ぶ部分には凍土壁外側にCo-7D、内側にRW17と呼ぶ井戸があります。以以下に地下水位を示します


　※（４）にて作成
　図―６　山４－②の地下水位

　東京電力は凍土壁を挟んだ二つの井戸（図―６のCo-7DとRW１６）に水位に差（水位差）があることを上げ、凍土壁に遮水効果があったと主張しています（４）。さらに経済産業省資源エネルギー庁は４月１０日に、４号機の南側にあり、凍土壁を挟んで１０メートルほど離れた位置に同じ深さで掘られた二つの穴（井戸）を報道陣に公開したそうです。穴（井戸）はいずれも直径約１メートル、深さ約２メートル。壁の外側の穴には水がたまり、泥状の土が見えた。一方、内側の穴には乾燥してさらさらとした土があったそうです。これについて経済産業省の方は「凍土壁の遮水性能が目に見える形で表れた。住民にも理解してもらえるように、今後も分かりやすい形で説明していく」と話したそうです。

「遮水」とは
「水が漏れないようにさえぎること。特に、汚水などが外部に染み出すのを防ぐこと。」
であり（２）、凍土壁では内側に水が漏れないようにすることです。水位差がついても遮水できない例はあります。一番わかりやすいのがダム式水力発電所です。以下に断面を示します。


　※（１７）にて作成
　図―７　ダム式水力発電所

　図に示すようにダム式水力発電所ではダムによって水位差が生じます。福島にはダム式を含め、多くの水力発電所があります（１８）。でも福島の川（特に阿賀野川水系）に水が流れなくった話は知りません。ダム式の場合には図―９に示す取水口とそれに続く導水路に水が流れます。水位が上昇するとあらたな水の流れ（ダム式水力発電所の場合は取水口とそれに続く導水路）ができます。また、水位が高くなると水圧が高くなります（１９）。そなれば凍土壁がふさぎ損ねた水路の流量が増します。結局は水位差では凍土壁の「遮水効果」はわかりません。

　壁の効果を認定しました（１）（２）。
　図―４に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（５）（１４）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－４，５に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。

　すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－８　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

　図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、近々２ヵ月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。

　２０１７年３月　１日当たり平均で７７８トン
　２０１８年３月　１日当たり平均で６５９トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１５％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

　３月７日に経済産業省で「汚染水処理対策委員会（第21回）」が開かれました。ここで東京電力は凍土壁が効果があったとのプレゼンを行ったようです（２０）（２１）。


　※（１７）を引用
　図―９　凍土壁が効果があったとする東京電力プレゼン資料

　資料によれば（２２）、凍土壁が遮水効果を発揮し山側から流れて来た地下水は凍土壁で遮られ凍土壁の脇を通って海に流れていくような図です。凍土壁が効果を上げるには、水位差が生じ水位差によって「水」が迂回しないと、凍土壁内への流入が抑えられないことを明示しています。水位差によって凍土壁内へ通じる新たな水路ができたり、塞げなかった水路の流量が増えたのでは効果がありません。

　凍土壁の最終目的は原子炉やタービン建屋に流れ込む「水」の量を減らすことです。　安倍出戻り内閣は２０１６年度中に福島第一での「建屋流入量」を１日当たり１００トン未満にすると主張していました（１９）。以下に２０１７年度分の「建屋流入量」の推移を示します。


　※（８）を集計
　図―１０　福島第一原発の建屋流入量の水位

　２０１７年度分を(=^・^=)なりに集計すると、
　　１日当たり　１４５トン
で達成できていません。さらには２０１８年３月は
　　１日当たり　１６７トン
でさらにひどくなっています。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　 農林水産大臣は安倍出戻り総理の元秘書官が「本件は首相案件」との発言が記載されている文書を公表しました（２２）。今は経済産業省に出戻った当該秘書官（当時）は会った記憶がないと言っています（２３）。文書記録の個人の記憶では文書に重きがあるには明らかです。

　凍土壁には「国費」が使われています（２４）。効果がなければ安倍出戻り内閣の失政になります。
　・止水効果が無い凍土壁
　・計画通りに減らせなかった「建屋流入量」
については本文に書いた通りです。それでも凍土壁の効果を主張しています。ここでも「嘘」をついています。経済産業省の役人は「嘘」を生業にしています。彼等が「風評被害」を主張しても（２５）、福島の皆様は信用しないと思います。

　福島県が力を入れている畜産物に牛肉があります（２６）。福島の牛肉は美味しいそうです（２７）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２９）を引用
　図―１１　福島産牛肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2496.html
(１)福島民友ニュース 凍土壁、内外で「水位差」　資源エネ庁、第１原発の汚染水対策
(２)遮水(シャスイ)とは - コトバンク
(３)中長期ロードマップ｜東京電力
(４)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年3月29日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第52回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（26.6MB）
(５)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(６)サンプリングによる監視｜東京電力
(７)報道配布資料｜東京電力
(８)(７)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(９)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(１０)2018年04月09日 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第348報）
(１１)(７)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１２)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１３)(１１)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１２)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１３)(１１)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１４)陸側遮水壁｜東京電力
(１５)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１６)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１７)水力発電wiki
(１８)水力発電所ギャラリー 福島県 - 水力ドットコム
(１９)水圧 わかりやすい高校物理の部屋
(２０)汚染水処理対策委員会（第21回）（METI/経済産業省）
(２１)福島第１の凍土壁「汚染水半減」、経産省の有識者会合　　：日本経済新聞
(２２)「首相案件」発言を公表＝農水相が加計面会文書－柳瀬氏「分かりません」：時事ドットコム
(２３)柳瀬唯夫元秘書官の否定コメント全文毎日新聞
(２４)凍土壁、頼りなさ露呈　福島第一、遠い廃炉：朝日新聞デジタル
(２５)風評に立ち向かう - 経済産業省・資源エネルhttp://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/santi/1009/santi1.htmlギー庁
(２６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２７)福島牛販売促進協議会
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「安倍はやめろ」抗議デモが2015年以来の事態に！ デモ封じ込めの鉄柵も決壊し国会前を埋め尽くした怒りの声（リテラ）



「安倍はやめろ」抗議デモが2015年以来の事態に！ デモ封じ込めの鉄柵も決壊し国会前を埋め尽くした怒りの声
http://lite-ra.com/2018/04/post-3951.html
2018.04.14　「安倍はやめろ」抗議デモが国会前を埋め尽くした　リテラ

　　　　
車道の封鎖が決壊し、歩道から国会前へ押し寄せる人びと。「安倍はやめろ！」「総辞職！」というコールが響き渡った


「安倍はやめろ！」と声をあげる群衆が国会前へどんどん突き進んでいく──。本日、国会議事堂前で、安倍政権に退陣を求める大規模なデモがおこなわれた。

　きょうは、森友文書改ざん問題発覚以降おこなわれてきた官邸前デモをはるかに凌ぐ人びとが詰めかけ、若者や子ども連れの姿も目立ち、「嘘をつくな」「まともな政治を」「改ざん内閣総辞職」などと書かれた思い思いのプラカードが掲げられた。

　これに対し、警察はまたも過剰警備で応戦。国会前の両脇の歩道には人が溢れかえっているにもかかわらず、頑丈に固めた鉄柵で車道を封鎖していた。

　過剰警備の背景にあるのは、官邸の意向だ。既報の通り、安保法制時の国会前デモで車道に人が溢れた模様をマスコミが報道した際、官邸が激怒し、以降、警察は車道を完全封鎖するようになった。その後も大規模なデモが起きるたびに官邸から警察庁・警視庁への圧力が加えられ、警備はどんどん過剰になっていったのだ。

　しかし、きょうの国会前デモでは時間を経るごとに人出はどんどんと多くなり、抗議開始から1時間半後の15時30分ごろ、ついに鉄柵が決壊。2015年以来はじめて、安倍首相に怒りをぶつける人びとが国会前を埋め尽くしたのだ。

　主催者発表によると、参加者数はのべ5万人。しかも、本日は札幌や名古屋、大阪、福岡など全国各地で同じようにデモや抗議集会が開かれており、これらの参加者の総数はかなりの数となるだろう。

　これだけの国民が怒りを露わにするのは、至極当然のことだ。森友学園問題では公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大問題が発覚した上、財務省理財局が森友学園側に嘘の口裏合わせを求めたり、佐川宣寿理財局長（当時）が部下に籠池泰典理事長に身を隠すよう指示していたことが判明。さらに近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対して「（地中ゴミの）撤去額を8億円にできないか」と依頼していたこともわかった。佐川氏の国会での答弁は、ことごとく虚偽であった証拠が出てきたのだ。

■森友、加計だけじゃない、自衛隊日報、財務省次官セクハラでも官邸のデタラメが

　また、加計学園問題では、学園幹部や今治市、愛媛県職員らが官邸を訪問し、そこで安倍首相の右腕である柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と述べていたことが愛媛県作成の面会記録文書から発覚。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などと全面否定しているが、面会記録文書は農水省でも見つかり、その上、官邸を訪問した愛媛県関係者は柳瀬首相秘書官と名刺を交換したと証言している。──「記憶にない」としか言わない者と、残された記録や証拠。どちらが信用に値するかは一目瞭然だ。

　しかも、この面会記録文書には、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食の席で獣医学部新設について話し合っていたこともはっきり書き記されていた。安倍首相は昨年の国会で、「相談や依頼は一切なかった。相手の立場を利用しようとするということなら、もう友人とは言えない」だの「（加計学園の獣医学部新設計画をはじめて知ったのは）2017年1月20日」だのと答弁してきたが、それらはやはりすべて嘘だったのだ。

　安倍首相に対する国民からの怒りは、森友・加計問題だけではない。大きなニュースが多すぎて陰に隠れているが、防衛省の日報問題も日々新たにどんどんと日報が発見されていくという異常事態となっている。また、女性記者に「おっぱいさわっていい？」「手しばっていい？」などとセクハラをおこなっていた財務省の福田淳一事務次官の問題で、麻生太郎財務相は注意にとどめて処分はしないという大甘な姿勢を示し、菅義偉官房長官も「緊張感をもって行動してもらいたい」などと述べるにとどまった。

　前川喜平・前文科事務次官の「出会い系バー」通いには饒舌になって「常識的に言って教育行政の最高の責任者として到底考えられない」「地位に恋々としがみついていた」などと人格攻撃まで繰り広げたのに、現役事務次官がその立場を利用し、音声データまで公開された卑劣なセクハラ行為に対しては注意を促すだけ──。菅官房長官は愛媛県の面会記録文書についても「地方自治体の文書について政府としてコメントしない」などと述べたが、こうやって都合の悪い事実には説明責任を放棄し、叩けるものは徹底的に潰すまで叩くという安倍官邸の下劣そのものの行為を、もうこれ以上許すわけにはいかない。

　安倍首相は昨年の国会において、森友問題で「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」とはっきり宣言。加計問題でも「（加計学園の獣医学部新設を）働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と言い切っていた。

　そしていま、改ざん前文書と面会記録文書というふたつの「確証」が出てきた。いや、本来ならば公文書改ざんという大事件ひとつで総理は辞任、内閣総辞職となるべき問題だ。安倍首相にはきょう全国で響いた「安倍政権はいますぐ退陣」という国民の言葉を真摯に受け止めてもらわなくてはならない。

（編集部）



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/159.html

[経世済民126] トランプ大統領に振り回される米国市場、いつまで続くのか --- 久保田 博幸　
トランプ大統領に振り回される米国市場、いつまで続くのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180415-00010002-agora-bus_all
4/15(日) 16:30配信　アゴラ


米国のトランプ大統領が対中制裁関税の1千億ドル積み増しを検討するとしたのに対し、6日に中国も必ず反撃するとして対抗措置を取る姿勢を示した。ムニューシン米財務長官が貿易戦争になる可能性はあると指摘したことも嫌気して、米国株式市場は中国事業の比率が高い建機のキャタピラーなど主体に下落し、6日のダウ平均は572ドル安となった。やられたらやり返す、倍返しではないが、貿易戦争への懸念が強まった。

ところが、トランプ政権の幹部らから貿易戦争を回避する時間は十分にあるとの発言があり、9日の米国株式市場では、米中の貿易摩擦を巡る過度な警戒が後退し、ダウ平均は一時400ドルを超す上昇となった。しかし、今度はFBIが9日にトランプ大統領の顧問弁護士の事務所を捜査したと報じられ、上げ幅を縮小させてダウ平均は46ドル高となった。

中国の習近平国家主席は10日、中国海南省で開催中の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説し、「開放の新たな段階」を約束した。 演説は新政策をほとんど提示しなかったが、輸入促進や製造業の外資保有制限緩和、知的財産権の保護拡大に向けた提案を確認ないし膨らませた。これを受けてトランプ大統領はツイッターで、「関税や自動車障壁に関する中国の習主席の丁重な言葉に深く感謝する」と述べ、「知的財産と技術移転に関する見識」にも謝意を示し、「われわれは共に大きく前進する」とツイートした。これを受けて米中貿易戦争に対する懸念が後退し、11日の米国株式市場ではダウ平均は428ドル高となった。

そして今度は、12日にトランプ大統領はシリアに対しミサイルが飛んでいくぞとツイッターに書き込み、シリアに対するミサイル攻撃を強く示唆した。これに加え、トランプ大統領はシリアのアサド政権を支援しているロシアを批判。米国とロシアの関係悪化も危惧され、米国市場はあらためてリスク回避の動きを強め、12日のダウ平均は218ドル安となった。

ところが今度は、トランプ大統領はシリアをいつ攻撃するかを言ったことは一度もないとツイッターに書き込み、これを受けて米国によるシリアへの差し迫った軍事攻撃はないとの見方が強まった。13日の米国市場はリスク回避の巻き戻しといった動きとなり、ダウ平均は293ドル高となった。

このように、ここにきての米国株式市場は連日のようにトランプ大統領によって振り回されている。そして今度は、トランプ大統領はTPP復帰検討を指示と複数の米メディアが伝えていた。こちらは中国絡みの面もあるが、中間選挙を控えて米国内の農業関係者に配慮するためとの見方もある。トランプ大統領はあらたな材料をまた投下した。

いずれにしても、トランプ大統領の周辺が騒がしい上に、外交上の問題に対して、自ら真っ先にツイッターに投稿することで、市場は過度に警戒心を強め、それをあとでフォローする格好となることで、米国の株式市場や債券市場は日替わりメニューのごとく上げ下げとなり、振り回されてしまっている。

むろん、トランプ大統領に絡んだ要因だけでなく、別の要因も市場に影響を与えてはいようが、なにぶんトランプ大統領絡みの動きは、貿易だけでなく軍事的な衝突まで意識させる内容なので、無視できない状況にある。このような相場はトランプ政権が続く限り、今後も継続するというのであろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/721.html

[経世済民126] 老後破綻を免れるために。40代でやっておきたい4つのこと（投信1）
老後破綻を免れるために。40代でやっておきたい4つのこと
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00005696-toushin-bus_all
投信1 4/15(日) 12:15配信

　
　写真：投信1 [トウシンワン]


最近は老後破綻という言葉が一般に浸透してきて、「もしかして自分も？」と思う人もいるのではないでしょうか。40代を過ぎると定年退職も見えてきて、これからどうやってお金を準備していこうかと悩む人も多いのではないかと思います。

そこで今回は、老後破綻を免れるために40代でやっておきたいことをご紹介します。

40代になったらまず「年金」を調べよう

40代に突入したらすぐに、自分の年金について調べてください。「ねんきん定期便」や日本年金機構のWebサイト上で確認することができます。

自分が将来的にどれだけ年金をもらうことができそうか、きちんとイメージができているでしょうか。そこのイメージができないと、老後資金として自分がどれだけお金を用意しておかないといけないのか、というイメージもできず、お金を用意することができません。

いくら払っているのか、いくらもらえるのか、まずは自分で計算してみてください。また、配偶者がもらえる金額についても見ておくことをオススメします。でないと、老後の必要額を考えるときにうまく計算できなくなってしまいます。夫婦2人合わせての年金額を把握するようにしてください。

引退後の生活をイメージしよう

年金の受給額を確認するのと同時並行で進めてほしいのが、理想の生活をイメージすることです。「夫婦で世界一周旅行に出たい」とか「キャンピングカーで日本中を旅しながら生きていきたい」とか、夫婦の理想の「引退後の暮らし」があると思います。

その「理想の暮らし」をするには、毎月どのくらいのお金がかかりそうでしょうか。それを試算すると、現実とのギャップが見えてくるはずです。

たとえば、理想の生活をするために必要な毎月の生活費が35万円、もらえる年金が夫16万円、妻9万円だとすると、受給額はトータルで25万円、およそ10万円のギャップがありますよね。少なくとも、この10万円は自分で用意しなければならないため、ちょっと不安に感じる人も多いと思います。

さらに、老後は何かとケガや病気の可能性も高くなるため、ちょっと余分なお金を残しておきたいという人もいますよね。また、このくらいの時期には車の買い替えもしないといけないとか、家の修繕にお金がかかるかもしれない、孫の入学記念に何か買ってあげたい、など引退後の生活にもさまざまなイベントが待ち受けています。

そういうものを今からすべて想定するというのはちょっと難しいかもしれませんが、思いつく限り想定して備えておくことでイメージした老後資金と実際に使う老後資金のギャップを減らすことができますよね。

つまり、年金受給額の確認と理想の生活でかかるお金とのギャップを知ることがスタート地点となります。

iDeCoで節税しながら効率よくお金をふやそう

理想の生活をするための十分なお金がまだ用意できていない、と思ったら、早急に対策を取る必要があります。定年後も働くことができますが、定年後に継続雇用で働いたとしても、待遇がかなり落ちるケースも少なくありません。

ということは、現役である今のうちに老後資金を作っておかないと老後資金が足りなくなってしまうこともあるのです。40代から貯めるには、より効率よく、確実にお金を貯めていく必要があります。しかし、普通の定期預金だけでは金利も低く限界がありますよね。そこでiDeCoを活用して、効率よくお金をふやしていくのがおすすめです。

iDeCoなら節税効果が高く、その分を将来への投資に振り向けることができます。そもそも国が「各自で老後資金を用意してほしい」という趣旨で設立した制度であるがゆえに大きな節税が認められているので、これを活用しないのは非常にもったいないことです。

ただし、40代から始めて残り20年間、焦りからハイリスク・ハイリターンの金融商品に資金を振り向けて資産が目減りするのもよくないので、資金はバランスを考えて振り分けてくださいね。

2人の生活スタイルを変える

現役の若い夫婦なら、それぞれ決まったお金を出し合って生活を成り立たせていき、あとはお互いの好きに使うということもよくあります。しかし、定年退職後までもその生活を続けていると、なかなか大変な面も出てきます。どこかのタイミングで切り替えをして、2人がお金に困ることなく生活していけるように生活スタイルを変更する必要がありますよね。

特にお互いがバリバリ働いて、バリバリ稼いでいる共働き夫婦の場合、お小遣い制でなく、お互い一定の生活費を拠出して、残りの金融資産は相手に秘密にしているケースもあると思います。それでも若いうちはいいのですが、40代になると定年退職もちょっとずつ見えてきますし、お互いにどれだけ資産があるかというのを把握したうえで、今後の資金計画を立てる必要があります。

お互いの金融資産が思ったよりも少ない場合、ある程度のリスクを取りながらお金をふやす必要があります。逆に、思ったよりお互いに金融資産を持っていて、それをもとに老後の生活をしていこうという意思で一致している場合にはそれほどリスクを取って投資に回す必要がないかもしれませんよね。

そのあたりの感覚をはっきりさせるためにも、お互いの金融資産は把握しておくことをお勧めします。

まとめ

いかがでしたか。老後破産という言葉の響きは非常に恐ろしく、なんとなく優雅で幸せな定年退職後の生活をイメージしていた人にはちょっと衝撃ですよね。しかし、今気が付いて軌道修正できれば老後破産の可能性はぐっと低くなります。まずは現実を知ることから始めてみましょう。

大塚 ちえ



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 加計問題､｢首相案件だけ優遇｣の深すぎる闇　なぜ京都産業大への対応と大差があったのか（東洋経済オンライン）
加計問題､｢首相案件だけ優遇｣の深すぎる闇　なぜ京都産業大への対応と大差があったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/216854
2018年04月15日　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン


安倍政権は岩盤規制を突破する際に「身贔屓（みびいき）特権」という名のより強固な岩盤を作ってしまったのかもしれない（写真：ロイター）


加計学園の獣医師学部新設は、果たして公正に行われたものなのか――。この問題で国会が大揺れに揺れている。

それまで愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設を巡る政府関係者とのやりとりを記した「愛媛県文書」の存在が、4月9日に明らかになった。翌10日には中村時広愛媛県知事が当時の関係者にヒアリングを行い、「職員が作成したメモ」と確認した。

その内容は、13日に齋藤健農水相が会見で「農水省内で見つかった」と発表した文書の内容とほぼ同じだ。いずれも2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長らが藤原豊地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面談し、獣医学部設置について積極的なアドバイスを受けていたことが記されている。

加計学園と京都産業大学への対応に大差

また朝日新聞は4月13日、獣医学部新設について加計学園と競合していた京都産業大学元教授の大槻公一氏のインタビューを掲載。大槻氏は2016年1月に内閣府で藤原氏に会ったものの、積極的なアドバイスを受けられず、官邸にも呼ばれなかったことを明らかにした。

「愛媛県文書」によると藤原氏が加計学園の構想に対して以下のようなアドバイスを与えている。これと比較すれば、京都産業大学に対する対応との間に顕著な差があることがよくわかるだろう。


＜藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）11：30＞（※愛媛県文書の要約）
・要請の内容は総理官邸から聞いている。
・政府としてきちんと対応していかねればならないと考えており、互いに知恵を出し合いたい。
・国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。風穴を開けた自治体が有利。仮に指定を受けられなくても、別の規制緩和により要望を実現可能。


このように藤原氏は加計学園獣医学部新設には積極的かつ好意的な意向を示すほか、「遅くとも5月連休明けには1回目の募集を開始する」といった加計学園にとって有利な事前情報を提供し、「提案内容は既存の獣医学部とは異なる特徴や卒後の見通しなどをしっかり書き込んでほしい」と具体的なアドバイスも行っている。

さらには加計学園側が喜びそうな「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」というリップサービスまで述べているのだ。

その一方で、京都産業大学への対応は冷淡だったといっていい。

藤原氏は加計学園には「2、3枚程度の提案書を作成いただき、早い段階で相談されたい」と簡素な提案でいいからと急がせたが、1989年から獣医学部新設に向けて計画し、20ページ以上の資料を準備して2016年10月17日に国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに挑んだ京都産業大学は政府に斬り捨てられる結果となっている。

もっとも京都産業大学も決して無策だったわけではない。

京都産業大学は消極的な省庁に前途を阻まれた

文科省には何度か事前協議を申し入れていたが、「門戸は開かれていないので、具体的協議はできない」と断られ、農水省などからも「獣医師の数は充足しているので、これ以上獣医学部を作る必要はない」と拒否されていた。要するに京都産業大学は農水省や文科省といった獣医学部新設に消極的な省庁にその前途を阻まれ、加計学園は内閣府や官邸といった“助っ人”に恵まれた。

そして2016年11月9日に開かれた安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、獣医学部新設は獣医学部空白区に限ること、そして2018年度開学することという条件を付すことを決定。これにより、同じ近畿地方に獣医学類をもつ大阪府立大学が存在すること、および時間的なスケジュールが間に合わないことで、京都産業大学は獣医学部新設を諦めざるを得なくなった。

なお獣医学部新設に消極的だった文科省からは、後に「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などという「官邸サイドの指示」を示すメールが暴露され、内閣府が主導して意図的に加計学園に有利な状況を作ろうとしていたことが明らかにされている。

その中に11月9日の国家戦略特区諮問会議が決定した獣医学部設置基準に影響を与えた「広域的に獣医師系要請大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という文書が見つかり、萩生田光一官房副長官（当時）の指示によるものとされたが、萩生田氏はこれを否定した。ではいったい誰が指示したのか。加計学園獣医学部新設を巡って、いまだ多くが明らかにされていない。

このたび公にされた「愛媛県文書」と農水省で見つかったメモにも謎はある。

なぜ違いがあるのか

まずは文書の作成日だが、「愛媛県文書」は4月13日とされているのに対し、農水省のメモは4月3日になっている。また内容については「1」に記載された藤原氏と柳瀬氏との面会メモは共通しているが、「2」が以下のように異なっているからだ。


＜愛媛県文書＞
ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。

＜農水省のメモ＞
ついては、県としては、国家戦略特区申請のための提言書（案）について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議しながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい。


もっとも中村知事によれば、これは公文書ではなく「備忘録」。よって何度か書き換えられたのだろう。その仕事ぶりの丁寧さから、担当者の熱意も感じられる。

だが、岩盤規制を突破するための国家戦略特区が不公正なプロセスを経て行われていいはずがない。身贔屓（みびいき）特権という名のより強固な岩盤を作ったのだとしたら、まさしく本末転倒といえるだろう。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/160.html

[自然災害22] 「耐震基準最高」の住宅さえ倒壊した熊本地震　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識（ZAKZAK）
「耐震基準最高」の住宅さえ倒壊した熊本地震　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180413/soc1804130008-n1.html
2018.4.13　夕刊フジ

　
　熊本地震では２度目の大きな揺れによって、多くの犠牲者が出た


　熊本地震から２年がたつ。政令指定都市が震度６弱以上の地震に襲われたのは２０１１年の東日本大震災以来５年ぶりだった。

　私たち地震関係者にとって大きな衝撃だったのは、耐震基準が最高という最新の住宅でさえ壊れてしまったことだ。

　阪神淡路大震災（１９９５年）以降は、新たに「２０００年基準」が適用されることになった。通称「新・新耐震基準」だ。それ以後に建てられた家は、以前のものよりも地震に強いはずだった。

　熊本の被災地では「２０００年基準」の住宅が熊本・益城（ましき）町の１割あった。だが、そのうちの３～４割が倒壊、大破してしまった。

　それよりもっと前、１９８１年以降で「２０００年基準」が導入される前に適用されていた「新耐震基準」の被害はもっと大きかった。約１００棟のうち、６～７割が倒壊したり大破してしまった。これは同じマグニチュード（Ｍ）７・３の阪神淡路大震災以上の壊れ方だった。

　熊本地震は震度７の揺れが２回あった。最初の震度７は４月１４日の夜でＭ６・５、２回目は４月１６日未明でＭ７・３だった。震度７は同じだが、あとの地震の方が地震としては大きかった。

　現在の耐震基準は、単発の大きな地震には耐えられる設計でも、繰り返し大きく揺れることは想定されていない。これが最高の基準の住宅でも壊れてしまった最大の原因だ。

　これまでの耐震基準は大きな地震を経験するたびに強化を重ねてきた。

　１９７２年以前は「震度５強の地震で損傷しない」ことを基準としていた。

　だが、７８年に起きた宮城県沖地震（Ｍ７・４）で建物の全半壊７４００戸を生んだことから、８１年には「震度６強から７の揺れでも倒壊や崩壊を防げる」強度を基準に強化された。「新耐震基準」と言われる。

　しかし阪神淡路大震災を受けて、新耐震基準なら大丈夫という安心がもはや通用しなくなってさらに強い「２０００年基準」が作られた。

　そして熊本地震。これをきっかけとして現行の２０００年基準がさらに見直されるかもしれない。

　じつは、もうひとつの重大な問題があった。それは４月１４日の地震の後、気象庁や政府が「家に帰れ」と呼び掛けていたことだ。あとから起きた１６日の地震で家が潰れて圧死した人数は１４日の地震の圧死者を超えてしまった。

　気象庁は１４日の地震発生後の１５日に「震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」と発表していた。つまり、気象庁は１４日の地震より大きな地震が起きることはまったく想定できていなくて、ずっと小さい地震が、それも、２０％という低い確率でしか起きない、と発表していたのだ。

　一般人の受け取り方からいえば、２０％という確率は、同じように％で発表される降水確率でいえば傘を持たないで家を出る程度の、普通には起こらない数字だ。

　１４日の地震に耐えて残った家が、気象庁が予想しているような小さな余震で倒れるはずがない、という判断もあったにちがいない。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『完全解説　日本の火山噴火』（秀和システム）。







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] デマ拡散の安倍応援団・上念司もケントと同様、加計学園の客員教授に！ 上念、高橋洋一、長谷川幸洋の小学生並み安倍擁護　
デマ拡散の安倍応援団・上念司もケントと同様、加計学園の客員教授に！ 上念、高橋洋一、長谷川幸洋の小学生並み安倍擁護
http://lite-ra.com/2018/04/post-3950.html
2018.04.14　上念司もケントと同様、加計の客員教授　リテラ

　　　　　
　　　　　上念司ツイッターアカウントより


　安倍首相が絶体絶命だ。安倍首相が「熟読」を薦める読売新聞までもが、「本件は、首相案件」と書かれた面会記録文書について、その場に出席した人物が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したことを「間違いない」と証言。「首相案件」という発言があったと認めたことを報道。さらに、この文書が農水省からも見つかった。

　安倍首相は、麻生派のパーティや出張先の大阪で「膿を出し切る」などと語っているが、ほかならぬ膿である張本人が何をほざいているのか、笑止千万だ。今後の世論調査でも国民から厳しい意見が叩きつけられることは必至だが、そんななか、死に体の安倍首相と同様、見苦しい悪あがきをつづける者たちがいる。安倍応援団のみなさまだ。

　なかでも失笑を買ったのが、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長を務める経済評論家・上念司氏のツイートだ。

　上念氏は朝日新聞が面会記録の中身をスクープした翌日11日の朝、〈詠み人知らずのメモでも疑惑が深まるんですね。私もこんなメモを発見してしまいました〉と述べて、稚拙な文字のこんな文面を貼り付けた。

「モリカケは朝日案件」

　そして、こうつづけたのである。

〈朝日新聞のロジックを使うなら、モリカケ報道は「朝日の捏造である疑惑が深まった！」ということになりますね。国会に朝日の社長を呼んで真相解明だ!!〉

　前述した読売報道や農水省でも記録を発見されたいまでは滑稽さがさらに浮き彫りになるようだが、この期に及んでまだ「モリカケは朝日案件」などと叫んでいたのである。これこそ馬鹿のひとつ覚えというものだ。

　だが、上念氏がここまで必死になっていたのには理由があった。なんと、上念氏は獣医学部を新設した加計学園の岡山理科大学の客員教授に就任していたのだ。

■上念司の加計学園客員教授就任を、加計仲間のケント・ギルバートが暴露

　これをあきらかにしたのは、やはり加計問題で安倍首相を徹底擁護し、本サイトが先日、岡山理科大の客員教授に就任していたことを伝えたばかりのケント・ギルバート氏。ケント氏は11日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、こう述べたのだ。

「秘密をここで明かしていいですか？　上念司さんも客員教授になったんです」
「（入学式に）上念さんと一緒に行こうと思ったんですが、前の夜の仕事がすごく遅くて（予定が）合わないということで行けなかった」

　上念氏と言えば、“加戸守行・前愛媛県知事の証言が真実”“加戸証言が全然報じられていない、偏向報道だ！”などと主張し、一方で「前川は嘘つき」と断言。さらに「総理のご意向」と書かれた文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐にかんするあきらかなデマを垂れ流したネトウヨバイラルメディア「netgeek」の記事を拡散した上、出演したラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』（文化放送）でも同様のデマを垂れ流し、課長補佐の実名を挙げて個人攻撃をおこなった（詳しくは過去記事参照）。

　そんな上念氏が、加計学園を擁護してきた活動に対する“ご褒美”人事でちゃっかり客員教授の座を手にしていた──。しかし、加計学園と利害関係にある人間がいくら「モリカケは朝日案件」などと叫んでも、そこには何の説得力もないばかりか、疑念は深まるばかりである。

　いや、醜態を晒しつづけている上念氏だけではない。やはり加計問題で一貫して「挙証責任は文科省にある！」などと主張してきた高橋洋一氏は、“官僚は「首相案件」ではなく「総理案件」と言うはず”と主張し、同じように政権を擁護してきた長谷川幸洋氏も“首相秘書官が「首相案件」と語ったのが本当だったとしても、それで何か問題があるのか”“国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相なのだから「首相案件」なのは当たり前”などと言い出しているのだ。

　まったく相手にするのも馬鹿馬鹿しいほど次元の低い話だ。まず“「首相案件」ではなく「総理案件」と言うはずだから信憑性は低い”という指摘は、下村博文元文科相や『プライムニュース イブニング』（フジテレビ）キャスターの反町理氏や田崎史郎氏も同様に語っているが、明らかなインチキ。元文部官僚の寺脇研氏なども指摘していたが、むしろ「総理」は口語として使われる言葉で、文書化の際には「首相」とするのが一般的なのだ。だから、愛媛県の文書に「首相」と書いてあるのは何の不思議もない。これは下村氏はもちろん、高橋氏や田崎氏らだって知っているはずだが、全員そろってこんなことを言い出したというのは、「これででいけ」とどこからか指令があったのだろう。

■「国家戦略特区は首相が議長だから」はありえない！　文書は特区の申請前

　さらに“国家戦略特区は首相が議長なのだから「首相案件」と語るのは当たり前”という主張になると、もはや「お前は小学生か」とつっこみたくなるレベルだ。

　首相を議長とする機関の決定がすべて「首相案件」になるというなら、加計以外の国家戦略特区指定や経済財政諮問会議はじめその他の首相を議長とする会議、さらには閣議決定までがすべて首相案件ということになるが、いったい誰がそんな呼び方をしているというのか。「首相案件」が首相を議長とする機関の決定という意味でなく、その機関の決定のなかでも、特別に首相の意向が強い、首相と深い関係のある案件のことを指しているというのは、普通に日本語を理解できる人間なら誰でもわかることだ。いくら安倍政権を擁護したいとはいえ、元官僚やジャーナリストがこんな小学生並みの言いがかりをつけて恥ずかしくないのだろうか。

　しかも、“国家戦略特区は首相が議長だから”という主張については、もっと決定的な嘘がある。それは、この首相案件文書が、“首相が議長の国家戦略特区”への申請を決める前の段階の文書だということだ。公開された面会記録のなかの柳瀬首相秘書官の発言録では、いちばん最初に「本件は、首相案件となっており」と記され、そのあとに「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う」と記されている。つまり、まだ特区で申請する可能性もあったわけだ。

　ちなみに、構造改革特区は首相が構造改革特別区域推進本部の本部長ではあるが、地方自治体が主体になって提案し、国は認定するかどうかの判断をするだけ。首相は会議の議長でもない。

　ようするに、この時点で首相秘書官が「国家戦略特区だから」という意味で「首相案件」と発していないことは明白なのだ。

　そもそも、この文書の問題は「首相案件」という言葉だけではない。加計学園と愛媛県だけが首相官邸から特別扱いを受けていることが問題なのだ。まず、特区申請者が官邸にまで招かれ、首相秘書官と面会をすることなど普通ありえない。実際、その国家戦略特区で獣医学部新設を申請した京都産業大学は、官邸を訪問したことなどない。それどころか、加計学園に対して文科省は新設が認められるようにアドバイスまでおこなっているが、京産大は文科省との事前協議さえ拒否されている。こうした加計学園に対する依怙贔屓こそ、「首相案件＝腹心の友への優遇」の証拠ではないか。

　とはいえ、もはや安倍応援団たちがいくら擁護を繰り返しても、それが無理筋であることは多くの国民が見抜くだろう。そして、それでも引くに引けない安倍首相は嘘に嘘を重ね、モリカケ国会はつづかざるを得ない。問題を長引かせているのは安倍首相にほかならないのだ。

　本日14日、問題の真相究明と安倍内閣の総辞職を求める抗議デモが国会前をはじめ全国20カ所以上でおこなわれる。国民の手によって、地位に恋々としがみつく首相を引きずり下ろすしかない。

（編集部）







































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜安倍政権に世論が引導！＞日テレ世論調査　内閣支持率２６．７％　不支持５３．４％　遂に危険水域に突入！




































日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html
平成30年4月15日　調査日： 2018年4月13(金) ～4月15日(日)
世帯数：1952　回答数：772　回答率：39.54％




「[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 26.7 %
(2) 支持しない 53.4 %
(3) わからない、答えない 20.0 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 11.2 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.0%
(3) 支持する政党の内閣だから 14.6 %
(4) 政策に期待がもてるから 10.7 %
(5) 他に代わる人がいないから 51.9 %
(6) 特に理由はない 6.8 %
(7) その他 1.9 %
(8) わからない、答えない 1.9 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 44.7 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 10.0 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.6 %
(4) 政策に期待がもてないから 21.4 %
(5) リーダーシップがないから 2.9 %
(6) 特に理由はない 5.6 %
(7) その他 5.6 %
(8) わからない、答えない 3.4 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 33.4 %
(2) 立憲民主党 9.5 %
(3) 希望の党 0.7 %
(4) 公明党 4.0 %
(5) 日本共産党 3.4 %
(6) 日本維新の会 2.2 %
(7) 社会民主党 0.9 %
(8) 自由党 0.3 %
(9) 民進党 1.2 %
(10) その他 0.1 %
(11) 支持している政党はない 44.4 %
(12) わからない、答えない 0.0 %

[ 問５]
国会では、財務省の決裁文書改ざん問題や加計学園の獣医学部新設など、安倍総理の責任を巡り論議が続いています。あなたは、安倍総理はどうするべきだと思いますか？

(1) 真相の究明と再発防止に全力をあげる 31.7 %
(2) この問題を切り離して、外交など山積する課題に取り組む 28.1 %
(3) 責任をとって辞任する 34.8 %
(4) わからない、答えない 5.3 %

[ 問６]
加計学園獣医学部の開設をめぐり、愛媛県や加計学園職員らが、総理官邸を訪れて学部開設の進め方について協議していたとする記録文書が明らかになりました。一方、当時の柳瀬総理秘書官は、この会合について「記憶の限りなかった」と否定しています。野党は、柳瀬元総理秘書官の証人喚問を求めています。あなたは、これを必要だと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 67.0 %
(2) 思わない 19.2 %
(3) わからない、答えない 13.9 %

[ 問７] 愛媛県職員が２０１５年に作成した文書には、安倍総理と加計孝太郎理事長が、加計学園獣医学部新設をめぐり会話したと伺える記述があったことが分かりました。一方、安倍総理は国会で、獣医学部新設について初めて知ったのは、２０１７年１月だと答弁しています。あなたは、この文書と安倍総理の答弁と、どちらの信ぴょう性が高いと思いますか？

(1) 愛媛県職員作成の文書 66.8 %
(2) 安倍総理の答弁 8.6 %
(3) わからない、答えない 24.6 %

[ 問８]
自衛隊の日報問題や財務省の文書改ざん問題など公文書の管理について、問題が相次いでいます。あなたはこうした公文書をめぐる責任は、誰にあると思いますか？
(1) 安倍内閣 36.4 %
(2) 官僚や自衛隊 47.7 %
(3) わからない、答えない 15.9 %

[ 問９] 北朝鮮は、韓国、アメリカとの首脳会談に、相次いで応じる見通しです。これを前に、安倍総理とトランプ大統領は、来週、北朝鮮問題を中心に会談する予定です。あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらが望ましいと思いますか？
(1) 圧力の強化 39.8 %
(2) 対話を重視 44.3 %
(3) わからない、答えない 15.9 %

[ 問10]
今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？

(1) 安倍晋三 15.0 %
(2) 石破　茂 23.3 %
(3) 岸田文雄 5.7 %
(4) 小泉進次郎 24.4 %
(5) 河野太郎 2.7 %
(6) 野田聖子 3.1 %
(7) その他の議員 0.9 %
(8) わからない、答えない 24.9 %」




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] “人間国宝”柳家小三治が「総理大臣、いつまでやってんだ」！ ネトウヨ落語家・桂春蝶と対照的な姿勢（リテラ）
“人間国宝”柳家小三治が「総理大臣、いつまでやってんだ」！ ネトウヨ落語家・桂春蝶と対照的な姿勢
http://lite-ra.com/2018/04/post-3953.html
2018.04.15　柳家小三治「総理いつまでやってんだ」　リテラ

　　　　
柳家小三治は落語の「本質」を私たちに教えてくれている（画像は『柳家小三治の落語1』（小学館）


　森友文書改ざん、加計問題の首相案件文書発覚で、安倍政権に対する批判の声が日増しに高まっている。

　そんななか、少し意外な人物による「総理大臣、いつまでやってんだ」という発言が話題となっている。

　その発言の主は、10代目柳家小三治。2014年には人間国宝にも認定された、落語ファンならずとも知っているであろう大御所中の大御所である。

　ご紹介した発言が出たのは、先月11日放送『演芸図鑑』（NHK）内で行われた9代目林家正蔵との対談でのこと。

　このなかで司会役の正蔵は小三治に「これからの落語界って、どう危惧されてたり、思われてたりなさってますか？」との質問をする。すると、小三治は、いつもの江戸っ子な調子で、「任せるしかないですね。危惧は自分たちが感じるもので、俺たちがいくら危惧してなんか言ったって、言ったってわかるような奴らじゃねえもん。そっちがいま聞いてて『あ、そうか』と思うけど、明日から落語変わるかよ？　変わんねえだろ？」と語った。

　若手の噺家になにを言っても仕方がない、あいつらは人の話を聞かないから──ぶっきらぼうに吐き捨てる小三治に正蔵は「そうですか……？」と、困り顔。すると、ここから小三治の話は急展開を見せるのだ。

「それはいまの政府でも同じなんじゃねえの？　総理大臣に言ってくれよ、『いつまでやってんだ』って」

　落語の話から突然飛び出した直接的な政権批判に正蔵はさらに困り顔。言いにくそうに「落語の番組なんで。政治の番組ではないので……」と言うと、小三治は少し笑って「あぁ、そう」と答える。

　小三治は一応「あぁ、そう」とは言ったが、その直後、また真面目な顔に戻り、さらにこう続けるのだった。

「政治家も落語家も金儲け考えるようになったらおしまいだよ。はい。金儲け考えるようになったらおしまいです」

■炎上した三代目桂春蝶はリベラルを「クレーマー」よばわり

　人（国民）の話に耳を傾けず、考えるのは金のことばかり。公文書改ざんやオトモダチ優遇をめぐってこれだけ国民から異論が噴出しているのにもかかわらず、相変わらず保身に走り続ける姿勢。東日本大震災で浮き彫りになったはずの大切な教訓を一顧だにせず、命より利益追求を優先させて原発再稼働を押し進める姿勢。現在の政権には「おしまい」の要素だらけである。

　この小三治と正蔵の対談は、前編が4日放送『演芸図鑑』でも放映されており、それを考えると収録されたのは公文書改ざんなどが発覚する前だが、図らずも完璧なタイミングでの「総理大臣、いつまでやってんだ」発言となった。

　落語家といえば、先日、〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉と「自己責任論」をぶったツイートで三代目桂春蝶が大炎上したのは記憶に新しい。しかも、自分の知識不足やデマが原因で炎上したにもかかわらず、その後も「夕刊フジ」でリベラルを「クレーマー」よばわりするなど、そのへんのネトウヨとまったく同じで、反省する姿勢はまったくない。

　その春蝶は『明日ある君へ～知覧特攻物語～』という、鹿児島県知覧基地から飛び立った特攻隊員を描いた創作落語を高座に上げているが、この噺も表向き「戦争の悲劇」を語り継ぐようなポーズをとってはいるが、「特攻」や戦争を美化し、国のために国民が命をなげうつことを称揚するものだ。

　まさに、行動パターンがなにからなにまでネトウヨ丸出しで呆れ果てるが、戦争について、その春蝶と真逆のスタンスを表明しているのが、桂歌丸と二代目林家三平だ。

　実は落語界には「国策落語」と呼ばれ、第二次世界大戦中、戦争協力を強いられた当時の落語家たちが、軍隊賛美、貯蓄、債券購入、献金奨励などをテーマに入れ込み、「身も心も国に捧げることを是」とする、まるでプロパガンダのような噺をたくさんつくりあげてしまったという苦い過去がある。

　桂歌丸はインタビューで戦争の話をするときはしばしば「つまんなかったでしょうね」「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」と、落語界がもつ負の歴史として「国策落語」を紹介し、そのうえで、「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」と語っている。（朝日新聞デジタル15年10月19日）

　また、二代目林家三平は、祖父・七代目林家正蔵がつくった国策落語「出征祝」を敢えていまの日本で再演することにより、戦中の日本を見つめ直すという取り組みを行っている。これについて彼は「いまの時代は平和でものも自由に言える。これからの社会を考えたいと思う人たちの前で、国策落語はまだまだやってみたいと思っています」とコメントしていた。

■桂歌丸、柳家小三治の姿勢に貫かれている「落語の本質」

　桂歌丸と二代目林家三平がこうした発言や行動をしているのは、言うまでもなく、戦時中の国策落語が落語の本質とかけ離れたものだからだ。

　落語は本来、庶民がもつ浅はかさや愚かさを肯定するという構造を持ったものだ。落語の登場人物たちは、しょっちゅう仕事をサボっては昼間から酒を飲んでいるし、忍耐を知らずに女・酒・博打に散財して金に困るし、つまらない見栄を張って大失敗したりする。しかし、落語は、そんな与太郎を「面白い」と肯定して、愛する。

　そして、一方では、権力や権威が押し付けてくる価値観に対しては、徹底して馬鹿にし、それがいかにうわべだけの無意味なものであるかを暴き出す。

「総理大臣、いつまでやってんだ」と発言した柳家小三治も、「週刊文春」（文藝春秋）11年7月21日号のインタビューで、自らの落語についてこのように語っていた。

「私の高座は決まった落語をやればいいってのじゃなくて、その時その時の世の中を顧みながら、古い落語がいかに現代に生きてるか伝える、そういうアプローチでやってきた」
「落語というものは、ずっと人々の心の底を捉えてきた文化。人の本質、本能を押さえていたからこそ時代が変わっても喜ばれた」

　特攻隊を美化する落語をやって悦に入っている桂春蝶がいかに、落語というものを理解していないかがよくわかる。

　いや、春蝶だけではない。公文書の改ざん問題をきっかけに安倍政権の支持率が急落していくなか、さすがに各ワイドショーも政権をある程度批判的に扱わざるを得なくなってきているが、それでも長く続いてしまった萎縮の姿勢を容易に変えることはできず、コメンテーターとしてワイドショーに進出している多くの芸人たちのなかで「総理大臣、いつまでやってんだ」とまで言いきれるコメンテーターはいない。　

　もはや吉本の芸人たちには期待できないが、せめて落語家たちにはどうか、柳家小三治の姿勢を見習ってほしいものである。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 速報！安倍政権の退陣秒読み！信号が黄色から赤に変わった！ 　



速報！安倍政権の退陣秒読み！信号が黄色から赤に変わった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_146.html
2018/04/15 20:18　半歩前へ

速報！安倍政権の退陣秒読み！信号が黄色から赤に変わった！

　日本テレビ系のＮＮＮが１５日発表した内閣支持率調査によると、

安倍政権を「支持する」は２６・７％だった。

先月の３０・３%からさらに下がった。

反対に、「支持しない」が５３・４%（前回５３%）だった。

安倍政権の信号は黄色から赤に変わった。

退陣がいよいよ秒読みに入ったと言っていい。

過去の例だと、内閣支持率が「レッドラインの３０%」を切ったら、半年以内に内閣は総辞職している。



内閣支持率ついに２６・７％！ＮＮＮの調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_145.html
2018/04/15 20:13　半歩前へ

▼内閣支持率ついに２６・７％！ＮＮＮの調査

　日本テレビ系のＮＮＮは１３日から１５日までの３日間に実施した安倍政権の内閣支持率調査で

「支持する」は先月の３０・３%からさらに下がり２６・７％だった。

反対に、「支持しない」が５３・４%（前回５３%）だった。



内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180415-00000032-nnn-pol
4/15(日) 19:43配信　NNN



動画→https://www.youtube.com/watch?v=jrH5eaAiWIs
※障害で動画が接続されません。上でご覧ください。



この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。

安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。

森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。

また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。

次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】４月１３日～１５日
【全国有権者】１９５２人
【回答率】３９．５％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/167.html

[戦争b21] 米英仏がシリア攻撃に使ったミサイルの7割をシリア軍が撃墜したと露国防省（櫻井ジャーナル）
米英仏がシリア攻撃に使ったミサイルの7割をシリア軍が撃墜したと露国防省
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140001/
2018.04.15　櫻井ジャーナル


　ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームが東グータへ入る直前、４月１４日未明にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアを巡航ミサイルで攻撃した。このチームが東グータへ入ることを拒否されたとアメリカ政府は弁明しているが、ロシア政府はそれを否定している。ＯＰＣＷの調査を求めていたのはシリアやロシアであり、チームが現地へ入ることを拒否されたとする情報はない。

　​アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。ミサイルは合計１０５機で、すべてが命中したとしている。

　しかし、シリアの化学兵器はＯＰＣＷが立ち会って廃棄済み。シリア側の説明によると、破壊されたのは抗癌剤の製造工場だという。

　ロシア国防省によると、攻撃されたのはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）。そのほかターゲット不明の２機があるようだ。

　軍事施設には短距離防空システムのパーンツィリ-S1が配備されていると言われ、その能力はすでに確認済みだが、バシャール・アル・アサド大統領はソ連が１９７０年代に製造された防衛システムを賞賛している。Ｓ-２００かＳ-３００を指しているのだろう。

　化学兵器の使用を口実にしてシリアをアメリカ軍が直接攻撃するというプランが表面化したのは２０１２年８月のこと。バラク・オバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。

　同じ月に、アメリカ軍の情報機関​ＤＩＡはシリア情勢に関する報告書をホワイトハウスに提出​、その中でバラク・オバマ政権に対して反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないと書いている。

　さらに、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるともＤＩＡは警告していた。つまり、ダーイッシュの出現を見通していたのだ。本ブログでは何度も書いてきたが、この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ政権の最初の国家安全保障補佐官だ。

　この年の１２月になると、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると国務長官だったヒラリー・クリントンは主張する。翌年の１月には、アメリカ政府がシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランの存在をイギリスのデイリー・メール紙が伝えている。

　そして２０１３年３月、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）がラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出する。

　例えば、イスラエルの​ハーレツ紙​は攻撃されたのがシリア政府軍の検問所だと指摘、死亡したのはシリア軍の兵士だということから反政府軍が使ったと推測している。５月には国連独立調査委員会メンバー国連の調査官だった​カーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。

この年には８月にも化学兵器が使用され、アメリカは９月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

　昨年（２０１７年）４月にも化学兵器話が持ち上がった。４日に政府軍が化学兵器を使ったというのだが、コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリストの​​ロバート・パリーによると、４月６日にマイク・ポンペオＣＩＡ長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語ったという。６月２５日にはソンミ事件を明らかにしたことで有名なジャーナリストの​​シーモア・ハーシュもパリーと同じ内容の話を記事にしている。

　そして今回の化学兵器話とアメリカ、イギリス、フランスによるシリア攻撃。これはオバマ政権の時代に作られた軍事侵略のシナリオであり、イスラエルやサウジアラビアから実行を強く求められていた。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍の説明に「納得できない」７９・４％！共同通信調査　
安倍の説明に「納得できない」７９・４％！共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201804/article_144.html
2018/04/15 19:56　半歩前へ

▼安倍の説明に「納得できない」７９・４％！共同通信調査

　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、加計疑惑を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三の説明に「納得できない」との回答が７９・４％に上った。「納得できる」は１３・２％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

丁寧な説明など安倍晋三の口からただの一度も聞いたことがない。

ウソがばれたら「そんなことを言った覚えがない」ー。

これだから取り付く島がない。箸にも棒にも引っかからない。

彼は天然●●。

政治家不適格者である。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜菅野完氏　安倍内閣支持者でも安倍晋三が国会で嘘をついてると思ってる＞「信ぴょう性が高い」愛媛県職員作成の文書６６．８％














日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html

[ 問７] 愛媛県職員が２０１５年に作成した文書には、安倍総理と加計孝太郎理事長が、加計学園獣医学部新設をめぐり会話したと伺える記述があったことが分かりました。一方、安倍総理は国会で、獣医学部新設について初めて知ったのは、２０１７年１月だと答弁しています。あなたは、この文書と安倍総理の答弁と、どちらの信ぴょう性が高いと思いますか？

(1) 愛媛県職員作成の文書 66.8 %
(2) 安倍総理の答弁 8.6 %
(3) わからない、答えない 24.6 %

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 統一教会仕込みの嘘八百、安倍晋三が 横田滋さんを見舞い 、拉致問題解決への決意を示しただと？　
統一教会仕込みの嘘八百、安倍晋三が 横田滋さんを見舞い 、拉致問題解決への決意を示しただと？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2d31d1276e7a76ad5fed652ddc7b8cf
2018年04月15日　のんきに介護


清水 潔@NOSUKE0607さんのツイート。




〔資料〕

「首相 横田滋さん見舞う 拉致問題解決への決意示したか」

　　　NHKニュース（4月15日 18時48分）


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404981000.html

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404981000.html

今週行われる日米首脳会談を前に、安倍総理大臣は、入院中の北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父親である横田滋さんを見舞いに訪れ、拉致問題の解決に向けた決意を伝えたものとみられます。

史上初めての米朝首脳会談に向けて、安倍総理大臣は、１７日にアメリカ南部のフロリダを訪れ、トランプ大統領との日米首脳会談で、北朝鮮との対話を進めるうえでの日米の基本方針をすり合わせることにしています。

これを前に、安倍総理大臣は、１５日午後３時半ごろ、川崎市の病院を訪れ、体調を崩して入院している、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父親である横田滋さんを見舞いました。

拉致被害者の家族は、去年１１月に日本を訪れたトランプ大統領と面会しましたが、滋さんはその際、体調の都合で面会がかないませんでした。

安倍総理大臣は、トランプ大統領に対し、米朝首脳会談で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に拉致問題の解決を強く働きかけるよう要請することにしていて、滋さんに拉致問題の解決に向けた決意を伝えたものと見られます。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 統一教会に献身する自民党の政治家たち　
統一教会に献身する自民党の政治家たち
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b09c9a6d4cd825eb602f74eaea1cddf
2018年04月15日　のんきに介護


こんな政治を知ってるかい？@chocoho19312さんのツイート。



＜追記＞

７Ptoown@ptoown7が

こんなツイート。









これを受け、

おじじ@WmixXzgphEU40AHが

こんなコメント。



「倉山満 VS チャンネル桜」

とはなんじゃい？

冷凍みかん（消費増税× 原発稼働×）@Unshiu3kanさんがツイート。



内輪の事情がバレてない内に、あいつらとは無関係とばかりに

「延々と３週間荒らし続けた」攻撃を

演出したってわけか。

安倍晋三が熱烈な統一教会の信者で、

その安倍を応援する

チャンネル桜等が統一教会と無縁なんて話があるかい。

この連中、何をしらばっくれているんだ。

2018年4月15日夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 膿みを出し切る！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
膿みを出し切る！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744915.html
2018年04月14日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国の総理大臣が次のように言っています。


　「徹底的に調査をし、全容を明らかにし、うみを出し切る。信なくば立たず、これは政治の基本だから、信頼を回復するために全力を尽くす」



　本当に国民を舐めきっていますよね。

　いずれにしても、つい先日は、一点の曇りもないと言っていたのです。そしてまた、私から指示を受けたという方は一人もいないとも言っていました。

　つまり、何も問題ない。何も問題がないのにいつまでも加計学園の問題を持ち出すのはいい加減にして欲しいと言う風にも聞こえる訳ですが…

　では、何故今になって膿を出し切る必要があるのでしょうか？

　国民の殆どが思っています。

　お前が膿だ、と。

　膿が、膿を出し切るなんて言うな、と。


　そうでしょう？

　で、そんな総理をシンボウの番組が擁護するのです。

　首相案件だと騒いでいるが、国家戦略特区の案件は、最終的に全て総理が議長として決める権限があり、だから首相案件と言っているだけのことだ、と。

　お前ら、アホか、と言いたい。

　そんな当たり前のことを言うために、総理秘書官がこれは「首相案件」だなんていう筈がない。

　首相案件と言うのは、首相が重大な関心を示していて、だから、私が敢えて地方の職員のあなた方に話をしているのだ、と。

　で、シンボウの番組では、役人の劣化が酷すぎるとまで言うのです。

　確かに、役人、役所の劣化は酷すぎる。

　それは、そのとおり。

　しかし、その劣化は何故起きているのか？

　答えは分かり切ったこと。

　そして、その劣化に拍車をかけているのがシンボウのような番組なのです。

　メディアがすっかりアンコンされていて、真実を報じようとしないから日本の社会全体が劣化しているのです。

　

　膿を出し切るのであれば、即刻辞めて頂きたいと思うのです。


　安倍総理は、膿を出し切るために辞職して欲しいと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] この期に及んでまだ安倍が「信用できる」が３割！ 　
この期に及んでまだ安倍が「信用できる」が３割！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_148.html
2018/04/15 23:42　半歩前へ

▼この期に及んでまだ安倍が「信用できる」が３割！

　朝日の１４、１５両日世論調査によると、安倍内閣の支持率は３１％で前回と変わらなかった。ただ、不支持率は５２％と前回比で４ポイント上昇した。

安倍晋三が信用できるかを聞くと、
　「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。
　「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。

　驚いたのは安倍晋三が「信用できる」の３１％だ。この期に及んでもまだ１０人に３人がウソつきの安倍晋三を信用しているとはどういうことか？

　この連中は何を考えているのだろうか？朝日の読者はもう少しましかと思ったが、パーが結構いたことにびっくりだ。パーと言われて腹が立つものは反論していただきたい。私はそう思ったからアホと言ったまでだ。

　安倍晋三のこれまでやってきたこと。国会での答弁ぶり。弱者への対応。沖縄に対する弾圧。どれをとっても最悪だ。こんなバカ者を「信用できる」というのはパーしかいない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「安倍辞めろ」で逮捕の都条例　国会・官邸前デモの2ヵ月後（田中龍作ジャーナル）
「安倍辞めろ」で逮捕の都条例　国会・官邸前デモの2ヵ月後　
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017962
2018年4月15日 22:29　田中龍作ジャーナル


警察から歩道を完全に塞がれないよう、自らの体を割って入れる弁護士。おかげでデモ参加者は会場に入ることができた。弁護士が来る前、警察は完全に塞ごうとした。＝14日、国会議事堂前　撮影：筆者＝

　バリケードを安倍政権に準（なぞら）えていたのだろうか。決壊した鉄の柵を踏みつけていく人々の顔は、晴れやかで楽しそうだった。

　この笑顔は、しかし、いつまで見られるのだろうか？ そう思うと不安に駆られる。7月から東京都の改正迷惑防止条例が施行されるからだ。国会前や官邸前での「安倍辞めろデモ」は、逮捕の対象になるのだ。

　“国家権力”を倒せたのは、若者と弁護士の力だった。

　警察はピケを張って、しかも誤誘導して市民を会場に入れさせないようにした。弁護士が体を張って会場内に正しく誘導した。

　ロープと番線（太い針金）で括り付けたバリケードを倒したのは若い力だった。

　バリケードを飛び出しただけなのに警察に身柄を押さえられた青年がいた。「見守り弁護団」の弁護士は、青年を後ろから必死に抱きかかえ、連行させまいとした。

　だが数の力には勝てない。ジリジリと警察車両の方に持って行かれる青年。「アベを逮捕しろ」の声が方々からあがった。

　田中は警察に向かって「私のカメラが最初から捉えている。あなたたちの不当逮捕が明らかになりますよ」と怒鳴った。抗議もむなしく青年は警察車両に押し込まれた。


女性（右端）はバリケードを倒そうと懸命に試みたが、高齢のため腕力がなかった。この直後、若い力が後押しし鉄柵は倒れた。＝14日、国会議事堂前　撮影：取材班＝

　老いも若きも男も女も、ありとあらゆる人々が国会前に集い「安倍退陣」を訴えた。常軌を逸した国家の私物化に誰もが怒っているのだ。

　孫を両腕で抱えた男性（70代）は「ウソをつくなどトンデモない。政府全体で国民全体のモラルを崩している。どこかでしっかりお仕置きしないといけない」と憤った。

　30代の男性（会社員・都内）は「もうガマンの限界（を超えた）」と厳しい表情で語った。

　「皆で一緒に声をあげることに意味がある」。デモ参加は初めてという女子高校生（3年）は、こう話しながら真っすぐな目線で見つめてきた。

　デモには、東京都迷惑防止条例の委員会採決で、傍聴席から「反対」の声をあげた男性（60代・都内）の姿があった。

　男性は官邸すぐ傍の衆院会館前で安倍政権批判のプラカードを掲げて毎日、スタンディングしている。国会前デモ前日の13日、いつものようにいつもの場所で立っていたところ、警察に腕をつかまれて剥がされそうになった。

　「委縮しながらもギリギリのところでアクションを起こさなければならない」。男性の表情に悲壮感が漂った。


バリケードが決壊するとデモ参加者は議事堂に向かって突き進んだ。＝14日、国会議事堂前　撮影：取材班＝

　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ミエミエの安倍のパフォーマンス！横田さん見舞い　
ミエミエの安倍のパフォーマンス！横田さん見舞い
http://85280384.at.webry.info/201804/article_147.html
2018/04/15 22:25　半歩前へ

▼ミエミエの安倍のパフォーマンス！横田さん見舞い

　例によってＮＨＫがまた、「安倍総理大臣は」をやりだした。日曜夜７時のニュースでこんな映像を流した。

　「安倍総理大臣は、１５日午後３時半ごろ、川崎市の病院を訪れ、体調を崩して入院している、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父親である横田滋さんを見舞いました」－。

動画はここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404981000.html

　承知の通り、あちらこちらから、ないハズの記録や文書が出て来た。首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）が否定した「本件は首相案件」発言を記録した書類が愛媛県のほか農水省からも見つかった。

　４４０億円もの税金を安倍の「トモダチ」という理由で加計孝太郎につぎ込んだ加計疑惑。安倍晋三のウソがばれた。デタラメが発覚した。その結果、内閣支持率はどこも急落。

　今日、明らかになった日本テレビ系のＮＮＮ調査では、安倍政権を「支持する」が２６・７%を記録した。３０％のデッドラインを超えた。

　政権発足以来の危機だ。このままでは安倍城の落城は避けられない。最後の悪あがき。安倍政権が考えたのが拉致問題。横田滋さんを見舞うことでわずかでも支持率の回復を期待した。

　白々しい。無駄な努力だ。こんな茶番劇に有権者は踊らされない。安倍のパフォーマンスに横田さん夫妻が一番迷惑していることだろう。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] これらは、膿である　
これらは、膿である
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7570a776281f66a2ba95acd658cdb9b8
2018年04月15日　のんきに介護







カメラが入っているのに、

皆さん、

目を逸らしているな。

この画像を

掲載したのは、

産経新聞。

タイトルは、

「安倍晋三首相　決裁文書改竄問題で「膿を出し切る」」

とあった。

不愉快なことが記されているのだろうか。

転載しておく。


自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら。左手前は二階俊博幹事長＝２６日午後、国会内（斎藤良雄撮影）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日の党役員会で、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、２７日に衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れた上で「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と強調した。

　同時に「行政に対する国民の皆さまの信頼を揺るがす事態となっている責任を痛感している。真摯（しんし）な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、首相として責任を必ず果たす」とも述べた。――

☆　記事URL:https://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260027-n1.html

そうか、心にもないこと誓ったので

目が泳いでいるんだな。

笹山登生@keyaki1117さんが

森友学園問題につき、こんなコメント。



実に、腑に落ちる意見ではある。

デモについては、

BASIL（夢は世界平和）@basilsauceさんが

こんなツイート。



清々しい意見に、ありがとうと述べたい。

恐らくBASILさんもたくさんな方の賛同を得ることだろう。

加計学園については、

何が問題か

誰か簡潔に言ってないか

探した。

ツイートではなく、画像の形であった。

これだ。


転載元：竹村明弘bot2@akihirotakemur1さんのツイート〔9:46 - 2018年4月15日 〕

国家戦略特区に今治市が指定され、

加計学園が取り上げられる以前から首相案件は存在した。

すなわち、

総理の仕事を「敵か味方か」の二分法に基づいて

味方に有利なように

まとめあげる（依怙贔屓する）ため首相という地位を利用した。

その確証として、

公開された面会記録のなかの柳瀬首相秘書官の発言録に

「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う」

という記述を上げられる

（拙稿「リテラ　/　「デマ拡散の安倍応援団・上念司もケントと同様、加計学園の客員教授に！ 上念、高橋洋一、長谷川幸洋の小学生並み安倍擁護」」〔資料〕参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/da4ab4c6fe0b2afc94824010434d45a2

また、国家戦略特区諮問会議以前、

「特区申請者が

加計学園の方は、官邸にまで招かれ、普通ありえない首相秘書官と面会が許容されている。

同様の申請した京都産業大学は、

官邸を訪問したことなどない。それどころか、文科省との事前協議さえ拒否されている」。

「こうした加計学園に対する依怙贔屓こそ、

『首相案件＝腹心の友への優遇』の証拠」（前出拙稿〔資料〕参照）以外何物でもない。

思うに、

「行政に対する国民の皆さまの信頼を揺るがす事態となっている責任を痛感している。真摯（しんし）な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、首相として責任を必ず果たす」（前出産経新聞記事参照）

という駄弁を弄している暇があったら、

さっさと辞任すべきだ。

最後に

紹介したいのは、

藤井裕久氏の言葉だな。

時事放談で、

こんなことを言ったという。

「安倍グループがウソを言っているのは世の中の人みなが分かっており、守るのは間違い。官僚が公務員ではなく安倍内閣のサポーターになっている。他方『こんなことでいいのか』と思っている一般職員も意外にいる。マスコミの暴露の根っこには職員が必ずいる」

（冨永 格（たぬちん）@tanutinnさんのツイート〔6:50 - 2018年4月15日 〕参照）。

安倍政権を支えていた者たちが立ち去れば、

残された坊ちゃん、

泣きながらにしろ、その地位を去るしかないんじゃないか。

総裁選３期目に勝つため、

彼は同志、松井一郎さえ裏切ってしまった。

気の毒と思って、

誰が味方になるだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日報「ありました」で済む話ではありません。（谷間の百合）
日報「ありました」で済む話ではありません。
https://taninoyuri.exblog.jp/29432771/
2018-04-14 10:34　谷間の百合


イラクの日報、今回出てきたのは４３５日分、１４００ページに及ぶものだそうです。

驚くべきことです。

しかも、まだ出てくるだろうと。

その中に「戦闘」という言葉が複数回記載されていたということで、今後論議を呼ぶことになるだろうと言われています。

小泉元総理は、自衛隊の活動は非戦闘地域に限ると明言していたからですが、そのとき同時に、どこが戦闘地域か非戦闘地域かわたしに訊かれてもわたしに分かるはずがないではないかと笑いながら答えたのです。

分からなければ、入念な下調べをするべきなのです。

こんなふざけた人間によって自衛隊のイラク派遣が決まったのです。

それまでは、アメリカからの恫喝にも似た要請に対して、海部総理は９条を盾に抵抗し拒否してきていたのですが、小泉総理になってその一線はあっさり乗り越えられました。

防衛省が存在しないと言っていた日報はどこからでてきたのか、その間の事情が一切説明されません。

「ありました」で済む話でないのです。

なぜ、防衛省は存在しないと言っていたのでしょうか。





シビリアン.コントロールは大丈夫かと言う声がありますが、大丈夫なわけないではありませんか。

真珠湾攻撃、特攻隊カッコよかったとそれくらいしか頭にない人間が最高指揮官なのですよ。

自衛隊は、国のため自分のために死を覚悟しているのを当然だと思っているような人間が最高指揮官なのですよ。

しかし、それ以前に、シビリアン.コントロールは無意味なのです。

なぜなら、アメリカン.コントロールだからです。
（それにしても、河野統合幕僚長はよく官邸を訪れますね。）

イラク.アフガンに派遣された隊員のうち、帰還後に５６人の隊員が自殺しました。

ひげの隊長で現外務副大臣の佐藤正久は自殺は個人的な理由によるものだと言いましたが、人のいのちを十把一からげに扱うなと怒りを覚えます。

この人には、人のいのちや人生への想像力がかけらもありません。

ミニ牟田口のような人間だと思います。

日報に、「戦闘」という言葉があったということで、戦死ないしは負傷（重傷）した隊員がいたことを自ずと想像させます。

家族や隊員の口止めなど朝飯前でしょう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 国会前デモ4/14（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国会前デモ4/14
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744995.html
2018年04月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　よく、こんなに酷い内閣なのに、支持率が思ったほど下がらないのは国民のレベルが低いせいだなんて言われます。

　特に、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込みたいと思っている人たちは、どうして安倍政権を支持する人がこんなにいるのだろう、と思っているかもしれません。

　しかし…本当に国民のレベルが低いのでしょうか？

　まあ、日本国民の平均年齢が上昇しているので、世の中の動きについていけない高齢者もいるとは思うのですが…

　でも、安倍政権の支持率を支えている一つの理由としては、メディアのアンコンがあると思うのです。

　つまり、メディアが政権を忖度して…或いは、半ば脅かされて、或いは、政権と利害関係を一にすることによって自分たちもおこぼれにあずかろう、と。

　全く理由にもならない理由を付けて安倍総理を擁護する評論家や政治家がいるでしょう？

　そういう人たちは、安倍政権のやっていることが良いか悪いかには関係なく、安倍政権のお友達グループに属することによって得することができると思って、そうしているのです。

　霞が関の官僚も、正しいことを言って左遷させられるよりも、ゴマを摺って出世することを考える、と。

　要するに、一般の国民のレベルが低いからというだけでこんな酷い状況になっている訳ではないのです。

　安倍一強の独裁体制が、このような状況をもたらしているのです。

　その証拠に、国会前でのデモには大勢の人々が参集してるではありませんか！？

　問題は、そういったデモが行われていることを大きく報道しないメディアにあるといっていいでしょう。

　もし、そういったデモの様子がもっともっと報じられれば、大きなうねりとなると思うのです。

　やっぱりアンコンされているのですね。

　そこで、国会前のデモの様子を映した動画をアップしておきます。


４月14日　国会前デモ

東京新聞チャンネル　2018/04/14 に公開
森友改ざんや、加計問題、イラク日報の隠ぺいなど次々噴出する疑惑、隠ぺいに怒る市民ら３万人（主催者発表）が国会前で抗議の声を上げました。３月に森友改ざん問題が明らかになって以来、最大の規模です。


2018年４月１４日国会デモ




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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ことの軽重が分からない人たち。（谷間の百合）
ことの軽重が分からない人たち。
https://taninoyuri.exblog.jp/29434766/
2018-04-15 11:03　谷間の百合


きのう、みのもんたさん司会のａｂｅｍａテレビを視聴したのですが、みのさんが、森友や加計の公文書改ざんはそれほどの問題だろうか、それより、激動の東アジア問題への対処のほうが大事ではないかと言っていましたが、わたしは「ちがう！」と思いました。

公文書改ざんを、国民は自分の生活と関係はないとそれほど重要視していませんが、たとえば、戸籍や土地の登記簿や年金の台帳が改ざんされていたとしたらどうでしょう。

公文書の存在は、妻に先立たれて初めて妻の有難味や存在の大きさを認識するのと同じで、普段は空気のような存在なので何も感じません。

しかし、公文書が嘘だったら国家は成り立ちません。

国家が根元から崩壊します。

しかし、問題はみのさんがまだ総理に外交をしてもらいたいと思っていることです。

国家を私物化しモラルを破壊した人間にまだ外交を託そうと思っていることです。

国によっては死刑か終身刑になっているような人間ではありませんか。

あんな人が外交するくらいなら何もしない方がいいのです。

というか、しばらく静観するのがベストではないでしょうか。

結局、みのさんも「外交の安倍」という印象操作に目を曇らされている一人なのです。




もう一点は、みのさんが日報問題から感じる自衛隊が独断専行する
のではないか、ある日突然国会議事堂を戦車が取り巻くようなことになるのではないかと心配していることです。

しかし、アメリカと米軍を無視してそんなことが可能でしょうか。

考えられる可能性としては、アメリカが自衛隊を使嗾してクーデターを起こすことくらいです。

みのさんは安倍政権と軍事政権を相反するものだと思っているようです。

軍人がもっとも戦争をしたくないと思っているということをよく聞きます。

それはそうでしょう。

実際戦争するのは自分たちなのですから。

だから、わたしは戦争をしたい安倍政権より、どこまでも戦争に慎重な軍事政権の方がまだましだと思っているのです。

戦争を知らない人間がもっとも危険です。

きょう、佐藤優さんが産経の「世界裏舞台」というコラムの中で、
有力政治家が「俺は聞いていない」と言うと、官僚は震え上がるのだと書いています。

この「俺は聞いていない」が総理の「自分と妻が関わっていたら、、」に相当するのではないでしょうか。

あの一言に官僚は震えあがったというかパニックになったということではないでしょうか。





関連記事
＜菅野完氏「みのもんたのよるバズ！」出演　ご視聴ください＞国会大荒れ！「首相案件」で安倍政権ピンチ　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/130.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/181.html

[経世済民126] ＜かぼちゃの馬車事件＞スルガ銀行、高額融資独占で金融庁が調査…審査資料を改ざんか（Business Journal）
【かぼちゃの馬車事件】スルガ銀行、高額融資独占で金融庁が調査…審査資料を改ざんか
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23002.html
2018.04.16　文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト　Business Journal


　スルガ銀行（「wikipedia」より）


　昨年の10月頃から問題が露呈し始め、年末頃には不動産投資に関わる不動産業者や銀行の間で「かなりまずい」と言われていたのが、今問題となっているスマートデイズ（旧スマートライフ）の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だ。

　4月9日、ついに同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けるに至った。帝国データバンクが公表したデータでは、負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円、このうち約23億円が物件オーナー約675名に対するものとなっている。

　昨年秋、すでに不動産業者の間では、「物件数が多すぎる」「こんなに急に物件数を増やしても入居者がいないだろう」「実際に入居者はほとんど入っていないようだ」といった指摘や、「（シェアハウスを前提としていても、）物件価格が高すぎる」「基本的に融資はスルガ銀行だから買った人の手元にはほとんど残らないだろう」「将来は怖い」といった懸念が上がっていた。

　また、投資用不動産に融資をしている銀行関係者も「うちはあそこ（かぼちゃの馬車）には融資しない」と否定的な見方をしていた。

　そして今年に入り、債務に苦しむ投資家のみならず、融資したスルガ銀行も巻き込んで大きな問題となった。およそ700人にも及ぶ投資家がスマート社の賃料不払いで返済に窮し、同社を相手にした大型訴訟に発展しつつある。しかもスマート社は「サブリース」による「30年一括借上げ家賃保証」を謳っていたというから、どこかで聞いたことのあるような口説き文句で売りに売っていたということだ。そして一方的な賃料の不払い。これも不動産投資に絡む問題ではよく耳にする。

　サブリースの説明やその問題については、1月13日付当サイト記事『解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠』を参照いただきたい。

■「頭金不要」と投資を誘った？

　一方、1件当たり約1億円ともいわれる高額な融資を続けてきたスルガ銀行も非難の的になり、金融庁もその調査に乗り出している。スルガ銀行が融資した経緯については、融資に必要な審査書類に「改ざんデータ」が使われたといわれている。一部の報道では、購入者の通帳を改ざんし、無いはずのお金が通帳にあるように書き換えられていたと詳報している。

　しかも、投資家に対して「頭金不要」との説明があったとの情報も出ている。ただ、スマート社は、表立って「頭金不要」とは広告などで謳わないはずだ。というのも、不動産投資に利用できる融資では、よほどの資産家や得意先でない限り、一定の頭金を入れることが原則だからだ。不動産投資は余裕資金で取り組むもので、金融資産に余力がないと金融機関としても安心して融資することができない。

　問題となっているスルガ銀行にしても同じで、頭金なしで投資家に融資することもなければ、余裕資金の無い人に融資することはない。それをわかっているスマート社が、広告やホームページなどに、あえて「頭金なし」を公言することはない。

　従って、「頭金なし」と言っていたのは、スマート社の物件売却を仲介した仲介業者の担当者か、スマート社の社員がそう誘導したかのいずれかであろう。いずれにしても、証拠の残らない口頭説明であれば、真実はわからない。ただ、実際に投資家が頭金なしで購入できたとすれば、原則としてそれを金融機関が認めていない以上、その背景には融資に必要な通帳の写しなどの資料の改ざんがあったと考えざるを得ない。

　そして、仮に融資の審査資料に改ざんがあったとしたら、報じられている通帳の改ざんだけでは済まないはずだ。不動産の売買取引の経験があればわかるが、売買契約書や重要事項説明書、契約時の手付金の領収書など、売買にあたって金額が記載される書類とも辻褄が合っていないと、やはり融資の審査が通らないからだ。

　これらの書類まで改ざんしているということになれば、その仲介を行った不動産業者は宅地建物取引業法にも違反していることになる。事実、これまではスマート社と多額の融資をしたスルガ銀行ばかり名前が目立っているが、仲介していた不動産業者の名前も一部では報道され始めている。

　また、スルガ銀行でも多額の融資をした支店に偏りがあるといわれている。不動産投資の業界では有名な話だが、銀行の担当者によって融資の出やすさに差があるのはスルガ銀行に限ったことではなく、不動産会社はその担当者を追って融資先を変えることも多い。

　今回の改ざん問題でも融資した支店に偏りがあるとすれば、特定の担当者が積極的にスマート社の融資を扱っていた可能性は高い。そうなると、何件もの融資を担当するなかで、改ざんに気が付かなかったというのは考えにくいが、これもどこまで真相が究明されるかはわからない。

　当事者の中心であるスマート社が民事再生法の適用申請に至り、投資家による大規模な訴訟問題に発展しつつあるなかで、さらに問題は大きくなりそうだが、この問題の本質は何か、そこから学ぶべきものは何かという点を考えてみたい。

■サブリースという契約に問題があるのか

　この問題が大きく取り上げられるようになったのは今年1月頃、スマート社から家主への賃料支払いが一方的に停止されたことが発端だ。約束された賃料が入らなければ、家主は購入時に借りた融資の返済に窮してしまう。しかも、スマート社が「サブリース」契約というかたちで家主から借り上げているので、家主が自分の物件でありながら入居実態がわからないということも家主の不安を煽ることになる。

　一般的な建物賃貸借契約であれば、家主は入居状況、すなわち何部屋入居しているか、誰がいくらで借りているかといったことを当然、把握できるが、サブリース契約では入居者はあくまで転貸人（この場合はスマート社）との契約に基づくため、家主が入居状況を知ることがない。これはサブリース物件では一般的だが、今回のような問題が起こったときには、自分の物件にもかかわらず実態がわからず非常に困ったことになる。

　さらに、かぼちゃの馬車では、実態として入居率が悪かったといわれており、スマート社は入居者からの賃料収入に対して家主への支払賃料が逆ザヤになっていた可能性が高い。実際に、物件の売却益を家主への賃料支払いに回していた自転車操業状態であったとみられている。そして、賃料の不払いへとつながる。

　以上のように、ここでも最大の問題は、サブリース契約だ。以前にも同じことを書いたが、不動産投資では入居者の入らない物件を購入することが最大の問題で、購入した不動産、あるいはその購入時の融資が、あっという間に不良債権となってしまう。そして、サブリース契約は家主にとっては安定した収入が期待できるメリットがある一方、部分的に家主としての権利や責任を放棄してしまうことになるため、問題が発生した際には対処が難しくなる。今回のケースも、まさにそういった状況になっている。

　家主となる人は、人生に大きな影響を与える資産や負債を持ち、長期に運用していく家主としての覚悟、責任を自覚する必要がある。そういう意味では、サブリースに頼るような買い方をしてはいけない。裏を返せば、サブリース契約なしでも満室稼働が期待できる物件かどうかを自分で判断することが重要になる。

■甘い資金計画はやはり命取り

　次に、この問題であらためて考えなければならないのは、資金計画の問題だ。特に、頭金（自己資金）と融資のバランスは間違えてはならない。前述のように「頭金なし」と言って販売していた疑いがあるが、これは確かに魅力的な言葉ではある。実際にどのようにして勧誘したか定かではないが、「手元資金を出さずに、毎月○万円の収入が得られる」といった内容だったようだ。「無料で毎月お金が入って来る」と言っているのに等しい。投資家が、“うまい話”に乗ってしまった格好だ。

　必ずしも「頭金なし」が悪いとは言わない。実際に住宅ローンなどは物件価格の100％まで多くの金融機関が審査に基づき融資しており、家計に問題のない範囲の融資を借りるのであれば、問題はない。

　ただ、不動産投資に限っては、原則として頭金が不要な融資はないと前述した。そもそも、投資は余裕資金で行うもので、不動産投資においては、一定額の頭金が入れられない、あるいは最悪入居者が入らなかった場合でも相当期間自分の資金で補えるぐらいの余裕がない場合は参加（投資）するべきではない。

　今回のスマート社の問題に関しては、「30年間のサブリース」や「頭金なし」といったうまい話ばかりを挙げて勧誘し、融資に審査書類を偽造してまで売ったとすれば、法律に照らして裁かれるべきだろう。ただ、不動産投資をする側も、自己責任の範疇を超えるものに手を出したのではないかとの疑念も残る。これから不動産投資をしようと考えている方は、数千万円、数億円という借金をすることについて、責任とその怖さを学ぶ必要がある。

■投資物件としての商品価値がどこまであるか

　また、仮に今回問題となったシェアハウスが、当面うまく稼働していたとしても、長期的な視野で考えた場合、やはりどこかでおかしくなっていた可能性は高い。

　これも業界では有名な話だが、スルガ銀行は他行が融資しない客や物件についても比較的緩い審査で融資を出してきた。その代わりに融資する側のリスクが高くなるため、そのリスクを高金利で担保する融資スタイルだ。スルガ銀行の金利は、年利4.5％でスタートするといわれている。今回のスマート社の物件についても、大半はこのような金利だった可能性が高い。仮に、もう少し低い金利設定だったしても、他行と比べて高い金利であったのは間違いないだろう。

　今の不動産相場では、融資金利が3％台後半以上では、相当の自己資金を出さないと返済さえおぼつかなくなってしまう状況だ。逆に、物件価格に対して相当の頭金を入れることができる投資家であれば、金利の高いスルガ銀行から借りる必要はない。

　そうなると、スルガ銀行を利用するケースは必然的に、資金が少ない人が、利回りの高めの物件を購入することになる。その意味では、スマート社の物件はシェアハウスという仕組みなので、一般的な賃貸物件よりも高単価で貸すことができ、見た目の利回りが高い。しかもサブリース付きとなれば、スルガ銀行の得意な組み合わせとしてマッチした物件だった。

　さらに、他行が融資を敬遠することが多かったこともあり、ほとんどがスルガ銀行でしか融資が受けられず、高い金利でスタートする不動産投資だったことが投資家をより苦しめることになっている。

　まだこうした問題が表面化していなかった頃、スマート社の営業担当者から話を聞いたことがある。記憶によると、表面利回り8％程度だった。しかも、設定された想定賃料（新築で募集前のため、あくまで想定の賃料で利回りを計算する）は、パッと見ただけで「高い」「無理」との印象を受けるほどだった。すなわち、賃料がシェアハウスとはいえ、その相場よりも高い。また、シェアハウスとしての完成度と部屋の広さ、賃料設定のバランスが悪く、入居者確保が難しいため、長期運営が無理だろうという印象だったのだ。

　仮に、1億円の物件を、頭金なし、不動産投資の一般的な最長融資期間30年、金利4.5％の融資で購入する場合、毎月およそ50万円の返済になる。一方、収入は表面利回り8％の物件なら、毎月の賃料約67万円になる。毎月の返済額だけを差し引いても残り17万円しかなく、実際には共用部の電気代や固定資産税等の税金など維持費を差し引けば、良くても手元には10万円程度しかなくなってしまう。

　スタートからこの状態では、少しでもスマート社が賃料の値下げを主張したり、サブリース契約を破棄するといった事態になれば、家主は厳しい状況下に置かれることは明らかだ。実際に、スマート社からの賃料は滞り、同社が民事再生を適用されるまでになった。事態としては、筆者の想定より少し早かったというだけかもしれない。

　いずれにしても、スマート社の物件はスルガ銀行の融資頼みとなっていたこともあり、投資の対象としては厳しいものだったといわざるを得ない。

　サブリース契約が悪いわけではないが、それを前提にした不動産投資はどうしても物件本来の訴求力（賃貸物件としての魅力）に対しての評価がおろそかになる傾向が強い。これから不動産投資を考える投資家は、この問題（すでに事件かもしれないが）から、金銭面だけでなく、不動産という実物についてももっとよく調べてから投資することを学ぶべきだろう。

　不動産投資も投資であり、メリットばかりではない。それにもかかわらず、デメリットを正直に伝えないような業者から購入することは控えるべきで、疑問や不安を感じたら投資しないという選択肢があることを最後まで忘れないようにしたい。

（文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] メディアは今度こそ日米首脳会談を正しく報道すべきである　　天木直人　
メディアは今度こそ日米首脳会談を正しく報道すべきである
http://kenpo9.com/archives/3573
2018-04-16　天木直人のブログ


　いよいよ安倍首相が訪米し日米首脳会談が行われる。

　しかし直前になっても会談内容についての事前報道がない。

　あるのは憶測記事ばかりだ。

　なぜか。

　それは外務省にシナリオがないからだ。

　だから事前報道資料（ブリーフィング）を流せなかったのだ。

　無理もない。

　事前の準備をしたくても出来なかったのだ。

　トランプ外交はトランプ大統領しかわからないからだ。

　だからぶっつけ本番となる。

　側近不在の、トランプ大統領と安倍首相の二人の間の、本当の意味での取引になる。

　どう考えても安倍首相にとって困難な首脳会談になる。

　なぜそのような日米首脳会談が行われるようになったのか。

　それを、きょう４月１６日の朝日新聞が教えてくれている。

　すべては３月９日の電撃的な米朝首脳会談の発表から始まったのだ。

　すなわち安倍首相がその事を知ったのはトランプ大統領からのその日の電話連絡だったという。

　この寝耳に水の電話連絡に驚き、そしてはしごを外されてはいけないと狼狽した安倍首相は、その場で４月初旬の日米首脳会談を申し入れたのだ。

　この安倍首相の決断は正しかったのか。

　よせばいいのにと批判するのは簡単だ。

　しかし南北首脳会談や米朝首脳会談が決まった以上、その前に一日も早く日米首脳会談を行うというのは、安倍首相の賭けとして理解できる。

　問題はその後の状況が誤算続きだというところだ。

　最初の誤算は、その後の動きが、北朝鮮の非核化に向かって進んでいる事だ。

　もはや「最大限の圧力強化で日米一致」とは言えなくなった。

　「北朝鮮が非核化を前提に話し合うと言い出した。この変化を評価する」と言うほかはなくなったのだ。

　次の大きな誤算は、トランプ大統領が日本を輸入規制の適用例外としなかった事だ。

　それどころか日本に対する攻勢を強めている。

　報道によればトランプ大統領の日本に対する要求は理不尽なものばかりだ。

　ついに米ドル間の為替管理まで持ち出そうとしている。

　日米経済問題は今度の首脳会談の最も困難な問題になることは間違いない。

　その上に、訪米直前になってトランプ大統領はシリア攻撃に踏み切った。

　中東問題については日本の出る幕はない。

　ロシアと欧米の対立の板挟みになって安倍首相は翻弄されるだろう。

　おまけに国内では森友・加計・自衛隊日報疑惑で安倍政権の支持率が下げ続けている。

　今朝の朝日や共同の世論調査は深刻だ。

　支持率は下げ止まらず、もはや安倍１強支配は崩れた。

　そんな時に訪米してトランプ大統領と国益を賭けた首脳外交ができるはずがない。

　朝日新聞のその記事で私が最も注目したのは、ゴルフを持ちかけたのはトランプ大統領のほうであり、さすがの安倍首相もためらったが、断れば日米蜜月が陰ったとの印象を与えかねないと判断して応じた、とされているくだりである。

　これが事実なら、トランプ大統領はなかなかの戦略家だ。

　トランプ大統領は側近のいない二人だけのゴルフ談議で、すべて安倍首相を丸め込むつもりに違いない。

　このままでは日本の戦後の外交史上、もっとも国益を損なう日米首脳会談で終わる事になる。

　そんな首脳会談であってはならない。

　メディアは今度こそ、安倍首相とトランプ大統領の間で何が話し合われたか、検証してその真実を国民に教えなくてはいけない。

　果たしてメディアは何と報じるだろうか（了）



安倍首相 南北・米朝会談前に“日米の基本方針固めたい”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403891000.html
4月14日 21時17分　NHK



南北首脳会談に続き史上初めての米朝首脳会談が予定される中、安倍総理大臣は大阪市で開かれた会合で、来週アメリカで行うトランプ大統領との日米首脳会談で南北と米朝の首脳会談に向けた日米の基本方針を固めたいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、「核武装した北朝鮮を決して許すことはできず、核やミサイルを放棄させ日本の安全を守るためにわれわれは圧力を高めてきた。その結果、北朝鮮の側から核の放棄を前提に話し合いを求めてきた。この変化を評価している」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「来週トランプ大統領としっかりと話し、南北や米朝の首脳会談における基本的な方針を固めたい。米朝首脳会談の機会を生かし、拉致問題が前進するよう全力を傾けていく決意だ」と述べ、来週、アメリカで行う日米首脳会談で南北と米朝の首脳会談に向けた日米の基本方針を固めたいという考えを示しました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日米首脳会談の後は総理緊急入院か？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日米首脳会談の後は総理緊急入院か？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804160000277.html
2018年4月16日9時56分　日刊スポーツ


　★１４日、元首相・小泉純一郎は首相・安倍晋三の自民党総裁選３選について「難しい。（昭恵夫人が）名誉学長（校長）をしていながら、なんで関係ないと言えるのか。信頼がなくなってきたから何を言っても言い逃れに取られてしまう」と突き放した。

　★自民党中堅議員が言う。「政府もメディアも極めて恣意（しい）的だ。前文科省事務次官・前川喜平が出会い系バーに出入りしていたと読売が書いたが、それで大騒ぎになった。つまり十分、前川の信頼をおとしめることに成功した。今、財務事務次官・福田淳一が記者を口説いていたことが発覚しても、大騒ぎしていない。副総理兼財務相・麻生太郎はとがめないとも言う。今思えば、官邸は各省の事務次官の動向を調べ上げ、材料に使っていたのではないか」と、このタイミングの報道をいぶかる。だが、それも時間稼ぎでしかない。１４日の国会正門前のデモには３万人（主催者発表）が集まり、安倍政権に退陣を迫った。

　★一方、来週にも元首相秘書官で経済産業審議官・柳瀬唯夫の国会招致が実現しそうだ。与党も、首相の「徹底的に調査をし、全容を明らかにし、うみを出し切る。信なくば立たず、これは政治の基本だから、信頼を回復するために全力を尽くす」というコメントに呼応する形で応じるが、事態の収拾にはなるまい。首相も頼みの綱の外交でポイントを稼ぎたいところだが、日米首脳会談に好材料は見込めない。首相は政治的には四面楚歌（そか）と言える。

　★安倍チルドレンの若手議員が言う。「日米首脳会談から帰国後に、総理が緊急入院するのではとのうわさがありますが、聞いてますか」。党内の事態収拾策の１つに“緊急入院”が検討されているようだ。それで連休をしのいで、様子を見る作戦か。政権はうみを出し切るどころか、うみそのものになっているのかもしれない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/189.html

[国際22] 米、ロシアに制裁の方針 シリア化学兵器関連の企業対象（AFP）
米、ロシアに制裁の方針 シリア化学兵器関連の企業対象
http://www.afpbb.com/articles/-/3171271?cx_part=topstory
2018年4月16日 7:36　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


シリア首都ダマスカス近郊東グータのドゥーマで、化学兵器によるものと疑われる攻撃後に手当てを受ける子どもたち。市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊」提供の動画より（2018年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO / SYRIA CIVIL DEFENCE


【4月16日 AFP】米国は、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、同盟国のロシアに対し新たな制裁を科す。ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使が15日、明らかにした。

　ヘイリー大使は米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」のインタビューで、翌16日にスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官が発表する予定だとされるこの新制裁について、シリア政府側に化学兵器関連の装置やその他の資材を供給した企業が対象になると述べた。

　大使によると、これらの制裁は「アサド大統領と化学兵器使用に関連付けられる装置を取引したあらゆる種の企業に直接科される」という。

　シリア首都ダマスカス近郊の反体制派が支配していた東グータ（Eastern Ghouta）のドゥーマ（Douma）で7日、化学兵器によるものとみられる攻撃があり、40人以上が死亡した事態を受け、米英仏が報復として空爆を実施。それに続くのが、ロシアに対するこの新制裁となる。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/439.html

[戦争b21] 動画：米英仏の空爆で破壊の研究施設、職員は化学兵器の製造を否定 シリア（AFP）
動画：米英仏の空爆で破壊の研究施設、職員は化学兵器の製造を否定 シリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3171283?cx_position=5
2018年4月16日 9:13　発信地：バルゼ/シリア　AFP　


動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3171283?cx_position=5


【4月16日 AFP】米英仏は14日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権による化学兵器開発に関与しているとみられる施設を標的に、同国の首都ダマスカス周辺で空爆を実施した。

　14日午前4時（日本時間同日午前10時）ごろ、米英仏軍は巡航ミサイルや空対地ミサイルによる攻撃を実施。まだ眠りの中にあったダマスカス近郊の住宅地の人々は慌てて目を覚ました。

　ダマスカス北郊バルゼ（Barzeh）にある複合施設も空爆を受けた。国営シリア・アラブ通信（SANA）は、バルゼの研究施設にミサイル数発が着弾し「科学研究所や訓練センターが入っていた建物が破壊された」と報じた。AFP記者は政権が案内する報道陣向けツアーに参加し、被害状況を視察した。

　空爆から数時間が経過していたが、現場では煙と焦げ臭い匂いが漂っていた。

　攻撃を受けた研究施設の技術者だというサイード氏は、施設は3階建てだったが、完全に破壊されたとAFPに語った。だが、空爆当時、施設内には誰もいなかったという。

　この施設について欧米側は、アサド政権の「化学兵器関連のインフラ施設」だと主張しているが、サイード氏によれば施設は民間の医薬化学品研究所で、サソリやヘビの毒に対する解毒剤の生産や、子どものおもちゃ用の化学製品などの試験を行っていたという。そのためサイード氏は、「私たちの施設が攻撃を受けるとは思ってもいなかった」「もしここに化学兵器があったのならば、私たちは今ここには立っていないだろう」と語った。

　サイード氏によれば、化学兵器禁止機関（OPCW）は数年前にこの施設を訪問しており、その際、同機関は施設には毒素兵器はまったくないと言明したという。(c)AFP/Rim Haddad



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/821.html

[国際22] シリア再空爆なら国際社会に「大混乱」 プーチン大統領が警告（AFP）
シリア再空爆なら国際社会に「大混乱」 プーチン大統領が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3171281?cx_position=1
2018年4月16日 10:30　発信地：モスクワ/ロシア　AFP


モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長と会談したロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mikhail KLIMENTIEV


【4月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は15日、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領と電話会談を行い、米欧がシリアに対する新たな空爆を行えば国際社会に「大混乱」を引き起こすと警告した。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）が発表した。

　米英仏3か国は14日、化学兵器開発への関与が疑われる施設を標的に空爆を実施。プーチン氏は同日、空爆は「テロリズムとの戦いで最前線に立っている主権国家に対する侵略行為」だと断固非難していた。

　ロシアとイランはシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の後ろ盾となっている。

　ロシア大統領府の声明によれば、プーチン大統領はロウハニ大統領に「こうした行動が国連憲章に違反して繰り返し行われるなら、国際関係に大混乱を招くことは避けられない」と伝えた。

　両大統領は「今回の違法な行動が、シリアで（内戦を）政治的に解決する可能性を深刻に損ねた」との認識で一致した。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/440.html

[戦争b21] シリア化学兵器疑惑、OPCWが調査開始 政府高官と会談（AFP）
シリア化学兵器疑惑、OPCWが調査開始 政府高官と会談
http://www.afpbb.com/articles/-/3171282?cx_position=3
2018年4月16日 9:52　発信地：ダマスカス/シリア　AFP


シリアの首都ダマスカス北郊バルゼで、同国政権による報道陣向けツアーで案内された、破壊された科学研究施設の残骸を調べるシリア軍兵士（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA


【4月16日 AFP】米英仏による空爆につながったシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の化学兵器使用疑惑をめぐり、ダマスカス入りしていた化学兵器禁止機関（OPCW）の調査団が15日、調査を開始した。

　オランダ・ハーグを拠点とするOPCWの調査団は、14日に米英仏が空爆を実施した数時間後にダマスカスに到着していた。

　AFPの記者によると、ファイサル・メクダド（Faisal Mekdad）副外相が調査団の宿泊するホテル「フォーシーズンズ（Four Seasons）」に入り、3時間滞在。調査団による調査は通常、高官との会談から始まる。

　調査団は、7日に化学兵器によるものとみられる攻撃が行われたダマスカス近郊の反体制派が支配していた東グータ（Eastern Ghouta）のドゥーマ（Douma）での調査に当たる。米国などは、この攻撃で塩素ガスとサリンが使用され、多数が死亡したとの見解を示している。

　アイマン・ソウッサン（Ayman Soussan）外相補佐官はAFPに対し、「彼ら（調査チーム）が専門的かつ客観的、公平に、いかなる圧力も受けずに作業できるようにする」と述べた。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「安倍政権はもう、持たない」と判断した産経！　

　　2018.4.15 23:57　産経新聞


「安倍政権はもう、持たない」と判断した産経！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_150.html
2018/04/16 08:47　半歩前へ

▼「安倍政権はもう、持たない」と判断した産経！　

　けさの産経が「内閣支持率２６・７％に　ＮＮＮ調査　朝日調査は３１％」と見出しをつけて報じた。

　内閣支持率２０%台は完全に危険水域だ。それを承知で産経があえて他社の調査結果を報道したのは「安倍政権はもう、持たない」と判断したからではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。ＮＮＮのサイトが報じた。

　朝日新聞のサイトによると、朝日の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率が前回の３月調査と同じ３１％、不支持率は４ポイント増の５２％だった。　　（以上　産経）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/190.html

[原発・フッ素49] 住宅支援打ち切り１年、新潟の自主避難者は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り１年、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2495.html
2018/04/15(日) 20:03:31　めげ猫「タマ」の日記


福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１月末　１，１２８人（借り上げ等　８５人、自力手配１，０２６人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１０ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故から７年が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で４月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故７年以上経て汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故７年目ですが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。以下に２０代前半の各年３月から翌年２月までの社会的増減（転入者数－転出者数）の推移を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　各年３～翌年２月に１年間を集計
　図－３　２０代前半のの社会的増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。事故７年目（２０１７年３～１８年２月）の福島県の２０代前半の社会増減を集計すると
　　男性　　　△９８０人減
　　女性　△１，９１２人減
で、男性の倍近い２０代前半女性が福島から逃げ出しています。
　今から５年前の２０１３年３月には福島には４９，８００人の１５～１９歳の女性が住んでいました。それから５年が経て今（２０１８年３月）には彼女達は２０～２４歳になりました。福島で今は２０～２４歳の女性は３２，２２４人です（１０）。２０１８年３月当時１５～１９歳だった女性の３５％以上が福島から逃げ出しています。福島からは若い女性が逃げ出し、いろいろな歪みが出ていうようです。

　福島はくだもの王国を自称しています（１１）。福島産くだもののキャンペーンクルーに「ミスピーチ」の皆さんがいます。１９６３年から始まったそうなので、今年で５６年目です（１２）。フラガールと並ぶ（１３）、福島の「顔」だと思います。今年は応募者が極端に少ない状況だそううです。

これについて主催者は「効果的なＰＲを早く始めようと募集締め切りを１週間ほど短くしたことが裏目に出た」としているようですが（１４）、若い女性の福島離れが進んだ結果だと(=^・^=)は思います。


　※（１５）を引用
　図―４　ミスピーチの応募者激減を報じる福島のローカルTV局（FTV)

　　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。


※（１6）を集計
　図―５　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１７）、今も５割を超える３３，９７６人の方が県外に避難しています（１８）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。


　※１　（１９）を集計
　※２　緊急時避難準備区域はほぼ全域が緊急時避難準備区域に指定された市町村で、広野町のみ
　※３　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された地町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※４　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※５　避難区域無しは緊急時避難準備区域も含め避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市を含む
　※６　避難区域の設定は（８）による。
　図―６　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」の区域の避難者は戻っていません。かれらは自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。

　３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。
　新潟県への避難者数は２，６７９人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１４）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（２０）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２１）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２２）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―７　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
多く方が住宅支援を打ち切り１年経ても福島に戻ることはなく、借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように事故から７年以上が経ちましたが、福島の汚染されたままです。改善の見込みもありません（２３）。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から７年以上が経過しましたが、福島は汚染されています。それでも住宅支援を打ち切り、福島県外の避難者を呼び戻そうとするには「県民の安全」より優先させたい事が行政にある気がします。図―２に示す様に福島は少子高齢化に悩んでいます。少子高齢化対策には福島県外に逃げだした子ども親に圧力を加えて呼び戻すのが有効です。

愛媛県職員が2015年4月に官邸を訪れ、国家戦略特区担当だった首相秘書官（当時）と面会した際のやりとりを記した文書に、秘書官が「本件は首相案件」と記載された文書があった旨の報道がありました（２４）。当該秘書官（当時）は会ったもないといっているそうです（２５）。どちらかが「嘘」です。行政は平気で「嘘」をつきます。
　当該秘書官の出戻り先がいくら「風評被害」を叫んでも（２６）福島の皆様は信用しないと思います。

　福島県を代表する野菜にキュウリがあります（２７）。東京電力は福島復興バザール開催を開催し、福島産いわせきゅうりを出品しました（２８）。福島は今年もキュウリの季節になりました。福島県会津若松市辺りのキュウリはそのまま味噌を付けてガブっと丸かじりしたときの食感は最高だそうです（２９）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主要しています（３０）。でも、福島県須賀川市のスーパーチラシには福島産キュウリはありません。


　※（３１）を引用
　図―８　福島産キュウリが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^..^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2495.html
(１)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成30年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 92 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(１２)ミスピーチキャンペーンクルーについて
(１３)スパリゾートハワイアンズダンシングチーム
(１４)応募者激減「ミスピーチ」　早めの締め切りが裏目...ＰＲに必死・福島民友
(１５)ローカルTime FNN被災地発...
(１６)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／209KB]」
(１８)(１６)中の「県外への避難者数 [PDFファイル／112KB]pdfアイコン　（30.4.2更新）」
(１９)東日本大震災に係る子どもの避難者数新規ウインドウアイコン（こども・青少年政策課）
(２０)新潟県 - Wikipedia
(２１)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２２)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(２３)めげ猫「タマ」の日記　半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(２４)「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録 2018年4月10日05時01分 朝日新聞
(２５)柳瀬唯夫元秘書官の否定コメント全文毎日新聞
(２６)風評に立ち向かう - 経済産業省・資源エネルhttp://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/santi/1009/santi1.htmlギー庁
(２７）ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２８)<3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～　東京電力
(２９)きゅうり | ＪＡ会津よつば
(３０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 河野統幕長の発言撤回を許さないと書いた朝日は本気だ　　天木直人　
河野統幕長の発言撤回を許さないと書いた朝日は本気だ
http://kenpo9.com/archives/3577
2018-04-16　天木直人のブログ


　私は４月１３日の朝日新聞のスクープ記事を引用してメルマガ第２７３号で書いた。

　安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれている中で、つい
に河野克俊統合幕僚長のウソが発覚したと。

　すなわち河野克俊統幕長は、３月１６日の記者会見で、陸自の日報につい
て「私は知りません」などと語っていたが、４月１２日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員に、河野統幕長はすでに昨年１月の時点で日報の存在を知っていたと追及されたため、河野統幕議長はその日の午後の記者会見であっさりと報告を受けていたことを認めた、これは大問題だ、と朝日は報じた。

　それを読んだ私は思った。

　この河野統幕長のウソは憲法９条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。

　いやそうさせなければいけない。

　何しろ国の安全保障に関わる事だ。

　あらゆるウソの中でも、国会で追及されるべき最優先の河野統幕長のウソである。

　そう私は思ってメルマガで書いた。

　ところが、朝日のスクープ報道を見て驚いたのだろう。河野統幕長は前日の記者会見で言った事を翻し、翌１３日の記者会見で「報告を受けたか覚えていない」と前言を撤回した。

　その事を私は４月１４日の新聞で知った。

　それを知った私は、とんでもない前言撤回だと思ったが、メディアは知ってか知らずか、どこも騒がなかった。

　そう思っていたら、きのう４月１５日の朝日新聞が社説で見事に追及した。

　一夜にして認識が変わる事に驚くと。

　まさしくその通りだ。

　いくら井上議員から追及されたからといって、１２日の記者会見で日報の報告を受けていた事を認めたのはとんだ失敗だったのだ。

　認めてしまえば、去年の国会答弁でウソをついていた事になる。

　大問題になる。

　だから慌てて柳瀬秘書官のように、あると断言した事を撤回して、覚えていないと、記憶のせいにして逃げようとしたのだ。

　これは、失敗に失敗を重ねたようなものだ。

　報告を受けていた事をさらに認めたようなものだ。

　もしこの河野統幕長の迷走記者会見の事を、朝日だけでなく他のメディアが気づいて一斉に騒ぎ出せば、今度こそ河野統幕議長は引責辞任に追い込まれる。

　そして安倍首相は更なる窮地に追い込まれる事になる。

　それにしても、河野統幕議長の前言撤回を見逃さず、その上社説にまで取り上げて河野統幕議長のウソ追及した朝日新聞の安倍倒閣は本物だ。

　どうやら朝日新聞は、安倍首相が辞職するまで、安倍疑惑追及の手を緩めないつもりだ。

　それを宣言したに等しい、きのう４月１５日の「問われる統幕議長の自覚」と題する朝日の社説である（了）



（社説）ＰＫＯ日報　問われる統幕長の自覚
https://www.asahi.com/articles/DA3S13451651.html
2018年4月15日05時00分　朝日新聞

　陸上自衛隊の日報をめぐる混乱が続く防衛省で、今度は制服組トップの河野克俊統合幕僚長の発言の信頼性に疑問符がつく事態が生じた。

　南スーダンＰＫＯの日報について、防衛省は当初、「破棄した」と説明したが、その後、統合幕僚監部で見つかったとして一転、情報開示に応じた。

　しかし、日報は統幕だけでなく、陸自にも保管されていた。そのことを統幕長は知っていたのか、知らなかったのか。河野氏の発言が揺れた。

　１２日の記者会見で、河野氏は「陸自に個人データとして残っている」と昨年１月下旬に部下から報告を受け、「情報公開の対象ではない」との説明を了解したと語った。

　これが事実なら、「陸自の日報を確認したことはない」という昨年３月の記者会見での説明は偽りだったことになる。見過ごせない発言だ。

　ところが河野氏は１３日、報告を受けたか「覚えていない」として前日の発言を撤回した。これだけ重要な問題で、一夜にして認識が変わることに驚く。

　だが、この部下は国会で「統幕長に報告した」と答弁しており、証言は食い違う。河野氏は事実関係について、さらに丁寧な説明をすべきだ。

　昨年７月に公表された特別防衛監察の結果には、河野氏が報告を受けたとの記載は一切ない。当時の事務次官や陸上幕僚長らが陸自内の日報を非公表と決めたとされているだけだ。河野氏も知っていたとすれば、監察結果の信頼性にかかわる。

　河野氏は安倍首相に頻繁に面会して、軍事的な助言をしている。昨年には、首相が唱えた自衛隊明記の改憲案について「ありがたい」と発言したり、南スーダンＰＫＯの日報について、事実上、「戦闘」の言葉を使わないよう指導したりして批判を浴びた。政治との距離感を見失い、政権への配慮が優先されたとすれば問題だ。

　防衛省では、陸自のイラク派遣時の日報をめぐっても、文書の存在を１年余りにわたって大臣に報告していなかった。政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の不全が際立っている。

　公文書は国民の共有財産であり、政策の検証に欠かせない。自衛隊に関する情報といえども、適切な開示が、文民統制を機能させる基礎である。

　事実と向き合い、教訓をくみ取る。そのためにも、ずさんな文書管理と情報公開に後ろ向きな体質を改める。河野氏はその重い責任を自覚すべきだ。




















































関連記事
安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ　「会見で否定『陸自日報』、昨年１月下旬に把握していた」　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/865.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/193.html

[自然災害22] ＜注意＞トカラ列島で群発地震が発生！地震が10連発以上！トカラの法則で大地震の恐れ　
【注意】トカラ列島で群発地震が発生！地震が10連発以上！トカラの法則で大地震の恐れ
http://johosokuhou.com/2018/04/16/3519/
2018.04.16 12:00　情報速報ドットコム




4月15日夜から鹿児島県側の薩南諸島に属する島嶼群「トカラ列島」で地震が連発しています。

気象庁によると、4月15日19時51分に発生したマグニチュード2.7の地震をキッカケにして、マグニチュード3前後の地震が10回以上も連続で発生したとのことです。
今も地震が止まる気配はなく、後続にもっと大きな本震が控えている可能性も否定は出来ないと言えます。

2018年4月16日 10時51分 トカラ列島近海 2.6 1
2018年4月16日 5時15分 トカラ列島近海 3.3 2
2018年4月16日 4時31分 トカラ列島近海 2.6 1
2018年4月16日 3時51分 トカラ列島近海 3.1 1
2018年4月16日 3時46分 トカラ列島近海 2.6 1
2018年4月16日 3時39分 トカラ列島近海 3.6 3
2018年4月16日 1時47分 トカラ列島近海 2.8 1
2018年4月16日 1時42分 トカラ列島近海 2.5 1
2018年4月16日 1時29分 トカラ列島近海 3.5 2
2018年4月16日 1時06分 トカラ列島近海 2.8 1
2018年4月16日 1時01分 トカラ列島近海 3.7 2
2018年4月16日 0時51分 トカラ列島近海 3.3 2
2018年4月16日 0時41分 トカラ列島近海 3.1 1
2018年4月16日 0時40分 トカラ列島近海 2.8 1
2018年4月16日 0時32分 トカラ列島近海 3.1 1
2018年4月16日 0時29分 トカラ列島近海 3.1 1
2018年4月15日 21時58分 トカラ列島近海 3.3 1
2018年4月15日 19時51分 トカラ列島近海 2.7 1


また、トカラ列島で群発地震が発生すると、それから数日後に強い地震がやって来るという法則も指摘されているところです。
トカラの法則は東日本大震災前にも見られ、トカラ列島で群発地震が発生する時は日本全体の地殻変動が活発化している時期だと思われます。

この法則については色々と調査不足な点も多いですが、念のために大きな地震の可能性も考えて備えだけは強化したほうが良さそうです。

2011年3月6日 21時06分 トカラ列島近海 2.2 1
2011年3月6日 23時14分 トカラ列島近海 3.8 1
2011年3月7日 5時16分 茨城県北部 3.8 2
2011年3月7日 12時21分 内浦湾 2.1 1
2011年3月7日 15時18分 東京都多摩西部 3.8 1
2011年3月7日 18時54分 トカラ列島近海 4.5 3
2011年3月7日 19時18分 トカラ列島近海 5.0 3
2011年3月7日 22時49分 トカラ列島近海 3.6 2
2011年3月7日 22時52分 岐阜県飛騨地方 2.7 1
2011年3月8日 3時32分 愛知県東部 3.3 1
2011年3月8日 8時04分 宮崎県南部山沿い 2.6 1
2011年3月9日 11時57分 三陸沖 7.2 5弱
2011年3月9日 12時03分 三陸沖 6.3 3
2011年3月9日 12時11分 三陸沖 5.2 —
2011年3月9日 12時17分 三陸沖 5.9 —
2011年3月9日 12時24分 三陸沖 5.3 —


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/



↓東日本大震災前の地震履歴



高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ドラ猫に鈴をつけるのは怖いものだ　どうやって入院させる？（世相を斬る　あいば達也）
ドラ猫に鈴をつけるのは怖いものだ　どうやって入院させる？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5802118d3121321e4e7cff1938b7049c
2018年04月16日　世相を斬る　あいば達也


泥船に乗っている意味がなくなってきたのだろうか。NNN日本テレビの世論調査で、内閣支持率が２６．７％、不支持率が５３．４％になったようだ。普通だと、みずから進退について考えざるを得ない値だが、安倍晋三の場合は、まったく進退について考えているどころか、トランプに会えると意気盛んなようだ。なんだか、官邸が、わざわざ低い支持率を出させたのでは？と云う疑いさえ感じる支持率なのだ。

かりに、読売系が安倍下ろしに動きだしたとなると、ジャパンハンドラ連中が、ワシントンの意向を忖度して動きだしたとみることは可能だ。しかし、いまのアメリカの意志は分裂状態で、どこが覇権国としての意思決定機関なのか判らない混迷状態なので、ジャパンハンドラの動きは、まぁ一つの動きに過ぎないと思うべきである。

朝日新聞の世論調査も4月15日22時21分に報じられたが、内閣支持率は３１％、不支持率が５２％になった。内閣支持率の危険水域である３０％切り寸前に、安倍内閣は追い込まれている。何といっても、問題なのは、安倍首相が、「パンダの色は白と黒です」と言っても、「嘘だろう？」と有権者が思い込んでしまう領域に入ってきたことを表している。

個人的な感想を言えば、このまま自民党が、安倍晋三を支え続け、来年の統一地方選や参議院選にもつれ込めば、立憲を中心とした野党連携による政権交代劇への道筋も、多少見えてくるので、安倍の居座りは、愉快犯的感情として愉しみにしている。しかし、そこまで、安倍内閣が持つとは思えなくなっているくらい、安倍内閣の支持率は危険水域に到達寸前だ。

しかし、安倍首相は、谷内の誘導の下、外交に逃げ込み、責任追及される間を与えない戦術に出てくるのは確実なようだ。朝日の調査によると、≪１７日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」５０％、「期待しない」４４％だった。≫そうだが、有権者の答えは、期待する５０％らしいが、いまさら安倍の訪米に、国民は何を期待しているのだろう？。

調査の詳細を見たら、≪日米の貿易問題や北朝鮮の拉致問題などを話し合います。≫と誘導しているので、期待すると云う答えが得られたと納得した。しかし、貿易の不均衡は事実だから、トランプが要求するのは当然で、保護貿易に舵を切ったトランプに、自由貿易に戻れと云うのはナンセンスだ。米朝首脳会談のテーマは北朝鮮の存立問題を討議しようということなのだから、その会談で、個別の日本人拉致問題がテーブルに乗ることはあり得ない。まぁ、安倍の顔を立てる意味で、チャンスがあったら、ロケットマンにひとこと言っておくよ、ナイスバーディー程度のリップサービスをすることはあるだろう。

トランプに、ロケットマンとの会談の中で、日本人拉致問題をテーブルに乗せると云う言質を得るために、米国への３兆円規模の直接投資や、２兆円規模のガラクタ武器の購入を約束してくる可能性は充分にある。仮に、安倍首相が、拉致問題に一定の進展をトランプ大統領が明言したとして帰国することもあるだろうが、それは不確かな問題に、たしかな５兆円を支払うわけで、極めて不公平な取引をしてきたに過ぎないのに、情緒に勝る日本人は、内閣支持率を数％上げてしまうかもしれない。勿論、本気で、米朝会議のテーブルに日本人拉致問題が重要案件に含まれるわけがないが、日本人の心には響くのだろう。

米国政府は、ここ最近でも重要閣僚レベルが出たり入ったりの状況、誰が司令塔なのか混乱しているわけだから、トランプ自身が、トランプの顔を被った、違うトランプであることまで想像出来てしまうような状況なのだから、不確かな相手に、確定的費用を払う愚を実行してくると云うのが事実だろう。

それ以上に不確かな行動原理に突き動かされているのが、安倍官邸だ。谷内と今井秘書官、菅官房長官の三人による権力闘争は激しくなるばかりで、この三人の司令塔が、安倍首相の関心を引くため、三人寄れば文殊の知恵の逆を行き、三人三様の知恵比べ状態になっているようなので、こちらも、意思決定のプロセスは闇の中にある。


≪首相、米へ直接投資の新提案を検討　首脳会談で

安倍晋三首相が１７、１８日に予定される日米首脳会談で、自動車業界など複数の日本企業による米国への新たな直接投資を提案する方向で検討していることがわかった。対日貿易赤字の解消を求めるトランプ政権に対し、米国経済や雇用に直結する日本の貢献をアピールし、批判の矛先をかわす狙いがある。

　日本政府関係者が明らかにした。すでに複数の日本の製造業から、新たな対米投資を検討していることが政府に報告されているという。日本企業が米国内に生産拠点などを新たに作るほか、日本企業による米企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めることで投資を加速させる提案もある。政府関係者は「いずれも前向きな話で、米側は乗ってくるだろう」と期待を寄せる。

　日本の米国への直接投資は増えており、財務省によると、２０１６年末の直接投資残高で、米国向けは５３兆１８４２億円と過去最高だった。会談で日本側は、日本企業による投資や雇用の実績についても改めて米側に強調する考えだ。

　一方、トランプ氏は３月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな関税措置を導入し、同盟国の日本も対象とした。日本政府内には、様々なスキャンダルで支持率低迷にあえぐトランプ氏が１１月の中間選挙をにらみ、経済問題で取引（ディール）による譲歩を迫ってくる可能性が高い、との見方が強い。

　日本にとって会談の最大の目的は、米朝首脳会談に向けたトランプ氏の出方を探るとともに、拉致問題について米朝会談で言及してもらうなど、日本の対北朝鮮政策への協力を得ることにある。経済分野での対立は避けたいのが本音で、雇用創出にこだわるトランプ氏に対する直接投資の提案は、交渉のカードになるとみている。

　ただ、「米政権内でもトランプ氏の発言は予測できない」（日本外務省幹部）とされる。米政府内の混乱もあり、会談の展開次第では不透明な要素もある。（清宮涼）
　≫（朝日新聞デジタル）


個人的趣味を除けば、与党自民党にとって、衆参両院で2/3議席を持つ現状は奇跡のようなものなのだから、非常に大切にすべき現状なのである。アメリカ要求された、経団連に要求されたとして、様々な法律を成立させている。また、今後年金改革、消費税など、国民に痛みを求めるような法案が目白押しだ。せめて、そのような法案は、国民から信頼されている政権によって成立させるべきで、あきらかに死に体に至っている安倍政権に求めることは、多くの禍根を残すのは必定だ。

例えば、麻生が、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言で、福田次官を更迭し、麻生も、森友事件の一連の責任を取り辞任する。すかさず、二階幹事長が、福田、麻生が責任を問った以上、責任ある立場の人の責任が曖昧では、政党の正当性が疑われ、火に油を注ぐ事態の収束は望むべくもない。ここは、大所高所の判断が求められる時期が訪れたと思われますが、如何お考えでしょうか。そういう流れで、自民党が動けるかという状況になってきている。麻生財務大臣の辞任が、すべての引き金になるだろう。

安倍首相の悲願の改憲は後進に、その功績を奪われるかもしれないが、道筋をつけたのが安倍晋三だと云う、歴史的事実は永遠に残るわけで、実に重要な功績ということが出来ます。アベノミクスの経済政策が効果を表す問題よりも、日銀の異次元緩和の終息問題は、国民から総スカンを食いかねない痛みがともなうわけで、その都度支持率は危機的状況になるのは確実、麻生氏の辞任を契機に、麻生大臣ひとりに責任を取らせるわけにはいかない、という大義が出来ると云うものです。

このように、二階が動くとは言えないが、安倍を、解散せずに退場させるには、このような手しかない。解散を望む衆議院議員はいない。ただ、安倍内閣の支持率だけが危険水域で推移するのであれば、マスメディア各社は、ここぞとばかり、叩きにくる。叩く材料には事欠かない情勢ですので、流れとしては、昭恵夫人が証言台に立つ可能性にも言及、安倍首相の●玉を握って揺さぶるしかないだろう。自民党には人材が豊富、思い切った禅譲のカードも切れるのでは？そんな感じなら、安倍晋三も決意するかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 暇だから、うんこして、夕方から飲んでと福田淳一！ 　
暇だから、うんこして、夕方から飲んでと福田淳一！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_151.html
2018/04/16 09:52　半歩前へ

▼暇だから、うんこして、夕方から飲んでと福田淳一！

　森友事件に絡む公文書改ざんでほんろうされる財務省。毎晩帰宅が午前２時３時の財務省職員が３月に自宅で首吊り自殺した。

　そんな中、財務官僚トップの事務次官が毎晩飲んだくれ、取材の女性記者に卑猥な言葉を浴びせかけていた。

　実際に行為があったか否か定かではないが、週刊新潮は「福田淳一事務次官のセクハラ音源」と題して一部を明らかにした。財務省にかつてのエリート官庁の姿はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。

　福田は東大法学部を経て1982年に当時の大蔵省へ入省した。

　４月６日２１時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。

　１８時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。

　「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）

　「理財局は地獄ですね」と職員。ところが、主計局や主税局は、オレたちは関係ない、という感じ。

　福田淳一にとっても対岸の火事。ホテルへ行こうよとセクハラしまくっている。そのうち被害者の会ができるのでは。

具体的には
　彼氏いるの？　どのくらいセックスしてるのか？

　深夜の電話があってネチネチ男性（彼氏）のことを聞かれトホホです。

　「キスしていい？」は当たり前。「ホテル行こう」って言われた女の記者だっている。

　「最近どのくらい前に（セックス）いたしたんですか？」が口癖だ。

　記者の質問に福田淳一は「オレは暇だから、朝来て、新聞読んで、うんこして、話聞いて、夕方から飲んで終わりだよ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝来て、うんこして、飲んで終わり？　笑い事ではない。フザケタ話だ。

こんなグータラに、私たちは税金を払い、給料を払っているのだ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 福田事務次官　記者へのセクハラを否定・・・「お店の女性と言葉遊び」認めつつ（FNN PRIME）
福田事務次官　記者へのセクハラを否定・・・「お店の女性と言葉遊び」認めつつ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00010005-fnnprimev-pol
FNN PRIME 4/16(月) 14:23配信 　

　
　（画像：FNN PRIME）

週刊誌で女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた財務省の福田事務次官の聴取結果が発表された。

【画像】「お恥ずかしい話だが・・・」コメント全文


【福田事務次官からの聴取結果】（財務省の発表資料より）
【1　週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】

週刊誌報道では、まじめに質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私（福田事務次官）が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私（福田事務次官）は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。

音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。

音声データからは、発言の相手がどのような人であるか本当に女性記者なのかも全く分からない。

また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

「心当たり、答えようがない」
【2　週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】

業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私（福田事務次官）は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり（また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり）をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

「お恥ずかしい話だが・・・」
【3　普段から音声データのような発言をしているのか】

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。

また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

卑猥な発言について否定
【4　週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】

週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

「緊張感もち職務に・・・」続投に意欲
【5　所感】

上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私（福田事務次官）への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。

他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私（福田事務次官）のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。

国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけしていることは、誠に申し訳なく感じている。

反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。

この問題をめぐっては、政府関係者が「財務省の事務方トップがこの人で本当に立て直せるのか」と語ったほか、与党からも「自ら身を引くべきだ」という声が複数出ていて、「辞任は避けられない」との見方が広がっている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省トップのセクハラ、福田淳一の更迭必至！　産経報道！　
財務省トップのセクハラ、福田淳一の更迭必至！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_152.html
2018/04/16 11:22　半歩前へ

▼財務省トップのセクハラ、福田淳一の更迭必至！

　セクハラ次官の更迭は不可避、と産経が伝えた。安倍晋三が腹を固めたというのだから、間違いないだろう。

　森友と加計、日報の３点セットの火の粉を払うのに必死の安倍。次官のセクハラ騒動でまた内閣支持率が下がるだろう。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。

　財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。

　１２日発売の週刊新潮は、福田が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生は福田を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。

　ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。　　（以上　産経）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「首相秘書官　柳瀬唯夫」の名刺があった！ 　



「首相秘書官　柳瀬唯夫」の名刺があった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_153.html
2018/04/16 11:40　半歩前へ

▼「首相秘書官　柳瀬唯夫」の名刺があった！

　「首相秘書官　柳瀬唯夫」（当時）の名刺があったというのだ。もし、事実なら有力な物的証拠だ。柳瀬は「会ったことはない」と否定していたが、これでウソがばれた。「本件は首相案件」が証明されたことになる。

　ウソはやがてばれると言うが本当だ。ウソがウソを呼び、最後は辻褄が合わなくなる。安倍政権は泥沼に入り込んだ。もう、抜け出せない。

　こんな投稿があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　愛媛県から加計学園の関係者が首相官邸を訪問した時の面会記録が発見された問題で、新たに県庁から柳瀬元首相秘書官の名刺が発見された。

　ＴＢＳの番組「報道特集」で愛媛県の関係者は｢県庁から柳瀬氏の名刺が見つかった｣とコメントしており、柳瀬氏との面会を裏付ける物品だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 開き直った財務省のセクハラ次官！新潮と仁義なき戦い！ 　
開き直った財務省のセクハラ次官！新潮と仁義なき戦い！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_155.html
2018/04/16 14:13　半歩前へ

▼開き直った財務省のセクハラ次官！新潮と仁義なき戦い！

　財務省は１６日、セクハラ次官に対する聞き取り調査の結果を発表した。調査は、財務省の矢野官房長が福田淳一次官に行った。

　調査によると、週刊誌が報じた女性記者とのやり取りや音声データについて、福田は「女性記者との間でこのようなやり取りをしたことはない」と否定。

　「音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない」と強調した。

　そのうえで自身の進退については「緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」として辞任する考えはないことを明らかにした。

　毎度、おなじみとなった「緊張感を持って」がまた、飛び出した。いい加減、この常套句はやめてもらいたい。

　茶番劇だ。部下が直属の上司に一体、何を問い詰めたのか？　「音声データ」をねつ造扱いされた週刊新潮は黙っていないだろう。福田は藪をつついた。「やぶ蛇」の可能性がある。



財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL4J4F90L4JULFA00X.html
2018年4月16日13時33分　朝日新聞

　
　財務省の福田淳一事務次官

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。

　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。

　しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない」と答えた。

　また、週刊新潮は、ほかの女性記者に対しても同様なセクハラ発言を繰り返したと報じているが、福田氏は「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としながらも、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とした。

　そのうえで、福田氏は「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。また、「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んで参りたい」と辞任を否定した。

　福田氏の進退について、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「任命権者である財務大臣がきちんと対応していくべき話だ」と述べた。

　自民党幹部は「判断が遅すぎる。こんなの一分でも一秒でも早く辞めさせないとだめだ」と述べた。官邸幹部からも「信用失墜行為で処分するだろう」との声が出ている。公明党の山口那津男代表も１５日の講演で「音声や映像や文字で国民に恥をさらけだすということがないように、きちんと正すべきは正すべきではないか」と述べ、厳正な処分を求めた。

　　　　　◇

　財務省官房長名で報道各社にあてた要請の要旨は以下の通り。

　財務省は、週刊新潮４月１９日号（４月１２日発売）の福田事務次官に関する報道（以下、「週刊誌報道」といいます）について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。

　ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】

○福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

○協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

○対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

（以下、弁護士事務所名や連絡先は省略）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　　


安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227283
2018年4月16日　日刊ゲンダイ

　
　有権者の３分の２が信用していない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。

　朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。

　森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。

　安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、「納得できる」の１４％を大きく上回った。一方、共同通信の調査では、内閣支持率は前回（３月３１日、４月１日実施）より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。

　加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。

　さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜財務省＞福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」　新潮社「記事はすべて事実」　
＜財務省＞福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000051-mai-pol
毎日新聞 4/16(月) 13:22配信

　
財務省の福田淳一事務次官＝東京都千代田区の自民党本部で２０１８年３月１２日、長谷川直亮撮影

　週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。

【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」

　ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

　今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

　だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

　福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。【岡大介】


　ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

　今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

　だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

　福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。【岡大介】



福田財務次官 セクハラ報道「事実と異なる」と否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405591000.html
4月16日 14時52分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405591000.html

財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラと受けとられる発言を繰り返していたと報じられたことについて財務省は、福田次官が「事実と異なる」と報道を否定していることを明らかにしました。財務省は、事実関係を解明するため弁護士に委託して調査すると発表しました。

財務省の福田事務次官は複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと先週、「週刊新潮」に報じられ、財務省は、１６日、福田次官に行った聞き取りや今後の対応を発表しました。

まず聞き取りに対して、福田次官は、週刊誌で報じられたようなやり取りをしたことはなく、会食をしたおぼえもない、などと否定し、「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たることから提訴すべく準備を進めている」と答えています。

そのうえで自身の進退については「反省の上、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と答え、辞任する考えはないことを示しています。

一方、これに対して財務省は、聞き取りは福田次官の部下にあたる官房長が行ったことから、財務省として、客観性を担保するため弁護士に委託して福田次官への調査を続けることを発表しました。

また財務省は、福田次官への聞き取りだけでは事実関係の解明は困難だとして、財務省の記者クラブに加盟する報道各社の中で福田次官と週刊誌報道のようなやり取りをした女性記者がいれば調査に協力してほしいと要請しました。

福田次官 昭和５７年入省

福田淳一事務次官は、昭和５７年に当時の大蔵省に入省し、財務省の人事や官邸との調整を行う官房長や、予算編成を取りしきる主計局長など、省内の主要ポストを歴任しました。

そして去年７月に財務官僚トップの事務次官に就任し、決裁文書の改ざん問題では内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。

福田次官の任命権者にあたる麻生副総理兼財務大臣は、週刊誌の報道について、先週１３日、「事実ならセクハラという意味ではアウトだ」と述べていました。また「この種の話が今のこういう状況の中で出てくること自体、緊張感に欠いている」として決裁文書の改ざん問題で財務省が批判される中、緊張感が足りないと、福田次官本人に口頭で注意していました。

ただ麻生副総理は「本人の長い間の実績などを踏まえればその１点だけで能力に欠けるという話ではない」と述べて、処分などを考える必要はないという認識を示していました。

新潮社「記事はすべて事実 見解は次号で」

財務省の福田淳一事務次官が「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たる」として提訴の準備を進めているとしているのに対し、新潮社は「記事に書いてあることはすべて事実に基づいたものです。当社としての見解は今週発売の次号でお伝えさせていただきます」とコメントしています。


財務省 福田事務次官の聴取結果（全文）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405611000.html
4月16日 14時13分　NHK

財務省は、福田淳一事務次官に対して行った聞き取り調査の結果を１６日に公表しました。全文は、以下のとおりです。

（１）週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽

週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私（福田事務次官）が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私（福田事務次官）は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

（２）週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり

業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私（福田事務次官）は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり（また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり）をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

（３）普段から音声データのような発言をしているのか

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

（４）週刊誌報道の４月６日の会食に関する記載の真偽

週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、４月６日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

（５）所感

上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私（福田事務次官）への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私（福田事務次官）のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけしていることは、誠に申し訳なく感じている。反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227287
2018年4月16日　日刊ゲンダイ

　
　刑事責任を問うのは難しいというが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。

　財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。

　このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。

＜虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが＞

　いやはや、証拠改ざんの“経験者”が言うのだから、説得力が高い。渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は前田氏の先輩だ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり、決裁文書の本質にあまり影響しない箇所を削除することが、虚偽といえるのかどうかということです。ただ、国会や地検に改ざん文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし、おとがめなしだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改ざんしても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」

　先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と５０回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 内閣支持率26％で安倍首相が必死！ 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い（リテラ）
内閣支持率26％で安倍首相が必死！ 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い
http://lite-ra.com/2018/04/post-3954.html
2018.04.16　安倍首相が大阪でやらせ応援プラカード　リテラ

　　　　　
　　　　　自民党ホームページより


　安倍政権にとって大打撃となる世論調査の結果が出た。今月15・16日におこなわれたNNN（日本テレビ）世論調査で、内閣支持率が26.7％を記録したのだ。NNN世論調査では前回調査で第二次安倍政権発足後最低となる30.3％を叩き出したが、これをさらに3.6ポイントも下げて最低を更新。政権維持の危険水域と呼ばれる30％をついに切ってしまったのだ。

　しかも、注目すべきは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、「愛媛県の職員が作成した文書」と「安倍首相の国会答弁」のどちらが信憑性が高いかという質問では、「安倍首相の国会答弁」と答えた人はなんと、わずか8.6％。「愛媛県の職員が作成した文書」と答えた人が66.8％と過半数を超えた。

　つまり、7割の国民は「安倍首相は嘘つき」と考え、もはや安倍首相を信じる人は1割にも届かないという状態にあるということだ。

　大半の国民に「嘘つき」であることを見抜かれている総理大臣──。この結果だけで普通の神経の持ち主ならばきちんと責任をとろうと考えそうなものだが、稀代の無責任男である安倍首相はなおも悪あがきをつづけている。

　事実、昨晩放送された『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では、あまりに情けない安倍自民党の“ヤラセ”が暴露された。

　安倍首相は14日に自民党大阪府連の臨時党員大会に出席するため13日に大阪入りしたが、この日、天神橋筋商店街を約15分間も練り歩き。コロッケを買い食いしたり、歩行者との写真撮影に応じたりと“庶民アピール”に励んだが、このとき、安倍首相を取り囲む複数の人びとが、安倍首相を応援するプラカードを掲げていた。

　そのプラカードとは、白地に赤色の大きなハートマークがあり、そのなかに「ガンバレ」と書かれたもの。多くの国民が冷ややかな目で安倍首相を見つめているなか、こんなプラカードが大量に出現するとはいったいなにがあったのか……。だが、そのプラカードの真相はほどなく判明する。

■「ガンバレ」プラカードを掲げた男性が「自民党からもろてん」と

「ガンバレ」プラカードを掲げていたおじさんに記者が声をかけ、「お父さん、これ自分でつくったんですか？」と質問したところ、おじさんはこう答えたのだ。

「自民党からもろてんねん」

　首相が商店街を練り歩けば、マスコミは必ずカメラを回す。そこで安倍首相が熱烈に歓迎されていることを演出するため、自民党が地元の自民党員あるいは支持者、はたまた通りすがりの一般市民にプラカードを配って掲げさせた──。つまり、自民党による“ヤラセ”だったのだ。

　昨年の総選挙では、安倍首相の遊説先で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ！」「モリ・カケ疑惑は朝日のでっちあげ！」などと書かれたプラカードを掲げる安倍政権支持者が現れ、テレビにも映り込んでいたが、これはあくまでネトウヨがつくってネットプリントで拡散させていたもの。しかし、今回は、自民党が自前でハートで囲まれた「ガンバレ」なる露骨なプラカードを作成し、掲げさせていたとは……。やり方がネトウヨと一緒というのがいかにもだが、ここまでくると「必死だな」と肩を叩きたくなるような滑稽さである。

　だが、安倍首相は大阪から戻ってきても「必死」だった。安倍首相はトランプ大統領との会談を今週に控えた昨日15日午後、川崎市にある日本鋼管病院を訪れ、拉致被害者である横田めぐみさんの父・滋さんを見舞ったのだ。

　なんという露骨な政治利用とパフォーマンス。そもそも、安倍首相はこの間、北朝鮮問題についてはひたすら「圧力を強めろ」とわめくだけで、拉致問題解決にはまったく関心を示してこなかった。安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっている。

　それどころか、いまから2年ほど前にめぐみさんの母である早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったものの、安倍首相はこれを完全に無視。返事も電話も返さなかったことも明らかになっている。

■横田早紀江さんの手紙を無視していた安倍首相が、滋さんのお見舞いをした裏

　こうした冷たい態度に、早紀江さんはめぐみさんが拉致された日から40年となった昨年11月15日の会見で、「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何もわからない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」と後悔の念を漂わせていたほどだ。

　それが今回、一転して、横田滋さんへのお見舞いをしたというのは、明らかに人気挽回のためのパフォーマンスだろう。

　前述したように、安倍政権はいま、森友・加計問題による急激な支持率低下に見舞われている。これまでは、失政や疑惑のたびに北朝鮮のミサイル危機を煽り、政権浮揚に利用してきたが、それも望めない。それどころか、強硬策一辺倒で、朝鮮半島危機の平和的解決の流れから完全に取り残されてしまった。そこで、日米首脳会談を前に、またぞろ拉致問題を政治利用し“横田さんの思いをトランプ大統領に届ける”などと言い出したのだ。

　だが、このようなわかりやすい工作に励んでも、安倍首相は今後もさらに苦境に立たされるのは必至だ。23日の週に柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致がおこなわれる予定だというが、愛媛県の面会記録文書を認めてしまえば、「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）2017年1月20日」という答弁が虚偽だったと認めることになるだけではなく、「首相案件」という言葉も認めなければならなくなるからだ。

　そのため、安倍応援団たちはいま、こぞって「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相なのだから『首相案件』なのは当たり前」などと新たな言い訳を喧伝しはじめている。安倍官邸は柳瀬元首相秘書官の証人喚問でもこの詭弁で乗り切ろうという算段で、いまから必死になって御用学者・ジャーナリストにこの論を広めさせているというわけだ。

　しかし、本サイトの既報の通り、はっきり言ってその根拠は小学生レベルの言いがかりとしか呼べず、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問につづいて、柳瀬氏の茶番を国民はすぐに見抜くだろう。いや、「小学生レベル」と言えば、小学生に失礼だ。実際、4月14日付の毎日小学生新聞に掲載された政治の解説は、こんな文章で締められていた。

〈まず私たちは次のことを知っておきましょう。
　一度うそをつくと、うそを重ねないといけなくなる。そして、うそはいずればれるということです〉

　一体、安倍首相は次はどんな嘘をつくのか。この6年間の集大成として、盛大に醜態を晒して退陣の花道を飾ってほしいものだ。

（編集部）






































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/203.html

[戦争b21] アル・カイダ系武装集団の幹部は攻撃が不十分だと失望を表明、米の好戦派も納得していないだろう（櫻井ジャーナル）
アル・カイダ系武装集団の幹部は攻撃が不十分だと失望を表明、米の好戦派も納得していないだろう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804160000/
2018.04.16　櫻井ジャーナル


　シリアに対する４月１４日のミサイル攻撃では艦船のほかＢ-１Ｂ爆撃機、Ｆ-１５戦闘機、Ｆ-１６戦闘機、トルネード戦闘機が使われ、迎撃したのはシリア軍のＳ-１２５とＳ-２００で、ロシア軍は動いていないようだ。アメリカ側はすべて命中したと発表しているが、ロシア国防省によると１０３機のうち７１機をシリア政府軍が撃ち落としたという。

　今年２月に領空を侵犯したイスラエル軍のＦ-１６をシリア軍は撃墜、4月９日にはイスラエル軍のＦ-１５戦闘機がレバノン上空からシリアのＴ４空軍基地に向かってミサイル８機を発射、そのうち５機が撃墜されている。これからロシアがどう反応するか不明だが、今回程度の攻撃ならシリア軍だけで対応できることを示したとは言える。

　今回の攻撃に対し、アル・カイダ系武装集団ジャイシュ・アル・イスラムの幹部、モハマド・アルーシュは失望したと表明している。バシャール・アル・アサド政権を倒さなかったことが不満らしいが、そうした攻撃を実行すれば確実にロシア軍が攻撃に参加した艦船や航空機を破壊、全面戦争へ突入する可能性が高く、そうした展開を望んでいるということになる。

　このジャイシュ・アル・イスラムはＣＩＡの影響下にあり、同じアル・カイダ系のアル・ヌスラと連携（タグの違い）、イギリスの特殊部隊ＳＡＳやフランスの情報機関ＤＧＳＥのメンバーが指揮していると報告されている。ＭＳＦ（国境なき医師団）が隠れ蓑として使われてきたともいう。

　シリア政府軍が化学兵器を使用したと主張しているのはこのジェイシュ・アル・イスラムと白いヘルメット。この白いヘルメットがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることは本ブログでも具体的に指摘してきた。ＷＨＯの情報源も同じだ。

　赤新月社や２０１２年のはじめにシリアの住民虐殺現場を調査したカトリックの司教たちの証言を無視、侵略部隊に組み込まれている白いヘルメットを賞賛してきたのが西側の有力メディアやハリウッド。騙されているわけではないだろう。ボスが同じなのだ。

　そのボスたちはシリアやイランに留まらず、ロシアや中国を軍事的に屈服させようとしている。ロシアのウラジミル・プーチン大統領は全面核戦争を回避しようと外交的な努力を続けてきたが、西側では無理だとする人がいる。権威に弱い庶民を操り、そうした方向へ世界を向かわせているのが西側の有力メディアやハリウッドだ。勿論、日本も例外ではない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/823.html

[国際22] トランプ政権は非常識（マスコミに載らない海外記事）
トランプ政権は非常識
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-2f46.html
2018年4月16日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月13日
Paul Craig Roberts

主要核大国ロシアと戦争しようとするのは非常識ではないだろうか？
ロシアを威嚇し、ロシアにぬれぎぬを着せるのは非常識ではないだろうか？
“何百人ものロシア人”殺害を自慢するのは非常識ではないだろうか？
https://news.antiwar.com/2018/04/12/pompeo-russians-met-their-match-us-killed-hundreds-of-them/

普通の人なら、上記三問に“イエス”と答えるはずだ。すると、こうした非常識な行動が政権の基本慣行であるトランプ政権は一体どういうことになるのだろう？

ヘイリーが非常識なのを疑う人がいるだろうか？

ジョン・ボルトンが非常識なのを疑う人がいるだろうか？

マイク・ポンペオがが非常識なのを疑う人がいるだろうか？

これは、核大国との戦争を煽るが非常識な連中を幹部職に任命するトランプが非常識なのを意味しているのだろうか？

これは、こうした人々の任命を承認する議会が非常識なのを意味しているだろうか？

これらは至極率直な疑問だ。

トランプが約束したシリアでの対決が避けられたとして、非常識なトランプ政権が、また次の危機を画策するのはどれぐらい先のことなのだろう？

非常識なトランプ政権の存在ゆえに、地球上の生命の存続が非常に危うくなっていることを世界中が理解すべきなのだ。

冷戦期中、積極的に関与していた、スティーヴン・コーエンや私のような人間は、アメリカ政府と、その傀儡ヨーロッパ諸国政府のロシアに対する無謀で無責任な振る舞いに驚いている。クリントン政権以来、そしてオバマとトランプの政権の下で劇的に悪化したこれほど無責任な現在の状況は、冷戦中は想像もできなかった。この短いビデオで、スティーヴン・コーエンが、タッカー・カールソンに、現在の状況の極端な危険さを語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=zvK1Eu01Lz0&t=54s



欧米の政治指導者たちは完全に失敗している。そうした大失敗は、地球上の生命とって致命的だということがわかる可能性が高い。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/13/trump-regime-insane/

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そのまま、びったり。安倍政権は非常識。

日本も含め、欧米の政治指導者たちは完全に失敗している。

属国大本営広報部、宗主国大本営広報部同様、でっち上げ化学兵器攻撃、三国による違法な攻撃について、真っ赤なウソをたれ流すだけ。

宗主国が推進したウクライナ・クーデターの実情を一切報じることなく、「クリミア併合したロシア」を繰り返すだけの大本営広報部には、もとより全く期待していない。

国枝昌樹氏や、孫崎享氏、属国大本営広報部の洗脳バラエティー呆導番組に登場して、話される可能性、ほぼゼロだろう。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/441.html

[経世済民126] いま転職市場で本当に欲しがられる「3つの職種」とは（ダイヤモンド・オンライン）
いま転職市場で本当に欲しがられる「3つの職種」とは
http://diamond.jp/articles/-/166894
2018.4.16　丸山貴宏：株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役 　ダイヤモンド・オンライン




　最近、人手不足が世の中の大きな問題になるのと並行して、「10年後になくなる仕事」といった職業の淘汰に関するテーマがよく議論されています。目の前のビジネスの現場では人手不足が深刻になっている一方で、AIやIOTといった技術革新が引き起こす変化によって、現在はある職業が将来もあるとは限らない状況になっている、というわけです。

　今は人手不足の世の中でありながら、多くの人が自らのキャリアの将来に不安を持っている。そんな複雑な状況下で、どんな方向にキャリアを発展させていけばよいのでしょうか。現状はあらゆる職種で求人が多い状態ですが、そのなかでもとくに引き合いの強い人たちがいます。ここから、将来もなくならない職業のヒントを探ってみましょう。

ネット系の企業以外からも引く手あまた！
「ウェブマーケティング経験者」の需要が拡大中

　最近、企業から強いニーズがある職業としてまず思い浮かぶのは、「ウェブマーケティングの経験者（ウェブマーケッター）」です。これはネット系企業に留まらず、自社サイトを持ち、武器にしている企業から多くの引き合いがあります。

　先日、ある外食チェーンの人事責任者と話をしたところ、現在は売り上げの約20％がウェブ通販によるものだそうです。「どんな人が購入するのですか？」と尋ねると、贈答用やプレゼント用が主体とのこと。自分で消費するのとは異なる動機のお客様に対し、ウェブで適切に商品をマーケティングしていく能力が求められているのです。

　さらに、ウェブをビジネスに活用していれば、さまざまなデータが集まります。それらを分析し、有効活用していく「データサイエンティスト」の引き合いも高まっています。

　こちらを求めているのもネット系企業に留まりません。当社のような一見、データサイエンティストを必要としないように見える人材紹介会社でも、よい人材がいればぜひ欲しいと考えます。

　過去の候補者や企業の採用決定者、面談記録等のデータを分析していけば、どういう人がどんなプロセスを経て、最終的にどんな企業とマッチングされる可能性が高いかがわかり、打つべき手が見えてきます。こうした取り組みはすでに業界大手では実施していると思います。

　データサイエンティストはまだ人数が少ないので、自社のエンジニアで大学時代に統計学をやっていたような経歴の人を自社のデータ分析部門に入れて、育成するような動きもあります。こうした様子はインターネットの黎明期とよく似ています。ネット系の人材が欲しくても市場にいませんから、近い世界から可能性のある人たちを連れてきて仕事を任せていたのです。

経営者が「コンサルタント」を
採用したがる2つの理由

　もう一つ引き合いが強いのが「コンサルティングファームの出身者」、とくに「戦略コンサル出身者」です。全員とは言いませんが、優秀なコンサルタントは自分で情報を集めて分析し、仮説を立てて実行フェーズまで持っていくことができます。そうした「自走型の人材」を企業は強く求めています。

　AIだ、IOTだといって、一瞬にして既存の事業がそれらに仕事を奪われてしまうかもしれない時代のなか、「自分たちは生き残っていけるだろうか」と将来への強い不安を抱いていたり、事業の再構築の必要性を痛感していたりする企業、経営者は少なくありません。

　そんな状況下において、仮説を立てて時代の変化を予測し、先を見越して次の一手を打ちたいとも考えています。コンサル出身者人気の背景には、こうした経営者のニーズがあります。

　また、コンサルタント人気の理由には「コミットメント力の高さ」もあります。コンサルタントは成果ありきで働き、生ぬるい事業会社の社員ではあり得ないレベルで業務にコミットします。その背景には彼ら彼女らの給与水準の高さがあります。一流ファームなら年俸3000万円以上の人が珍しくありませんし、若手でも給与水準が非常に高い。それは顧客へのチャージの高さをも意味しています。

「私みたいな新人にお客様は毎月150万円支払っています。毎月150万円分のアウトプットを自分はしているだろうかと常に考えますし、すごいプレッシャーです」

　あるコンサルタントは、過去にそう話していました。そうやって培われた業務への姿勢も、経営者にとって魅力になっています。その給与水準の高さが一般的な事業会社がコンサル出身者を採用する際のネックにもなるわけですが、最近は事業会社でも以前よりは出すようになってきています。

あなたは「次の一手」を言える人か？
不透明な時代を生き抜ける人の共通点

　一方、コンサルタント出身者の弱点としては、絵を描くのは得意でも実行フェーズはあまり経験していないことがあげられます。しかし、オーナー経営者は実行力が物凄くありますから、オーナー経営者と戦略コンサル出身者が二人三脚で動き出すと非常にパワフルです。

　その好例は、東京都内タクシー最大手の「日本交通」でしょう。創業家の三代目でご自身もマッキンゼー出身である川鍋一朗会長は大きな負債を抱えた同社を再建した後、日本初のタクシー配車アプリの開発や、買収や業務提携による規模拡大を進めています。

　同社は川鍋会長の周りをコンサルタント出身者が固めており、時代の変化に応じた戦略立案とその実行がうまく機能しています。多くの会社がやりたいのはこういうことです。予期せぬ変化が起こるかもしれない将来を見越し、どのようなシナリオを描いてどんな手を打つべきかを考え、着実に実行していく。それは危機と表裏一体のチャンスを見出していくということでもあります。

　業務のレベル感は異なりますが、今回取り上げたウェブマーケッターやデータサイエンティスト、コンサルタントに共通しているのは、不透明な時代のなかで取るべき「次の一手」を言える人だとまとめられるでしょう。

　この傾向は長期間続くと考えられ、その視点からご自身のキャリアを点検してみるといいと思います。

（株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役 丸山貴宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/724.html

[経世済民126] 武田薬品が5兆円超巨額買収で「世界10指入り」か（週刊ダイヤモンド）
武田薬品が5兆円超巨額買収で「世界10指入り」か
http://diamond.jp/articles/-/167268
2018.4.16　週刊ダイヤモンド編集部


例年だと5月中旬までには武田薬品の通期決算の会見がある。クリストフ・ウェバー社長CEOはどんな将来像を語るのか Photo by Masataka Tsuchimoto


国内製薬最大手の武田薬品工業が、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの買収を検討している。買収金額は5兆～6兆円規模が想定され、日本企業の海外企業買収で過去最大規模となる。これは単純なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ではなく、“脱日本”への布石になり得る。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

「自社と同じ規模の会社をのみ込むというのか！」。国内製薬大手の幹部は目をむいた。

　3月末、国内製薬最大手である武田薬品工業が、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーに対し、「何らかの提案を行うことを検討している」とコメントして買収案件を明らかにし、製薬業界に激震が走った。

　シャイアーの全株式取得に掛かる費用はプレミアム（上乗せ額）を含め、5兆～6兆円規模になると想定される。実現すれば、日本企業の海外企業買収額としては、ソフトバンクグループが2016年に英半導体設計アーム・ホールディングスを買収した際の約3兆3000億円を抜き、過去最大となる見通し。

　案件が表面化した時点で武田薬品は、「検討はごく初期かつ調査段階であり、現時点においてシャイアーの取締役会に対していかなる提案も行っていない」とし、その後に一部アナリストへ向けてクリストフ・ウェバー社長ＣＥＯ自ら提案検討の状況を説明した。

　16年の世界の医薬品売上高ランキングでシャイアーは22位、武田薬品は17位（下表参照）。17年の順位は暫定だがシャイアーは17位、武田薬品は18位になる。



　武田薬品がシャイアーを買収すれば、既に武田薬品の経営中枢が外国人でほぼ占められていることはさておき、“日本企業”で初の世界トップ10入りのメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。

　武田薬品の規模拡大路線は今に始まったことではない。前トップの長谷川閑史社長（現相談役）時代から、08年に約7200億円で米ミレニアムを、11年に約1兆1000億円でスイスのナイコメッドを、17年に約6200億円で米アリアドを立て続けに買収してきた（下表参照）。



　その結果、有利子負債は17年3月期で約1兆1000億円、自己資本比率は国内製薬大手では低い約4割。さらなる超大型買収のために増資や借り入れが予想されることから、一部の投資家は財務リスクを懸念。株価は買収構想判明前と比べて4月10日時点で約1割下がっている。

　武田薬品は後期開発品が手薄なことが課題となっており、シャイアーを買収すればこの部分を補完できる。また、両社が手掛ける疾病領域に重なりは少ない。クレディ・スイス証券の酒井文義アナリストは「武田薬品は一つのステップとしてやらざるを得ないのでは」と話す。

　巨額な資金調達がネックで、アナリストの中でも買収の実現可能性についての意見は分かれている。だが、武田薬品に実はもう一つの隠された大きな狙いがあるとしたら、その評価は違ってくるかもしれない。

　今回の買収を布石とした、グローバル経営追求のための“脱日本”である。

欧州企業買収は
本社海外移転の布石になり得る

　シャイアーの本社があるアイルランドは法人税率が低い。これまでにも米製薬大手アッヴィが同社の買収を試みるなど、低税率の恩恵を受けたい世界の製薬大手が同国に触手を伸ばしてきた。

　故に今回の買収が実現すれば、「武田薬品は将来的にアイルランドへ本社登記を移すのでは」との臆測がひそかに流れている。

　買収後は海外売上高比率がさらに高まる。研究開発機能はすでに海外へシフトしており、国内はリストラが進む。

　税金対策や人材確保、資金調達の各面から、本社機能をアイルランドに限らず欧米へ移すことにメリットを見いだしていても不思議はない。

　多くの日本人経営者は海外移転のメリットを見いだしたとしても踏みとどまるが、武田薬品の経営は外国人勢が握る。彼らは実行に移すことへの抵抗感がより小さいはずだ。シャイアー買収の真の狙いは、“脱日本”への布石にあるのかもしれない。

　国内大手は「単に規模を増やせばいいという部署はもうない」（アステラス製薬の安川健司社長ＣＥＯ）、「規模が大きくなるアドバンテージがなかなか見えない」（エーザイの内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ）などと、総じて大型Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）に慎重だ。

　Ｍ＆Ａや企業規模に対する感覚にしろ、外国人社長の登用にしろ、武田薬品の経営判断や戦略は、国内では異色に映る。ただ欧米勢が占めるメガファーマの世界ではむしろスタンダードである。

　シャイアーが上場する英国のルールでは、武田薬品は現地時間4月25日午後5時までに買収提案を行うか否かを表明する必要がある。

　外国人社長率いる武田薬品のグローバル化は、想定の上をいくスピードとスケールでなされるのかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 昨日のバンキシャが凄かった「自民党からもろてんねん」、安倍政権メッタ切り（まるこ姫の独り言）
昨日のバンキシャが凄かった「自民党からもろてんねん」、安倍政権メッタ切り
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-4052.html
2018-04-16　まるこ姫の独り言


昨日のバンキシャがすごかった。

あれだけ盤石だった政権が落ち目になったら、散々な言われ様。

今までにないメッタ切りだった。

安倍首相
＞カリカリで本当においしいね、これ。

khuuuuuunさんがツィート
＞これ、結構有名な中村屋のコロッケですね。ここのウリは食感
じゃなくて「絶妙に甘い」味です。あれ食べてカリカリで美味しい
って言う人なんか居ません。味がわからんか元々考えてた事何
も考えんと言うてるか。そもそもあのコロッケ、むしろシットリして
るんでカリカリって感想は出ません。

だって！（笑）安倍首相の言葉が空疎に響く。。。。

記者
＞お父さん、これ自分で作ったんですか？

2018年4月15日　【バンキシャ】　〝首相案件〟安倍政権・・窮地？


自民党からもろうてんねん、自民党からアハハハ。。。

自民党の関係者が配っていたらしい（笑）

結局、安倍首相が大阪の商店街を訪れた時のフィーバーはヤ
ラセだったと言う事か？

プラカードまで作って大応援をされているような印象を作ってい
るが、実は動員だったのかも。

「#自民党からもろてんねん」までできていて、何にでも使えて
とても便利らしい（笑）

これもケッサク。

記者
＞柳瀬さん、農水省でも文書が見つかりましたが、まだ記憶は
戻らないですか？、やなせさ～ん。

まだ？（笑）

竹田双雲という書道家は、まるでネトウヨかと思うような能天気
なコメントを残しているが、小栗政治部長（女性）にたしなめられ
ていた。

財務相の福田事務次官のパワハラ・セクハラ発言が、モリカケ
自衛隊の日報、文書改ざん・ねつ造・破棄で体力が相当弱って
いる安倍政権に追い打ちをかけている。

麻生財務大臣は、調査もしないし処分もしないと言っていたが
この問題は、ものすごい威力を持ってテレビで報じられている。

どこの局も、長々と報じていたが、バイキングは１時間程度時
間を割いて全面的に福田事務次官の悪行を並べ立てていた。

これは、安倍政権にものすごいダメージを与えるだろう。

女性を敵に回すような、あの音声データは破壊力抜群だった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/204.html

[国際22] 英国、ロシアがインフラ標的にサイバー攻撃なら報復措置も（ロイター）
英国、ロシアがインフラ標的にサイバー攻撃なら報復措置も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9967.php
2018年4月16日（月）14時34分　


４月１４日、ロシアが英国のインフラを攻撃の標的にした場合、英国は報復措置としてロシアにサイバー攻撃を仕掛けることを検討する可能性がある。写真はサイバーコードとラップトップに入力する男性のイメージ写真。昨年５月に撮影（２０１８年　ロイター／）


ロシアが英国のインフラを攻撃の標的にした場合、英国は報復措置としてロシアにサイバー攻撃を仕掛けることを検討する可能性がある。英紙サンデー・タイムズが安全保障関係筋の情報として報じた。

両国を巡っては、英国での元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件について英国がロシアを非難したことを受けて関係が冷え込んでいる。

英情報機関である政府通信本部（ＧＣＨＱ）のトップは１２日、ロシアによる容認しがたいサイバー行為を今後も明らかにしていく考えを示した。

サンデー・タイムズによると、英国の情報当局者は元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件以降、ロシアの支援を受けるハッカーが政治家や他の著名人に関する個人的な情報を公表する可能性に備えているという。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/442.html

[戦争b21] 中途半端だったシリアへのミサイル攻撃（ニューズウィーク）
中途半端だったシリアへのミサイル攻撃
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9970.php
2018年4月16日（月）18時45分　コラム・リンチ、エリアス・グロル、ロビー・グレイマー　ニューズウィーク


4月13日、ホワイトハウスでシリア問題に関する声明を発表するトランプ米大統領　Yuri Gripas-REUTERS


＜ロシアとの衝突を恐れるあまり、シリアの化学兵器を一部破壊しただけ＞

4月13日に米英仏が共同で行ったシリアに対するミサイル攻撃の狙いは、「もし再び化学兵器を使用すれば欧米の軍事攻撃が待っている」という明確なメッセージを送ることだった。

翌14日の国連安保理の緊急会合で、攻撃を主導したアメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は「シリア政府がこの種の毒ガスを再び使用するようなことがあれば、アメリカは武力で応じる用意がある」と述べた。この会合は、ミサイル攻撃に抗議する目的でロシアが開催を求めたものだった。

だが米英仏側が目的を狭く設定したことで、今回のミサイル攻撃はもう1つの想定外のメッセージを送ることにもなった。「アメリカは、通常兵器による市民の大量殺りくの罪は問わない」「ロシアやイランがシリア政府軍を支援していても異議は唱えない」と言ったも同然だ。

ミサイル攻撃の標的を化学兵器の関連施設3カ所に絞った背景には、ジェームズ・マティス米国防長官の慎重な考えがあるようだ。マティスは戦争の拡大を匂わせるドナルド・トランプ大統領の発言によってアメリカがシリア内戦の泥沼にさらに踏み込まなければならなくなる可能性を懸念した。そもそもトランプ自身、シリアからは手を引きたいと望んでいた。

■通常兵器なら虐殺も黙認

化学兵器関連施設が攻撃されたことで、シリア政府は今後の化学兵器使用をためらうようになるかも知れない。だが軍事作戦が限定的だったことは「化学兵器を使わない限り、アサド政権が自国民を大量殺戮しても不問に付す」という米政府の非情な計算の反映でもある。

米シンクタンクの大西洋協議会の中東専門家アーロン・スタインに言わせれば、今回の攻撃でシリア政府は間違いなくそうしたメッセージを受け取った。「目標の設定を変えることは不可能ではない。だが（今回のミサイル攻撃の目標は）化学兵器使用の抑止だけだと実に狭く解釈されている」

ミサイル攻撃の標的となったのは、バルザにある化学・生物兵器の研究開発製造拠点（1970年代から化学兵器計画の中心を担ってきたシリア科学研究センターの関連施設）と、ホムス近郊の化学兵器の貯蔵施設2カ所だ。

トランプは14日朝、米英仏が共同で行ったミサイル攻撃は「完璧に遂行された」と語り、「任務は完了だ！」とツイートした。

攻撃では100発を超える巡航ミサイルが発射された。シリア当局とロシアが被害状況の調査を進める中、ある米政府高官は「（ミサイル攻撃の）主目的はシリアの化学兵器プログラム（の攻撃能力）を弱めることであり、成功を収めたと考えている」と14日、述べた。

もっともアサド政権の化学兵器による攻撃能力がゼロになったわけではない点は、複数の米高官が認めるところだ。ケネス・マッケンジー統合参謀本部事務局長は14日記者団に対し、攻撃はシリアの化学兵器関連施設の「心臓部」を叩き、数年分、後退させたと述べた。

その一方でマッケンジーは、化学兵器製造拠点の一部は残っていると認めた。「将来にわたってシリア政府の化学兵器攻撃が不可能になったと言うつもりはない」

■化学攻撃に踏み切ったアサドの論理

アメリカとフランスの両国政府によれば、ダマスカス近郊のドウマでは4月7日、シリア政府軍のヘリコプターが塩素ガスを含む爆発物を投下し、女性や子供を含む50人近くが死亡、数百人が負傷した。ドウマはこの地域における反政府勢力の最後の拠点で、爆発物からはサリンの痕跡も見つかったとされる。

この攻撃を受けてトランプ大統領は、シリア政府とシリア政府を支援するロシアとイランに対し、「大きな代償を払うことになる」と警告するとともに、シリアへの直接攻撃を行うと言明した。トランプは1年前の4月6日にも、シリア政府が北西部ハーンシャイフーンで神経ガスを使ったことへの報復として空爆を命じている。

今回のミサイル攻撃に続きフランス政府とアメリカ政府はそれぞれ、ドウマへの化学兵器攻撃を行ったのはシリア政府だと結論づける詳細な報告書を発表した。

フランス政府の報告書によれば、化学兵器攻撃はこの地域の支配回復を目指したシリア政府軍による数カ月にわたる攻勢の総仕上げだった。

いったんは降伏を受け入れた反体制派との合意が破れた後、シリア政府は5500人の戦闘員が残るドウマへの攻勢を強めるため化学兵器の使用を決めたという。

「その結果、4月6日以降にシリア政府はロシア軍の支援を受け、当該地域への激しい爆撃を再開した」とフランスの報告書には書かれている。「こうした背景があってシリア政府が化学兵器使用に踏み切ったことは、軍事的観点からも戦略的観点からも理解しうる」

ホワイトハウスが13日に出した報告書では、ソーシャルメディアで流された証拠や非政府組織（NGO）の声明、ドウマでの塩素ガスの使用を示す動画や写真が取り上げられている。

また、化学兵器攻撃があった際にシリア政府軍のヘリコプターがドウマ上空を旋回しているところが目撃されているとし、「これらのヘリコプターから樽爆弾が投下されたことは多数の目撃情報から裏付けられている。樽爆弾はシリア内戦を通じて、一般市民を無差別に狙うのに使われてきた戦術だ」とも指摘した。

複数の米高官は14日、塩素ガスがドウマで使われたことを確信しているだけでなく、サリンも使われたと見ているが、それを裏付けるだけの十分な証拠がないと語った。報告書では、現地で活動する医師や援助団体が「サリンに触れたと考えられる症状が見られたと伝えている」と指摘している。

米政府によればシリアは昨年、トランプが命じた1年前のミサイル攻撃にも関わらず何度も化学兵器を使用した。11月18日にはダマスカス近郊のハラスタで反体制派に向けてサリンを使ったとみられる攻撃も行われた。

■米仏が挙げた証拠とは

アメリカとロシアは2013年9月、シリアの化学兵器をすべて廃棄させることで合意した。だが化学兵器禁止機関（OPCW）などの国際機関から派遣された査察官はすぐに、シリアが猛毒の神経剤であるサリンやVX、ソマンなどの申告義務を怠っていたことに気づいた。OPCWと国連は報告書で、シリア政府軍が塩素ガスやサリンなどを使用した事例が多数あったと断定。さらに、テロ組織ISIS（自称イスラム国）もシリアでの戦闘で化学兵器の1つであるマスタードガスを使用した、と結論づけた。

ヘイリーは4月13日の国連安保理の会合で、アメリカがシリアを攻撃した昨年4月以降に発生した複数の事例を含め、7年間にわたるシリア内戦で同国は最低でも50回は化学兵器を使用した、と主張した。フランスは攻撃の理由として、シリアが2017年4月4日以降に化学兵器を44回使用した、とする疑惑を挙げた。ほとんどの事例で塩素ガスが使われており、そのうち11回は仏当局が使用を断定した。仏情報機関は、2017年11月18日に東グータ地区ハラスタで「神経剤」が使われた、と確信している。

今回アメリカが限定的な攻撃にとどめた理由は2つある。1つは、米国防省が民間人の犠牲を最小限に抑えるために攻撃対象を絞ったから。もう1つは、ロシアと直接の交戦に発展するのを避けるため、ロシア軍兵士や戦闘機などを攻撃対象から外したからだ。

なにより、シリアが増強している化学兵器の製造能力を削るには、もっと徹底的な軍事作戦が必要だった。国連安保理の専門家パネルが最近まとめた内部報告書は、シリアは北朝鮮などから大量の物資を輸入して、化学兵器の製造能力を増強していると指摘したばかりだ。

もし化学兵器の原料となる前駆物質の貯蔵施設を攻撃で破壊すれば、サリンの量を減らせる可能性はある、と米ジョージ・メイソン大学の生物兵器防衛大学院のグレゴリー・コブレンツ准教授は言う。だがそれでも「塩素ガスが入った樽爆弾は止められない。塩素ガスは一般に流通しており、シリア政府は大っぴらに輸入できる」、と彼は指摘する。

4月14日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合は、アメリカとロシアの代表による激しい非難の応酬になった。ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米英仏3カ国によるシリア攻撃を批判した。

「これは外交の破壊行為だ。主要な核保有国がやったのだから、ただの破壊行為では済まされない」、とネベンジャは言った。だがロシアが提出したシリア攻撃を非難する決議案への賛成は、安保理15カ国中で採択に必要な9カ国に届かず、反対多数で否決された。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は、今回の攻撃は安保理決議を経ていないため国際法に違反する可能性がある、と含みを持たせた。

「国連憲章は非常に明確だ。国連安保理には、国際平和と安全を維持する一義的な責任がある」と、グテレスは4月13日に声明を発表した。「安保理の理事国が結束して責任を果たすよう求める」

米共和党議員の大半は、今回の攻撃を称賛した。だがトランプは3月29日の演説で突然、シリアから米軍を早く撤退させたいと言ったばかりだったため、一環したシリア政策をもたず、米議会の承認も経ずに攻撃に踏み切った、という批判も一方にはある。

（翻訳：村井裕美、河原里香）


From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/825.html

[環境・自然・天文板6] おどろおどろしい溶岩の世界！？木星の北極の正体が公開される（ニューズウィーク）
おどろおどろしい溶岩の世界！？木星の北極の正体が公開される
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9972.php
2018年4月16日（月）19時20分　松岡由希子　ニューズウィーク


赤外線オーロラマッピング装置で収集した木星の北極のデータをもとに再現　NASA/JPL


＜2011年に打ち上げた木星探査機「ジュノー」の探査結果をもとに、木星の北極の様子を表わす動画が公開された＞

太陽系の内側から5番目の公転軌道を周回する第五惑星で、太陽系で質量ともに最大である木星は、いまだ多くの謎に包まれている。

NASA（アメリカ航空宇宙局）では、木星の組成やその起源、変遷などを探究するべく、2011年8月5日に打ち上げた木星探査機「ジュノー」を2016年7月4日に木星の周回軌道へ投入して以降、磁場のマップ化や大気中の水やアンモニアの測定など、木星にまつわる様々な探査活動に取り組んできた。


ジュノーによる探査結果の１枚　NASA/JPL-Caltech/SwRI/MSSS/David Mariiot

木星の北極の様子を三次元モデルで再現

そして、2018年4月、欧州地球科学連合（EGU）の総会において、木星の北極の様子を表わす動画を世界で初めて発表し、その衝撃的な映像が話題を集めている。

この動画は、木星の雲頂の下、約48キロメートルから約72キロメートルの地点でジュノーの観測機器「JIRAM（赤外線オーロラマッピング装置）」が収集した画像データをもとに、三次元モデルで再現したものだ。

直径4000キロメートルの渦が８つ

これによると、北極の中心に渦があり、そのまわりを八角形で囲むように、直径4020キロメートルから4670キロメートルの渦が8つ並んでいることがわかる。

Low 3-D Flyover of Jupiter’s North Pole in Infrared


また、この動画では、JIRAMが測定した木星の大気温度に応じて、最低気温マイナス83度から最高気温マイナス13度まで、温度が低い部分もしくは大気の高い部分を深赤色に、温度が高い部分もしくは大気の深い部分を黄色に、それぞれ色分けして表示している。

伊ローマの宇宙物理学惑星学研究所（IAPS）のアルベルト・アドリアニ氏は、「ジュノーの探査活動に着手する前は、木星の両極がどのようなものなのか、想像の域を出なかった。しかし、現在は、ジュノーによって近い距離から両極を観測できるため、木星の両極の気象パターンや巨大な渦を撮影した赤外線画像を収集することができる」と述べ、ジュノーの成果を強調している。

木星の磁場は想像していたものと異なる

また、木星は、地球よりもはるかに強い磁場を持つことで知られているが、その仕組みについては、まだ十分に明らかになっていない。NASAの研究者チームは、木星の磁場に作用するダイナモを初めてマップ化し、その動画を公開した。

このマップでは、磁力線が木星から出現する領域を赤色、磁力線が戻ってくる領域を青色で示しており、南半球よりも北半球のほうが複雑な磁場であることがわかる。

Jupiter’s Dynamo


このミッションの副主任研究員でもあるスペースリサーチコーポレーション(SRC)のジャック・コナニー氏は、「木星の磁場は、これまで想像していたものと異なることがわかった。木星の磁場環境でのジュノーの探査活動は、惑星ダイナモ研究の新時代の幕開けともいえるものだ。」とし、ジュノーによる今後の探査活動に期待を寄せている。

ジュノーは、2016年7月に木星の軌道に入って以来、およそ2億キロメートルを航行し、現行の予算案では、その探査活動が2018年7月で終了する見込みだが、研究者チームがミッションの継続を提案することも認められていることから、今後の動向も注目される。




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/654.html

[国際22] おどろおどろしい溶岩の世界！？木星の北極の正体が公開される（ニューズウィーク）　：天文板リンク　
おどろおどろしい溶岩の世界！？木星の北極の正体が公開される（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/654.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/444.html

[国際22] トランプは「危険かつ道徳的に不適格な指導者」 FBI前長官コミー氏語る（ロイター）
トランプは「危険かつ道徳的に不適格な指導者」 FBI前長官コミー氏語る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/-fbi.php
2018年4月16日（月）13時48分　ロイター　：ニューズウィーク


４月１５日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のジェームズ・コミー氏は放送されたＡＢＣニュースのインタビュー番組で、トランプ大統領について、危険かつ「道徳的に不適格」な指導者であり、組織や文化の規範を「大きく損なっている」と指摘した。写真はコミー氏（右）と同大統領（左）。ともにワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst, Carlos Barria）


米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のジェームズ・コミー氏は１５日放送されたＡＢＣニュースのインタビュー番組で、トランプ大統領について、危険かつ「道徳的に不適格」な指導者であり、組織や文化の規範を「大きく損なっている」と指摘した。

昨年５月にトランプ大統領にＦＢＩ長官を解任されたコミー氏は、大統領が２０１３年のモスクワ訪問時に複数の売春婦がみだらな行為をしていた現場に同席していたとする情報から、大統領がロシアに弱みを握られ、操られる可能性を懸念していると述べた。

また、ロシアがこの情報を裏付ける証拠を持っているかどうかについては「可能性はあるが、分からない」と語った。

コミー氏によると、トランプ大統領は同氏に対し、現場とされるモスクワのホテルには泊まっておらず、売春婦に関する指摘は真実ではないと述べたという。

コミー氏はインタビューで「女性を軽視する言動をし、重要度にかかわらずあらゆることにうそをつき続ける人間は、道徳的見地から米国の大統領にふさわしくない」と語った。

コミー氏の回顧録は１７日に発売される。

トランプ大統領は１５日、ツイッターでコミー氏を批判。「不正直なジェームズ・コミーは史上最低のＦＢＩ長官として名を残すだろう」と罵った。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分〈週刊朝日〉　
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180415-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 4/16(月) 7:00配信　週刊朝日4月27日号より抜粋


週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相（撮影／東川哲也・写真部）


窮地に追い込まれている安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


「本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を週刊朝日に独白した。

＊ 　＊ 　＊

──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。

　根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

──昭恵夫人と面識はありますか？

　安倍さんが幹事長の時代かな。山口県へ行ったとき、昭恵さんとも一緒に食事をしました。昭恵さんからは「首相って、そんなに大変なんですか」と質問されたので、「なってみればわかるから」と答えた。いま、本当に大変だ（笑）。

──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。

（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命になっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。

──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。

　逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか？

「郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で３分の２、そして国民投票で過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。

──安倍政権はこの先、どうなりますか。

　危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃（６月20日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、１年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

──総裁選となれば、誰がふさわしいですか？

　原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。（次の総理に名前が挙がっている）岸田（文雄）政調会長、石破（茂）元幹事長は原発には言及していないね。

＊ 　＊　 ＊

　小泉氏の激白は55分に及び、4月17日発売の「週刊朝日」で、その詳細を掲載する。

（聞き手／本誌・上田耕司、森下香枝）
　逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか？

「郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で３分の２、そして国民投票で過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。

──安倍政権はこの先、どうなりますか。

　危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃（６月20日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、１年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

──総裁選となれば、誰がふさわしいですか？

　原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。（次の総理に名前が挙がっている）岸田（文雄）政調会長、石破（茂）元幹事長は原発には言及していないね。

＊ 　＊　 ＊

　小泉氏の激白は55分に及び、4月17日発売の「週刊朝日」で、その詳細を掲載する。

（聞き手／本誌・上田耕司、森下香枝）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/205.html

[戦争b21] アサド政権、次の標的は内戦発端の南部ダルアー県 専門家（AFP）
アサド政権、次の標的は内戦発端の南部ダルアー県 専門家
http://www.afpbb.com/articles/-/3171321?cx_part=topstory
2018年4月16日 16:54　発信地：ベイルート/レバノン　AFP


反体制派が支配しているシリア南部ダルアーで、空爆とみられる攻撃を受けて立ち上る煙（2017年8月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mohamad ABAZEED


【4月16日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権にとって、首都ダマスカス東郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区を反体制派武装勢力から奪還したことは重要な節目となった。それはまた、政府軍にとって7年に及ぶ内戦の始まりの地である南部ダルアー（Daraa）県へと攻勢の方向を移す道を開いた。

　周辺地域からの相次ぐロケット砲攻撃で多数の死者が出ていたダマスカスの安全を確保したことで、アサド政権は今、政府軍を国内の他地域に進攻させる準備を整えた。

　国内北西部イドリブ（Idlib）県を掌握しているイスラム過激派は今なお脅威ではあるものの、専門家の間では、アサド大統領にとって最も優先順位が高い地域は、2011年に同政権への抗議運動が最初に起きたダルアー県ではないかとの見方が出ている。

　アナリストのファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏によれば、シリア政府軍は、同盟国ロシアの支援を受けて国内55％以上の地域を反体制派から奪還した。

　東グータを制圧した今、アサド政権にとって唯一の危機は、ダマスカス南部にあるヤルムーク（Yarmuk）のパレスチナ難民キャンプを含め、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が今なお制圧している少数の南部地域にある。だが専門家からは、アサド政権にとって真の関心は別の地域にあると指摘する声が上がっている。

　フランス国立パリ政治学院（Paris Institute of Political Studies）のジュリアン・セロン（Julien Theron）教授は、「ISが制圧する地域が残っていることは、アサド政権にとって国内の他地域を再び支配する格好の口実となっている」と主張。アサド政権は、反体制派に対する戦線を強化するための軍の再配置が可能となり、そうした地域に含まれるダルアー県こそが同政権にとって「真の関心事」だとセロン教授は指摘する。

　ダマスカス南方に広がる広大なダルアー県は、ヨルダンおよび、イスラエルが占領しているゴラン高原（Golan Heights）と国境を接しており、米国とヨルダンの支援を受けた非イスラム過激派の反体制勢力が県内の4分の3近くと県都ダルアーの一部を掌握している。

　英エディンバラ大学（University of Edinburgh）のシリア問題専門家、トマス・ピエレ（Thomas Pierret）氏も、アサド政権が東グータの次に狙っているのは間違いなくイドリブ県よりもダルアー県とみている。ピエレ氏は「ダルアーの緊急性がより高いのは恐らく経済的な理由と、ヨルダンとの貿易を再開するため」との見方を示している。(c)AFP/Layal Abou Rahal with Rim Haddad in Damascus



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/827.html

[国際22] トランプ氏、前FBI長官をまた攻撃 暴露本発売控え（AFP）
トランプ氏、前FBI長官をまた攻撃 暴露本発売控え
http://www.afpbb.com/articles/-/3171296?cx_position=24
2018年4月16日 12:14　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏（左、2017年3月20日撮影）とドナルド・トランプ大統領（右、2017年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM AND Nicholas Kamm


【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、昨年5月に解任したジェームズ・コミー（James Comey）前米連邦捜査局（FBI）長官を「げす」などとツイッター（Twitter）で再び激しく攻撃した。コミー氏は間もなく発売される暴露本で自身を辛らつに批判し、テレビインタビューの放送を数時間後に控えていた。

　コミー氏は17日に発売予定の著書「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（高い忠誠心：真実とうそとリーダーシップ）」の中で、トランプ氏を不誠実で自意識過剰なマフィアのボスとなぞらえ、トランプ氏から個人的な忠誠を誓うよう求められたと主張していた。トランプ氏との会話を詳細に記録したメモがあることも明らかにしている。

　トランプ氏は「私はコミー氏に個人的な忠誠を求めたことはない。この男のことはほとんど知りさえしなかった。新たにうそを重ねただけだ。彼の『メモ』は自分の都合のよいように書かれたフェイクだ！」とツイート。コミー氏を「げす」と再び罵倒（ばとう）し、2016年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対する捜査は「愚か」だったと批判した。

　ABCニュース（ABC News）とのコミー氏のインタビューの抜粋はすでに放映されていた。(c)AFP/Jim Mannion




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相が訪米後に「緊急入院」のウワサ！ 　


安倍首相が訪米後に「緊急入院」のウワサ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_154.html
2018/04/16 12:44　半歩前へ

▼安倍首相が訪米後に「緊急入院」のウワサ！

　日米首脳会談から帰国後に、安倍晋三首相が「緊急入院」するとのウワサがある。不都合なことが起きた時、議員バッジ族がよく使う手口だ。

　病院へ逃げ込み、「面会謝絶」の札をかけておけば、野党もマスコミも拒否できる。緊急避難で５月の連休をしのいで、ほとぼりが冷めるのを見る作戦なのか？

　それで森友事件や加計疑惑が回避できると考えている、とすれば愚かなことだ。国民は安倍晋三そのものの「存在」に嫌気がさしているのだ。不信感を持っている。姑息な手口は許さない。

　みんなで先回りして、ネットで「緊急入院のウワサ」を広めよう。彼の逃げ道を塞ごう。

　このウワサが広まれば、「緊急入院」の手口は使えなくなる。

　みなさん、よろしくお願い致します。



















関連記事
日米首脳会談の後は総理緊急入院か？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/189.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 疑惑を抱えた2人が何を？ 世にもおぞましい日米首脳会談（日刊ゲンダイ）


疑惑を抱えた2人が何を？ 世にもおぞましい日米首脳会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227279
2018年4月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　アベ日本は格好の草刈り場（Ｃ）ＪＭＰＡ

　６回目の日米首脳会談を前に、安倍首相の口からやたらと威勢のいいセリフがポンポン飛び出している。北朝鮮問題では完全に蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、「南北首脳会談や米朝首脳会談における基本方針を固めたい」と強がり、化学兵器使用疑惑が持ち上がったシリアに対する米英仏による攻撃を受け、「シリア問題、中東問題について話をしていきたい」と気勢を上げる。

　６月上旬までに実施予定の史上初の米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう働き掛け、北朝鮮の核放棄を確認するまで経済制裁を緩めないようクギを刺す一方、シリア問題を北朝鮮に対する「間接的な圧力」にする狙いがあると解説されている。とどのつまり、トランプ大統領からひと言でも安倍寄りの発言を引き出し、“外交の安倍”の再演で政権浮揚を図るもくろみなのである。

　そもそも、この会談はなぜセットされたのか。

「日米は１００％共にある」「日米同盟はかつてないほど強固」と繰り返し、拳を振り上げて対北圧力を叫んできたのに、トランプが突如として融和政策にカジを切り、米朝会談を決定した。寝耳に水の急展開に慌てた安倍は、トランプとの電話会談で予算成立後、最短スケジュールの４月初旬の訪米を打診。それもトランプの都合で先延ばしにされ、１７～２０日の日程でようやく着地した。

■内閣支持率２６．７％に急落

　この間、安倍を取り巻く状況は一層悪化。モリカケ疑惑の再炎上、働き方改革をめぐる厚労省の不正データや野村不動産の過労自殺、防衛省の日報問題などが政権を直撃し、内閣支持率はつるべ落とし。

　１３～１５日に実施されたＮＮＮの世論調査では支持率は２６．７％まで下落。ついに３割を切り、危険水域に突入した。第２次安倍政権発足後、報道各社の調査で最低の数字だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「安倍首相は政権基盤が弱くなると外遊に出かけ、カネをばらまいて外交ショーを演出し、大国ヅラすることで支持率回復を図ってきました。そうした姿勢は露骨に強まり、日米会談で何としてもいいところを見せ、点数を稼ごうと必死です。かたやトランプ大統領の足元もグラグラで、ロシアゲート疑惑などで支持率は下落傾向にある。米朝会談やシリア攻撃も１１月に控える中間選挙に向けた成果づくりの一環です」

　安倍もトランプもグチャグチャの内政を抱え、外交を世論対策に利用しようとおのおの企てているのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「シリアのアサド政権は全土をほぼ制圧しています。このタイミングで化学兵器を使用する動機も理由も見当たらない。にもかかわらず、米国はアサド政権による仕業だと断定し、ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）による現地調査も検証も待たず、国連安保理の決議もないまま軍事力を行使しました。背景には米国と親密なイスラエルの安全保障問題もある。シリアの隣国であるイスラエルにとって、敵対関係にあるイランが支援するアサド政権の復権は受け入れられない。北朝鮮問題を重視する日本はあらゆる動きを北朝鮮と結び付けようとしますが、シリア問題との関連は５％もありませんよ」

　疑惑まみれの２人が画策する刹那の目くらましの不毛と無定見の恐ろしさがアリアリである。

　
　渦中の柳瀬経産審議官も同行（Ｃ）日刊ゲンダイ

連日の訪米勉強会で作成される売国メニュー

　日米会談のもうひとつのテーマが通商問題だ。

　米国第一主義のトランプは３月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな関税措置を導入。同盟国の日本を適用除外にしないばかりか、安倍を名指しして「こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とコケにした。

　好条件での再交渉を前提にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への復帰検討を始めると、安倍は急きょＴＰＰを担当する茂木経済再生相に訪米を指示。カウンターパートにＵＳＴＲ（米通商代表部）のライトハイザー代表を想定した新たな対話の枠組みを提起するという。もっとも、追加関税もＴＰＰ歩み寄りも、日本が避けてきたＦＴＡ（自由貿易協定）などで２国間交渉に持ち込むための呼び水だともっぱらだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「関税措置を回避する道は、トランプ政権が求め続けている日米ＦＴＡの交渉開始しかないでしょう。しかし、それを受け入れたら、多国間協定にこだわり、日本が主導した米国抜きのＴＰＰ１１が宙に浮いてしまいます。それでも安倍首相はトランプ大統領からのプレッシャーに耐えかね、日本市場の開放に踏み出してしまうのではないか。そんな懸念が高まっています」

　米国の農業界は、トランプが中国に仕掛けた貿易戦争への報復措置で稼ぎ頭である中国市場を失う危機感を募らせている。その穴埋めになるのが、日本市場なのだ。

　さらに、自動車業界をはじめとする複数の日本企業による直接投資プランも浮上している。米国内に生産拠点などを新たにつくるほか、米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めて投資を加速させる提案を検討していると報じられた。雇用創出にこだわるトランプにとって、わかりやすい手土産になるというのである。

■トランプはハナから交渉する気ナシ

　安倍は４月に入って連日、官邸で訪米に備えた勉強会を開催。外務、財務、経産、農水、国交、防衛各省から幹部が参加。都合２時間を超える日があるほどの熱の入れようだが、その結果がこうした売国外交なのだから、目もあてられない。

　勉強会に日参する柳瀬唯夫経産審議官も訪米に同行。加計学園による獣医学部新設計画をめぐり、首相秘書官として官邸で愛媛県と今治市の職員と面会し、愛媛県が作成した備忘録に「本件は首相案件」との発言を記載された渦中の人物である。各社の世論調査で約７割が証人喚問を求めている。追い詰められた首相と元首相秘書官がトランプ相手にディールという冗談のような亡国貢物交渉の行く末に、マトモな展望が開けるはずがない。

　日米会談の会場はフロリダ州にあるトランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」。トランプのリクエストに応じ、結局ゴルフをプレーするという。

「日本の国益を考えれば、今回の日米会談は外交手腕が問われる非常に難しい交渉です。そんな席でゴルフに興じるなんてあり得ません。ゴルフ外交を通じて信頼関係を深めるとかいわれていますが、トランプ大統領は安倍首相をハナから交渉相手と見なしていないのでしょう。これまでの付き合いを考えれば、議論をしようがしまいが、最後は自分の言いなり。政権基盤の弱体化でますます足元を見られ、何を言ってもイエスと応じるとタカをくくっているのです」（五十嵐仁氏＝前出）

　大義も何もない世にもおぞましい日米首脳会談。安倍をズルズルと延命させた代償は国民一人一人に重くのしかかることになる。










　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 室井佑月「もう嫌、一日も早く」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　イラスト・小田原ドラゴン


室井佑月「もう嫌、一日も早く」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00000061-sasahi-pol
週刊朝日 2018年4月13日


　森友問題で揺れる安倍政権。作家・室井佑月氏は、安倍首相が大好きか、大嫌いかで“分断”されてしまった状況が「かなりきつい」と指摘する。

＊　　＊　　＊
　出演しているワイドショーで、共演者に叱られた。番組では、森友問題、証人喚問を受けた佐川氏が起訴されるかされないか、起訴されるとしたら、その裁判の過程で明らかになっていく、という話題を扱った。

　あたしはこの流れに違和感を持った。

　だって、森友問題で、佐川さんは、疑惑の中のひとつのパーツにすぎない。

　公文書の扱いに関しては具体的なことがわかるかもしれないが、佐川さんが自分のところで食い止めるんだ、そう腹をくくったら、動機の部分は正直にいわなくてもいいんじゃないか。

　佐川さんが起訴されたとしても、国民の多くが知りたい、なぜそんなことをしたという部分は出てこないかも。

　だからあたしは、ほかの方法もないのか、たとえば野党がいってる国政調査権とか、そう口にした。

　そしたら共演者に、今回は検察を軸に話を進めているので進行を妨げるな、個人的な疑問を挟むな、と叱られた。普段、その人は親切な良い人だから、あたしはその場ですみませんと謝った。

　しかし、時間が経つにつれ、もやもや感が大きくなる。

　裁判の過程で物事が明らかになっていくという話は、やっぱり誰かが疑問を挟まないといけなかったんだと思う。そのまま流していたら、森友問題の収束を狙った誘導と思われかねない。

　安倍政権になってから、世の中がギスギスしている。

　右か左か、高所得か低所得か、若者か高齢か……。世の中の分断が、加速しているみたいだ。

　安倍さん以前からそういうことはあったかもしれないが、もっとふんわりとしたオブラートに包まれたようなものだった。

　もう嫌だ、こういうの。

　というようなことをいうと、それ、安倍政権とは関係ないんじゃ……、すべて安倍さんのせいかよ、という人もいるだろう。

　でも、あたしは関係ないとは思えないのだ。安倍さん自身がそういう人じゃん。国内の身近な人にも、外国との付き合い方も、敵か味方か、贔屓するか排除するか、好きか嫌いか分けたがる。

　アメリカは正しいと決めていて、周辺のアジア諸国は敵認定。

　選挙前に出演するテレビ番組も好き嫌いで選び、読売新聞と産経は好き、朝日と東京と毎日は嫌い。

　いいや、それぞれの新聞社の中でも、安倍擁護派と反発派で真っ二つに分かれ、揉めていると聞いた。

　なぜそうなるのか？

　安倍さんが、これだけ長く首相をつづけられたのは、運も才能のうち、たしかに彼に強烈なカリスマ性みたいなものがあるんだと思う。

　だからこそ、彼が大好きなのか、大嫌いなのかということでも、我々は分断された。

　その分断が、かなりきつい。

　一日も早く、彼は過去の人となって、その話題が毎日、出てこない世の中になってほしい。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜金子勝が吼えた！＞「安倍は歴代の首相でもっとも愚か！論理的に考える能力が著しく欠ける！バカほど恐ろしいことはない！」




2018.04.14「安倍政権は退陣…国会前大行動」: 金子 勝さん (立教大学大学院特任教授)【12/21】



愚かな安倍は（バカだあいつは！）

権力者を誇ろうとしています！

バカだからです！（バカだぁ～！）

バカほど、愚か者ほど、恐ろしいものはありません（そうだぁ！）

なぜなら過去の独裁者は全て愚か者だからです（うほ～！そうだぁ！）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] シリア空爆の真意　朝鮮半島緊張で起死回生狙う安倍首相に騙されるな（田中龍作ジャーナル）
シリア空爆の真意　朝鮮半島緊張で起死回生狙う安倍首相に騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017973
2018年4月16日 22:29　田中龍作ジャーナル


空爆の翌日、中東情勢に関心を寄せる聴衆が集まり、会場は満席となった。＝15日夜、都内　撮影：取材班＝

　明日17日から4日間の日程で安倍首相が訪米する。森・加計で追い込まれた安倍首相は起死回生の一発を狙ってくるだろう―

　「シリア空爆は北朝鮮空爆の予行演習」と語るのはイスラム法学者の中田考（こう）同志社大学客員教授だ。

　14日、米英仏軍によるシリア空爆は世界に衝撃を与えた。これを受けて翌15日、都内で開かれた緊急講演会で中田氏は「北朝鮮への脅しであり、茶番だ」と切り捨てた。

　講演会で配られたレジュメの日付は2017年4月。シリア政府軍に対するアメリカの空爆は昨年4月6日にも行われていたのだ。空爆の口実として使われたのは100名余りの「一般市民への化学兵器使用」だった。今回と同じだ。

　シリア政府軍の一般市民攻撃では化学兵器より通常兵器の方が多数の被害者を出している。人道上の介入ならば化学兵器が使用されていなくても本格的に介入するはずだ。

　しかもアメリカはロシアに空爆を事前通告しており、兵員に損害は出なかった。本気で戦争しようというのではない。これも昨年の空爆と同じである。


自民党本部に向かって「安倍訪米反対」の声をあげる市民たち。＝16日夜、永田町　撮影：筆者＝

　今回の空爆の「直接の原因はトランプ大統領にある」と中田氏は言う。まず、空爆を見送ったオバマ前大統領との違いを見せるという国内向けの意味もある。また、「やる時はやるよ」という実例を見せることにより、北朝鮮の核開発を牽制しようとしたのだ。

　実はシリアはどうでもよく、何も変わりはしない（＝アサド政権もシリア国内のロシア軍駐留も続く）、というのだ。

　北朝鮮が対話路線に移行し、ひとり慌てているのは安倍首相だ。モリカケで内閣支持率が30％を切り危険水域に入った。北朝鮮情勢が急激に緊張することで起死回生のチャンスをつかもうとしている。

　夕刊紙は今日、「米シリア攻撃　正恩半狂乱（夕刊フジ）」「自衛隊シリア参戦か（日刊ゲンダイ）」などと大騒ぎを始めた。いま必要なことは安倍訪米に際して、戦争前夜のような空気を醸成させないことだ。本格的戦争が起きるとすれば、一番得をするのは安倍政権なのだから。

　　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 米国・読売・宗教に見捨てられ、国民に糾弾される安倍晋三！（simatyan2のブログ）
米国・読売・宗教に見捨てられ、国民に糾弾される安倍晋三！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12368844282.html
2018-04-16 17:02:05NEW !　simatyan2のブログ　※動画補足


４月１５日、アメリカのBloomberg Businessweek紙が、大規模な
日本国民による国会前の反安倍デモを報じました。



https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-14/japanese-protesters-demand-liar-abe-s-resignation-over-scandal

Japan Protesters Call for ‘Liar’ Abe to Resign Over Scandal


「ウソつき」「安倍辞めろ！」という国民の怒りを余すことなく
伝えています。

デモに参加した立川談四楼が下のように伝えています。



立川談四楼 (@Dgoutokuji)
国会議事堂前は暑くも寒くもなく、いいデモ日和だった。老いも若きもとはこのことで「アベハ、ヤメロ！」が多発的かつ重層的に聞こえる。
給水所があり、医療班が控えている。野党の国会議員がいて、勿論マスコミもいる。
自然に「アベハ、ヤメロ！」に加わっていた。声を出すのはいい、ノリノリになる。
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/985355087525457921?s=09


すでにアメリカは安倍を見限る方向で動いているようで、米国の
工作機関、読売も「安倍おろし」に舵を切りだしています。


日テレ「バンキシャ」での情け容赦ない安倍内閣支持率



内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に
www.news24.jp/articles/2018/04/15/04390599.html

「支持率が２６．７％」「支持しない」５３．４％ですから、
「支持しない」が「支持する」の２倍だということです。
（本当は安倍の支持率など０かもしれませんが）

安倍晋三の師匠、小泉純一郎までが安倍晋三に引導を渡しています。

小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分
https://dot.asahi.com/wa/2018041500015.html

小泉と安倍はともに米国ポチですが、馬鹿な安倍に対して頭の切れ
る小泉は、いち早く風を読んでの発言です。

また最近まで安倍自民の別動隊と言われていた、公称信者数が
創価学会を上回る「幸福の科学」も安倍晋三を見限ったようです。







あまりにも国民を馬鹿にし続けた安倍晋三と取り巻き連中ですが、
そろそろ掌返しが始まってるようですね。

ただ読売グループでも、大阪読売テレビだけは未練たらしく安倍擁護を続けています。

今まで飯のタネに、安倍晋三を担ぎ上げてきた辛坊治郎や吉本芸人
達は、橋下や松井の維新の手前、今更簡単には舵を切れないで
困ってるようです。

しかし早く見切りをつけることを勧めます。

勝ってる間は官軍ですが、負ければ賊軍ですからね。

それとも、吉本芸人、辛坊治郎、ネトサポ、ネトウヨ、その他（ネット
工作員業者）たちは、安倍晋三と心中するつもりですか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 国会議事堂前で印象に残ったコール。「公的文書を改ざんするな」 「みんなの為に税金つかえ」　
国会議事堂前で印象に残ったコール。「公的文書を改ざんするな」 「みんなの為に税金つかえ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d24464df0eccbfe728000ffa405560e
2018年04月16日　のんきに介護


umekichi@umekichkunさんのツイート。






思うに、

今の日本に最も欠けているのは、公共性だな。

それが政治家や

ネトウヨたちによってずたぼろにされている。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 処分は適正だったという迫田元理財局長（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
処分は適正だったという迫田元理財局長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745047.html
2018年04月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園への国有地売却の件ですが…

　圧倒的多数の国民が、あれはおかしいと思っている筈。

　昨年前半まで理財局長をしていた佐川氏の答弁が嘘ばっかりであることが判明し、さらに、現理財局長の太田氏が、口裏合わせや、ごみの量の水増し報告を大阪航空局に要請したことを認めたので、なおさらです。

　にも拘わらず、迫田元理財局長は、今でも、適正に処理されただなんて言い張っているのです。


迫田元理財局長“国有地売却は適正に実施”



　佐川さんや太田さんが説明されていて、それに尽きるだなんて…国民を舐めるんじゃないぞと、言いたい。

　だって、太田理財局長は、過ちを認めているからなのです。

　背任罪の罪に問うべきです。



　佐川氏と迫田氏は、インチキをやったと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 罪を問わない参考人招致にこだわる自民党！　



罪を問わない参考人招致にこだわる自民党！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_157.html
2018/04/17 00:11　半歩前へ

▼罪を問わない参考人招致にこだわる自民党！

　自民党の森山国会対策委員長は１６日、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談。森山は、加計疑惑に絡み「本件は首相案件」と明言した首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）を発言の内容で罰せられない参考人として招致することを提案した。

　これに対して辻元は、真実を明らかにするためにも柳瀬の証人喚問を強く要求した。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森山はなぜ参考人招致にこだわるのか？ウソをついても罪に問われないところで、どれだけ答弁しても意味はない。

　ウソではないと言うなら堂々と野党が求める証人喚問を受けてはどうか。

　どうも自民党国対は、窮地に陥った安倍晋三を守るために、なんだかんだと言って、「時間稼ぎ」をしているのではないか？

　そのうちに国民があきれ果て、「あきらめる」と思っているのではないか？

　私は、安倍晋三を引きずり降ろすまでは絶対に、追及をあきらめない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 福田のコメントは「スキャンダル潰し」を狙った圧力！ 　
福田のコメントは「スキャンダル潰し」を狙った圧力！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_158.html
2018/04/17 00:35　半歩前へ

▼福田のコメントは「スキャンダル潰し」を狙った圧力！

　セクハラ次官がコメントを出した。他紙が淡々とコメントの内容を伝えるだけの中で、産経の記者の目が光った。記事を書くにあたって一番大事なことは「視点」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福田淳一財務事務次官が１６日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損（きそん）で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

　「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。１６日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

　それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が３つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

　しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも６月末までだ。

　財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

　毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。　　（以上　産経）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 新潟県の米山知事が辞職の意向固める　「女性問題を近く週刊誌が報道」　
新潟県の米山知事が辞職の意向固める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3344384.html
04/17 00:04　TBS



動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3344384.html

　新潟県の米山隆一知事は、自身の女性問題が近く週刊誌で報じられるとして、支援者らと対応を協議した結果、辞職する意向を固め、周辺に伝えたということです。

　米山知事は、２０１６年の知事選挙で共産党や社民党などの推薦を受けて初当選を果たし、現在１期目の途中でした。



















関連記事
オスプレイ受け入れに前向き発言した米山知事の正体見たり　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/886.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実（植草一秀の『知られざる真実』）
「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-9af9.html
2018年4月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。

より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。

国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。

安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。

安倍首相がアピールするのは、

名目ＧＤＰが増えた。

有効求人倍率が上昇した。

雇用者数が増えた。

企業収益が拡大した。

株価が上昇した。

であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。

雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。

しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。

労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。

これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。

安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。

経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。

民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。

東日本大震災があり、原発事故もあった。

あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。

経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。

労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。

この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。

あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。

それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。

その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。

株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。

経済を映す鏡の存在ではなく、０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。

「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。

なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。

アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。

そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。

「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。

アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。

これらのすべてに共通する目的はただ一つ。

労働コストの圧縮である。

４月１９日（木）午後５時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第２弾「さようなら！アベノミクス」を開催する。

第１部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止

をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。

席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 昭恵氏の記載「佐川氏は認識」　太田理財局長が答弁　「知りながら関与を否定する答弁をしていた…」
昭恵氏の記載「佐川氏は認識」　太田理財局長が答弁
https://www.asahi.com/articles/ASL4J5RWDL4JUTIL044.html
2018年4月16日20時13分　朝日新聞


参院決算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長＝２０１８年４月１６日午後、関田航撮影

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。

　この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。

　改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。

　太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったことについて、「具体的に何日だということを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」と述べた。

　学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年３月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年３月２７日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。


辰巳孝太郎（共産）森友問題：4/16 参院・決算委

※冒頭からご覧ください。
５：５０～「具体的に何日だということを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」






























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/221.html

[アジア23] ＜コラム＞日本と、日本人のイメージはすでにない？＝急変する朝鮮半島情勢、取り残される日本
現在北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国を訪れる日本人は少ない。写真は歯を食いしばって日本語を半年間でマスターした北朝鮮の女性接待員。筆者提供。


＜コラム＞日本と、日本人のイメージはすでにない？＝急変する朝鮮半島情勢、取り残される日本
http://www.recordchina.co.jp/b589693-s108-c30.html
2018年4月15日(日) 19時50分


「このまま行つたら『日本』はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする」（三島由紀夫「果たし得てゐない約束――私の中の二十五年」より）。平壌滞在中幾度となく、ぼくは三島の最晩年のことばを反芻（はんすう）する。

厳しい経済制裁にも関わらず、ホテルの売店では日本の清涼飲料水やお菓子をたくさん目にする。ある工場では日本製の資材が山積みになっていた。なんだ、日本が“ある”ではないかという声も聞こえる。

現在北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国を訪れる日本人は少ない。日本からの訪朝の多くを取り扱う朝鮮総連傘下の中外旅行社の関係者に聞くと、2015年に北朝鮮を訪れた世界からの観光客は約10万人。うち中国からの観光客は約6万人でEU圏からの観光客は約6000人。しかし同年、中外旅行社が扱った日本人観光客は100人未満という。それ以外の旅行社や、中国に渡り中国の旅行社経由で北朝鮮に行く人も最近は増えているというが、10万人の1パーセントの1000人には到底届かないという。

貴重なる日本人訪朝者は滞在中不安だ。不透明な情勢。外務省の渡航規制。自由行動のほぼない日程。滞在中何か起きないよね？と不安を吐露する人もいる。その不安や緊張は徐々に薄まっていくが完全に払しょくできるわけではない。

ツアー中に見学先で緊張に耐えかねてか、あるいは一世一代の蛮勇を賭してか、日朝関係の現状、日本と日本人のイメージについて北朝鮮の人に質問をする人を何度か見かけた。すると、「国と国との関係は確かに悪いですね。社会主義と資本主義で制度も違いますし。けれど隣人同士、同じ人間同士仲良くなれないわけがないではないですか」と思った以上に日本人の耳には柔らかく優しい意外な回答が返ってくる。

これに深く感動する人が多い。このエピソードを引用して「そうだ！国と国との関係が難しい今こそ、個人対個人の草の根外交が大切だ！」と帰国後の訪朝報告会で力説する人の姿をぼくも何度か見た。草の根外交の大切さについて批判するつもりはない。ぼくも平壌のホテルのバーの止まり木で、カウンター越しの女性接待員に日本人と日本のイメージについての質問をして、同じ回答が返って来た経験がある。この回答は彼女たちの個々の考えなのか。誰かに教えられた模範回答なのかはわからない。

ぼくが質問をしたカウンター越しの女性接待員たちは、みな30代半ばから30代後半だった。彼女たちが社会に出たばかりのころはまだ、それなりに日本人が来ていた時期だった。今はほとんどいなくなってしまったが、日本語の出来る接待員もいた。2004年に宿泊した羊角島国際ホテルにも日本語の上手な、例えば「半年間歯を食いしばって日本語の勉強をしました」と完璧な発音を披露してみせる接待員がいたものだった。

15年秋。平壌で宿泊したホテルのレストランで仲良くなった20代半ばの接待員がいた。訪朝翌朝から「おお！かわいい服着てるじゃん。おっと服だけがかわいいわけじゃないよねぇ。ごめんね」などと朝鮮語で軽口を叩いて、顔を合わせる度に笑わせた彼女に日本人と日本のイメージを聞いてみた。少し背筋を伸ばして、罵倒されることも覚悟しつつ。

「ないですよ」。あ然とするぼくに彼女は「ありませんよ」と繰り返す。「だって先生。私の働いているレストランでも、日本人の先生はスーッといつの間にか来て何も言わずに食事をして、いつの間にかスーッといなくなってるのですよ。来る人も少ないしほとんど会話も挨拶もしない日本人にどんなイメージを持てというのですか」。文字にすると詰問（きつもん）されているように見えるが、彼女はぽかんと、心底不思議そうな顔を浮かべていた。

中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談。対話局面へと大きく舵が切られる中、日本だけが取り残されている。外交レベルの出遅れに加え、人的交流の遮断により生まれた日本と日本のイメージの北朝鮮における喪失。すでに「『日本』はなくなつてしまった」のだろうか。確かにそうだ。いっしょに訪朝した、過去十数回の訪朝経験を持つ訪朝団のメンバーも案内員とばかり話し、彼女のような接待員を見て「かわいいね」とは言うが決して自ら話しかけたりすることはなかった。

ここまで冷え切った関係から日朝首脳会談が出来るのか。そこから成果を得ることなど出来るのだろうか。拉致問題は進展するのだろうか。瞑目（めいもく）し幾度目かの三島のことばを反芻するぼくに、彼女はとりなすような笑顔でいう。「もしかして日本人ってみんなシャイなのですか。でも先生は毎日面白いことばかり話していますよね。先生のような楽しい人が、日本にはたくさんいるのでしょう？」。

■筆者プロフィール：北岡裕
76年生まれ。東京在住。過去5回の訪朝経験を持つ。主な著作に「新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮」。コラムを多数執筆しており、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では異例の日本人の連載で話題を呼ぶ。講演や大学での特別講師、トークライブの経験も。



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/619.html

[アジア23] 金委員長の電撃訪中で制裁に変化？中朝貿易再開か―米メディア
15日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、北朝鮮に対する国際社会の圧力が高まる中、金正恩朝鮮労働党委員長が電撃的に訪中し、中朝国境を取り巻く環境に変化が生じている可能性があると報じている。写真は北朝鮮のビール。


金委員長の電撃訪中で制裁に変化？中朝貿易再開か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592132-s0-c10.html
2018年4月15日(日) 21時30分


2018年4月15日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、北朝鮮に対する国際社会の圧力が高まる中、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が電撃的に訪中し、中朝国境を取り巻く環境に変化が生じている可能性があると報じている。

記事によると、労働力の輸出は北朝鮮にとって重要な外貨獲得の手段だ。中国も国連の制裁決議に加わり、北朝鮮労働者は締め出されていた。だが再び、中国に出稼ぎに来るようになっているという。

北京市内の北朝鮮人が経営するレストランでは現在も北朝鮮産シーフードが提供されている。また、中国の大手通販サイトの淘宝（タオバオ）では、北朝鮮のビールが販売されている。店に取材したところ、つい最近になって販売を再開できるようになったという。

一方で記事は「中国のネットショップでは偽造品の取り扱いが少なくなく、販売されている商品も本当に北朝鮮から輸入された物かどうか現時点では不明だ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/620.html

[中国12] 日本の家ではなぜタイル張りの床が少ないのか、中国メディアの見立ては
12日、房天下は、「どうして日本の部屋の床はタイル張りが少ないのか」とする記事を掲載した。資料写真。


日本の家ではなぜタイル張りの床が少ないのか、中国メディアの見立ては
http://www.recordchina.co.jp/b591671-s0-c60.html
2018年4月15日(日) 22時20分


2018年4月12日、房天下は、「どうして日本の部屋の床はタイル張りが少ないのか」とする記事を掲載した。

記事は「タイルは美観に優れている上、汚れれば雑巾で水ぶきすればいいので掃除も楽。しかも低価格だ。かたやフローリングはお金がかかる上、設置条件が複雑であるほか、手入れが面倒だ。それなのに、どうして日本ではタイル張りではなくフローリングの床が多いのか」と疑問を提起した。

その答えとして、記事は「実は日本人の生活習慣に関係がある」と指摘する。「例えば、日本人の多くは床の上に布団を敷いて寝る。日本では地震がしばしば起きるが、寝ている間に地震が起きて避難しようという時に、地面がタイル張りだと非常に冷たい。そして、眠っている時もタイル張りでは心地よくない。フローリングの方が（日本人の生活に）向いているのだ」と解説している。

さらに、「日本人が帰宅して真っ先にやることは、靴を脱ぐこと。彼らは裸足で部屋の中を歩く習慣があるが、この時にタイル張りの床では非常に冷たく感じ、それが長時間続けば体にも悪い。フローリングは素足に心地よく、体温も低くならない。これも、日本の家庭の多くがフローリングを選ぶ理由になっている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/661.html

[経世済民126] 中国の再生可能エネルギー、2040年には世界の3割超に―中国メディア
北京市で11日に発表された「BP世界エネルギー展望（2018年版）」は、中国のエネルギー構造の持続的な変化に伴い、一次エネルギーに占める石炭の割合は2040年には2016年の62％から36％に低下すると予想している。写真は太陽光発電。


中国の再生可能エネルギー、2040年には世界の3割超に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591487-s10-c20.html
2018年4月16日(月) 6時0分


北京市で11日に発表された「BP世界エネルギー展望（2018年版）」（以下、「展望」）は、中国のエネルギー構造の持続的な変化に伴い、一次エネルギーに占める石炭の割合は2040年には2016年の62％から36％に低下すると予想している。再生可能エネルギーは3％から18％に上昇し、世界全体の再生可能エネルギーの31％を占め、中国は2026年ごろには二酸化炭素排出のピークを迎えることになるとしている。科技日報が伝えた。

展望はさらに、世界が2040年よりガソリン車の販売を禁止する可能性を想定し、その場合は液体燃料の需要量が1日当たり約1000万バレル減少すると予想している。しかし、「ガソリン車禁止令」が出ても、2040年の石油需要量は依然として2016年を上回るとしている。

BPグループの戴思攀（ダイ・スーパン）上席エコノミストは、「電気自動車の急成長により石油の需要が減少するとの見方もあるが、電気自動車がどれほど急成長しようとも、この見方は基本的なデータを根拠とするものではない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/727.html

[戦争b21] 世界大戦が勃発したら最も安全な国は？―英メディア
14日、英BBCはこのほど、「世界大戦が勃発した場合、どの国が一番安全か」に話題が集まっていると伝えた。写真はアイスランド。


世界大戦が勃発したら最も安全な国は？―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592131-s0-c60.html
2018年4月16日(月) 7時0分


2018年4月14日、中国メディアの参考消息網によると、英BBCはこのほど、「世界大戦が勃発した場合、どの国が一番安全か」に話題が集まっていると伝えた。

記事によると、安全性が高いと目されるのは、主に他の国から遠く離れた島国や中立国だ。英紙デイリー・エクスプレスは3月末、安全性が高い国として、アイスランド、フィンランド、スロヴェニア、スイス、ニュージーランド、シンガポールを挙げている。

一方で記事は、欧州の国々について、北大西洋条約機構（NATO）と深く関わっている国が少なくなく、ロシアの脅威が大きく、陸続きで他の国々に接しているなどの理由で、安全性に疑問がつきまとうと指摘する。

豪シドニーのシンクタンク、経済・平和研究所（IEP）は毎年、世界163カ国・地域を対象にした世界平和度指数（Global Peace Index）を作成してしる。日本もトップ10にランクインしているが、日米同盟によって戦争に巻き込まれる可能性は低くない。ロシアとの間では北方領土の問題もある。

南西太平洋の島国・ニュージーランドは、他の国から離れており、しかも石炭や石油を自給自足できる。シンガポールはパスポートの通用度が高く、治安もいい。ポルトガルは第二次大戦で中立を保ち、いまだ外国の戦争に巻き込まれたことがない国だと、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/828.html

[アジア23] サムスンのスマホはなぜ中国で惨敗しているのか―韓国紙
2017年第4四半期の中国スマートフォン市場におけるサムスン電子のシェアはわずか0．8％で、予想されていた半分程度にとどまった。写真はサムスンのスマートフォン。


サムスンのスマホはなぜ中国で惨敗しているのか―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b591467-s0-c20.html
2018年4月16日(月) 8時0分


2018年4月11日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、韓国紙・中央日報（英語版）がスマートフォン大手・サムスン電子の業績不振を分析する記事を掲載した。

米市場調査会社・ストラテジーアナリティクスが8日に発表した報告書によると、2017年第4四半期の中国スマートフォン市場におけるサムスン電子のシェアはわずか0．8％で、予想されていた半分程度にとどまった。

2017年の通年でもサムスンは前年からシェアを落とし、9位に転落。ローエンド〜ミドルレンジでは中国メーカーが、ハイエンドでは米アップルがシェアを占め、いわば米中から挟撃に遭う格好となって中国市場で業績を大幅に落としている。

アップルもバッテリー問題で集団訴訟を起こされるなどの事案もあったが、シェアは間もなく回復し、ハイエンド市場での求心力は揺らいでいない。一方、地方部の市場ではコストパフォーマンスの高い中国メーカーがシェアを伸ばし、サムスンの居場所は縮小を続けている。

サムスンが業績を落としているのは中国市場だけではない。2017年第4四半期、中国の新興ブランド・小米（シャオミ）がサムスンを抑えて新興市場のインドでシェア1位となった。

小米は2017年第1四半期にはサムスンの半分ほどしかシェアがなかったが、それから急激にシェアを伸ばした。サムスンはインドで6年連続シェア1位だった。世界的に見ればサムスンはまだまだ「スマホの巨人」ではあるものの、2大市場である中国とインドで極めて厳しい状況に陥っている。

業界に詳しい人物は、「サムスンの今後は、2019年に発表されるとみられる折り畳み式の端末にかかっている」と指摘するが、ある研究者は各市場に合わせた端末を投入する以外に、ハード面での新たなイノベーションも求められていると話した。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/621.html

[アジア23] 水素産業の先頭を走る日本、補助金も出ない韓国＝「韓国は何でも日本より一足遅れている」「日本の政策を学ぶことを望む」―韓国
15日、韓国・ニューシスは、神戸市外郭の人工島「ポートアイランド」に昨年12月、水素発電所が完成し、水素ガスタービンを使って生産された電気と熱が神戸市内の公共施設に供給されていることを伝えた。資料写真。


水素産業の先頭を走る日本、補助金も出ない韓国＝「韓国は何でも日本より一足遅れている」「日本の政策を学ぶことを望む」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b592167-s0-c20.html
2018年4月16日(月) 10時50分


2018年4月15日、韓国・ニューシスは、神戸市外郭の人工島「ポートアイランド」に昨年12月、水素発電所が完成し、水素ガスタービンを使って生産された電気と熱が神戸市内の公共施設に供給されていることを伝えた。発電所で作られた水素エネルギーが電力網を介して、都心の複数の施設に供給されるのは世界初となる。

記事によると、世界水素産業で日本は先頭を走っており、14年に経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（16年3月改訂）を発表した後、官民共に、水素産業推進に向け動いている。

業界・学界などによると、日本の水素産業は、強力な政府の政策に基づいて実施されており、政府のロードマップによると、東京オリンピックが開催される20年までに「家庭用・商業用燃料電池の普及拡大」「水素ステーションの普及拡大」「燃料電池車の普及拡大計画」などが目標として挙げられている。

また、25年には水素ステーション320カ所、水素自動車20万台を達成し、水素燃料電池車の価格をハイブリッド車より低くする方針だ。

さらに、30年には大規模な水素発電所を建設して、水素の海外調達網を確保、水素自動車80万台が日本全域を運行することを目指し、分散発電用燃料電池システムも530万台まで増やす計画となっている。40年には、炭素捕集装置（CCS）と再生可能エネルギーを利用して、水素生産の過程で、二酸化炭素の発生を防止する計画となっている。

ニューシスは「このような（日本の）ロードマップの原動力は、日本政府の積極的な予算編成と支援による」とし、「日本は昨年、水素・燃料電池関連予算に約4153億円を策定した」と紹介。一方、韓国の状況については「国土交通部が提示した水素複合充填所の建設予算50億ウォン（約5億円）さえ承認されておらず、環境部の水素電気自動車予算も185億ウォン（約18億6000万円）にすぎない韓国とは状況が大きく異なる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「環境汚染を減らすために日本の政策を学ぶことを望む」「水素自動車支援を支持する」など、水素産業活性化への期待の声が寄せられた。

また、「韓国は何でも日本より一足遅れている」「韓国は日本がやったことを盗むことしかできない」「情けない国」「日本とは雲泥の差だな」など、自虐的な意見もみられた。

その他に、「電気自動車や水素自動車に政府の補助金を投入する必要はない。国民の税金でなぜ金持ちのための支援をする」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/622.html

[中国12] 「731部隊」隊員らの実名公開、中国ネットの「怒りの矛先」は意外な方向にも
15日、観察者網は、日本の国立公文書館が旧日本軍の「731部隊」などに所属していた隊員3607人の実名名簿を公開することになったと報じた。写真は731部隊跡地。


「731部隊」隊員らの実名公開、中国ネットの「怒りの矛先」は意外な方向にも
http://www.recordchina.co.jp/b592308-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 11時20分


2018年4月15日、観察者網は、「日本の国立公文書館が旧日本軍の『731部隊』などに所属していた隊員3607人の実名名簿を公開することになった」と報じた。

滋賀医科大学の西山勝夫名誉教授がこのほど記者会見を行い、中国で人体実験を行ったとされる731部隊の隊員ら3607人の実名名簿が国立公文書館で公開されると発表した。今回公開されるのは731部隊を中心とする「関東軍防疫給水部」の「留守名簿」で、1945年1月1日作成とされている。名簿には軍医52人、技師49人、看護婦38人、衛生兵1117人などの実名と階級、連絡先が記されているという。

中国のネットユーザーからはやはり、731部隊や旧日本軍の行為に対する痛烈な批判が数多く寄せられた。また「今ごろ公開して何の意味があるのか。大部分の関係者は教授になったり引退したりして、すでに安閑とした晩年を過ごしたというのに」「日本は教科書の内容を少しずつ、国民が本当の歴史を理解できないように変えていっている」「日中友好はやはり幻想だと思う」といったような意見もあった。

一方で「良心のある日本人もやっぱり存在するんだな」など、資料の公開に向けて努力した日本人を評価する声も見られたほか、「歴史を認めることが、東アジアの経済一体化の第一歩だ」など、今後の日本の歴史認識に変化が生じることを期待するようなコメントも見受けられる。

さらに「米軍は731部隊のデータを受け取りながら、その懲罰をうやむやにした」「実際に他国に対して化学兵器を使ったのは米国だ」など、米国に対する批判も少なくない。そして「1960－70年代の名簿は発表しないのか」「日本の公文書館はすでに多くの資料を発表しているが、中国ではいつ出すのか」「実際、日本よりも中国のほうがもっと派手に事実を改ざんしている」など、怒りの矛先の一部は、文化大革命期の詳細な被害や資料を公表しない中国政府にも向けられていた。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/662.html

[中国12] 「日中関係改善こそ大局、ほかのことは二の次」＝中国紙が社説
16日、環球時報は「日中関係の改善を進めなかった者は愚かだ」とする社説を掲載した。資料写真。


「日中関係改善こそ大局、ほかのことは二の次」＝中国紙が社説
http://www.recordchina.co.jp/b592309-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 12時50分


2018年4月16日、環球時報は「日中関係の改善を進めなかった者は愚かだ」とする社説を掲載した。

記事は、王毅（ワン・イー）外相が中国外相として2009年以来9年ぶりに訪日したことなどから、日中関係改善の機運はますます顕著になっていると指摘。その背景には日本政府の対中姿勢がポジティブになっていること、日中貿易が昨年に下げ止まりして回復基調にあること、両国が突発的な軍事衝突を防ぐ海空連絡体制の協議を進めていることがあるとした。

その上で「日中関係でより必要なのは、両国の利益のバランス化を実現することよりも、両国がどんな心積もりで互いの問題を見るかということだ。日中関係を緊張させた主たる問題は中国の台頭にある。日本は中国の急成長に適応できず、中国を威嚇し、中国の成長を阻もうとした。そして中国の社会全体はこのような日本の反発を受け入れることができなかった。8年の衝突を経て、日本社会は徐々に両国の差に適応しつつあり、中国とアジアの覇権を争うという姿勢も崩れ始めた」と論じている。

また「日本は戦略的に米国に完全に傾倒することであまたの損失を生んだ。米中の中間に立つことが日本の国益に合致することは間違いなく、迷走中の日本の回帰点になるはずだ。そうすれば、国の安保上も、経済や外交においても、状況が好転し、より有利なポジションに立つことができる」と指摘した。

そして、日中関係の改善は中国にとっても「百利あって一害なし」であり、地域と平和の安定にも有利に働くと説明。「中国は日米同盟関係を変えられないが、その同盟の中国に対する攻撃性を弱めることはできる。日中関係改善に対し中国は積極的であり、日本も改善を望んでいる。ともに正しい軌道に戻すよう推進すること、これが日中関係における真の『大局』であり、他のことは二の次にすべきなのだ」と締めくくった。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/663.html

[中国12] 中国外相が9年ぶり単独訪日、王外相が異例の訪日理由を明かす―米華字メディア
15日、米華字メディアの多維新聞は、中国の外相が多国間の枠組みを除いて9年ぶりに日本を訪問したことに関連し、「王毅外相が異例の訪日理由を明かした」と報じている。資料写真。


中国外相が9年ぶり単独訪日、王外相が異例の訪日理由を明かす―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592328-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 14時0分


2018年4月15日、米華字メディアの多維新聞は、中国の外相が多国間の枠組みを除いて9年ぶりに日本を訪問したことに関連し、「王毅（ワン・イー）外相が異例の訪日理由を明かした」と報じている。

記事は、王外相が15日から日本を訪問し、河野太郎外相と会談したことについて「会談の時期が特殊であることに、世間の注目が集まっている」と指摘した。

その上で、15日付のロイター通信の報道を引用し、河野外相が王外相との会談で、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を実現するため、緊密に連携していくことを望むと発言したこと、王外相が今回の訪日について、日本の態度が積極的になりつつあることを受けてのものだとし、「日本は昨年以降、対中関係において積極的なサインと友好的な態度を示している。今回の訪問が両国関係のより良い発展に役立つことを期待している」と述べたことを紹介した。

記事はさらに、米ブルームバーグが、「中国の外相の単独訪日はここ8年余りで初めてのことだ」とし「アジアの2大経済圏である日本と中国は、米国の貿易と安全保障政策の混乱の中で関係を修復しようとしている」と報じたことも紹介している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/664.html

[中国12] 安倍首相退陣要求デモに3万人、中国ネットは意外なコメントも
15日、人民日報系の海外網は、「14日に国会前で安倍首相に退陣を求める大規模なデモが行われた」と伝えた。こうした動きに、中国のネットユーザーからは意外なコメントが寄せられている。写真は国会。


安倍首相退陣要求デモに3万人、中国ネットは意外なコメントも
http://www.recordchina.co.jp/b592398-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 16時50分


2018年4月15日、人民日報系の海外網は、「14日に国会前で安倍首相に退陣を求める大規模なデモが行われた」と伝えた。こうした動きに、中国のネットユーザーからは意外なコメントが寄せられている。

海外網は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でデモの様子を伝え、「日本の首相、安倍晋三にダブルパンチ。一つは、森友学園のスキャンダルで14日に3万の民衆が国会前で退陣を求めてデモを行った。もう一つは、小泉純一郎元首相も安倍氏の3選を『無理だ』と言及した」とコメント。14日のデモの様子を映した動画を掲載している。

この報道に対して、これまで安倍首相を「目の敵」にすることが多かった中国のネットユーザーからは、少し角度の違ったコメントが寄せられている。

まず、最も多くの“いいね”を集めているコメントは「中学生の時から『安倍首相の支持率が下がり続けている』という中国中央テレビ（CCTV）の報道を聞き続けていたが、どうして私が大学生になった今まで続けているのだろう」というもの。これには2種類の解釈があるようで、一つは「（日本の）民主主義なんて表面的なもの」というもの。もう一つは「中国中央テレビは自分で自分をだましている（自分に都合の良い報道をしている）」というものだ。

また、「ちょっと聞きたいんだけど、中国でこれ（退陣要求デモ）をやろうとしたらどの部門に届けないといけないの？」というきわどいコメントもあり、さらにこれに対する「君、もしかして北京で戦車を見たいのか？」と天安門事件を想起させるような返信にも少なからぬ“いいね”が付いている。

さらに、「こうした安倍首相に抗議する人たちが、日本政府によって『国家政権転覆罪』や『尋釁滋事罪（故意に騒動を引き起こす罪）』、『公共の秩序を乱す罪』で投獄されないか心配！」というコメントもあるが、単に「捕まらないか心配」とするのではなくあえて中国の罪名を具体的に挙げていることから、中国でデモをすればこれらが適用されるということを暗に皮肉っているととらえることもできそうだ。

この他、「安倍氏は日本人にとっては良い首相。米大統領選で見通しを誤ったらすぐにトランプに会いに行き、中国の反日感情はあっても貿易のために一貫して中国のトップとの会談を求め、日本国民の批判の声を受け止めてきた。全国民に奉仕する、サービスの模範」というコメントも他のユーザーからの評価が高い。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/665.html

[経世済民126] 「観光立国」目指す日本、景気回復への道のりは依然長い―中国メディア
2020年に東京五輪が開催される。日本はこれを契機に「観光立国」戦略を確立し、経済発展の重要な柱に据え、20年の外国人観光客受入数をのべ400万人、観光収入を8兆円とする目標を打ち出した。


「観光立国」目指す日本、景気回復への道のりは依然長い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592393-s10-c20.html
2018年4月16日(月) 19時20分


2020年に東京五輪が開催される。日本はこれを契機に「観光立国」戦略を確立し、経済発展の重要な柱に据え、20年の外国人観光客受入数をのべ400万人、観光収入を8兆円とする目標を打ち出した。経済参考報が伝えた。

財務省が今月9日に発表した今年2月の国際収支状況（速報）によると、同月は中国の春節（旧正月、今年は2月16日）連休期間にあたったことから訪日観光客が大幅に増加し、その影響で日本の旅行収支（国際観光収支）の黒字は1783億円に達し、2月の統計として過去最高を更新した。今年1〜2月の頃字を合わせると3570億円に達し、前年同期比40％の増加で、ここから観光産業の収入が日本経済の景気不景気に大きな影響を与えることがわかる。日本のシンクタンク・大和総研のシニアエコノミストは、「円高が訪日観光コストの上昇を招くリスクはあるが、今後しばらくは外国人観光客の日本での消費能力は上昇傾向が続くだろう」と予測する。

観光庁が発表したデータをみると、17年の訪日外国人観光客数はのべ2869万人に上り、前年比19．3％増加し、5年連続で過去最高を更新した。観光市場をみると、昨年の訪日外国人観光客の消費額は4兆4161億円に達し、同17．8％増加し、初めて4兆円の大台を突破した。だが日本政府はこの現状にはまだ満足していない。同庁の田村明比古長官は、「昨年の訪日外国人観光客数は相対的に緩やかに増加したが、消費額を増やすためにはまだやるべきことがたくさんある」と述べている。

訪日観光客の供給でも消費の寄与度でも、中国がトップに立つ。昨年に日本を訪れた中国人観光客はのべ735万5800人に達し、同15．4％増加した。中国人観光客は1日当たり平均消費額が1万6946円に達し、外国人の日本における消費総額のうち3分の1以上を占めた。

日本旅行業協会（JATA）海外旅行推進部の権田昌一部長は、「中国と日本は歴史的なつながりが深く、見た目も似ており、漢字も通じ合う。日本の仏教も漢字も食べ物も農業も、ほとんどが中国から伝わってきたものだ。旅行は双方の相互理解を増進する上でプラスになる。日本人は中国人観光客が日本を旅行で訪れることに感激で胸がいっぱいになっている」と話す。

中国観光局駐東京事務所の王偉（ワン・ウェイ）代表は、「現在の訪日中国人観光客は旅行の形態でも消費スタイルでもこれまでと違ってきている。旅行の目的地が大都市から地方都市に変わったり、個人旅行といえばフリーツアーが主流になったりし、泊まるところもホテルから民泊へという勢いが強い。電器製品のショッピングがぐっと減り、医薬品、化粧品、文房具、雑貨の消費が盛んになり、ドライブ旅行のニーズも伸びている」と説明した。

日本への2番目の観光客供給源である韓国は、昨年は訪日観光客数が同40．3％増加して714万人に達した。3位は台湾で456万4100人、9．5％増加だった。台湾からの観光客の日本での消費額は5744億円で、韓国人観光客の5126億円を上回った。

中国人観光客は15年に日本で「爆買い」現象を引き起こしたが、ここ2年間は平均消費額が低下を続け、17年は同1．3％減少の15万3921円になった。観光客の消費額が最も多いのはショッピングで、消費総額の37．1％を占めた。以下、宿泊費用の28．2％、飲食費用の20．1％と続いた。だが最近は新たな変化も生じており、ショッピングの割合が低下し、娯楽サービスの消費が微増し、ショッピングより体験が重視されるようになってきた。

日本政府は2019年1月より出国する外国人観光客と日本国民から1人当たり1000円の出国税を徴収することを決定した。使途は主に観光資源の整備、快適な旅行環境の整備、日本の魅力についての情報発信強化の3分野だという。具体的には、鉄道などの公共交通事業者に旅客へのWiFiサービス提供や洋式トイレの増設を義務づけたり、関連部門にできるだけ早く電子決済システムを導入し、一定金額を支払えば一定区間内で乗り降り自由な旅行フリーパスを発売することなどを促すという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/728.html

[経世済民126] 最高裁が税務署の決定取り消し…正直に修正申告→税務署が卑怯な手口で税金増部分だけ認定（Business Journal）
最高裁が税務署の決定取り消し…正直に修正申告→税務署が卑怯な手口で税金増部分だけ認定

http://biz-journal.jp/2018/04/post_23013.html
2018.04.17　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal




　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな病院は「大学病院」です。

　一般には知られていませんが、税法には医師の優遇制度があります。個人事業者であれば、必要経費は、実際に使用した金額をその計算根拠としますが、医師や歯科医は実額ではなく概算での損金算入を認める「概算経費」の制度があります。これは所得税の軽減や事務作業の簡素化の目的で60年ほど前に創設されました。学説的には、「公平性」が税の原則ですが、医師にのみ認められる概算経費は、この公平性の例外といえます。

　歯医者を営むAさんは、ある年の確定申告を、社会保険料収入2500万円、自由診療収入1000万円、概算経費1800万円、実額経費750万円として行いました。収入が3500万円、経費が2550万円なので、所得は950万円になります。医師は、確定申告前の決算において、社会保険料収入にかかる経費の計算を、実額で行うか概算で行うか選択することができます。Aさんも、どちらが有利になるか、つまりどちらが得かを計算し、その結果を踏まえて概算経費を選択したのです。

　しかしその後Aさんは、自らの計算が誤っていることに気づきました。概算経費より、実額経費で確定申告を行うほうが得だったのです。医師の概算経費制度は、最大で社会保険料報酬の72％を経費として認める“激アツ”なシステムです。数多の個人事業者が必死に集めてまとめている領収証の保存がなくても、経費が認められます。

　しかし、それより多くの実額の経費があれば概算経費の制度は不要で、Aさんはまさにそれだったのです。Aさんはさらに収入の一部の計上漏れがあったため、修正申告をすることにしました。確定申告をしたあとに、申告期限を過ぎてから行う申告が修正申告です。税務調査で追徴課税になった場合も、概ね修正申告書を提出します。

　Aさんの修正申告の内容では、概算経費を実額経費に変更し、漏れていた収入を加算して所得税を再計算した結果、納める税額が増えることになります。税金は増えるし、手間もかかる。良いことはひとつもありません。しかし、Aさんは正直に修正申告をしました。

　ここで、概算経費を実額経費に直すだけの修正申告をして、漏れていた収入は申告しなければよかったのではないか、そうしたら単純に税金が減るのだから得なのではないか、と考える方がいるかもしれません。修正申告について書かれた国税通則法では、次のように規定されています。

「納税申告書を提出した者は、（中略）修正する納税申告書を提出することができる。
一　税額に不足額があるとき。
二　純損失等の金額が過大であるとき。
三　還付金が過大であるとき。
四　税額を記載しなかつた場合において、納付すべき税額があるとき。」（抜粋）

　これらのどれかに該当しないと修正申告はできないわけですが、概算経費を実額経費にすることで経費が増えるということは所得が減ります。つまり、納税額が減るので、修正申告はできないのです。Aさんが修正申告するためには、計上漏れの収入を加算する必要があったのです。

　さて、提出されたAさんの修正申告書ですが、税務署はその内容を精査して、加算された収入については認めるが、概算経費から実額経費への変更は認めないとして処分し、過少申告加算税まで賦課しました。なんて卑怯なのでしょう。開いた口とへそがふさがりません。

　もちろん、Aさんはこれを不服としたわけですが、その結果は最高裁の判断を仰ぐことになりました。最高裁の判決は難しいのですが簡潔にまとめると、所得税額の増額があって修正申告の条件を満たすのであれば、計算誤りを理由として概算経費を撤回し実額経費で計上することができる、と判断しました。

　税金のプロである税務署や国税局の判断でも、最高裁の判断とは異なることがある。最後まであきらめてはいけないよ、という事案でした。
（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。2017年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/729.html

[経世済民126] 国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か：妥当性を検証（Business Journal）
国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か：妥当性を検証
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23023.html
2018.04.17　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal

　
　　安倍晋三首相（写真：AP／アフロ）


　今年（2018年）は、2016年度から2018年度の3年間で進めてきた財政再建計画の中間評価を行う年であり、2019年10月に予定する消費税率引き上げの最終判断のほか、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB：プライマリーバランス）黒字化の達成時期といった新たな財政再建目標を策定する年でもある。

　では、2018年度での評価はどうか。もともとの計画では、国と地方合計のPBの赤字幅を2018年度に対GDP比で1％程度に圧縮することを目指していたが、実際のところ、同年度のPBは2.9％の赤字となってしまった。同年度の名目GDPは約564兆円のため、金額ベースでは約10.8兆円の悪化で、この内訳は税収の下振れが4.3兆円、消費税率引き上げ延期の影響が4.1兆円、補正予算の影響が2.5兆円である。

　このほか、歳出の効率化努力で3.9兆円のPB赤字を削減しており、もし歳出削減がなかった場合は14.7兆円（＝10.8兆円＋3.9兆円）もPBは悪化していたことを示唆する。つまり、経済成長に頼った財政再建は難しく、財政再建のためには歳出削減と増税を含む税収の確保をしっかりと行っていく必要がある。

　この点で、先般（2018年1月23日）、内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という）に基づき、新たな財政再建目標を設定すると、その判断を誤ってしまう可能性がある。

　というのは、中長期試算では高成長の「成長実現ケース」と低成長の「ベースラインケース」の2つのシナリオがあるが、今回の試算では、どちらのシナリオでも2018年度から2027年度にかけて、国・地方の公債等残高（対GDP）が縮小する試算結果となっているからである。

■公債等残高（対GDP）、深刻な将来予想

　では、2028年度以降の公債等残高（対GDP）はどう推移するか。この姿については、名目長期金利と名目GDP成長率などに関する一定の前提を置けば、簡単に試算できる。なぜならば、

・T年度の公債等残高（対GDP）
＝　－T年度の国と地方合計のPB（対GDP）
　　　　＋（名目長期金利－名目GDP成長率）×（T－1）年度の公債等残高（対GDP）

という関係が成立するためである。2028年度以降における「名目長期金利－名目GDP成長率」の値や、国と地方合計のPB（対GDP）を設定すれば、簡単に計算できる。

　成長実現ケースでは、2027年度の「名目長期金利－名目GDP成長率」が0.3％、国と地方合計のPB（対GDP）が0.1％の黒字となっている。このため、以下の図表1は、成長実現ケースにおいて、2028年度以降のPBは2027年度と同じ値とし、「名目長期金利－名目GDP成長率」が0.3%、1％、2％となる3つのケースについて、2028年度以降における国・地方の公債等残高（対GDP）を試算したものである。



　また、以下の図表2は、同様の手法で、ベースラインケースにおいて、2028年度以降のPBは2027年度と同じ値とし、「名目長期金利－名目GDP成長率」が0.5%、1％、2％となる3つのケースについて、2028年度以降における国・地方の公債等残高（対GDP）を試算したものである。



　図表1と図表2のどちらも、2028年度以降の「名目長期金利－名目GDP成長率」が2027年度と同じ値であっても、公債等残高（対GDP）の縮小は底を打って上昇に転じていくことが読み取れる。また、2060年度頃において、ベースラインケースの公債等残高（対GDP）は300％超となり、成長実現ケースでも公債等残高（対GDP）は300％に近づく可能性が読み取れる。

　なお、前回のコラムで指摘したように、中長期試算が想定する名目GDP成長率は楽観的なため、上記の試算は甘い可能性もある。1995年度から2016年度において、名目GDP成長率の平均は0.3％しかないにもかかわらず、成長実現ケースでは3.5％、ベースラインケースでも1.7％の名目GDP成長率を想定しているためである。名目GDP成長率を厳しめに想定すれば、2060年度頃の公債等残高（対GDP）はより深刻な姿となろう。

「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太2015）」（平成27年6月30日閣議決定）には、「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む」という記載のほか、「この点も含め、2020年度（平成32年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」という記載もある。

　財政再建の「旗」を降ろすことなく、2020年度に向けて、新たな財政再建目標を含め、しっかりとした財政・社会保障の改革を進めていくことが求められる。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/730.html

[戦争b21] 米英仏が発射したミサイルの7割をシリア軍が撃墜した可能性が高まる中、シリア政府が強気に（櫻井ジャーナル）
米英仏が発射したミサイルの7割をシリア軍が撃墜した可能性が高まる中、シリア政府が強気に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804160000/
2018.04.17　櫻井ジャーナル


　ここにきて流れている情報によると、発射された巡航ミサイルは紅海にいたモンテレイから３０機、ラブーンから７機、ペルシャワンにいたヒギンズから２３機、地中海にいたジョン・ウァーナーから６機、フランスのロングドークから３機、Ｂ-１Ｂ爆撃機から１９機、イギリスのタイフーンやトルネード戦闘機から８機、フランスのラフェルやミラージュから９機で合計１０５機。

　アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。すべてが命中したとしているが、ロシア国防省は攻撃された場所としてダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）を挙げている。

　アメリカが化学兵器の研究開発をしていた建物や貯蔵施設を破壊したとする発表が正しいなら、有毒ガスが周囲に漏れて悲惨な状況になっているはずだが、そうした状況にはないようだ。シリア側の説明では抗癌剤の製造工場が破壊されている。また発射に関する情報はともかく、ターゲットに撃ち込まれた巡航ミサイルの数が不自然だと感じる人は少なくない。

　バルザー化学兵器研究開発センターの７６機やヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設の２２機は常識的にありえないだろう。そうしたことから、攻撃のターゲットはロシア国防省による発表が事実に近いと見られている。つまり、１０３機（あるいは１０５機）のうち７１機をシリア政府軍が撃ち落とした可能性が高い。この推測が正しいなら、アメリカがロシアと戦争を始めた場合、アメリカは無惨なことになる。バシャール・アル・アサド大統領はロシアの議員に対し、ミサイル攻撃の後、ＮＡＴＯを恐れる必要がなくなったと語っている。

　ただ、シリア軍のＳ-１２５とＳ-２００だけで撃ち落としたとは考え難い。アメリカのが実施した過去の攻撃ではＥＣＭ（電子対抗手段）や近距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的で、これらの配備が進んでいたと言われている。これらが使われた可能性は小さくない。そのほか攻撃に関する情報がロシア側から伝えられたと見る人もいる。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「首相案件」否定の柳瀬氏…証人喚問に立った佐川氏みたい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「首相案件」否定の柳瀬氏…証人喚問に立った佐川氏みたい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/227047
2018年4月13日　日刊ゲンダイ　

　
　元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」（柳瀬唯夫経済産業審議官・元首相秘書官）

　これは１０日付の朝日新聞のスクープに関して、柳瀬氏が出したコメント。

　朝日新聞のスクープとは、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が２０１５年４月２日に首相官邸で、当時の柳瀬首相秘書官と会談した際、県が作成したとされる記録文書について。

　その文書には真っ先に「本件は、首相案件となっており……」と書かれてやんの。

　国会で追及され、会ったことさえ否定していたくせに。

　いいや、まだ否定してんのか。ただ、否定に言い訳を混ぜておる。

　冒頭のコメントを分かりやすくすると、

「当時はなにしろ毎日たくさんの人と会ってたから……。愛媛県や今治市の人とは、たぶん会ってないような……うーん、自分の記憶によるとそう」

　でも、柳瀬氏のコメントは、最後にこう締めくくっているんだよね。

「したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」

　首相案件という部分だけはしっかり否定。なんだか、森友問題で証人喚問に立った佐川氏みたい。

　ほんとに似ている。佐川氏が国会で嘘をつき出したのは、国会で安倍首相が、「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」と発言してから。

　一方、こちらも、加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍さんは腹心の友で、行政を歪めてまで獣医学部を新設したといわれているが、安倍さんは「わたしの意向は入りようがない」そう国会で言い切っちゃったから。

　もうバレバレですよ。いつまでかばうの、あんな人。……それほど怖い人なのか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。











































＜朝日新聞、大スクープ！安倍首相を倒すには十分になってきた　天木直人＞「本件は、首相案件」と首相秘書官　面会記録に記載　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/738.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え　カギは麻生財務大臣の去就にあり（週刊現代）


政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え　カギは麻生財務大臣の去就にあり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55077
2018.04.17　週刊現代　　：現代ビジネス


「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。

記者の7割が「総裁三選はない」

前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。

官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。

安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。

安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞のベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。

〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉（読売・40代・男）

〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。解散カードをちらつかせる力すら失い、今国会中の退陣は既定路線〉（産経・40代・男）

読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。

いつになるのか？

安倍が総理の座を捨てる方法について、彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。

①9月の総裁選までに辞任する

②辞任はしないが、総裁選出馬を断念する

①の辞任シナリオで、もっとも早いのが〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉（朝日・40代・男）というもの。

〈3月27日の佐川（宣寿）前国税庁長官の証人喚問で、かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉（毎日・30代・男）

ただ、安倍よりも先に、麻生太郎の去就がポイントと考える記者が多い。50人中39人（78％）が、いずれ麻生は財務大臣を辞任するとみている。



〈財務省のトップが責任を取らなければ、内閣支持率の低下は止められない〉（時事・30代・男）

〈退任しかないだろう。あとは、タイミングだけだ〉（読売・40代・男）

だが、麻生の去就を巡って、官邸では混乱が続いている。根底に横たわるのは、官邸の守護神・菅と麻生との確執だ。

麻生は「辞めたくても辞められない」

3月中旬、財務省2階の大臣室を、菅が訪れた。

「もともと昭恵さんが悪いんだろう」

麻生のダミ声だ。絶叫に近い大声だったため、廊下にまで口論が聞こえてきたという。消費税への軽減税率導入の是非など、さまざまな点で対立してきた2人が、森友問題の幕引きを巡って意見が食い違った。もう菅のコントロールは利かない。

ある与党幹部が言う。

「麻生さんが『書き換えは3月11日に知った』と発言した後で、菅さんは『5日から6日にかけて国交省から書き換え前の文書の存在を知らされていた』と明らかにした。両者のあいだでは、事前のすり合わせすら不可能な状況に陥っている」

実は、書き換えを知った翌12日の時点で、麻生は財務大臣を最終的に辞任することを決断していた。幕引きを自分がはかることで、安倍に恩を売ろうと考えたのだとみられる。ところが――。

「菅さんは麻生さんに『辞任のタイミングではない。辞められたら困ります』と反対した。安倍総理も2度にわたって極秘に麻生さんと会談し、『辞めないでほしい』と懇願している。

麻生さんが辞任すれば総理の責任が追及され、政権が持たなくなるというのが、菅さんの判断だった」（同）

今回のアンケートでも、この安倍と菅の状況を読んだ回答がいくつかある。

〈麻生の辞任があれば、政権内のバランスは崩れる〉（産経・40代・男）

〈麻生が退任すれば、安倍総理へ矛先が向かい、総崩れになる可能性が高まる〉（共同・40代・男）

公明党幹部が言う。

「菅さんは時間稼ぎを狙っている。佐川氏の証人喚問では新事実が出ないから、いずれ世論はおさまるとみている」

それで済むはずもない。

もう金正恩に会うしかない

いまや安倍の頼みの綱は、ただの一つしかない。

〈南北会談、米朝会談と、日本が外交で取り残されるなか、北朝鮮関連でなんらかの緊迫状況が起こり、その対応に一気に目がいけば、安倍が救われる〉（毎日・40代・男）

外交。安倍がもっとも得意としてきた分野のひとつだ。その「神風」効果に頼るほかないのだ。

〈昨年は窮地に陥るたび、北朝鮮のミサイル問題への対応で危機を脱してきたが、今回は金正恩の暴走は考えにくいから、窮地を脱する「切り札」がない〉（北海道・40代・男）という声もあるが、官邸は懸命に外交スケジュールを組み立てている。

「4月訪米でのトランプ会談が、まずは最大のチャンスだ。GWには、40年ぶりの首相訪問となるイランをはじめとした中東歴訪を計画し、帰国後すぐ東京で日中韓首脳会談を設定する。外交で一定の主導権を握れば、森友問題の目くらましにはなる」（官邸幹部）



さらに、秘書官の今井と内閣官房副長官の杉田和博が、外務省を経由して躍起になっているのが、失地挽回のための「ウルトラC」である。

「南北会談と米朝会談の後、6月下旬には日朝首脳会談を設定し、拉致被害者の帰還を金正恩に約束させる。ここまでこぎ着けられれば、支持率は必ず持ち直す」（同）

安倍の最大の「願望」である。その頃、国会会期が終了し、森友問題の追及も収束すれば――。

〈支持率を下げても戻してきた過去がある。今回の森友問題で、直接の総理の関与の証拠があるわけでもないから、会期さえ終われば、支持率は戻る〉（毎日・40代・男）

かくして、今までのシナリオ通り、安倍が三選される――そう考える記者が、50人中16人（32％）いるのも事実なのだ。

〈通常ならば、『内閣支持率が下がれば選挙に勝てなくなる』と、総理への辞任圧力がかかるものだが、今年は国政選挙がないうえ、野党は分裂状況で非常に弱い。そのため、安倍総理が地位にしがみつくことが可能になる〉（日経・30代・男）

鍵を握るのはやはり「進次郎」

9月の総裁選まで、安倍は辞任しないという。ただ、そうであっても、安倍が総裁選出馬を断念するという意見も多い。

〈少しでも負ける可能性があるなら、出ないだろう。だから支持率と他派閥の情勢を見極めたうえで、出馬を断念し、岸田への禅譲路線を考える〉（NHK・40代・男）

ポスト安倍は誰か？今回の結果は以下だ。

①石破茂（17人）②岸田文雄（16人）③安倍晋三（16人）④河野太郎（1人）

安倍が辞めるなら、石破か岸田かの一騎打ちだ。

〈禅譲シナリオも含めて、岸田が本命。ただ、来年の参院選も睨んだ人気取りのために、アンチ安倍で改革イメージのある石破に勝機が出る可能性はある〉（毎日・50代・男）

〈小泉進次郎が石破につけば、党員票を含めて石破が勝つ公算が大きくなるし、そうなれば新竹下派も二階派もなびく〉（共同・40代・男）

〈佐川喚問では何も終わらず、昭恵夫人の証人喚問が行われないかぎり、国会は空転を続け、政権は崩壊することになるだろう〉（毎日・40代・男）

すでに政局は大きく動き出している。

（文中一部敬称略）






　　　　　　

　　　　　　


「週刊現代」2018年4月7日号より














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日米首脳会談でトランプ迫るか 自衛隊シリア攻撃参戦の日（日刊ゲンダイ）



日米首脳会談でトランプ迫るか 自衛隊シリア攻撃参戦の日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227282
2018年4月17日　日刊ゲンダイ

　
　シリアへの軍事攻撃が始まり首都ダマスカス上空を飛ぶミサイル（Ｃ）ＡＰ

「作戦完遂！」――。

　ツイッターに書き込まれた大ハシャギの感想を読む限り、トランプ米大統領にとっては満足な結果だったらしい。米英仏によるシリア攻撃。米国はアサド政権が猛毒のサリンや、有毒の塩素ガスなどの化学兵器を使用した疑いがあるとして、首都ダマスカス近郊や中部ホムスの化学兵器施設計３カ所に１０５発ものミサイルを打ち込んだ。

　米国のシリア攻撃は昨年４月以来、２度目。国連決議のない明白な国際法違反の軍事介入だが、安倍首相は攻撃開始から３時間後には「米英仏の決意を支持する」と表明した。１７日からの訪米を控え、「日米首脳会談」を念頭にヨイショ発言をしているのだろうが、日本政府はいつ、どうやってアサド政権の化学兵器使用を確認したのか。

「イラクは大量破壊兵器を隠している」と大ウソをつき、国連の反対意見を無視して攻撃に踏み切ったブッシュ政権を支持した小泉政権のケースと同じではないか。

　それでも、イラク攻撃の際には米国に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と「地上部隊派遣」が求められても、憲法９条などをタテに突っぱねることができたが、今は違う。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したからだ。案の定、防衛省・自衛隊からは、トランプ、安倍首脳会談で「自衛隊のシリア攻撃参戦を求められるのではないか」との声が上がっているという。

■日米同盟の深化の証しを見せろ

「トランプ政権は、オバマ前大統領がためらったシリアへの地上部隊の投入もいとわない姿勢です。『同盟国は直接的な役割を示せ』が口癖な上、安全保障担当の大統領補佐官に就いたのは、ブッシュ政権で国務次官を務め、イラク戦争を推し進めたボルトン元国連大使という超タカ派。首脳会談で米側から『日本も英仏のようにシリア攻撃に参戦しろ』と迫られる可能性は十分あるでしょう」（防衛省担当記者）

　トランプから自衛隊のシリア参戦を求められた安倍首相が拒否するとは到底、思えない。というよりも、むしろ「喜んで」と答える姿が目に浮かぶようだ。

　昨年４月の参院外交防衛委でも、安倍首相は〈先般シリアにおいて１００名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲となったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それはさせないという言わば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然あるわけでございます。その上において、今、日米の同盟を強化をしているわけでございます〉と答えている。

　首脳会談でトランプが「シンゾー、日米同盟の深化の証しを見せろ」と迫ったら、安倍首相はアッサリ受け入れるだろう。モリカケ問題で急落する支持率の回復を狙い、有事を口実に求心力を高めようと考えても不思議じゃない。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。　

「今回のシリア攻撃はイラク攻撃の時と同じ。国際機関が査察に着手する段階でいきなりの空爆です。そして、その軍事行動を日本政府があっという間に支持、容認した。私のところには自衛隊のご家族の方々から相談が寄せられていて、『安倍政権が支持率回復のために自衛隊を利用（参戦）するのではないか』といった不安の声が出ています。シリア攻撃参戦は分かりませんが、安倍首相がトランプ大統領に対して何らかの手形を切る可能性はあるでしょう」

　戦後の日本が守ってきた「不戦の誓い」が破られる前に、何としても安倍政権を倒す必要がある。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/227.html

[経世済民126] 米ロの思惑一致 シリア緊張長期化で原油高キープの破壊力（日刊ゲンダイ）
　　　　　


米ロの思惑一致 シリア緊張長期化で原油高キープの破壊力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227280
2018年4月17日　日刊ゲンダイ

　
　何ひとついいことない（２００８年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原油高は長引くのか――。

　トランプのシリア攻撃で、原油価格の高騰は必至だ。すでに、警戒感から先週末（１３日）のＷＴＩ先物価格は１バレル＝６７．３９ドルと約３年４カ月ぶりの高値を付けていた。シリア攻撃が実行され、今後、７０ドルを突破し、８０ドルも見え隠れする。シリア問題では対立するトランプとプーチンも、原油高は望むところ。原油高キープのため、両大統領はわざと緊張を長期化させるのではないかとの見方も登場している。

　原油価格（ＷＴＩ）は昨年前半、４０ドル台だったが、産油国の減産などで６月から上昇に転じ、今年１月以降は６０ドル台で推移していた。その後、需給は緩み傾向で、投資家の間では、年末までに５０ドルに下落するとの見方が広がっていた。

「トランプ大統領が進める“シェール革命”は、原油高が前提です。シェールガス・オイルのコストメリットは、原油価格５０ドル台ではギリギリなので、６０ドル台以上はキープしたい。７０～８０ドル台であれば、安心してシェール開発ができます。一方、プーチン大統領にとって原油価格は最大の関心事。ロシアの輸出は、６割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源です。原油高は、ロシア経済の好転に直結します。ちょうど原油市況が軟化してきたタイミングでのシリア攻撃です。米ロは、決定的な軍事衝突は避けながら、ズルズルと緊張を長期化させて、原油高を維持するのではないかという見方もあります」（兜町関係者）

■日本経済は再び値上げラッシュに

　原油価格が７０～８０ドル台に跳ね上がれば、日本経済を直撃する。しかも長期化するとはタダ事じゃない。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「今月の電気・ガス料金の値上げは、１月ごろの原油６０ドル台前半を反映したものです。７０～８０ドル台なら、今後、何段もの値上げになるでしょう。また、夏から秋にかけて、プラスチック製品や運賃などが次々と値上げされる。農業や水産業も油を多く使用するので、野菜や魚介類の価格も上がります。人件費上昇による製品・サービスの値上げなら、従業員の賃金アップにつながる場合もありますが、原油高の値上げは、産油国が喜ぶだけで、日本経済には何ひとついいことはありません」

　シリア情勢は“対岸の火事”ではなさそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「国民の声」に耳を傾けることも政府の責任／政界地獄耳(日刊スポーツ)
「国民の声」に耳を傾けることも政府の責任／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804170000177.html
2018年4月17日8時53分　日刊スポーツ


　★二重国籍問題と言えば元民進党代表・立憲民主党参院国対委員長・蓮舫が思い出されるが、同時期、自民党にも参院議員・小野田紀美がいた。小野田は蓮舫が戸籍公開を拒んでいると「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」と指摘。蓮舫を追い込んだ過去がある。

　★その小野田が国会前で首相・安倍晋三に退陣を迫る集会に３万人が集結した１４日、「本当に素朴な疑問なのですが…土日は議員みんな地元とかに帰っていて国会議事堂には誰もいないわけで。すごいシュールというかなんというか…何がしたいんだろう」とツイッターに書き込んだ。首相・安倍晋三は自らに批判的な人たちを「あんな人たち」と評して批判を浴びたが、小野田の思考もそれと同様なのだろうか。

　★ネットには「デモについて『誰もいない国会議事堂の前で何がしたいのか？』とツイートしている自民党議員。では誰もいない国会議事堂を守るために多くの警察官の皆様を駆り出して配置し道路や地下鉄出口までも封鎖して道路を守らせる自民党は何をしたいんだろう」と指摘された。国民が時の政治に批判することを「何がしたいのか」と問う素朴さは、民主国家が経て来た近代史を知らないからだろうか。

　★フランスはデモとストライキの国といわれる。国民が声をあげることは当然。それに耳を傾けることも政府の責任。フランス革命の国の自負だろう。日本のデモは行儀いいが、デモもストライキも相手に迷惑をかけることで注目を集めると考えられている。１４年、当時の自民党政調会長・高市早苗は国会をデモが取り巻く状況に「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進める」と国会周辺のデモ規制の法制化を検討するとした。こんな寝ぼけたことを言い続けた政権もまもなく終わろうとしている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜とくダネ情報＞新潟・米山知事、自爆！　まさかの致命的女性スキャンダル！　木曜発売の文春掲載　辞職意向、本日会見へ



新潟 米山知事 週刊誌の女性問題記事で進退検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406421000.html
4月17日 4時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406421000.html

新潟県の米山隆一知事が、みずからの女性問題に関して近く発売される週刊誌で報じられることを理由に進退について検討していることが関係者への取材でわかりました。米山知事はＮＨＫの取材に対し、「反省すべきところは反省する。いろいろな人の意見を聞きながら対応について熟慮している」と話しています。

関係者によりますと、米山知事はみずからの女性問題に関して週刊誌の取材を受け、近く記事が掲載されることを理由に進退について検討していることを県の幹部や複数の政党関係者などに伝えたということです。

米山知事はＮＨＫの取材に対し、「週刊誌の取材を受けたことは事実で反省すべきところは反省する。いろいろな人の意見を聞きながら対応について熟慮している」と話したうえで、１７日、報道関係者に対し一連の経緯などについて説明する考えを示しました。

米山知事はおととし１０月に行われた新潟県知事選挙に共産党と自由党、社民党の推薦を受けて立候補し、東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について慎重な姿勢を示すとともに、福島第１原発の事故について徹底的な検証が必要だなどと訴えて初当選しました。



新潟の米山県知事が辞職意向　週刊誌で女性問題報道か
https://this.kiji.is/358644333697631329?c=39550187727945729
2018/4/17 02:16　共同通信

　新潟県の米山隆一知事（50）が辞職の意向を固めたことが分かった。近く発売の週刊誌で自身の女性問題が報じられることが理由とみられる。既に周辺に伝えた。民進党など県政与党は後継候補の検討に入った。関係者が16日、明らかにした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な態度を取っており、辞職すれば今後の議論に影響するのは確実だ。

　公選法の規定では、県選挙管理委員会が辞職の通知を受けてから50日以内に知事選となる。米山氏は任期を約2年半残している。

　関係者によると、「週刊文春」が米山氏の女性問題を掲載する見通しという。



＜新潟県＞米山知事が辞職意向　週刊誌、女性問題掲載か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000000-mai-pol
毎日新聞 4/17(火) 2:00配信

　新潟県の米山隆一知事は１６日、辞職する意向を固めた。自身の女性問題が今週発売予定の週刊誌に掲載されることが理由とみられ、既に周辺に伝えた。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重姿勢で、辞職が再稼働の議論に影響を与えるのは必至だ。

　支持者など複数の関係者が明らかにした。同日夜、米山氏は支持者らと緊急会合を開き、週刊誌への対応を協議。「辞職やむなし」との結論に至った。女性問題は「週刊文春」が報じる見通しという。米山氏は１７日の日程を全てキャンセルした。民進党など県政与党は後継擁立の検討に入った。

　米山氏は２０１６年１０月の知事選に共産、社民、自由党の推薦で立候補。同原発再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線継承を掲げ、自民、公明両党推薦候補などを破り初当選した。【堀祐馬、南茂芽育】




































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省・福田事務次官のジレンマ（稗史（はいし）倭人伝）
財務省・福田事務次官のジレンマ
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-477.html
2018/04/17(火) 09:02:15　【稗史（はいし）倭人伝】


財務省が、「犯人は速やかに名乗り出るように」と報道各社に呼びかけた。
というより、「犯人を見付けて差し出せ」と命令した。

財務省の公式発表

「　また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日（４月１６日）、財務省の記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

　【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
　一　福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
　一　協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
　一　外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。
　４、今後、上記のさらなる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。以上」

卑怯なのは、女性記者に呼びかけるのではなく、報道機関に対して、「各社内の女性記者への周知を要請」していること。
報道機関に対する脅しである。
脅しの手始めとして、財務省は新潮に対する名誉毀損訴訟を準備し始めたらしい。
福田次官の言葉として、財務省がそう発表している。
福田次官からの聞き取りという体裁を取りながら、省全体の意志を強く感じさせる不思議な文書である。

女性記者が自ら名乗り出るのは大変なことだろう。
財務省はすでに「セクハラはなかった」と結論付けている。
か弱い女性記者一人で、財務省という国家最大最強の組織と戦えるはずがないではないか。

うっかり出ていったらとんでもないことになる。
前川前文科次官が受けた人格攻撃を見れば容易に想像が付く。
いや、この女性記者の場合、あんなものでは済まないだろう。
財務省は、その女性記者に対して微に入り細にわたり、全方向から、虚実取り混ぜての強力な攻撃を仕掛けるだろう。
テレビの御用評論家やコメンテーター、馬鹿芸人も一緒になって攻め立てる。
そしてネトウヨと言われる連中も。
その後から、彼らに動かされた素直で善良で愚かな連中が襲いかかってくる。

「その女性記者は、なぜ自分のところから発表しないのか？」
「なぜ女性記者は記事を週刊誌に売ったのか？」
もうすでにこんな言葉が投げかけられている。

仮に、その女性が大新聞の記者だったとして、いきなり新聞に、「オッパイ」、「ウンコ」だの「縛って」だのとは書けないだろう。
エロ新聞と間違われる。
これから女性記者の詮索も攻撃も益々激しくなっていくのだろう。

その女性記者の名前を知っている人間が一人だけいる。
福田財務事務次官その人である。

わざわざ呼び出してまで口説こうとしていた女性である。
即座に思い当たったはずである。
ただ、財務省挙げて、その女性捜しが始まってしまった。
今更、言うわけにはいかない。
第一、言ってしまったら、セクハラが事実だったと認めてしまうことになる。

かと言って、自分を嵌めた女を見過ごしにするのも悔しいし……。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/235.html

[戦争b21] シリアの空軍基地にミサイル攻撃か 「撃墜」と国営通信（AFP）
シリアの空軍基地にミサイル攻撃か 「撃墜」と国営通信
http://www.afpbb.com/articles/-/3171387?cx_part=topstory
2018年4月17日 9:32　発信地：ダマスカス/シリア　AFP


シリア政権軍が制圧した首都ダマスカス近郊・東グータ地区のドゥーマ（2018年4月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOUAI BESHARA


【4月17日 AFP】（更新）国営シリア・アラブ通信（SANA）は17日、中部ホムス（Homs）県上空で複数のミサイルが防空システムによって撃ち落とされたと報じた。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍の空軍基地を標的とした攻撃だったとみられるという。

　シリア・アラブ通信は詳細については伝えておらず、ミサイルがどこから撃ち込まれたかなどは不明。国営テレビは、「攻撃」があったとしている。

　シリア人権監視団によれば、米軍が昨年4月に化学兵器攻撃への対抗措置としてミサイルを撃ち込んだホムス県のシャイラト（Shayrat）空軍基地付近と、別の空軍基地2か所があるダマスカス近郊・東カラマウン（Qalamoun）で大きな爆発音が聞こえた。

　ラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、ミサイルはどの空軍基地にも命中しなかったとしている。

　イスラエルによる攻撃とも伝えられたが、イスラエル軍の報道官は「そうしたことについては知らない」と述べた。

　米国防総省や米情報機関は昨年4月の攻撃に当たり、シャイラト空軍基地から飛び立った航空機によって化学兵器攻撃が行われたと断定している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/830.html

[国際22] 前FBI長官は「多くの犯罪に及んだ」 トランプ氏、再び怒りの投稿（AFP）
前FBI長官は「多くの犯罪に及んだ」 トランプ氏、再び怒りの投稿
http://www.afpbb.com/articles/-/3171371?cx_part=topstory
2018年4月17日 5:34　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM


【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、自身を大統領には「道徳的に不適格」だと批判したジェームズ・コミー（James Comey）前連邦捜査局（FBI）長官に反発し、コミー氏は「多くの犯罪」に及んだと主張した。

　トランプ氏は早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、自身が昨年5月に解任したコミー氏が議会で虚偽の証言を行ったと主張。さらに、2016年大統領選の世論調査でヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が高い支持を得ていたことを理由に、同氏の刑事責任を追及しなかったと批判した。

「コミーは、いかさまヒラリーと話をするよりもずっと前に、彼女の免責を立案し（議会でG上院議員にうそをついた）、そして彼女の世論調査結果に基づいて決定を下した。不満を抱いた彼と（前FBI副長官のアンドリュー・）マケイブ（Andrew McCabe）らは、多くの犯罪に及んだ！」（トランプ氏の投稿より）

　コミー氏は15日、自身の回顧録「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（高い忠誠心：真実とうそとリーダーシップ）」の宣伝活動の皮切りとして米ABCのインタビューに応じ、トランプ氏は虚言癖があり「周囲の人々をおとしめる」人物だと批判していた。

　トランプ氏と共和党は、この暴露本の影響を抑えようと、コミー氏が機密情報を漏えいしただとか、クリントン氏に対する2016年の捜査で不正を行ったと主張している。

　共和党は、同書に対抗するウェブサイトを立ち上げ、前FBI長官を「うそつきコミー」と呼び批判。トランプ氏はコミー氏を「信用できないげす」などと罵倒（ばとう）し、同氏を解任したことは「非常に光栄」だと述べている。(c)AFP/Paul HANDLEY




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/450.html

[国際22] ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か？（マスコミに載らない海外記事）
ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-c254.html
2018年4月17日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月14日
Paul Craig Roberts

“アメリカのドナルド・トランプ大統領が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する全面的地上攻撃を検討していると言われている中、国連幹部が新たな世界冷戦の到来を非難し、戦争で荒廃した地域での“本格的な軍事的エスカレーション”を警告した。”
https://sputniknews.com/military/201804151063572249-UN-head-warns-of-escalation/

私は疑っているが、もしアメリカのシリア地上侵略のこの報道が本当であれば、それはワシントンの攻撃性を前にした、ロシアの消極性の結果だろう。

ロシアが対決している悪を理解するにはロシア政府は思いやりが有り過ぎるのだろうか？

もしワシントンが世界に核戦争を強いる前に、ロシアと中国がアメリカを打ち破る措置を講じなければ、我々全員絶望的だ。

情報を得ることを阻止されているアメリカ国民は無知で、無力だ。ヨーロッパやイギリス、カナダ、オーストラリア、日本についても同じことが言える。

人々が知っていたにせよ、彼らは無力だ。

プーチンと、ありもしないか、あっても無力な欧米の常識に頼ることが多いが、欧米には友好な常識が存在しないことを理解するに十分な常識がロシアにあるだろうか？

ワシントンが作り上げた“法の支配”が、法の支配ではないことを、ロシア政府は理解していない。それは、ワシントン支配という支配なのだ。ワシントンは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、ロシア国内の大西洋統合主義者と国連を支配している。これが、ロシアが又しても学んだばかりの通り、ロシアが国連に訴えても無意味な理由だ。
https://www.rt.com/news/424171-unsc-russia-resolution-syria/

要点を繰り返すと、ワシントンの攻撃性を前にしたプーチン政権の消極性が、直接、核戦争と、地球上の生命の終焉へと導いているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/14/russian-surrender-agenda-world-war-3/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/451.html

[戦争b21] ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/451.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 手負いの安倍晋三は、何をしでかすかわからない　
手負いの安倍晋三は、何をしでかすかわからない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0fc9a7a1c61e06f040908768f54e9491
2018年04月17日　のんきに介護


中村主水大好き‼︎@romeo6656



親分の手負い状態を感じてか、

子分の

高須克弥@katsuyatakasuが

無責任なことを言って煽っている。

このおっさん、

安倍がアホだと思って、

言いたい放題だ。

たとえば、

彼はこんなことを言う。



権力を振り回したい

コンプレックス丸出しで何が言いたいのやら。

「断れば反乱軍である」って、

あんた、

色々人に断られて生きているんだろうな。

「国会議事堂を占拠しようとする輩」ってどこにもあらんわ、

安保反対闘争のときも――。

もっと歴史の勉強をしっかりしなはれ。

小泉純一郎も元首相という立場を忘れたかのように、

政治評論家みたく、

「安倍首相は、森友 家計 問題で６月に辞任」などと

ぶち上げている。

しかもその話、ガーディアン経由だ

（Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート〔9:33 - 2018年4月17日 〕参照）。



混乱を喜んでいるようにしか見えない。

こいつも、

高須とちょぼちょぼの人間ということか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 新潟・米山知事、辞職表明見送り「整理する時間ほしい」「女性問題の存在を認める」　
新潟・米山知事、辞職表明見送り「整理する時間ほしい」
https://www.asahi.com/articles/ASL4K3SHZL4KUOHB007.html
2018年4月17日13時27分　朝日新聞


記者会見する米山隆一知事＝２０１８年４月１７日、新潟県庁

　新潟県の米山隆一知事（５０）は１７日、県庁で記者会見し、進退について「きょうは結論は出ていません」と話した。自身の女性問題について、１５日に週刊文春の取材を受け、周辺に辞職の意向を伝えていたが、会見では表明を見送った。

　米山氏は会見で「いろんなことを進めたい気持ちはあるが、ここ２、３日、県政が空転して多くの人にいろんな労力を払わせてしまっている。知事は太陽であるべきで、かげってはいけない」と話した。進退について問われると「決断はするが、１、２日、整理する時間を少しもらいたい」と涙ながらに語った。女性問題の存在を認め、知事就任後も続いていたことを明らかにした。

　関係者によると、過去に知り合った女性との関係をめぐる内容を週刊文春が近く報道するとみられる。こうした動きを受け、支援する立場の共産、社民、自由各党の関係者らは１６日夕、新潟市内で会合を開いて対応を協議。出席者によると、辞任を求めることで一致し、米山氏に伝えたという。

　米山氏は公務の予定がなかった１６日は登庁せず、１７日に予定されていた新潟市長らとの会議や幹部への辞令交付などすべての公務をキャンセルしていた。

　米山氏は民進党の衆院新潟５区総支部長だった２０１６年、３期務めた泉田裕彦前知事（５５）の知事選不出馬表明を受け、民進党を離党して立候補。共産、社民などの推薦で、自民、公明推薦候補らを破って初当選した。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重なスタンスを示し、県独自に福島第一原発事故などの検証作業を進めていた。



「知事は県民にとって太陽。気持ちを整理する時間を与えて欲しい」“女性問題“で米山隆一・新潟県知事が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00010008-abema-pol
AbemaTIMES 4/17(火) 13:17配信


会見を開いた米山隆一・新潟県知事

　女性問題が週刊誌に掲載されることを理由に辞任すると報じられている新潟県の米山隆一知事が17日、会見を開いた。

　冒頭、深々と頭を下げた後、「皆さんの期待している話ではないかもしれないが、まだ結論は出ていないという話をさせていただきたい」と話し始めた米山知事。

　「知事の職はやりがいのある仕事であり、いろんなプロジェクト、政策が出来上がってくるのが嬉しくて、最後までやりたいという気持ちを今でも持っている。一方、皆さんもご承知のように、ここ2、3日、県政が空転し、多くの方にいろんな労力を払わせてしまっている。人間にとって一番大切なのは時間。その時間を空費することはあってはいけないと思う。知事になってわかったのは、自分で言うのもなんだが、知事って県民にとっては非常に素晴らしい、太陽であるべき。太陽が陰ってきちゃいけない」と説明。

　週刊誌の取材を受けたという“女性問題“については「責められる余地はあった」とし、「あと1日2日、気持ちを整理する時間を与えて欲しいと県民の皆さんにお伝えしたい。その時に詳細もちゃんとお話させていただきたいと思います」と話し、具体的な内容、進退についての明言は避けた。

　また、取り組んできた原発問題について話が及ぶと、涙を見せる場面もあった。（AbemaNewsより）






【米山知事会見　緊急ライブ配信】
http://www.teny.co.jp/live/
※録画です。音声が上げて冒頭からご覧ください。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！ 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か（リテラ）
財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！ 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か
http://lite-ra.com/2018/04/post-3955.html
2018.04.16　財務省・福田次官のセクハラ否定がヒドい　リテラ

　　　　　
福田淳一財務事務次官のセクハラ問題をスクープした「週刊新潮」4月19日号


　本日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ問題に関するコメントを発表、「週刊新潮」（新潮社）4月19日号の報道を全面否定した。

　周知のように、福田事務官が女性記者に「だから浮気しようね」「おっぱい触っていい？」「抱きしめていい？」といった露骨なセクハラ発言をしている事実については、「週刊新潮」が福田次官と記者のやりとりを録音した音声を公開している。

「福田次官を告発したのは、民放の複数の女性記者だといわれていますが、それ以外でも、財研（財政研究会＝財務省の記者クラブ）に所属して、福田次官を取材したことのある女性記者はほとんどが同様のセクハラを受けている。これは各社経済部では有名な話です」（全国紙経済部記者）

　また、「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

　しかも、財務省が全面否定している根拠というのがひどい。財務省は、福田次官への聴取結果として〈女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない〉としたうえで、〈時には女性が接待しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉などというのである。

　財務省と福田次官は「女性が接待しているお店」なら「おっぱい触っていい？」が許されるとでも思っているのか。官公庁としてはありえない女性蔑視、職業差別だが、さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。

　官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

　さらに最悪なのが、財務省が〈調査への協力〉との名目で、被害女性に名乗りをあげるよう求めたことだ。コメントでは〈一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難〉などと建前を並べているが、実際には告発した女性記者をあぶり出そうとしているとしか思えない。

　繰り返すが、福田事務次官のセクハラには音声という確たる証拠が存在するし、そもそも性被害を受けた当事者に対し加害者側が名乗りをあげろと要求するのは、被害者にさらなる苦痛を与えるセカンドレイプだ。自らの組織のトップの明らかなセクハラを放置しながら、こんな恫喝をする財務省は恥知らずと言う他ないだろう。

■「女性記者は名前を名乗れ」「週刊誌でなく自社で報道しろ」はおかしい

　だが一方で、当のメディア側からも同じような発想の論調が散見される。特に政権寄りのジャーナリストや評論家のなかには「記者なら、正々堂々と名前を名乗って、告発すべきだ」などという言いがかりをつけるものも少なくない。

　また、多いのが“なぜ自社で堂々と告発しないで、週刊誌にたれこんだのか”という批判だ。たとえばきょうの『とくダネ！』（フジテレビ）では、コメンテーターの為末大氏が「記者さんじゃないですか。自社で（告発報道を）出さなかった理由が知りたい。なんでわざわざ『新潮』に。自分のところで出したらこれスクープだと思うんですけど」などと発言していた。

　他にも、夕刊フジ（「zakzak」4月16日）は「なぜ、女性記者はセクハラ疑惑を自社で報じなかった？」などと題して、〈女性記者の対応にも一部で疑問の声が出ている〉と報道。永田町関係者の「女性記者はどうして自社で財務次官のセクハラ発言を報じ、会社として正々堂々と財務省に抗議しなかったのか。大スクープになったのに、なぜ週刊誌に持ち込んだのか。音声が無断録音の可能性もある。今後、新潮報道の背景も注目されそうだ」なる言いがかりを書き立てている。

　こいつらは“男社会”で女性が性被害を告発することの大変さをわかっているのか。しかも、マスコミの取材現場は、普通の社会以上に“男社会”であり、女性は告発することが難しい構造になっている。

　永田町や霞が関、あるいは警察取材の現場では、官僚や政治家による女性記者へのセクハラが頻発しているのは公然の事実だ。たとえば最近では2016年、当時の河井克行首相補佐官が女性記者の膝をさするなどのセクハラをしていたことを「週刊文春」（文藝春秋）が報道。2010年には警視庁幹部が忘年会で女性記者の体を触って「一緒にトイレに行こう」と誘うというセクハラを「週刊現代」（講談社）が報じている。他にも1994年には「FRIDAY」（講談社）で、検察担当の複数女性記者が秋田地検の次席検事から押し倒され、胸を触られる等の性被害を告発した。

　しかし、こうして表に出てくるのはごくごく一部のみであるうえ、告発の舞台のほとんどは週刊誌。新聞やテレビが報じることはない。

　なぜか。それは、けっして被害者である記者のせいではない。被害者が直接、自分のメディアを使って政治家や官僚のセクハラを告発したいと考えても、会社や上司がそれを許さないからだ。記者クラブを通じて官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁との関係悪化、報復の嫌がらせを異常に恐れる。そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発して情報が取れなくなったらどうするんだ」「それくらい我慢しろ」と迫るのだ。なかには、公然わいせつに近いような悪質なケースでも、メディアの報道幹部と官僚機構のトップが裏取引をして握り潰してしまうこともある。

　そして、記者本人にも、セクハラを告発したことで担当から異動させられたり、花形の報道現場からはずされたりするのではないか、という恐怖があり、告発には踏み切れない。

■財務省の強気に裏に手打ち説も、新潮は新たな決定的告発の動き

　今回、「週刊新潮」が報じた福田事務次官の記者へのセクハラ問題も、同じような事情があったといわれる。

「福田次官については、複数の女性記者が告発しようとしていたのに、各社とも上層部がそれをとりあわなかったともいわれています。その情報が新潮にもれて、取材に動いた。ただ、多くの女性記者は福田次官のセクハラを認めながら、自分が特定されるのを恐れてなかなかディテールを語りたがらなかった。そんななかで、民放の女性記者二人が、勇気を振り絞って、新潮に話したという経緯のようです」（週刊誌記者）

　記者へのセクハラを事実上握りつぶしてきたマスコミ幹部、そうした構造を知っているくせに“被害記者は名乗り出ろ”などと迫るメディア関係者の無神経ぶりには呆れるほかはない。

　しかも、ここにきて、福田次官を告発した女性記者の所属するメディアには不穏な動きがささやかれている。

　というのも、周知の通り「週刊新潮」が音声を公開した後、永田町周辺では福田事務次官が更迭されるのは時間の問題とみられていた。ところが、週明けに出てきたのは辞任会見ではなく全面否定で、さらには、どうあがいても勝てるとは思えない名誉毀損訴訟までチラつかせた。普通ではありえないことが当たり前のように行われた。

　この強気は、財務省とメディア幹部の間で「女性記者にこれ以上告発させない」という手打ちが行われた結果ではないか、といわれているのだ。

　もっとも、一方では、あまりに理不尽な財務省の態度に、実名告発や新しい女性記者からの告発も出てくるのではないかという噂も流れている。

　どういう動きになるのかはまだ予断を許さないが、いずれにしても、財務省や応援団メディアの最低の女性差別と告発者あぶり出しの恫喝に乗っかってはならない。繰り返すが、福田事務次官のセクハラ問題は、既に決定的証拠が出てきており、実名証言など必要なく、辞任に追い込まなければならない問題なのだ。

　マスコミは自分たちのセクハラや女性差別に対する姿勢が問われているということを自覚すべきだろう。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/238.html

[原発・フッ素49] 避難指示解除の浪江町、生き残りは「原子力ムラ」で（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の浪江町、生き残りは「原子力ムラ」で
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2498.html
2018/04/16(月) 19:51:05　めげ猫「タマ」の日記


　昨年３月末に避難指示が解除された福島県浪江町の今年（２０１８年）３月中の新規居住者人数を(=^・^=)なりに集計すると
　・帰還者　　　　８０人（３）
　・新規移住者　１０７人
です。浪江町の帰還者は
　　対象　２０，６３０人中　４３０人（帰還率２％）
で、帰還が進んでいません。同町が生き残るには廃炉産業を中心とした原子力ムラしかありません。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（４）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。


　※１（５）のデータを（６）に示す手法で４月１日に換算
　※２　避難地域は（７）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年近く経た今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域が広がっています。昨年の４月末から５月にかけて同町では山火事が起き、放射能の飛散が心配されました（９）。以下に福島県浪江町の放射能の飛散量を示します。


　※１　（１０）を転載
　※２　避難区域は（６）による。浪江町内の避難区域は全て「帰還困難区域」
　図―２　２０１６年１間で舞い降りた福島県浪江町の放射性セシウムの量

　図に示す通り山火事現場と沿岸部で放射能の飛散が認められます。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年３月末に避難指示を解除しました（１）（７）。さらには今年４月には小中学校とこども園を再開しました（１１）。どれ程の方が帰還したか興味があいます。以下に浪江町民の居住状況を示します。


　※１　帰還者は（２）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１２）（１３）―帰還者（２）で計算
　図―３　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。３月末時点で
　対象２０，６２０人中帰還４３０人
で（２）、帰還者は全体の約２％です。帰還が進みません。
　避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。


※（１３）を集計
　図―４　福島県浪江町の転入者数

　図に示す通り避難指示解除があった後の今年４月に急増いています。浪江町域の復興には新規移住者も大事です。昨年４月～今年２月までの転入者を合計すと
　男性　７６人
　女性　５５人
です。避難指示前の同時期に対応する一作年４月～昨年２月までの転入者は
　男性　１１人
　女性　４３人
です。男性の転入者が大幅に増えていますが、女性はあまり増えていません。女性は多分、浪江町民と結婚するなどすて浪江町民になった方で、新たに浪江町に住まわれた方ではない気がします。一方で男性は新たに浪江町に移り住んだ方です。浪江町の直ぐ南には福島第一原発がありま（３）。廃炉の為に今も数千人の方が働いています（１５）。多くは男性です（１６）。浪江町に移住された方が多くは廃炉関係者です。３月中の増減を見ると
　・帰還者　　　　８０人（３）
　・新規移住者　１０７人（移住者は居住者（１２）（１３）―帰還者（２）で計算）
です。帰還者より新規移住者が多くなっています。避難指示解除し学校も再開したのですが、帰還は２％と進みません。一方で図―３に示す様にそれなりの新規移住者がいます。同町が生き残るには廃炉産業を中心とした原子力ムラしかありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県の地方紙・福島民報は４月１４日の１面トップを
「古里で暮らして安全なのか。正解が見いだせない場所に県民を陥れた。それが東京電力福島第一原発事故の最大の罪だ」
との福島出身の哲学者のコメントで初めていました。


※（１７）を４月１４日に閲覧
　図－５　福島の現状を「正解なき闇」と報じる福島の地方紙・福島民報

　当然です。経済産業省は福島は「安全」でありこれを避けることを「風評被害」と主張しています（１８）。農林水産省は、元首相秘書官が２０１５年４月に愛媛県職員らと面談し、「首相案件」と発言したとの県作成文書を省内で確認しました。その後に経済産業省に出戻った当該の元首相秘書官は記憶がないと主張しています（１９）。経済産業省は「嘘」を生業としています。同様に事故前には原発事故は起こらないと主張していた気もします。これでは浪江町の皆さんは福島は「安全」などは信用しないと思います。(=^・^=)が調べた限りでは「福島産は安全」には科学的根拠がありません（２０）。不安なのは浪江町の皆様ではないと思います。

　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（２１）。福島の牛肉は美味しいそうです（２２）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２４）を引用
　図―６　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2498.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(３)町民の避難状況（平成30年3月31日現在） - 浪江町ホームページ
(４)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)「山火事と放射能」/AGARA 紀伊民報
(１０)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(１１)町長の最近の主な動き（平成30年度上期） ｜ 浪江町ホームページ
(１２)平成29年度 - 広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１３)浪江町ホームページ トップページ
(１４)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１６)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた
(１７)福島民報
(１８)風評に立ち向かう - 経済産業省・資源エネルhttp://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/santi/1009/santi1.htmlギー庁
(１９)加計面会文書で柳瀬氏招致へ | 国内外ニュース | 福島民報
(２０)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)福島牛販売促進協議会
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸？財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念〈週刊朝日〉　
モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸？財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00000004-sasahi-pol
AERA dot. 4/17(火) 10:22配信　週刊朝日2018年4月27日号より加筆


柳瀬唯夫氏　（ｃ）朝日新聞社


　2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員らが首相官邸を訪れた際、面会したのが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）だったことをスクープしたのは本誌だ（17年7月23日オンライン）。

　その柳瀬氏が面会時に「本件は、首相案件」と発言したと、愛媛県職員が備忘録に記録していたことがわかり、疑惑が再燃した。

　柳瀬氏の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」という苦しいコメントに対し、安倍首相は「元上司として信頼する」と言い切った。ところが、愛媛県職員の訪問先の一つだった農林水産省でも同じ文書が見つかり、また綻びが出た。

　与党は16日、野党に対し、23日に衆参両院で予算委員会を開き、柳瀬氏らを参考人招致することを提案したが、野党は虚偽の証言をすれば罪に問われる証人喚問でなければならないとして拒否している。

　森友・加計問題を追及してきた森ゆうこ参院議員（自由）はこう指摘する。

「今治市では首相官邸への訪問記録を、公文書として残しています。情報開示請求で出てきた記録は黒塗りされているが、それを外せば、今回の愛媛県の備忘録と一致するはず。言い逃れは、もはや通用しません」

「首相案件」という言葉は他の文書にも残されているというのだ。

「県と市の間の連絡メモでも首相案件と似た文言があります。今治市は『さすが加計さんや』と大喜びだった」（愛媛県関係者）

　国会で嘘の上塗りを演じ、疑惑隠しのための密談まで浮かび上がってきた。

　森友学園への国有地の払い下げについて安倍首相が「総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日。その5日後の22日、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長、中村稔理財局総務課長らを招集していた。理財局が口裏合わせを森友側に持ちかけ、失敗したのは2月20日。しかも現在、国会で答弁に立っている太田充理財局長も当時、総括審議官として同席していたのである。文書改ざんも含めた“善後策”を謀議した可能性を疑われても仕方がないだろう。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう話す。

「わざわざ官邸から議員会館の菅事務所まで場所を移しているのだから、よほどの重要会議だったのでしょう。太田氏も会議に参加していたことを白状しましたが、担当責任者として疑惑のプロセスを全部知っていながらとぼけた答弁をしていた。中村総務課長にしても、決裁文書を読まずにハンコを押したなどと公然と言う。もはや、この国の民主主義の根幹が揺らいでいるというほかありません」
一方、財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言したと週刊新潮が報じた問題で財務省は16日、調査結果を発表。

　福田氏は事実関係を否定し、辞任しない意向で「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることも表明。一方、週刊新潮編集部は、「週刊新潮の見解は、19日発売の次号に掲載する」と各メディアに発表。自民党では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の泥沼化が懸念されている。

「問題が泥沼化し、森友疑惑で決裁文書の改ざんが報じられたときのようにボロボロと後で事実が出てくれば、最悪だ」（自民党関係者）

　などと財務省の対応を不安視する声も出ている。（本誌取材班）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/239.html

[経世済民126] 「ザッカーバーグ証言」から、いま日本が学ぶべきこと　世界的な潮流に乗り遅れないためにも（現代ビジネス）


「ザッカーバーグ証言」から、いま日本が学ぶべきこと　世界的な潮流に乗り遅れないためにも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55307
2018.04.17　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


ついにザッカーバーグが認めた

利用者から集めた個人情報をターゲット広告に使うことで急成長してきたIT業界の巨大プラットフォーマーたちの「我が世の春」が、終わりを迎えようとしている。それを浮き彫りにしたのは、米連邦議会が先週火、水曜の両日（4月10日と同11日）に開いた公聴会だ。

個人情報の不正流用やフェイクニュース放置によって大統領選挙に影響を与えた責任を問われている、フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO（経営最高責任者）が証言に臨み、「人々の生活にとってネットの重要性は増している。何らかの規制は避けられない」と白旗を掲げたのである。

アメリカでは、今後の焦点が具体的な規制策作りに移った。この分野をリードしているEU（欧州連合）が5月から施行する「一般データ保護規則（GDPR）」がモデルのひとつとされ、個人情報をターゲット広告に使っているプラットフォーマーを対象に、①利用規約などでの収集するデータやそれらの第3者への提供に関する十分な説明、②情報流出の原因になった利用者検索機能のセキュリティー強化――などを義務付ける可能性が高まっている。

こうした世界的な動きに関連して、日本が講ずべき施策は、プラットフォーマーに対する規制の強化だけではない。もう一つ、安倍総理が中心になって「ネットは自由」という時代錯誤の認識を前提に、ネットと放送の垣根を無くす放送制度の見直し推し進めようとしていることの軌道修正も急務だ。

我々にとって、個人情報保護の確立はもちろん、新聞や雑誌と共に民主主義を支えてきた伝統メディアの放送と、伝統的メディアに勝るとも劣らないメディアへと成長を遂げたネットの二つを、社会的なコンセンサス作りの両輪として機能させる制度の整備も喫緊の課題なのである。

ザッカーバーグ証言のポイント

2日間にわたったザッカーバーグCEOの証言をポイントごとに整理してみよう。

まずは、大きな問題を引き起こしたことへの反省の弁だ。新聞などの報道によると、10日の上院司法委員会と商業科学運輸委員会の合同公聴会の冒頭で、ザッカーバーグ氏は事前に用意した声明を読み上げた。

「人々の生活にとってネットの重要性は増している。何らかの規制は避けられない」「委員会のみなさんが厳しい質問を持っておられるのは当然のこと」「プライバシーを十分に防衛してこなかったことを認めます。これは私の過ちです」などと謝罪したうえで、「時間がかかっても改善することを約束する」と宣言した。

弁護士やコンサルタントを交えた準備のお蔭かもしれないし、フェイスブックに氾濫したフェイクニュースが2016年の米大統領選の結果に影響を及ぼしたとの指摘を「ばかげている」と一蹴し、大きな批判を浴びたことへの反省があるのかもしれない。

冒頭の声明では、大学在学中に交流サイト（SNS）を立ち上げ、13年間で月間利用者数が世界で20億人に達するプラットフォーマーにのし上がった、怖いもの知らずの若手経営者の傲慢ととられかねない側面は影をひそめ、大企業の経営者としての社会的責任を自覚したかのような謙虚な態度をみせた。

ただ、質疑には周到な準備をしており、余裕たっぷりの表情を見せる場面もあった。商業科学運輸委員会のスーン委員長が「開始から2時間ほどたったので休憩したい」と述べたところ、ザッカーバーグ氏が笑みを浮かべて余裕たっぷりに「あと15分くらい大丈夫だ」と続行を促したというのだ。

実際の質疑における争点の一つは、フェイスブックを使って行ったアンケート調査で得た8700万人分の個人データを不正に取得したイギリスのデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社への個人情報漏えい問題だ。

再発予防策に関する問いに、ザッカーバーグ氏は「ケンブリッジ・アナリティカの監視で満足な結果が得られなかった場合、訴訟を起こす考えがある。アメリカ、イギリスの当局と協力して、データが完全に削除をされるか確認する」と回答した。

さらに、「外部ソフト開発会社が簡単にユーザーデータを得られないよう、規約やソフトの仕様を改定した」「現在1万5千人いるセキュリティーとコンテンツ改善の要員を、2万人以上に増やした」と、フェイスブック社自身が対策を講じたことを強調した。

やっぱり無責任だった

しかし、「ケンブリッジ・アナリティカ以外の不正使用を把握しているか」との問い掛けには、「巨大データを利用しようとするアプリはすべてチェックしている」と言いながら、その実効性に関しては「数の詳細はわからない」と言葉を濁した。

また、「（規約に反して個人データを譲渡したとされる）アレクサンダー・コーガン氏がケンブリッジ・アナリティカ以外の企業にもデータを売っていたか」との質問には「彼はユーノイアという会社などいくつかの企業にも売っていた」と同種の事件が起きる可能性を認めたという。

また、フェイクニュース問題を念頭に、フェイスブック上でやりとりされるコンテンツについて「この先一番重要なのは2018年のアメリカの中間選挙や、インド、ブラジルなどである選挙で関与を防ぐことだ」「我々に責任がある。AIを駆使して不正なアカウントを取り除く」と改善を約束した。

だが、「（ロシアと関連があるとされる）インターネット・リサーチ・エージェンシーのコンテンツは排除されたか」と追及されると、「最善を尽くしているが、この点に関してはアームズ・レース（軍拡競争）の状況にある」と証言。なかなか対応が追い付かない現実が明らかになった。

さらに、フェイスブックの利用者に対する情報開示について、「なぜ、利用者向けポリシーで、どのようなデータを収集して第三者に提供しているのか詳細に知らせないのか」と問われると、ザッカーバーグ氏は「すべての法的な内容を利用者に知らせるのは逆効果で、読まない人間が増えてしまう」と発言した。

この発言は重要で、フェイスブックが個人情報の収集や利用の実態を開示していない事実を認めただけでなく、開示された情報をチェックするか否かは利用者の判断に委ねるべきなのに、フェイスブックが利用者の意向を無視して勝手に判断している事実も浮き彫りにした。

同様に、「（情報の）不正利用が判明した段階で、フェイスブックは8700万人の利用客に謝る意思はなかったのか。またアメリカ連邦取引委員会（FTC）にすぐ連絡しなかったのか」との問いにも、ザッカーバーグ氏は「ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックを不正利用した事実とともに情報漏洩をやめたと連絡してきた段階で、この問題は終結したと判断したので、FTCには連絡しなかった。なぜなら、この問題は終わったと判断したからだ」と述べた。

この発言からも、フェイスブックは重要な問題の判断を一方的に決定する企業で、被害や迷惑をかけている利用者への謝罪はもちろん、当局への報告さえ軽視する無責任な体質であることがあらわになった。

また、規制の導入・強化については、「法案について基本的には支援する」としながら、「詳細を詰めることは大事だ」と中身に注文を付ける考えを明確にした。

そして、議論が「現在の規制は利用者の個人情報が流出した時に、企業に制裁金などを科す仕組みがなく、不十分だ」「この状況を変える議会の取り組みに協力する用意があるか」と具体策に進むと、ザッカーバーグ氏は「今回の事件は我々に明らかに痛手」と、個人情報保護策を講じる動機が生じたことを示唆。婉曲に、議会や政府の介入や罰則設置は必要ないとけん制した。

日本がすべきこと

公聴会の模様を伝えたアメリカメディアの報道をみると、「ザッカーバーグが一枚上手」「議員は理解が足りない」という論評が少なくなかったのは事実だ。確かに、随所で、ザッカーバーク氏はしたたかさをみせた。議会の強い批判に対して、対決姿勢を鮮明にすることを避け、謝罪も口にして、嵐をやり過ごそうとした。

とはいえ、ザッカーバーグ氏自身が認めたように、今後、アメリカで何らかの規制が導入・強化されるのは確実で、プラットフォーマーが巨額の収益を得るために何でも自由にできた時代は終わりに近づいたと断じてよいだろう。

米国の連邦議会はこれまで、圧倒的な競争力を誇り外貨の稼ぎ手であるフェイスブックなどのプラットフォーマーに寛容で、規制の導入や強化に消極的だった。

だが、今回の公聴会で、フェイクニュースを用いた選挙への介入が明確になったうえ、その予防策に決め手がないことが浮き彫りになったり、アメリカ国民の個人情報がロシア企業などにわたった可能性が強く、そうした情報を削除させることが難しいという実態がはっきりしたりしたことによって、フェイスブックを含むプラットフォーマーを見る目が一変した。

下院が11日に開いた公聴会でも、フェイスブックの地元であるシリコンバレー選出の議員の口から、フェイスブックが「民主主義に与えたダメージは計り知れない」と厳しい批判が飛び出したという。

米連邦議会が今後の規制作りで参考にする可能性が取り沙汰されているEU（欧州連合）では、フェイスブックに最大で世界全体の年間売上高の4％か、2千万ユーロ（約26億円）の高い方が制裁金として科されかねないとの見方が出ているという。

日本でも、経済産業省が今国会に「不正競争防止法改正案」を提出している。この法案は、個人データを大量に取得・保有、ビジネスに活用する事業者には相応の責任があるとの観点から、ビッグデータの不正取得・使用を「不正競争行為」と位置付けて規制するものだ。違反すれば、罰則や差し止めなどの民事措置の対象になる。

また総務省では、膨大な個人情報を収集する企業への対抗手段として、個人が自分のデータを取り戻す「データポータビリティー」という仕組みの導入を議論しており、2020年代の普及をめざしているという。世界的な潮流に乗り遅れないためにも、こうした規制を早期に定着させることが必要だ。

最後に、安倍晋三首相が提唱した、放送法4条の撤廃を含む放送制度見直し議論との関連にも触れておきたい。

この問題は、先々週の本連載「安倍政権『民放解体で支持率テコ入れ』が亡国の策と言える理由」でも取り上げたが、フェイスブックを取り巻く米国の状況などを考えれば、インターネット放送とテレビ放送の間に大きな差が無くなって来たので「規制がなく、自由な分野であるインターネットに放送を合わせたい」という、安倍総理の認識がもはやひと昔前のもので、まったく実情と合っていないことは明らかだろう。

これ以上、プラットフォーマー各社が個人情報を安易に取得して不正に使用しないように、ネットの野放図な自由をこそ、規制すべきなのである。

放送局は新聞や雑誌と言ったメディアと共に、日本の民主主義を支えてきたメディアのひとつ。ネットと放送の融合を促す前に、最優先で、ネット規制を整えないと、第二、第三のフェイスブックを生み出しかねない。安倍総理にも、こうした世界の動きをきちんとフォローしたうえで、政策を議論してほしいものである。



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[経世済民126] 企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは「残り99％」が貧困化しているからだ（ダイヤモンド・オンライン）
企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは「残り99％」が貧困化しているからだ
http://diamond.jp/articles/-/166945
2018.4.17　高橋伸彰：立命館大教授　ダイヤモンド・オンライン




「金利ゼロ」は資本主義の危機なのか。

　確かに、利子を支払えるほど企業が利潤を上げられない状況を金利ゼロが表しているなら、資本主義は危機かもしれない。しかし、少なくとも日本の企業は1990年代後半以降の金利ゼロが続く中でも利益を上げ、内部留保を積み増してきた。

　また、富裕層と呼ばれる資産家の金融資産も膨らみ続け、「持てる者」ほどより多くの所得を稼いでいる。

　それでは、なぜ金利ゼロが生じているのか。

　簡単に言えば利子を支払えるだけの利潤を上げられる企業が借金をせず、収益は人件費削減などで上げ、利潤は内部留保や株主などへの配当に回してきたからだ。一方で働き手は所得が伸びないうえ、低金利で預貯金の利子所得が激減した。

　「金利ゼロ」のもとでも資本主義が“繁栄”しているのは、普通の人々の代償によるものなのだ。

投資減らし無借金経営
「アニマルスピリット」失った経営者

　なぜ、このような事態に陥ったのだろうか。

　バブル崩壊までの日本企業は、家計の預金を銀行経由で借り入れ、自己資金（キャッシュフロー）を上回る投資を行うことで得た収入を、賃金や利子の形で家計に還元し経済の好循環をリードしてきた。

　しかし、バブルが崩壊して以降は非正規雇用を拡大し、正社員の賃金を抑制して人件費を削ると共に、キャッシュフロー以下に投資を減らして借金返済に奔走するようになった。

　一方で利潤を目的としない公的サービスの供給を担う政府が借金をして、事業を拡大し同時に財政赤字を累増させている。

　その結果、日本の企業部門は1998年以降フローベースで資金不足から貯蓄超過に転じ、日本政策投資銀行の中村純一氏（『無借金企業の謎』）によれば実質無借金（有利子負債を上回る現預金を保有）を含めると、日本の上場企業主要5業種（製造業、建設業、不動産業、商業、サービス業）の40％強がいまや「無借金経営」だという。

　経済学史家のハイルブローナーは無借金を誇るような経営者を「現代の地主」にすぎないと喝破する。

　ケインズの言う「血気（アニマルスピリット）」をもって不確実な投資に挑むわけでも、またシュンペーターの言う「企業家精神（アントレプレナーシップ）」を発揮して技術革新にチャレンジするわけでもなく、ひたすら人件費を削減して利益を上げ、内部留保の蓄積に血道を上げるような経営者など、経営者としては失格なのだ。

　企業が借金を減らしたことで銀行は預金の運用に苦しみ、やむを得ず低い利回りしか期待できない公債を購入するようになった。

　実際、銀行の総資金利回りは全国銀行ベースで2016年度決算では0.91％にまで低下し、人件費などの経費率0.84％を差し引くと、利鞘はわずか0.07％にすぎず、預金に利子を付けるのはほとんど難しい状況に陥っている。

　借入金利を上回る利益率を期待して設備投資を行っていたかつての企業と異なり、最初から利益を目的としない政府に家計の預金が回れば金利ゼロになるのは当然である。

　その一方で、企業は積み上げた内部留保を海外への投融資に回して高い利益を上げており、その利益は株式の配当や株価の上昇あるいは高額な経営者報酬という形で富裕層に還元されている。

苦しんでいるのは「普通の人びと」
家計の利子所得は激減

　一方で「普通の人びと」はどうか。

　ほとんどの個人や家計は、雇用や生活の不安がある中では、長期的には収益が期待できても、価格が変動する株式や投資信託などのリスク資産を避け、元本が保証された金利ゼロの預貯金で資産を運用している。

　実際、リスク資産を保有する家計の割合は、日本銀行の調査（『日米家計のリスク資産保有に関する論点整理』）によれば日本で1割程度、アメリカでも15％程度にすぎない。

　それでも、デフレが続く間は、金利ゼロでも預貯金の価値は減価せず、零細な資産保有者の利益も守られるから、人々は預貯金から離れようとはしなかったのだ。

　この結果、家計が得る利子所得は、『国民経済計算』によれば1991年度の37.5兆円をピークに2016年度では6.1兆円に減少している。

　同期間に家計が保有する現預金が511兆円から938兆円に増加していることを考えれば、家計の預金利回りはバブル崩壊後の長期停滞の中で7.3％から0.65％へと10分の1以下に減った計算になる。

　企業が生みだす付加価値、つまり売り上げから原材料などの中間投入費を差し引いた価値の中には、人件費や営業利益と並んで借入に対する支払い利息も含まれている。

　お金を借りて投資を行い、利益を挙げて利息を払うことは付加価値の創造でもあるからだ。

　この支払い利息の推移を『法人企業統計』で見ると、91年度の34.6兆円から2016年度には6.2兆円に減少している。これが普通の家計が得る利子所得減少の主因である。

　借金を減らして無借金を目指す企業経営によって失われた家計の利子所得は、ピーク時との差額として試算すると92年度から2016年度までの累計で650兆円近くに及ぶ。

　このように見てくると、企業の収益機会が枯渇し、資本の増殖が限界に達しているから金利ゼロが生じているわけではない。

　企業が借金をせずに利潤を上げ、その利潤を内部留保として積み上げ、再投資に回していないから金利ゼロが生じていることがわかる。

　それだけではない。企業や富裕層は稼いだ利潤や所得から税金を支払うことも巧みに逃れている。

　日本の財政が歳出に見合う税収を確保できずに赤字を累増させているのは、高齢化による社会保障費の増加よりも、むしろ持てる企業や富裕層から支払い能力に応じた税金を徴収しない（できない？）からである。

　このようにゼロ金利で苦しんでいるのは「普通の人びと」であり、企業と富裕層を主役とする資本主義は健在である。

　しかも日本の企業はゼロ金利の下で、一貫して労働分配率を引き下げてきた。

　かつての日本的な経営者であれば、経営が苦しいときには損失を、また経営が改善したときには収益を従業員と分け合ったものだが、バブル崩壊以降は損失を押しつけるだけで、収益を（公平に！）分け合うという発想はほとんど見られない。

　いまや経営者にとって賃金は「上げる余裕がないから上げない」のではなく、余裕はあっても「上げなくて済むのなら上げない」という発想が支配的だ。

　働き手も消費者の立場になったなら、一杯300円払ってもいいと思う牛丼が一杯200円で食べられるなら、あえて300円は払わず200円で済ますのは合理的だと思うかもしれない。

　しかし、経営者が働き手に対して月30万円払ってもいいと思う賃金を、月20万円で雇えるなら20万円しか払おうとしなければ、賃金はぎりぎりの水準まで引き下げられてしまう。

“繁栄”を支えているのは
不平等の拡大

「ゼロ金利」で自然に消滅するほど資本主義は脆弱な経済体制ではない。

　実際、資本主義の中心に位置する企業や富裕層はゼロ金利の下でも繁栄を謳歌している。

　ただ、その内情は、かつてのようには市場が伸びなくなり、マクロ的な成長率が停滞する中で、その“繁栄”を支えているのは、1％が裕福になり99％が貧しくなる不平等の拡大であることを見落としてはならない。

　それでも資本主義の増殖が止まらない一因は、人々の欲望を刺激するように工夫された商品が不断に創出され、それをを人びとが競うようにして求めるからだ。

　しかも、人びとは際限のない購買欲を満たすために少しでも多くの所得を稼ごうとして「勤労意欲をますます高め、たとえ給料が変わらず、むしろ下がることになっても、現在の労働市場と労働環境の厳しい要求に従うようになる」（W・シュトレーク『資本主義はどう終わるのか』）。

　この結果、生き延び繁栄するのは資本主義であり、失われるのは人びとの生活と精神の豊かさである。

　アルジェリアのフランスからの独立を目指し植民地主義と激しく闘った思想家、フランツ・ファノンは「ひとつの橋の建設がもしそこに働く人びとの意識を豊かにしないものならば、橋は建設されぬがよい。市民は従前どおり、泳ぐか渡し船に乗るかして、川を渡っていればよい」（『地に呪われたる者』）と述べた。

　橋の建設が支配者にもたらす利益や橋の通行者が得られる便宜よりも、その建設のために駆り出され働く人びとの精神的な豊かさを優先しなければ、宗主国に支配された植民地の人びとは永遠に解放されないというわけだ。

　ファノンが言う「橋」を、現代の資本主義の下で次々と創出される新製品や新サービスと、その生産と販売のために劣悪な条件と環境の下で労働を強いられる人びとの精神に置き換えてみれば、同じことが言えるのではないか。

「打倒」しなければ
生きる基盤が破壊される

　拡大する不平等や際限ない欲望と人びとが闘わずに、耐えて待つだけでは資本主義はいつまでも終わらない。

　そのための第一歩は、月並みだが「適度な必需品による豊かな生活や安定した『善き生』」（Ｄ・ハーヴェイ『資本主義の終焉』）に真の幸福を見いだすことだろう。

　そうでなければ、どんな手段を使っても増殖を続け生き延びようとする資本主義の猛威によって、人びとが生きる社会的、自然的な基盤までが破壊されてしまうのである。

（立命館大教授　高橋伸彰）



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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日報の全面公開でもイラク検証が出来ないなら政治は不要だ　　天木直人　
日報の全面公開でもイラク検証が出来ないなら政治は不要だ
http://kenpo9.com/archives/3580
2018-04-17　天木直人のブログ


　ついに政府がイラク日報の全面公開に踏み切った。

　驚くべき早さの全面公開だ。

　私は、イラク日報の存在が明らかになった報道を受け、一日も早い全面公開こそ、安倍政権どころか小泉政権以来の自公政権の憲法９条違反を白日の下に明らかにするものだと書いた。

　その要求に安倍政権は素早く対応した格好になった。

　今度のイラク日報の早期全面公開をどう評価したらいいのか。

　もはやあまりにも多くの隠ぺいが発覚し、これ以上隠すことが出来なくなったのか。

　それとも、開き直って、どこからでも追及して見ろという事なのか。

　どちらにしても、我々は今度のイラク日報の公開に、迅速かつ正しく対応しなければいけない。

　なぜなら、イラク日報を詳しく読むまでもなく、この日報の公開によってて自衛隊のイラク派遣は完全な憲法９条違反であることが明らかになったからだ。

　しかし、である。

　このイラク日報公開について今日の紙面で社説で取り上げた主要紙は皆無だ。

　この日報公開に基づいて、いまこそイラク戦争の再検証を行えという声は皆無だ。

　あまりにも多くの安倍政権の不始末が同時多発的に起きているから、どこから手を付けていいかわからないのだろうか。

　それとも、明日以降の社説にその事が書かれ、野党の中から追及の動きが出てくるのだろうか。

　そうであればいい。

　しかし、私にはそういう気配は感じられない。

　もしこのイラク日報の全面公開ですら、そのほかのスキャンダルと同様に安倍政権によってうやむやにされて終わるなら、その時こそ憲法９条はその存在価値を失う時だ。

　政権交代の可能性は皆無になり、今後の政治において野党の存在意義はなくなる。

　政治というものがなくなり、権力を持った者が何でも出来る事になる。

　憲法９条違反を犯した政権が政権であり続け、憲法９条違反を犯した者が憲法の番人である最高裁判事になり、サマワ派遣の自衛隊初代隊長が国会議員となってこの国のいかさま外交・安保政策を堂々と語り続けることになる。

　そして、イラク日報の深刻さに多くの国民は気づかないまま、やがて、イラク日報も忘れ去られて行く。

　すべてが馬鹿馬鹿しい事になる。

　そんな事にさせてはいけない。

　そのためにはどうすべきか。

　いまこそ小泉元首相に登場してもらうのだ。

　証人喚問でも参考人でもいいからとにかくもう一度国会で小泉節を語ってもらうのだ。

　それが無理なら、テレビの娯楽番組でも、朝まで生テレビなどの闘論番組でも、どこでもいい。

　メディアは小泉元首相にしゃべらせて、国民的関心を高めることだ。

　それこそが日本における最善のイラク戦争の再検証である。

　幸いにも小泉元首相は反原発でやたらに言動を始めた。

　飛んで火に入る夏の虫だ。

　「さらば小泉」から、「小泉　カムバック」である（了）



何故い今頃公開か？派遣自衛隊幹部の怒り！イラク日報４３５日分公開、生々しい「戦闘」記述は６か所　20180416houdoustation

※分かり易く報道しています。是非、ご覧ください。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬元秘書官が漏らす 愛媛県職員と「会っていないとは言えない」 いよいよ崖っぷちに追い込まれた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


　　　　　


柳瀬元秘書官が漏らす 職員と「会ってないとは言えない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227339
2018年4月17日　日刊ゲンダイ　※タイトルはTwitterによる　誤字、愛知県を修正

　
　柳瀬元秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に「本件は首相案件」と発言したと記録した「愛媛県文書」。これに関して、柳瀬氏が昨年７月、「（愛媛県職員らに）会っていないとは言えない」と周辺に説明していたことが分かった。１７日の毎日新聞が報じた。

　柳瀬氏は昨年７月、参考人として出席した参院予算委で「記憶にない」を連発して面会自体を否定。「愛媛県文書」が公表された後も「記憶の限り会っていない」とのコメントを出している。

　政府関係者によると、柳瀬氏は参院に呼ばれた前後、１５年４月２日の面会について、官邸内の会議室で、国家戦略特区担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者のほか、４～５人の関係者と面会したと説明。柳瀬氏は「名刺交換をした記憶もなく、同席者が誰かは確認しなかった」「職員と会っていないとは言えない」などと語ったという。「記憶にない」どころか、実際には面会の可能性を認識していたわけだ。

　一方、１７日のＮＨＫによると、この面会当日に内閣府から文科省に「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されたメールが送られていた。「愛媛県文書」は文科省内には保管されていないようだが、このメールが発見されたことで、愛媛県や今治市などの関係者の官邸訪問が裏付けられたわけだ。

　来週にも国会に呼ばれる予定の柳瀬氏は、いよいよ崖っぷちに追い込まれた形だ。



＜加計問題＞「会っていないと言えない」柳瀬氏、愛媛職員と
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000003-mai-soci
毎日新聞 4/17(火) 6:45配信

　
　柳瀬唯夫氏

　
　愛媛県文書で示された助言内容とその後の結果

　学校法人「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。

　文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者と面会。藤原氏が同伴した４～５人の関係者が同席していたという。

　柳瀬氏は「藤原氏が加計学園の関係者を連れてきたという認識。名刺交換をした記憶もなく、同席者が誰かは確認しなかった」とし、「職員と会っていないとは言えない」との趣旨の説明をしたという。柳瀬氏は参院予算委では「私の記憶をたどる限りお会いしていない」と答弁したが、実際には面会の可能性を認識した上での発言だったとみられる。

　文書には、柳瀬氏の発言として「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記載されていた。一方、藤原氏は昨年６月１５日の参院農水委員会で「私や内閣府の担当職員が４月２日に今治市の職員を官邸に紹介、案内したことはない」と答弁している。柳瀬氏との面会に同席したとされる愛媛県職員は取材に「コメントできない」としている。

　自民党の伊吹文明元衆院議長は１６日夜、ＢＳ１１の番組で「いろいろな情報を聞いていると、柳瀬氏は『やっぱり会っている』と言わざるを得ないのではないか」と指摘した。【杉本修作、花澤葵】



加計問題 愛媛県など官邸訪問 文科省に内閣府がメール
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406381000.html
4月17日 5時05分　NHK





「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。

愛媛県は、加計学園の獣医学部新設をめぐり３年前の４月２日に今治市などと総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記した文書を作成し、内閣府などに配付したとしていて農林水産省は先週、省内で同様の内容が記された文書が見つかったとして公表しました。

文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。

メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。

県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載されていますが、柳瀬氏は「記憶の限り、お会いしたことがない」として面会したことを認めていません。





























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昭恵氏の記載「佐川氏は認識」　太田理財局長が答弁　「知りながら関与を否定する答弁をしていた…」
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[国際22] トランプ政権、対ロシア追加制裁見送り　これ以上の関係悪化を懸念（ロイター）
トランプ政権、対ロシア追加制裁見送り　これ以上の関係悪化を懸念
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9975.php
2018年4月17日（火）09時59分　ロイター


４月１６日、米政府高官が明らかにしたところによると、トランプ米大統領（写真）はロシアに対する追加制裁を見送ることを決定した。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


米政府高官が１６日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領はロシアに対する追加制裁を見送ることを決定した。ロシアが新たなサイバー攻撃やその他の挑発行為に踏み切らない限り、追加制裁を承認する可能性は低いという。

米国のヘイリー国連大使は１５日、シリアのアサド大統領を引き続き支援しているロシアに対し、新たな制裁を準備していると明らかにしていた。

この件に関与している米高官はロイターに対し、ヘイリー大使が先走ったとの見方を示した。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、トランプ大統領が追加制裁計画にストップをかけたと報道した。

米高官によると、トランプ大統領は、前週末の対シリア攻撃後、直ちに追加制裁を実施すれば、イスラム過激派の掃討やサイバー攻撃対策などを巡るロシアとの交渉の妨げになるのではないかと危惧している。また、慎重に対処しなければ、既に冷え込んでいる米ロ関係が危険なほど悪化する恐れがあることにトランプ大統領は懸念を示したという。

別の米高官は「追加制裁について協議したが、少しの間見送ることを決めた」と話した。

米ホワイトハウスはコメントの求めに対し、「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」としたサンダース報道官の先の声明と同じ内容の回答をした。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 野党議員に「おまえは国民の敵だ」と幹部自衛官！　


野党議員に「おまえは国民の敵だ」と幹部自衛官！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_162.html
2018/04/17 16:23　半歩前へ

▼野党議員に「おまえは国民の敵だ」と幹部自衛官！

　民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。

　小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告を受けた。事実関係を確認して厳正に対処したい」と述べた。

　小西氏によると、現場で対応した警視庁から「防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った」との説明があったという。

　小西氏は国会で、陸自のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。　（以上　共同通信）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/243.html

[国際22] 前FBI長官がテレビでトランプ批判「日常的にウソをつく」（日刊ゲンダイ）
前FBI長官がテレビでトランプ批判「日常的にウソをつく」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227397
2018年4月17日　日刊ゲンダイ

　
　コミー前ＦＢＩ長官（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領とコミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の非難合戦がエスカレートしている。

　昨年５月にＦＢＩ長官を解任されたコミーは１５日夜に放映された米ＡＢＣテレビのインタビューで、トランプが「女性をモノのように扱い、大小のうそを日常的につき、それを国民が信じていると言い立てる」と指摘したうえで、「道徳的に見て大統領に不適格だ」と切り捨てた。

　コミーは１７日に発売予定の回顧録でもトランプをマフィアのボスに例え、「倫理にもとり、真実や制度の価値に無頓着」などと酷評。政権が「エゴと個人への忠誠によって動かされている」と批判しているという。

　一方、１２日に回顧録の抜粋がメディアによって報じられてから、トランプもツイッターにコミーを批判する書き込みを立て続けに投稿。「史上最悪のＦＢＩ長官となるだろう」「信用ならないゲス野郎」などと口汚く罵った。さらに１６日早朝にはＡＢＣのインタビューを受け、ツイッターにコミーは「多くの犯罪」に及んだとする非難を書き込んでいる。コミーにとっては回顧録の良い宣伝か。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省セクハラ否定 女性記者に調査協力要請という“恫喝”（日刊ゲンダイ）


　


財務省セクハラ否定 女性記者に調査協力要請という“恫喝”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227338
2018年4月17日　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相と辞める気ナシの福田次官（Ｃ）共同通信社

　女性記者へのセクハラ疑惑の渦中にある財務省の福田淳一事務次官（５８）が全面否定した。疑惑を報じた週刊新潮は先週金曜（１３日）、福田次官の声とされる音声データを公開。与党内でもアウトと思われていたので驚きの声が上がっているが、財務省は次官をかばうだけでなく、記者クラブメディアに対し“恫喝”の逆襲に出たから唖然だ。

■福田次官はまさかのセクハラ疑惑全面否定

　週刊新潮によれば、福田次官は女性記者に対し「抱きしめていい？」「胸触っていい？」「手、縛っていい？」などとセクハラ発言を繰り返していたという。　音声データでも、ガヤガヤした店内ながらそうした発言が聞き取れる。さすがに与党でも「もうもたない」（自民党幹部）、「対応は早い方がいい」（公明党幹部）と辞任やむなしの空気だった。

　ところが１６日昼すぎ財務省は、福田次官が「女性記者とこのようなやりとりをしたことはない」などと調査に答えたとする文書を発表。「名誉毀損にあたるとして、新潮社を提訴すべく準備を進めている」と全面対決まで示唆した。

　さらに驚愕したのは、財務省が外部の弁護士に委託して調査を続けるとした上で、記者クラブ加盟各社の女性記者に対し、「協力」を要請したことだ。「一方の当事者である福田次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」だとして、新潮報道のようなやりとりをしたことのある女性記者がいれば、不利益は生じさせないから外部の弁護士に連絡して欲しい、というのである。「第三者による調査」や「協力」とは聞こえがいいが、実態は「セクハラを受けたというのなら名乗り出ろ」という恫喝じゃないのか。

　麻生財務相はこうした対応について、「弁護士が客観的に対処する」から適切だと、この日の参院決算委員会で発言していたが、詭弁だ。外部といっても財務省の顧問弁護士のうえ、女性記者が名乗り出られないのを見越しての対応なのは間違いない。現役記者のひとりがこう言う。

「記者クラブでは、夜討ちや夜回りの話は漏らさないのがルール。今回、どこかの社の女性記者がそれを破って週刊誌にリークした。しかし、調査に協力なんて無理ですよ。リークした社は、『出入り禁止』にされ、財務省の取材ができなくなる」

　安倍政権にすっかり手なずけられた大メディアだが、ここ最近はモリカケ問題で次々新事実を発掘、安倍官邸や財務省は劣勢だ。今回の恫喝は、そうした大メディアの反安倍姿勢を抑える効果も狙っているのだろう。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。　

「これは明らかな脅しですよ。女性記者は会社を辞める覚悟を決めなければ名乗り出るのは難しい。会社側は官邸や財務省の顔色をうかがって『黙っていろ』と止めるでしょう。それが分かったうえで財務省は記者クラブ加盟各社の足元を見ている。本来、各社はタッグを組んで『これは脅しになりませんか』と正式に抗議すべき由々しき事態なのにだらしがない。安倍恐怖政治がここまで来たことも記事にすべきです」

　ここまでナメられて大メディアは黙っているのか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/244.html

[国際22] 中国で「密告」奨励！特設サイトを新設！ 　
中国で「密告」奨励！特設サイトを新設！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_163.html
2018/04/17 16:58　半歩前へ

▼中国で「密告」奨励！特設サイトを新設！

　恐ろしいことである。隣の中国でこんなことが起きている。習近平率いる中国共産党政府が「密告サイト」を新設し、人民に「密告」を奨励。暗黒社会がスタートした。

　日本はこれだけは絶対、マネをしないでもらいたい。互いが疑心暗鬼の社会は、専制体制を強化するだけだ。独裁者が権力をほしいままにする国家など、想像しただけで背筋が寒くなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、中国国家安全省は、国の安全に危害を与える情報を募る専用サイトの運用を始めた。スパイやテロのほか、政権転覆、国家分裂を扇動する組織など共産党・政府に反対する動きを密告するよう奨励している。

　１５日の「全国民国家安全教育日」に合わせて公開された専用サイトは、匿名でも利用可能。「スパイ」「国家分裂」など６分野から一つ選んだ上で、具体的な情報を記入する。

　重要な情報への報奨や、自首した場合の減刑措置も紹介して、情報提供を促している。　　（以上　時事通信）













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] なぜ、福田事務次官が辞めないか　～　大悪党が二人、閣内でふんぞり返っている。然るに、もし次官が辞めれば、彼らに累が及ぶ…
なぜ、福田事務次官が辞めないか　～　大悪党が二人、閣内でふんぞり返っている。然るに、もし次官が辞めれば、彼らに累が及ぶから
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e15af09735444daaa1e407ae008308c1
2018年04月17日　のんきに介護


日本国黄帝@nihon_kouteiさんのツイート。



安倍、麻生に対する配慮のあるなしで、

前川氏と

福田氏への接し方に

あれほどの差を生んだのでしょうね。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 市長選で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発（日刊ゲンダイ）
　　　　　


市長選で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227335
2018年4月17日　日刊ゲンダイ

　
　自公に勝利（西宮市長選）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権に激震が走っている――。１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。

　滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。

　近江八幡市長選では、３選を目指した無所属現職の冨士谷英正氏（７１）＝自民、公明、維新推薦＝が、無所属新人で元衆院議員の小西理氏（５９）に破れた。初当選の小西２万１０４７票に対し、冨士谷は１万１６４７票とダブルスコア。しかも、昨年の衆院選比例の同市での自公維の得票は１万９１６６票だったから、４割も減らしている。

「冨士谷さんは強引な市政運営など、市長として評判はよくない上、安倍政権の数々の不祥事で逆風下の選挙でした。決起集会には岸田政調会長が駆け付け、石破元幹事長も応援に入るなど、市長選にしては異例の総力戦を展開しましたが、それでも完敗。逆風は予想以上でした」（地元関係者）

「殺すぞ」発言で前市長が辞任したことに伴う西宮市長選。６人が立候補した乱戦は、自公推薦の吉岡政和氏（４３）が、無所属で元衆院議員の石井登志郎氏（４６）に１０８票差で及ばなかった。ここでも、自公の得票は大激減。衆院選（比例）では、８万８７９票だったが、吉岡の得票はたったの３万７７２３票。投票率も衆院選（比例）比１１ポイントも下落した。自公支持者がソッポを向いて棄権したとみられる。

　他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。

「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。来年春には統一地方選、夏には参院選があります。自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、地元の国会議員を突き上げることになる。“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍政権は地方から崩れることになる。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬は「やっぱり会っていた」！　自ら認めていた！ 　
柳瀬は「やっぱり会っていた」！　自ら認めていた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_164.html
2018/04/17 17:30　半歩前へ

▼柳瀬は「やっぱり会っていた」！　自ら認めていた！

　加計疑惑を巡り、首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語った文書がみつかった問題。

　面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬が周辺に職員らと面会した可能性を認めていた。

　柳瀬はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントしている。

　愛媛県の文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬と面会したと記されている。

　柳瀬は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者と面会。藤原が同伴した４～５人の関係者が同席していたという。

　文書には、柳瀬の発言として「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記載されていた。

　自民党の伊吹文明元衆院議長は１６日夜、ＢＳ１１の番組で「いろいろな情報を聞いていると、柳瀬は『やっぱり会っている』と言わざるを得ないのではないか」と指摘した。　　（以上　毎日新聞）























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/248.html

[経世済民126] 米議会予算局の財政赤字試算とトランプ政権の希望的試算の違い --- 久保田 博幸　
米議会予算局の財政赤字試算とトランプ政権の希望的試算の違い --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00010003-agora-bus_all
4/17(火) 16:56配信 　アゴラ


米連邦議会の中立機関である米議会予算局（CBO）は9日、2020会計年度（2019年10月～20年9月）に財政赤字が1兆ドルを突破する試算を公表した(日経新聞)。

トランプ政権と米議会は2017年末に10年間で1.5兆ドルの大型減税を決めており、さらに2年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。トランプ大統領が2月に提出した予算教書によると、20年度に9870億ドルまで財政赤字が拡大するとしたが、2021年度以降は改善して2028年度の赤字幅は3630億ドルに縮小するとしていた。

この理由としてトランプ政権は、減税で企業投資を後押しし、経済成長率を3%に高め、税収を確保するとしたものである。

これに対してCBOの財政赤字の見通しは2017年度の6650億ドルから18年度には8040億ドル、2019年度も9810億ドルと段階的に悪化する。2020年度には8年ぶりに赤字幅が1兆ドルを突破するとの試算となっている。

どちらの試算がより現実的なのかは言うまでもない。もちろんCBOである。減税すればいずれ成長率が高まり、その結果、税収増によって財政赤字が解消できるのかは甚だ疑問である。

その国の景気実態によるが、減税がどの程度の効果を促すのかは状況に応じても異なる。景気の拡大期に行えば、ある程度の効果が出るかもしれないが、高度成長期でもなければ減税により税収を大きく拡大させるほどの効果があるとは思えない。また、他のファンダメンタルズの要因、国内外でのリスク要因などによっても減税による効果が相殺される懸念もある。

財政悪化を食い止めるには、アリとキリギリスからの教訓からいえば、一時的に楽をしてあとで苦しむキリギリスではなく、アリのようにこつこつと財政の再建を行わなければ、財政は悪化するばかりである。

それは日本におけるこれまでの財政の状況を確認すれば一目瞭然であろう。景気が少しでも悪化すれば財政政策が取られるものの、景気が回復して税収が増加してもそれを財政再建に回すようなことはほとんどせず、国家予算や国の債務は膨れ上がるばかりとなってきている。

それに対して欧州ではユーロというシステム上、債務管理をしっかりするような仕組みとなっている。

米国の財政赤字の拡大によって、すぐに大きな危機を迎えることにはならないと思うものの、日本のような債務悪化の状態に米国も陥るリスクがある。そのリスクが顕在化するとすれば日本が先となろうが、いまは日銀による大量の国債買入れがそのリスクそのものをみえにくくさせており、それはむしろ問題を深刻化させているようにも思える。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/734.html

[経世済民126] ネット通販で買い物する快感は長続きしない　商品が届く頃には後悔も（マネーポスト）
ネット通販で買い物する快感は長続きしない　商品が届く頃には後悔も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00000004-moneypost-bus_all&pos=2
マネーポストWEB 4/17(火) 16:00配信　女性セブン2018年4月26日号


カード決済だとお金を使う感覚も希薄に（イラスト／大窪史乃）


　ネットを見ていて自動で表示されてくるオススメ商品をついポチッ…そんな経験がないだろうか？　クレジットカード決済では、お金を使う感覚も希薄になってしまう。欲しいものが次々セレクトされる「ネットとクレカの罠」にはまってしまった人たちの後悔の声を紹介しよう。

・ネットで必要なものを買ってカートに入れて、いざ会計、と思ったら出てくるのが「こんな商品もオススメ」「この商品を買った人はこんなものを」という表示。絶妙に欲しいと思うようなものでつい買っちゃうんです。でも、絶妙に要らないモノだったりして、届いた後は結局持て余すことも。もう紹介しないでほしい。（東京都・31才・会社員）

・ネット通販の送料ってもったいないと思ってしまうんです。だから、これ以上買うものもないのに「あと○円で送料無料」ってお知らせが出ると、まんまと買っちゃう。Tシャツの色違いとか、“そういえば花瓶が欲しかったんだ”なんて。本当は花瓶なんて要らないのに！（神奈川県・47才・自営業）

・某通販サイトのセール時期。専用クレジットカードがあれば、ポイントがさらにお得に貯まる！という案内が何度も出てきて、「入会すればコレだけお得に」なんて具体例も出てくる。結局、そのまま入会してしまい、もう少し買おうって思う自分が悪いんですけど。（長野県・41才・パート）

・やめられないのが深夜にスマホでやっているゲームの課金。いつも“あと少しでクリア！”というところでポイントがなくなり、アイテムなどを追加購入。ポイント表示でお金を使っている感覚がないので、満足するまでどんどん使ってしまって…。朝起きるとガッカリします。（静岡県・42才・主婦）

脳内物質ドーパミンにダマされている

『そのお金のムダづかい、やめられます』（文響社）著者で脳神経外科医・菅原道仁先生が解説する。

「ネット通販サイトを見ていたらつい買いすぎてしまった、買っただけで満足して使っていない…というケースは、脳内物質のドーパミンの分泌による“まやかし”が原因です。人は素敵なものに出合うと興奮して、脳内にドーパミンが分泌されます。これにより『報酬系』といわれる神経回路が刺激され、買い物をすると快感を覚えます。

　しかし、この快感は長くは続きません。満足感はすぐに消えてしまうので商品が届く頃には後悔するんです。『オススメの商品』『今だけお得』といった表示もよく見かけると思いますが、ネット通販サイトや検索サイトの広告は、個人の購入履歴や検索履歴を収集・分析し、その人が興味を持つ情報を巧みに表示しています。“あ、これもいいな”と巧みに思わせているんです。こうした仕組みをしっかり知っておいて、勢いで購入せずに“本当に必要なのか”を考えるといいですね。ネットショッピングそのものから距離を置き、情報を遮断するのも手です」

　ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんはこうアドバイスする。

「専門家の私でもいつも反省しています（笑い）。対策として、クレジットカードで決済する場合にも、決済予定額分の現金を目の前に置いて、自分がどれくらいお金を使おうとしているのか把握しましょう。目的がない限り、ネットでの買い物はほぼ無駄遣いだと思ってくださいね」



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/735.html

[経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 全面服従はイジメを加速（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 全面服従はイジメを加速
https://wjn.jp/article/detail/7664372/
週刊実話　2018年4月19日号


　3月23日、米国が鉄鋼やアルミに新たな関税を課す措置を発動させた。輸入品が米国の国内産業を脅かしている現状が、米国の安全保障の脅威になっているというのが理由だ。鉄鋼には25%、アルミ製品には10%の関税がかけられる。

　ただし、ホワイトハウスは、北米自由貿易協定を結んでいるカナダとメキシコに加え、EU、豪州、ブラジル、アルゼンチン、韓国を当面、関税の対象外とした。ところが、日本だけは、関税の対象になったのだ。

　米国の鉄鋼輸入に占める日本の割合は5%にすぎず、しかも、日本から米国に輸出されているのは、鉄道のレールや自動車用の特殊鋼など、米国の鉄鋼業が生産していない品目が大部分を占めるため、日本に大きな影響はないとみられる。しかし、問題は、日本が適用除外にならなかったという事実のほうだ。

　もともと、日本政府は楽観していたようだ。日本は最も忠実な同盟国であり、日本から鉄鋼を調達することは、米国の安全保障に何ら脅威を与えるものではないからだ。

　しかし、日本は米国にとって、EUや韓国以下の存在だった。それは、なぜか。私は、日本が米国にとって単なる都合のよい国になっているということだと思う。

　例えばEUは、米国が関税をかければ断固たる対抗措置を採ると宣言した。ところが日本は、この期に及んでも、報復措置どころか、「遺憾である」とのコメントを出すにとどまっているのだ。私自身、中学校までイジメを受けてきたのでよく分かるのだが、イジメは、抵抗しなければエスカレートするばかりなのだ。

　中国はそのことがよく分かっているので、今回の米国の新たな関税に対して、128品目の米国製品に15～25%の報復関税を課すことを表明している。

　一方の米国は、中国に進出した米国企業から中国が技術を盗んでいると主張して、6.3兆円分の中国製品に輸入関税を課す通商法301条の措置を新たに発表した。関税の引き上げ合戦による保護主義が一気に高まったのだ。

　実は、同じようなことが1930年代に起きている。1929年のニューヨーク株式市場の暴落を端緒とした世界恐慌のあと、世界は一気に保護主義に突き進んだ。その結果、世界貿易は半減し、世界不況が長引くことになった。

　しかも、生活が困窮するなかで、世界は強いリーダーを求めた。そして、ヒトラーやムッソリーニなどの独裁者の台頭を許し、その支配を終わらせるためには、第二次世界大戦という大変な殺戮と財産の破壊が必要となったのだ。

　私は、いまの世界情勢が当時と重なってきていると思う。北朝鮮は言うに及ばず、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など、独裁者が国民の圧倒的支持を得て、強権を発動するようになっている。

　米国のトランプ大統領も、自分と意見の異なるスタッフを次々に解任するなど、独裁的な政治手法は似たり寄ったりだ。独裁者が強大な権力を掌握すると、他国とのトラブルがあったときに戦争が起きやすくなる。そうなったら、国民生活が破壊される。日本政府がいまやるべきことは、米国をいさめることだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/736.html

[経世済民126] 郵便事業頭打ちで迷走する日本郵政の不動産会社設立の不安（週刊実話）
郵便事業頭打ちで迷走する日本郵政の不動産会社設立の不安
https://wjn.jp/article/detail/7644049/
週刊実話　2018年4月19日号




　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便3子会社からなる日本郵政が、4月2日に不動産子会社、「日本郵政不動産」を立ち上げた。同社は日本郵政の完全出資で、資本金は150億円、社員は50人程度というが、早くもこれを不安視する声が上がっている。

　日本郵政の不動産事業は、これまで日本郵便が中心となって、東京駅前や名古屋に大型複合ビル『KITTE(キッテ)』を展開したり、遊休地を利用した駐車場『ポスパーク』などを展開していたが、今後は順次、新会社に運営を移行するという。郵便局が不動産という畑違いとも思われる事業に乗り出す狙いの背景を、経営コンサルタントが、こう解説する。

　「日本郵政は昨年、海外投資の失敗などで'07年の民営化以来初となる289億円の赤字を出した。稼ぎ頭だったゆうちょ銀行は低金利で不振、加えて本業の郵便事業を引き受ける日本郵便は、インターネットの普及で年賀状利用者がガタ減りするなど、事業自体が縮小の一途をたどっている。日本郵便などは、正社員、非正規スタッフ併せて40万人。これを抱え、どのように強い経営体質に変えるかが、課題だったのですが、それも策が尽き始めているのです」

　日本郵便では、全国200カ所弱に不在時でも荷物を受け取れる宅配ロッカー『はこぽす』の数を増やし、ポイント制度を設けて利用を促して再配達の労力をカットした。さらに、縮小する郵便事業の補強策として郵便はがきを52円から62円に、宅配便『ゆうパック』の個人向け料金についても3月に100円～200円値上げした。加えて、ふるさと納税では自治体やふるさと納税事業者との連携で、返礼品を郵送する料金収入で売上を伸ばす郵便局も出てきてはいるが、これらはトータルしても微々たる効果。そこで、さらなる“収益の柱”の必要に迫られていた。

　「そうした中、白羽の矢が立ったのが不動産業。一度の売買による収益幅が大きく、全国に約2万4000カ所ある郵便局の他、かんぽの宿など優良な土地を多く持つ。所有する土地の面積は東京ドーム5万5000個分にもなると言われ、その総資産は2兆7000億円～3兆円とも言われています。それらの土地をフルに利用して、新たな収益を生み出そうとしているのです」(不動産業関係者)

　具体的には、新会社は郵便局の合理化による合併で空いた土地や、老朽化した社宅の閉鎖、すでに閉鎖したかんぽの宿の遊休不動産を活用するという。

　例えば、今年4月からは、東京都板橋区の日本郵便の社宅跡地に、ベネッセホールディングスに運営を任せて保育所を運営する。

　しかし、不動産業で“がっぽり”と思惑どおりにいくのだろうか。

　不動産アナリストは、こう指摘する。

　「日本郵政の'17年3月期の赤字は、アジアの国際物流進出のため'15年に6200億円を投じた、オーストラリア物流会社トール・ホールディングスの実績が上がらず4003億円の損失を計上したことが響いた。つまり、もともと大した価値のない物流会社を打ち出の小づちと見誤った日本郵政の経営感覚に、周囲は首をかしげているのです。それは昨年、野村不動産ホールディングスの買収を検討し、結局は折り合いがつかず失敗に終わったことにもつながっている」

　民営化時に69カ所あった、かんぽの宿の54施設が赤字、さらには14カ所あった逓信病院がすべて赤字であったことからも、ずさんな経営体質が垣間見え、依然、その甘さが抜け切れていないのでは、という見方が、不安視の理由だ。

　「確かに野村不動産の場合、売上高は3期連続で5600億円台。中期的には成長傾向で、'17年は対前年比13.4%増の6460億円、純利益は440億円と絶好調。最近では『プラウド六本木』の2億円台分譲マンションが話題になった。強気の野村不動産にすれば、今は高値で売りたい。日本郵政はTOB(公開買い付け)を実施する方向で検討を進めていたが、買収が公になると野村の株価が暴騰、さらに双方の条件も折り合わなくなり破談となったのです」(経済誌記者)

　その日本郵政が、これらの失敗を教訓に、今度は「ならば自前の不動産業」となって、そう簡単に利益を上げられるかどうか。

　「郵便事業は、過疎地や限界集落などへの配達など、強い公共性も求められる。そのユニバーサルサービスの維持と収益強化を一つのグループ企業内で同時に抱え、成長し続けるには、単に利潤だけを求める民間企業よりも舵取りが難しい。それだけに日本郵政は、単に不動産事業だけではなく、それを応用した、もうワンステップ上の新経営戦略が強く求められているのではないでしょうか」(前出・経営アナリスト)

　いずれにせよ、新事業の運転ぶりに注目だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体（日刊ゲンダイ）


予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227334
2018年4月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　簡単には辞めない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まだ３割も支持しているのか」―――。そう嘆息した人は多いはずだ。朝日新聞と共同通信が１４、１５両日に実施した世論調査。安倍政権の支持率は、共同が前回調査より５．４ポイント減の３７％、朝日が前回から横ばいの３１％だ。ちなみに、朝日の不支持率は５２％に上り、過去最高となった。

　ともに支持率は第２次安倍政権発足以来の最低水準とはいえ、国民の半数以上が見放した政権を、まだ約３分の１の国民が支持しているとは驚きだ。「何があっても絶対に支持」という安倍シンパのかたくなな姿勢が感じ取れる。

　何しろ、この２カ月は政権の１つや２つ、即刻吹き飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードだ。厚労省の裁量労働制データの捏造、自民文教族議員の前川喜平前文科次官の授業への政治介入、森友疑惑を巡る財務省の公文書改ざんや口裏合わせ、自衛隊のイラク日報隠蔽、加計問題の「首相案件」文書の発見……。隠蔽、改ざん、捏造とウソ、偽りだらけのゴマカシ政権の実態が毎日のように露呈。そして財務次官の「おっぱい触っていい？」発言のセクハラ疑惑も浮上と、まあ、あり得ないような不祥事は枚挙にいとまがない。

　誰がどう見たって、もう「詰んでいる」政権だが、どっこい支持率は３割を切ることはない。この「３割の壁」が崩れない限り、安倍は居直り、居座り続けるハラだ。

■安倍サマ崇拝で得られる億単位の利益

　朝日の調査によると、最近の安倍の発言や振る舞いを見て「信用できない」人は、「あまり」（３７％）と「まったく」（２９％）を合わせて６６％に達した。

　３分の２の国民が政権のトップを「信用できない」と答えているのに、安倍シンパたちは政治に「信頼」など求めていないのか。自分たちに利益をもたらしてくれたら、それでいいとでも思っているのかも知れない。

　それはもう政治ではなくビジネスの感性だ。トップがどんなに真っ黒な人物だろうが、成果が期待できる限り支持するとは、安倍政権を支えることに、よっぽどうまみがある証拠だ。一体全体、いかなる層の人々がイカサマ政権を支持し、政権継続を望んでいるのか。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「まず財界です。この５年の安倍政治はハッキリ言って財界の言いなり。『世界で最も企業が動きやすい国にする』と言って法人税を引き下げ、アベノミクスの株高・円安政策で大企業はウハウハ。裁量労働制の拡大は断念したとはいえ、財界の要望通り人件費抑制の『高度プロフェッショナル制度』を盛り込み、『働き方改革』に邁進。『生産性革命』や『人づくり革命』も大企業に都合のいい人材育成策です。経団連が官製春闘を受け入れ、企業献金の呼びかけを復活しても、お釣りが来るほどです」

　さらに新自由主義者と称する「利権屋」が「岩盤規制の打破」を掲げ、政権に近い「お友だち」だけが、規制緩和がもたらす「甘い汁」に群がる。スパコン補助金不正事件も、モリカケ問題も根っこは同じ。安倍サマと親密となり、盲目的に“崇拝”すれば億単位の利益を得られるのだ。

　だから安倍支持はやめられない。安倍政権の続投を望む不逞の輩が後を絶たないわけである。

　
　若者の姿が目立つ（Ｃ）日刊ゲンダイ

格差政策の被害者が右傾し政権支える悪循環

　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は、「安倍政権の『後』が見えないことも、支持率が下がらない理由」と言うが、実際、ポスト安倍と目される面々の動きは鈍い。石破元幹事長も岸田政調会長も表立った倒閣運動を控えている。政治評論家の山口朝雄氏が分析する。

「秋の総裁選は最大派閥の細田派を取り込んだ候補が絶対的に有利。ポスト安倍候補は全員、その支持が喉から手が出るほど欲しい。“安倍降ろし”に動かないのは、首相の出身派閥である細田派に歯向かわない方が得策との打算と狡猾が入り交じっているのでしょう。“たなぼた”で総裁の座を狙う情けなさ。３０年前の自民党なら即、政局ですよ。他の議員も情けない。小選挙区制の弊害で、執行部に逆らえば次の選挙で公認されないなど仕返しを恐れて皆、保身に走る。政権が死に体に向かうまで様子見ムードですから、政権側の危機感も薄れる。世論の半数以上が見放した政権が安泰という状況は、国民にとって不幸です」

　若い世代ほど支持率が跳ね上がるのも、安倍政権の特徴だ。共同の調査だと、６０代以上の支持率は３１・３％にとどまるのに、３０代以下は４９・３％と実に半数近くが支持しているのだ。

「若年層の高支持率は『新・階級社会』と呼ばれるほどに進んだ格差の固定化と無縁ではありません。今や２５～３５歳の労働者の４人に１人は非正規雇用です。台頭する排外主義の背景には、低賃金にあえぐ彼らが日頃の不満のはけ口として求める側面もある。中韓両国や北朝鮮に強気のポーズを続ける安倍首相が、格好の憂さ晴らしの存在となり、若者の支持を集めているのではないか。『裕福な人々はより裕福に、貧しい人々はより貧しく』というアベノミクスの格差政策の“被害者”である若者が政権を支えているとは、皮肉です」（菊池英博氏＝前出）

　右傾化する若年層を取り込み、勢力を増しているのが、安倍応援団の「ネトウヨ」であり、戦前美化の極右団体「日本会議」なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「憲法を変えて戦前回帰のような社会にしたい日本会議にとって、中国の台頭や北朝鮮の脅威にかこつけ、９条改憲を目指す安倍政権ほど都合の良い政権はありません。そのため、日本会議シンパの学者やジャーナリストらは『視聴者の会』なる報道圧力団体までつくり、政権に批判的なコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道は全部フェイクニュースだと騒ぎ立てる。それを新聞購読率が低く、現状を打破してくれるなら中身を問わない若年層が真に受け、安倍政権を支持する悪循環です」

■デカい声のシンパより大きな声で退陣求めろ

　かくして常識では考えられない破廉恥政権が今なおふんぞり返り、厚顔をさらけだしても平気でいられるのだ。

「３割以上の強固な支持層があると、大阪地検の森友捜査への悪影響も懸念されます。世論の圧倒的な支持がなければ、権力にメスを入れることに躊躇してしまう。検察は時の政権に『指揮権発動』を常に握られており、他省庁以上に政権側に忖度せざるを得ない立場を忘れてはいけません」（金子勝氏＝前出）

　ましてや法務・検察の事務方トップ、法務省の黒川弘務事務次官は、甘利元大臣の口利きワイロ事件の捜査を潰して出世したような人物。捜査が腰砕けにならぬよう世論の後押しが絶対に必要だ。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。

「先の大戦を経験した世代が年々減り、『戦争は嫌』という感覚は希薄となり、今や『稼いだモン勝ち』の金満主義がはびこる世情です。安倍政権による『この５年で経済は良くなった』という根拠なしの喧伝が、国民に洗脳のように浸透し、３割の支持層には『景気が上向いているなら、ええじゃないか』との感覚の人も多いはず。しかし、安倍政権は憲法と民主主義の破壊が“実績”であり、行き着く先は破滅の道です。だから国民の半分以上は支持していないのに、政権に批判的な論客がテレビから一掃されたこともあり、メディアやネット上では、３割の安倍シンパの発言力の方が声高に感じます。世論はもっと大きな声で『アベ辞めろ』と叫び続けなければ、この国に未来はありません」

　有象無象の安倍シンパが支える「３割の岩盤」が砕けない限り、安倍はそう簡単に辞めない。退陣を求める世論が目に見える形で安倍シンパのデカい声を圧倒しなければダメだ。

























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/249.html

[経世済民126] 銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する　実用化されれば普及スピードは速い（PRESIDENT）
銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する　実用化されれば普及スピードは速い
http://president.jp/articles/-/24563
2018.4.17　 野村証券 アナリスト 高宮 健　PRESIDENT 2018年2月12日号


スウェーデンの「現金決済率」は2％に

銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。



その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2％まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。

（構成＝衣谷 康　写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/738.html

[戦争b21] シリアの2軍事空港に対する新たなミサイル攻撃が伝えられているが、実行国はイスラエルとの見方（櫻井ジャーナル）
シリアの2軍事空港に対する新たなミサイル攻撃が伝えられているが、実行国はイスラエルとの見方
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804170000/
2018.04.17　櫻井ジャーナル


　シリアに対する新たなミサイル攻撃が伝えられている。詳細は不明だが、ターゲットになったのはホムスのサヤラト軍事空港とダマスカスのアル・ドゥマイル軍事空港で、１０基地近くが撃墜されたという。アメリカ国防総省は自国軍が該当地域で活動している事実はないとしている。イスラエル軍による攻撃ではないかと推測する人もいるが、イスラエルはコメントを拒否している。

　アメリカ、イギリス、フランスの３カ国が４月１４日に行ったミサイル攻撃では、ロシア国防省の発表通り、ダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍事空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍事空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍事空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍事空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍事空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）が狙われた。つまり、サヤラト軍用空港とアル・ドゥマイル軍用空港を攻撃したミサイルは全て撃墜されている。

　政府軍の東グータ制圧が侵略勢力の予想を上回る速さで進み、化学兵器を使った偽旗作戦を実行する余裕がなく、単に宣伝するだけになった可能性が高い。偽旗作戦に続いて米英仏の空爆とアル・カイダ系武装集団ジャイシュ・アル・イスラムの攻撃が予定されていたのだろう。なお、ジャイシュ・アル・イスラムの幹部、モハマド・アルーシュは米英仏の攻撃に失望したと表明しているが、これはイスラエルも同じはずだ。
​



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 国民を愚弄している柳瀬元総理秘書官 「クビにしろ！」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国民を愚弄している柳瀬元総理秘書官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745137.html
2018年04月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私、安倍総理は国民を舐めきっていると思うのですが、その安倍総理の秘書官を務めた経産省の柳瀬氏も国民を愚弄していると思います。

　だって、あんなバカバカしいことを言うからです。

　嘘に決まっているでしょう？

　証拠があるのかですって？

　だって、愛媛県側は、柳瀬氏に当時会った証拠に応接録まで残しており、さらにそのコピーが農水省から出てきているのです。

　それから、今治市側にしても、国に迷惑をかけたくないから会ったとは言えない…なんて、市長がバカみたいなことを言っていたではないですか。

　でも、肝心の柳瀬氏が認めていない？

　それは、それこそ会ったと認めると、安倍総理に迷惑をかけると思っているからなのでしょう。

　それに、本当に会っていないのなら簡単に証明できるのです。

　というのも、総理秘書官の仕事は、早朝から夜遅くまでスケジュールがびっしりと詰まっており、過去に誰と会ったかなどということはちゃんと手帳に記録されているからです。

　誰と会ったかは証明できても、誰と会っていないかは証明できないって、言うのですか？

　でも、それは違います。

　というのも、愛媛県の職員が柳瀬氏と会ったと言っている時間帯に、柳瀬氏が他の誰かと会っていたという記録が残っていて、それが真実であれば、柳瀬氏がその時間帯に愛媛県の職員と話をしていたなどということはあり得ないからです。

　何故、手帳を調べないのでしょうね？
　
　だから、柳瀬氏の記者に対する対応ぶりこそ、愛媛県の職員と会ったことを如実に証明していると思うのです。

　でも、そうなれば、彼の言っていることは全て嘘。

　確かに柳瀬氏の記憶の内容まで証明することは困難ではあるのですが…様々な状況証拠から、彼が嘘をついていると結論付けることが全く不可能とは思われないのです。

　いずれにしても、バカバカし過ぎますよね。

　でも、そうやって、柳瀬氏も安倍総理もしらばっくれている訳なのです。

　しらばっくれ総理に、しらばっくれ秘書官！　




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※リンク省略




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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 背任以外の何ものでもない 佐川前長官「立件見送り」の怪　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


背任以外の何ものでもない 佐川前長官「立件見送り」の怪　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227281
2018年4月17日　日刊ゲンダイ

　
　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４月１３日の毎日新聞朝刊１面の署名記事によれば、森友問題で財務省の決裁文書が改ざんされた件が「虚偽公文書作成罪」などで告発され、大幅な値引きが国に損害を与えたとして「背任罪」で告発されていたが、大阪地検は立件を見送る方針だそうである。

　その理由は次のものである。第１に、決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、契約の方法や金額など文書の「趣旨」は大幅には変わっていないから虚偽ではないとのことである。第２に、森友側から開校の遅れで国家賠償請求訴訟を提起する可能性を告知されたことと、さらに、契約後にゴミ問題でトラブルが発生するリスクを避けるための値引きだから正当だとのことである。

　しかし、全く説得力がない。

　第１に、異例な厚対応と値引きの背景に複数の政治家と首相夫人の言動が介在していたことは巨視的に見て明らかで、それによって国有財産の処理手続きが歪められた「不正を隠す」ために行われた文書改ざんの前と後で文書の「趣旨は変わっていない」などと、どうして言えるのか？

　第２に、すでに公知の事実であるが、あの拙速な開校予定自体が教員、資金の不足でもともと無理であったわけで、公平であるべき行政として、森友自身の不心得から逆恨みで訴えられて恐れることなどない。

　また、予期せぬゴミが発見されたと言うが、ならばまずは確認作業が先で、それもせずに口裏合わせ（これも不正）を試みたのは国の側ではないか。しかも、それは国が造成した土地であった以上、ゴミに関するほぼ正確な情報を国は持っていたはずである。

　にもかかわらず、財務省本省も地方局も異例に懇切丁寧な対応をして、事実上無料に近い価格で国有地（主権者国民の財産を役人が預かっているだけのもの）を特定の政治家と首相夫人の後押しがあったと思われる「異常な」教育方針の私学に払い下げたのである。

　このような「疑獄」と呼ばれるべき国有地「下げ渡し」事件の一番肝心な「政治的背景」を公文書から消去した行為は「改ざん」以外の何ものでもなく、そうした無料下げ渡しは、故意に国（つまり主権者国民）に損害を与えた「背任」以外の何ものでもない。


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/251.html

[国際22] また、ジャーナリストが不審な死！ 　
また、ジャーナリストが不審な死！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_168.html
2018/04/17 22:14　半歩前へ

▼また、ジャーナリストが不審な死！

　プーチン政権を批判するジャーナリストが次々、姿を消している。突然、行方不明になったり、交通事故に遭ったり、ビルから転落したり・・・。

　殺しが専門の、プロによる巧妙な暗殺である。プーチン政権下のロシアでは、言論の自由はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシアの民間軍事会社の武装警備員らがシリアでの戦闘に加わった疑いを追究していたロシア人のジャーナリストが不審な死を遂げ、徹底した捜査を求める声が上がっています。

　死亡したのはマクシム・ボロジン氏（３２）で、ボロジン氏が勤めていた通信社によりますと、今月１２日、自宅アパートの５階から転落し亡くなりました。

　ロシアでは、プーチン政権に対する批判的な報道をしたジャーナリストや野党勢力の活動家が不審な死を遂げるケースが後を絶ちません。　　（以上　ＮＨＫ）













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 偏差値の高い学生ほど物ごとを「損得」で判断！　
偏差値の高い学生ほど物ごとを「損得」で判断！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_166.html
2018/04/17 18:48　半歩前へ

▼偏差値の高い学生ほど物ごとを「損得」で判断！

山口二郎・法政大学教授がツイートした。

　SEALDsなどの政治・社会運動に東大生がほとんどいない件。いわゆる偏差値の高い学生ほど大学教育を投資と考えていて、リターンに結びつかない活動を無駄と切り捨てると解釈すれば、腑に落ちる。　（以上　山口教授）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ほとんどが東大法卒の官僚。出世のためには平気で権力者ににじり寄り、安倍晋三の顔色を窺う。そして必死でゴマをすり、これまた平気でウソをつく。

　記録があっても、「ない」と言う。知っていても、「知らない」と言い張る。覚えていても、「忘れた」と主張。カメレオンのように見事に変色する。

　その代償がご栄転。前国税庁長官の佐川宣寿しかり、柳瀬唯夫経済産業審議官しかりである。

　役人生活を終えた後の人生は天下りの渡り鳥。生涯賃金は７―８億円というから笑いが止まらない。もう、やめられない。

　もう一つの役得は逆玉の輿。中央官庁の役人の多くは資産家の娘を嫁にする。「官僚を婿に」と、カネに糸目をつけない成金の父親が列をなす。蝶よ花よと、カネをかけ、お嬢様学校に通わせた娘たち。それらが文字通り、より取り見取り。

　財務省を筆頭に各省庁の秘書課には、そんな「婿とり希望」のファイルが常に山積みになっている。

　カネと地位と美人妻を手に入れるには官僚に限る、と偏差値優等生が考えてもおかしくない。スタートから打算の塊である。

　官僚は「公僕」などとバカな？ことは考えていないらしい。出世のための単なる道具。前文科事務次官の前川喜平さんのような人格者は、「例外」に過ぎない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/254.html

[経世済民126] 最も危険な仮想通貨と投資における注意点、米格付け会社が公表（Forbes JAPAN）
最も危険な仮想通貨と投資における注意点、米格付け会社が公表
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00020665-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/17(火) 12:30配信


Harris Hamdan / Shutterstock.com


ブロックチェーン技術の将来については、楽観視してよさそうだ。だが、仮想通貨については全てが同じというわけではない。いずれもある程度のリスクを伴う。

仮想通貨の本当のリスクについて評価し、公表する組織が存在しなかった間、非常に多くの投資家たちはビットコインとイーサリアム、ライトコイン以外はどれもほぼ同じだろうと考えていた。

実際に仮想通貨を取引しているのは誰なのか（そして目的は何なのか）、理解している人がほとんどいないことが、投資家たちを懐疑的にさせる幾つもの理由を生み出してきた。トレーダーの中には、市場を操作している者もいるかもしれない。

シンプルな評価で格付け

こうしたことを背景に、保険会社などの格付けを数十年前から行ってきた米ワイス・レーティングは、仮想通貨の格付けを開始した。シンプルで分かりやすい同社の評価は、「A」が最高、「E－」が最低となっている。

評価の基準についてワイスは、仮想通貨の投資リスクと利益、テクノロジーとファンダメンタルズを考慮している。また、債券の格付け会社とは異なり、同社は発行者や発注主から一切の報酬を受け取っていない。格付けや調査の結果を消費者や投資家、その他のエンドユーザーに販売して得る売り上げが、唯一の収入源だ。

そのワイスは、次の7種類を「最も危険な仮想通貨」と評価している──コメット（Comet）、エクスパンス（Expanse）、マッチプール（Matchpool）、メガコイン（Megacoin）、ノヴァコイン（Novacoin）、クォーク（Quark）、Salu$。

投資における注意点

仮想通貨が投資に値するかどうか判断するにあたって、格付けはどのくらい信頼に足るものなのだろうか。それを明確にすることはできないが、ワイスの創業者で最高経営責任者（CEO）のマーティン・ワイスは、まず次の点に注意することを呼び掛けている。

・全財産を賭けない──高額所得者ではない限り、投資するのは流動資産の5%までにしておくこと。

・急騰している通貨を避ける──確かに魅力的には見えるが、買うには最悪のタイミングだ。値下がりしているときに少しずつ買い増しながら、購入していくべきだ。

・「取引量が最大＝最も値上がりしそうな仮想通貨」ではない──ビットコインなど最も人気のある仮想通貨が常に、潜在的な投資価値と最新テクノロジーの双方を併せ持っているわけではない。イオス（EOS）やネオ（NEO）のような新しい仮想通貨への投資も検討すべきだ。

・取引所に仮想通貨を預けてはいけない──ハッキングや事故の被害に遭う危険性が高まる。自分の秘密鍵で管理するウォレットを使うべきだ。

・相続人を指名しておく──遺産相続においてのみ必要なことではない。仮想通貨の保有者に何かあった場合などのために、信頼できる人にログイン認証情報や鍵が分かるようにしておくことが重要だ。

ワイス・レーティングの格付けが、仮想通貨への投資で利益を上げるか損失を出すかを決めるわけではない。仮想通貨がどのように資本化され、取引されるようになるかもう少し明確になるまで、極めて慎重であることが原則だ。

John Wasik




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/740.html

[経世済民126] 中古マンション投資でも不正続発　スルガ銀融資に絡み（朝日新聞）
中古マンション投資でも不正続発　スルガ銀融資に絡み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000063-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4/17(火) 19:52配信


中古１棟マンション投資でも不正があった


　シェアハウス投資で地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいることがわかった。会社員らがマンション１棟を買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ、融資条件に合うように見せかけられていた。金融庁はシェアハウス問題で同行に立ち入り検査に入ったが、マンション投資の不正も問題視される可能性がある。

　不正がわかったのは、地方の中古マンション１棟を丸ごと買う投資。全国で多くの不動産業者が、自己資金ゼロで購入できる、と会社員や医師らを勧誘した。１棟あたり１億～２億円台の購入資金は、スルガ銀が年利４％前後、約３０年のローンで貸す例が多い。

　この融資の過程でも不正が多いことが朝日新聞の取材でわかった。会社員らは預金通帳コピーなどを業者に託し、スルガ銀への融資手続きを任せた。その際、預金残高を多くするなどの改ざんがあった。スルガ銀の融資条件に合わせて貯蓄が多いように見せかけて、多額の融資を受けた。誰が不正を主導したかは不明だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ被害について、女性記者には職業柄、名乗りをあげられない事情がある　
セクハラ被害について、女性記者には職業柄、名乗りをあげられない事情がある
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a6c7144bed248ea0836fbc3c6816b4d
2018年04月17日　のんきに介護


木村結@yuiyuiyui11さんのツイート。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 膿を出し切らない安倍一族が訪米！「膿、海を渡る」！ 　


膿を出し切らない安倍一族が訪米！「膿、海を渡る」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_170.html
2018/04/17 22:57　半歩前へ

▼膿を出し切らない安倍一族が訪米！「膿、海を渡る」！

　立憲民主党の辻元清美が党代議士会で安倍首相の訪米を「疑惑からの逃避行」と言った。真にうまい表現である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍総理は「すべての膿（うみ）を出し切る」とおっしゃって、飛び立たれました。その飛び立った飛行機には柳瀬（唯夫）元首相秘書官と、昭恵夫人が同行し、まるで「疑惑からの逃避行」ですよね。

　私たちが証人喚問を求め、国民の皆さんも真実の究明を一刻も早くして欲しいともやもやしているのに。 事もあろうか、そのお二人と手に手を取ってアメリカに行かれる。政権自体の感覚が、おかしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これも投稿。

●北村哲郎さん
　「膿」の根源が、二人の「膿」を引き連れて海を渡る…。
これを疑惑隠しの逃避行と言う人もいるが、まさに、「膿、海を渡る」だ！
「信無くば立たず」
「一つ一つの問題に責任を持って全容解明し膿を出し切る」

　どの口が言うかとただただ呆れるばかりだ。
もはや国民の「信」などないわけだから、立つも立たぬも即刻退陣すべきだ！

　それにしてもこれほど記憶力の乏しい柳瀬という職員を日米通商交渉の担当者として同行させるとは、もはやこの国も終わりだな。

●大野章さん
　「あり得ないこと」が起こっている日本。
容疑者夫妻がお手てつないでアメリカへ。
「首相案件」まで連れて！犯罪機はもうじきフロリダに到着！
世界の笑われもの日本




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/256.html

[経世済民126] 貿易摩擦の裏で、中国保有の米国債が増加―米華字メディア　
17日、米華字メディアの多維新聞は、中国保有の米国債が増加していると伝えた。


貿易摩擦の裏で、中国保有の米国債が増加―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592624-s0-c20.html
2018年4月17日(火) 22時50分

2018年4月17日、米華字メディアの多維新聞は、中国保有の米国債が増加していると伝えた。

記事は、米ブルームバーグ・ニュースの報道を引用。米国財務省が16日に発表したデータによると、2月の中国保有の米国債は85億ドル（約9095億円）増加し、1兆1800億ドル（約126兆2600億円）に達し、米国債保有残高1位だったと報じた。

2位は日本で、1月の1兆700億ドル（約114兆4900億円）から2月は1兆600億ドル（約113兆4200億円）に減少した。

報道によると、中国の米国債保有残高は過去6カ月で最大の増加となった。世界の2大経済大国間の貿易摩擦の中でも、米国資産には魅力があることが明らかになった形だ。

これより前、ブルームバーグ・ニュースは、中国が米国債の購入を控える可能性に言及しており、中国の一部高官も米国債の購入の見合わせを提案していたという。しかし、中国財政部の朱光耀（ジュー・グワンヤオ）副部長は、米国CNBCに対し、「中国は短期的には米国債を減らす意図はない」と答えていた。

また、一部で「中国にはほかに魅力的な投資先がないため、米国による大規模な米国債売却は現実的ではない」との見方も出ていたという。

コロンビアのCBSも、「中国は国内の金融安定のため、大量の米国債を保有しておく必要がある」と分析。米国債は世界で最も安定した資産とみなされているからだという。フランスのナティクシスの首席経済学者・Joseph LaVorgna氏は、「中国は米国債市場の深さと透明度を好んでいる」と分析している。（翻訳・編集/山中）
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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/742.html

[経世済民126] 中国には日本が必要だ―米華字メディア　
14日、米華字メディア・多維新聞に、中国が局面を打開する上で日本が必要だとする、中国の民間シンクタンク・安邦諮訊によるコラムが掲載された。写真は東京タワー。


中国には日本が必要だ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592273-s0-c10.html
2018年4月17日(火) 5時10分


2018年4月14日、米華字メディア・多維新聞に、中国が局面を打開する上で日本が必要だとする、中国の民間シンクタンク・安邦諮訊によるコラム記事が掲載された。

記事は「2018年に入って時間が浅いが、東アジア地域ではホットな話題に事欠かない。朝鮮半島は不確定要素に満ち、トランプ米大統領は貿易戦争を仕掛け、南シナ海問題は遅々として解決しない。中国は地政学的な試練を迎えている。どうやら、これを突破するカギは、日中関係の改善にありそうだ」とした。

続けて「日中関係というと心中複雑になるが、1980〜90年代の中国のインフラ建設で日本から極めて大きな支援を得たように、これまでにも日本が中国の局面打開の手掛かりになってきた。では、今日本との関係を改善することで、どのような実質的な利益が得られるのだろか」とした。

そして、「日中関係の改善を最も快く思わないのはほかならぬ米国である」と指摘。「日中関係の改善は米国に驚きを与えることになる。日米同盟が打破されなくても日中両国は経済・貿易の協力を推進することは可能なのだ。市場レベルで見てもその条件は日増しに整いつつある。日本の多くの保険資金が中国市場での長期投資により安定的なリターンを得ようとしている。そして、日米間の貿易関係がうまくいっていないことも、日中間の貿易協力関係改善にとってチャンスだ」と論じている。

安邦諮訊の専門家である陳功（チェン・ゴン）氏は「現状、中国は一連の枠組みを取っ払って日本により近づくことを考えてもいい。今後の発展状況をみれば、日中両国間には小さな島の問題以外に大きな争いはない。日中両国がともに歩んで市場空間を拡大することは完全に可能だ。しかも、日中間のバランスは、中朝間、中ロ間のバランスにも関係してくるのだ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/743.html

[経世済民126] 来年から「出国税」1人1000円、「最も影響受けるのは私たち」在日中国人から不満も―華字紙
16日、日本人か外国人かを問わず、来年1月7日から日本からの出国時に1人1000円を課す国際観光旅客税（出国税）法が成立したことについて、在日中国人から不満の声が上がっているという。写真は関西国際空港。


来年から「出国税」1人1000円、「最も影響受けるのは私たち」在日中国人から不満も―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b592360-s0-c30.html
2018年4月17日(火) 7時20分


2018年4月16日、日本の華字紙・中文導報は、日本人か外国人かを問わず、来年1月7日から日本からの出国時に1人1000円を課す国際観光旅客税（出国税）法が成立したことについて、在日中国人から不満の声が上がっていると報じた。

記事は、「2017年に日本を訪れた外国人観光客数は約2870万人だ」とし、「日本政府は20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げている。その実現に向け、新しい税制を通じて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保することを望んでいる」「『出国税』の徴収開始後、日本の税収は19年度から年430億円増加する見通しで、日本政府は、出入国手続きの簡略化や日本の旅行環境とサービスレベルの改善・向上に充てるとしている」などと紹介した。

その上で、「出国税」徴収に在日中国人の一部から不満の声も出ていると紹介。中国によく帰国する男性の話として「1人の外国人客が日本を訪れる回数には限りがある。普通の日本人もそれほど頻繁に出国することはない。最も大きな影響を受けるのは日本で暮らす外国人だ。私は連休のたびに帰省する。1年で少なくとも5、6回だ。1回の出国につき航空券に1000円上乗せされるのはなんてことはない。だけどすっきりしない気分だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/744.html

[アジア23] 金正恩氏と中国高官の会談内容明らかに＝習主席、6月訪朝も―米華字メディア
16日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮の金正恩委員長と平壌を訪れている中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長との14日の会談について「その内容が明らかになった」とし、「中国の習近平国家主席が6月にも訪朝する可能性がある」と伝えている。資料写真。


金正恩氏と中国高官の会談内容明らかに＝習主席、6月訪朝も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592599-s0-c10.html
2018年4月17日(火) 10時20分


2018年4月16日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と芸術団を率いて平壌を訪れている中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソン・タオ）部長との14日の会談について「その内容が明らかになった」とし、「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が6月にも訪朝する可能性がある」と伝えている。

記事は、日本メディアが複数の中朝関係筋の話として、「北朝鮮側が習氏の早期の訪朝を要請した」と伝えていることを紹介した。

記事によると、読売新聞は16日、金委員長と宋部長の会談について「双方が関心を持つ『重大な問題』や国際情勢が話し合われたといい、習主席の早期訪朝案も議題に上ったとみられる」とし、「複数の中朝関係筋によれば、北朝鮮側が習氏の早期の訪朝を要請。北京の北朝鮮大使館が窓口となり、中連部と訪朝日程の調整を進めている。6月上旬までに行われる予定の米朝首脳会談後、同月中に訪朝する案も浮上している」と報じた。

記事はまた、日本経済新聞が両氏の会談について「米朝首脳会談を控え、中朝の関係改善と結束を誇示する狙いとみられる」との見方を示し、「宋濤氏が2017年11月に訪朝した際は、金正恩氏との会談が見送られ、中朝関係の冷え込みが取り沙汰された。しかし北朝鮮は年明けから対話姿勢に転じ、3月下旬に中国を電撃訪問した金正恩氏が習近平国家主席と会談した。その後は双方ともに伝統的な中朝関係の復活に努める姿勢を示している」と報じたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/623.html

[中国12] 日本政府は対中「融和」政策へ＝「中国との差が開いたことを日本政府が初めて認めた」と米華字メディア
17日、米華字メディアの多維新聞は、「日本政府は対中国政策の軸足を『けん制』から『融和』に移す構えだ」とする共同通信の報道を紹介し、「中国と日本の実力が徹底的に逆転した。日本政府は初めて、中国との差が開いたことを認めた」と報じた。資料写真。


日本政府は対中「融和」政策へ＝「中国との差が開いたことを日本政府が初めて認めた」と米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592702-s0-c10.html
2018年4月17日(火) 17時20分


2018年4月17日、米華字メディアの多維新聞は、「日本政府は対中国政策の軸足を『けん制』から『融和』に移す構えだ」とする共同通信の報道を紹介し、「中国と日本の実力が徹底的に逆転した。日本政府は初めて、中国との差が開いたことを認めた」と報じた。

記事によると、共同通信は、日本政府が対中国政策の軸足を「けん制」から「融和」に移す構えを見せている背景について、官邸筋の話として「いずれ経済規模で米国を抜く中国を相手に、何でもかんでも対抗するのは難しい」との判断があるとした。

その上で、「だが中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や、南シナ海の軍事拠点化に歯止めがかかる様子はない。大国化した中国とどう間合いを詰めるのか。手探りの対中外交が続く」と指摘した。

共同通信は、対中外交について、河野太郎外相が15日の王毅（ワン・イー）外相との会談冒頭で、尖閣と南シナ海をめぐる中国動向を念頭に「お互いに脅威とならないとの共通認識に基づき、日中平和友好条約の名にふさわしい関係を再構築したい」と注文を付け、「言うべきことは言う」（外務省幹部）強気な姿勢をアピールした一方で、日本政府は2月、中国が不快感を示したことへの配慮から、安倍晋三首相による台湾東部地震の見舞いメッセージの宛先「蔡英文総統」を官邸ホームページで公表した後に削除するなど、日中関係は日本が中国に歩み寄る形で進んでいると指摘した。また日中関係筋の話として「融和姿勢を示す首相からは、核開発など北朝鮮をめぐる問題が大きく動く中、日本人拉致問題を解決するためには、中朝首脳会談に臨んだ習近平国家主席と速やかに意思疎通を図らなければならないとの『焦り』がにじむ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/666.html

[中国12] 中国の王毅外相との会談、安倍首相のある行動が無礼との指摘―海外メディア
16日、安倍首相が中国から訪日中の王毅外相と会談したが、ある行動が無礼との指摘が出ている。資料写真。


中国の王毅外相との会談、安倍首相のある行動が無礼との指摘―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592498-s0-c10.html
2018年4月17日(火) 11時20分


2018年4月16日、安倍晋三首相が訪日中の王毅（ワン・イー）中国外相と会談したが、ある行動が無礼との指摘が出ている。ロイターの報道を基に米華字メディア・多維新聞が伝えた。

王毅外相の訪日は日中関係改善への大きな第一歩であり、5月に予定されている日中韓3カ国首脳会談への露払いでもある。2010年以降中断していた日中ハイレベル経済対話も8年ぶりに再開され、尖閣諸島の国有化を契機に冷え込んでいた関係改善の機運が高まっている。

ところが、そうした重要な会談中に安倍首相のとった行動が「無礼ではないか」と指摘されている。会談の最中、安倍首相は足を組んでおり、「外国から来た外相との会談という正式な場で足を組むのは不適切だ」との声があると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/667.html

[中国12] 第1四半期のGDPは19兆8783億元、同6．8％増―中国　
中国国務院新聞弁公室は17日、2018年第1四半期の国民経済の運営状況を発表した。第1四半期の国内総生産は19兆8783億元（約337兆9300億円）で、比較可能な価格に基づき計算すると前年同期比6．8％増となったとした。写真は中国。


第1四半期のGDPは19兆8783億元、同6．8％増―中国
http://www.recordchina.co.jp/b592716-s10-c20.html
2018年4月17日(火) 20時50分


中国国務院新聞弁公室は17日、2018年第1四半期の国民経済の運営状況を発表した。国家統計局経済総合統計司司長で報道官の●志宏（シン・ジーホン、●は刑のリをおおざとに）氏は、第1四半期の国内総生産は幸先の幸先良いスタートを切り、概算によると、第1四半期の国内総生産は19兆8783億元（約337兆9300億円）で、比較可能な価格に基づき計算すると前年同期比6．8％増となったとした。

産業別にみると、第一次産業の増加額は8904億元で、同3．2％増。第二次産業の増加額は7兆7451億元で、同6．3％増。第三次産業の増加額は11兆2428億元で、同7．5％増。（提供/人民網日本語版・編集/TG）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/668.html

[中国12] 日本の奇妙な発明が中国で話題に「日本はこんなところでもすごいのか」「これは一体…？」
15日、中国版ツイッター・微博で日本の奇妙キテレツな発明を紹介する記事が掲載され、中国ネットユーザーの間で話題になっている。資料写真。


日本の奇妙な発明が中国で話題に「日本はこんなところでもすごいのか」「これは一体…？」
http://www.recordchina.co.jp/b592502-s0-c60.html
2018年4月17日(火) 22時20分


2018年4月15日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で日本の奇妙キテレツな発明を紹介する記事が掲載され、中国ネットユーザーの間で話題になっている。

紹介されているのは、居眠り用タレ幕や携帯つり革、一発ブラシ、パチンコ球拾い靴、携帯駐車場、水上読書浮き袋、ラーメンすくいネット、みかんむき親指、台風用傘など、数々の珍道具だ。

中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「日本はこんなところでもすごいのか…（笑）」
「みかんの皮をむくやつ欲しい。実用的じゃないか？」
「これ、中国のネットショップでも売ってるよ。すごい使える」
「台風用の傘は魚も捕れそう」
「日本の台風のすごさを知らないようだ。傘なんて何の意味もなくなる」

「靴底に穴があいているのはいったい…？」
「頭皮マッサージに使うんじゃないか」
「パチンコ玉を集めるのに使うらしい」
「店の通路によく落ちているんだよ（笑）」

「携帯駐車場…？」
「これも実用的だね。ひとつ欲しい」
「居眠り用タレ幕が欲しい」
「私はラーメンすくいネットがいいな」
「ウケすぎて窒息しそうだよ」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/669.html

[アジア23] チョコを盗まれた韓国人店主、“大人げない”対応で罰金刑に＝韓国ネットもあきれる
16日、韓国メディアは、昨年10月にチョコレートを万引きされたコンビニエンスストアの店主が罰金刑に処されるという“珍事件”について報じた。資料写真。


チョコを盗まれた韓国人店主、“大人げない”対応で罰金刑に＝韓国ネットもあきれる
http://www.recordchina.co.jp/b592465-s0-c30.html
2018年4月17日(火) 23時30分


2018年4月16日、韓国・中央日報は、昨年10月にチョコレートを万引きされたコンビニエンスストアの店主が罰金刑に処されるという“珍事件”について報じた。

記事によると、昨年10月27日の午後1時12分ごろ、慶尚北道（キョンサンブクト）のあるコンビニエンスストアで、下校途中だった小学1年生の児童が飲料水とチョコレート1つの2000ウォン（約200円）相当をかばんに入れた。この場面を目撃したコンビニの店主が「以前にも盗んだことがあるのか」と追及したところ、児童はうなずいたという。

その後、店主は児童の両親の元を訪れて100万ウォン（約10万円）の示談金を要求。父親は「申し訳ない。うちの子が誤ったことだが100万ウォンは多過ぎる」と話すも、店主は再び50万ウォン（約5万円）を要求した。両親がこれに応じなかったため、結局合意は決裂したという。

そして3日後の30日。店主は児童の個人情報をコンビニの出入り口2カ所に掲示することに。実名こそ入れなかったものの、A4用紙に「最近の盗難情報公開」というタイトルで「〇〇小学校1年生」「3カ月以上も商品を盗み続けた」と記し、さらに万引きの瞬間と顔が映った防犯カメラの映像をキャプチャした写真8枚を添付したという。

記事によると、そのコンビニは児童の学校前に位置しており、直線距離で100メートルにも満たないという。掲示から1時間後には通りかかった町の住民が写真を発見し、すぐさま児童の両親にこの事実を知らせた。父親はその後警察署を訪れ、名誉毀損で店主を告訴。店主は警察の調べに対し「3カ月にわたってコンビニで品物を盗んだ。合意してくれないため、身元情報を掲載した」と供述した。

事件を担当した大邱（テグ）地裁は今月6日、店主に罰金400万ウォン（約40万円）を言い渡した。判決の理由について、担当裁判官は「被告人は幼い被害者の名誉を毀損し学校生活などに支障を招いた」とし、「罪質が良くない点、被告人が反省している点、被告人が初犯である点などから情状酌量した」と話している。

韓国のネット上では5000件以上のコメントが寄せられるなど注目の的となっている。「店主の人格がありえない」「子どもが間違ったことは事実。でも両親が許しを求めたのにもかかわらず、店主は大人げない行動をした」「子どもが盗んだ金額を賠償してもらってお終いにしたらよかったのに」など店主への怒りの声が大半を占めている。

一方で「万引きはよくない」として「まずは子どもの教育からしっかりして」「うちの子も6歳の時にスーパーで万引きしようとしたから、警察に行って『牢屋に入らなきゃ』と演技したことがある。子どもは大泣きしたけど、その後家でしっかり説明して二度としないことを約束させた」とのコメントも。

あるユーザーからは、店主の心情について「小学校の前にあるコンビニだから、この児童だけが万引きしたわけじゃなさそう。店主が盗まれた商品全部（の代金）をこの児童1人に押し付けようとしたのだろう」と指摘する声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/624.html

[経世済民126] 住宅ローン「控除」でお金を貯める方法（Business Journal）
住宅ローン「控除」でお金を貯める方法
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23029.html
2018.04.17　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士　Business Journal




　今回は本連載前回記事に続いて、住宅ローン控除について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要だよね」

啓子「はい。でも、一般的な会社員の場合、確定申告が必要なのは、適用を受ける最初の1年目のみ。あとは、年末調整の際に必要書類を会社に提出すれば大丈夫です」

亮子「年末調整のための必要書類も、それほど難しくない」

啓子「はい。今回はそういった手続きについてまとめておきます」

■適用を受けるためには1年目に確定申告が必要

　住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用1年目に確定申告を行う必要があります。ただし、年末調整だけで所得税の計算が完結する会社員の場合には、2年目以降は会社に書類を提出すれば手続き完了です。

＜1年目＞

　必要事項を記載した確定申告書と一緒に次の資料を添付して、居住する住所の管轄税務署へ提出します。

（1）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で配布又は国税庁ウェブサイトでダウンロード可能）
（2）登記事項証明書（住宅の登記簿。法務局で入手します）
（3）請負契約書の写し、売買契約書の写し等（売買契約時に業者と取り交わします）
（4）ローン残高証明書（金融機関等から送付されます）
（5）源泉徴収票（勤め先から受け取ります）

＜2年目から10年目＞

　2年目は確定申告する必要がありません。年末調整時に会社へ次の資料を提出し、年末調整で計算してもらいます。

（1）住宅借入金等特別控除申告書（兼）年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書（税務署から送付されます）
（2）ローン残高証明書（借入先の金融機関等から送付されます）

　2年目以降は、提出資料をもとに会社が年末調整をして、住宅ローン控除を考慮して税金を計算します。

　また、所得税から控除しきれない場合、住民税から差し引くことが可能ですが、そのために別途必要となる手続きは特にありません。確定申告または年末調整をしていれば、税務署等へ申告した住宅ローン控除等の情報を、市区町村が把握できる仕組みとなっているためです。

　なお、確定申告の申告期限は3月15日ですが、年末調整のみで完了している会社員の方は、その年の確定申告が申告期限に間に合わなかった場合でも、住宅ローン控除などによる還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。期限が過ぎたからといってあきらめずに手続きしてみましょう。なお、上記の（1）の書類「住宅借入金等特別控除申告書（兼）年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」は、10年分がまとめて送られてきます。なくさないようにしましょう。

■住宅ローン残高の1％を控除できるとは限らない？

　住宅ローン控除の上限は年40万円で、期間は最長10年。つまり、最大で400万円の税額控除が可能となりますが、必ずしもこの枠を全額使えるとは限りません。

　たとえば、年末のローン残高が4000万円のとき、控除限度額は上限の4000万円×1％で40万円。

　でも、仮にその年の住宅ローン控除前の税金が所得税9万円、住民税が19万円で合わせて28万円だった場合、40万円分の控除は利用できません。税額控除はあくまでも税金を軽減する仕組みで、納めた税額以上に還付されることはないからです。また、住民税から差し引くことのできる控除額には住民税独自の上限額があるからです。具体的には、住民税の控除限度額は、13万6500円、または所得税の課税総所得金額等（※）×7％となっています。

（※）会社員の方で給与所得のみの場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が、課税総所得金額等に該当します。

　つまり、上記の例について実際に控除できる税額（住民税からの控除限度額は13万6,500円と仮定）を計算すると、

所得税9万円　＋　住民税 13万6500円 ＝ 22万6500円

となります。住宅ローンの年末残高から計算した控除可能額は40万円でも、実際に控除できるのは22万6500円となるわけです。所得税を多額に納付している場合には控除可能額を全額控除できるかもしれませんが、控除できる額はそもそもの税金の納付額によって異なる、という点には注意が必要です。

■住宅ローンの借り換えをするとどうなる？

　すでに住宅ローンを組んでいても、もっと金利を低くするためにローンの借り換えを検討している方もいると思います。基本的に住宅の新築、購入のために組んだローンでないと住宅ローン控除を受けることができないのですが、次の要件を満たせば、借り換えをしても住宅ローン控除を受けることができます。

・新しい住宅ローンが、当初の住宅ローンの返済のためのものであることが明らかであること
・新しい住宅ローンが10年以上の返済期間であるなど、住宅ローン控除の要件に該当すること

　たとえば、当初の住宅ローンの返済期間が20年で、返済期間が5年目を過ぎた頃に借り換えをして、借り換え後の新しい住宅ローンの返済期間が9年だとすると、返済期間が10年以上という要件を満たさないため、借換え後は住宅ローン控除を受けることができなくなります。契約ごとに判断されますので注意しましょう。なお、借換えをしても住宅ローン控除を受けることができる期間が延びるということはなく、当初に住宅ローン控除を受けたときから「10年間」と決まっています。

　また、借り換え後の住宅ローン控除の税額控除額の計算には留意点があります。当初の住宅ローンよりも借換え後の住宅ローンの金額が多い場合は、多い部分について調整計算が必要です。具体的には、「借り換えによる新たな住宅ローン等の年末残高×借り換え直前における当初の住宅ローン等の残高÷借り換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額」で計算された金額が、住宅ローン控除の年末残高対象額となります。借り換え後に住宅ローン控除を受ける要件は、当初の住宅ローン返済のためであることとされているため、借り換え後に住宅ローンが増えた部分については、当初家を買ったお金とは関係のない部分とみなされて、このような調整計算が必要となります。

■繰り上げ返済をしたらどうなるの？

　繰り上げ返済をしたことにより、返済期間が10年未満となった場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金に該当しなくなり、10年未満となった年分は、税額控除の適用を受けることができなくなってしまいます。さらに、10年未満とならなくても、繰り上げ返済により年間の控除額が当初の予定より減ってしまうこともあり得ます。

　控除を受けるために住宅ローンを利用するわけではありませんが、住宅ローンを利用するのであれば住宅ローン控除を最大限活用できるに越したことはありません。制度をよく知った上で、たとえば繰り上げ返済は11年後から、などという計画を立ててお金を貯めるという考え方もあります。

亮子「余談だけど、私はあまり繰り上げ返済はお勧めしないな。繰り上げ返済手数料がかかる場合もあるし、繰り上げ返済をしすぎると、家計が厳しくなって日々の生活に支障が出てしまうこともあるからね」

啓子「それぞれの状況に合わせて返済予定等の計画を立てることが、大切なポイントになると思います」

亮子「住宅ローンについては、現在の金利状況がどうなっているか定期的にチェックすることが大切。金利が下がっているときは、住宅ローンを組んでいる金融機関に『金利下がりませんか？　もっと金利の低い住宅ローンへの借り換えも検討しているのですけど』って相談してみると、借り換えることなく金利を見直してもらえるケースもあると聞いたことがあるよ」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士）

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場企業（製造業）を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、同年より茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行う。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 無理難題を押し付けたピンボケ次官の福田淳一！　
無理難題を押し付けたピンボケ次官の福田淳一！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_172.html
2018/04/17 23:48　半歩前へ


▼無理難題を押し付けたピンボケ次官の福田淳一！

　財務相の麻生太郎は17日、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

　財務事務次官の福田淳一はセクハラ被害に遭った女性記者は財務省の顧問弁護士まで名乗り出よとのコメントを出した。無理難題を押し付けた。

　麻生、福田はセクハラの意味を理解していないのか？　加害者側の弁護士に届けてどうなるのか？体よくあしらわれるのがオチだ。

　麻生や福田は女性が名乗り出られないのを想定して高圧的な態度を示したのではないか。被害者の口封じとも受け取れる作戦は、セクハラの２次被害を容認するかのような態度である。

　海の向こうの米国では、今年のピュリツァー賞に「セクハラ疑惑を追及した」有力紙ニューヨーク・タイムズと雑誌ニューヨーカーが選ばれた。

　時代錯誤の財務省の対応がまたまた、世界に恥をさらした。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 辻元清美が今の政治状況を「疑惑のもぐらたたき」！ 　
辻元清美が今の政治状況を「疑惑のもぐらたたき」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_169.html
2018/04/17 22:39　半歩前へ

▼辻元清美が今の政治状況を「疑惑のもぐらたたき」！

　立憲民主党の辻元清美が今の政治状況を「疑惑のもぐらたたき」と言った。 実に明快だ。よくもまあ、次から次へと「言った」「言わない」が出るものだ。ここまでドロドロになれば下手な言い訳などせずに潔く白旗を掲げて降参するものだ。

　必至でごまかす姿は下品で見ておれない。安倍政権の液状化が止まらない。誰かタオルを投げる者はいないのか？　いない？　そうだろうな。

あきれ返った辻元清美が言った。

　「今日、こっちをたたいたと思ったら、またこっちから疑惑が出てくるし、こっちからはセクハラが出てくる。 日替わりで、もぐらたたきをさせられていて、最近は朝、昼、晩ともぐらたたきの速度が速くなってきている」。

そして最後をこう結んだ。

　「しかし、一つずつしっかりたたいていくことで、全体を勝利に導く」－。 その通り。今必要なのはウソや出まかせを、「しっかりたたいていくこと」である。

　ゴールまであとわずかだ。皆の衆、気を寄るめてはならない。最後の一鞭を当てよう。勝利のゴールを目指そう！













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由（郷原信郎が斬る）
柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由
2018年4月17日　郷原信郎が斬る


４月１０日に、中村時広愛媛県知事が、今治市への加計学園獣医学部設置に関する愛媛県、今治市職員、加計学園関係者と、柳瀬唯夫総理秘書官（当時）との総理官邸での面談記録の存在を認めたことに加え、４月１３日に、面談記録が、政府内部（農水省）でも発見されたことで、２０１５年４月２日の首相官邸で面談が行われたことは、否定し難い事実となりつつある。しかし、一方の柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」と面談の事実を否定するコメントを維持している。

野党側は国会での柳瀬氏の証人喚問を求め、与党側は参考人招致に応じる方針のようだが、ここで重要なことは、現時点で「唯一の証拠」である愛媛県職員作成の面談記録について、判明している周辺の事情も含めて、客観的に証拠評価を行い、面談記録からどのような事実が認定できるかを検討することである。

それによって、面会の事実を否定する柳瀬氏の虚偽の答弁の疑いの程度が明らかになり、柳瀬氏を証人喚問すべきか、参考人招致でとどめても良いかが自ずと明らかなる。


面談記録自体の信ぴょう性、正確性をどう判断するか

まず、問題となるのは、この面談記録に、虚偽或いは誇張された内容が含まれている可能性がどの程度があるかである。

前回ブログ記事【“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか】でも述べたように、愛媛県職員が、面談記録に、実際のやり取りとは異なったことを意図的に書く動機は考えられない。

一般的には、行政機関の内部において、他の機関との非公式の会合でのやり取りについて、実際とは異なる内容、歪曲或いは誇張した内容の報告が行われたり、報告文書が作成されたりする可能性はないわけではないが、それは、それなりの「動機」がある場合である。

例えば、当該職員が担当している事項について、何らかの問題を起こし、責任を問われかねない状況で、他者との会談の内容の中で、自らの責任に言及する部分を削除したり、ぼかしたりすること、逆に、担当者自身が自らの実績をアピールするために、相手方の言葉を誇張して表現することなどが考えられる。問題は、面談記録を作成した愛媛県職員の側に事実を歪曲したり誇張したりする動機があるかどうかだ。

また、面談記録の作成過程で、発言者の意図が正確に伝わっていなかったり、或いは、作成者の思い込みで、発言者の意図とは異なることが記載されたりすることはあり得る。今回の面談記録のように、要点を要約した文書の場合、話の順番が、記録のとおりだったとは限らないし、実際の発言と記録の記載が、言葉の表現まで厳密に同じであったかどうかはわからない。面談記録の正確性の程度は、文言の具体性、特異性、前後の文脈との関係等から、個別に判断するしかない。


「本件は、首相案件となっており」

面談記録の中の柳瀬氏の発言の冒頭は、

本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

と記載されている。加計学園問題を追及してきた朝日新聞などのメディアや野党が、この「本件は、首相案件」という言葉が、首相の「指示」ないし「意向」による案件であることを意味しているとして「加計ありき」の根拠とするのに対して、安倍首相支持派・擁護派からは、「安倍首相が主導して導入し、しかも、諮問会議の議長を務める『国家戦略特区』という規制改革の枠組みのことを意味するもので、それ自体、首相の関与を示すものではない」との反論が行われている（【「首相案件」の何が“違法”なのか？野党は140字で説明してね】など）。

「本件は、首相案件となっており」という抽象的な言葉だけからは、いずれの解釈が正しいかを即断はできない。それに続く「内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受ける」は、国家戦略特区諮問会議の事務局を務めていた藤原豊内閣府地方創生推進室次長の「公式のヒアリングを受ける」という意味に解されるので、「国家戦略特区で進めていくこと」を意味しているようにも思える。

しかし、面談の時点では、まだ今治市での獣医学部新設について国家戦略特区の申請は行われておらず、「首相案件となっており」というのが「国家戦略特区案件になっており」ということは客観的にありえないことからすると、「首相案件＝国家戦略特区」という解釈には無理がある。

問題は、それに続く

　国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

という記載だ。

柳瀬氏は、「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかは」「どちらでもいい」と言っているということであり、これからすると、「首相案件」が「国家戦略特区」の意味ではないことは明白だ。

そこでの「本件」は、まさしく、「加計学園が今治市で獣医学部を新設しようとしている案件」のことであり、その要望を実現することが「首相案件」になっているからこそ、「総理秘書官の自分が、こうして対応している」という意味だと考えるのが自然だ。


「やらされモード」「死ぬほど」

面談記録の中で最も注目すべき点は、柳瀬氏の発言内容として、

いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

と記載されていることである。

「やらされモード」という言葉は、柳瀬氏が、自治体側の消極的姿勢への懸念を示した印象的なフレーズだ。その「自治体」の愛媛県側にとっては、若干耳の痛い言葉であり、言われてもいないのに、そのような言葉を面談記録に記載することは考えにくい。総理大臣秘書官から、愛媛県側の消極的姿勢について、「やらされモード」という言葉で懸念を示されたことを県の上層部に報告するため、発言を正確に記載した可能性が高い。

「死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」の「死ぬほど」という言葉も、非常に強い言葉であり、印象的な表現だ。発言者がそのような言葉を使っていないのに、愛媛県側が勝手に面談記録に書くとは考えにくい。

要するに、柳瀬氏は、「やらされモード」「死ぬほど」というやや強いイメージの言葉を使って、「愛媛県が積極的に動くことが必要だ」と言っていたと思われる。少なくとも、「加計学園が獣医学部を新設する」という「本件」に対して、愛媛県よりむしろ、柳瀬秘書官の姿勢の方が積極的だったことになる。それらからすると、「首相案件」ということの意味は、「首相官邸が積極的に関わるべき案件」あるいは、「首相が関わっている特別な案件」という意味だと考えるのが自然だ。


獣医学部新設に対する愛媛県の姿勢

今治市での獣医学部新設に対する愛媛県の姿勢が、必ずしも積極的ではなく、柳瀬秘書官が「やらされモード」を懸念するようなものであったことは、その後の、国家戦略特区への提案や申請に対する愛媛県の動きとも合致する。

面談記録の中には、内閣府の藤原次長から、

今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

などの助言を受けたことと、それを受けて、柳瀬氏も同様の助言をしたことが記載されている。

愛媛県と今治市は、忠実にその助言に対応し、獣医学部の新設を、それまでの「構造改革特区」から「国家戦略特区」に切り替え、２０１５年６月に入って特区申請を行い、６月５日に、国家戦略特区ワーキンググループの提案者ヒアリングに臨んでいる（【提案書】【配布資料】【議事録】）。面談記録に記載された藤原次長の助言と比較すると、ほぼ忠実に助言どおりに対応していることがわかる【（東京）「加計」愛媛県文書　獣医学部１５年４月「出発点」　柳瀬氏らの助言通り次々】。

しかし、愛媛県と今治市の「共同提案」とされているが、愛媛県からの提案は何もない。獣医学部新設以外の「関連分野」として、今治市の側で「水産物・食品の輸出ワンストップ支援センターの設置」という今治市の提案を付け加えているだけだ。

その半年後の同年１２月１０日、再度、提案者ヒアリングが行われ、追加提案が付け加えられて、《「しまなみ海道」と「今治新都市」を中核とした「国際観光・スポーツ拠点」の形成》にという地域を拡大したテーマに変更され、獣医学部新設は、その中の一つの提案に位置づけた。

６月５日の提案者ヒアリングは、愛媛県が中心となっており、提案内容の説明も愛媛県の局長が行っているが、１２月１０日のヒアリングでは、愛媛県の局長は、冒頭の概要説明だけで、具体的な説明は今治市の課長が行っている。

そして、その５日後の１２月１５日の国家戦略特区諮問会議では、提案者が、「広島県・今治市」となり、その時点で、愛媛県は、国家戦略特区の提案者の立場から完全に外れているのである。

この流れからして、獣医学部新設に熱意を持って取り組んでいたのは今治市であり、愛媛県は、その今治市に「付き合わされて」協力している立場だったことが推測できる。

その背景に、愛媛県と今治市、加計学園との間の獣医学部新設に対する姿勢の違いがあったものと考えられる。加戸守一前知事が、知事時代に今治市と共同して進めた新都市整備事業が「今治新都市事業」だったが、そこで予定していた学園都市構想は実現しておらず、土地が宙に浮いた状態だった。加戸前知事は、今治市の商工会議所特別顧問という立場で、同市への獣医学部新設に強い熱意を持って取り組んでおり、県の政策の一貫性という面からは、中村知事になってからの愛媛県としても、加戸前知事時代に始めた獣医学部誘致を表向きは推進せざるを得なかった。しかし、県も負担を約束していた３０億円を超える補助金の支出が、獣医学部新設が愛媛県全体にもたらす経済効果に見合うものであるか否かを疑問視する声もあり、愛媛県としては、加計学園関係者や今治市側と比較すると、獣医学部新設にさほど積極的ではなかったというのが実情だったはずだ。

柳瀬氏も、そのような愛媛県のやや後ろ向きの姿勢を感じたからこそ、「やらされ感」「死ぬほど」などという言葉を使って、愛媛県側に気合を入れようとした可能性がある。そういう意味で、柳瀬氏の発言としてこれらの言葉は、獣医学部新設に向けての愛媛県の微妙な姿勢とも合致しているのである。


面談記録の信ぴょう性、正確性と加計問題の事実解明

中村知事が、備忘録として県で保管していたものと認めていること、同様の文書が農水省で発見されたことに加え、面談記録中の「やらされ感」「死ぬほど実現したい」などの柳瀬氏発言や、それが、当時の愛媛県の立場やその後の対応とも合致していることなどからすると、面談記録は、十分に信用できるものと考えられる。

これについて、【高橋洋一氏】は、

こうした「応接録」の場合、記載されている相手方の確認や了解がない場合、往々にして書き手の都合の良いように書かれることがしばしばである。そのため、その内容を鵜呑みにするのは危険なのだ。

などと言っているが、全く論外だ。獣医学部新設をめざす当事者的立場の今治市職員や加計学園関係者であればともかく、愛媛県職員にとって、獣医学部面談の内容を誇張したり、歪曲したりする必要は全くない。霞が関の官僚の間では、そのような「誇張」や「歪曲」がしばしば行われるというのが高橋氏の「経験則」なのかもしれないが、少なくとも、今回の面談記録を作成した愛媛県職員には当てはまらない話だ。

総理官邸での愛媛県、今治市、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官との面談の際、面談記録に記載されたやり取りがあり、そこで、柳瀬氏が、愛媛県側に対して積極的な対応を求めるなどしたことはほぼ間違いないものと思われる。

そこで、問題は、そのような総理官邸での面談がいかなる経緯で実現したのかである。地方自治体職員と一私立大学の関係者が、総理官邸で総理秘書官と面談し、それまで５０年間、認められていなかった獣医学部新設について助言を受けるということは、通常はあり得ないことだ。それが実現した経過に、安倍首相自身の指示があったのか、柳瀬氏と同じ経産省出身の筆頭秘書官の今井尚也氏からの指示があったのかが、まさに加計学園問題の核心である。


柳瀬氏の「証人喚問」が不可欠である

その点について真相を語ることができるのが柳瀬氏なのであるが、これまでは、「記憶している限りでは、お会いしたことはない」と言い続けている。

しかし、面談記録中の「やらされモード」「死ぬほど」などという言葉は実際の柳瀬氏の発言である可能性が極めて高く、そのような言葉まで使っていることからすると、柳瀬氏にとっても、「本件」は相当重要な案件だったはずだ。その「面会の記憶」が全くないということはあり得ないであろう。しかも、日米首脳会談のため訪米する安倍首相に同行する仕事ができるのであるから、病的な「記憶障害」の可能性もないはずだ。「会った記憶がない」との柳瀬氏のコメントは到底信用できない。

柳瀬氏について、「参考人招致」という話も出ているようだが、既に、昨年７月の国会の閉会中審査で参考人招致は行っており、しかも、今回の面談記録の内容が公表された後も、柳瀬氏は閉会中審査での答弁と同様の内容のコメントを出して、面会の事実を否定している。このような場合に、重ねて参考人として話を聞く意味は全くない。また、違法行為や犯罪を行ったわけではないことが、柳瀬氏の証人喚問を否定する理由にならないことは言うまでもない。証人喚問は、国政上重要な事項についての国会の国政調査権の重要な手段であり、それは、違法行為や犯罪の責任を追及する手続では決してない（【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】）。

違法行為や犯罪については、現行法上「刑事免責」の制度がない以上（【「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を】）、佐川氏の証人喚問がそうであったように、肝心な点は、「刑事訴追を受けるおそれがある」として証言拒否され、ほとんど意味がない。むしろ、証言を求める事項が犯罪に該当するわけではないが、国政に関する重要な事項について参考人としての供述が他の証拠と相反していて、その信用性に重大な疑念が生じている今回の柳瀬氏のような場合にこそ、偽証や証言拒否に対して罰則の制裁がある証人喚問で真実の証言を求めることが不可欠だと言えるのである。

柳瀬氏は、「参考人招致」ではなく「証人喚問」することが不可欠だ。

佐川氏の場合と違い、柳瀬氏は、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒絶することはできない。証言拒否や偽証に対して刑罰の制裁がある証人喚問になった時に、柳瀬氏は、「面談の記憶がない」との証言を維持できるであろうか。偽証の制裁を覚悟してまで、面談に至った経緯についての真実を秘匿する姿勢を取り続けるのであろうか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発！（リテラ）
セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発！
http://lite-ra.com/2018/04/post-3957.html
2018.04.17　セクハラかばう麻生財相の女性蔑視発言　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　財務省が、福田淳一事務次官のセクハラ問題について、被害者である女性に名乗り出ろと恫喝するようなあり得ないコメントを発表し、大きな批判を浴びている。おおよそ近代民主主義国家の官公庁とは思えない人権意識のなさには、唖然とさせられたが、その親分である麻生太郎財務相もまったく反省の様子はなく、きょうも記者団の取材に対し「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁。あげく「財務省の顧問弁護士による調査は公平性に欠けるのでは」「セクハラと名乗り出にくいのでは」などと問われると、逆ギレしてこう述べたのだ。

「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」

　被害者女性の人権など一顧だにせずに、セクハラ・パワハラ加害者である日本の官僚トップの人権を考えろなどと言うのだから、その“人権感覚”には呆れ果てるしかない。

　しかし、それもある意味、当然かもしれない。というのも、麻生財務相は男社会・永田町のなかでも、群を抜いた女性差別主義者だからだ。いまネット上では「FRaU」（講談社）2008年5月号に掲載された麻生氏の「仕事ができるということをアピールしすぎ」といった発言が女性蔑視的だと話題になっているのだが、この政治家の「女性の人権否定」はそんなレベルではない。

　たとえば2006年の講演会で、女性の性被害についてこんな発言をしている。

「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」

　いったいどこからツッコめばいいのかと言いたくなるが、ようは、女性が夜に一人で歩いていたら襲われても当然、顔がいい女性ほど襲われる、と言っているようなもの。これでは、福田次官のセクハラなどセクハラのうちじゃないくらいに思っていても不思議ではない。あれだけ決定的な証拠を突きつけられても更迭しないのも、結局は性暴力やセクハラに対する問題意識が根本的に欠如しているからなのだろう。

■「子ども2人は最低限の義務」「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗」

　また2009年には国会で「私は43で結婚してちゃんと子どもが2人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と、“子どもは2人産むのが義務”と発言。その後撤回したが、「女性は子どもを産む機械」（柳澤伯夫）同様、女は子を産んで当然だと考えていることがありありとわかる。

　そして極めつけはこの発言だろう。

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」
　
　1983年の高知県議選の応援演説で言い放ったひと言だが、「女性に参政権を与えたのが失敗」って、麻生氏の本音がいかなるものか実によくわかる。「与えた」という上から目線もいかにも麻生氏らしく「お前に与えてもらったわけではない」というのは声を大にして言っておきたいが、ようするに「女性に人権などいらない」と言っているのだ。

　このような人権感覚でよく「福田の人権はなしってわけですか」などと言えるものだと思うが、これも安倍政権お得意の詐術だ。自分たち権力が追及を受けたときだけ人権をもち出す、例のアレである。

　先日本サイトでは、安倍首相が「左翼は人権侵害が平気」と述べた発言を紹介したが、連中はこういうときだけ自分たちの人権をがなりたてながら、弱者の人権を踏みにじるような政策や発言をくり返してきたのだ。

　とくに麻生は、女性だけでなく、高齢者、難民、病人などあらゆる弱者の人権を踏みにじる発言をくり返している。こんな連中にこれ以上政権を任せていたら、人権も利権もオトモダチだけのもので、「下々の者に人権を与えたのが最大の失敗だった」と言い出すのも時間の問題だろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] セクハラ考　（セクハラ今昔）（谷間の百合）
セクハラ考　（セクハラ今昔）
https://taninoyuri.exblog.jp/29438820/
2018-04-17 10:52　谷間の百合


次官のセクハラ問題でわたしがもっとも不快で怒りを覚えるのは、女性記者が所属する新聞社なのです。

若い美人の記者を送り出すということが何を目的にしているかは明らかでしょう。

ほんとうに浅ましいことで、これこそがセクハラの原点であり温床ではありませんか。
（なかにはほんとうに色香に迷って秘密を洩らすような官僚もいないとも限りません。）

次官も当然それが分かっていて、この俺をなめているのかという思いがあったのではないでしょうか。

女性記者も自分の役回りを分かっていてそれを女性蔑視だと思わなかったとしたらおかしいのです。

背景があるのかどうか分かりませんが、女性はまともに相手にされなかったことで暴露に踏み切ったということだろうと思います。

女性記者も高学歴で知識もあったでしょうが、人生なにごとも経験です。

経験の浅いことを未熟と言うのです。

夜、そのような場所で取材するのではなく、望月衣塑子さんのように記者会見の場で堂々と追及して経験を積んでいってください。





このごろ感じるのが、男と女の間の冷たい険悪な空気です。

息子らも口を開けば女の悪口です。

そこには女性への憧れも思いやりもありません。

ほんとうは憧れがあるのでしょうが、現実がそれを裏切るということなのでしょう。

セクハラを社会が糾弾することも一因で、それによってどんどん男女間の溝が深まっていくことを憂慮せずにはいられません。

父は子どもの前でも仲居さんのお尻を触るような人でした。

そのとき、わたしが父に不潔感を持っていたら、いまごろは「セクハラ許すまじ」となっていたのでしょうが、残念ながらそうはなりませんでした。

今ふと思ったのが、右とか左とか反天皇とか反日とかいうのは、元を辿ればこんな家庭内の他愛のないところに原因と動機があるのではないかということでした。

先日、テレビで亀井静香さん、山崎拓さんなどが、当時の政治は料亭で行われ、すべてがそこで決まっていたと言っていました。
（お二人が仲居さんのお尻を触っていたことは間違いありませんｗ）

わずか２０年前のことです。

思えば、いいこともよくないことも含めていろんな文化が消滅していきました。

どれだけ時代が変わっていったかは、わたしのようなヒマ人だけが体感しているのかもしれません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/261.html

[経世済民126] スルガ銀行、「地銀の優等生」の化けの皮…高利ローン貸付頼み、かぼちゃの馬車融資で不正疑惑（Business J）
スルガ銀行、「地銀の優等生」の化けの皮…高利ローン貸付頼み、かぼちゃの馬車融資で不正疑惑
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23028.html
2018.04.18　文＝編集部　Business Journal

　
　　スルガ銀行（「wikipedia」より）


　金融庁は銀行法に基づき、スルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。今年3月、シェアハウスへの投資をめぐる融資トラブルで、報告徴求命令を出しているが、立ち入り検査の結果次第では行政処分を検討する。金融庁は、スルガ銀行の役員が、融資の審査を通りやすくするために書類の改竄など不正行為に関与していた可能性があるとみている。

　首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ（旧スマートライフ）は、1月から物件所有者への賃料の支払いを突然停止し、オーナーのうちで資金繰りがつかなくなる人が続出した。大地則幸・元社長時代にトラブルの種は蒔かれていた。

　スマート社は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、今年3月末時点の負債総額は約60億円という。

　オーナーはシェアハウスをスルガ銀行からの融資を受けて建設。スマート社が一括借り上げをしたうえで女子学生らに転貸し、一定の家賃を保証する「サブリース」と呼ばれる方式を採用している。副収入を得たい30～50歳の会社員ら700人が事業に参画した。

　同社は「頭金なしで投資ができ、30年間家賃収入を保証する」ことをセールストークに、創業から5年余りで管理棟数は845棟、1万1259部屋にまで拡大した。未完成のものを含めると1000棟規模に達するという。

　オーナーたちのほとんど（一部では8割超との報道もある）は、スルガ銀行横浜東口支店から、使途自由の「フリーローン」を借りていた。金利は7.5％程度と高く、1000万円借りると年75万円の利息がかかる。1棟で1億円前後する土地・建物の資金を融資しており、借入金が1億円の場合、年間の支払い利息だけで750万円に達する。賃料がストップしたことで、オーナーたちは困窮した。2億円以上借りている人もいるという。

　オーナーらで構成する「スマートデイズ被害者の会」は、スルガ銀行に一時返済猶予を求めた。スルガ銀行の“貸し手責任”を追及する構えを見せている。

　オーナーらはスルガ銀行から融資を受ける際、スマート社に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが、一部の融資では通帳の写しを偽造したり、ゼロを増やしたりしていた。3月末には一部のオーナーがスマート社と同社役員らを相手取り、損害賠償訴訟を起こした。

　過剰融資はスルガ銀行横浜東口支店の独自の判断なのか、それともスルガ銀行の組織ぐるみだったのかが焦点となる。スルガ銀行のかぼちゃの馬車関連の融資額は1000億円規模に上るとみられている。

■社長の首を切り、創業家・会長の責任は不問か

　スルガ銀行は、地銀のなかでは数が極めて少なくなった同族経営の銀行だ。岡野一族の同族経営で、現在は5代目の岡野光喜氏が会長兼CEO（最高経営責任者）として君臨している。同氏が社長から会長になり、非同族の米山明光社長が誕生したのは2016年6月のことだ。

　昨年5月、金融庁の森信親長官が講演で、「地銀の（新しい）ビジネスモデル」として、カードローンや住宅ローンなど個人向け商品に特化したスルガ銀行の積極的な経営姿勢を高く評価した。とはいえ、「地銀の消費者金融シフト」と他の有力地銀の頭取から揶揄されるゆえんともなった。

　かぼちゃの馬車のオーナーに、高利のフリーローンを貸し付けて収益を上げてきたのは、「岡野路線の一断面」（スルガ銀行関係者）との厳しい指摘もある。

　スルガ銀行は18年3月期決算予想で、融資など本業で得るコア業務純益を650億円としている。規模では地銀中20位以下だが、収益力は地銀トップクラスだ。ところが、収益の柱であるフリーローンでつまずいた。「今年3月期決算は業績の大幅な下方修正が避けられない」と金融アナリストは見ている。

　昨年の大納会（12月29日）で2417円をつけていた株価は、事件の発覚後、下落の一途を辿る。4月3日には1431円と年初来安値を更新した。4割強の値下がりである。

「スルガ銀行は、同族経営で決断が早く、大胆な行動が取れるという特性をうまく生かして、高い収益を上げてきた。森長官自身が“地銀の優等生”とのお墨付きを与えた銀行であるため、金融庁としては組織ぐるみの問題にしたくないとの思惑がある」（前出の金融アナリスト）

　企業向け融資を極力抑え個人ローンに特化するなど、他の地銀の“サラリーマン頭取”では、とうていマネのできないハイリスク・ハイリターン経営を実行してきた。そのビジネスモデルが落とし穴にはまったかたちだ。

「今後、経営責任をどう取るかが問われる。金融庁も株主も、岡野氏には残ってほしいと考えている。米山氏に責任を取らせ、会長はCEOを外れて残る、というシナリオになるのではないか」（同）

　創業者は岡野喜太郎氏。3代目頭取の岡野喜一郎氏の時に飛躍した。岡野光喜氏は、1985年に父・喜一郎氏の指名を受けて、創業90周年の節目に40歳の若さで5代目頭取となった。頭取から社長と呼び方を変えたのは、「『普通の会社は社長なのに、どうして銀行だけ違うの？』と子供に聞かれても返答に困る。銀行はサービス業なのだから社長でいい」と即決した。社長になった光喜氏は2016年まで、実に31年間、社長の椅子に座り続けてきた。

　米山氏は明治大学工学部卒で、17人抜きの大抜擢で社長になったばかりだ。「ICT（情報通信技術）に詳しいということで白羽の矢が立った」（スルガ銀行の元幹部）といわれるが、“傀儡社長”との低い評価しかない。

　自己破産は避けられないとされる、かぼちゃの馬車のオーナーたちは、スルガ銀行で“岡野商店”が続くことを許さないのではないだろうか。

　静岡県は静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行と、3つも地銀がある“オーバーバンキング地帯”だ。かぼちゃの馬車事件の余波を受けて、中部地区の地銀・第二地銀の再編の起爆剤になる可能性もある。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 米山知事への「辞めないで」コール！ 　
　　　　　　
　　　　　　記者会見する米山隆一知事＝２０１８年４月１７日、新潟県庁　朝日新聞


米山知事への「辞めないで」コール！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_174.html
2018/04/18 00:46　半歩前へ

▼米山知事への「辞めないで」コール！

　Sayu Hataさんがフェイスブックで新潟県の米山知事への「辞めないで」コールを呼びかけた。米山知事は東電が再稼働を急ぐ柏崎刈羽原発に慎重な姿勢を取り続けている。原発反対派のシンボルのような人物だ。再稼働派にとっては目の上のタンコブ。なんとかして早く取り除きたいと言うのがホンネだ。

　折も折、森友事件と加計疑惑で安倍晋三が窮地に追い込まれたさ中に、例の週刊誌が”活躍”知事の女性問題を取り上げると言う。

　会見で知事は女性との交際を認めながら、週刊文春がどんな記事を書いているのか内容がわからず、数日間時間をいただきたいと言った。Sayu Hataさんが言う通り。会見を聞く限り知事の誠実な人柄が伝わってくる。私たちにとって再稼働慎重派の旗手を失うとなれば、損失は大きい。

　余りにもいいタイミングの週刊誌報道に都知事選を思い出させた。あの時もはるか以前に起きた女性問題をさも重大事のように週刊文春が書き立て、ワイドショーがこれに追い打ちをかけ、面白おかしく報道したため、一気に形勢が逆転。野党候補が大敗した。

　権力は自分たちの思いを遂げるためには手段を択ばない。かすり傷でも”瀕死の重傷”と煽り立てる。要警戒だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Sayu Hataさんが米山知事への「辞めないで」コールを呼びかけた。

米山知事 辞めることはありません。

記者会見からも、米山知事の誠実さは分かります。

少なくとも、今、セクハラ疑惑の財務省のあの人物や麻生議員よりもよほど誠実です。

今回の件なんて、へ でもありません！
どってことない！！！

米山知事、職務を最後までやり抜いてください！！！
応援します！応援してます！！！

応援メッセージ送りました！皆さんもよろしくお願いします！m(_ _)m

新潟県「知事へのたより」です
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html




新潟県知事「時間欲しい」進退明言せず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180417-00000053-nnn-soci
4/17(火) 16:33配信　NNN





新潟県の米山隆一知事が、自身の女性問題が近く週刊誌で報じられることを受け、１７日に臨時の会見を開いた。米山知事は「気持ちを整理する時間が欲しい」などと述べ、進退については「現時点で結論が出ていない」としている。

米山知事「あと数日、１日２日だと思うが、整理する時間を僕に与えてほしいと、県民のみなさまにお伝えしたい」

米山知事は１７日午後、会見を開き、１５日に週刊誌の記者から女性問題について取材を受けたことを認めた上で取材の内容について「ものすごく違っているわけではない」などと話した。

米山知事「（Ｑ：違法性がある行為だとの考えか）こちらとしては、そういうつもりではなかった。僕としてはそうじゃないという気持ちでやっていた。でも、そうである（違法性がある）ととる余地もあると思う」

一方、自身の進退については、「気持ちを整理する時間が欲しい」などと述べ、現時点では明言を避け、改めて説明する場を設けるとしている。

関係者によると、米山知事は、自身の女性問題について、近く週刊誌で報じられることなどを理由に支援者などに対し辞職する意向を伝えていた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 自由・小沢代表「７割以上が安倍さんを信用していない。野党は腹を決めて、安倍内閣に引導を渡す行動をした方がいい」　　


「野党は腹を決めて安倍内閣に引導を」　自由・小沢代表
https://www.asahi.com/articles/ASL4K6JQ3L4KUTFK01W.html
2018年4月17日20時26分　朝日新聞

　
　小沢一郎氏

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　僕は先週、（元首相秘書官の）柳瀬（唯夫）氏の証人喚問について、１６日に（与党から）回答があるとして、ゼロ回答だった場合にはそれなりの対応をすると聞いていた。「それでよかろう」と思っていたが、何事もなく粛々と国会が進んでいるから「どうなってんのかな」という気がしている。

　安倍さんはどっちみち、近いうちに辞めざるを得ない状況になると思うけど、うそをついて粘っている姿が国民に伝わると、「野党はいったい何をやっているんだ」という方が強く国民の印象に残っちゃう。

　だから、国会の論議は大事だし、論議することは大いに結構だけれども、国会の論議がメディアを通じて細かい所まで報道されるかというと、新聞でもテレビでもされない。だから僕はそろそろね、（世論の）７割以上が安倍さんを信用していない現状ですから、野党も腹を決めて（全面的な審議拒否や内閣不信任案の提出など）安倍内閣に引導を渡すような行動をした方がいいと思います。（記者会見で）






















セクハラ事務次官を容認・擁護！もはや人類の敵・アベ政権にこそ空爆を---
山本太郎＆小沢一郎「自由党」代表会見 2018 04 17

2018/04/17 に公開　日仏共同テレビ局8bitnews
※冒頭からご覧ください。
１５：３６～「野党は腹を決めて安倍内閣に引導を」再生開始位置設定済み。　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬元秘書官 “忖度”のきっかけは安倍首相－加計氏ゴルフ（日刊ゲンダイ）


柳瀬元秘書官 “忖度”のきっかけは安倍首相－加計氏ゴルフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227336
2018年4月18日　日刊ゲンダイ

　
　“腹心の友”とのコンペに参加（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、２０１５年４月に官邸で愛媛県職員らと面会し「本件は首相案件」と言い放ったという柳瀬唯夫元首相秘書官。昨年７月、参考人として呼ばれた衆院予算委で面会の事実を問われた際、「記憶にない」を連発し、官邸の“関与”を否定。安倍首相を守り切ったが、“忖度”を始めるキッカケとなったのが、約５年前に安倍首相が主催した「ゴルフコンペ」への参加だった可能性がある。

　ノンフィクション作家の森功氏の著書「悪だくみ　『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」によると、安倍首相は１３年５月６日、加計孝太郎理事長らと山梨県の「富士桜カントリー倶楽部」でゴルフに興じたという。その場に、柳瀬氏も馳せ参じていたのだ。

　当日のメンバー表には、１組目に安倍首相と加計理事長の名があった。３組目には今井尚哉秘書官と共に柳瀬氏も名を連ね、４組目には安倍昭恵夫人の名も記されていたという。当時、柳瀬氏は第２次安倍政権で首相秘書官に就任してからわずか半年だ。新任秘書官にとって安倍首相が昭恵夫人と共に加計理事長と仲むつまじくゴルフに興じる姿を目の当たりにすれば、“忖度”し始めるキッカケとしては十分だろう。

「当時は、加計学園が構造改革特区での獣医学部新設を何度も提案してきていたわけですから、秘書官らが理事長の名前を知っていたのは当然でしょう。理事長が突然ゴルフコンペに参加したのも『獣医学部案件』であったことを、柳瀬氏らは把握していたはずです」（森功氏）

　一部報道では、１５年４月の面会参加者から「柳瀬氏は確かに出席していた」との証言があり、「柳瀬氏と名刺交換した」という発言も出てきている。柳瀬氏の「記憶の限りではお会いしたことはない」とのコメントはウソが濃厚。柳瀬氏は来週にも国会招致の運びで、野党は証人喚問を求めているが、昨年７月の予算委同様、再び「記憶にない」を繰り返せば、森友問題で「刑事訴追の恐れがあるので」と、答弁から逃げまくった佐川宣寿前国税庁長官以上の批判を招くのは必至だ。

　柳瀬氏の学生時代からの友人は、「柳瀬は“上司”である官邸を恐れ、ウソをつかざるを得なくなっているのではないか」と心配している。洗いざらい話した方がいい。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/264.html

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