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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100169
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100169.html
[戦争b21] WHO、シリア化学兵器疑惑で被害者と接触要求 推計患者数は500人（AFP）
WHO、シリア化学兵器疑惑で被害者と接触要求 推計患者数は500人
http://www.afpbb.com/articles/-/3170870?cx_part=topstory&cx_position=2
2018年4月11日 22:42　発信地：ジュネーブ/スイス　AFP


シリア首都ダマスカス近郊東グータのドゥマで、化学兵器によるものと疑われる攻撃後に手当てを受ける子どもたち。市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊」提供の動画より（2018年4月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / SYRIA CIVIL DEFENCE


【4月11日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の拠点、東グータ（Eastern Ghouta）のドゥマ（Douma）で化学兵器によるものとみられる攻撃が行われたことを受け、世界保健機関（WHO）は11日、攻撃に対する怒りを表明するとともに、被害者と「即時」に接触させるよう要求した。

　WHOで緊急事態対応の責任者を務めるピーター・サラマ（Peter Salama）氏は7日に行われた攻撃について、「われわれは皆、ドゥマからもたらされたぞっとする一連の報道や写真に激怒している」と非難。

　さらにサラマ氏は、「被害者への治療提供と健康への影響調査、さらに公衆衛生面での総合的な対応のため、WHOは制約のない形で即時の現場立ち入りを求める」と述べた。

　また、WHOは現場の医療組織が発表した情報を引用しながら「医療施設に搬送された推計500人の患者が、有害な化学物質にさらされた時と同様の兆候および症状を示している」と指摘。声明で「被害者には深刻な粘膜の炎症のほか、中枢神経系の障害や呼吸器不全も見られる」と述べた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/799.html

[国際22] 米国のミサイルが「やって来る」、トランプ氏がロシアに警告（AFP）
米国のミサイルが「やって来る」、トランプ氏がロシアに警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3170869?cx_part=topstory
2018年4月11日 21:44　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP

　
2017年4月、米ミサイル駆逐艦ロスからシリアの空軍基地に向けて発射されたトマホークミサイル。米海軍提供（2017年4月7日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams


【4月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するロシアに対し、民間人への化学兵器による攻撃の報復として米国のミサイルが「やって来る」と警告した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「ロシアは、シリアに向かって発射されたあらゆるミサイルは全て撃ち落とすと断言した。準備をしろロシア、なぜなら素晴らしくて新型で『スマート』なミサイルがやって来るからだ。人々を殺して楽しむようなガス殺しのけだものと手を組むべきではない」と投稿した。

　またトランプ氏は米ロ関係に関し、「冷戦（Cold War）時代も含め」て、これまでになく「悪化している」と投稿。さらに「これには何の理由もない。ロシアは経済面で支援してもらうためにわれわれを必要としているが、それはとても簡単なことだろうし、われわれは全ての国が連携することを必要としている。軍備競争をやめないか？」と書き込んだ。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議（日刊ゲンダイ）


不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226948
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　「辞めろ」コールの一方で…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。

　ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が３～４割台にとどまっているからだ。

「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？

　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。

「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代えるリスクの方を恐れている。加えて、今起きている不祥事は行政側が勝手に忖度したのであり、安倍首相の問題とは思っていない人が少なくない。『麻酔的作用』というのですが、不祥事も何回か続くと、そのショックがだんだん軽減されていくのです。ただ、ＪＮＮの調査で分かりますが、安倍政権を『非常に支持』は５・９％にすぎず、『ある程度支持』が３４・１％。今後、『ある程度』の人たちが不支持へ動く可能性はあります」

　森友も加計も日報問題も、すべて官僚が悪い――という構図づくりに余念がない安倍官邸の策略が奏功しているということか。上智大教授の中野晃一氏（政治学）もこう言う。

「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のようなもので、あまりにも異常なことが起き過ぎて、本来許容すべき事態ではないのに、世論が飼いならされてしまっているのです。しかし、官僚が勝手にやったのならそれこそ大問題で、内閣が無能ということになるし、内閣の責任は免れません。いまだに安倍政権を支持する人たちに対しては、『王様は裸だ』と喚起し続けるしかないですね」

　安倍支持の“岩盤”３割が目を覚ませば、安倍政権なんてイチコロなのだが。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「本件は首相案件」！安倍晋三の関与は明々白々！ 　
「本件は首相案件」！安倍晋三の関与は明々白々！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_99.html
2018/04/11 22:29　半歩前へ


▼「本件は首相案件」！安倍晋三の関与は明々白々！

　加計疑惑はいよいよ核心に迫りつつある。おそらく政治部以外の担当者が取材したのだろう。

　ＮＨＫの「愛媛県が作成した文書の内容」によると、安倍晋三の関与は明々白々である。

　何しろ首相、安倍の分身である首相秘書官の柳瀬唯夫が「本件は首相案件」とわざわざ断り、“特段の配慮”を臭わている。

　ところが、その後、安倍のおかげで経済産業審議官に出世した柳瀬は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と前言を翻した。

　これはオカシイ。ないなら「ない」とはっきり答えたらいい。「自分の記憶の限りでは」などと“記憶”を持ち出すのは「逃げ」でしかない。

　安倍の顔色をうかがいながら否定し、ばれたら「記憶違いだった」と言い逃れをしようというのである。

　つまり、「お会いしたことがある」のである。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成した文書には、平成２７年４月１３日という日付が書かれ、表題は、『獣医師養成系大学の設置に係る内閣府の藤原次長と柳瀬首相秘書官との面談結果について』となっている。

　文書には、県と今治市の担当課長と加計学園の事務局長らが、平成２７年４月２日の午後３時に総理大臣官邸を訪問し、当時総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と面談したと記載。

　『柳瀬氏の主な発言』は７つの項目に分けて記載。

　まず、「本件は首相案件となっており、内閣府の藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した。

　そして、「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある」と述べた。

　さらに、「自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と発言。

　最後に、「加計学園から先日、安倍総理と学園の理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答も無く、けしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して文科省に相談するのがよいとの助言があった」と書かれていた。



加計学園問題 愛媛県が作成した文書の内容
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399161000.html
4月11日 21時54分　NHK



「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成した文書には、平成２７年４月１３日という日付が書かれ、表題は、『獣医師養成系大学の設置に係る内閣府の藤原次長と柳瀬首相秘書官との面談結果について』となっています。

文書には、県と今治市の担当課長と加計学園の事務局長らが、平成２７年４月２日の午後３時に総理大臣官邸を訪問し、当時総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と面談したと記載されています。

『柳瀬氏の主な発言』とタイトルが書かれ、その発言が７つの項目に分けて記載されています。

まず、「本件は首相案件となっており、内閣府の藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言したと記されています。

そして、「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある」と述べたとしています。

さらに、「自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と発言したと書かれています。

続いて、「四国の獣医大学の空白地域が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省、厚労省も歓迎する方向」としています。

そして、「文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず」「獣医師会には直接対決を避けるよう既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい」と記され、新設を反対していた文部科学省と獣医師会への対応をアドバイスした形となっています。

最後に、「加計学園から先日安倍総理と学園の理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答も無くけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して文科省に相談するのがよいとの助言があった」と書かれています。

そして、「県としては、今治市と加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい」と結んでいます。

４月２日の官邸訪問の経緯

愛媛県が今治市と学園関係者と官邸などを訪問した２０１５年４月２日は、今治市が国家戦略特区の提案をする２か月前となります。

愛媛県と今治市は、２００７年から２０１５年にかけて構造改革特区制度のもと、獣医学部の新設を１５回にわたって求めていましたが、獣医師の数は足りているなどとして、いずれも認められませんでした。

こうした中、今治市は２０１５年６月４日に従来の構造改革特区ではなく、総理大臣のトップダウンで大胆な規制緩和を進める国家戦略特区制度に基づいて獣医学部新設を提案しました。

今回明らかになった文書では、愛媛県と今治市さらに加計学園の関係者が、国家戦略特区に提案を行う２か月前にあたる４月２日に官邸と内閣府を訪問し、柳瀬氏らから国家戦略特区を活用して獣医学部新設を提案するよう助言を受けたと記されています。

このときの訪問については、愛媛県と一緒に行った今治市の文書にも同様の記載があります。そこには、市の課長と補佐がこの日、内閣府を訪問する予定だったのが、前日の４月１日に急に官邸を訪問することが追加されたと記されています。

今治市はこの変更により出張に必要な書類を再度、作り直していました。

この４月２日の官邸訪問のあと、今治市は４月３０日と６月１日にそれぞれ内閣府を訪問し、６月４日に正式に国家戦略特区に獣医学部新設を提案しています。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 直接的な改ざん指示はせず 官邸は忖度承知でシグナル発信　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配（日刊ゲンダイ）
　　　　


直接的な改ざん指示はせず 官邸は忖度承知でシグナル発信　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226949
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　
　「怪文書」発言にも“意図”があったか（菅義偉官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第３回

　霞が関の各省庁は、事務次官を頂点とする階層社会だ。その階層の中では、年功序列が非常にはっきりしていて、「１年違えば虫けら同然」という言葉がそれを表している。

　この階層社会を維持する上で、最も重要なのは人事と天下りの差配だ。人事権は、形式上は大臣にあるが、実際には事務次官がこれを行使してきた。しかし、最近は、官邸が幹部人事に介入するようになった。

　実は、これで最も困っているのは事務次官だという説がある。なぜなら、これまでは、自分が絶対権力者だったが、今は、下手をすると、自分に逆らっても、官邸と仲良くやっていれば出世できるという状況になり、次官の求心力が衰えることになりかねないからだ。他方、次官自身が、総理から信頼されているということを見せれば、今まで以上に求心力が増す。そこで、各省次官は、必死になって総理のご機嫌取りに励んでいる。

　こういう事態を見れば、現場の課長クラスまでが、総理の意向を忖度するようになる。官邸はそういう構造を知り尽くした上で、官僚たちが忖度しやすいように、自らの意向をわかりやすく示しているように見える。

　例えば、安倍総理が国会で「私や妻が関わっていたら、議員も辞める」という趣旨の発言をしたのは、「昭恵の件を表に出すなよ」という意思表示だったともとれる。加計学園問題で、安倍総理の「ご意向文書」の存在が問題となった時に、菅官房長官が、当初「怪文書」扱いしたのも、同じ趣旨だった可能性が高い。

　役所では、幹部の責任を追及されかねない難しい問題が生じた時、通常のルールを巧妙に逸脱しつつも、何とか責任を回避する方法を考える役人が上司に重用される。こういう時、上司は部下に対して、「君もワルだなあ」と言って褒める。これは、ある種最高の褒め言葉である。

　官邸の「ワル」官僚たちは、安倍政権に対して、最高の悪知恵を提供しながら、各省庁の幹部にも「ワル」になることを求める。「局長のこと、総理はすごく信頼してますよ。うまく処理してあげてください」と優しくお願いするか、「こっちに相談されても困るんだよな。自分の責任で処理してよ。総理に迷惑かけたらただじゃ済まないからね」と恫喝するかは別にして、直接的に、隠蔽や改ざんを指示することはない。

　しかし、言われた官僚は、隠蔽でも改ざんでも、必死になって安倍擁護のために動くことを官邸官僚はよく知っているはずだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/826.html

[戦争b21] シリア政権軍、ダマスカスなどの防衛施設から退去 空爆恐れ（AFP）
シリア政権軍、ダマスカスなどの防衛施設から退去 空爆恐れ
http://www.afpbb.com/articles/-/3170896?cx_position=7
2018年4月12日 8:57　発信地：ベイルート/レバノン　AFP


シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区を訪れたバッシャール・アサド大統領。シリア大統領府のフェイスブックページより（2018年3月18日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / SYRIAN PRESIDENCY FACEBOOK PAGE


【4月12日 AFP】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は11日、シリア軍が首都ダマスカスの主要な防衛施設から退去したことを明らかにした。化学兵器使用疑惑を受けて欧米諸国が検討に入った空爆の標的にされることを恐れたためとみられる。

　監視団によると、ダマスカスにある国防省と軍の本部は2日間無人になっている。バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側はさらに、ダマスカス以外にある軍用空港や、精鋭部隊である第4機甲師団（Fourth Division）と共和国防衛隊（Republican Guard）の基地からも要員を退避させたという。

　政権側部隊の関係筋はAFPの取材に対し、「シリア軍は、軍用空港や基地を中心に予防的な措置を講じた」と述べた。シリア側は、米国が攻撃を行う場合には事前にロシアに通告すると見込んでいるという。

　米国とフランスは、政権側がダマスカス近郊の東グータ地区ドゥマ（Douma）で7日に化学兵器によるとみられる攻撃を行い死者が出たことを受け、強力な対応を取ると警告している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/800.html

[経世済民126] 日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える？（日刊ゲンダイ）
日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226889
2018年4月11日　日刊ゲンダイ

　
　日本郵政社長の長門正貢氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本郵政は２日、不動産事業強化のため、１００％完全出資子会社「日本郵政不動産」を設立した。これまでも不動産事業は手がけてきたが、発表会見で、長門正貢日本郵政社長は、あえて子会社を設立した意図について「経営の意思を内外に示す決意表明だ」と述べ、「不動産を戦略的に大きな営業の柱にしたい」と意気込んだ。

「新会社の社長には、三井不動産出身の岩崎芳史日本郵政副社長を兼務させました。本気で儲ける事業にしようという表れです。郵便事業は、利用者減少で低迷し、金融事業も日銀のマイナス金利の影響で厳しい経営環境に置かれています。不動産事業への期待は大きい。なにせ、旧国鉄のように、郵便局は土地など不動産リッチな会社ですから」（不動産業者）

　全国に膨大な土地や、多くの社宅を有していた国鉄は、ＪＲに民営化され、本業の鉄道事業に加え、不動産事業を展開。ＪＲ九州など、多角化で成功している。不動産に勝負をかける日本郵政も“ＪＲの成功”が念頭にあると思われる。

　２０１７年３月現在で、ゆうちょ銀行は直営２３３店舗、有人店舗２万４０６０軒、ＡＴＭ２万７５６１カ所を展開している。２兆７０００億円規模の土地や建物。これだけのポテンシャルがあれば、「営業の柱」も夢ではないだろう。

　だが、ちょっと心配なのが、まちの郵便局だ。日本郵政不動産が、“経済合理性”でガンガンやると、他の“儲かる用途”に売られてしまうのではないか。

「郵便局は駅など、便利な場所に立地していることも多い。ですから、その土地で郵便事業をするより、他の用途にする方が儲かるケースも多いでしょう。不動産会社としては、そんな超優良物件は宝箱です。ドライに見えますが、本気で儲けたいならどんどん売っていくのが自然です。バッサリということはないと思いますが、徐々に売却されていく可能性があります」（経済紙記者）

　民営化後、ＪＲもローカル線の廃止など、ドライな事業見直しが行われた。

　駅前の郵便局が、気がつけば無人の駐車場に――そんな事態が起きてもおかしくない。

















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 霞が関がいかに国民をなめているか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
霞が関がいかに国民をなめているか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804120000157.html
2018年4月12日9時8分　日刊スポーツ


　★１１日、衆院予算委員会の集中審議は森友、加計、イラク日報隠蔽（いんぺい）問題など、安倍内閣の正当性が問われる天王山といわれた。午前中に質問に立った自民党・柴山昌彦が、文書に「首相案件」と記載されたことについて首相・安倍晋三に聞いた。安倍は「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」としたが、午後の立憲民主党・枝野幸男には「私が意図していないこと、私的なことについて、私の秘書官が首相の意向を振り回すということはあり得ない」とし、「私は元上司として信頼している」と擁護した。

　★立憲民主党・川内博史の質問。決裁文書に当時理財局国有財産課長・現理財局総務課長・中村稔の電子決済があるが、首相の昭恵夫人に関する記述を認識していなかったはずがないとただした。同局理財局長・太田充は「決裁印を押印した責任はあるが、ちゃんと読んでいない」という新たな言い訳を生み出した。前国税庁長官の答弁もひどかったが、中村のとぼけた言い訳を代弁する太田も、すでに当事者能力に欠ける。

　★この程度の説明で野党のみならず、国民が納得すると思っているのならば、霞が関の中央官庁がいかに国民をなめているかが容易に想像できるが、その采配は官邸のものだろうか。共産党国対委員長・穀田恵二は「全て（の道は）ローマに通ずではないが、安倍晋三首相に通じる。安倍政権がある限り、この事態は解決しない」と会見で言い放った。一方、自民・公明両党は、加計問題で野党が求める経産省経済産業審議官で元首相秘書官・柳瀬唯夫の国会招致について、「必要に応じて是非を判断する方針を確認した」という。前国税庁長官・佐川宣寿に次ぐトカゲのしっぽが生まれるようだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 同じ手が二度と使えない安倍首相の悲劇　「いまこそ、安倍打倒の緊急野党共闘を組む事だ」　天木直人　
同じ手が二度と使えない安倍首相の悲劇
http://kenpo9.com/archives/3559
2018-04-12　天木直人のブログ


　きのう４月１１日、国会（衆院予算委員会）中継を久しぶりに見た。

　その日の国会審議が、今度の一連の安倍疑惑追及の、おそらく最後のクライマックスになるだろうと思ったからだ。

　そしてその模様を見てつくづく思った。

　もはや安倍首相の答弁は、噴飯物を通り越して異常だ。

　ここまで黒を白と言い張って平然としている。

　なぜだろうかと考えた。

　そして辿り着いた結論は、ここまでウソを言い続けて来たのだから、いまさら間違っていましたと言えなくなったのだ。

　だからといって、病気に逃げ込む手は二度と使えない。

　もはやウソをつき続けるしかなくなったのだ。

　おそらく最後までこの調子でウソをつきとおすだろう。

　その結果何が起きるか。

　日本の政治が毀損され、官僚組織が崩壊し、日本経済が悪化し、国民生活が困窮、二極化し、社会がすさんで行く。

　もちろん国際社会から置いてきぼりを食らう。

　戦後７０年たった末の日本がこの姿だ。

　このままにしてはいけない。

　強制的に安倍排除の動きが出て来なければいけない。

　どうすればいいのか。

　真っ先に問われるのは政権政党である自民党や公明党議員の責任である。

　安倍首相では駄目だという心ある政治家たちが結束して安倍降ろしが出て来なくては行けない。

　一方の野党は、いまこそ安倍打倒の緊急野党共闘を組む事だ。

　どんなに無能でも、どんなにバラバラでも、打倒安倍で結束すれば再生できる。

　いま野党が最優先する事はその事だ。

　いっそのこと、与党と野党の心ある政治家たちが話し合って安倍排除の緊急挙国一致体制の動きが出て来てもいいぐらいだ。

　そこまで安倍・菅暴政は行き着くところまで行ってしまった。

　１１日の国会中継を見てそう持った。

　それにしても官僚たちの答弁はあまりにも悲しすぎる。

　私もその昔、官僚のはしくれとして国会答弁に関わった事があったが、ここまで政治に忖度せざるを得ない姿を見た事がない。

　そうさせてしまった安倍首相の責任は万死に値する。

　その昔、父親安倍晋太郎が外相の頃に秘書として国会をうろちょろしていた世襲議員の成れの果てがこれだ。

　世襲議員がすべての元凶である（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/831.html

[原発・フッ素49] 良く動く地盤の上に原発が立ち並んでいるなんて…絶滅危惧種、日本人が危ない！　
良く動く地盤の上に原発が立ち並んでいるなんて…絶滅危惧種、日本人が危ない！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57dbead138294543f73722eb4ea2c168
2018年04月11日　のんきに介護


100%GOVOTE ALL Japan@100_govoteさんのツイート。



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜玉木雄一郎代表　首相秘書官のヤジに激怒！＞「犬は飼い主に似るという言葉がある。前代未聞の不祥事！」






枝野、玉木氏が安倍首相追及＝秘書官やじに激高も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041101047&g=pol
2018/04/11-18:31　時事通信


衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表＝１１日午後、国会内

　立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表が１１日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相との党首対決に臨んだ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画などを追及。首相秘書官が飛ばしたやじに応酬し、場内が騒然となる場面もあった。

　柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が計画を「首相案件」と発言したとされる愛媛県の文書について、首相は内容を否定。これに対し、枝野氏は「こんな具体的なものをでっち上げで作れるのか。柳瀬氏や首相がうそをついているとしか思えない」と指摘。柳瀬氏と文書を作成した県職員を証人喚問し、証言を突き合わせるよう求めた。


衆院予算委員会で質問する希望の党の玉木雄一郎代表＝１１日午後、国会内

　玉木氏は、昨年１月に新設計画を初めて知ったとする首相の主張が真実か、繰り返しただした。福田康夫政権時にさかのぼって経緯を説明する首相に対し、玉木氏は「答えていない。都合の悪いことがあるのか」と不満をぶつけた。
　玉木氏は、質疑中に首相秘書官が「違うよ」などの不規則発言を行ったとして「秘書官がやじを飛ばすな」と激高。この後、記者団に「犬は飼い主に似るという言葉がある。首相の傲慢（ごうまん）な姿勢が隅々まで行き届いている」と言い放った。



《炎上！委員長も興奮。総理「ウソつきというなら証拠を」》玉木雄一郎・希望の党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年4月11日

※１４：５３～首相秘書官のヤジ。再生開始位置設定済み。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/832.html

[経世済民126] 日銀「黒田総裁続投」で日本経済は失われた30年へ突入（週刊ポスト）
日銀「黒田総裁続投」で日本経済は失われた30年へ突入
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4/12(木) 7:00配信　週刊ポスト2018年4月20日号

　
　大前研一氏は日銀・黒田総裁続投をどう見る？


　日本国の中央銀行、日本銀行は行政機関では無いものの、金融政策については行政の範疇にあるとみられており、その決定は政財界に大きな影響力を及ぼす。経営コンサルタントの大前研一氏が、続投が決まった黒田東彦総裁により、日本経済の未来がどう変わるかについて解説する。

　＊　＊　＊
　日本銀行の黒田東彦総裁が再任された。日銀総裁を2期連続で務めるのは1961年に再任された第20代の山際正道総裁（やまぎわまさみち、1956～1964年）以来57年ぶりで、任期は2023年までの5年間。黒田総裁が任期満了まで務めれば、在任期間は一万田尚登総裁（いちまだひさと、1946～1954年）を超えて歴代最長となる。

　本来、日銀は政府から距離を置いて独自に金融政策の舵取りをすべきなのに、安倍首相の肝煎りで起用され、「アベノミクス」の柱である異次元金融緩和を継続してきた黒田総裁がさらに5年も続投するというのは異常事態だ。

　ところが、新聞・テレビはこの異例の人事をおおむね肯定的に報道している。これは全く理解不能だ。日銀は「物価上昇率2％」を目標に掲げ、2019年頃に実現できるとしているが、これまでに達成時期を6回も延期している。にもかかわらず、馬鹿の一つ覚えのように国債やETF（上場投資信託）を買うだけだ。そんな「異次元」の金融緩和をしても、この5年間の物価上昇率は原油などエネルギー価格の影響を除くと、ほとんど変わっていない。

　結局、黒田総裁やその取り巻きは、20世紀の古い経済学に基づいた金融政策しか議論していないから間違えるのだ。実際に庶民の目から見て、どこにどんな需要があり、それがどう変化しているのか、20代の若者が70代の高齢者より出不精になっている時代にどんな政策が有効なのか、といったことを全く考えず、若い頃に学んだ経済理論を振り回して金利とマネタリーベース（資金供給量）をいじっているだけである。

　だが、経済学は社会「科学」だから、黒田総裁が本物の社会科学者だったら、一つの手を打っても効果が上がらない場合、その原因を論理的に究明して次の手を考えるはずである。それをせずに異次元金融緩和を無神経に続けている黒田総裁には、論理思考力がないと言わざるを得ない。

　つまり、日本経済が低迷している最大の原因は、黒田総裁をはじめとする従来エリートと呼ばれていた人たちが、21世紀の経済の現実を全く理解できていないことなのだ。今後はさらに変化が加速してAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）が経済の中心になり、古い経済理論はいっそう的外れになっていく。安倍首相や黒田総裁のような古い考えの人はさっさと退場し、新しい経済に素早く対応できる人材に「反転攻勢」のための舵取りを任せるべきである。

　一例を挙げれば、いま日本では所有者不明の土地や家、値段がつかない不動産が大量に余っている。所有者不明の土地を全部足すと九州ほどの大きさになり、2040年までには北海道並みの面積に達するとされている。

　だが、この問題は解決可能だ。2017年の訪日外国人客数が過去最高の2869万人を記録したようにインバウンド需要は拡大の一途であり、しかも日本にはまだまだ外国人観光客を引き寄せる魅力があふれている。今後ますます宿泊施設が不足するのは明らかだから、空き家や余っている土地を活用して、ABS（※アセット・バックト・セキュリティ＝将来のキャッシュフローを担保にしてお金を借りる仕組み）で銀行から資金を調達し、民泊やホテル・旅館を20軒、30軒まとめて事業展開すれば、大きなビジネスになるはずだ。

　かつてのアメリカの石油王ロックフェラーや鉄鋼王カーネギー、鉄道王スタンフォードのような人物が21世紀の日本で生まれるとしたら、この「余っている不動産問題」を新たな富に変えた人物だと思う。

　しかし現実は、余っている不動産を意欲ある事業家に開放する法的手段は全く整えられていない。そして20世紀の古い経済学しか知らない黒田総裁の下で、さらにこれから最長5年間も的外れな金融政策が続く。1990年代からの「失われた10年」は2000年代も続いて「失われた20年」になったが、このままいくと2010年代から2020年代にかけても好転の見込みはなく、「失われた30年」が確定する。黒田総裁の続投はそういう意味だということを、国民は肝に銘じるべきである。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/691.html

[経世済民126] 浜矩子「2人の浦島太郎さんはグローバル時代がわかっていない」〈AERA〉　
浜矩子「2人の浦島太郎さんはグローバル時代がわかっていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00000055-sasahi-pol
AERA dot. 4/12(木) 7:00配信 　AERA　2018年4月16日号


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　ああ、この人は浦島太郎なんだ。2012年末に第2次安倍政権が発足した時、そう思った。円安にして、輸出主導型成長を取り戻そう。そんな時代錯誤な意気込みを前面に打ち出していたからだ。

　そして今、目の前にもう一人の浦島太郎さんがいる。アメリカのトランプ大統領だ。この人の時代錯誤のおかげで、懐かしい言葉の数々がメディアを賑わすようになっている。通商法301条、スーパー301条、不公正貿易慣行、輸出自主規制……。1970年代後半から80年代あたりまでの時期、これらの用語が実に頻繁に新聞紙面に登場した。

　あの時代の当初、筆者はシンクタンクの駆け出し研究員だった。というよりは、研究員ではない研究員だった。何しろ、「女子は研究職では採用しません」という言い方が「堂々と」通用する時代だったから。思えば、あれもまた、もう一つの時代錯誤だったといえるだろう。今でも、実質的な男女差別で隠れ時代錯誤をやっている企業たちが存在するかもしれない。

　それはともかく、2人の浦島太郎さんはグローバル時代がわかっていない。グローバル時代は誰も一人では生きていけない。誰もが誰かの生産力や創造性に依存して経済活動を営んでいる。アメリカの貿易赤字は、アメリカの経済活動が生み出している。日本の輸出が増えれば、輸出品に投入される輸入部材が増えるから、輸入も増える。輸入できなければ、輸出もできない。

　報復合戦で威勢よく牙をむいている中国も、浦島太郎病にはご用心である。中国は、知的財産権侵害で日欧米の強い非難の対象になっている。非難が正当なものなのだとすれば、中国にも時代錯誤性がある。誰も一人では生きていけないグローバル時代において、知的財産は奪ったり盗んだりする対象ではない。分かち合い、学び合い、共有財産としてみんなで大切にしていくべきものだ。

　浦島太郎さんたちにつける薬は何か。答えは明らかだ。一つしかない。それは、玉手箱を開けることである。竜宮城から、後生大事に持ち帰った箱を開けた時、彼らは初めて自分たちの時代錯誤性に気がつく。いち、にのさんで、ハイどうぞ！




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/692.html

[経世済民126] 3度目増床で全国一に 三井アウトレットパーク木更津の勝算（日刊ゲンダイ）
3度目増床で全国一に 三井アウトレットパーク木更津の勝算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226962
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　
　三井アウトレットパーク木更津（Ｃ）共同通信社

　年間８４０万人を集客する千葉県木更津市の金田東地区にある大型商業施設「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）木更津」。運営する三井不動産は今年秋のオープンを目指し、３度目の増床工事を進めている。

「現在の延べ床面積は約５万２２４０平方メートルですが、今回の３期増床部分は約１万２８１０平方メートル。全国に１３施設あるＭＯＰの中で最大の規模と売り上げを誇る施設になります」（三井不動産広報グループ・山口周平氏）

　ＭＯＰ木更津は東京湾アクアラインの千葉県側着岸地、木更津金田インターチェンジの東側約１キロにある。２０１２年４月に店舗面積２万８０００平方メートルに１７１店舗でオープン。店舗には、アウトレット日本初出店の２１店舗や、関東地方初出店の４６店舗が含まれ、国内外のファッションやスポーツ＆アウトドアなど多くの有名ブランドが集結している。

　２０００年当時の木更津は人口減少と地価の下落で低迷していたが、現在は人口が急増。企業の誘致活動で本社、工場の移転、建設が次々に増加し「木更津バブル」といわれるほどだ。

■転機は東京湾アクアラインの値下げ

　木更津が注目されだしたのは、０９年に東京湾アクアラインの通行料金が、ＥＴＣ割引で普通車８００円などに値下げされたことだ。アクセスが良くなったことで千葉県内はもとより、都心や神奈川県だけでなく、関東圏全域からの集客効果を上げている。その象徴が、ＭＯＰ木更津といっていいだろう。

　ＭＯＰ木更津は１４年の第２期工事で約１万４５００平方メートルを増床、店舗数も２４８店舗に拡大している。１６年度の施設売り上げは約４３１億円と前年比１０２％の増化。個人消費の落ち込みが続く中で、ＭＯＰ木更津の躍進をどう見ているのか。流通評論家の鈴木孝之氏（プリモリサーチジャパン代表）がこう分析する。

「国内外のブランドがファッションから雑貨、飲食まで揃っている。海辺のリゾート施設の感覚とアミューズメント機能を備え、家族で車で行き、一日中楽しめることが魅力です。関東近郊の客だけではなく、成田空港に近いことで海外の旅行客の集客効果も高い。物販サービスが中心の都心の百貨店は駐車場スペースが狭く、すでに顧客ニーズを満足させられなくなっているんです」

　３期増床で約６万５０５０平方メートルと、全国一の規模に拡大されるＭＯＰ木更津。今秋のオープンが待たれる。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/693.html

[経世済民126] 会社は治外法権じゃない！ 不倫の噂で解雇、業績いいのにリストラ、残業代を払わない…労働基準法を無視する会社（リテラ）
会社は治外法権じゃない！ 不倫の噂で解雇、業績いいのにリストラ、残業代を払わない…労働基準法を無視する会社
http://lite-ra.com/2018/04/post-3946.html
2018.04.12　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第12号　リテラ

　


　労働事件をやっていると、「素直に認めればいいのに……」と思うような使用者側の無茶な抵抗に遭遇することが多々ある。私が見た無茶な抵抗のいくつかをご紹介する。

■治外法権？　週40時間労働も法定休日も無視しした異常な残業代計算

　これはとある会社に対する残業代請求事件。残業代について、会社は残業代算定の基礎となる賃金を一方的に1時間1000円と定め、残業代を支払っていた。依頼人の基礎賃金を正しく計算すると1000円より遥かに高いので、相当額の残業代の未払が発生していた。

　証拠はかっちり固まっているので、会社側が争う余地はまったくない。この場合に会社が取るべきもっとも賢明な手段は「さっさと払う」ということである。なぜなら、退職者に対して未払いの賃金がある場合、全額支払うまで年14.6％という高い利率の遅延損害金がつくからである。依頼人は退職済みであった。

　さらに、こじれて訴訟にまで発展した場合、付加金というのを支払わされることもある。付加金というのは罰金のようなもので、最大で未払残業代と同じ額を支払わされる。つまり、無駄な抵抗を続ければ続けるほど支払うお金が増えていくということになる。

　私が残業代の計算書を送って支払いを求めたところ、向こうも計算書を出してきた。しかし、私の計算と金額が合わない。おかしい。よく見ると、法定休日割増しと、週40時間以上部分の割り増しが含まれていない。その点を相手方弁護士（おそらく顧問弁護士）に説明したところ「先生、この会社にはね、法定休日が無いんですよ！」と勢いよく反論された。

「法定休日が無い……だと……？」。それは相手方の会社には日本国の労働基準法が適用されないということである。治外法権と言いたいのか。治外法権と言えば陸奥宗光だな……などとぼんやり思いつつ「いやいや、法定休日適用されないなんてあり得ませんから」と冷静にツッコミを入れたところ、幸いにも相手方弁護士は素直に認めた。素でボケていたらしい。弁護士でもたまにこういう驚きの反論をしてくる人がいるので「弁護士が言っているから」と安易に鵜呑みにしてはいけない。

　結局、おおよそこっちの請求額に近いかたちで和解が成立し、素直に支払ってきた。変な反論はしてきたものの、労働審判や訴訟になる前に支払ってきたので、その点では賢明な対応だったと思う。なぜなら、審判や訴訟になれば、さっき言った遅延損害金等に加え、弁護士費用もかさんでいくからである。

■タイムカードという証拠があるのに残業代を払わない会社、驚きの強弁

　さて、こちらも残業代請求事件だが、上記の例と異なり、思いっきり無駄な抵抗をしてきた事案である。私が受任通知を会社に送ってタイムカードの提出を求めたところ、素直に出してきた。タイムカードは残業代請求事件においてもっとも固い証拠であると言っても過言ではない。それを元に残業代を計算したところ、あまり大きな額にならなかったので、金額を伝えれば素直に払ってくるだろうと思われた。

　が、違った。「うちの残業は承認制です。承認してないから残業代払いません。」と反論してきた。よくある反論の一つである。承認制を取っていても、タイムカードを見れば残業をしていたことははっきりしており、会社もそれを把握していながら放置していた。さらに、打刻忘れをした際には、手書きで出退勤時間を記載し、上司がそこにハンコを押していた。これらの事情からすれば、残業を黙認していたことは明らかである。しかし、結局支払いを拒絶されたので、労働審判を申し立てた。

　労働審判となると、弁護士をつけるか、つけないなら会社の代表者が自ら来なければならない。それはさすがに不要な手間と金がかかるので、第1回期日前に「やっぱり払います」と言ってくるのではないか、と思っていた。しかし……弁護士をつけて思いっきり抵抗してきた。そのなかで、驚きの反論があった。「うちのタイムカードは出退勤時間を記録するためにあるのではない！」と言うのである。それ、「弁護士は弁護するために存在するのではない！」と言っているのと同じレベルだと思うのだが。

　もちろんそんな反論は受け入れられず、結局こちらの請求額満額に近いかたちで和解が成立した。向こうは弁護士を2人もつけてきたのだが、最初から素直に支払っていれば明らかに安上がりで済んだと思う。多分、相手方の弁護士に払われた費用は、こちらの請求額よりも多い。

■「で？　何が解雇事由なんですか？」　不倫の噂で突然解雇した結果…

　これは解雇の有効性を争った事案である。依頼人はある日突然解雇された。解雇理由も不明であった。そこで、会社に解雇理由証明書の発行を要求したところ、極めて抽象的な内容の解雇理由が返ってきた。具体的にどういった行為が解雇事由になったのか、よくわからない内容であった。

　どうも本当の解雇理由は、依頼人を快く思わないある社員が「依頼人と上司ができている」というような噂を経営陣に流し、それを真に受けた経営陣が、ろくに事実確認もせず、証拠も無いのに解雇を決断してしまったようであった。もちろんそんな事実は無く、仮にあったとしても、上司との不倫が確実に解雇事由に該当するわけでもない。

　会社が態度を変えないので労働審判を申し立てたところ、会社側は、依頼人が上司とトラブルを起こしたこと等を具体的な解雇事由する答弁書を提出してきた。しかし、それは謝罪をして解決済みのことであり、どう解釈しても解雇理由にはなり得ない。「本当の」解雇理由の方は、何の証拠も無いので主張できなかったようである。

　そして迎えた第1回労働審判期日、裁判官の第一声は、
「で？　何が解雇事由なんですか？」。
　……静寂に包まれる審判廷。「牛丼を頼んだのに牛肉が入ってないんですけど」的な裁判官のツッコミである。解雇は撤回され、依頼人は無事に職場復帰した。めでたしめでたし。結局、会社は無駄な時間と費用を浪費したことになる。素直に解雇を撤回すれば良かったのに……。

■過去最高の売り上げでリストラ？「必要性」のないリストラは認められない

　これも解雇の有効性を争った事案である。依頼人の勤める会社は、業績不振を理由に人員整理をし、依頼人にも強烈に退職勧奨をしてきた。そんななか、会社の業績は突如大幅に改善した。アベノミクスの影響である。製造業にとって、アベノミクスによる円安は莫大な為替差益をもたらす。相手方はその恩恵にあずかり、業績は絶好調になった。なんと過去最高の売り上げを記録したのである。

　しかし……一度振り上げた拳を下ろせないのか、会社は退職勧奨を止めず、ついには整理解雇を強行するに至った。整理解雇というのは業績不振のときに行われるもので、労働者には何の非も無いから、その有効性は極めて厳しく判断される。大前提として整理解雇の「必要性」が無くてはならない。しかし、売り上げ過去最高を記録した会社について整理解雇の必要性が認められる余地など無い。この解雇を有効と判断する裁判官はいないだろう。相手方の弁護士も会社を説得したと思われるが、結局裁判になってしまった。

　こういう場合、さっさと解雇を撤回するか、労働者が納得する解決金を支払って合意退職してもらうのがもっとも合理的判断である。しかし、会社はいずれの道も選ばず、結局１審は和解ではなく判決となった。もちろんこちらの勝訴。2審ではこちらの納得する水準で和解が成立し、事件は終わった。

　かなり長引いたので、弁護士費用も相当かさんだと思う（相手方の弁護士はとってもお値段の高い法律事務所の人たちだった）。

　経営者の方々には、長い目で考えて合理的判断を下していただきたいものである。

【関連条文】
遅延損害金14.6％　賃金の支払い確保等に関する法律6条
残業代不払いに対する付加金　労働基準法114条
割増賃金　労働基準法37条
解雇理由証明書の発行請求　労働基準法22条
懲戒解雇の有効性　労働契約法15条
普通解雇の有効性　労働契約法16条

（明石順平／弁護士法人鳳法律事務所　http://www.ootori-law.com）

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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。











http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権｢また新文書で右往左往｣の異常事態　永田町では｢安倍6月退陣説｣が囁かれ始めた（東洋経済オンライン）
安倍政権｢また新文書で右往左往｣の異常事態　永田町では｢安倍6月退陣説｣が囁かれ始めた
https://toyokeizai.net/articles/-/216414
2018年04月12日　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン


4月11日、衆議院予算委員会集中審議での安倍首相（写真：REUTERS/Toru Hanai）


森友学園問題に裁量労働のデータ偽造、さらには自衛隊の日報問題など、公文書の公正を揺るがす問題が続いている。こうした公文書問題を巡って4月11日に衆議院予算委員会集中審議が開かれたが、その直前に加計学園を巡る新たな疑惑が持ち上がった。

4月10日付けの朝日新聞が、「面会記録に『首相案件』 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載」と報じたのだ。

柳瀬氏「会ったことは記憶にない」

その内容とは、①2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長が官邸に赴き、藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面談したこと、②藤原氏は要請の内容を総理官邸から聞いていたこと、③藤原氏から「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と言われたこと、④柳瀬氏からは「本件は首相案件」と言われたことなどが記されていた。

さらにこの面談前に安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と会食した際に、「下村博文文科相（当時）が加計学園は課題への回答がなくけしからんと言った」という発言も記録されている。

これについて、いまは経済産業審議官を務める柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは、お会いしたことはない」と否定。もっとも昨年すでに今治市の職員が2015年4月2日に官邸を訪問したことが明らかになっており、この時も柳瀬氏が面談したのではないかと言われていた。

しかし、2017年7月24日の衆議院予算委員会閉会中審査で柳瀬氏は、大串博志衆議院議員には1度、今井雅人衆議院議員には7回、玉木雄一郎衆議院議員（現希望の党代表）には2度、今治市の職員と「会ったことは記憶にない」と否定していたのだ。

一見すると、安倍首相の答弁も基本的には従来と変わっていないように見える。4月11日には希望の党の玉木代表の質問に対し、以下のように答えている。

「（平成）27年の11月から私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた議論が進む中で、私が今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。そして最終的には昨年11月に事業者の公募を行い、加計学園から応募があった。その後、分科会でのオープンな議論を経て、1月20日に諮問会議で認定することになるが、この時に私は初めて加計学園の計画について承知したところだ」

安倍首相の表現の微妙なズレ

ところが表現には微妙なズレがある。

そもそも2017年7月24日には玉木氏が「本当に今年の1月20日になるまで、加計学園が、加計理事長が特区で獣医学部を作りたいという意図を持っていたということを知らなかったということでいいか」と質問したことに対し、安倍首相は「その通りだ」と答えている。

要するに、「1月20日まで加計学園の獣医学部設置申請を知らなかった」と説明していたのだが、今回は「1月20日に計画について承知した」という表現になっているのだ。この表現であれば「1月20日より前に申請は知っていた。詳細な計画は知らなかったけれども」という説明が成り立つわけだ。

この背後に何があるのだろうか。玉木氏は次のように訝しがる。「愛媛県文書が出てきたので、その整合性をとるために設置申請を『知った』時期をずらしたのではなかったか」。

そしてその疑惑を増幅させたのは、玉木氏がそれについて質問しようとすると、それを遮るように安倍首相の背後から飛ばされた秘書官の野次だった。野次の主は経済産業省出身の佐伯耕三秘書官。同じく経済産業省出身の今井尚哉政務秘書官の側近と言われ、安倍首相のスピーチライターを務めていた。その功績ゆえの大抜擢だろうが、通常なら課長クラスが選ばれる首相秘書官を40代前半の若さで務めることは異例で、メディアでも話題になった人物だ。

さらにもうひとつ、疑惑がある。安倍首相は2017年7月24日の衆議院予算委員会閉会中審査で、「依頼はまったくなかった」と断った上でだが、加計氏から「時代のニーズに応えて新しい学部や学科の新設にチャレンジしていきたいという気持ちはいつも持っているという話、大体そうした趣旨の話は聞いたことがある」と答えている。

ここで2人の会食を振り返っておこう。2015年4月2日以前において、安倍首相と加計孝太郎氏が会食したのは以下の4回だと判明している。

2013年11月18日 東京・赤坂の日本料理店。

2014年6月17日 東京・芝公園のフランス料理店。

2014年12月18日 東京・銀座の中国料理店。

2014年12月21日 東京・赤坂の飲食店。

この1年強を鳥インフルエンザのパンデミックと重ねてみると、興味深い関連性を見ることができる。2013年3月に世界で初めて中国で低病原性鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの人間への感染例が報告され、8月までに135人が感染し、45人が死亡した。その後2カ月で318人が感染し、130人が死亡。2014年11月から鳥インフルエンザ（H7N9）は「感染症法」の2類感染症に追加されている。

鳥インフルエンザ対策は公務員獣医師の重要な任務だが、公務員獣医師が西日本地域で決定的に不足していたことが今治市に獣医学部の新設が決まった要因のひとつ。加計氏が安倍首相の見立て通り、時代のニーズを読む目とチャレンジ精神に富んでいる人物なのであれば、獣医学部の必要性や新設の意図があることを全く安倍首相の前で説かなかったということは考えにくいのではないか。

「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた

いずれにしろ愛媛県文書が出てきたことにより、安倍首相のこれまでの主張の真実性が大きく揺らいでいる。愛媛県の中村時広知事は朝日新聞が報じた10日、関係職員にヒアリングし、その夕方には「文書自体は残っていないが、愛媛県文書は職員が作った備忘録」であることを明らかにした。

これに“逃げ口”を塞がれた与党は敏速に反応。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は早速11日には、柳瀬氏を国会招致することで合意している。

証人喚問を求める野党は、「佐川宣寿前国税庁長官とは異なり『刑事訴追の可能性があるから』との理由では証言を拒否できない」と実態の解明に期待を寄せる。そして永田町では、「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた。安倍首相は現在の苦境から挽回できるのか。もはや、真実の究明なくして道は拓けないだろう。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/833.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月２週)―千葉産のチダイからセシウム、福島産は９３件連続ND―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月２週)―千葉産のチダイからセシウム、福島産は９３件連続ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2494.html
2018/04/11(水) 19:43:14　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。先月末までのの食品中の放射性セシウムの検査結果が１１日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回発表に続き今回も確りセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，０２８件中１３件の基準超え（全体の１．３％）
　　②平均は、１キログラム当たり７ベクレル、最大１，０００ベクレル（福島県産イノシシ）。

　危険なセシウム汚染食品が福島（最大１，０００、イノシシ）、岩手（最大１２０、シカ）で見つかっています。今週の発表を纏めると
　・千葉産のチダイからセシウム、福島産は９３件連続ND
　・福島県いわき市のトマトの出荷が始まる。検査結果はありません。
　・上昇する福島県相馬市産イノシシのセシウム
　などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．チダイ産のチダイからセシウム、福島産は９３件連続ND
　千葉産チダイからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。福島産が気になります。以下にチダイの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―１　チダイの検査結果

　図に示すように千葉県が検査した千葉産だけでなく、茨城県が検査した茨城産からは見つかっていますが、福島県が検査した汚染源がある福島産チダイがらはセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると２０１６年７月以降で９３件連続で検出限界未満（ND)です。

　福島県いわき市は福島県沿岸部の南に位置し、茨城県に接します（９）。千葉県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。いわき市産が気になります。以下に結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―２　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉産だけでなく、茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県いわき市産からは見つかっていません。千葉や茨城に比べ汚染源に近いのにおかしな話です。

　厚生労働省の発表（１）を見ると、クロダイにしてもスズキにしても福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１１）が実施しています。中立性に疑問がありません。福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島県いわき市のトマトの出荷が始まる。検査結果はありません。
　福島県が力を入れている農産物にトマトがあります（１２）。福島県いわき市はトマトの産地の一つです（１３）。同市では今年もトマトの出荷が始まりました（１４）。厚生労働省の発表（１）や福島県が運営している福島県による農林水産物の放射性物質の検査結果を調べるサイト（１５）で、いわき市産トマトの検査を調べてみましたが、今年の検査結果が出てきません。それでも福島県は福島産トマトは検査で安全を確認したと主張しています（１６）。
　福島産は検査されていなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。

３．上昇する福島県相馬市産イノシシのセシウム
　今回発表の最高値は福島県相馬市産イノシシです（１７）。以下に検査結果を示します。


※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―３　相馬市産イノシシの検査結果

　図に示すとおり２０１６年後半以降に上昇傾向を示しています。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産

愛媛県職員が2015年4月に官邸を訪れ、国家戦略特区担当だった首相秘書官（当時）と面会した際のやりとりを記した文書に、秘書官が「本件は首相案件」と記載された文書があった旨の報道がありました（１８）。当該秘書官（当時）は会ったもないといっているそうです（１９）。どちらかが「嘘」です。行政は平気で「嘘」をつきます。


　※（２０）を４月１１日に閲覧
　図－４　「首相案件」を報じる福島県の地方紙・福島民報

当該秘書官の出戻り先がいくら「風評被害」を叫んでも（２１）福島の皆様は信用しないと思います。
　福島県を代表する野菜にキュウリがあります。福島県須賀川市は主要な産地です（１２）。同市辺りのキュウリは「いわせきゅうり」と呼ばれています（２２）。東京電力は福島復興バザール開催を開催し、福島産いわせきゅうりを出品しました（２３）。同市辺りのキュウリはパリット新鮮でおいしいそうです（２２）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主要しています（１６）。でも、福島県須賀川市のスーパーチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２４）を引用
　図―　福島産キュウリが無い福島県須賀川市市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^..^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2494.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７８報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
(４)食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月４週その２)―無検査福島産キュウリを販売する東京電力―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果」⇒検査結果（PDF：8,396KB）
(８)(７)中のNo４６４４
(９)いわき市wiki
(１０)(７)中のNo４６２９，４６３４，４６４０，４６４６
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)いわきの特産品｜ウェルカムふくしま
(１４)今月の農家さん vol.8
(１５)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。「野菜」⇒「た行」⇒「と」⇒「トマト、トマト（施設）」、「いわき市」で４月１１日に検索
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果」⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果中のNo３７８
(１８)「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録 2018年4月10日05時01分 朝日新聞
(１９)柳瀬唯夫元秘書官の否定コメント全文毎日新聞
(２０)福島民報を４月１１日に閲覧
(２１)風評に立ち向かう - 経済産業省・資源エネルhttp://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/santi/1009/santi1.htmlギー庁
(２２)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 」
(２３)<3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～　東京電力/a>
(２４)ヨーグルト／お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人という「巫女」の安倍政権における影響と役割　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


昭恵夫人という「巫女」の安倍政権における影響と役割　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226956
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　月刊「文藝春秋」５月号の巻頭総力特集は「安倍忖度政治との訣別」。森友文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の父親の手記をはじめ計７本の論考・対談のいずれもがおもしろく、どういう角度から見ても、もはや安倍政治は訣別の対象でしかないことが実感できる。

　その中で私が注目したひとつは、石井妙子の「昭恵夫人『主人の応援団』の末路」である。それによると、昭恵は「家庭内野党」などではなく、「内助の功を彼女なりに尽くそうとしている一首相夫人であり、夫の考えに染め上げられた〈安倍チルドレン〉のひとりである」という。

　だからこそ安倍晋三首相も、彼女の、時に天真爛漫を通り越して奇矯にさえ走る言動を許容し、公費で秘書を５人も付けて活動させてきたのである。しかも、単にチルドレンの一人というにとどまらず、彼女は夫にとっての「巫女」なのだという。

「昭恵は『あなたは天命で総理になったんだから』と夫にいう。それは彼を安心させる。一種の暗示。だから昭恵は晋ちゃんにとっての巫女なんです」（夫妻と親しい友人）

　その昭恵の周りを神道関係者やスピリチュアリストたちが二重、三重に取り巻くようになったのが、第２次安倍政権になってからで、１６年の主要国サミットを「伊勢神宮のある伊勢で開催しよう」と焚きつけたのも、そのスピリチュアリストや昭恵の進言による。そうと決まった時に彼らは「泣いて喜び」、あるいは「世界の首脳がアマテラスに頭を下げた」と絶賛したのだという。

　昭恵が１５年ごろに、国産大麻の必要性を訴えるようになったのも、舩井ファミリー系のスピリチュアリストの一人で「国粋主義的な平和活動家」の中山康直の影響である。彼女は彼と一緒に全国の神社巡りをする仲で、彼の著書「奇蹟の大麻草／人類への贈りもの」の「戦前の神国日本は、天皇、国家神道、大麻で守られてきた」という考え方に共鳴したのである。

　こうしてみると、安倍政権は一面において、神道系を中心とするスピリチュアリストたちが昭恵という巫女を通じて安倍にマインドコントロールをかけている神懸かり政権だということになる。

　だとすると、森友事件がいよいよどん詰まりにきて、安倍が昭恵をどうにも守れなくなった時には、総理の座を捨ててでも彼女を守り切るのか。それとも逆に、すべてを昭恵のせいにして自分だけは生き残ろうとする罰当たりの態度をとるのか。その決着の時が迫っている。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍総理が「6月に昭恵さんとの電撃離婚→解散」の噂が浮上！ 離婚をみそぎとして解散＆憲法改正か!?（TOCANA）
安倍総理が「6月に昭恵さんとの電撃離婚→解散」の噂が浮上！ 離婚をみそぎとして解散＆憲法改正か!?
http://tocana.jp/2018/04/post_16560_entry.html
2018.04.10　TOCANA


　財務省による「決済書改ざん」が明るみに出たことにより、森友学園国有地払い下げ問題が再燃し、内閣支持率が急落している。憲法改正を成し遂げて歴史に名を残すことを悲願とする安倍総理にとっては大問題だ。

　安倍内閣が憲法改正を成し遂げるためには、総理自身が9月に予定されている自民党総裁選で三選を果たし、党内でトップとしての力を誇示し続けることが必要となるが、支持率の低下は、そこに黄信号が点滅することを意味する。たしかに、昨年総選挙を行ったばかりの衆院は、与党勢力で2/3を維持してはいるが、総裁選に負けるようなことがあれば、ポスト安倍の権力争いの中で憲法改正の発議が党内でつぶされる可能性が、極めて高くなるからだ。

　　　　　
　　　　　画像は、安倍昭恵氏／Wikipediaより

　そのような状況下、ここへきて「総理は、国会会期末となる6月に、妻である昭恵夫人との電撃離婚を発表して直後に衆院を解散。総選挙を打って出る」という噂が、永田町を駆け巡っているのだ！

「安倍総理はすでに離婚の覚悟を決めている」と、ある政界筋は言う。

「憲法改正を成し遂げるには、昭恵夫人との電撃離婚解散しか手がないことは、安倍総理にもわかっている。これまで一貫して昭恵夫人をかばってきた総理だが、正直、妻である昭恵さんに足を引っ張られることにはうんざりしている。夫人という“私人”の枠を超えて、たびたび政治案件に首を突っ込んできた昭恵さんに対して、国民が強い違和感をもっていることもよく理解している総理は、離婚という形で、国民に対してけじめをつけて見せ、求心力を取り戻した上で、解散総選挙へ打って出るつもりだ。それに勝てば、総裁選と、続く憲法改正まで一気に持っていける可能性が大きくなる」(永田町筋)

　たしかに、離婚によって昭恵夫人の問題に一定のけじめをつけさえすれば、総理としては「別れてしまえば、元妻のやったことの説明責任なんてなんとでもなる」という心境だろう。

　ポイントは、昭恵夫人にどう離婚を承諾させられるかだ。

　　　　　
　　　　　画像は、安倍晋三／Wikipediaより

　前出の政界筋によると、

「総理さえその気になれば、昭恵さんに因果をふくめて離婚を承諾させることはできる。内閣の情報収集能力をフル稼働して夫人の親戚筋などを調べ上げ、それをもとに親族へ“ご協力”の圧力をかけるなど、いくらでも方法はある」(永田町筋)

■総理は電撃離婚から憲法改正まで一気に突っ走る気だ！


　衝撃離婚で世論の理解が得られれば、選挙は大勝。森友問題は強制終了となり、次は本丸の憲法改正へと政治課題は急速に移行する。もしこれが実行に移されれば、憲法改正という歴史上の大事が、総理の夫婦の離婚問題とまったく同じレベルで決まってしまうこの国の現状にただただ驚くしかない。

　日本憲政史上初の、首相夫婦の離婚をみそぎとして国会を解散する「電撃離婚解散」から憲法改正まで――。本当に一気にたどり着けたとしたら、安倍晋三という政治家は、その政治手法により文字通りの“平成の妖怪”と呼ばれるにふさわしい恐るべき存在となるだろう。

（ICI戦略研究所/ 児島ジャーナル）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 口裏合わせ不発の２日後に…ますます怪しい森友“秘密会議”（日刊ゲンダイ）
　　　　


口裏合わせ不発の２日後に…ますます怪しい森友“秘密会議”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227015
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　
　「文書読まずにハンコ」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題で国会が紛糾していた昨年２月２２日夕。菅官房長官が財務省と国交省の国有地払い下げの担当責任者を官邸に招集した“秘密会議”の一端が、１１日の集中審議で明らかとなった。

　財務省からは当時の佐川宣寿理財局長、官房総括審議官だった太田充現理財局長、中村稔理財局総務課長が出席。菅長官は、会議の当日か前日に安倍首相から「私の家内の名前も出たから徹底的に調べろ」と指示されたと答弁した。

　安倍首相の命令で開かれた森友問題の秘密会議は菅長官の所用で一時中断した後、場所を菅長官の議員会館事務所に移して行われ、出席者たちは８億円値引きの経緯を説明したという。

　この２日前、理財局の課長補佐級職員が森友側に地下ごみ撤去についてウソの説明をして欲しいと要請し、さらに、その３日前の昨年２月１７日には「撤去費用ははっきりしない」との文書をあらかじめ作り、森友側に署名を迫ったが、いずれも断られている。

　１７日といえば、安倍首相が国会で「私や妻が払い下げに関係していれば、首相も議員も辞める」と豪語した日と重なる。

　つまり森友側への「口裏合わせ」工作が不発に終わった直後に、菅長官主催の秘密会議は開かれたのだ。

　このタイミングで出席者は何を話し合ったのか。どうにも怪しいのは、この秘密会議と同時期に決裁文書の改ざんがスタートしていることだ。

　参加者の中村氏は１５年２月と４月に当時、理財局の国有財産企画課長として、昭恵夫人の言動が記された「特例承認の決裁文書」に決裁印を押したひとりだ。昭恵夫人に関する記述を説明するのが自然だが、なぜか、菅長官も太田氏も会議では「決裁文書については一切、説明されていない」と答弁。その理由がふるっている。

「本人に確認しました。『正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした』というのが、彼の正直な発言です」（太田氏）

　内容を確かめずにハンコを押したので、昭恵夫人の記述は覚えていないというのだ。

　秘密会議の２日後の会見で菅長官は自信たっぷりに、こう答えていた。

「決裁文書は３０年間保存している」

「そこに（森友側との交渉の）ほとんどの部分が書かれている」

　決裁文書の内容の説明を受けずに、ここまで堂々と語るのはあまりにも不自然。まさか秘密会議では「改ざん」についても話し合われたのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/836.html

[経世済民126] 日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目　
11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。写真はレアアース。


日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目
http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html
2018年4月11日(水) 17時20分


2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の排他的経済水域（EEZ）の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース（希土類）が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/695.html

[経世済民126] 日本経済学者「米国は日本にしたことを中国にもしている」―中国メディア　
トランプ米大統領は通商代表部に対し、新たに1000億ドルの追加関税の検討を指示したことを明らかに。中国は「必ず新たな包括的対応措置を用いて敢然と反撃する。代価も惜しまず、必ず国家と人民の利益を断固として守る」と強硬な姿勢を示した。資料写真。


日本経済学者「米国は日本にしたことを中国にもしている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b590886-s10-c20.html
2018年4月11日(水) 18時50分


米国のトランプ大統領は現地時間5日、通商代表部（USTR）に対し、新たに1000億ドル（約10兆6900億円）の追加関税の検討を指示したことを明らかにした。それに対して、中国商務部と外交部は6日、「必ず新たな包括的対応措置を用いて敢然と反撃する。代価も惜しまず、必ず国家と人民の利益を断固として守る」と強硬な姿勢を示した。央視網が伝えた。

トランプ政権の今回の措置をめぐって、米国の複数のメディアは「米中貿易摩擦が激化」と報道。米国のアナリストや商業界、国民が世界2大エコノミーの間で「貿易戦争」が勃発することを懸念する声を上げている。

米商務省で働いた経験を持つという国際貿易弁護士のマーク・ドナルド氏は、「米国政府の複数の通商法を利用した調査、特に『301条』に基づいた調査は、業界の要求に応じたものではなく、トランプ政権が決定したことで、これまで行われたことがなかった」とした。

そして、「私は、トランプ大統領は通商法を乱用していると思う。米国はもっと慎重に中国との貿易摩擦を処理しなければならない。米国が世界貿易機関（WTO）と話し合う場を設けずに、一方的に『301条』に基づく調査をするというのは、WTOの規定に反している」と指摘する。

米国の通商法という面では、米国政府が鉄鋼とアルミニウムの追加関税に適用することを決めた通商拡大法232条は、特に国家の安全と経済の安全を合わせて考えている。

最近、ネット上では、「貿易戦争」に関する検索が激増している。ドナルド氏によると、「国際貿易に長年従事しているが、一般国民がこれほどまでに『貿易摩擦』に関心を示しているのは今回が初めて」という。輸出に依存している米国の農民や、機械製造業の労働者、株式を持っている米国国民などが貿易戦争を懸念している。ウォール街の企業のトップも例外ではない。例えば、JPモルガン・チェース・インターナショナルのジェイコブ・ フレンケル会長はこのほど、「米中貿易戦争は世界経済にとって最大の脅威」との見方を示した。

■日本経済学者「米国は日本にしたことを中国にもしている」

1980年代、米国と日本の間でも貿易摩擦が起きた。当時、米国は何度も「301条」に基づく調査を武器に、日本に対して貿易構造の改善を求め、日本政府に譲歩し、輸出を自ら制限し、市場を開放し、対外直接投資を増やすよう迫った。そのような歴史を背景に、日本の経済学者は、「米国はまた同じことをやっている」との見方を示す。

通商法「301条」というのは、米国国内の法律で、米国政府はそれを国際事務に適用しようとしている。日本の経済学者は、「それはWTOなどの多国間貿易体系を無視した行為だ。一方の中国はすぐに対抗措置を講じると同時に、WTOのトラブル解決手順に沿って手続しており、中国の反撃は合理的で抑制されたものだ」と指摘する。

日本経済学者は、「グローバル化時代において、世界が連携し、共に繁栄するというのが各国の発展のための共通の認識。各国が共通の貿易規則を遵守するのは非常に重要である」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/696.html

[経世済民126] 中国5大銀行の年次報告発表、1日当たり純利益は440億円―中国メディア　
上場銀行36行が3日までに、2017年年次報告を発表した。それらをまとめたところ、昨年の銀行業純利益は長年の低迷期を乗り越え、伸び率が上昇し、なかでも特に5大銀行の収益状況に大きな改善がみられた。写真は中国工商銀行。


中国5大銀行の年次報告発表、1日当たり純利益は440億円―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591123-s10-c20.html
2018年4月11日(水) 20時50分


上場銀行36行が3日までに、2017年年次報告を発表した。それらをまとめたところ、昨年の銀行業純利益は長年の低迷期を乗り越え、伸び率が上昇し、なかでも特に5大銀行の収益状況に大きな改善がみられた。国際金融報が伝えた。

2017年の中国工商銀行の親会社に帰属する純利益は、前年比2．8％増の2860億4900万元（1元は約17円）。中国建設銀行は4．67％増の2422億6400万元、中国農業銀行は4．9％増の1929億6200万元、中国銀行は4．76％増の1724億700万元、中国交通銀行は4．48％増の702億2300万元。これに基づき計算すると、5大国有銀行の2017年の親会社の株主に帰属する純利益は計9639億元で、1日あたり26億4100万元（約440億円超）を稼いだ計算になる。

国有大手銀行はこれまで、数年間の純利益「低迷期」を経ている。4大銀行の純利益の伸び率は、2015年に「ゼロ化」した。建設銀行と農業銀行の2016年の伸び率は2％未満で、工商銀行は0．5％前後を維持し、中国銀行はさらにマイナス成長となった。

また、中国郵政貯蓄銀行も2017年に高い伸び率を示し、純利益が19．8％増の476億8300万元に達した。

調べによると、2017年の5大銀行と郵政貯蓄銀行の親会社に帰属する純利益は4．8％増で、初の1兆元突破を果たした。

また、株式性銀行にも注目すべき点が見られる。例えば中国招商銀行の2017年の純利益は13％増の701億5000万元で、2015年以降で初の2桁台の伸び率を記録している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/697.html

[中国12] 中国人の留学動機に明らかな変化、人生経験の充実が最大の動機に―中国メディア　
中国人学生が海外へ留学する目的は明らかに変化している。「人生経験の充実」や、「グローバル的な視野の開拓」を留学の目的としている人が明らかに増えており、逆に、名門校に入学することを重視する人が減少傾向にあることが分かった。写真はハーバード大学。


中国人の留学動機に明らかな変化、人生経験の充実が最大の動機に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b590379-s10-c30.html
2018年4月12日(木) 0時30分


中国人学生が海外へ留学する目的は明らかに変化している。これまでは海外の名門校に通うことを目的としていた節があった。名門校学位を取得することや、海外で勉学に励み、経験を積むことが卒業後の就職に有利となることが海外留学の主な目的となっていた。留学斡旋機関「金吉列」の最新の留学データによると、「人生経験の充実」や、「グローバル的な視野の開拓」を留学の目的としている人が明らかに増えており、逆に、名門校に入学することを重視する人が減少傾向にあることが分かった。北京日報が伝えた。

分析によると、社交力の不足が多くの中国人留学生の課題となっている。中国人留学生ら自身も同様の考えを持っている。2017年に行われた中国人留学生の課題調査の結果、38．26％がコミュニケーション能力の不足や、現地の文化・習慣に馴染めないなどの、社交力の欠如による課題があるという結果になった。中国の保護者や中国の従来的な教育は、海外の教育体制に比べると、学生の精神面に対する関心が欠如または不足しているため、それが子供の社交力にも反映されているといえる。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/657.html

[中国12] 宅配ロボットが6月にも北京デビューへ、「最後の1キロ」問題を解消―中国　
団地の管理者が宅配員を建物に入らせず、受取の際には自分で外に出なければならない。この「宅配の最後の1キロ」問題が、ついに解消される見通しになった。


宅配ロボットが6月にも北京デビューへ、「最後の1キロ」問題を解消―中国
http://www.recordchina.co.jp/b590632-s10-c20.html
2018年4月12日(木) 1時20分


団地の管理者が宅配員を建物に入らせず、受取の際には自分で外に出なければならない。この「宅配の最後の1キロ」問題が、ついに解消される見通しになった。海淀区入居企業が開発した宅配ロボットは、清華大学や中関村智造大街、複数の閉鎖された団地内で7000キロの路上試験と調整を行い、すでに小規模の量産化を実現しており、今年6月にも北京市の一部団地で使用される見通しだ。送料のコストは人が運ぶ場合の1．5元（約25円）から1元（約17円）以下に下がる。北京日報が伝えた。

6つの車輪を持ち、高さは1メートルほどで、30キロの荷物を積むことができる。また傾斜35度の坂を登り、速度は時速12キロに達し、8時間連続で走行できる。測位の誤差は1－3センチ。清華大学南門の外、中関村智造大街D棟の北京真機智能科技有限公司で、記者はかわいらしい外観の宅配ロボットを目にした。

同社の創業者である劉智勇（リウ・ジーヨン）CEOによると、「真機小黄馬」という名のこのロボットは閉鎖された団地内の「最後の1キロ」問題を解消するため設計されたスマート配送ロボットだ。利用者が携帯電話を使い配達時間と配達先を入力すると、「体内」に小包を積んだロボットが自主的に時間通りに送り届ける。携帯電話でコードをスキャンし商品を受け取ることができ、スピーディーで安全だ。

宅配ロボットには、レーザーレーダーやカメラ、センサーなど、一連の高級「装備」が取り付けられている。中核技術の一つである測位技術について、同社は「マルチレーザーレーダー＋GPS＋慣性航法」などの、複数のセンサーを融合させた測位プランを採用し、正確な測位と自主ナビゲーションを実現した。複数のレーザーレーダーを搭載しているため、夜間でも自主的に走行し、24時間の配送を実現できる。道路状況の変化、歩行者が多いといった複雑な環境について、ロボットはカメラを使い歩行者や車両を観察し、レーザーレーダーにより障害物を識別する。そしてディープラーニングを採用した環境モデリング技術で歩行者と物体を識別し、障害物回避の精度を高めていく。

これほどかわいらしいロボットが外を走った場合、どのように盗難を防止すればいいのだろうかという疑問に同社スタッフは、「GPSカメラと音声警報システムがあり、もし誰かが抱きかかえて持ち去ろうとした場合は、アラーム音を発する」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/658.html

[中国12] 中国、日本人男性をスパイ罪で起訴、死刑の可能性も―米華字メディア　
11日、米華字メディア・多維新聞は、中国当局に昨年拘束、逮捕された60代の日本人男性がスパイ罪で正式に起訴されたと報じた。写真は中国国旗。


中国、日本人男性をスパイ罪で起訴、死刑の可能性も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591388-s0-c10.html
2018年4月12日(木) 10時10分


2018年4月11日、米華字メディア・多維新聞は、中国当局に昨年拘束、逮捕された60代の日本人男性がスパイ罪で正式に起訴されたと報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用する形で「男性は軍事機密に関わる違法行為があったとして昨年5月に遼寧省大連市で拘束、同9月に逮捕された」と説明。中国の刑法に基づき、死刑判決が下される可能性があると指摘している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/659.html

[アジア23] 金正恩委員長、首脳会談のためワシントンに行きたくても飛行機がない？＝韓国ネット「核ミサイルに乗って行けば？」「韓国だって
11日、韓国メディアは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、米トランプ大統領との首脳会談の候補地に挙がっている欧米に行くための飛行手段がないとみられていることについて報じた。資料写真。


金正恩委員長、首脳会談のためワシントンに行きたくても飛行機がない？＝韓国ネット「核ミサイルに乗って行けば？」「韓国だって専用機がない」
http://www.recordchina.co.jp/b591250-s0-c10.html
2018年4月12日(木) 11時10分


2018年4月11日、韓国日報は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について、米トランプ大統領との首脳会談の候補地に挙がっている欧米に行くための飛行手段がないとみられていると報じた。

同紙は米紙ワシントン・ポストの報道を紹介。ワシントン・ポストは北朝鮮を訪れた旅行者などの証言から、金委員長がワシントンやスウェーデン、スイスなどに行くための長距離飛行機が北朝鮮内部にない可能性を指摘した。国家元首になってから初の海外訪問だった今年3月の北京訪問の際も、父親の金正日（キム・ジョンイル）総書記と同様、汽車に乗ったとされる。

ただし、北朝鮮メディアが公開した情報によると、金委員長は飛行機を嫌がっていた父親と異なり、しばしば飛行機に乗っていたという。14年5月には専用機「オオタカ1号」を利用する写真が初公開された。 同一機種である「オオタカ2号」は今年2月の平昌（ピョンチャン）五輪開催当時、北朝鮮代表団の入国に使用されたという。

これについて、同紙は「オオタカ1号」の機種が旧ソ連のイリューシン設計局が製作したll‐62旅客機だと伝えている。1960年代に開発、1993年に生産が中断された旧型で、およそ3000マイル（約4828キロ）の安定飛行が可能だが、これを超える長距離飛行は負担になるという。また北朝鮮の高麗航空は国連の制裁によりアフリカ・欧州路線などが途絶え、中国の一部都市とロシア・ウラジオストクなど近辺地域のみで運航している状態。北朝鮮専門分析家のジョセフ・バミューデズ氏も「北朝鮮には太平洋を渡る機体がないだろう。（機体の）大半が古いため」と指摘しているそうだ。

代案としてロシアや中国など他国の航空機を借りることも可能だが、記事は「これらの国家がスパイ目的で盗聴器を設置する可能性も排除できず、国家元首になってからの初の飛行機旅行という点を考えても思わしくない」と主張。ワシントン・ポストは「金委員長が自国の飛行機に搭乗し、給油や整備で途中立ち寄ったりしたら、イメージ問題につながる恐れがある」と伝えたという。

一方で「金委員長が高麗航空の最新旅客機に乗り、長距離旅行することも可能」という反論も提起されたそうだ。北朝鮮を数回訪問した専門家は、高麗航空がボーイング757と能力上大差ないツポレフ機種を保有しているという点を指摘したという。同機でクウェートや欧州などに北朝鮮の労働者を運んだこともあるとのこと。

これを受け、韓国のネット上では1400件に迫る多くのコメントが寄せられている。しかし「核（ミサイル）に乗っていけば、トランプ大統領が祝砲を打ってくれるだろう」「潜水艦で行くとか？」「紙ヒコーキはどう？」など皮肉を込めた発言をはじめ、「韓国が心配する必要ある？」など関心はそれほど高くない様子。

また韓国の現状を挙げて「韓国も専用機がない」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の専用機を購入して金正恩氏を乗せてあげろって？」などと指摘するコメントも。

その他、首脳会談の開催地について、あるユーザーからは「結局、欧米での開催は現実的じゃないし、平壌（ピョンヤン）開催は米国が嫌がってるし、韓国開催は北朝鮮が嫌だっていうから、モンゴルやベトナムのような北米に敵対心がない社会主義友好国が適してると思う」との提案の声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/615.html

[アジア23] 文政府の政策が逆効果？韓国の失業率が17年間で最悪を記録＝韓国ネット「雇用は企業がつくるもの」「現実を思い知ったのなら…
11日、韓国メディアは「雇用創出を最大の国政課題として掲げていた文在寅政府がジレンマに陥った」と報じた。01年3月以降の17年間で最悪の失業率を記録したのだという。写真はソウル。


文政府の政策が逆効果？韓国の失業率が17年間で最悪を記録＝韓国ネット「雇用は企業がつくるもの」「現実を思い知ったのなら…」
http://www.recordchina.co.jp/b218771-s0-c20.html
2018年4月12日(木) 12時10分


2018年4月11日、韓国・ニュース1は「雇用創出を最大の国政課題として掲げていた文在寅（ムン・ジェイン）政府がジレンマに陥った」と報じた。01年3月以降の17年間で最悪の失業率を記録したという。

韓国統計庁によると、3月時点の失業率は4．5％と01年3月以来17年ぶりに最高値に跳ね上がり、就職できなかった失業者は125万人を超えた。若者の失業率も11．6％を記録、16年3月（11．8％）以来2年ぶりに最悪の失業率になったという。一方で新規の就職者数は2カ月連続で10万人台の増加にとどまったといい、記事は「雇用市場の勢いが鈍化した」と伝えている。

また「文政府は昨年、雇用問題の解決に向けて3兆ウォン（約3000億円）の予算を投じたが、重点的に推進した若者雇用政策として公務員の増員に乗り出したことにより求職者が増え、失業率がかえって上昇するという、指標上の“逆説”が発生している」と指摘。さらに「政府の所得主導の成長基調の下で推進された最低賃金引き上げも、サービス業の就職者と臨時・日雇い労働者の減少を招き、就業者数の低迷に影響を及ぼした」としている。

これにより、3月の就職者数は2655万5000人と前年同月に比べ11万2000人の増加にとどまったという。記事は「就職者数が毎月30万人増えるという政府の予測が外れた」と伝えている。

経済専門家からは「統計上は問題ないが、大切なのは若者が実際に就職すること。政府は失業率の指標だけを見るのではなく、若者に対する実際の雇用率の指標に注意して対応すべき」「現在の雇用創出政策が功を奏していないということ。雇用は企業がつくるのが原則なので、企業の士気を上げて投資意欲などを高める政策が必要」など、文政府の雇用政策の方向性を問題視する声も上がっているとのこと。

これを受け、韓国のネット上に寄せられたコメントは90％近くを男性ユーザーが占めている。「頭の中の考えだけで世の中を生きる左派の限界」「ムン・ジェインを選んですみません。こんなことになるとは知らなかった」など文政府への非難コメントが目立つ。

また、「雇用は企業がつくる」の部分を指摘して「現実を思い知ったのなら、今後は公務員の増員計画をなくして公務員数を減らす方向に変えるべき。そうじゃないと未来の世代の災いになる」「公共機関の雇用も大切だけど、それよりもなぜもっと裕福な私企業に対する努力をしないのか。公務員を増やしてどうするの？」「公務員の採用を増やしたら国民の税金負担も増える。米国より小さい国なのに公務員の数だけは米国並みに増やしてる」と警鐘を鳴らす声も続出。

さらに「公務員5000人を選ぶのに受験者数は15万5000人（笑）」との情報を寄せるユーザーもいるほど、韓国の就職難は深刻なようだ。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/616.html

[アジア23] 今の日本は韓国に頼るしかない？日本外相の2年半ぶりの訪韓で“関係改善”に期待＝「下手に出る日本は久々」「まずは誠意ある謝
12日、南北首脳会談と米朝首脳会談を前に、河野太郎外相が約2年半ぶりに韓国を訪問した。これについて、韓国メディアは「慰安婦合意後初となる日本外相の訪韓をきっかけに、冷え切った日韓関係も雪解け期を迎えることが期待されている」と伝えている。資料写真。


今の日本は韓国に頼るしかない？日本外相の2年半ぶりの訪韓で“関係改善”に期待＝「下手に出る日本は久々」「まずは誠意ある謝罪から」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b591429-s0-c10.html
2018年4月12日(木) 12時50分


2018年4月12日、南北首脳会談と米朝首脳会談を前に、河野太郎外相が約2年半ぶりに韓国を訪問した。これについて、韓国・ニューシスは「慰安婦合意後初となる日本外相の訪韓をきっかけに、冷え切った日韓関係も雪解け期を迎えることが期待されている」と伝えている。

記事によると、河野外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は11日にソウルで行われた会談で、南北首脳会談と米朝首脳会談の開催が予定されている今後数カ月が、日韓両国にとって「歴史的なチャンス」であることに同意し、両国間の緊密な協力への意思を確認した。さらに10月に「共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の発表20周年を迎えることをきっかけに、両国関係の発展に向けた経済、文化、民間交流などでの協力を強化していくことも決めた。局長級協議も開始し、2年間進展がなかった漁業交渉の早期妥結に向けても積極的に努力していくという。

また記事は「河野外相は会談後に国立ソウル顕忠院（ソウルにある国立墓地）を訪れ、融和的な態度を続けた」とし「日本の外相が国立ソウル顕忠院を訪れたのは04年11月以来14年ぶりのこと」と説明。その上で「韓国と米国が北朝鮮との対話を主導し、いわゆる“ジャパンパッシング”への懸念が高まっている日本の立場を考えると、河野外相の行動は韓国の国民感情を好転させ、今後の朝鮮半島における対話に合流したい意図とみられる」と主張した。

聖公会大学のヤン・ギホ教授も「慰安婦問題で日韓関係が悪化した後、日本は米国と中国との関係に力を入れてきたが、最近の朝鮮半島の対話ムードで国際情勢が急変した。情報不足の日本は韓国に頼るしかない状況」と説明し、「このような状況で行われた河野外相の顕忠院訪問には、今後は韓国を重要視するとの意味が含まれている」と分析したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「安倍首相は相当焦っているようだ」「下手に出る日本を久々に見た」などと驚く声や、「やっぱり外交は主導的に行わなければならない」「初めて大統領の存在の大きさを感じている」と文大統領や韓国政府を評価する声が上がっている。

また「まずは慰安婦問題への誠意ある謝罪から」「竹島は日本領と主張する教科書を廃止したら仲良くしてもいい」など、歴史問題を優先的に解決するよう求めるユーザーも多い。

その他「結局は韓米日の協力が一番大事」との声や「北朝鮮が世界の中心にいるようで気分悪い」と主張する声なども見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政治家にしか使えないこの所得控除制度！ 　
政治家にしか使えないこの所得控除制度！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_92.html
2018/04/11 12:32　半歩前へ


▼政治家にしか使えないこの所得控除制度！

　２００７年9月29日号で「週刊現代」が放った世紀の大スクープを転載する。（要約）

安倍晋三は２億４３００万円余りのボロ儲け！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_91.html
の続き。

　安倍晋三が外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日。ポスト中曽根をニューリーダーの「安、竹、宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一)で争い始めたころだ。

　「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
　
　本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

　故安倍晋太郎は、晋三を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に２億５９８５万円、「晋和会」に２億５８９７万円、「夏冬会」にー億１９４０万円、３団体合計で６億３８23万円もの巨額の個人献金をしていた。

　3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

　晋太郎は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。

　そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

　晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

　「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。

　実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で６億６８９６万円もの巨額の繰越金があった。

　安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。

　ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で１億８５２２万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

　繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した６億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

　安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。　政治団体に投じられた６億円の献金が、そのまま晋三に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

　財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

　そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」

　仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

　もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

　本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ふざけるな！！ 柳瀬元秘書官「記憶にない」で逃げ切れば次官昇格の可能性（日刊ゲンダイ）







柳瀬元秘書官「記憶にない」で逃げ切れば次官昇格の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227016
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　
　官僚の鑑（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本件は首相案件」――。愛媛県や今治市、さらに加計学園の職員と首相官邸で面会し、獣医学部新設について「本件は首相案件となっており」と発言していたことが明らかになった柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。

　本人は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と釈明しているが、県職員の備忘録には発言が詳細に記されている。もはや言い逃れは利かない。さすがに、自民党も柳瀬氏の国会招致を認める方向だ。

　経産省出身の柳瀬氏は、２０１２年末の安倍政権発足から２０１５年８月まで首相秘書官を務め、国家戦略特区などを担当。現在は経産省に戻り、事務次官に次ぐナンバー２の審議官。愛媛県の職員などと面会したのは、２０１５年４月２日だ。

　柳瀬氏が今治市の職員と官邸で面会したかどうかは、昨年７月にも問題になり、参考人として国会に呼ばれた柳瀬氏は、「記憶にない」を７回も連発して、野党から批判を浴びている。果たして、どんな人物なのか。

「中高一貫の名門校“武蔵”から東大法に進み、８４年に旧通産省に入省したエリートです。麻生政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用された。秘書官経験者が、別の首相に仕えるのは異例です。経産省では原子力政策課長だった０６年に、原発の輸出を進める“原子力立国計画”をまとめています」（経産省関係者）

　政治家の指示や意向に完璧に従う官僚の鑑のような男だという。

「フットワークが軽く、思ったことを口にするが、裏で暗躍するタイプではありません。同情するのは、同じ経産省出身の２期上の先輩、今井尚哉さんが政務の首相秘書官として官邸を差配していることです。先輩の上、立場も上なので、下働きせざるを得なかったのでしょう。しかも、今井さんの陰に隠れているだけでは、総理に評価されないので、総理のために無理したはずです」（霞が関関係者）

「記憶にない」と安倍首相を守り切れば、この夏、次官に出世する可能性が高いという。


「記憶にない」を連発




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/838.html

[国際22] シリア攻撃を叫び始めた米大統領は、攻撃した艦船や航空機を破壊するという露政府の警告を無視（櫻井ジャーナル）
シリア攻撃を叫び始めた米大統領は、攻撃した艦船や航空機を破壊するという露政府の警告を無視
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804110001/
2018.04.12　櫻井ジャーナル


　軍事的な緊張が高まる中、ロシア海軍はシリア沖で艦隊演習を実施すると伝えられている。４月１１日から１２日、４月１７日から１９日、そして４月２５日から２６日のそれぞれ１０時から１８時（モスクワ時間）にかけて該当する海域は閉鎖される。

　この演習はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビなどが続けている度を超した「火遊び」に対する警告の意味もある。アメリカで侵略戦争を推進している中心にはシオニスト（ネオコンやジャボチンスキー派）がいる。

　こうした侵略戦争のベースになっているのが１９９２年２月にアメリカ国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された世界制覇プラン。その作成の中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。このドクトリンに基づいて日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。

　このドクトリンが作成されたのはボリス・エリツィンがソ連を消滅させた２カ月後。この段階でロシアを属国にしたアメリカは唯一の超大国になり、自分たちに逆らえる国は存在しないとネオコンは考えた。残された国は脅せば屈するような弱小国ばかりで、万一屈服しなくても軍事力で「石器時代」にできる相手だということだ。

　しかし、その前提は２１世紀に入って崩れた。ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、国力を急速に回復させたのだ。そのロシアがアメリカなどシリア侵略を目論む国々の前に立ちはだかった。バラク・オバマ政権が始めたジハード傭兵を使った侵略は失敗に終わり、クルドへの切り替えもアメリカ支配層は苦労している。そこでジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のイラク侵略のようなアメリカ軍を中心とした正規軍による侵略の動きが出て来たわけだ。

　アメリカ海軍は駆逐艦のドナルド・クックをシリア沖へ移動させてロシア海軍の基地があるタルトゥースから約１００キロメートルの地点に到達、さらに駆逐艦ポーターも同じ海域へ配備されると言われている。哨戒機のＰ-８Ａポセイドンや原子力潜水艦がシリア沖へ向かい、５月には空母ハリー・Ｓ・トルーマンを中心とする艦隊がシリア沖へ到着する予定だ。

　昨年（２０１７年）４月６日にトランプ政権はアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスから５９機の巡航ミサイル（トマホーク）をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。そのうち目標へ到達したのは２３機。５機は地上へ落下、残りは地中海へ落ちたと見られている。この攻撃があった後、シリアではＳ-３００やＳ-４００だけでなく短距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１の配備が進んだ。

　トランプ政権がシリアを攻撃する場合、昨年の規模を上回ると見られているが、それでもダマスカスやロシア軍をターゲットに含めなければ、ミサイルを撃墜する程度で納まるという見方もあったが、​レバノン駐在ロシア大使は、アメリカ軍がシリアを攻撃したなら、ミサイルを迎撃するだけでなく、ミサイルの発射装置を破壊するとしている​。つまり、艦船から発射すれば艦船を撃沈、航空機から発射すれば航空機を撃墜するということだ。

　ところが、大使の発言の後、トランプ大統領はツイッターで、ロシアがミサイルを撃墜するとだけ語ったかのように書いている。これは昨年のケース。今回は違う。ロシア側の発言を聞いていないのだろうか、あるいは見通しを誤った「予定稿」をそのまま書いたのかだろうか？



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/419.html

[国際22] トランプの対中国貿易戦争の深い狙い（マスコミに載らない海外記事）
トランプの対中国貿易戦争の深い狙い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-2c2e.html
2018年4月12日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月8日
F. William Engdahl
Strategic Culture Foundation

ワシントンの貿易に関する最近の動きは、EUや他の貿易相手国ではなく、はっきりと中国を狙ったものだ。しかしながら、狙いはアメリカに対する中国輸出を減らすことではない。狙いは、中国が断固抵抗している、ワシントンによる自由市場リベラル改革で、中国経済を根本的に開放することだ。ある意味で、中国をこじあけるために別の手段を用いる1840年代英米アヘン戦争の現代版だ。中国の経済主権を維持する中国構想は、ワシントンのそれと真っ向から対立する。それゆえ習近平は屈伏しようとせず、エスカレーションするという最近のトランプの恫喝は、不安定な国際金融体制を大きく不安定化させる危険性がある。

中国の将来の経済について、基本的に二つの相反する構想が存在するのだが、これこそワシントン攻撃の真意なのだ。一つは、欧米、特にアメリカ多国籍企業に命じられた条件で、経済開放するよう、中国に強いるものだ。もう一つの構想は、今後七年間で、中国の巨大な経済を、世界の主要ハイテク国家に変身させることを狙って、習近平の一期目に導入された、困難ながら北京が本気で考えているものだ。これは習近平の一帯一路構想の背後にある不可欠なビジョンでもある。

「中国2030」…

2013年、ロバート・ゼーリックが総裁だった時期に世界銀行と共同で中国が作成した文書を遵守するよう、ワシントンは中国に強制すると堅く決めているのだ。その文書「中国2030」は、中国に根本的市場改革を完了するよう要求している。文書にはこうある。“中国が、活発な民間部門が、成長を駆動する上で、より重要な役割を演じる… 健全な基盤がある、市場を基盤とした体制を発展させることが必須である…”当時、中国財政部（財務省）と国務院が署名した報告書は、更に“中国の対世界政策は、開かれた市場、公正と平等、互恵的協力、グローバル的一体感なと、持続可能な発展という、少数の主要原則によって律されるべきだ”と宣言している。

何十億ドルもの中国製品に対して輸入税を課する現在のワシントン戦略について、ネオコンの元トランプ移行チーム顧問で、中国専門家のマイケル・ピルズベリーはサウス・チャイナ・モーニング・ポストにこう語った。“最終目標は、中国が共同報告書に書かれている通りに、経済の根本的改革を完了することだ”と世界銀行のゼーリック・中国2030年報告書に言及した。

…対　「中国製造2025年」

この報告書で注目すべき点は、それが習近平支配体制開始時に刊行されたもので、初期中国の産物と言えることだ。主席の座について間もなく、習は現在の一帯一路構想にあたる、ロシア、南アジア、中東と東アフリカの一部を含む全ユーラシアに統合された経済空間を作り出す、野心的な何兆ドルにのぼる高速鉄道と深水港の産業インフラ・プロジェクトを発表した。習近平が、新経済シルク・ロードと呼ばれるものを公表してから二年後、彼の政権は世界銀行の物とは全く異なる国家経済戦略文書を公表した。それは「中国製造2025年」という題だった。

文書は、中国が、ライセンスを受けて、アップルやGM用に組み立てる技術の経済という初期段階から、自分の技術で自給自足するよう呼びかけている。アップルやサムスンのライバルとなる中国の携帯電話会社、華為技術（Huawei）の劇的成功がその好例だ。中国 2025年は、1871年以降、“メイド・イン・ドイツ”のもとドイツで行われたと同様に、発展を支持するための戦略なのだ。わずか30年のうちに、ドイツの製造業者は、低品質の立場から最高品質水準の一つとなったのだ。中国はこのモデルを周知している。

中国経済制裁は、アメリカ合州国通商代表部(USTR)によって書かれている。約200ページのUSTR最初の報告書は、中国の知的所有権軽視、外国企業に対する差別や、“不当に”中国企業にてこ入れする優遇産業政策の実施を非難して、彼らが、中国の不公正な貿易慣行と呼ぶ物をはっきりと攻撃している。このUSTR報告書は、深い戦略としてトランプの関税が変えさせることを狙っている『中国製造2025年』の名前を挙げている。

「中国製造2025年」は、中国製の高速鉄道技術、航空機、電気自動車、ロボット、AI技術や他の無数の最先端技術を輸出する、超一流のハイテク経済に転換するための現在の青写真だ。これはある意味で、韓国が必要な国家指導によって、労働集約産業段階から始まり、付加価値連鎖を上がり、ハイテク産業に至った1950年-1980年の韓国モデルを手本にしている。既に人口不均衡の始まりに直面している中国は、この新しい産業基盤モデルを発展させなければ、競争力を失い、経済低迷に直面することがわかっているのだ。これは、外国技術と投資への依存から、重要な分野で自立することを意味している。「中国製造2025年」の大半は、ドイツの産業生産をデジタル時代と融合させることを目指すドイツの“インダストリ4.0”の中国による徹底的な研究に基づいている。「中国製造2025年」は代替技術によって、“自給自足”を実現し、重要なハイテク産業における世界的“製造業超大国”になることを狙っている。

“…蛇の心臓を刺す”

習近平がアメリカの圧力に屈し、ワシントンの要求に合わせて経済を開放するよう期待しての、この最近のワシントンの対決姿勢は、高くつきすぎる賭けだ。これは中国の経済戦略を危うくするだけではない。習近平が酷く面子を失うことにもなり、彼として望ましいことではない。国営共産党メディアの最近の見出しが、雰囲気を現している。人民日報のトップ記事は宣言している。“勇敢に刀の鞘を払い、対決する勇気を持って、蛇の心臓を刺すのだ…” 記事はこう続く。“貿易戦争はアメリカの低所得消費者や産業労働者や農民…トランプの主要支持者たちを傷つける。”

実際、ワシントンの最近の貿易一斉砲撃は、国家が、いかなる重要な役割も演じることが許されず、決定的権力が多国籍大企業エリートに握られているアメリカ版のグローバル化されたリベラル世界内に止まれと、中国に言うのが狙いだ。任期制限を無くして立場を強化し、毛沢東以来これまでの中国指導者の誰にもなかったほど役割を強化した習近平にとって、中国が、経済主権で、外国の圧力に屈することだと考えるものに逆戻りするなどとんでもない。2008年の金融危機以来の年月、私は個人的に中国での無数の議論で確認しているが、中国は、アメリカ合州国を、1873年以降のイギリス帝国と良く似た衰退しつつある覇権国と見なしているのだ。1990年代後のアメリカ“唯一の超大国”に対する、多極世界の代案を準備すると、中国は固く決意している。最近の中国とロシアとの緊密なつながりには、金備蓄を裏付けにした通貨、欧米のSWIFTの代替体制、南シナ海や他の場所におけるアメリカのあらゆる潜在的脅威に対する軍事防御の準備も含まれている。この視点からして、中国新国防大臣魏鳳和の最初の海外出張が、ロシア国防大臣と会談し、二つのユーラシア大国の緊密なつながりを、ワシントンに知らせるものだったことは注目に値する。中国は、アメリカを、債務が制御不能になった旧産業大国で、その“自由市場”モデルは、世界は言うまでもなく、アメリカでも明らかに失敗したと見ている。

北京の公式新聞Global Times（環球時報）紙の4月3日論説は、中国は世界銀行の狙いに屈伏したり、戻ったりするつもりは皆無だと言っている。“ワシントンは世界に対し、威信を実証したかったのだが、不幸なことに賭けは大はずれだった。アメリカの支配層エリート全員が、力と実行力を買いかぶっていたのだ。”と主張している。論説は更に続く。“アメリカが、ワシントンのエリートが描いている覇権を再構築するのは不可能だ。グローバリゼーションと民主主義が覇権の基盤を傷つけ、アメリカは必要な力と意思と内部結束に欠けている。実際アメリカは、中国などの主要諸国は言うまでもなく、イランや北朝鮮の制圧が困難なことに気がついたのだ。ワシントンは帝国として世界を支配することはできない。”

中国が野心的な一帯一路構想をこれまで実行する上で、間違いが無かったわけではない。これは、60以上の国々や文化が経済的に協力する、おそらく、あらゆる世界史の中で最も遠大なプロジェクト。中国は過ちから学んでいて、事業の展開に合わせて、修正しているように見える。これまでの所、ワシントンは、参加するようにという直接の招待に対し、ドアをピシャリと閉めて答え、今は国家による産業政策モデルを撤回するよう、中国に強制しようとして、過酷な貿易関税制裁を押しつけている。

これはやアメリカ経済の勝利では終わらないという結論を避けることは困難だ。最近のエスカレーションに対する膨れ上がったアメリカ株式市場の反応が、2008年よりも遥かに深刻な金融危機を引き起こしかねないアメリカ株式市場最大の投機バブルを破裂させる危険を、大統領がおかしているのを示唆している。こうしたこと全てが古いことわざを思いおこさせる。ガラスの家で住むものは、石を投げてはならない。 つまり『人を呪わば穴二つ』。

トランプは、貿易戦争ではなく、ワシントン版のアメリカ率いるグローバル化経済、対　国家主権を確保した上での経済発展という中国構想との対立を始めると決めたのだ。現在、中国、ロシア、イランや、アメリカが率いるグローバル化の狙いは、自国の将来に災いを及ぼすことを理解したハンガリーやオーストリアのようないくつかのヨーロッパ諸国との間で意見の相違が広がりつつあるのを目にしているのだ。この相違は、世界地政学における最も重要な地殻構造上の断層線であり、世界が新たな不況に陥るのか、それとも、中国とロシアのユーラシア協力というインフラを中心にした成長と拡大のモデルを開発することになるのかを決めることになるだろう。

アメリカ経済はそのような対立で決して勝てる状況になく、習近平も屈伏するまい。これは酷いことになりかねない。中国は極めて慎重な抑制した動きで対応している。

最新のペンタゴン戦略政策文書、2018年国防戦略は、中国とロシアを、アメリカ“国家安全保障”にとって主要脅威だと、はっきり明記しており、アメリカ自身のそうした行為を棚にあげて、体制のルールを自分に有利に経済政策に都合良く利用する“略奪的経済”(原文通り)だと中国を非難している。もしトランプが本当にエスカレートすれば、「中国製造2025年」に書かれている中国経済モデルを守るために、たとえ経済的苦痛を伴おうとも、中国は明らかに、何であれ必要なことをする用意ができているのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/04/08/trump-china-trade-war-has-deeper-agenda/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 国民は、なぜ、森友に、加計に熱くなるか　
国民は、なぜ、森友に、加計に熱くなるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0944ca619e025d8c9d116d8ef321f2a8
2018年04月11日　のんきに介護


なぜ、政治が変わらないか――。

こんな人がいるからだ

と言いて良い人物のツイートを見つけたので

紹介します。

渡辺康平（須賀川市議会議員）@kohei_w1985という方の

ツイートです。



これを受け、ラサール石井@lasar141さんが

こんなツイート。



この答だったら、

裸でいたい国王には裸でいさせてあげたらいいんだ

という意見もあるだろう。

もう一言、つけ加えるなら、自分が茹でられて死にたくないからだ。

そもそも安倍は、

王様ではない。

したがって、暴君になる資格に欠ける。

にもかかわらず、

王様気分でいるイカレポンチだ。

暴君のノリで

国益を溝に捨てるような真似をしてもらいたくない。

今の教育システムの中で

教育勅語など教えられるものか。

なぜ、教えられないかと言うと違法だからだ。

あたかも

それが違法でないごとくに日本人の頭の中に刷り込もうとした。

だからみんな警戒してるのだ。

徹頭徹尾、利権の男の癖して愛国心を語る。

それが日本人に反する。

生活保護法の不正受給に青筋立てて怒る人間が

国富を私物化する欺瞞に

黙っていられない。

それが他人事ではないからだ。

今の日本、

広く通用することわざは「長い物に巻かれろ」だ。

しかし、ここへ来て

別のことわざが見直され始めている。

「無理が通れば、道理がへっこむだ」だ。

このまま黙り続ければ、

日本が消滅する、自分が消えてなくなる。

そのような危機感に

ようやく日本人が目覚め始めたということだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/839.html

[経世済民126] セブン‐イレブンが独自のスマホ決済を導入するそうだが --- 久保田 博幸　
セブン‐イレブンが独自のスマホ決済を導入するそうだが --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00010003-agora-bus_all
4/12(木) 17:28配信 　アゴラ


コンビニ最大手のセブン‐イレブンが、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになったそうである（NHK）。

スマホを使った独自の決済サービスには、たとえば「Google Pay」、「Apple Pay」、「楽天ペイ」、「LINE Pay」、「モバイルSuica」などがある。しかし、現状ではスマホを使っての決済は特に日本ではそれほど普及してはいない。

NHKニュースでは「コンビニ最大手のセブン‐イレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそう」と指摘していたが、またひとつ新たなスマホ決済が増えるだけのような気がする。これがnanacoカードのように使えるところが限られものであれば、幅広く普及することは考えづらい。すでにnanacoカードを保有している人が、スマホの決済に買えるインセンティブもあまりない。

スマホの決済を日本で普及させるには、現金のようにいつでもどこでも手軽に使えるものでなければならない。日本での現金主義の背景はいろいろと指摘されているが、安全性や流動性、治安の良さなどに加えて、ATMで現金が引き出せる利便性なども影響している。

日本人にはスマホで決済する事に対しての壁みたいなものも存在している面もあるのではなかろうか。クレジットカードの普及によってカードに対する信頼性は多くの人が持っているとみられ、小銭入れにはクレジットカードだけでなく、多種多様なカードが入っている。しかし、それをスマホのアプリに置き換える人はそれほど多くはないのではなかろうか。

スマホ決済に対する信頼度を現金利用のように高め、普及を促すには、それを使っても安心であり、特定の場所ではなく、日本全国いたるところで使えるものにしなければならない。ポイントなども大事かもしれないが、それは上記のようなセブンーイレブンのサービスの利用などにまかせて、普及させるためのスマホ決済サービスは、ほぼ現金と同じ利用とすべきである。それには利用者とともに店舗などでの手数料もかなり抑える必要がある。日銀券の利用に対して日銀は特に手数料などは徴収はしていない（ATM利用の場合に手数料は発生するケースはあるが）。

そうであれば、メガバンク主導のモバイル決済の規格統一のほうが期待は持てるように思われる。日本ではデビットカードの利用はあまり普及していない。これは少額取引は現金かプリペイドカード、高額取引はクレジットカードを利用することで、デビットカードの出る幕がなかったためとみられる。

スマホで自分の口座の現金を直接利用して決済する方式で、利用できる箇所が少なくともクレジットカードが利用できるところ程度は存在し、決済に対する時間がクレジットカード程度かそれ以下で、店側としての費用負担も極めて低いとなれば、スマホでの決済が国内でも普及する可能性はある。ただし、その普及にはスマホでの決済への信用度を高める工夫も求められるかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/698.html

[経世済民126] タカタ、高田社長退任　創業家からの社名も消滅（朝日新聞）
タカタ、高田社長退任　創業家からの社名も消滅
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000054-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4/12(木) 13:14配信

　
　タカタの彦根製造所＝２０１７年６月、滋賀県彦根市


　欠陥エアバッグ問題で経営破綻（はたん）し、民事再生手続き中の自動車部品大手タカタは１２日、高田重久会長兼社長が退任し、後任の社長に野村洋一郎取締役が就いたと発表した。１１日付。中国資本傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）への事業譲渡が完了したことに伴う。

　野村氏は民事再生手続きの完了をめざす。

　本業の自動車部品を手がける会社は分離し、社名をジョイソン・セイフティ・システムズに変更。本社も東京から米ミシガン州に移した。創業家の名前を冠した社名は実質的に消滅することになる。

　ＫＳＳとは、リコールの原因となったエアバッグ部品を除くほぼすべての事業を１５億８８００万ドル（約１７００億円）で売却することで合意していた。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ロ朝会談が急浮上 置き去り河野外相のみじめな土下座外交（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ロ朝会談が急浮上 置き去り河野外相のみじめな土下座外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226955
2018年4月12日　日刊ゲンダイ

　
　プーチン大統領と金正恩委員長（Ｃ）ＡＰ

　南北首脳会談と米朝首脳会談を控える北朝鮮が、外交攻勢をかけている。

　中国、アゼルバイジャン、トルクメニスタンを外遊した李容浩外相が訪ロ。１０日、モスクワでラブロフ外相と会談して訪朝を要請し、快諾を得た。ロシアは２００８年に途絶えた６カ国協議の再開を模索し、北朝鮮問題への関与を強めている。

　浮上するロ朝首脳会談についてラブロフ外相は「両首脳は定期的にやりとりしており、個人的接触について適切とみなす時期に議論するだろう」と開催時期の明言を避けたが、すでに金正恩朝鮮労働党委員長は先月下旬に電撃訪中。１１年のトップ就任以来の初外遊で習近平国家主席と会談し、一連の経緯を報告した。何かと北朝鮮の肩を持ち、米朝対話の仲介にも汗をかいたプーチンとの会談も秒読みのようだ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「プーチン大統領と金正恩委員長は早期の首脳会談実施で一致している。２７日に行われる南北首脳会談に先駆け、ロシア極東のウラジオストクで早ければ来週にも開催されるとみられています。両国はすでに米朝会談後の対北制裁解除を前提に、ウラジオストクを拠点にした経済交流構想を温めている。ロ朝国境を流れる豆満江に橋を架け、ロシア側のハサンと北朝鮮側の羅津を結ぶ高速道を敷設。北朝鮮製品の輸出をサポートし、ウラジオストクを貿易センター化する計画です。韓国企業が建設を担う案が上がっています」

■安倍首相は相変わらず蚊帳の外

　伏線は先月下旬、ロシア極東開発相率いるロシア代表団の訪朝だ。米朝首脳会談の発表から１０日あまりで平壌入りし、両国の作業部会で協議した。

「金正恩委員長の意外な外交巧者ぶりに関係国は舌を巻いています。南北、米朝会談に向けて伝統的な友好国の中ロとの関係を一気に深め、交渉力を強めている。米朝会談の開催時期が６月初旬までに後ろ倒しになったのも、米朝両国の水面下の交渉が活発化している影響のようです」（南北外交関係者）

　かたや日本は相変わらず蚊帳の外だ。散々コケにした韓国に河野外相が入り、文在寅大統領や康京和外相ときょう会談。日本の拉致問題解決への協力を訴える土下座外交だ。

　地球儀俯瞰とか言って“外交の安倍”を気取りながら、６カ国協議の当事国で金正恩と会えないのは、安倍首相ひとりになりかねない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　わーぉ＞「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言：読売新聞　安倍を窮地に追い込むスクープ！



「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050101-yom-pol
読売新聞 4/12(木) 15:06配信


首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

　柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

　この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏の異常な強気答弁は安倍首相からの指令だった！「もっと強気で行け。PMより」との伝言メモを首相秘書官が（リテラ）
佐川氏の異常な強気答弁は安倍首相からの指令だった！「もっと強気で行け。PMより」との伝言メモを首相秘書官が
http://lite-ra.com/2018/04/post-3947.html
2018.04.12　安倍首相が佐川氏に「もっと強気で行け」　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　ついにモリとカケが一緒にやってきた──。10日の朝日新聞が、国家戦略特区に申請する約2カ月前にあたる2015年4月2日、加計学園幹部や愛媛県、今治市職員らを官邸に招き、加計学園獣医学部新設計画を「首相案件」と当時の柳瀬唯夫首相秘書官が述べていたとする官邸面会記録をスッパ抜いた件だ。

　中村時広・愛媛県知事が文書の存在を認めた10日夕方には、朝日新聞も「首相案件」文書の全文を公開。文書には、安倍首相が加計孝太郎理事長と会食の席で獣医学部新設について相談していたとする記述もあり、安倍首相の国会での虚偽答弁も決定的になった。

　それでも、安倍首相はきのうの集中審議で「愛媛県が作成した文書についてはコメントを控えたい」と逃げつつ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の「首相案件」などの発言を「あり得ない」などと強弁していた。

　しかしここに来て、読売新聞の取材に対し、柳瀬氏との面会について出席者の一人が「間違いない」と証言、「首相案件」との言葉があったことも認めたとの報道も出た。安倍首相がどんなに嘘を強弁しようとも、もはやごまかしようがない。

　さらに森友問題では、財務省理財局職員が嘘の口裏合わせを森友の弁護士に求めていたことだけではなく、佐川宣寿・前理財局長が籠池泰典理事長に身を隠すように部下へ指示していたことも発覚。先日おこなわれた証人喚問で佐川氏はこの件を「まったくそういうことをしておりません」とはっきり否定しており、これで佐川氏の証言がいかに信憑性のないものかが明確になった。
　
　このように大きな問題が次々に明らかになるという目白押し状態のなか、ネット上で話題となっている記事がある。それは、10日発売の「文藝春秋」5月号に掲載された、「佐川氏に渡された「総理のメモ」」という記事だ。

　この記事を執筆しているのは「グループMOF研」。そのペンネームからも財務省のベテラン担当記者が書いた記事と思われ、幹部から聞き出された財務省の内情が事細かにレポートされている。だが、なかでも注目されているのは、記事タイトルにもなっている「総理メモ」の存在だ。

■「もっと強気で行け。PMより」首相秘書官から佐川氏に渡された安倍首相の指令メモ

　記事の冒頭は、昨年2017年の早春におこなわれた森友国会の描写からはじまる。

〈委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。〉

　もっと強気で行け──。「交渉記録はない」など昨年の2月24日から突如、強気な答弁を連発するようになった佐川氏の裏には、安倍首相自らの“指令”があった、というわけだ。

　じつは佐川氏にこうした“指令”がかけられているのではないかという疑惑は、当時から記者のあいだで話題になっていた。それほどに佐川氏の答弁は官邸の方針と一体化していたということなのだが、これは森友問題の佐川氏にかぎった話ではなかった。

　実際、先月発売の「週刊ポスト」（小学館）3月2日号でも、この「PMメモ」の存在を記事にしていた。このなかでは、「某省の国会担当」がこう証言している。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」

■官僚に“PMメモ”で嘘答弁を強要、子飼い議員にはマッチポンプ質疑を指示

　そして、この「PMメモ」の実態を官僚から掴んでいたノンフィクション作家の森功氏も、このように述べている。

「官邸は疑惑を全否定した佐川長官の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてPMメモを出している」

　いや、安倍首相は官僚の答弁だけに関与しているわけではない。9日の記事でもお伝えしたが、9日の参院決算委員会で太田充理財局長を「バカか、本当に！」と罵った自民党の西田昌司議員は、昨年4月18日付の朝日新聞の記事において、安倍首相がわざわざ電話をかけてきて、森友問題の“8億円値引きの正当性”を説明できるような質問をするようにと指示を受けていたことを証言している。そして、実際にその数日後、西田議員がその通りに質疑をおこなうと、その日の国会答弁で安倍首相は「西田さんとのやり取り聞いていなかったんですか？」などと西田議員の主張に丸乗りし、「ディスカウントするのは言わば当然」とまで言い切った。

「真相究明に全力を挙げる」と言いつつ、やっていることといえば、自分の疑惑を覆い隠すための自作自演工作──。佐川氏は虚偽でもとにかく強く否定し、偽りのストーリーを主張してきたが、このように官僚に嘘まで強要し「佐川を見習え」と安倍首相本人が“恫喝圧力”をかけつづけ、身内の議員にはマッチポンプの質疑をおこなわせてきた安倍首相。その結果、普通ならとっくに森友・加計問題によって首が飛んでいるはずの安倍首相は、いまものうのうと総理の椅子に居座っているのである。

　いくら真実が出てきても、こうやっていくらでも疑惑は潰せる。安倍首相はそう踏んでいるのかもしれない。しかし、防衛省の日報問題しかり、安倍政権の欺瞞がどんどんとあきらかになるいま、もうそんな方法では国民の目はごまかせない。裸の王様としてとことん醜態を晒し、自爆する日が早晩くるかもしれない。

（編集部）













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/843.html

[国際22] トランプ、ロシアに警告「立派で高性能なミサイルを飛ばすので備えた方がいい」（ロイター）
トランプ、ロシアに警告「立派で高性能なミサイルを飛ばすので備えた方がいい」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9945.php
2018年4月12日（木）09時56分　ロイター


４月１１日、トランプ大統領（写真）は、ツイッターへの投稿で「ロシアはシリアに飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えたほうがよい。立派で新しくて高性能なミサイルだ」と警告した。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は１１日、化学兵器使用の疑惑があるシリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿し、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難した。

トランプ大統領の発言は、シリアに向けて発射される米国のミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃するとしたロシア側の警告を受けたもので、シリアを巡る米ロの直接衝突への懸念が高まった。

ホワイトハウスは、トランプ大統領がツイッターで軍事行動の計画を広く公表したとの指摘を退け、軍事行動の日程は明かさなかったと述べた。その上で、依然としてあらゆる選択肢が残されており、大統領が対応を検討しているとした。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ロシアはシリアに飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えたほうがよい。立派で新しくて高性能なミサイルだ」と警告した。また、ロシアがアサド政権と同盟を組んでいることに対し「化学兵器で国民を殺し、それを楽しむようなけだものと手を組むべきでない」と批判した。

これに対しロシア外務省は「高性能なミサイルは合法的な政府ではなくテロリストに向かって撃つべきだ」と反発した。

世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点に対する７日の空爆では「毒性が強い化学薬品にさらされたとみられる症状で」４３人が死亡、５００人以上が治療を受けた。

シリアやロシアは関与を否定している。

トランプ大統領の投稿後、マティス米国防長官は、米政府が情報を精査中であることを強調し、より慎重な姿勢を示した。

アサド政権を非難する十分な証拠があるかとの質問に対しては「まだ作業中だ」と答えた上で、適切であれば米軍は軍事的な選択肢を提供する用意があると付け加えた。

米政府筋はロイターに対し、政府は使用された神経ガスの種類や出所について１００％の確証は得ていないが、ヘリコプターから撒かれたことを示す一定の証拠があると述べた。

一方、ロシア議会国防委員会のシャマノフ委員長は、ロシアが米統合参謀本部と直接連絡を取り合っていることを明らかにした。

英国ではメイ首相が、シリア情勢を話し合うために１２日に臨時閣議を開催する意向を示した。

英ＢＢＣはこれより先、メイ首相は事前に議会承認を求めずにシリアに対する軍事行動への参加を認める方針だと報じていた。

デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が、１２日夜にも開始される可能性のあるシリアに対する軍事行動に備え、 英国の潜水艦をミサイルの射程圏内に移動させるよう命令したと報じた。

トランプ大統領の発言を受け、１１日の原油先物相場は約３年ぶりの高値に急上昇した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/423.html

[国際22] フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか（ニューズウィーク）
フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9947.php
2018年4月12日（木）16時47分　アレックス・ペントランド(MIT教授)、デービッド・シュリアー（ディスティルド・アナリティクスCEO）　ニューズウィーク


3月10日、上院公聴会に出席したザッカーバーグ（手前中央の後ろ姿）。今回の騒ぎをどう釈明するか全世界が注目したが　Leah Millis -REUTERS


＜マーク・ザッカーバーグの支配下、責任あるプラットフォーム企業として外部の意見も要望も聞こうとせず、20億人ユーザーすべての個人情報を危険にさらしたフェイスブックは、内部から腐りきっている＞

個人情報流出問題で窮地に追い込まれたフェイスブック。株価はこの3週間余りで10％超下落し、株式時価総額は何百億ドルも目減りした

マーク・ザッカーバーグCEOは先日、ほとんどすべてのユーザー、つまり世界の20億余りの人々に、プロフィールの個人データが不正に取得されたと「想定」するよう警告した。

3月末には、「どんな犠牲を払っても成長」を最優先するという、同社幹部のメモが流出したばかり。報道によれば、社員を驚かせたのはこのメモに現れた上層部の腐敗した価値観ではなく、社内の誰かが会社を「裏切って」自社の体質を外部にリークしたことのほうだったという。

フェイスブックの今回のゴタゴタは、元をたどれば最上層部に、そして同社全体に根を張っている「組織的な傲慢さ」に行き着く。

「人と人をつなぐテクノロジー企業＝良い企業」と勝手に思い込んだ同社幹部は、社会的なリスク、さらには企業統治のリスクに対する備えを怠ってきた。結果、自社への忠誠心を企業の社会的責任（CSR）より上に置く企業文化が形成された。情報セキュリティーの最高責任者が同社を追われたのも、情報開示を主張して、同社幹部の方針に疑義をはさんだためと言われている。

■社会に背を向けた経営

こうした事態になる前にせめて、SNSの運営につきものの社会的リスクを評価すべきだった。フォーチュン上位500社の多くは、環境、社会、企業統治に関わるリスクを検証し、報告する組織的なCSRプログラムを導入している。やはりSNSを運営するツイッターは年2回、凍結した悪質アカウントの数も含む「透明性報告書」を公開している。ブルームバーグやシマンテックなどのテクノロジー企業やデータ企業も、「米サステナビリティ会計基準審議会」（SASB）の基準に基づき、企業統治その他について報告している。

フェイスブックはこうした活動に積極的に取り組んでこなかった。事業や財政上のリスクに加え、環境、社会、企業統治のリスクも考慮しなければならないというのは、今や企業経営の常識だ。優良企業は社会的責任を果たすだけにとどまらず、社会をより良くする活動に取り組むことで長期的なリターンを生む「攻めの社会貢献」を行っている。

ザッカーバーグが、フェイスブックは人と人とをつなぐ善良な企業で、とくに努力をしなくてとも悪とは無縁、と思うのは大きな間違いだ。自社の事業の影響をモニターし、自社を取り巻く環境に目を向け、悪質な利用を防ぎ、ユーザーの便益、ひいては社会全体の便益を追求する不断の努力が求められる。

■元幹部らが嘆く現状

フェイスブックが事業の最適化のために使用したAI（人工知能）技術は、社会的便益と弊害両方の評価に使える。マサチューセッツ工科大学（MIT）が開発した「社会物理学」、すなわちビッグデータを活用した社会科学の手法は、人々の生活の質を改善する目的で国連やEUが試験的に運用している。

フェイスブックはリスク評価を怠ったために、自社の市場価値を低下させ、株主に損害を与えたばかりか、キャッシュフローまで危険にさらした（ツイッター上では＃deletefacebook「フェイスブックを削除せよ」のハッシュタグ付きの批判のツイートが飛び交っている）。今や政府の規制すら検討されている。

道義的な配慮があと少しでもあれば、事態はここまで悪化しなかったはずだ。ザッカーバーグはフェイスブック上で個人情報を公開したユーザーを「間抜け」呼ばわりした。この発言は今後何年も彼のイメージについて回るだろう。

フェイスブックの共同創設者・元幹部のなかには、フェイスブックが社会を引き裂いた、とんでもないものを世に放ってしまったと、公然と嘆く者もいる。

■形ばかりの謝罪

3月10日に行われた米上院の公聴会で、ザッカーバーグは44人の議員に5時間近くにもわたって厳しい質問を浴びせられた。「自分のデータは自分が所有すべき」というのは今や世界の常識の考え方について聞かれても、正面から答えようとしなかった。

一方で、フェイスブックなどのプラットフォームはそこに投稿されたコンテンツに対して責任を負うと遅まきながら認め、ユーザーが可能な限り最善の方法でデータを管理できるようにする「情報受託者」ルールの導入には前向きな姿勢を見せた。

ザッカーバーグの証言後、フェイスブックは厳しい是正措置を免れたとみたのか、市場は公聴会をおおむね好感。同社株は6ドル余り戻した。

しかし多くの議員が、形ばかりの謝罪に深く失望。民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、「口だけの謝罪はもう沢山だ。きみはたった１つの倫理違反すら認めようとしなかった」と、ザッカーバーグに怒りをあらわにした。

■持てるツールを生かせ

フェイスブックはザッカーバーグの完全なワンマン支配下に置かれており、厳しい監視なしには、長いスパンで抜本的な改革が進むことは期待できない。だが監視のために政府に新たな部署を設置する必要はない。

フェイスブックには社会の動向を分析できる強力なツールがある。それを自社に対して使い、自社のプラットフォームが社会に及ぼす影響を評価し、報告することを義務付ければいい。そうすればフェイスブックは、社会全体に本当に貢献できるよう定期的にその運営方針のアップデートを迫られることになるだろう。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/424.html

[経世済民126] フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/424.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] イカれているのか 平然と嘘をつく異常な首相に国民は戦慄（日刊ゲンダイ）


イカれているのか 平然と嘘をつく異常な首相に国民は戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227013
2018年4月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　国民はウンザリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「信じられない」と嘆きたいのは国民の方だ。

　森友問題で、財務省が学園側に口裏合わせを依頼したことについて、安倍首相は「信じられないようなことが起こっている」と他人事のように批判していた。「信じられないようなこと」をやらせた張本人が言うことか。説教強盗の類いである。これだけ問題を起こし、国を混乱させておいて、こんな発言ができるのはマトモな神経ではない。精神鑑定が必要なレベルだ。

　相次いで浮上する政府の疑惑。森友問題、自衛隊の日報隠蔽問題に続き、１０日には加計学園の獣医学部新設について「首相案件」と書かれた記録の存在も明らかになった。

　１１日、衆院予算委で集中審議が行われたが、安倍は過去と同じ答弁を延々と繰り返すばかりだった。

　１５年４月に愛媛県職員らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した記録に「本件は首相案件」と記載されていたことについては、「愛媛県の文書に国としてコメントすることはできない」とはぐらかし、昨年とまったく同じ答弁を何度も何度も繰り返す。「信じられない」と嘆きたいのは国民の方だ。

　森友問題で、財務省が学園側に口裏合わせを依頼したことについて、安倍首相は「信じられないようなことが起こっている」と他人事のように批判していた。「信じられないようなこと」をやらせた張本人が言うことか。説教強盗の類いである。これだけ問題を起こし、国を混乱させておいて、こんな発言ができるのはマトモな神経ではない。精神鑑定が必要なレベルだ。

　相次いで浮上する政府の疑惑。森友問題、自衛隊の日報隠蔽問題に続き、１０日には加計学園の獣医学部新設について「首相案件」と書かれた記録の存在も明らかになった。

　１１日、衆院予算委で集中審議が行われたが、安倍は過去と同じ答弁を延々と繰り返すばかりだった。

　１５年４月に愛媛県職員らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した記録に「本件は首相案件」と記載されていたことについては、「愛媛県の文書に国としてコメントすることはできない」とはぐらかし、昨年とまったく同じ答弁を何度も何度も繰り返す。

「加計学園の獣医学部新設については、関わった民間人が、プロセスに一点の曇りもないと明確な発言があった。（文科省の）前川前次官を含め、私から指示を受けたという方は一人もいない」

「加計孝太郎理事長は学生時代からの親友だが、彼が私の地位や立場を利用して何かをなそうとしたことは一度もない。だからこそ、こうして友情が続いている」

　時間稼ぎのつもりなのか、ナントカのひとつ覚えなのか知らないが、あまりにフザケた態度だ。

「新事実が次々と明らかになり、１年前と状況が変わっているのに、同じ答弁で押し通そうというのは傲岸不遜で、あまりに不誠実です。事実を認め、真相を解明する気はサラサラないということでしょう。加計問題にしても、『自分は関わっていないから知らない』で済む話ではないのです。普通は最高権力者になったら、疑念を持たれないように、あえて利害関係のある人物とは距離を置く。４０年来の親友なら、なおさらです。権力に対する謙抑がなく、公私の区別をきっちりつけられない安倍首相の姿勢が、数々の不祥事の原因になっているのではないですか。相次ぐ問題発覚に自民党の二階幹事長が『ウンザリだ』と言っていましたが、一番ウンザリしているのは国民ですよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

■記憶より記録を信用するのは当然

　安倍はこれまで、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは昨年１月２０日だと答弁してきた。だが、愛媛県の記録文書には、「先日、安倍総理と加計学園理事長が会食した際に、下村文科大臣（当時）が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があった」とも書かれている。愛媛県がウソの記録文書を作るメリットはひとつもない。「備忘録」ならなおのこと、ありのままが書かれているはずだ。１５年４月の時点で安倍が計画を把握していた傍証といえる。この点について、過去の答弁との整合性を問われても、安倍は「今まで答弁してきた通り」と言って、昨年１月２０日に初めて知ったと言い張るのだ。

「加計理事長と頻繁にゴルフや会食をしていて、獣医学部新設を官邸が主導したことをうかがわせる愛媛県の文書まで出てきたのに、昨年１月まで知らなかったはずがありません。柳瀬元秘書官にも『記憶がない』とウソを言わせて、『彼がこう言っているから正しい』なんて、まったく論理的ではない。記憶より記録が残っている方を信用するのが当たり前です。ナチスに学んで、ウソも１００回言えば本当になると信じているのかもしれませんが、国会の場でここまで平然とウソをつく首相は過去にいませんでした。なぜ、そんな破廉恥なことができるのか。完全に頭がイカれているとしか思えません。その場しのぎのウソでやり過ごせばいいと考えているとすれば、国会を冒涜している。間違いなく、憲政史上、最低最悪の首相です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　
　ゴルフに興じている場合か（内閣広報室提供）

国家の根幹がガタガタなのにトランプ大統領とゴルフ

　集中審議では、森友問題の国有地の８億円値引きについても質問が相次いだ。昨年２月、値引きの根拠になったゴミの撤去がされていないことがバレそうになり、財務省は森友側に口裏合わせを依頼。財務省は、文書まで作成して署名を求めていたことを認めた。

　安倍は昨年の国会で、野党をバカにするようなヘラヘラ笑いを浮かべながら、「ゴミがあるから値引きしたのであって、８億円の値引きは適正」と何度も言っていたものだ。その根拠が崩れた今、取引が適正だったと思うか聞かれて、どう答えるのかと思ったら、「８億円の値引きが適正かどうか、お答えする立場にない」と言い出した。何だ、そりゃ。事あるごとに「行政府のトップだ」と威張ってきたのは誰なのか。この問題に、安倍以外の誰が答える立場にあるというのか。

「行政府のトップで、しかも、森友は安倍夫妻の問題なのですよ。当事者なのに答えられないって、どういうことですか。自分の無能を白状したも同然です。やりたいことを強引に決める時には『私が最高責任者だ』『総理大臣の私が言うから正しい』と偉そうに言ってきたのに、自分が窮地に立たされると、他人のせいにして逃げる首相に国民の生命と財産を守るなんて、できるはずがありません。こんな首相を居座らせていたら、国民生活は地獄を見るだけです。こんな人物が国の代表として外遊することにも戦慄を覚える。自身の疑惑で国会が紛糾している状態を放置して、来週から外遊を始める神経も信じられません。国家の根幹が崩れてガタガタになっているのに、トランプ大統領とゴルフに興じている場合ではないでしょう。来週の日米首脳会談を皮切りに、中東やロシアへも外遊に出かけるつもりのようですが、この局面で海外逃亡なんて、国会を軽んじるにも程がある。国会から離れることが一番の延命策だと考えているのでしょうが、自己保身のために外交を利用することも許し難い。心ある国民は、デモに参加して怒りを表明するしかありません」（本澤二郎氏＝前出）

■自殺者が出ても知らん顔で外遊

　１年間、平気な顔をしてウソをつき続け、揚げ句に北朝鮮情勢を理由に「国難」と言って、モリカケ問題をリセットするための解散総選挙まで強行した。そこまでして権力にしがみつくのか。行政を歪め、自殺者まで出ても、知らん顔で外遊に出かける。この異常心理に国民は震撼するほかない。トチ狂った「オレ様」首相が居座り、イケシャーシャーと外遊することを許す国会もどうかしている。前出の角谷浩一氏はこう言う。

「集中審議では、理財局の総務課長が決裁文書をちゃんと読まずにハンコを押したという仰天答弁も飛び出しました。そんなフザケた答弁がまかり通るのは、野党がナメられている証拠です。野党をナメているということは、国民をナメているということですよ。国民は怒らなければおかしい。この１年間、ウソの積み重ねで国会も国民もだまされ、そういう状況下で解散総選挙まで行われた。野党は『そんな選挙は無効だ、やり直せ！』と迫るべきでしょう。野党が解散を恐れて及び腰になっていることが、安倍政権の延命を助けている。これだけデタラメが明らかになっているのに、選挙で意思表示できなければ、国民はやり切れません」

　いくら何でも、いくら何でも、ここまで倒錯した政権をこれ以上、続けさせるわけにはいかない。総辞職しか考えられないし、この国のためを考えるなら、野党も解散に追い込むことを本気で考えなければダメだ。





















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 良く動く地盤の上に原発が立ち並んでいるなんて…絶滅危惧種、日本人が危ない！　：原発板リンク　
良く動く地盤の上に原発が立ち並んでいるなんて…絶滅危惧種、日本人が危ない！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/627.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/845.html

[戦争b21] 自衛隊が尖閣防衛には不適任な水陸機動団や空母を持ちたがる理由（ダイヤモンド・オンライン）
自衛隊が尖閣防衛には不適任な水陸機動団や空母を持ちたがる理由
http://diamond.jp/articles/-/166765
2018.4.12　田岡俊次：軍事ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」 Photo:MSDF


　4月7日、島嶼防衛部隊「水陸機動団」（2100人、将来3000人）の発足を祝う「隊旗授与式」が佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で行われ、式典後にはヘリコプター、水陸両用車を使って、敵が占拠したという想定で島への上陸作戦の展示訓練も行われた。

　その映像をテレビで見ていると、第2次世界大戦での硫黄島、沖縄、アッツ島やグアム、サイパンなど、10以上の島々での守備隊の悲惨な「玉砕」を思い起こし、暗い気持ちにならざるを得なかった。

　島の争奪と防衛に決定的な要素は制空権と制海権（空と海での優勢）を確保することであり、それが失われると、孤立し、補給も来援も途絶した島嶼防衛部隊は全滅が必至だ。

「水陸機動団」が創設されたが
重要なのは制空、制海権

　こちらが島の周辺海域で制海、制空権を握っていれば、相手が島に上陸作戦を行おうとしても、海上で敵の輸送艦は撃沈され、輸送機も撃墜されるから相手にとっては自殺行為だ。

　仮にこちらの隙を突いて上陸に成功しても、補給さえ断てば敵は遅かれ早かれ降伏するか玉砕するしかない。

　尖閣諸島など南西諸島の防衛を考える際の要点は一にも二にも制空権で、それに制海権も付随する。

　だが航空自衛隊が東シナ海で優勢を確保できる公算は低い。中国軍にとっては、北方でのソ連の脅威が去った今日、東シナ海は台湾との軍事衝突を想定した場合の最重要の「台湾正面」であり、その正面を担当する東部戦区には新鋭機が優先的に配備されている。

　東部戦区の中国空軍は10個戦闘機部隊（旅団あるいは連隊）で戦闘機約240機を持つと推定される。

　うち旧式の戦闘機である「Ｊ7」と「Ｊ8」で構成されるのは3個隊だけで、他の7個隊（約170機）はロシア製の「Ｓｕ30」や国産の「Ｊ10」など、米国のＦ15、Ｆ16に一応、匹敵する「第4世代戦闘機」を持つと考えられる。また海軍東海艦隊の航空隊は新鋭戦闘機2個連隊（40機余）を持つと見られる。

　これに対する台湾空軍は戦闘機400機余を持ち、うち「第4世代戦闘機」は190機だ。

　当面の航空戦力はほぼ拮抗か、台湾優位と思えるが、中国は全土に戦闘機1300機余、うち第4世代戦闘機710機余を持つから、有事の際には他地域の部隊も台湾正面に移動展開が可能だ。

　一方で、航空自衛隊は那覇にＦ15戦闘機約40機を配備しているほか、福岡県築城にＦ2戦闘機約40機、宮崎県新田原にＦ15約20機がいる。このうち40機を防空に残せば、尖閣上空には20機を出動させることができる。

　だが九州の基地から尖閣諸島へは約1000kmだから行動半径ぎりぎりで、上空で待機、哨戒するには空中給油が必要だ。中国沿岸からは約400kmだから、中国空軍にとってはるかに有利な場所だ。

　中国空軍のパイロットの年間飛行訓練は、かつては70～80時間程で、練度は低かった。だが一時は4500機もあった戦闘機は、単価の高騰のため1300機程に減り、財政全体にも余裕が生まれて、今日では訓練飛行は年間約150時間とされ、日本と同等だ。

　日本側が尖閣上空に出せる戦闘機は那覇の40機と九州から20機の計60機、中国は海軍航空隊を含め、200機程の第4世代戦闘機を出せるから、数的には日本は3対1の劣勢となる。

　大型レーダーを積み、敵機を遠距離で発見する「空中早期警戒機」の性能の差や、電波妨害などの「電子戦」能力では日本が当面優位と思われるが、それで3対1の劣勢を補えるかどうかは大いに疑問だ。

どちらに転んでも
「尖閣防衛」には役立たない

　もし制空権と、それに伴う制海権を十分に確保できないまま水陸機動団による島の奪回作戦が発動されれば、輸送艦は中国の空対艦ミサイルの標的となり、「オスプレイ」やヘリコプターは簡単に撃墜される危険が大きい。

　仮に上陸、制圧に成功しても、補給が続かなければ、第2次世界大戦時と同様、兵は餓死の渕に立たされる。

　制空権、制海権が確保されるまで「水陸機動団」を出動させなければよいが、島を占拠されたとなれば、「水陸機動団は何をしているのか」との批判が出て、政治家やメディアもそれに乗る可能性がある。こうした声に押されて水陸機動団が危険を冒して出勤し、海上で全滅の事態も起こりかねない。

　真珠湾攻撃の前、陸軍は「海軍の方から対米戦争に勝ち目はない、と言ってもらえまいか」と内閣書記官長（今の官房長官）を通じて事前に働きかけた。だが、海軍は「長年、対米戦準備のためとして予算をいただいて来たのに、今さらそんなことは言えません」と断り、日本は勝算のない戦争に突入した。

　こうしたことは日本だけではない。どの国の軍も巨大な官僚機構で、組織の防衛と面目の維持を第一としがちだから、そのために部隊を犠牲にすることが起こる。

　その最も顕著な例は、第1次世界大戦末期のドイツ海軍だ。

　敗色濃い中、巨費を投じた「大海艦隊」は出動すれば英海軍に撃滅されるのは必定だったから、港内に引きこもっていた。

　だが、海軍首脳部はあえて出動を命じ最期を飾ろうとした。無駄死にをさせる出動命令に水兵たちは反乱を起こし、これが全国に波及して革命となり、ドイツ皇帝はオランダに亡命した。

　制空、制海権が十分に確保されない場合、「水陸機動団」が出動しなくても、メディアや政治家はそれを「臆病」と非難しないよう、気を付けねばならない。

　一方、制空、制海権が確立していれば、まず相手は攻めて来ないし、仮に上陸しても、補給が切れて立ち枯れになるのを待てばよい。この場合にも「水陸機動団」の出動を急がせるのは、無駄に死傷者を出すだけで愚策だ。

　どちらに転んでも「水陸両用団」の創設は無駄と考える。

予算獲得の思惑
ヘリ空母改修も「便乗」

　そもそもどうして「水陸機動団」が作られることになったのか。

　陸上自衛隊が「南西諸島防衛」を主張し始めたのは、ソ連の崩壊後だ。

　それまではもっぱらソ連軍の北海道侵攻への対処を主眼としていたが、その可能性が消えたため、大幅削減の“危機”に直面した陸上自衛隊は次の存在目的を南西諸島に求めた。

　当初、海上、航空自衛隊では「陸上自衛隊は苦しまぎれにそんなことを言い出した」と冷笑し、「対艦ミサイル・ハープーン搭載の潜水艦を1隻出しておけば十分ですよ」とか、「航空優勢さえ確保すれば相手は来られませんよ」との声を当時、よく聞いた。

　だが、「南西諸島防衛に必要」と言えば、海上、航空自衛隊も予算が取れる、と分かってそれに便乗し始めた。

　ヘリコプター空母「いずも」（満載時2万6000トン）を、来年度に始まる次期中期防衛力整備計画で改修し、垂直離発着が可能なＦ35Ｂステルス戦闘機を搭載、対空、対艦船、対地攻撃能力を持つ空母にすることも真剣に検討されているが、これも便乗の一例だろう。

　海上自衛隊は私が防衛庁担当になった1960年代から、空母を持つことを悲願としてきた。

　当初は「水上艦の速力を上回る30ノット以上の速力で潜航するソ連の原子力潜水艦を追うには、ヘリコプターが必要」との論で、それには合理性があると私も同意していた。

　だがその後、大型護衛艦が各3機の対潜水艦用ヘリを搭載、中型護衛艦もヘリ1機（別に予備1機）を積むようになったから、潜水艦対策にヘリ空母を持つ必要はなくなった。

　だが海上自衛隊はヘリ空母をあきらめず、ソ連が1991年に崩壊し、その400隻近い巨大な潜水艦隊が今日の62隻（うち旧式30隻余）にまで減少する時期になって、ヘリ空母「ひゅうが」（満載時1万8000トン）と「いせ」（同型）を2009年と11年に就役させた。さらに「いずも」（同2万6000トン）と「かが」（同型）が2015年と17年に就役した。

　特に「いずも」「かが」は計画当初からヘリ空母ではなく、普通の空母への転用を目的として造られたことは、航空機を格納甲板から、飛行甲板に上げるエレベーターの配置などから明白だった。

　飛行甲板の塗装をジェット噴気に耐える耐熱塗装とし、その先端を少し上に反らした「スキージャンプ」に改装し、垂直離着陸機が短距離を滑走して発艦できるようにし兵装の搭載力を増すようにすれば、対空、対艦、対地攻撃力を持つ小型空母になる。

　現状での搭載機数は、中型、大型のヘリ計14機だが、2万6000トンという大型艦だから、改装により搭載機をさらに増やすことも可能と考えられる。

　仮に20機を搭載するとすれば、Ｆ35Ｂを14機、遠距離の敵機を探知するための早期警戒機を4機、発着艦の失敗で海に落ちた機のパイロットを救うための救難ヘリが2機、となるだろう。

　米空母は、早期警戒機として皿型のレーダーアンテナを付けた双発ターボプロップのＥ2Ｄを4機積むが、これはカタパルト（発進加速装置）がないと発艦できない。だから「いずも」級では、垂直離着陸ができるＶ22（オスプレイ）の胴体上部に「平均台」と呼ばれる細長いレーダーアンテナを付けることになるかもしれない。

　だが、Ｆ35Ｂが14機程度では戦闘能力は限られる。米空母は平時には約60機を搭載、うち44機が戦闘・攻撃機だ。尖閣諸島周辺では中国の第4世代戦闘機約200機が活動可能で、日本の空母から14機が戦列に加わっても大勢は変わらない。

　同型の「かが」を改装して参加すれば計28機になるが、軍艦は1年のうち3ヵ月はドックに入って定期点検、修理をするし、それが終わって再訓練をした後に配備につくから、米海軍では空母1隻を運用するには3隻が必要とされている。

空母保有は「国家的虚栄心」
対中では潜水艦のほうが有効

　米国以外に空母を持つ国としては、中国が「遼寧」のほか1隻を建造中だ。インドも1隻と他に1隻建造中、イギリスは2隻建造中、フランス、ロシア、イタリア、タイが各1隻を保有する。

　だが1隻ではそれがドック入り中に何か起きると空母は役立たない。不測の事態に備える防衛用ではなく、こちらの都合の良いときに弱い相手に対する攻撃や威嚇に使えるだけだ。

　米国のように10万トン級の原子力空母を11隻も持てば、常時3、4隻が出動可能で、搭載する戦闘・攻撃機は3隻で130機以上だから、有力な戦力となる。

　だが1、2隻の空母を保有する国々は軍事力を誇示して威信を高めたい面があり、国家的虚栄心の表れでもある。

　Ｆ35Ｂステルス戦闘機を10機余積んだ「いずも」「かが」でも、「遼寧」が搭載する「Ｊ15」（燃料、兵装を満載すれば空母から発進できない）約20機に対抗できるかもしれない。

　だが、実は中国海軍に対抗するには空母の必要はない。潜水艦で十分なのだ。

　中国海軍は敵の潜水艦を探知する対潜能力が極めて低く、一方で保有する原子力潜水艦の発する音は大きい。静粛性が高い日本の潜水艦で容易に処理できる。

　海中では音波は必ずしも直進せず、水温、水深などにより上下に曲がるし、潮流や他の船舶の機関音などの雑音の多い中から、敵の潜水艦の出す音だけを拾うには高度の「水中音響学」の蓄積が重要だ。

　旧ソ連の潜水艦を主敵と見てきた米海軍と海上自衛隊はその探知の経験を積み、装備を開発してきたから、対潜水艦能力では中国と大差がある。

　小型の空母よりはるかに建造費用は安く、人員も少ない潜水艦に力を入れる方が合理的だろう。

　日本が小型空母2隻「いずも」「かが」を持てば、イギリスが建造中の「クィーン・エリザベス」級（6万5000トン）2隻にははるかに及ばなくても、「海軍国」としての外見を備えることにはなるだろう。

　だがそれが実際に活動するのは、おそらく米海軍の空母戦隊が中東などに出勤する際、その助手として付いて行く程度になるのではないか、と思われる。

（軍事ジャーナリスト　田岡俊次）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/801.html

[経世済民126] 英米はインフレ2％でサービスや外食が高騰、日本もそれでいいのか（ダイヤモンド・オンライン）
英米はインフレ2％でサービスや外食が高騰、日本もそれでいいのか
http://diamond.jp/articles/-/166406
2018.4.12　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


米ニューヨークにあるエンパイアステートビルディング展望台の入場料は、20年で4.5ドルから37ドルへと722％も上がった Photo:REUTERS/アフロ


　英国と米国、日本の過去20年における毎月の消費者物価指数前年同月比の平均は、各2％、2.2％、0％である。日本銀行のインフレ目標は2％なので、日本では英米のような物価上昇率が理想とされている。

　家電製品などのモノの価格は、英米でもグローバル化やテクノロジーの影響で大幅に下がってきた。それでも平均のインフレ率が2％程度だったのは、サービスや外食に顕著な値上がりがあったからだ。そこで、1998年と今年でそれらの価格の変化を3国の主要都市で比較してみた（参考：『地球の歩き方』〈ダイヤモンド社〉、「るるぶ」〈ＪＴＢパブリッシング〉などの各種ガイドブック）。

　まずは交通機関の料金だが、東京の地下鉄（営団地下鉄、現東京メトロ）初乗りは160円から170円へ6％上昇、ＪＲの「都区内パス」は730円から750円へ3％上昇。消費税率引き上げを考慮するとわずかな値上げだ。

　一方で同期間の英ロンドンの地下鉄初乗り料金は、1.2ポンドが4.9ポンド（地下鉄カード利用は2.4ポンド）へ308％上昇した。

　米国でも、サンフランシスコ名物のケーブルカーは2ドルから7ドルへ250％上昇し、ニューヨークの地下鉄初乗りは1.5ドルから2.75ドルへ83％上昇した。ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港からマンハッタンまでのタクシー固定料金は30ドルから52ドルへ73％上昇だ。

　観光施設の料金はどうか。東京タワーの大展望台の入場料は820円から900円へ10％上昇、上野動物園の入場料は500円から600円へ20％上昇だ。強気の値上げで知られる東京ディズニーランドは1日パスポートが5200円から7400円へ42％上昇した。

　しかし、英米はもっとすごい。ロンドン塔の入場料は8.5ポンドから25ポンドへ194％上昇、サンフランシスコとニューヨークの現代美術館の入場料は8ドルから25ドルへ213％上昇、エンパイアステートビルディング展望台の入場料は4.5ドルから37ドルへ722％もの上昇だ。

　外食価格も比較してみよう。東京のかんだやぶそばの「せいろうそば」は600円から723円へ21％上昇、重盛永信堂の「人形焼き」は110円から130円へ18％上昇、駒形どぜう浅草本店の「どぜう鍋」は1400円から1944円へ39％上昇、浅草今半の「すき焼き定食」は1800円から2200円へ22％上昇、新宿中村屋の「インドカリー」は1000円から1512円へ51％上昇だ。

　英米の上昇率はやはりより激しい。ロンドンのマンダリン・オリエンタル・ハイドパークのアフタヌーンティーは、14ポンドから53ポンドへ279％上昇。サンフランシスコのシアーズ・ファインフードの人気のパンケーキは4.7ドルから13.25ドルへ182％上昇だ。

　ニューヨークは99年と今年の比較だが、仏料理ダニエルのプレフィックスコース（3品）は68ドルから129ドルへ90％上昇、老舗カッツ・デリカテッセンの「パストラミサンド」は8.2ドルから21.45ドルへ162％上昇、マグノリアベーカリーの名物マフィンは1.25ドルから3.5ドルへ180％上昇だ。

　日本でも英米並みにサービスや外食が激しく値上がりしないとインフレ目標は達成できない。しかし、その早期実現は国民にとって本当に望ましいのか。インフレ押し上げ効果は限られている一方で、副作用が今後噴出する恐れがある日銀の超金融緩和策を漫然と続けることは正しいのか。あらためて議論すべき時期が来ている。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/702.html

[経世済民126] これからの企業はデータサイエンスの「正しい理解」が必須だ（ダイヤモンド・オンライン）
これからの企業はデータサイエンスの「正しい理解」が必須だ
http://diamond.jp/articles/-/166886
2018.4.12　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン




「データサイエンス」が注目を集めている。

　これは、一体、どのようなものか？　企業にとって、データサイエンスの導入は、意味があることか？

　データサイエンスは新しいアプローチなので、その内容について必ずしも正確に理解されているわけではない。流行語のから騒ぎに終わってしまう可能性がある。それだけでなく、導入して事態をかえって悪化させてしまう危険もある。

　データサイエンスの利用から成果を引き出すためには、内容についての正しい理解が必要だ。

データサイエンスとは、
「データが駆動する」アプローチ

　ウィキペディアには、「データサイエンスとは、データに関する研究を行う学問である」と書いてある。この定義は間違いではないが、あまりに広すぎる。

　単に「データを扱う」というだけなら、これまでも広く行なわれてきた。

　一般には、つぎのようにいわれることが多い。

　コンピュータサイエンス、数学、統計学、情報科学などの知見や手法を用いる科学。ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ディープラーニングと関連する。

　こうした概念規定も間違いではないが、データサイエンスの本質を示しているとは言いがたい。

　重要なのは、データサイエンスは、理論とデータの位置づけに関して、これまでとは正反対のアプローチを取っていることだ。

　従来の考えでは、まず理論モデルがあり、それから観測可能な結果を導き出す。それを実際のデータと突き合わせて、理論モデルの正しさを検証する。これは、「理論駆動型」または「仮説駆動型」と呼ばれるものだ。

　ところが、データサイエンスでは、これと逆の方法論を取っている。つまり、理論モデルがなくても、データを用いてコンピュータに判断させ、モデルを導くのだ。

　モデルが明確には分からない場合もある。後述するディープラーニングの場合、なぜ、導き出されたパラメータの組み合わせが最適なのかが解釈できない場合もある。そうであっても、答えが正しければよいとされる。

　このため、データサイエンスは、「データ駆動型科学」（data-driven science）とも呼ばれる。

　これは、科学的方法論の大転換なのである。

「理論駆動型からデータ駆動型へ」という、基本的方法論の大きな転換が起こりつつあるのだ（ゲノム解読での応用は、『週刊ダイヤモンド』4月7日号、「『超』整理日記」第899回「データ駆動への転換で科学は自動化できるか」を参照）。

　このアプローチは、ビジネスにおいても有用だ。これを適切に使うことができれば、企業収益を飛躍的に増大させることができる。また新しい事業分野の開拓も可能になる。

　ただし、データサイエンスでどんなことでもできるわけではない。

　その内容が新しいものであることから、データサイエンスのいかなる方法を、事業のいかなる分野に応用したらよいのかは、自明ではない

プロファイリングをもとに広告
自動診療、図形認識などに

　企業が導入を考える際には、データサイエンスがこれまでどのような成果を上げてきたかを見るのがよいだろう。

　データサイエンスの第一の応用は、データから、ある人の性格や嗜好、意見などを推測することだ。これを「プロファイリング」という。そして、その人に応じた広告を流したり、政治的なメッセージ送ったりする。

　グーグルの検索履歴やフェイスブックの「いいね！」のデータから、その人がどのような人であるか推測できる。そして、その人に合った広告を送る。

　グーグルやフェイスブックは、このような広告モデルによって急成長してきた。ネットフリックスも、同様の手法でレコメンデーション（顧客の嗜好を分析し、関心がありそうな書籍、映画、商品などを勧めること）を行なっている。

　フェイスブックの個人データが不正な方法で取得され、アメリカ大統領選挙で用いられたのではないかということが、現在、問題となっている。取得方法は確かに問題だが、データサイエンスの進歩によって、データからプロファイリングすることが可能になっているという点が重要だ。

　保険でも利用がなされている。

　自動車にセンサーを搭載し、運転の状況によって保険料を変える自動車保険がすでにある。また、血液検査などのデータから保険金の支払いを自動的に変える保険も登場している。

　また、あるデータが得られた場合に、その原因を突き止めることも行なわれる。

　従来から行なわれてきたものは、スパムメール（迷惑メール）検出のためのフィルターだ。メールに含まれている文言などから、スパムか否かを自動的に判断する。

　侵入の探知などにも用いられる。

　また、医療では、自動診療への応用が進められている。

　パターン認識（図形や音声などの認識）にも、データサイエンスの手法が用いられている。

　顔認識の技術が進んでいる。自動車の自動運転も、近い将来に実用化されるだろう。音声認識も、コールセンターの自動化など、幅広い用途を持つ。

　そしてビッグデータがあると、データから推論を行なうことが、より正確になる。

　ビッグデータの利用が可能になったことが、データ駆動型のアプローチの有効性を高めたことは間違いない。ただし、ビッグデータが必ず必要であるわけではない。

　例えば、鉱物資源の探索はデータを取りにくい分野だが、ここでどのようなデータを集めたらよいかの分析にも、データサイエンスが使われている。

学習データによって
ディープラーニングなどの手法

　以上のような目的のために古くから用いられてきたのは、重回帰分析の手法だ。

　最近では、学習データによって自動的に最適なモデルを見出すための手法が開発されている。

　その1つに、「ベイジアン・ネットワーク」という手法がある（これについては、『週刊ダイヤモンド』4月21日号、「『超』整理日記」第901回に掲載予定の記事を参照）。

「ディープランニング」という機械学習の方法が用いられている。

　これは、人間の神経組織を真似た仕組みで推論を行なう方法だ。これによって、パタン認識ができるようになってきた。

　人間の脳では、ある層の脳細胞（ニューロン）の発火状態（他のニューロンから刺激を受けて活動する状態）によって、つぎの層の脳細胞の発火状態が決まる。このような層が何層にもわたって続き、最終的に行動や認識が決まる。

　ディープラーニングは、コンピュータの中でこのような仕組みを再現する。

　画像認識の場合、画像を多数の小片に分けて、ニューラルネットワーク（神経回路網）の最初の層に入力する。最初の層のニューロンの発火状態によって2つ目の層の発火状態を決める。こうして、つぎつぎ層の発火状態を決めるのだが、学習データを用いて、結果的にうまく認識されるように伝達方法を直していく。

　最終的に得られる伝播パターンがなぜ最適なのか、人間には知ることができない。

経営者は
コンピュータの指示に従うか？

　データサイエンスを活用する経営は、「データ駆動型経営」といわれる。

　これまでは、企業の経営者が経験などに基づいて、事業戦略を決定していた。もちろんデータは使われてきたが、それは、実行されている戦略の有効性をテストするためのものであった。だから、まったく新しい事態が生じても、従来の戦略が続けられる場合が多い。

　それに対して、データ駆動型の経営では、新しい事態が生じれば、それがデータに現れるので、戦略が自動的に変更される。

　ところで、データ駆動型アプローチによって、ある戦略を示された場合、経営者がそれを是とするだろうか？

「私はコンピュータには指示されない。自分の経営判断のほうが正しい」と主張することが十分にあり得る。

　これは、（こうした場合に通常はそのような表現は用いないが、あえて言えば）、「理論駆動型」の考えなのである。データ駆動型への転換は、発想の基本的な転換を要するものであり、それほど容易なことではない。

　経営者だけではない。エキスパートは、自分の仕事がデータサイエンティストに奪われてしまうことに対して、強く反対するだろう。

　また、いうまでもないが、データを収集しただけで、事業戦略決定に使えるわけではない。それをデータサイエンスの手法で活用する必要がある。

　ところが、企業がどれだけのデータサイエンスティストを必要とするかは、事業の内容によって大きく異なる。

　ここで、事業というのは、現在行なっている事業だけでなく、今後の方向性との関係で捉えなければならない。

　例えば自動車会社では、いままでは機械工学の技術者が中心だった。しかし、自動運転の時代になれば、データサイエンスィテストが不可欠になるだろう。そして、付加価値が最も高いのは、そのような部門ということになるだろう。

　流通業など、多くの顧客を相手にする事業では、広告や店舗の配置計画の戦略等にビックデータの活用が重要な意味を持つだろう。コンビニエンスストアで、そうした利用はすでに行なわれている。

　こうした中で、データサイエンティストを自社で雇うのか、あるいは外部の専門家に委託するのがよいのかは、難しい問題である。

　どんな場合にも適用できる一般的なデータサイエンスの手法というものはないので、現場をよく知る者が行なわなければ、適切なデータ分析はできない。そのことを考えれば、自社で雇う必要があるだろう。

　しかし、データサイエンスは急速に進歩しているので、つぎつぎに新しい知識が必要になる。また、つねに新しい人材と入れ替える必要があるかもしれない。それを考えれば、外部の専門家に委託するほうが効率的かもしれない。

日本では人材が
まったく不足している

　データサイエンスは、新しく発展した分野であり、その内容は伝統的な統計学とはかなり違う。

　日本ではもともとソフトウェア関係の科学技術が弱いが、こうした新しい分野はとくに弱い。

　そのことは、ウェブサイトを検索してみると、すぐにわかる。

「data science」を検索語にして英語のサイトを検索すると、2140万件がヒットする。しかし、「データサイエンス」では104万件しかヒットしない。得られる情報の質も、大きく違う。

　また、人材も著しく不足している。

　これに対処するため、大手企業9社が、東京大学など5大学と組んでデータサイエンティストの育成のための組織「サーキュラーエコノミー推進機構」を立ち上げた（日本経済新聞、2018年4月2日）。

　ところで、データサイエンティストを雇ったり仕事を依頼したりする場合に、その実力をどう評価するかという問題がある。

　まったく新しい分野だけに、評価は容易でない。その際に目安になるのがKaggleだ。

　これは、世界中の企業や研究者が研究成果を投稿するプラットフォームで、2010年にアメリカで設立された。60万人超のデータサイエンティストが成果を競っている。投稿は採点され、ランク付けされる。高得点を獲得した参加者には、賞金が支払われる。

　ここでの実績は、世界的な企業への就職の際に参照されている。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] パンツもはかずにそこらを徘徊する安倍政権！ 　



パンツもはかずにそこらを徘徊する安倍政権！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_105.html
2018/04/12 21:01　半歩前へ

▼パンツもはかずにそこらを徘徊する安倍政権！

　財務官僚の頂点に立つ事務次官の福田淳一が女性記者に「セックスしてるのか？」「浮気しよう」と言葉をかけた。　

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201804/article_100.html

　想像を絶する振る舞い。にも拘らず、財務相の麻生太郎は、野党の追及に、「緊張感を持って対応するように訓戒を述べたことで十分だと思っている」と処分に応じなかった。

　同じく厚労省健康局長の福田祐典が女性職員にセクハラを繰り返した。これについても厚労相の加藤勝信は「口頭注意した」と言っただけ。

　安倍政権は物事のけじめ、メリハリをつけようとしない。だから同様のスキャンダルが後を絶たない。

　こんなパンツもはかずにそこらを徘徊するような政権が過去にあっただろうか？

　麻生はご案内の通り。加藤勝信もマルチ商法の総本山である「ジャパンライフ」の広告塔を務めていたくらいだから、官僚を処分でもしようものなら反ってやぶ蛇。どんなスキャンダルが飛び出すかわからない。

　デタラメな政権に堕落した官僚。

　悲しい現実である。　　　　　　　　　　　　（敬称略）



















関連記事
女性記者に「セックスしてるのか？」と財務省事務次官！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/811.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　こっちでも神風吹いとるなぁ＞ある県幹部は「（獣医学部新設が）途中からレールに乗ったように進み出した。




※記事更新
柳瀬氏との面会内容、県幹部で共有…加計問題
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50127.html
2018年04月12日 20時52分　読売新聞

　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員が２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（現経済産業審議官）と面会したとする記録文書について、出席者の一人が読売新聞の取材に、「内容に間違いはない」と証言した。

　県関係者によると、中村時広知事ら県幹部は、記録文書に基づいて職員から口頭で報告を受け、面会時のやり取りを共有していたという。

　この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏からは「首相案件」との発言もあったという。

　記録文書について、愛媛県の中村知事は１０日の記者会見で、「省庁への説明の際に配った可能性がある」とした。

　一方、面会について、柳瀬氏は１２日、経産省内で記者団に対し、「コメントした通りです」と述べた。柳瀬氏は１０日、「記憶の限りでは愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とするコメントを出している。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜朗報＞　13日金曜日、収録予定のTV番組「そこまでいって委員会」への安倍の出演がキャンセルらしい　
【朗報】　13日金曜日、収録予定のTV番組「そこまでいって委員会」への安倍の出演がキャンセルらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/56de3220023cb0bb967c7f4695a9b096
2018年04月12日　のんきに介護


無量光@muryoko26さん伝えるところ、

「土曜日１４時から、大阪のホテルニューオータニで、自民党大阪府連大会。それに出席するために前の日から大阪入り。13日金曜日にそこまでいって委員会収録。」

予定だった

（同氏のツイート〔18:59 - 2018年4月6日〕参照）。



しかし、キャンセルになったとのこと

（同氏のツイート〔19:45 - 2018年4月12日 〕参照）。



安倍が

首相であるにもかからわず、

タレントのように

国会よりも優先しているTV番組を休むなど、

ありえないことだ。

いよいよ最後のときが近づいたかな。

松井一郎によると、

加計学園が安倍案件だということ

自民党は認めるべき

とのことだ

（時事通信社「「首相案件」問題なし＝松井維新代表」参照）。

☆　記事URL:http://news.nicovideo.jp/watch/nw3426998

そのことも影響しているだろうか。

確かに、

安倍に即して考えると、

大阪くんだりまで行って

吊し上げられたらたまらないという配慮があったかもしれない。

何しろ、

あの憶病者のことだ。

何を見ても敵に見えるに違いない。

最近は、財務省も

麻生のあのひょっとこ面から笑顔が消え、

ごみ積算増量依頼巡り、

「事実関係を調査する」など、

信じられないほどしおらしい答弁をしている

（朝日新聞「財務省「事実関係を調査する」（4/12(木) 12:29配信 ）　ごみ積算増量依頼巡り」参照）。

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000045-asahi-soci




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 狂った国家、委員長も共犯だった！（simatyan2のブログ）
狂った国家、委員長も共犯だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12367829771.html
2018-04-12 16:24:59NEW !　simatyan2のブログ


１２日の衆院予算委員会は最悪でした。

何しろ加計問題の核心部分の共犯者が委員長だったんですからね。

まず、１２日の午後の質疑は、立憲民主党川内議員に続いて
代表の枝野議員の質問から始まりました。

例の加計問題、
２０１５年４月２日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県
職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相
秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。

愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報
https://dot.asahi.com/dot/2018041000066.html

で、枝野代表は安倍総理に、

「愛媛県の担当者が聞いたこともないことを勝手に書いたのか、
柳瀬さんが嘘をついていたのかどちらかだ」

と問い詰めています。

例によって安倍晋三は真っ向から答えず、前回書いたように時間稼ぎ
の独特の官僚答弁を繰り返すばかりです。

枝野　「じゃあ愛媛県が嘘ついてるんですか？ 」

安倍総理
「えー、であるからでして、いわば、先程も申し上げた通り、先程も
申し上げた通りですね、
私がこの文書に関わった、関わったというのは仮定の話ではありますが、えー、そういった事は、今まで国会の場で答弁したとおり、
答弁した通りですね、先程も申し上げましたが、関わっていないと、
えー、関わってない、 これは明らかでありまして、あー、うー、
関わっていないということであります。
したがいまして、私指示があった、ということは無かったし、
私は部下を信頼しております」

枝野　「委員長、時間を止めてください」

河村委員長
「総理はちゃんと答弁したんですから、
話が噛み合うかどうかは当事者の問題だから質疑を続けなさい」

同様の質問を希望の玉木代表もしています。

玉木
「総理が加計学園の話を知ったのは2017年1月20日でよろしいですね？」

安倍総理
「（一点の曇りも無い云々、長々と話した後に）私がこれまで答弁したとおりであります」

玉木 「いつですか？」

安倍総理
「（一点の曇りも無い、私から指示があったと述べている人はいないと長々と述べる）」

玉木
「長々と要らんこと話しているけれど、2017年1月20日、これで間違いありませんか？」

安倍総理
「（一点の曇りもなく、私から指示があったと述べている人はいないと長々と述べる）」

玉木
「いつ知ったのかお聞きしています。何度同じことを言わせるのですか」

安倍総理
「同じ質問をですね、されているので、同じ回答をするしか、ないのであります。
まさに、まさに一点の曇りも無く、私の指示を受けたという方はいないのであります」

玉木 「委員長、時計を止めて」

河村委員長「だめです」

玉木「総理、加計学園の話を知ったのは2017年1月20日ですか？」

安倍総理
「（一点の曇りも無い、私から指示があったと述べている人はいないと長々と述べる）」

あまりに酷い答弁を繰り返すので玉木代表は時計を止めるように委員長に要求しますが、河村委員長は拒否します。

この速記を一切とめなかったことで、枝野・玉木・今井議員らの
質問の時間が事実上減らされたのです。

また、自民党側から酷いヤジが飛んでいるので玉木代表はヤジを止めるように要求します。





しかしこれも河村委員長は認めません。



普通なら中立であるべき委員長の許されざる態度ですが、
それもそのはず、

この河村委員長自身が愛媛県職員らと面会した政府側の一人だったのです。

今治市職員が官邸へ出向いた午後３時の首相動静によると

首相動静（2015年4月2日）
午後３時５分から同３４分まで、河村建夫自民党衆院議員。
午後３時３５分から同４８分まで、下村博文文部科学相、山中伸一文部科学事務次官。
午後３時５７分から同４時２７分まで、谷内国家安全保障局長、平松外務省総合外交政策局長、
防衛省の黒江防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。

となります。

つまり委員長も共犯者であることから、野党の質問時間を削除して
逃げるしかないのです。

こんな狂った権力者一味を相手に野党はよく頑張ったと思います。

そういえばモリカケ問題では山口県出身者が多数いますね。

安倍晋三
迫田英典
河戸光彦（会計検査院長）
河村建夫


《炎上！委員長も興奮。総理「ウソつきというなら証拠を」》玉木雄一郎・希望の党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年4月11日


関連記事
＜玉木雄一郎代表　首相秘書官のヤジに激怒！＞「犬は飼い主に似るという言葉がある。前代未聞の不祥事！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/832.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 読売は社会部と政治部、編集委員室とのつばぜり合い？ 　
読売は社会部と政治部、編集委員室とのつばぜり合い？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_104.html
2018/04/12 20:28　半歩前へ


▼読売は社会部と政治部、編集委員室とのつばぜり合い？

　学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月にヤナセ首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売の取材に、柳瀬との面会について「間違いない」と証言し、「首相案件」の言葉があったと認めた。

これは多分、社会部サイドの取材だと思う。

現職総理が絡む戦後最大の疑獄事件に発展する可能性がある加計疑惑。

朝日を軸に毎日、共同通信、時事通信、そこにＮＨＫまで加わって熱い報道合戦を切り広げている。

読売の社会部記者たちも血が騒いだに違いない。

　気の早い向きは「いよいよ、読売も参戦か」と心躍らせているが、ちょっと待った。同じ日の読売の社説ではこんなことを書いている。

　「国家戦略特区の指定から開学に至るまでの一連の行政手続きで、首相の直接的な関わりを示す事実は出ていない。文部科学省が専門的見地から検討し、開設を認めるよう答申した事実は重い」

これまで通りの安倍擁護の姿勢を貫いている。

　当面、読売は現場サイドの社会部と上層部の意向を反映する政治部や編集委員室との「しのぎあい」となろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　これ、驚天動地の話やで？＞政府の説明、嘘やったということ　首相秘書官が夫人付職員に電話　森友問題、首相認める





首相秘書官が夫人付職員に電話　森友問題、首相認める

https://this.kiji.is/356771637057766497
2018/4/11 21:03　共同通信


衆院予算委で、答弁を求め挙手する安倍首相＝11日午後

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

　谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍内閣が支持率２０%をつけない３つの理由！ 　
安倍内閣が支持率２０%をつけない３つの理由！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_107.html
2018/04/12 23:15　半歩前へ

▼安倍内閣が支持率２０%をつけない３つの理由！

　森友事件に加計疑惑、防衛省の日報隠蔽などで政権が即刻、吹っ飛んでもおかしくない。内閣支持率は２０%に急落して当然だが、そこまでは落ちない。なぜだ？

　その理由について日刊ゲンダイは次の３つを挙げた。
１、 変化を好まず現状肯定の若者の存在
２、 官僚への責任転嫁が功を奏した政権
３、 不祥事続きに不感症になった有権者

若者よ、後生だから眠りから目を覚ましてくれ！

有権者よ、あきらめないでくれ、怒れ！声を上げてくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？

　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。

　「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代えるリスクの方を恐れている。

　加えて、今起きている不祥事は行政側が勝手に忖度したのであり、安倍首相の問題とは思っていない人が少なくない。『麻酔的作用』というのですが、不祥事も何回か続くと、そのショックがだんだん軽減されていくのです。

　ただ、ＪＮＮの調査で分かりますが、安倍政権を『非常に支持』は５・９％にすぎず、『ある程度支持』が３４・１％。今後、『ある程度』の人たちが不支持へ動く可能性はあります」

　森友も加計も日報問題も、すべて官僚が悪い――という構図づくりに余念がない安倍官邸の策略が奏功しているということか。上智大教授の中野晃一氏（政治学）もこう言う。

　「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のようなもので、あまりにも異常なことが起き過ぎて、本来許容すべき事態ではないのに、世論が飼いならされてしまっているのです。

　しかし、官僚が勝手にやったのならそれこそ大問題で、内閣が無能ということになるし、内閣の責任は免れません。いまだに安倍政権を支持する人たちに対しては、『王様は裸だ』と喚起し続けるしかないですね」

　安倍支持の“岩盤”３割が目を覚ませば、安倍政権なんてイチコロなのだが。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 首相秘書官は玉木議員の目を見て叫んだ　スシローに騙されるな（田中龍作ジャーナル）
首相秘書官は玉木議員の目を見て叫んだ　スシローに騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017946
2018年4月12日 21:14　田中龍作ジャーナル


玉木雄一郎・希望の党代表。11日の衆院予算委では、論理的な追及で安倍首相のバカさ加減を引き出した。＝12日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　11日の衆院予算委員会で玉木雄一郎議員（希望）が安倍首相を追及中、はるか後ろの席にいた佐伯耕三首相秘書官が、何やら叫んだ。

　玉木議員は「秘書官ですか？　あなたは。質問者にヤジを飛ばすのはやめてもらいたい」と抗議した。

　議員ならともかく、秘書官のヤジは前代未聞だ。朝からワイドショーを賑わした。官邸御用達のコメンテーター、田﨑史郎氏は「安倍総理にアドバイスしていただけですよ」と佐伯秘書官を擁護する。「あぁ、そうだったのか」と思わされた視聴者は少なくないはずだ。

　田中は玉木議員本人に事情を聞いた。玉木氏は「（佐伯秘書官は）私（玉木）の目を見て『違うよ』と言った」と証言した。

　助言は普通、耳元で囁くかメモを渡すか、だ。3ｍも4ｍも後方から安倍首相に助言などできるわけがない。

　佐伯秘書官はやはりヤジを飛ばしていたのである。スシローに騙されてはならない。

　いつものことながら安倍首相の答弁もお粗末だった。「国有地の8億円値引きは適正だと思うか？」と玉木議員に問われると、首相は「適正かどうか答弁できる立場でない」と答えた。

　近畿財務局が「ダンプカー4千台分のゴミが埋まっていたことにしてくれ」と森友学園側に口裏合わせを依頼していたことまで明らかになっているのである。中学生でも適正でないことが分かる。


「あるのは政治への不信、行政への不信だけ」「国会やっても意味がない」。うなだれる森ゆうこ議員（自由）。＝12日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　財務官僚出身の玉木議員が、中学生以下の知的レベルしかない安倍首相を一喝した。

　「国の財産を適正な対価なくして譲渡または貸しつけてはならない。法律（財政法9条）に明確に規定されてるんですよ。そのことを一国の総理大臣がトップとして答えられない。どうなってるんですかこれは」と。

　あまりの酷さに森ゆうこ参院議員は、衆院予算委員会を中継していたテレビを途中で切った、という。

　「私がもしあの場（衆院予算委）にいたら議長席をひっくり返して蹴りを入れる」と憤った。

　森ゆうこ議員はプロレスラー出身の自民党議員をド突いた武勇伝を持つ（註※）。本当に議長席をひっくり返して蹴りを入れるだろう。

　きょうも野党5党は合同で財務、国交省からヒアリングした。森議員は居並ぶ財務、国交官僚たちに諭すように言った―

　「安倍内閣を守るためにウソをつかされて・・・国民のために能力を発揮すれば、いい法律を10本くらい作れる人たちがもったいない。何の生産性もないし、そんなことする必要もない」。

　オツムの弱い首相のためにハイパー頭脳を持った官僚たちが法律さえも破る。国家が壊れて行くさまを我々は今、見せられている。


見え透いたウソを連日のように吐き続けなければならない官僚たち。「コントの世界ですよ」と森ゆうこ議員に指摘され、しばし呆然となった。＝12日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　◇

（註※）03年参院外交防衛委員会でイラク復興支援特別措置法を与党が強行採決しようとした際、乱闘となった。森ゆうこ議員（自由）は大仁田厚議員（自民）の髪をつかんで頭を叩いた。

　　　〜終わり～


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「森友８億円値引きは適正」政府答弁の撤回（植草一秀の『知られざる真実』）
「森友８億円値引きは適正」政府答弁の撤回
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-8be2.html
2018年4月12日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、４月１１日の衆院予算委員会の集中審議では、新しい重大情報が数多く明らかにされた。

安倍首相は昨年３月の国会で、森友学園に国有地が実質２００万円（売却価格は１億３４００万円だが国は埋設物撤去費として１億３２００万円を支払ったので、差し引きの収入金額は２００万円である）で払い下げたことについて、「ゴミがあるから当然だ」と答弁していた。

共産党の宮本岳志議員が、「今でも８億２０００万円の値引きが適正だったと言えるのか」と安倍首相に質問したが、安倍首相は「値引きは適正」、「値引きは当然」と答弁できず、明確な答弁を拒絶した。

つまり、現時点ですでに、８億円値引きは正当なものであったと言えない状況が生まれているのである。

また、首相秘書官の今井尚哉氏が、昨年２月から３月にかけて、森友事案が表面化した際に、安倍昭恵氏付の秘書役をしていた谷査恵子氏と電話でやり取りをしたことを安倍首相が認めた。

さらに、２０１５年９月に安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任して以降、谷氏に指示をして谷氏が財務省と折衝したとされていることに関して、これ以降に谷氏と今井尚哉氏の接触があったのかどうかについて、明確にこれを否定する答弁は示されなかった。

今治市と愛媛県の職員が２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官と面会していたとされる問題に関して、安倍首相は４月２日以前に安倍首相と加計孝太郎氏が会食をしたのは２０１４年１２月が最後であると答弁したが、１２月から４月までの期間の会食の有無については、「記録にない」、「記憶にない」ことを示しただけで、「会食の事実はない」と断言しなかった。

「記録にはない」が、安倍氏と加計氏が会食していた事実がある可能性が残った。

森友事案の核心は、国有地が不正に安い価格で払い下げられたのかどうかである。

安倍首相および政府は、これまで「適正に払い下げが行われた」としてきたが、安倍首相が政府答弁を変えて、「適正な価格で払い下げた」と断言しない答弁に変化した。

極めて重大な政府答弁の変化である。

この事案の事実関係の骨格はほぼ全容が明らかになっている。

森友学園側は実質ゼロ円に近い価格で払い下げを求めた。

そのための方法として、「地下に埋設物があることにして、この撤去費用を差し引く」方式が考案された。

「地下深いところからゴミが出た」との事実を「作り」、これを根拠に価格交渉が行なわれ、実質ゼロになる数値を確認したうえで、賃貸から購入への変更が申し入れされた。

埋設物撤去費用は、払い下げ価格が実質ゼロになるような数値であり、埋設物の量は、ここから逆算して算出されたものなのである。

埋設物は、地中深くに広範には存在しない。

しかし、埋設物＝ゴミがあることにして値引き額が決定されたのだ。

この推論が益々有力になっており、これが事実であるなら、この国有地払い下げは明確に不正払下げということになる。

昨年３月６日の参院予算委員会で、安倍首相は西田昌司議員と組んで、国有地の評価額からゴミ撤去費用を差し引いた適正な価格で払い下げが行われたとの説明をアピールし、「ゴミがあるから安い価格で払い下げるのは当然」と断言したが、その根拠が完全にゆらぎ、「適正な払い下げ」と言えなくなっている。

「不正払下げ」の疑いは濃厚になっており、この事案に安倍昭恵氏が関わったことが明らかになっている。

事実が明確になれば、安倍首相は首相と議員を辞めなければならなくなる。その瞬間が刻々と近付いている。

オールジャパン平和と共生は、４月１９日(木)の午後５時３０分から、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－

日　時　２０１８年４月１９日(木)
　　　　午後５時３０分～午後７時３０分
場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費　無料

プログラム（予定）

開会挨拶
　オールジャパン平和と共生 最高顧問
　前日本医師会会長　原中　勝征

第１部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
　オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀
　「働かせ方改悪法案」について　　国会議員

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
　オールジャパン平和と共生　顧問・運営委員
　元農林水産大臣　山田　正彦

第３部　自由討議　　全参加者講演　

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

一人でも多くの主権者に参加いただきたく思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871
2018年4月11日　日刊ゲンダイ

　
　テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる（衆院予算委で答弁する上田ＮＨＫ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　シンクレア問題というのが世界中で話題になっている。この名前を冠した巨大メディア企業の傘下にある全米１９３のテレビ局が先月、一斉に主要メディアの“偏向報道”を攻撃するメッセージを読み上げたのだ。

　中身も表現もトランプ大統領の主張とまったく同じ。シンクレアはもともと“保守的”で彼に近かったとはいえ、いくら何でも異常だった。

　私は前回、日本の政府が進める放送法４条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。

　そこに発生したシンクレア問題は、米国が４条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい。

　なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落した“自由”は、すなわち情報のすべてをカネとパワーに委ねることにも等しいのだ。

　今の日本には何もない。４条なき時代には、スポンサーが自社商品の宣伝に加えて、たとえば働かせ方改革のような、使役する側にはおトクな政策のＰＲにもカネを出す。

　それが憲法改正にも及ぶのは自然の成り行きだ。自民党の改憲草案を読めば、日本も米国と同様、下々を戦争させては特需で荒稼ぎする構造を確立できるし、労働組合の活動も制限できると、わかりきっているのだから。

　これまでだって、憲法改正国民投票の暁には、テレビＣＭが改憲派の声で埋め尽くされると予測されてきた。これがＣＭだけでなく、あらゆる番組に広がる。政権や財界の洗脳メッセージが、ワイドショーの一コーナーとか、プロ野球中継の合間にまで織り込まれていく。

　もともとジャーナリズムの志などとは無縁の通信事業者は、初めからこのへんのカネを狙ってくるだろう。既存の局も、プライドを残したプロにプロパガンダの制作を拒否された場合は、スポンサーが制作した番組を放送する手がある。いわゆる“持ち込み番組”というやつだ。４条があるから事前の考査が不可欠なのであって、なければ文字通りのタレ流しで構わない理屈である。

　２１世紀の自民党と財界は、己の利益のためなら何だってやる。戦争や経済の歴史さえも、森友文書のように改ざんされかねないと承知した上で、４条問題は議論されなければならない。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件だ」と言われたという備忘録の文書、実は、いっぱいある？　
「首相案件だ」と言われたという備忘録の文書、実は、いっぱいある？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c343ace91b2fb87b5f6eaa6ab78163fb
2018年04月13日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



この備忘録について、

安倍は、

こういう。

「たまたま残っていた」と。


転載元：nos@unspiritualizedさんのツイート〔23:30 - 2018年4月12日 〕


そんな言い方をすれば、

大量の備忘録は、

処分したってことだろう。

nosさんが

「隠滅・改ざんが間に合わず」と

コメントしている。

ふざけた話だ。
‏
哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんが

こんな提案。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸からの「事前通知」！東京新聞の特ダネ！　


官邸からの「事前通知」！東京新聞の特ダネ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_109.html
2018/04/12 23:58　半歩前へ

▼官邸からの「事前通知」！東京新聞の特ダネ！

　首相秘書官の柳瀬唯夫が「本件は首相案件」と断言した。その後、安倍のおかげで経産省ナンバー２の経済産業審議官に大出世した柳瀬は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と前言を翻した。

　ところが、東京新聞のスクープで新たな事実が発覚した。動かぬ証拠だ。ここまで来たら安倍晋三は観念するほかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の２０１５年３月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが１１日、文科省関係者への取材で分かった。　

　一行が２０１５年４月２日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。

　文科省関係者によると、２０１５年３月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。

　同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」と伝えたという。

　官邸側から連絡したのは、当時、内閣官房に出向していた文科省幹部で、本紙の取材に「覚えていない」と答えた。

　文科省関係者は「一自治体の職員が首相官邸を訪問することは、普通に考えて、あまりない。何らかのルートを使ったのだろう」とみている。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041290070710.html


愛媛側の来訪　事前伝達　１５年３月　官邸側が文科省に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041290070710.html
2018年4月12日 07時07分　東京新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。　

　一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。

　文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」と伝えたという。

　官邸側から連絡したのは、当時、内閣官房に出向していた文科省幹部で、本紙の取材に「覚えていない」と答えた。

　文科省関係者は「一自治体の職員が首相官邸を訪問することは、普通に考えて、あまりない。何らかのルートを使ったのだろう」とみている。

　当時、加計学園は学部開設に向け、慎重な姿勢の文科省と水面下で交渉を重ねていた。文科省関係者によると、同省は学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、満足な回答がなかったという。

　県作成の文書には、「先日安倍（晋三）総理と（加計孝太郎）同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されている。

　文科省関係者は「当時、愛媛県や今治市が申請していた構造改革特区への対応は、大臣に判断を仰ぐ重要案件で、下村大臣は獣医学部特区に関心を寄せていた」と証言する。

　下村氏は十一日、国会内で記者団に、県文書の記載内容について「驚いている。全く言っていない」と否定した。本紙は安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送っているが、十一日中に回答はなかった。

（東京新聞）

　
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か（Business Journal）
安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22978.html
2018.04.12　構成＝長井雄一朗／ライター　昭恵夫人謝罪会見→衆院解散が白紙に　Business Journal

　
　　安倍首相（日刊現代／アフロ）


　加計学園の獣医学部設置に関して、安倍晋三首相の元秘書官・柳瀬唯夫首相氏が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された県の文書が発覚した問題で、永田町に激震が走っている。愛媛県の中村時広知事は、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めており、与党幹部からも「首相はしっかりと説明責任を果たすべき」との声も出ている。

「実は安倍首相は一時期、森友問題が落ち着いた後、妻の昭恵氏に謝罪会見を行わせ、解散に打って出ようとしていたと、いわれています。しかし、自民党内では、死に体の安倍内閣は今国会会期末までもたないとして、総裁選の具体的な方法論までささやかれています」

　こう語る政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に、今後の政局はどう動くのかを聞いた。

――「首相案件」文書発覚後の、永田町の最新動向は？

朝霞　野党は、完全に安倍首相への退陣要求モードになっています。一方、自民党は二階俊博幹事長も柳瀬氏の証人喚問を認める方向で動いています。永田町の空気はここ数日で大きく変容しました。4月3日に防衛省の日報問題が取りざたされ、自民党は当初、楽観的に受け止めていましたが、「大変なことになる」との危機感が高まったなかで、さらに「首相案件」文書が発覚したわけです。

　実は、自民党としては森友問題については、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で説明責任は果たしたと考えていました。党内では、5月中旬以降に昭恵氏に会見してもらって、「何も知らなかった」「私は森友を応援していただけ」ということで幕引きが考えられていたといいます。そして安倍三選が難しいのであれば、安倍首相は今国会会期末に衆議院解散に打って出るのではないかという観測が生まれていました。

　しかし、「モリカケ」「日報問題」で、自民党内は「とても解散を打てる状態にない」という空気になっており、どこかのタイミングで安倍内閣は総辞職せざるを得ないでしょう。一部の党関係者の間では、どのような方法で総裁選を行うかが、ささやかれています。

■岸田氏と石破氏の一騎打ち

――通常の総裁選ですと、党員、地方議員、国会議員による投票で総裁を選出しますが、これでは時間がかかりそうですね。

朝霞　安倍内閣が今国会での任期途中で総辞職になれば、政治空白をつくるわけにはいきませんから、時間のかかる総裁選は難しい。国会議員だけで総裁を決めてはどうかという案も浮上していますが、それでは地方軽視と受け止められます。そこで、地方党員や地方議員の票の取りまとめを各県連に委任し、各県連が一票を入れた後で国会議員票も加えるという折衷案などが浮上しています。これであれば政治空白が最小限で済むという考えです。岸田文雄党政調会長、石破茂元防衛相、野田聖子総務相の3人が出馬するとみられていますが、事実上、岸田氏と石破氏の一騎打ちです。

――このままだと安倍政権は死に体ですか。

朝霞　安倍政権だけではなく、自公連立政権が沈没状態ですので、安倍首相に解散を打たせない方向で自公は動くでしょう。自民党側からすれば、今、政党支持率は3割以上ありますが、もし内閣支持率が2割を切り、それにひきずられるかたちで政党支持率も下がれば一大事です。こうなった場合、誰も安倍首相を庇えません。世論の数字が今後の政局を決める大きなポイントです。

――政局のキーパーソンは誰ですか。

朝霞　二階幹事長です。それに加えて、すでに政界を引退したかつての“参議院のドン”青木幹雄氏との連携がカギですが、青木氏が事実上支配する竹下派に総裁候補は不在です。総裁選に色気がある茂木敏充経済再生担当相は閣内にいるので難しいでしょう。

　そこで竹下派は少数派閥を抱える石破氏を推す流れになることが考えられます。一方、岸田派と麻生派は岸田氏を推しますが、清和会としては悩ましいところです。ですから、次の総裁選はいろいろな思惑が飛び交います。

――来年は統一地方選挙と参議院選挙が控えています。

朝霞　党総裁は顔ですから、選挙で戦うにはどの人がふさわしいか、それを誰しもが考えて行動をするでしょう。

■霞が関の官僚による反乱？

――党実力者の話し合いでの総裁選出はありえますか。

朝霞　それはやりません。かつて、小渕恵三が首相在任中に死去した際、後継に森喜朗氏が就任しました。ただし、選任過程でいわゆる「5人組による密室政治」で決めたことについて世論から大バッシングを受け、それが現在でも自民党内のトラウマになっています。それは結果として来年の選挙に響くことになります。

――一連の発覚した不祥事は、霞が関の官僚による安倍内閣に対する反乱ではないか、という見方もあります。

朝霞　霞が関による反乱というわけではないです。絶対政権の安倍政権が強大化し、官僚の人事も首相官邸が主導するなかで、官僚全体が安倍政権に忖度するようになっていたところで、行政の膿も出てきたととらえています。

　佐川氏が刑事訴追される可能性もありますが、今回、政治は佐川氏を切り捨てました。これを見た優秀な大学生が公務員を志望しなくなれば、国の行方が危ぶまれます。その点だけでも、安倍政権の罪は重いです。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/860.html

[経世済民126] 武田薬品、広がる経営不安…超大型買収連発で財務状況悪化か（Business Journal）
武田薬品、広がる経営不安…超大型買収連発で財務状況悪化か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22974.html
2018.04.13　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　
　　　武田薬品工業本社（「Wikipedia」より／Lombroso）


　長期的なわが国の経済環境を考えると、人口減少・少子高齢化の進行が避けられない状況だ。企業にとって需要は高まりづらい。企業が国内事業から収益を獲得し、成長を目指すことは容易ではない。収益を確保するために、海外企業の買収などを目指す考えは今後も強まるだろう。

　その一例が、武田薬品工業だ。同社は前会長だった長谷川閑史氏の指揮の下、グローバル企業を目指してきた。具体的には、海外の製薬企業のマネジメントを務めた人材を採用し、がん治療薬などで競争力を持つ海外企業を買収してきた。わかりやすくいえば、武田はファイザーやロシュなどの世界大手に肩を並べる製薬企業にのし上がろうとしている。

　そのために、2008年に米バイオ医薬品のミレニアム・ファーマシューティカルズを88億ドル（当時の為替レートで約9000億円）で買収し、2011年にはスイスの製薬企業ナイコメッドを96億ユーロ（約1.1兆円）で買収した。加えて昨年1月には米アリアド・ファーマシューティカルズの買収に6000億円超の金額を投じた。

　しかし、株価動向を見る限り、武田の経営戦略は将来への期待を高められてはいない。むしろ、度重なる大型買収の結果、利益率が悪化するなど、経営への不安が高まりつつある。同社は、従来とは異なる取り組みが必要な局面を迎えている。

■不安視されるシャイアーの買収案件

　3月28日、武田はアイルランドの医薬品大手企業であるシャイアーの買収を検討していると発表した。シャイアーの時価総額は現時点での為替レートに基づくと4兆円を超える。時価総額でみれば、シャイアーは武田より大きい。この買収規模は国内企業によるM＆A（合併・買収）のなかで最大級だ。

　重要なポイントは、武田が巨額の買収によって成長を実現しようとしていることだ。買収が実施されるか否かは決定されていないが、実際に買収を行うとなれば、社債の発行などによる資金調達は不可避だろう。それが市場参加者からの評価を集められるとは考えづらい。

　これまでの武田の買収戦略は市場からの評価が芳しくない。長谷川・ウェバー（クリストフ・ウェバー現社長、英製薬大手グラクソ・スミスクラインのワクチン事業トップなどを歴任）体制で進められてきた海外企業の買収は、売上高を増加させた。しかし、株主に帰属する利益が増えていない。リーマンショック直後まで10％台を維持していたROE（株主資本利益率、当期純利益を自己資本で除した利益率の尺度）は、近年5％前後の水準に低下している。これを見る限り、同社の買収戦略は失敗したと評価されても仕方がない。その中で、自社よりも時価総額の大きな企業の買収の可能性が浮上しただけに、株式・債券投資家の多くが武田の経営戦略に対する不安を強めたことは想像に難くない。

　同時に、世界の製薬業界では、がん治療薬や神経関連の疾患の治療薬など、従来以上に研究開発分野の重要性が高まっている。買収を通して特許切れによる売り上げ減少などの影響を回避しようとする経営戦略は重要だ。内部での研究体制と、外部からのコアコンピタンスの取り込みのバランスを考えると、武田の経営戦略は後者に傾注している。

■買収による成長力の限界

　現時点で武田は海外の買収を成長のドライバーに位置付けており、今後も大型の買収が検討、実行されていく可能性は相応にある。

　ただし、武田が世界のトップクラスの製薬企業を目指すのであれば、これまでの発想と取り組みでは不十分だろう。世界の製薬企業の収益ランキングを見ると、最大手ロシュの売上高は約6兆円、これに対して武田は1.7兆円程度と3倍以上の差がある。ロシュの研究開発費が1.3兆円程度であるのに対し、武田は3000億円程度にとどまる。規模の面から考えると、武田が自社と同等規模の企業を数回買収して初めて、世界のトップクラスの製薬メーカーの仲間入りを果たすことができるということになる。

　それを実行していくことは、困難だろう。大型の買収を仕掛けようとすればするほど、社債の発行などを通した資金調達が増加し、財務の悪化懸念が高まる。そのなかで、自己資本の拡充が目指されれば、既存株主の権利が希薄化するとの懸念も発生する。

　買収を重視しているのは武田だけではない。昨年12月、スイスのロシュはがん治療薬の開発に取り組む米製薬企業イグナイタを約1900億円で買収した。2016年のイグナイタの売上高はゼロだ。新薬への期待からロシュは基準となる株価に対して7割超のプレミアム（買収プレミアム、経営権を握れるだけの株式を取得するために、市場で取引されている水準を上回る買い取り価格を提示すること）を支払った。

　売り上げがない企業でも潜在的な創薬への期待があるのであれば、買収する。それが、製薬業界の常識になっている。ひとたび買収に失敗し業績が悪化した場合には、その企業が買収候補として扱われることも十分に考えられる。買収をメインの成長戦略とする経営には限界がある。

■製薬から再生へ：国内でのビジネスチャンス

　新薬の開発には特許、規制などのリスクが伴う。そのなかで、製薬企業が存在感を示していくためには、他社とは異なる発想が必要だ。買収を繰り返す経営は、製薬を前提とした発想に基づいている。これに対して、再生医療を実用化できれば、薬は必要なくなるかもしれない。こうした発想の転換も検討されるべきだ。他社が羨むテクノロジーを開発することができれば、武田だけしか生み出せない分野を開拓できるはずだ。

　わが国に、そのチャンスはある。それが、京都大学の山中伸弥教授を中心に研究が進められているiPS細胞だ。1月、iPS細胞研究所の助教による論文ねつ造が発覚した。この不正は許されるものではない。一方、研究予算の乏しさ、有期限雇用での研究体制が不正につながったとの見方もある。ゆとりを持って研究に取り組む環境が整備されていたなら、状況は違ったかもしれない。

　基礎研究分野での不正は、今後の成果に対する不信感につながる。それは、避けなければならない。再生医療への期待、潜在的な需要の大きさを考えると、この状況を産学官の協力によって解決すべきだ。特に、企業の関与は欠かせない。

　目下、山中教授のグループは富士フイルムの持つ特許技術を用いてiPS細胞を用いた医療の普及を目指している。武田は、富士フイルムと提携して再生医療事業を強化しようとしているが、産学でのベンチャー創設など、別の角度から再生医療事業を強化することを考えてもよいだろう。それは、買収とは異なり、自社内部で独自の研究を進め、ほかにはないテクノロジーの実現に向けた取り組みといえる。再生医療の安全性を確立するためには、企業が研究をサポートし、試験データを蓄積していくことも必要だ。

　海外企業の買収を中心に成長を目指すことは重要だ。それに加えて、国内の研究に目を向け、研究者の理解を得ながらその発展を目指すことで収益を強化することもできるだろう。それは、製薬メーカーとしての社会的な役割を発揮することにもつながると考える。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を（日刊ゲンダイ）



贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227017
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　4月3日の岡山理科大入学式で挨拶する加計孝太郎理事長（Ｃ）共同通信社

　愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、１１日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。

　問題の「首相案件」文書は、２０１５年４月２日に愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官（いずれも当時）と面会した際のやりとりをまとめたもの。愛媛県の中村時広知事が「マジメな県職員が備忘録として書いた」と認めていて、その内容は生々しい。

　藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。

　ところが、集中審議で安倍首相は「柳瀬氏が発言を否定するコメントを出したと承知している」「私は元上司として信頼している」などと釈明。獣医学部構想を知ったのは、あくまで「１７年１月２０日に（国家戦略特区諮問会議が）認定した時に初めて計画を承知した」とし、昨年７月の衆院予算委閉会中審査で口にした答弁を繰り返した。

「首相案件」文書には、安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長との会食の席で、下村文科相（当時）が「加計学園はけしからん」と話したことが話題に上ったとの記載もある。これについても安倍首相は「下村氏が言ったことを加計氏に伝えたことはない」と否定した。

　ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。

「安倍首相は昨年７月の衆院予算委の閉会中審査で加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者）

　愛媛県や今治市から状況証拠といえる文書が出ても、安倍官邸は絶対に事実を認めないつもりだ。柳瀬氏や藤原氏を証人喚問したところで、佐川喚問の二の舞いは必至。真相究明には、加計理事長の国会招致しかないのではないか。

　森友疑惑の昭恵夫人と、加計疑惑の加計理事長――。２人のキーパーソンを国会に呼ばない限り、モリカケ疑惑は永遠に終わらない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/862.html

[経世済民126] 介護の貢献で「息子の妻」も対象に！　変わる「相続」制度〈週刊朝日〉　
介護の貢献で「息子の妻」も対象に！　変わる「相続」制度
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00000012-sasahi-life
AERA dot. 4/13(金) 7:00配信 　週刊朝日 2018年4月20日号より抜粋

　
　公証役場では公正証書遺言のパンフレットなどを用意している

　
　公証役場では公証人による無料相談も受け付けている

　
　相続制度見直し案の主なポイント（週刊朝日　２０１８年４月２０日号より）


　相続の仕組みが約40年ぶりに大きく見直される。亡くなった人の配偶者が自宅に住み続けることのできる「居住権」が創設される。ほかにも相続人が葬儀費や生活費などを引き出しやすくなるなど、変更点は多い。相続はどう変わり、どんなことができるようになるのか。ポイントと活用法をまとめた。

■不動産贈与便利に仮払い制度も新設

　結婚期間が20年以上の夫婦であれば、自宅を生前贈与すると、それは遺産分割の対象から外されるようになる。

　居住権の場合と同じように、自宅の評価額が大きく現金が少ないなら、あらかじめ妻の名義にしておくことを検討しよう。夫が死んだ後に自宅の所有権を巡ってトラブルが想定されそうなら、この仕組みを使えば事前に回避できる。

　相続人で協議して遺産の配分を決める「遺産分割」が終わる前でも、故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくする「仮払い制度」も新設される。被相続人が亡くなったことを伝えると、金融機関は口座を凍結する。葬儀代や生活費などを引き出そうとしても、相続人全員が合意しなければ、引き出せなくなってしまう。このため、金融機関に亡くなったことをしばらく伝えない人も少なくなかった。

　法改正により、条件を満たしていれば相続人全員の合意がなくても、相続人1人当たり「預金額の3分の1×法定相続分」までなら引き出せる。もちろん、引き出したお金は相続財産から差し引かれる。相続に詳しい佐藤和基税理士は、葬儀や相続手続きなどには費用がかかるとして、この制度の活用を呼びかける。

「相続に伴い不動産を処分しようと思ったら、規模によっては数十万円程度かかる測量費用が発生することもある。相続人同士の関係が円満なら、先に自腹で払っておいて他の相続人と協議して精算できる。でもそうでないなら、喪主を務めたり手続きを任されたりした相続人が、当面負担しなければいけない。仮払い制度を使えば、そうした心配はなくなります」

■介護の貢献考慮　相続人以外も対象

　相続人以外の親族でも、介護などの貢献分が認められるようになることもポイントだ。対象は、いとこの孫ら6親等以内の血族と、おいやめいら3親等以内の配偶者だ。義父を長年介護してきた「息子の妻」らが、主な対象になりそうだ。

　介護の実績などの証拠をそろえて、貢献分に応じた金額の請求を相続人全員に伝える。相続人全員が認めてくれない場合、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に移る。

　請求できる金額は介護の期間や内容などケース・バイ・ケースなので、目安は示しにくい。長年介護していても、数百万円程度しか認められない可能性もある。

　これまでも故人の財産の増加や維持に特別に貢献した人については、遺産の取り分を増やす「寄与制度」はあった。しかし、対象は相続人に限られ、介護などをしても認められにくい面があった。相続問題に携わる作花知志弁護士は改正案を評価する。

「裁判所は『子どもが親の面倒を見るのは当たり前』というスタンスで、通常程度の介護は『みんながするもの』として特別な貢献分は認められにくかった。今回の改正は、こうした『認められにくい』点を補う意味があるのではないでしょうか」

　この改正についても注意点はある。長男と妻と、母親が同居していたケースを想定しよう。母親が亡くなると相続人は長男のほか、姉と弟の計3人だとする。故人は自宅2千万円と現預金1千万円を残していた。長男夫婦は亡くなるまで母親の面倒を見てきたが遺言書はなく、話し合うことになった。

　長男は会社に勤め、日中の介護は妻に任せきりだった。妻の介護の大変さを実際に見てきたし、自身も金銭的な負担をしてきた。妻の苦労をねぎらうためにも、「長男夫婦で合計5割、姉と弟で合計5割」が妥当だと思っていた。姉や弟も、介護の苦労をわかってくれると考えていた。

　しかし、いざフタを開けてみると、「妻は除いて3等分でいいわね」という姉の主張が通った。長男は住んでいる自宅を相続するために、自身の相続分1千万円を差し引いた1千万円分の現金を用意する必要に迫られた。

「介護の苦労は外からではわかりにくいですし、明確な判断基準もありません。そのため介護の寄与分を認めてほしいと主張しても、もめてしまうことが多い。法改正で新たに権利を主張できるようになれば、もともとの相続人が大きな不満を抱え込むことになりかねません」（相続支援業「夢相続」の曽根恵子代表）

■遺留分巡り争い　現金請求可能に

　遺言がある場合には、それに基づいて資産を分ける。ただし、法定相続人には最低限の権利「遺留分」が保障されている。遺言で遺留分未満しかもらえない場合は、足りない分の権利を主張することができる。これが争いの種となり、もめることがよくある。

　以下のケースを考えてみよう。遺産は自宅3千万円と預貯金2千万円で、相続人は妻と長男と次男の3人。遺言では「自宅を妻に、預貯金のうち長男に1500万円を、次男に500万円をそれぞれ分けてほしい」と書かれていた。

　遺留分は法定相続分の半分になるため、妻は1250万円、長男と次男は625万円ずつとなる。次男は遺留分に125万円足りず、この分を妻や長男に求めると争いに発展しやすい。

　いまは遺留分を取り戻すための「遺留分減殺請求」を申し立てると、すべての遺産が相続人全員による共有状態になる。遺産の配分はその後の協議に委ねられてしまう。調停や訴訟になれば紛争は長引く。

　改正では「遺留分侵害額請求」という申し立てが認められるようになる。遺留分に満たない分を現金で請求するものだ。

「遺留分減殺請求を申し立てる相続人は、金銭的な解決を望んでいるケースが多い。改正によって初めからお金で解決できる仕組みになれば、遺留分を巡る紛争もよりスムーズに解決できるようになる」（作花氏）

　家族が遺産を巡って争う「争続」を避けるには、遺言を用意しておくことが有効だ。

　身近なのが被相続人本人が書く「自筆証書遺言」。費用がかからず遺言書を残せるが、法律で定められた形式を間違えると無効になってしまうことも。これまでは全て手書きするルールだったが、財産目録の一部をパソコンなどで作成できるようになる。資産の多い人は表計算ソフトなどを使って目録を整理し、印刷すればよい。

「財産目録だけでもパソコンが認められれば、かなり労力を減らすことにつながる。間違えた場合の書き換えの負担も少なくなるでしょう」（佐藤氏）

■用意すべき遺言　法務局で保管も

　自筆証書遺言を全国の法務局で保管する制度も新たにできる。保管しているかどうかオンラインで検索でき、紛失や改ざんの恐れもない。家庭裁判所で内容を確認する「検認」の手続きも不要になる。

「遺言はそもそも、法定相続分と異なる資産の分け方を書くものですから、相続人にとって不満が生じやすい。にもかかわらず、実はこれまで自筆証書遺言が本当に本人の意思を反映したものなのかを証明する手段があまりありませんでした。新しい制度ができればそうした課題をカバーできます」（作花氏）

　使い勝手が良くなる自筆証書遺言だが、相続の専門家がすすめるのは「公正証書遺言」だ。裁判官や検察官の経験者ら、法律実務に詳しい公証人が作成してくれる。検認の手続きは不要で、オンラインの検索システムもすでに稼働している。日本公証人連合会の向井壯・広報委員長はこう呼びかける。

「公証人が作成する遺言は法律的に不備がなく確実です。公証役場は全国にあり、無料相談も受け付けています。遺言について不安があれば、近くの公証役場に相談してみてください」

　今回の改正によって改善される部分は大きいが、トラブルの多くは遺族間のコミュニケーション不足によって生じる。相続をどう乗り切るか。生前から家族同士でよく話し合っておく必要がある。

　相続税をどう納めるかも重要な点だ。申告・納付期限まで亡くなってから10カ月しかない。わからないことがあれば税務署に相談できる。亡くなった人が住んでいた場所を所轄する税務署に相談するのが原則だが、相続人が遠くに住んでいる場合は最寄りの税務署でも受け付けている。税務署は確定申告などで混んでいることもあるので、電話で予約してから行くとスムーズだ。国税庁は「10カ月は意外と短い。早めに準備してほしい」としている。

　相続はいつやってくるかわからない。法改正のポイントを押さえて、普段から備えておこう。（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/705.html

[経世済民126] 「相続」制度見直しでトラブルが減る？　“配偶者居住権”の長所・短所〈週刊朝日〉　
「相続」制度見直しでトラブルが減る？　“配偶者居住権”の長所・短所
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00000011-sasahi-life
AERA dot. 4/13(金) 7:00配信 　週刊朝日 2018年4月20日号より抜粋

　
　相続制度の改善に向けて民法の改正を進めている法務省

　
　「夢相続」のセミナーや勉強会に参加する人は増えている＝同社提供

　
　相続制度見直し案の主なポイント（週刊朝日　２０１８年４月２０日号より）


　相続の仕組みは民法で定められている。法相の諮問機関である「法制審議会」が、3年間をかけて改正について議論してきた。

　大幅に見直す背景には高齢化がある。被相続人が亡くなった後も、配偶者はかつてより長く老後を過ごすようになってきた。夫が亡くなった後でも、妻が住み慣れた自宅で過ごせるようにする。増加傾向の相続関連のもめごとを減らすことも求められている。

　審議会は2月に改正要綱を答申し、政府はそれをもとに民法改正案を3月13日に閣議決定した。いまの通常国会で成立させたい考えだ。ルールが一般に適用される施行時期は「調整が必要な点もある」（法務省）として未定だが、改正案が成立すれば年内に施行されるとの見方もある。

　では、具体的なポイントを見ていこう。

　今回の改正では、配偶者居住権が新たに設けられる。住宅の資産の権利を「所有権」と「居住権」に分けるもので、配偶者が居住権を選択すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても亡くなるまで住み続けられる。

　居住権の金額は配偶者の年齢の平均余命などから算出され、高齢になるほど安くなる。所有権より少ない額になり、配偶者が遺産分割のために自宅を売らなくてもいいようになる。

　例えば、被相続人の男性の資産が自宅（家と土地の評価額3千万円）、預貯金2千万円の計5千万円だったとしよう。相続人は被相続人と同居していた妻と、別の場所に住んでいた長男の2人。法定相続分どおりに相続するなら、妻と長男が全体の半分の2500万円ずつ分け合うことになる。妻が自宅の所有権を夫から引き継ぐには、家と土地の評価額3千万円と法定相続分との差額500万円を長男に支払う必要がある。

　通常なら長男が母親に「お金はいいから今までどおり暮らして」と言ってくれるだろう。しかし長男にお金がすぐに欲しい事情などがあれば、差額の支払いを求められる可能性がある。妻に手持ちの現金が少ないと、自宅を売ってお金を用意しなければいけない。

　新制度で居住権が認められれば、所有権は長男に譲って住み続けられる。自宅の評価額は3千万円だとしても、居住権の金額は1千万円といった少ない額になるため、その分現金を多く相続できる。老後の生活費を確保できるため、不安は減りそうだ。

　つまり遺産に占める不動産の評価額が大きいのに預貯金が少なく、配偶者の手持ちの現金も少ない場合、所有権ではなく居住権を選んだほうがいいケースがある。

　ただし、居住権は必ずしもいいことばかりではない。相続支援業「夢相続」の曽根恵子代表はこう指摘する。

「多くの場合、残された配偶者には住み替えを勧めることになります」

　自宅は配偶者が一人で住むには広すぎるかもしれず、掃除や管理も大変だ。年を取って体が動かなくなってきた時に、「やっぱり売って、もっと手狭なところに移ろう」と思っても、居住権だけで所有権を持っていなければ自由に移ることもできない。どのくらい長生きするかなど、先々のことをよく考えて、居住権と所有権のどちらを選ぶのか家族と話して決めておくべきだ。

「住み続けてきた家に思い出や愛着があるのはわかります。でも、管理の行き届いた高齢者向けの共同住宅など、より快適に住むことができる選択肢があることも踏まえておくべきです」（曽根氏）

（本誌取材班）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費3兆円（週刊ポスト）
安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費3兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/13(金) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月20日号

　
　国益よりも延命が大事？（時事通信フォト）


　安倍晋三首相は4月17日から訪米し、フロリダにあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」に2日間滞在して首脳会談を行なう。3回目となるゴルフ会談も検討されている。

　首脳会談の日程が決定したのは、首相お気に入りの杉山晋輔・前外務事務次官が新駐米大使として米国に赴任（3月28日）してからだ。“別荘でゴルフ会談も”というホワイトハウスの意向を伝えられた時の様子を外務官僚は、「うれしくて総理の尻尾が振り切れていた」と表現した。

　安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振ることで、北朝鮮との拉致交渉が前進するのであれば首相の外交的成果につながる。そして、安倍首相は「2日間にわたりじっくり日米首脳会談を行ないたい。最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に、来る米朝首脳会談において取り上げるよう直接要請します」と語っている。

　だが、トランプ氏を“仲介”した拉致交渉がうまくいこうがいくまいが、今回の日米首脳会談の実現によって莫大な費用負担を求められるリスクが大きい。その第一は、日本の北朝鮮に対する賠償金の交渉権をトランプ氏に握られることだ。

　日本は小泉内閣時代の日朝平壌宣言で、北朝鮮に対して国交正常化の後、植民地支配の事実上の賠償として援助を行なうことで合意しており、北の要求額は最大200億ドル（2兆円以上）にのぼるとみられている。本来なら、この経済支援は日本にとって北に拉致被害者の返還を迫る“切り札”のはずだ。

　ところが、安倍首相が自分の功を焦るあまりトランプ氏に拉致問題の仲介を依頼すれば、賠償金を米朝首脳会談の“手土産”に利用され、「拉致の方はよしなに伝えておいたから、日本は2兆円払え」と請求書を回される可能性は十分にある。

　米国は3月22日、日本や中国からの鉄鋼・アルミの輸入に制裁関税を発動したが、この制裁関税でも、米国から「アベが望むなら顔を立てて日本も関税を猶予してもいい」と打診があると報じられている。これも商売人のトランプ氏の巧妙なディールだ。元外務省情報局長の孫崎享氏が語る。

「首脳会談で鉄鋼制裁の解除はあるでしょう。その際、トランプはもっと大きな見返りを要求してくるはずです。米国としては兵器を買ってもらうのが一番儲かる。不思議なことに、日本では、米国から農産物を買うというと大きな批判が起きて議論になるが、軍備であればいくら高くても問題にならない」

　昨年11月の日米首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮の危機を言い立てて日本に1基1000億円の陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を売り込んだ。

　しかし、拉致交渉に口利きしてもらい、鉄鋼制裁も解除となれば、代償は2000億円では済まない。

「トランプ氏は日本にF-35やイージス艦をもっと買えと言っている。北朝鮮リスクが下がっても、次は中国の軍事的脅威を言い立てて買えと迫ってくるだろう。ミサイル防衛だけで日本はすでに米国に2兆円払っているが、戦闘機やイージス艦などの防衛装備なら1兆円くらいはすぐに積み上がる」（前出の外務官僚）

　締めて3兆円。北朝鮮情勢が安定しても、逆に防衛費は増えるという皮肉な結果だ。

　安倍首相は首脳会談後、落ち目の支持率回復をはかるために「外交成果」を強調するはずだが、払わされる国民からみれば、そのカネは日本の国益ではなく、安倍首相の面子と保身ためにトランプ大統領に貢ぐ“政権維持費用”そのものなのである。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件」発言文書が農水省でも見つかる！　
　


「首相案件」発言文書が農水省でも見つかる！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_110.html
2018/04/13 08:37　半歩前へ

▼「首相案件」発言文書が農水省でも見つかる！

　首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）が「記憶している限り」などと言って面談を否定しても、これだけ次々、ここでも、あすこでも証拠書類が発覚すれば、そんな虚言は通らない。

　柳瀬は安倍晋三を守り切れば、官僚として財務省トップのポスト、事務次官も夢ではないとあって必死だ。だが、２０年、３０年前の話ならいざ知らず、わずか３年前の面談を忘れるなどということはあり得ない。

　しかも、その場で彼は加計の獣医学部新設を「首相案件」と言った。そんな重要な面談を記憶喪失するはずがない。ウソを重ねると最後は辻褄が合わなくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信が伝えた。

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが１２日、分かった。関係者によると、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会のやりとりを記した文書という。

　出席者の一人は１２日、共同通信の取材で、面会の事実や、その場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。

　農水省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管している。愛媛県の中村時広知事は１０日の記者会見で、県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省、農水省、内閣府に渡った可能性を示唆していた。



岡山・加計学園　愛媛文書、農水省で発見　「首相案件」記載
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/001/100/163000c
毎日新聞2018年4月13日　東京朝刊

　学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる文書と酷似する文書が、農林水産省内で見つかった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。政府が内容の確認を進めている。

　政府関係者によると、文書は報道各社が１０日以降に報じた文書とほぼ同じ内容という。菅義偉官房長官が１０日に杉田和博官房副長官を通じ、獣医学部新設に関係する府省に文書の存在を調査するよう指示。内閣府と、文部科学、農水、厚生労働の各省が調べていた。

　愛媛県によると、同県職員が２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会し、獣医学部新設計画について「首相案件」と説明を受けた。文書はこの際の「備忘録」として職員が作成したが、同県には保管されていない。中村時広知事は１０日の記者会見で、備忘録を基に県側が農水省などを訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と話していた。

　文書が愛媛県作成のものなら、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。

　文書ではこの面会より前に首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になったと記されている。また、柳瀬氏との面会で、愛媛県側や学園幹部が学部新設に向けた助言を得たとも記されていた。この文書に関し、柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。首相は翌１１日の衆院予算委で学部新設への関与を否定した上で「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。【青木純、松倉佑輔】



































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ　「会見で否定『陸自日報』、昨年１月下旬に把握していた」　天木直人
安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ
http://kenpo9.com/archives/3561
2018-04-13　天木直人のブログ


　安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれているが、ついに河野克俊統合幕僚長のウソが発覚した。

　きょう４月１３日の朝日新聞が書いた。

　すなわち、陸自の日報の存在が明るみになって国会で大問題になった昨年、河野克俊統幕長は、３月１６日の記者会見で、陸自の日報について「私は知りません」などと語っていた。

　昨年７月に公表された特別防衛監査結果でも、河野氏が報告を受けたという記載は一切なかった。

　ところが、きのう４月１２日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、河野統幕長は昨年１月の時点で知っていたと追及し、その日の午後の記者会見で、なんと河野統幕長がそれを認めたというのだ。

　もはやこれ以上ウソをつき続けてはかえってヤバい事になると観念したに違いない。

　しかも、その言い草が往生際が悪すぎる。

　部下（辰巳昌良統幕総括官）から日報の存在について報告を受けていたが、「個人データなので情報公開の対象ではない」という部下の説明を了承したというのだ。

　朝日新聞のその記事はこう書いている。

　「（昨年）７月に公表された監査結果では、陸自内の日報データについて『対外説明をする必要はない』と決めたのは黒江哲郎事務次官とされ、黒江氏が昨年２月１６日に岡部俊哉陸上幕僚長にこの方針を伝達し、『省として非公表とすることが決まった』とされている。だが実際には、これより約３週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる」と。

　この朝日の記事は憲法９条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。

　いやそうさせなければいけない。

　河野統幕長は安倍首相の憲法９条違反の防衛政策の忠実な執行者だ。

　安倍首相はその任期を何度も延長し、重用している。

　その河野統幕長がウソをついていたのだ。

　秘書官や官僚のウソではない。

　旧日本帝国海軍の末裔が、いま日本の自衛官のトップとなって、自衛隊を指揮する安倍首相と憲法９条を踏みにじっている。

　それを隠そうとしたウソだ。

　これ以上危険なことはない。

　あらゆるウソの中でも、国会で追及されべき最優先の河野統幕長のウソである（了）



統幕長、「陸自に日報」を把握　会見では「承知せず」
https://www.asahi.com/articles/ASL4D5VPML4DUTIL04F.html
2018年4月13日05時04分　朝日新聞

　
　河野克俊統合幕僚長＝５日、防衛省

　
　南スーダンＰＫＯ日報をめぐり公表されていた経緯

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１月下旬に、陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていたことが分かった。河野氏が１２日、会見で明らかにした。

　河野氏は昨年３月の記者会見では陸自内の日報について「確認したことはない」と発言。昨年７月に公表された特別防衛監察の結果にも河野氏が報告を受けたとの記載は一切なく、監察結果の信頼性も改めて問われそうだ。

　陸自の日報データの存在については、共産党の井上哲士氏が１２日午前の参院外交防衛委員会で「（昨年１月下旬の時点で河野）統幕長は知っていた」と指摘。河野氏は同日午後の会見で事実関係を認め、昨年１月２７日に部下の辰己昌良・統幕総括官（当時）から日報の存在について報告を受けたうえ、「個人データなので情報公開の対象ではない」との説明を了承していたと明らかにした。

　７月に公表された監察結果では、陸自内の日報データについて「対外説明をする必要はない」と決めたのは黒江哲郎事務次官（当時）とされ、黒江氏が昨年２月１６日に岡部俊哉陸上幕僚長（同）にこの方針を伝達し、「省として非公表とすることが決まった」とされている。だが実際には、これより約３週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる。

　南スーダンの日報開示問題の発端は２０１６年１０月。防衛省がフリージャーナリストからの情報公開請求を受け付けた。同年１２月、防衛省は「（破棄されていて）不存在」を理由に不開示とした。だがその後、同月末に統幕内で日報の電子データが見つかり、昨年２月７日に「統幕で見つかった日報」として公表された。

　その過程で、「陸自では破棄済みのため不存在」とされた日報が実際には陸自に保管されていた点は一切伏せられた。河野氏は昨年１月２７日に陸自の日報について報告を受けたが、それは非公開とし、統幕で見つかった日報を出すとの報告を了承したという。

　陸自の日報の存在は昨年３月１５日、ＮＨＫの報道によって明るみに出たが、翌１６日の会見でも河野氏は「私は承知しておりません」などと話していた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 東京新聞が加計の獣医学部を巡る闇の動きを暴露！ 　
東京新聞が加計の獣医学部を巡る闇の動きを暴露！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_111.html
2018/04/13 09:08　半歩前へ

▼東京新聞が加計の獣医学部を巡る闇の動きを暴露！

　加計学園は獣医学部新設について過去１５回、申請し却下された。それが安倍政権になって様子が一変。首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）らの助言に従って申請したところ１回でパスした。

　この「奇跡」の裏に、「総理の意向」や「首相案件」があったことは言うまでもない。加計の獣医学部新設は、最初から安倍晋三の腹心の友、加計孝太郎へのプレゼント。政権ぐるみの「出来レース」だった。

　これ以上の国家の私物化はない。

　加計の獣医学部新設にまつわる一連の「闇の動き」に付いて、けさの東京新聞が分かりやすく解説している。

　「加計」愛媛県文書　獣医学部１５年４月「出発点」　柳瀬氏らの助言通り次々

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041390065719.html


「加計」愛媛県文書　獣医学部１５年４月「出発点」　柳瀬氏らの助言通り次々
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041390065719.html
2018年4月13日 06時57分　東京新聞

　「加計学園」が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県や市、学園幹部らが首相秘書官や内閣府幹部と二〇一五年四月に面会した際に県が作成した文書を検証すると、その後の学部開設計画が秘書官らの助言に沿うように進んでいたことが分かった。政府関係者は、「首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった」と証言する。

　県の文書によると、県や市、学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や藤原豊・地方創生推進室次長（同）と面会した際、二人は過去十五回退けられていた構造改革特区に代わり、国家戦略特区の活用を提案。柳瀬氏は「既存の獣医大学との差別化を図った特徴を」、藤原氏も「例えば公務員獣医師の養成や、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しもしっかり書き込んで」と踏み込んだアドバイスを送った。

　その二カ月後の一五年六月、県と市は助言通りに、国家戦略特区に切り替え、内閣府に獣医学部開設を申請。提案書には柳瀬氏らの助言に応える形で、「これまでの大学の獣医師養成と異なる国際水準の獣医学部」「ライフサイエンス分野への貢献」「公務員獣医師の確保」と記されていた。

　ほかにも「提案内容は幅広い方が熱意を感じる」という藤原氏の発言を受けるように、県や市は、獣医学部だけでなく「水産物・食品の輸出ワンストップ支援センターの設置」という構想まで盛り込んでいた。

　注目すべきは、面会後の県や市の動きだ。

　面会時、藤原氏は「遅くとも五月の連休明けには（特区の）募集を開始。ついては二、三枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談したい」と求めていた。

　国家戦略特区の募集開始は四月二十八日。今治市の出張記録によると、その二日後、市の担当部長ら三人が獣医学部設置の協議のため内閣府を訪ねている。

　柳瀬氏の「本件は首相案件になっており、藤原次長の公式ヒアリングを受ける形で進めてほしい」との発言も同様だ。県と市は内閣府に申請した翌日、藤原氏が参加する特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングを受けている。ＷＧでは、県の担当局長が「地域入学枠や奨学金貸与を使い、公務員獣医師の充足を図る」と藤原氏の指摘した卒業後の見通しを示した。

　獣医学部開設を巡っては、国家戦略特区に切り替えて状況は一変。一七年一月に特区が認められ、加計学園は今月、開学した。

　柳瀬氏は面会を否定。安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会でも「プロセスは適正だった」と従来の主張を繰り返した。しかし、県文書の内容について「コメントを差し控えたい」と明言を避けている。

　





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　今度は話せるやろ＞立件見送る言うてるんだから佐川が訴追される恐れはなくなった。もっぺん国会呼んだらええやん。







＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
毎日新聞 4/13(金) 3:00配信　

　
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

　◇疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 騒ぐだけの野党に勝ち目ない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
騒ぐだけの野党に勝ち目ない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804130000278.html
2018年4月13日9時40分　日刊スポーツ


　★１１日の衆院予算委員会集中審議を見ていると、官邸と野党の状況がよく見えてきた。首相・安倍晋三は昨年来の国会での答弁を徹底的に踏襲。考えにぶれがなく、またその後の状況の変化や新たな情報が加味されても前年の発言を繰り返し、強い信念を感じさせる。既に真実かどうかよりも、この環境を乗り切りたいという思いがそうさせるのだろう。すると、当時の秘書官だろうが、今の秘書官だろうが、首相を守るため、整合性のない説明を繰り返したり、首相の答弁の後ろからヤジを叫び続けるなど、なりふり構わぬ権力を守るためなら何でもする政権の人格がむき出しになった。

　★しかし、議会の中での出来事まで官邸主導で秩序なく振る舞われることに予算委員長・河村建夫に思うところはなかったのだろうか。党内随一の人格者とうたわれる河村も山口県閥にのみ込まれたのだろうか。いずれにせよ、官邸はこの窮地に正面突破を選んだ。党中枢も、官邸がしのぎ切れば政権維持を支えるとみているようだが、そこまで付き合わされる国民はいい迷惑だ。これで良しとする自民党の神経も随分マヒしてしまったのか、党幹部の質が著しく低下したかだ。

　★一方、野党の醜態は立憲民主党代表・枝野幸男の質問であらわになった。枝野は冒頭から些（いささ）か興奮気味に首相に畳みかけ、時に審議が止まりかけ、予算委員長にかみつき、怒鳴り、そうこれはどこかで見た風景。かつての昭和の野党のどう喝質問の手法だ。どうやら同党の国対委員長・辻元清美の方針らしいが、テレビ中継で与党をタジタジさせ追い込んでいるさまに国民が拍手を送ると思い込んでいるらしい。そういう野党の手法やスタイルに国民が嫌悪を抱いていることに気づかない。古い政治に戻したいのだろうか。それでも野党は「内閣総辞職せよ」までは言うものの、「解散して信を問え」とはどの党も最後まで言わなかった。解散が怖いのだ。本気で攻めず騒ぐだけの質問では勝ち目はない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/873.html

[原発・フッ素49] 楢葉町の町内在住者が見込の過半数にならず（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町の町内在住者が見込の過半数にならず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2493.html
2018/04/12(木) 19:24:40　めげ猫「タマ」の日記


　２０１５年９月に避難指示が解除された福島県楢葉町（１）は今年１月１６日に、今春にも町内の居住者が住民登録者数（約７１００人）の半分を超えるとの推計を明らかにしました（２）。３月３１日付けの楢葉町の発表を見ると（４）

　住民登録　７，４０７人中　楢葉町町内在住　２９２９人（４１．５％）
で、見込みの半分に到達しませんでした。昨年（２０１７年）をみると３月の帰還・移住が多く今後の増加は見込めません。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（１）。


　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　避難地域は（７）による。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えています。事故から７年が経ちましたが楢葉町は汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（９）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（１０）（１１）。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は２０１５年９月に避難指示が解除しました（１）（７）。　さらには避難指示から２年半後の２０１８年３月末にはそれまで実施していた避難先での住宅の無償提供を打ち切りました（１２）。これで楢葉町町民は自分で避難先に住宅を手配するか、楢葉町に戻るかの選択を迫られることになりました。これについて楢葉町は今年１月１６日に、今春にも町内の居住者が住民登録者数（約７１００人）の半分を超えるとの推計を明らかにしました（２）。図ー１に示すように楢葉町は汚染されています。半分以上の方が戻るか興味があります。
　以下に楢葉町町内在住者の増減を示します。


　※（３）を集計
　図－２　楢葉町町内在住者の増減

　図に示すとおり昨年（２０１７年）は３月中に大きく増えていますが、その後はあまり増えていません。今年も３月に大きく増えました。昨年と同様なら３月末までのデータで楢葉町が発表したで、この春に楢葉町住民の半数以上が楢葉町内に在住してるかわかります。以下に楢葉町民の町内外の人数を示し


　※（３）を集計
　図－３　楢葉町町民の居住先

図に示すとおり半分などは帰還していません。
数値は見ると（４）
　住民登録　７，４０７人中　楢葉町町内在住　２,９２９人（４１．５％）
です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安部出戻り内閣の官僚は関係者と口裏を合わすなど（１３）、「嘘」をつくことに躊躇はありません。楢葉町は課題な帰還人数を発表しました。彼らが福島は「安全」と主張しても（１４）、事実とは限りません。(=^・^=)は不安なので
　買わない、食べない、出かけないの「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島が力を入れている野菜にトマトがあります（１５）。福島県矢吹町では今年も出荷が始まっています。同町のトマトは味が濃くフルーツのような甘さが人気だそうです（１６）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１８）を引用
　図―４　福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2493.html
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)町内居住、今春5割に 仮設住宅無償提供終了で 楢葉 毎日新聞
(３)楢葉町内居住者数について
(４)(３)中の平成３０年３月３１日現在⇒行政区別・年代別集計表（H30.3.31)　
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目
(１０)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１２)楢葉仮設住宅「無償提供」終了　全域避難７町村初、生活再建へ　2018年04月01日 08時50分
(１３)財務省、森友で口裏合わせ認める　福島民報
(１４)2018-04-04 風評に立ち向かう 経済産業省
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)トピックス | JA夢みなみ
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)矢吹店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 今や敵方の番犬 マスコミの崩壊に絶望する心ある官僚たち　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配（日刊ゲンダイ）


今や敵方の番犬 マスコミの崩壊に絶望する心ある官僚たち　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227014
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権でマスコミ支配も進んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私が通産省（当時）で１９９０年代に規制改革を推進していた時や、２０００年代に内閣審議官として公務員改革を担当した時、マスコミの同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、テレビ局に官僚の天下り批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や公務員改革を大きく進めることができた。

　また、私が現職官僚として国会で民主党政権の公務員改革を正面から批判した時、テレビ局は私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。改革派官僚の私にとって、マスコミは掛け替えのない戦友だった。

　しかし、安倍政権誕生後、マスコミ支配が進むと、この状況は一変する。

　私が、官邸の圧力で「報道ステーション」降板が決まったことを１５年３月２７日の最後の報ステ出演で告発し、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」の紙を掲げた時、欧米のマスコミは私を支持し、日本外国特派員協会は私に「報道の自由の友賞」を授与した。一方、日本のテレビ局は、安倍政権ににらまれることを恐れて沈黙するか、逆に私を批判する映像を流した。

　その後、事態はさらに悪化した。安倍政権を批判する文部科学省前次官の前川喜平氏について、安倍政権は個人情報をリークし、読売新聞がそれを記事として報道した。マスコミが官邸のために人権侵害を犯したのである。

　安倍政権の悪政と闘う官僚にとって、もはやマスコミは頼りになる同志どころか、下手をすると、牙をむいて襲い掛かる敵方の番犬に豹変する危険な存在だということになった。

　近畿財務局で自殺に追い込まれた男性職員のことを考えていただきたい。マスコミが正常に機能し、官僚から見て信頼に足る存在だったら、どうなっていただろうか。この職員だけでなく、決裁文書改ざんに反対の職員は多かったはずだ。そのうちのひとりでも、マスコミにこの話を持ち出して、本省からの改ざん指示や昭恵夫人の関与などを報道してもらえたら、改ざんは止められ、尊い命は犠牲にならずに済んだであろう。

　マスコミが「心ある官僚」から見て、信頼に値するものに生まれ変わらなければ、彼らは孤立無援で、安倍政権の悪政を止めることはできない。

　マスコミが本来の機能を取り戻すには安倍政権倒壊が必須だ。しかし、安倍政権が倒れるにはマスコミがその機能を取り戻し、真実を国民に伝えなければならない。結局は解のない堂々巡りになっているのが、悲しいかな、日本の政治とマスコミの現状なのだ。（つづく）


古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/874.html

[国際22] トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす（AFP）
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3171018?cx_part=topstory
2018年4月13日 4:32　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。

　トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudlow）国家経済会議（NEC）委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合でこの突然の決断を下したと報道。ジョン・スーン（John Thune）上院議員の話として、大統領はライトハイザー、クドロー両氏に対し、「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示したと伝えた。

　TPPに参加する日本やカナダ、メキシコなど11か国は先月、米国抜きの新協定に署名した。会合の出席者らは、TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/425.html

[国際22] トランプ大統領、シリア攻撃の最終決定はまだ アサド政権の化学兵器使用疑惑（AFP）
トランプ大統領、シリア攻撃の最終決定はまだ アサド政権の化学兵器使用疑惑
http://www.afpbb.com/articles/-/3171031?cx_part=topstory
2018年4月13日 9:20　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


ドナルド・トランプ米大統領（2018年4月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【4月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、国家安全保障担当者らと緊急会議を行ったが、シリア攻撃の最終決定を下さなかった。ロシアは、米国が何らかの動きを見せれば核兵器を保有する米ロ間の衝突の引き金になりかねないと警告している。

　国防総省の幹部や閣僚が黒塗りで防弾仕様の多目的スポーツ車（SUV）に乗り込んでホワイトハウス（White House）を後にした数分後、サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官は、トランプ大統領は情報の見極めと同盟諸国との協議を続けていくと発表した。

　サンダース報道官は「最終決定は下されていない」とした上で、トランプ大統領は同日中にフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領や英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相と協議すると発表した。

　会議の前、米国が行動を起こすのは目前とみられており、シリア攻撃の気運は最高潮に達したとみられていた。ロシアが国連（UN）での外交努力を妨害する中、フランスはロシアの支援を受けるシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用した「証拠」があると主張した。

　欧米当局は、長らくシリア反体制派の拠点だった首都ダマスカス近郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区の中心都市ドゥマ（Douma）で7日にアサド政権が塩素を使った攻撃を実施したと考えている。英政府は現在、この攻撃で75人が死亡したと推定している。この攻撃でサリンやサリンのような化学兵器も使用されたかどうかははっきりしていない。(c)AFP/Andrew BEATTY




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/426.html

[戦争b21] 東グータを政府軍は制圧、侵略勢力はＷＨＯというタグを使って軍事介入を狙う（櫻井ジャーナル）
東グータを政府軍は制圧、侵略勢力はＷＨＯというタグを使って軍事介入を狙う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804120000/
2018.04.13　櫻井ジャーナル


　シリアに侵略戦争を仕掛けた勢力は手先のジハード傭兵部隊が敗走、この勢力が支配していた東グータは政府軍によって解放されたことであさっている。シリアでの戦闘はリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が破壊されて傭兵と武器／兵器がシリアへ移動してから激しくなった。その頃から東グータはアル・カイダ系武装集団が支配している。この集団は２０１３年からジャイシュ・アル・イスラム（イスラム軍）というタグをつけた。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘しているように​​「アル・カイダ」とはＣＩＡから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、５９歳で死亡した。

　登録されているムジャヒディンの多くはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、リビアやシリアへの侵略戦争に参加した部隊の中心もこうした人々で、ジハードなる看板を掲げているものの、実態は傭兵。１９７０年代から８０年代にアフガニスタンでの工作に参加していた当時の雇い主はサウジアラビアだったが、シリアではいくつかの系統がある。

　シリアの侵略戦争を仕掛けたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を夢想したトルコ、天然ガスのパイプライン建設をシリアに拒否されたカタールなど。シリアでの戦闘が長引き、侵略側に不利な戦況になるとトルコやカタールは離脱、傭兵も分裂を始めた。

　掃討作戦を展開中のシリア政府軍は傭兵の化学兵器の製造工場を発見する一方、アメリカが軍事介入の口実として掲げているような化学兵器の攻撃を示す痕跡はないと報告されている。現地で活動してきた赤新月社（イスラム世界における赤十字）も同じ見解だ。政府軍の進撃は侵略勢力が予想したより早く、化学兵器を使った偽旗作戦を実行する余裕がなく、親りゃうせいりょくにとって都合の悪い証拠を残してしまったのではないかと推測する人もいる。

　東グータから武装集団はダマスカスを砲撃、そのターゲットにはロシア大使館も含まれていた。そうした行為をいつまでも放置することはないとウラジミル・プーチン露大統領は警告し、今年（２０１８年）２月２５日から始まった東ゴータの武装集団に対する攻撃にはロシア軍の地上部隊が同行したとも伝えられている。重要な拠点に政府軍が迫るとアメリカ軍に攻撃されていたが、今回はそうしたことがなかった。ロシア軍を直接攻撃できなかったという見方がある。

　東グータはＣＩＡの影響力が強かったが、ジャイシュ・アル・イスラムを指揮していたのはイギリスの特殊部隊ＳＡＳやフランスの情報機関ＤＧＳＥのメンバーで、ＭＳＦ（国境なき医師団）が隠れ蓑として使われてきたとも報告されている。

　今回、ＷＨＯは化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、情報源が怪しい。ＷＨＯがパートナーと呼ぶ団体の中にはＭＳＦが含まれているのだが、このＭＳＦはアル・カイダ系武装勢力と一心同体の関係にある「白いヘルメット」を訓練している。西側は「白いヘルメット」を善玉として売り出しているが、その主張が事実に反していることは本ブログでも指摘してきた。東グータが解放された後、こうしたグループの宣伝用映像の撮影現場も見つかっている。

　ＭＳＦは１９７１年１２月に設立されたが、創設者のひとりである​ベルナー・クシュネは２０１１年３月にリビアへの内政干渉を肯定する意見をガーディアン紙に寄稿した人物。リビアへの軍事侵略はその前月に始まった。シリアでもＭＳＦは軍事侵略を支援する偽情報を発信したことを本ブログでも伝えたことがある。

　ＷＨＯは東グータの情報を「パートナー」から得ているが、そのパートナーは白いヘルメットを情報源にしている。つまり、ＷＨＯの話は白いヘルメットの偽情報にＷＨＯというタグをつけただけだ。
​



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/802.html

[国際22] 地獄のような事態になる前の最後の日々（マスコミに載らない海外記事）
地獄のような事態になる前の最後の日々
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-903f.html
2018年4月13日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月10日
Paul Craig Roberts

ポンペイ最後の日？ 私はまさに先週あそこにいたが、見たものは、過去ではなく、未来だった。昨晩の国連安全保障理事会“論議”を見ていた誰にとっても、地獄のような大変な事態になる前の最後の日々に我々がいることに疑問の余地がない。だから最後の審判の日なのに、確かに、ペンシルヴェニア大通りで、反戦プラカードを掲げる人が誰もいない。ぼろぼろになったアメリカ平和運動の残滓は、芯まで腐っている。 キルバート・ドクトロウ

見識ある慎重なロシア観察者で、アメリカ国家安全保障会議、欧米シンクタンクや大学とは違い、ロシアを実際に理解しているギルバート・ドクトロウは、次々とロシア政府にぬれぎぬを着せるワシントンのロシアへの狂った対処で有りそうな結果についての、The Sakerと私の悲観的評価に唱和しているように見える。

ドクトロウの評価はこうだ。

以下の文章は、詳細な論証を予想し、結論に至るまで、3,000語や、5,000語の長文にもうんざりしない愛読者の皆様を確実に驚かせるだろう。同じ理由で、私のくどい文体に文句をつけて悪口を言う連中は元気づくかも知れない。

ともあれ今日は、お休み前のおとぎ話でなく、体制にとって衝撃的なことをお話しする。

戦争か平和か、人類の存続か完全絶滅かという最優先課題が、今や、我々から‘許可を得ること’無しに、ワシントンやニューヨーク市で決定されつつある。

世界のもう一つの核大国の反射的対応を引き起こすようないかなる行動もしないよう警告する上で、統合参謀本部議長ダンフォード大将が、トランプに勝るのだろうか。それとも‘狂犬’マティス国防長官が、アメリカが決めた、シリアにおける越えてはならない一線に対するロシアのはったりを試すよう、ドナルド・トランプを強要する上で、勝利を収めるのだろうか？ アメリカは私が昨日代替シナリオとして示唆したように、ダマスカス、あるいは、イランに対して、ミサイルを発射するのだろうか？ それとも、アメリカは、ロシア ロシアが全軍を臨戦態勢に置いたことから判断して、予想しているように見えるドネツクへの大規模攻撃開始で、ポロシェンコを支持するのだろうか？

CIAがでっちあげた東グータのドゥーマでの化学兵器攻撃に、今後24から48時間で、何らかの報復を承認するつもりだとドナルド・トランプは明言した。

だから最後の審判の日なのに、確かに、ペンシルヴェニア大通りで、反戦プラカードを掲げる人は誰もいない。ぼろぼろになったアメリカ平和運動の残滓は芯まで腐っている。ダニエル・エルズバーグさえもがだまされ、ニューヨーク市で、かつては平和主義のかがみだったが、現在は人種的平等を推進する社会運動団体の一つに過ぎないアメリカ・フレンズ奉仕団主催の簡易なデモで、お調子者ノーム・チョムスキーに加わった。アメリカ・フレンズ奉仕団委員長ジョセフ・ガーソンが、昨晩の不条理劇に参加するよう招待状を発送していた。

反戦運動は左翼の運動で、進歩派と左翼がどうなっているか我々全員知っている。現実から目をそらしての、ロシア叩きだ。

昨夜の国連安全保障理事会“論議”を見ていた誰にとっても、地獄のような大変な事態になる前の最後の日々に我々がいることに疑問の余地がない。ロシアのワシリー・ネベンジャ大使とアメリカのニッキ・ヘイリー大使間の軽蔑の壁は丸見えだ。ネベンジャ大使はドゥーマの‘化学兵器攻撃’に関するアメリカ側主張丸ごと粉々に粉砕した。

最近解放された東グータ地域や他の場所で、ロシア軍が発見した反政府派の化学兵器庫と、彼らが製造した機器の詳細を、彼は説明した。一年前、シリアのシェイラート空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル発射を正当化するのに利用されたものを含めでっちあげの化学兵器攻撃という過去の挑発について彼は語った。テロリストが化学兵器製造をするのをアメリカが訓練し、支援していることと、彼が寄席芝居と表現した、でっちあげの、イギリスでの神経ガスによるスクリパリ攻撃とを彼は結びつけた。ヘイリーが、ロシアの“友好国”という立場を否定したことにたいし、彼はアメリカに友達はおらず、いるのはおべっか使いだけだと軽蔑の言葉を浴びせ、ロシアには真の友人たちがいて、礼儀正しい対話でのアメリカ合州国との関係を求めているに過ぎないと述べた。

アメリカと、その世界覇権政策に対するこの未曾有の非難への反撃として、国連安全保障理事会は、アサド政権を非難するアメリカ決議を、実際に採択するか、国連は全く無関係であることを認め、アメリカがシリア問題の解決で、一方的な道を進み続けるかだというニッキ・ヘイリーのいつものおはこを聞かされた。

だから、淑女紳士の皆様、シャンペンを開けよう。ポンペイ最後の日？ 私はまさに先週あそこにいたが、見たものは、過去ではなく、未来だった。

彼は分別ある人物なので、ドクトロウが悲観的になると、私は不安になる。

ワシントンの精神病院が、既にシリアのロシア基地沖に配備されている一隻のミサイル艦船と合流するために、七隻のミサイル艦船を伴う空母打撃群を派遣したことを知れば、悲観的にならずにいるのは困難だ。これら格好の標的のどれかが生き残れるか、一発のミサイルを発射するか、空母が戦闘機一機を離陸させることを許されるかは、もっぱらロシア次第なのだ。

いつでも、数分以内に、アメリカ艦隊丸ごと沈没させ、中東における、中東の射程内の、あらゆるアメリカ航空機と艦船を破壊し、イスラエルのあらゆる軍事能力を完全に破壊し、サウジアラビアという取るに足りない青二才国家の軍隊を殲滅できることをロシア人は知っている。尊大で愚かなアメリカによって、全ての格好の標的が、ロシアのために用意されたのだ。ロシアによるわずか数分の攻撃で、中東から、戦争をするあらゆる能力が剥ぎ取られる。これは良いことだろう。

瞬時の敗北を受け入れる以外、アメリカには選択肢がないことを確実にするには、ロシアは、その核戦力を警戒態勢にさせるだけで良いのだ。ワシントンの阿呆連中が、何らかの核に頼れば、アメリカ合州国とイギリスと全西ヨーロッパの終わりを意味する。それは欧米の永遠の完全な終わりで、世界の他の国々が、良いことだと考えるだろう出来事だ。願わくは、最後の、そして常時、包囲攻撃されている、アメリカにおける名誉の源、アメリカ軍が、これを理解し、狂気の戦時内閣の自殺命令に従うことがないよう。

ワシントンとイスラエルに集中している全くの悪を理解していないので、ロシアは、そこまではやらず、決定的勝利をしようとしないだろうと私は思う。ロシア政府ロシアは、ワシントンとヨーロッパに、もう一度、正気に返る機会を与えるべきだと主張するお人好しの大西洋統合主義者が十分多く巣くっている。もう一回の機会を与える猶予など、ロシアにも世界にもないのに。

ワシントンとイスラエルが、覇権以外の正気に至る可能性は極めて僅かだ。もしワシントンに多少常識があれば、ワシントンは、ロシアによるシリア攻撃阻止を回避するため、シリアやイランを攻撃するための戦艦派遣をしていなかったろう。

ロシアは、シリアのそうした運命を許さないと同様、イランが不安定化させられることも許容できない。イランを攻撃阻止の対象に含まなかったのは、ロシア政府の決定だが、これは、ワシントンとの対応の上でのもう一つのロシアの間違いだったということになりかねない。

イスラエルが、膨大なアメリカ海軍死傷者をもたらし、アメリカ戦艦リバティーを破壊したが、何のおとがめもなかったように、シリア沖に停泊している一隻のミサイル駆逐艦、アメリカ艦船ドナルド・クックが、ロシアによって沈没されても、大したおとがめはない可能性はあるかも知れないが、航空母艦を含め、9隻のアメリカ艦船を撃沈する度胸は、ロシアにはないだろうと、ワシントンは踏んでいる。

全て格好の標的であるアメリカ艦船が簡単に処分される地点に到着するまでに、約10日ある。つまりアメリカ統合参謀本部が、トランプの狂気の戦時内閣決定を覆し、アメリカ軍がハルマゲドンをおこすのを止める猶予が10日あることになる。もしロシアが先行して、アメリカ艦船ドナルド・クックを沈没させ。イスラエル領空を飛行しているものも含めあらゆるイスラエル航空機を撃墜すれば、トランプの狂気の戦時内閣を覆すアメリカ統合参謀本部決定の後押しになるだろう。ワシントンの目を覚ますためには、常にワシントンの先手に対応していた守勢を止め、ロシアが率先することだ。

トランプの狂気の戦時内閣との戦いで、統合参謀本部の慎重さが勝るよう、血に飢えたユダヤ教の神ではなく、キリスト教の神に祈ろう。

イスラエルの召し使いジョン・ボルトンが、トランプが信頼する国家安全保障問題担当補佐官でいる以上、ロシアとの戦争は不可避だというのが私の考えだ。

ドクトロウの助言に従って、ドクトロウが祝うのを意味したのではなく、人生最後の時間を楽しむべく、私はシャンペンの瓶を開けるところだ。

イスラエルとワシントンにいるぼけ傀儡が引き起こした対立が避けられるかどうかは時間がたたないとわからない。ワシントンは傲慢さにふけっているので、地球上の生命を救うには、ワシントンの阿呆連中の顔にロシアが断固毅然と平手打ちを食わせるしかない。

勘違いした愚かなロシア大西洋統合主義者連中のおかげで、ロシアはそういう役割を果たせないかも知れない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/10/last-days-hell-breaks-loose/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件文書」問題であの田崎史郎が「僕“でさえ”本当は会ってると思う」と本音をポロリ（リテラ）


「首相案件文書」問題であの田崎史郎が「僕“でさえ”本当は会ってると思う」と本音をポロリ
http://lite-ra.com/2018/04/post-3948.html
2018.04.13　田崎史郎が「僕“でさえ”会ってると思う」　リテラ

　　　　
　　　　12日の『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する田崎氏


　加計学園「首相案件文書」は愛媛県知事がその存在を認めたのに続いて、農水省でも見つかった。柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の「記憶の限り（愛媛県関係者と）会っていない」発言は完全に嘘がバレバレ、安倍首相もいよいよ言い逃れできない状況になってきた。

そんななか、あの田崎史郎・時事通信社特別解説委員がもらした一言が話題になっている。12日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でスシロー氏はなんと「僕でさえ（柳瀬首相秘書官は）本当は会ってると思う」と発言したのだ。

　せっかくなので、詳しく紹介しよう。始まりは、“首相案件”文書や 11日の国会での様子がVTRで流されたのち、コメンテーターの玉川徹氏が田崎氏に詰め寄ったことだった。

「それ、まだね。ここも否定しているんですよ。（柳瀬氏は職員と）会ってないと言っているんですよ」
「田崎さん、どうなんですか。これ、まだ未だに。だってもう文書出てきてるんですよ。国と地方という違いはあっても行政の方から。で、県知事も認めているような形で出てきてるのに、まだ否定しているのってどういうことなんですか」

　すると田崎氏は「“私の記憶の限りでは”という注釈つきでで否定されているんですが……」と話し始める。玉川氏はきっといつもの擁護が始まると思ったのだろう。機先を制するように「どんな記憶力ない人なんだ？」とツッコミを入れる。すると、田崎氏は玉川氏に反論せず、こう続けたのだ。

「いや、あの、明らかに逃げを打っている印象ですよね。だから本当は会ってるんじゃないの、っていう疑問は、僕でさえも思います」

　意外な答えに思わず爆笑する玉川氏。続いて羽鳥アナも「田崎さんが僕で“さえ”って、言ってしまう」とつっこみ、田崎自身、自分の発言がウケたことに気を良くしてか、なんだかうれしそうに一緒に笑っていたのだった。

■応援団の安倍離れが！読売新聞も文書の信ぴょう性を裏付ける証言を報道

　今さら説明するまでもないが、田崎氏は、自他共に認める“官邸の代弁者”“安倍首相応援団”。モリカケ問題でも、アクロバティックとしか思えない論理を駆使して、必死で安倍政権を擁護してきた。今回の「首相案件」文書問題でも、「文書の正確さについては、留保したほうがいい」「官僚は首相ではなく総理と呼ぶ」などと文書をデタラメと主張し、安倍官邸のほうを擁護していた。

　そんな田崎氏がなぜ、柳瀬首相秘書官の嘘を認めるような発言をしたのか。さすがにこの一件はかばう理屈が見つからなかったのか。

　しかし、一方では、「僕でさえ」発言は、安倍首相に見切りをつけた田崎氏の本心が思わずもれちゃった結果ではないか、との見方もささやかれている。たしかに、田崎氏はかつて小沢一郎べったりだったのに、安倍政権が勢いがあると見るや、いつのまにか安倍応援団におさまっていたという、機をみるに敏な人物。そんな変わり身の早い田崎氏が、安倍首相にそろそろ見切りをつけようと考え始めていてもおかしくはない。

　実際、安倍離れを始めているのは田崎氏だけではない。御用新聞・読売新聞が12日午後、首相案件文書の信憑性を裏付ける記事を出したのだ。

　しかも、記事は、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めたという決定的なもの。

　政権べったりで、加計問題では官邸のリークに乗って、前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いまで報道した読売がこんな記事を出すというのは、信じられない事態だ。

「読売という組織はトップ、つまりナベツネの許可がないとこんな記事は絶対に出さない。官邸は、相当なショックを受けているし、この記事は永田町では“読売が安倍おろしを始める合図ではないか”と受け止められている」（全国紙政治部記者）

　昔から、読売が政権叩きを始めると政局が始まる、というのはよくいわれる。今度こそ、安倍政権はヤバいかもしれない。

（編集部）










































































羽鳥慎一モーニングショー 2018年04月12日 18.04.12

※４７：４１～「首相案件」　再生開始位置設定済み。
画面時間８：４２～田崎史郎が「僕でさえ、本当は会ってると思う」






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ（日刊ゲンダイ）
　　　


ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相と太田理財局長（奥）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。

　麻生太郎財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、分科会を開催。かかりつけの医師や薬局以外の受診や調剤のほか、風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる方針を公表した。軽い段階の受診は医療費増大の元凶と映っているらしい。

　あくどいのが年金だ。厚生年金の支給開始年齢は、すでに２０２５年にかけて段階的に引き上げられているが、今回、６８歳まで一段と引き上げる提案を出してきた。その理屈がとんでもない。１１日の分科会資料はこうだ。

＜老化は５～１０年遅延との指摘も＞

＜６５～７４歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており活発な社会活動が可能な人が大多数＞

　今の高齢者は元気だから、年金支給を渋ればそのうち働くだろう、という姿勢がアリアリ。本音は高齢者への“経済制裁”と同じだ。税理士の立正大客員教授・浦野広明氏がこう言う。

「働けるからといって、年金を払わないというのは飛躍しています。せっかく年金をアテにして人生設計をしてきたのに『元気だから』と払われない。詐欺に遭ったようなもので、元気だから損をするような話になってしまう。財務省の信頼が大きく失墜している時に国民に“痛み”だけは、キッチリ押し付けようとしている。国民はスルーしてはいけません」

　重病の財務省に“健全化”とか言われたくない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！　女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」財務省トップがセクハラ
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1
週刊新潮 2018年4月19日号掲載　デイリー新潮


　　
　　福田淳一次官（撮影・大橋和典）

　4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。

「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」

　とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、

「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）

　福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。

「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）

　そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。

「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」

　とは、先の経済部記者。

「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」

　その席で福田氏は、

「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）

　福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。

　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。


【週刊新潮】“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声




女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04111700/?all=1
週刊新潮 2018年4月19日号掲載　デイリー新潮

　
　福田淳一事務次官を直撃

　森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

　＊＊＊

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

　と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）

「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）

　記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

　さらに、以下のような会話も。

福田　胸触っていい？

記者　ダメですよ。

福田　手しばっていい？

記者　そういうことホントやめてください。

　あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者　昭恵さんの名前あったからじゃないですか？

福田　デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。

記者　はい。

福田　おっぱい触っていい？

　こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」

　と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/877.html

[経世済民126] 中国の習近平国家主席の発言で貿易摩擦懸念は、ひとまず後退 --- 久保田 博幸　
中国の習近平国家主席の発言で貿易摩擦懸念は、ひとまず後退 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00010001-agora-bus_all
4/13(金) 13:15配信　アゴラ


中国の習近平国家主席は10日、中国海南省で開催中の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説し、「開放の新たな段階」を約束した。 演説は新政策をほとんど提示しなかったものの、輸入促進や製造業の外資保有制限緩和、知的財産権の保護拡大に向けた提案を確認ないし膨らませた。

トランプ大統領はツイッターで、「関税や自動車障壁に関する中国の習主席の丁重な言葉に深く感謝する」と述べ、「知的財産と技術移転に関する見識」にも謝意を示し、「われわれは共に大きく前進する」と記した。（以上、ブルームバーグの記事より引用）。

トランプ政権は3月23日に米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは10%の追加関税を課す。また、3月22日に1974年通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を決定し、これにより情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課すことになる。

これに対して中国は4月4日に米国からの輸入品約500億ドル相当に25%の追加関税を課す計画を発表した。対象には大豆や自動車、化学品、航空機などが含まれた。米国のトランプ政権が打ち出した関税措置への対抗策といえる。

これに対してトランプ大統領は5日に声明文を公表し、中国の不当な報復を踏まえて、1000億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（USTR）に指示したことを明らかにした。自分で仕掛けておきながら、やられたらやり返す、まさに貿易戦争を仕掛ける気なのかと市場は危惧した。

このため10日の中国の習近平国家主席による発言が注目されていた。場合によると中国も態度をさらに硬化させて、貿易戦争がエスカレートするのではとの危惧も出て当然の状況となっていた。

しかし、今回の中国の習近平国家主席の演説では、対抗措置といったものは出されず、新たな施策は出なかったものの、米国に配慮したような格好となっていた。

トランプ大統領は演説等ではなくツイッターを利用して威嚇のような発言を繰り返すことで、市場はその真意が読み取れずにいた。ただし、以前にムニューシン財務長官が米政権が中国との間で建設的な対話をしていると発言するなど、米中の政府間で水面下の協議が進展しているのではとの観測もあった。

貿易戦争がエスカレートして困るのは中国ばかりでなく、多少なり米国にも影響を与えかねない。それ以上に金融市場の混乱そのものが景気に悪影響を及ぼす懸念もある。当然ながら、ここにきての米国株式市場の動向などはトランプ政権も気に掛けていたのではないかと思われる。

今回の中国の習近平国家主席の発言を見る限り、中国としても妥協点を探るような動きとなっているのではなかろうか。トランプ大統領の真意は読み取れないが、中間選挙を睨んで、公約は守っており、それによって米景気は上向いていることをアピールする狙いがあるとみられる。そのあたりも中国には見透かされている可能性もある。トランプ大統領が習近平国家主席の発言に、すばやく好意的な対応をみせたのも中国側の出方をある程度、読んでいた可能性がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/707.html

[原発・フッ素49] 震災・原発事故から7年、安易な「安心」に飛びついてはダメ（週刊ポスト）
震災・原発事故から7年、安易な「安心」に飛びついてはダメ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000020-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/13(金) 16:00配信 　週刊ポスト2018年4月20日号

　
　諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師


　2011年に起きた東日本大震災と福島第一原発事故から7年。当時、誕生した子どもは小学校に入学するほど時間が経った。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、福島県で続けられている子どもの甲状腺検査と、事故を風化させない復興の歩みについて考えた。

　＊　＊　＊
　東日本大震災と福島第一原発事故から7年が経過した。放射能のホットスポットが点在した福島県飯舘村でも除染が進み、この春、小中学校が再開した。

　仮設の学校はこれまで福島市にあった。ぼくも数年前、仮設の中学で「命の授業」をしたことがある。今回の再開により、児童・生徒約600人のうち約100人が飯舘村の学校に戻ってくる。多くの子どもたちは、村外の仮設住宅からバスで通学するという。

　小学校1年のとき、原発事故に遭った子どもたちは、中学2年になった。村に戻るかどうかは、中学生一人ひとりが真剣に考えて決めた。親が決めたり、友だち同士で誘い合ったりすることなく、自己決定したという。

　3月初めに飯舘村を訪ねたが、子どもたちの成長を見ると、7年という時間の重みを感じずにはいられない。

　放射能は見えない。だから、忘れようと思えば、あっという間に忘れられてしまう。

　子どもの甲状腺検査の結果について、福島県民健康調査検討委員会は福島第一原発事故の影響とは考えにくいという見解を早々に出している。まるで、原発事故など早く忘れて、気にせず生きていこうといわんばかりである。

　甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下の子どもたち約38万人を対象に行なわれている。甲状腺がんが発見された子どもは、検査一巡目で116人、二巡目で71人、先月、発表された報告では三巡目で10人ということだった。合計197人が、原発事故後、甲状腺がんを発症したということである。

　子どもの甲状腺がんはもともと少ないと言われているが、この結果を見ると決して少ないとは言えない。

　ぼくが最も気になるのは、二巡目で発見された71人のうち、一巡目でまったく異常が見られない「A判定」とされた子どもが65人いたということだ。また、三巡目の10人のうち7人が、二巡目の検査ではA判定だった。

　甲状腺がんの多くは、ゆっくり成長すると言われているが、1年から1年半の間に、A判定の子どもが甲状腺がんになっている。なかには、3cmものがんが見つかった子もいる。発症までの速さが気になるのだ。

　長崎大学の光武範吏准教授は、福島の子どもの甲状腺がんの遺伝子を解析し、チェルノブイリの原発事故後6000人の子どもに発生した甲状腺がんとは違うタイプだと発表した。

「原発事故と甲状腺がんの因果関係はない」と言いたいのだろう。しかし、進行の速さやリンパ節転移のリスクが高いことなどの説明がつかない。今のところ原発事故との関係があるとも、ないとも言えないように思う。

　そんななかで、福島県小児科医会などは、不安に思う子どもたちが多いことを理由に、検査の縮小を提案しているが、それで本当の安心が得られるのだろうか。

　ぼくはチェルノブイリの汚染地域に医師団を102回派遣し、ぼく自身も何度も足を運んできた。ベラルーシでは放射能の見える化をして食の安全性を確保するとともに、健康診断を重視していた。年2回はホールボディカウンタで全身の内部被ばく量も測定。子どもたちには、汚染地帯から離れる「保養」も長期的に続けてきた。子どもたちは国内外に保養に行くことで、新しい文化を知り、人と出会い、前向きに成長していたのが印象的だった。

　ミンスクの甲状腺がんセンターの所長であるユーリ・ジェミチェク医師は、「福島でも甲状腺検査は続けるべき。そして、甲状腺がんが見つかっても手術をするなどきちんと治療すれば、子どもの命は必ず守ることができる」とぼくに話してくれた。

　昨年、過労で急逝し、これがぼくたちへの遺言になってしまった。

　低線量被ばくとの闘いからすれば、7年という時間は短い。リスクを最小限にとどめるためには、この先20年、30年と事実を風化させず、すべきことを続けていくしかない。どんなにつらい現実も、忘れないかぎり復興の歩みは進んでいくはずだ。

●かまた・みのる／1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に、『人間の値打ち』『忖度バカ』。




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] “安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか（郷原信郎が斬る）

加計理事長らと懇談する安倍首相（萩生田前官房副長官のブログより：アゴラ編集部）


“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか
2018年4月12日　郷原信郎が斬る

愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官（当時）とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。

①　加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

この面談記録のとおりであれば、「（2015年4月以前に）安倍総理と学園理事長（加計孝太郎氏）とが会食をした際、加計学園の獣医学部新設のことが話題になった」ということが、面談の際に話に出たことになる。

安倍首相は、昨年７月の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の国家戦略特区への申請を知った時期について質問され、「1月20日に申請が正式決定した時点」と明言した。その発言の背景について、私は、2017年7月25日のブログ記事【“危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相】で、安倍首相が2015年８月以前に加計学園の特区申請を知っていたとすると、「安倍首相による加計学園への便宜供与」の疑いが生じるため、敢えて「2017年1月20日に初めて知った」と強弁する「危険な賭け」に出たのではないかと指摘した。それは、国家戦略特区諮問会議での安倍首相の発言、その後のワーキンググループ（ＷＧ）での以下のような議論から言えることだ。


2016年９月９日の諮問会議で、民間議員を代表して八田達夫氏が

獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。

と発言したことを受けて、安倍首相は、会議の最後に

本日提案いただいた「残された岩盤規制」や、特区での成果の「全国展開」についても、実現に向けた検討を、これまで以上に加速的・集中的にお願いしたい。

と発言し、9月16日のＷＧの冒頭で、藤原豊次長（内閣府地方創生推進事務局審議官）が、

先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーを御説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の１つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております。

と発言しており、実質的にこの日のＷＧから始まっている獣医学部新設に関する議論は、「9月9日の諮問会議での安倍首相の指示」によるものであることを、藤原氏が明言している。つまり、この時点で、安倍首相が、加計学園が国家戦略特区での獣医学部新設をめざしていることを認識していたとすれば、その指示によって加計学園に便宜を図ったことが強く疑われることになる。だからこそ、安倍首相としては、その時点では加計学園の特区申請を知らなかったと強弁せざるを得なかったのであろう。（その後の国会答弁では、それまでの答弁との矛盾を突かれ、事実上過去の答弁の修正を認めざるを得ないという苦しい状況に追い込まれた。）

面談記録の上記①に記載されているように、2015年4月以前に、安倍総理と学園理事長（加計孝太郎氏）とが会食をした際、加計学園の獣医学部新設のことが話題になった事実があったとすると、安倍首相が、2016年９月９日以前に、加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を進めようとしていることを認識していた疑いが生じる。


愛媛県職員の面談記録の記載の中でもう一つ重要なのは、首相官邸での面談には内閣府の藤原豊氏も同席していて、同氏が、

②　要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

③　かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

などと発言していたとの記載である。

それが事実だとすると、加計学園の獣医学部の新設を認めるべきとする理由付けについても、内閣府側が「指南」していたことになるのであり、前記のように特区諮問会議、ＷＧでの議論を主導してきた内閣府の担当官と、特区申請を行う今治市や加計学園との間の「八百長」のようなものだったことになる。

面談記録中の「本件は、首相案件」という文言に注目が集まっているが、それ以上に重要なのは、安倍首相が、加計学園が国家戦略特区での獣医学部新設をめざしていることを認識していたことを示す上記①の記載と、内閣府の国家戦略特区の担当幹部が愛媛県、今治市側に「指南」していたことを示す②、③のやり取りがあったか否かである。


上記閉会中審査に参考人として招致され、「記憶している限りでは、面会した事実はない」と答弁していた柳瀬氏（現経済産業省審議官）は、愛媛県職員の面談記録が表面化したことを受け、4月10日に、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」と、それまでの国会答弁と同趣旨のコメントを出した。

4月11日の衆議院予算委員会での集中審議で、相反する愛媛県面談記録と柳瀬氏の答弁について質問された安倍首相は

愛媛県で作成した文書については、コメントを差し控えたい。

私は元上司として（柳瀬氏を）信頼している。

と答弁した。


中村知事が、県職員が東京に出張して総理官邸で柳瀬秘書官と面談した際の報告用の文書として作成したものであることを認めている面談記録と、柳瀬氏のコメントとを比較すれば、前者の信用性が圧倒的に高いことは明らかだ。

愛媛県職員は、県のヒアリングで、「柳瀬氏・藤原氏と面談し、その際のやり取りを記録した」と供述しているはずだ。このような県職員が、実際のやり取りとは異なったことを意図的に文書に書く動機も、ヒアリングで虚偽の供述を行う動機も考えられない。しかも、県職員にとって、首相官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会うなどということは「一生に一度あるかないかの出来事」であり、その時のことは強く印象に残り、そこでのやり取りも忘れることはないはずだ。また、面談記録の中には、「新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている」などと、愛媛県・今治市側は知り得ない事情も含まれており、柳瀬氏か、藤原氏から聞いたことを書いたとしか考えられない。

一方、面談の事実を否定している柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは」との限定を付けており、要するに「記憶がない」と言っているに過ぎない。

愛媛県庁の職員は、本当に真面目です。しっかりと仕事をしてくれています。正直にいろんな報告もしてくれていますから、私はそれを信じています。

職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼しています。

という中村知事の発言に対抗しているつもりなのか、安倍首相は、「柳瀬氏を信頼している」と言っているが、その柳瀬氏は、「記憶がない」と言っているだけなのであるから、そもそも「信頼する」というような話ではない。


愛媛県職員の面談記録に記載された2015年4月2日の首相官邸での首相補佐官、内閣府幹部と愛媛県職員、加計学園事務局長らとの面談の事実は、安倍首相が、国家戦略特区諮問会議議長という立場で、親友の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に便宜を図ったとの深刻な疑いを生じさせるものであり、国会の国政調査によって、事実解明のために最大限の努力を行うべき問題であることは間違いない。

では、今後、国会での真相解明をどのように進めていったらよいのか。

ここで不可欠と考えられるのが、面談記録を作成した愛媛県職員と柳瀬氏・藤原氏とを同時に参考人招致又は証人喚問することである。

作成者の愛媛県職員に、面談が行われた経緯、面談の部屋、室内の状況等を質問することで、面談の有無について、より確かな判断をすることができる。面談記録には曖昧な記載もいくつかあり、上記①、②、③の記載の趣旨について確認する必要もある。柳瀬氏、藤原氏らの発言内容について、現時点で記憶していることを、ありのままに証言させれば、面談の有無、その際のやり取りの内容について、詳細な事実を明らかにすることができる。

一方、目の前で、自らの発言内容について愛媛県職員が、面談の経緯や状況について詳細に証言した場合でも、柳瀬氏、藤原氏は、「記憶がない」と言い続けるのかどうか。柳瀬氏、藤原氏が、「面会の事実を思い出した」と述べた上で、「愛媛県職員の面談記録に記載されているような発言なかった」と述べる可能性もないではない。しかし、少なくとも、柳瀬氏は、これまで「面談について記憶がない」と一貫して述べてきたのであり、今になって「思い出した」と言っても、その供述自体に信用性がないことは明らかだ。


柳瀬氏や藤原氏については、すでに参考人招致は行われているので、証人喚問することに問題はないが、本来、国会で答弁を求められる立場ではない愛媛県職員を、いきなり証人喚問するのが適切なのかという問題もある。柳瀬氏、藤原氏とともに、まずは参考人招致という形で証言を求め、両者の供述状況によっては、証人喚問に切り替え、宣誓の上での証言を求めるという方法も考えられる。

いずれにせよ、柳瀬氏、藤原氏、愛媛県職員を参考人招致、証人喚問すれば、2015年4月２日の首相官邸での面談に関して、真相が相当程度明らかになる可能性が高い。国会での参考人、証人という立場で厳しい尋問にさらされる柳瀬氏、藤原氏は、さらに苦しい立場に追い込まれることになる。


昨年２月以降、森友学園問題については「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに、私は、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める。」、加計学園問題については「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ。」という安倍首相の国会での発言が発端となり、「モリ・カケ問題」は一年以上にわたって国政に重大な影響を与える案件となってきた。その間、「安倍総理を侮辱した」との理由による籠池氏証人喚問、官房長官の「怪文書発言」、さらには、「モリ・カケ疑惑隠し」とまで言われた解散総選挙など、政権側の「奇手」「悪手」を重ねてきた。「モリ・カケ問題をめぐる“王将戦”」も既に最終盤に入っている。

“安倍王将”は、このまま「詰み」となるまで指し続けるのだろうか。この辺りで「投了」を真剣に考えるのが、一国の首相としてとるべき姿勢ではなかろうか。









































首相「信頼回復のために全力尽くす決意」
4月13日 17時15分　NHK

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が３年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が農林水産省に残されていたことについて、安倍総理大臣は大阪・東大阪市で記者団に対し、「行政に対する国民の信頼が揺らいでいるという状況にある。まずは、しっかりと徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って、信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい。信なくばたたず、これは政治の基本だ。皆様の信頼を回復するために全力を尽くしていく決意だ」と述べました。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/878.html

[原発・フッ素49] どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」（日刊ゲンダイ）
　


どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　廃炉作業には国から多額の交付金（右は東電小早川社長）／（Ｃ）共同通信社

　被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。

「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」

　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。

　日本原電は、東海第２原発の新規制基準に対応するための工事に約１８００億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交付金は合計で約８兆円にのぼっている。自分のケツも拭けないくせに、よくも他人の世話がやれるものだ。そこまで原発維持に執着するのは異常だ。

　しかも、肝心の被災者を“置き去り”にしている。福島の浪江町民約１万５０００人が東電に対して慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が、今月５日に打ち切りとなった。東電側が、文科省の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を数回にわたって拒否し続けたからだ。

　“被災者に寄り添う”気持ちなんて、しょせんこんなものか。



















































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/634.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 自民各派が一斉批判とはいうものの・・・？ 　
自民各派が一斉批判とはいうものの・・・？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_112.html
2018/04/13 18:02　半歩前へ

▼自民各派が一斉批判とはいうものの・・・？

　朝日や東京新聞は、自民各派が安倍晋三や安倍政府を批判したと報じた。問題は批判の中身だ。どれも、これも靴下の上から足を掻くような、持って回った言い方ばかり。

　「オカシイ」と思うなら、なぜ、もっとハッキリした物言いが出来ないのか？　この期に及んでもまだ及び腰。それこそが安倍晋三と昭惠をのさばらせている最大の原因だ。

　自民党議員は安倍個人にではなく、小選挙区制下で独占する「総裁の権限」にたじろいているのである。

　独裁を産む悪制、小選挙区制は絶対に廃止しなければならない。

　そうしないと、たとえ安倍政権を倒しても、次の政権がまた、同じことをするからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞
　石原派の石原伸晃氏は「為政者は、道義的な責任を国民に示す謙虚な姿勢が大切だ」と強調した。

　麻生派の山東昭子氏は「霞が関や永田町のメンバーに、緩みやおごりで『これくらいは許される』という甘えがあるとしたら、堅城も崩れ去る」と懸念した。

朝日新聞
　谷垣グループの逢沢一郎氏も「政治への信頼も揺らぎ始めているという認識が必要だ。政権を取り戻して５年数カ月、いま最も厳しい局面に、政府与党は立たされている」と危機感をあらわにした。

二階派の伊吹文明・元衆院議長は、森友学園と首相の妻昭恵氏との関係に触れ、「配偶者は立場をわきまえてもらわなくては。安倍さんには道義的責任がある」と断言した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/881.html

[経世済民126] TDLも京都も「鬼混み」でもう限界！日本の混雑を解消する切り札とは（ダイヤモンド・オンライン）
TDLも京都も「鬼混み」でもう限界！日本の混雑を解消する切り札とは
http://diamond.jp/articles/-/167047
2018.4.13　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


新宿、原宿にTDL、USJ、そして京都の嵐山……。訪日観光客の急増もあり、もはや日本はどこへ行っても「鬼混み」状態だ（写真はイメージです）


最近、街に人が多くないか？
外国人殺到で「鬼混み」の日本

　以前、原宿と渋谷の中間あたりの明治通り沿いに事務所を構えていたことがあって、取引先が渋谷のマークシティにあった。普通に歩けば10分の距離だが、いつも30分以上前に事務所を出るようにしていた。そうしないと渋谷の混雑で、取引先に時間通りに辿りつけないからだ。

　今の職場は北新宿にあるが、大久保通りを新大久保方面に抜けて東新宿に行くまでが大変だ。途中に話題の新大久保のコリアンタウンがあるので、その雑踏で身動きがとれなくなるのだ。新大久保駅から山手線に乗るのも一苦労で、改札が1つしかないうえに、その入り口で待ち合わせをする人が大量に立ちはだかっているので、駅前に着いてからホームに上がるわずかな距離を通過するのにも、電車を1本逃してしまうくらいの時間がかかる。

「何だか最近、街に人が多くないか？」と思うことが多くなった。桜の開花シーズンにタクシーで千鳥ヶ淵の大混雑の真横を通ったときには、心からそう思った。最近の混雑の重要なファクターが訪日観光客である。渋谷の雑踏なら昔からあった出来事なのだが、そこに年間2800万人の訪日観光客が加わることで、それまで機能してきたインフラが限界を超えてしまう。

　ＴＤＬ（東京ディズニーランド）やＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のような人気テーマパークでも、混雑の緩和策は限界を迎えているようだ。夢の国を標榜してきたテーマパークも、あまりに混雑すると入場者が夢から覚めて、現実にうんざりしてしまうのは無理もない。混雑による顧客満足度の低下が、運営者の悩みの種になり始めている。

　訪日観光客が大量に訪れる京都もインフラの限界を超えている。象徴的なのは京都の嵐山だ。渡月橋を渡ろうとすると、狭い歩道にこちらから行く人、向こうから来る人、そして橋の中央で写真を撮る人が入り乱れるので、わずかな距離なのにまったく動くことができない。嵯峨野の竹林の風景を写真に撮りたいと思う人が世界中から大量に来るため、竹林の細道が原宿の竹下通りのように混雑している。

　さて、行動経済学的な視点から考えると、このような混雑の緩和方法には4つの方式があるようだ。とは言っても、どこかの偉いセンセイがそう言っているのではなく、「私が観察したところでは」というただし書き付きだが――。

　その4つとはアメリカ方式、フランス方式、シンガポール方式、そして中国方式だ。それぞれ説明してみよう。

行列を我慢させるのが米国式？
国によって違う混雑への対応策

　アメリカでは運営側は基本的に混雑を歓迎したい。「混雑イコール金」なのだ。そこで金を極力逃さないために発達したのが、長い行列を顧客が我慢できるような仕組みの設計能力である。

　テーマパークの例で言えば、わずか十数分で終わるアトラクションに乗るためにゲストが2時間の行列に耐えてくれるために何が必要なのかを、徹底的に考える。たとえば行列に並び始めてやや疲れが出てきたころに、行列の脇に突然マジシャンが登場して手品を始めてくれたりする。

　ようやく行列の先頭らしきところに辿りついて建物のゲートの中に入れたと思ったら、実はそこではまだ行列は半分しか終わっていない。これも予め設計されたことなのだ。屋外の行列の先には屋内の行列がある。ところが屋内の部屋に入って様々な設置物を見たり、液晶パネルの画面を見ながら説明を受けたりしていると、行列に並んでいるにもかかわらず、もうアトラクションが始まっているかのように錯覚できるのだ。

　こうした屋内の部屋を最低でも3部屋くらい通すことで、ゲストはずっと行列に並ばされていることに気づかない。これがアメリカ方式である。

　アメリカ人ほど混雑から金を絞り出す必要がないのが、フランス人だ。ルーブル美術館、凱旋門、エッフェル塔、ベルサイユ宮殿など、歴史があって経済学的には減価償却も済んでいるアトラクションが大量に存在する国なので、フランスでは場内の混雑を減らして適量のゲストだけを相手にしたいという観点から、混雑緩和方法を設計する。

　その基本思想は、並ばせてうんざりさせることにある。エッフェル塔でもベルサイユ宮殿でもゲストはまずチケットを購入する列に並ばされる。数十分かけてようやくチケットを購入できたゲストは、今度は入場するための列に1時間並ばされるのだ。

　こうして混雑にうんざりする外国人は、徐々にパリやパリ近郊のあまり混雑していない場所を目指すようになる。パリにはいくらでも歴史ある名所が存在するから、有名な名所を不便にしておけば、パリの隅々に観光客が分散して、混雑を自動的に緩和してくれるようになるのだ。

　ただし、京都やＴＤＬ、ＵＳＪなどではフランス方式を採用しても逆効果だろう。なにしろ混雑は今現在でも大変だが、これから先はさらに悪化することがわかっている。日本は2800万人の訪日客を、2020年の東京オリンピックまでに4000万人まで増やす計画があるからだ。

　混雑の原因である人の数がそもそも多すぎる国では、違うタイプの対策が行われる。シンガポール方式では、極端にコストを上げることで混雑を緩和させる。たとえば市の中心部に車を乗り入れる場合、ナンバープレートが奇数か偶数かで入れる日を決める。それで混雑は半分に減らせる。

　しかし、そうすると車を2台買う人が出てくるので、次に車1台の保有コストを上げる。シンガポールでは車を1台買うのに巨額の税金が上乗せされ、1000万円くらいかかるのだが、それにはこうした目的があるからだ。

　シンガポール方式にはＴＤＬやＵＳＪも学ぼうとしているようで、毎年のようにパスポートの価格を値上げしている。しかし、それでもまだ混雑に悩んでいるところを見ると、まだ値上げ幅が足りないのだろう。たとえば奇数日を今の価格にし、偶数日のパスポートはひとり2万円に設定すれば、1日おきに「混雑しないで楽しめる日」ができる。そんなアコギなことをするかどうかは別にして、それをやって成功しているのがシンガポール方式だ。

　最後に中国方式だが、これは政府が何もしない代わりに民間は何でもやっていいという方法だ。何しろ国民の人数が多すぎる。国が計画してもうまくいくわけがない。春節の帰郷列車の混雑など、人間の許容範囲を超えている。

　そんななか、誰も何もしなければ市民の不満は高まるが、そこに目をつけてお金を稼ごうと「混雑が嫌いな層に向けたベターサービス」が登場することで不満は解消される。そうしたものが様々な階層レベル・価格レベルで登場する。だから自分の許容度に一番合ったサービスを選択することで、社会はそれなりに我慢することができる。

日本の混雑を解消するのは
たぶん容易なことではない

　日本の抱える混雑問題を考えると、この4方式にはどれも微妙に当てはまらない点こそが問題なのだろう。理想論としては、訪日観光客にだけシンガポール方式を導入して嵐山に向かう列車やバスをすべて片道料金2000円にしてしまう、ＴＤＬを入場料1万5000円にする代わりに東京ドームシティは入場料無料で楽しむことができる、といった対応策が想定できるが、それが現実の日本で通用するとは思えない。

　そんなことから私は、新大久保駅は近くても極力使わないようにしている。昔あれほどよく行ったＴＤＬも、もう10年以上出かけていない。つまり「混雑には近寄らない」ということが、日本人にとって一番採用しやすい対策なのかもしれない。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/708.html

[経世済民126] メガバンクの採用抑制は、銀行・行員・日本経済の「三方一両得」だ（ダイヤモンド・オンライン）
メガバンクの採用抑制は、銀行・行員・日本経済の「三方一両得」だ
http://diamond.jp/articles/-/167043
2018.4.13　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


Photo by Akiko Onodera


　メガバンクが採用を抑制すると報道されている。メガバンク3行合計の来春の新卒採用数2300人程度と、今春を3割下回り、リーマンショック前の3分の1となる模様だ。

　新卒市場の“ガリバー”だったメガバンクの変化は、多方面に影響を与えると注目されているが、筆者はこの動きを「メガバンク、従業員、日本企業の三方それぞれにとって一両の得である」として歓迎したい。

メガバンクの採用抑制は
収益改善に資する

　昨今、メガバンクを取り巻く情勢は、厳しいものがある。

　まず、ゼロ金利の長期化により、預金部門のコストの持ち出しが長引いている。ゼロ金利なのだから、必要な資金はいつでも他行から借りることができ、預金部門は不要といえる。にもかかわらず、各行が預金部門を持ち続けているのは、ゼロ金利が解除されて高金利時代が到来したときに備えているわけで、長期化すればするほど銀行の収益にとっては大きな重荷となっている。

　加えて、ゼロ成長も重荷だ。ゼロ成長だと、普通の会社は売り上げも利益も前年並みだが、銀行はそうではない。企業が設備投資をしない（更新投資はするが、その資金は減価償却で賄える）ので、利益のうちで配当されなかった部分は借り入れの返済に回されてしまう。つまり、ゼロ成長だと融資残高は減り、銀行の収益も減少していくのだ。

　こうした状況を補うために、貸出金利の引き下げ競争が繰り広げらているわけだが、これもまた銀行の収益を悪化させている。

　このような短期的な収益圧迫に対して、新卒採用の絞り込みの効果は限定的との見方もあるが、そうとは言い切れない。新入社員の給料は安いが、採用コストや教育コスト、それからミスをして銀行に迷惑をかけるリスクなどを考えれば、新人を雇うコストは決して小さくないからだ。

　加えて、今のような売り手市場の就職戦線においては、従来のような大量の優秀な人材を集めるのは容易ではないから、人数をしぼって優秀な学生だけを採用するということも大いに意味がある。

　加えて銀行は、長期的にはフィンテックなどにより、必要な労働力が減っていくと言われている。そうであれば、早めに手を打って新卒採用をしぼっていくことが、長期的な銀行経営にも重要だ。新卒を採用してしまうと、長期にわたって余剰人員を抱え込むことにもなりかねないからだ。

機械化や合理化対応の実現で
現在の行員もリストラされず助かる

　短期的には銀行の収益悪化が予想され、長期的には必要労働力の減少が予想されるならば、現在、銀行で働いている現役行員が懸念するのは、「リストラ」だろう。その点、早めに新卒採用をしぼってもらえば、「余剰人員」が発生する可能性が減り、リストラが行われる可能性も減る。

　一方で、新卒採用をしぼることで、短期的に現場の労働力不足が深刻化すれば、現役行員が長時間の残業を強いられるといった事態も懸念される。フィンテックなどにより、銀行員が余るようになるのは将来の話で、短期的には銀行ビジネスの仕事量は減らないからだ。

　もっとも、報道によれば、幸いなことに機械化や合理化対応することで人員減が実現できそうだ。それなら、現役行員は過重労働もしいられず、リストラもされないということになろう。

他産業も優秀な学生を獲得でき
日本経済にとって素晴らしいこと

　不況期、特に就職氷河期には、採用を減らすというのは悪いニュースだった。しかし、採用難の今、就活市場の“ガリバー”が採用を減らすのは、他産業の企業にとっても、日本経済にとっても大きな“グッドニュース”だろう。

　人数だけではない。質の面でも銀行は優秀な学生を大量に採用してきたので、それが減ることは、他企業にとって喜ばしいだろう。

　ちなみに、「銀行は難関大学の学生ばかり採用したがるが、難関大学の学生が就職したからといって優秀なサラリーマンになるとは限らない」といった批判を耳にする。

　だが、本稿における「優秀な学生」の定義は、「各社の採用担当者が採用したいと考える学生」という意味であり、そうした学生を銀行が獲得することで、「内定を出した学生が、銀行に行ってしまって残念だ」と嘆いている非銀行企業の人事担当者が多い、という意味だ。そうしたことがなくなるということは、いいことだろう。

　金融は経済の“血液”であり、銀行が日本経済にとって重要な仕事をしていることは疑いないが、それにしてもあれだけ大量に優秀な人材を囲い込むのは日本経済にとって好ましいことではない。それが「適切な人数の囲い込み」になるのだから歓迎すべきことだ。

銀行が衰退産業だとの
印象には一抹の不安も

　ただ、銀行が採用人数をしぼったことで、「銀行は衰退産業だ」との印象を学生に与えてしまうことについては、一抹の不安もある。

　既存の銀行ビジネスは、少しずつフィンテックなどに代替されていくだろうが、銀行自身がフィンテックの担い手になる可能性も十分あるし、そうでなくとも既存の銀行業務が完全に衰退してしまうわけではない。

　そうした中で、銀行志望者が急減すれば、銀行として「採用人数をしぼった以上に銀行志望の優秀な学生が減ってしまう」といったことにもなりかねない。実際には、20年後に栄えている産業や企業など誰にも分からないのだから、銀行の人気が高すぎるのも、低すぎるのも望ましいことではない。適度な人気となることを期待したいと思う。

　余談になるが、バブル崩壊前で銀行の給料が高かった頃、「銀行は、右の金を左に動かしているだけの虚業であるから、銀行員が高い給料をもらうべきではない」という批判を耳にした。今は、銀行員の給料も昔ほど高くなさそうだが、「銀行は虚業であるから、優秀な人材を囲い込むべきでない」といった批判はあるだろう。

　ただ、こうした批判は的外れだ。「物を作っている製造業は偉いが、物を作っていない金融業は偉くない」という価値観から出ている発言だとすると、日本中の労働者の76％を敵に回すことになりかねない。労働力調査によると、製造業と建設業で働く人は全体の24％に過ぎないからだ。

優秀な人材が各産業に
分散されることが望ましい

　金を預けたい人と、金を借りたい人が世の中に大勢いるときに、金融業がなければ金を借りたい人は借りることができず、預けたい人も預けることができない。そんなときに「借りたい人と、預けたい人は銀行へきてください」と言えば、両方をつなぐことができて皆が助かるのだ。つまり、銀行は必要なのだ。

　例えば、金融危機で銀行が貸し渋りをすると、資金繰りに困って倒産する中小企業が多発する。こうしたことからも分かるように、「心臓は普段は特に感謝されないが、止まってみるとありがたみが分かる」といったイメージだろう。

　もっとも、銀行の方が他の産業より優秀な人材を必要としているか、というと、そこは疑問だ。優秀な人材が適度に各産業に分散されるならば、それは望ましいことだ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 狭まる包囲網 安倍政権が恐れる柳瀬氏の名刺とスマホ写真（日刊ゲンダイ）
　　


狭まる包囲網 安倍政権が恐れる柳瀬氏の名刺とスマホ写真
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227119
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　愛媛県は大揺れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理が言えないから私が言う」「官邸の最高レベルが言っている」「総理は３０年４月開設とお尻を切っている」「本件は、首相案件」。

　すべての道は安倍首相に通じる――。

　状況証拠は真っ黒。刑事事件なら間違いなく有罪判決だろう。愛媛・今治市の加計学園獣医学部新設をめぐる安倍官邸関与の疑惑。愛媛県職員が２０１５年４月に官邸で安倍首相の首相秘書官（当時）だった柳瀬唯夫経済産業審議官らと面会した際のメモの存在が発覚し、いよいよ徳俵に足がかかった安倍政権。いまだに愛媛県、今治市の職員と「会っていない」とシラを切る姿はヤクザ顔負けだが、逃げられると思ったら大間違いだ。

　安倍官邸がどうトボケてもウソは明らか。例えば、昨年９月の今治市議会では、議員が〈平成２７年４月２日に今治市の職員が内閣府、首相官邸に行った件であります。（略）訪問した先で誰と面談し、どのような話し合いがあったのか〉と質問すると、片山司企画財政部長は〈平成２７年度は国家戦略特区の指定を目指していたため、幅広く情報収集、ご相談をするべく、日ごろの電話やメールでのやりとりに加えて、内閣府等を訪問しての打ち合わせなどを行っていたところでございます〉とフツーに面会を認めている。

「会っていない」と言い続けているのは柳瀬氏や安倍官邸だけ。もはや、誰がウソをついているのかは明らかだが、そんな安倍官邸にトドメを刺す「新たなスクープ」の話が永田町で急浮上している。

「愛媛県や今治市で取材中の記者が狙っているのはズバリ、柳瀬氏の『名刺』と『スマホ写真』。何かと言えば、県や市職員にとって、官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会うのは『一生に一度』あるかないかの出来事。当然、官邸で柳瀬氏と名刺交換しただろうし、復命書を作成するための証拠や記念としてスマホで写真も撮ったでしょう。記者たちはこれらを入手しようと懸命に地取り取材を続けているのです」（地元記者）

　仮に県や市職員と柳瀬氏が一緒に写っていたら即アウトで、柳瀬氏を「信用している」という安倍首相もオシマイ。安倍包囲網はどんどん狭まっている。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計孝太郎を収賄罪で検挙せよ　
加計孝太郎を収賄罪で検挙せよ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d01450cfa42a11059f2fcc0f231dfc5a
2018-04-13　そりゃおかしいぜ第三章




「加計学園が首相案件で何が悪い。元々が加計ありきだった。」と、元愛媛県知事で文部官僚出自の加戸守行が愛媛新聞に得意気に語っている。居直りのように加戸はさらに続け、特区なら当然首相案件である。「騒いでいる連中は改憲させさせないために、重箱の隅を突っついている。」というのである。元文部官僚の政権擁護の居直り発言である。

現愛媛県知事も肯定する首相案件とする愛媛文書が、更に農水省出にも存在することが解った。この文書は関係官庁に配布されているとのことである。又愛媛県の複数の職員が、２０１５年４月２日にに会見した事実を認め、首相案件という発言が確かにあったと報道関係者に話した。この事実関係を否定しているのが、記憶がないという柳瀬唯夫とそれを信じる安倍晋三ただ二人だけになってしまった。柳瀬の周辺のほぼすべてが、会見の事実と首相案件という事を認めている。

柳瀬は、「記憶の限りでは」会ったことがない、と発言しているのは、ばれた時に記憶が戻ったというための言葉でしかない。嘘の予防線である柳瀬の発言と、忘備録とはいえ地方公務員が報告書として書かれ各省庁に配布された文書を比較して、どちらが正しいと言えるレベルのものではない。すでに安倍晋三の堀は埋められている。気が付いていないのは安倍晋三だけである。

開学の申請の時期すでに首相案件となっているのが事実であれば、安倍晋三が当初から深く核心の部分に関わっていたことになる。国家戦略特区の議長である安倍晋三と、そこに開学の申請をする加計孝太郎が会食を重ね、一度たりとでも経費を負担した事実があれば、加計孝太郎は収賄罪で起訴されるべき案件である。

これまで何度も繰り返されてきた、政治家の汚職である。安倍晋三が特別なわけではない。そのことを認めたくない安倍晋三は、加計孝太郎の開学の申請を昨年１月２０日まで知らずにいたことにしているのである。腹心の友の腹を知らずにいるわけがない。腹心の友の意味がない。安倍晋三も汚職の一端を担っている。辞職すればもうウソつかなくて済みますと、誰か側近が教えてやるべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様（日刊ゲンダイ）


官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118
2018年4月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　“お友達”のために国家ぐるみ（左は加計理事長と加計学園、籠池前理事長と森友学園）／（Ｃ）共同通信社

「籠池さんは詐欺を働く人間。だから昭恵もだまされた」

　安倍首相はこう強弁し、森友学園の籠池前理事長を蔑んできた。だが、今となっては、どの口で、と言いたい。森友疑惑の核心である「国有地の８億円値引き」が、安倍官邸と役所ぐるみの犯罪である可能性が濃厚になってきたのである。返還済みの補助金不正受給で詐欺罪に問われている籠池より、よっぽど罪は重い。

　とにかく、値引きの根拠となったゴミをめぐって、次々出てくる新事実には仰天するしかない。財務省が昨年、ゴミ撤去でウソを言ってくれと森友側に“口裏合わせ”を頼んだり、「撤去費用がはっきりしない」という文書を作成して森友側に署名を要求したりしていたというのにはア然ボー然だが、なぜそんなことをしたのかというと、自分たちに後ろめたさがあったからだ。

　それが１２日の朝日新聞のスクープであり、内容も衝撃的。ナント２０１６年のゴミの積算段階で、財務省の近畿財務局が国交省の大阪航空局に対し、ゴミの撤去費用が８億円になるよう積算量を増やす依頼をし、国交省はこれに応じて見積もりを変更していたというのである。

　２つの省がグルになって虚偽の書類を作成――。なるほど、昨年、会計検査院が、ゴミの量の算定条件となった深さと混入率に「十分な根拠が確認できない」と指摘したわけだ。つまり財務省は、ないゴミをあったとして、タダ同然に値下げしてやったのである。そこまでやるか、という想像を絶する行為には二の句が継げない。

■「背任罪で起訴」のハードルは下がった

　そうまでして森友を優遇した理由は、安倍昭恵夫人が名誉校長だったからであり、安倍やその支援者である日本会議が推し進める愛国教育を実践している学校だったからだろう。安倍夫妻の“お友達”だからこそ、２つの省は犯罪行為にまで手を染めたのである。決裁文書の改ざんで、昭恵夫人や日本会議に関する記述を財務省が削除したことが傍証でもある。

　朝日によれば、こうした行為について取引に関わった当事者が証言し、大阪地検も把握しているという。いよいよ官邸犯罪の首謀者たちがお縄になる日も近い。

　元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「これまで森友問題に絡んで背任罪で起訴するのは難しいと言ってきました。しかし、最近報じられる新事実では、８億円を値引きするという結論が先にあって、そのために近畿財務局が細工をしていたということになる。籠池サイドから損害賠償請求される恐れがあったという事情は考慮されるとはいえ、検察が背任を立証するハードルは下がってきたと思います。加えて、背任との関係で言えば、近畿財務局が改ざん文書を検察に提出していたことが『証拠隠滅行為』とされる可能性がある。公文書偽造や虚偽公文書作成で罪に問うことが難しくても、証拠隠滅罪は視野に入ってきました」

　安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与え、便宜を図った疑いが持たれている加計問題をめぐっても、１２日の読売新聞が夕刊で新事実を報じている。愛媛県と今治市の職員が官邸で柳瀬首相秘書官（当時）と面会した件で、出席者の１人が面会は「間違いない」と証言し、柳瀬が「首相案件」と発言したことも認めたというのである。

　昨夜は農水省で愛媛県作成の文書が見つかってもいる。柳瀬の「記憶の限りはない」という妄言は、もはや通用しない。

　
　登場人物は役人が多い（佐川氏＝左、と藤原氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政治の私物化と行政のねじ曲げ、過去の疑獄より悪質

　森友と加計の２つの事件に共通するのは、いずれも「安倍“お友達”案件」であり、「官邸主導」で役所を巻き込み、国会、つまり国民をだまし続けたということだ。その点で、過去の政界疑獄とは次元が異なる。ロッキード事件やリクルート事件、佐川急便事件などは政治家らの職権に絡む汚職であり、巨額のカネと利権が動く贈収賄だった。

　森友と加計は、政治家というより、登場人物に役人が多い。佐川前国税庁長官、「口裏合わせ」工作の頃に財務省の官房総括審議官だった太田理財局長、昭恵夫人付職員の谷氏、その事実上の上司にあたる今井首相秘書官。今井が昨年３月、谷に電話していたことを１１日、安倍は衆院予算委で認めている。

　愛媛県文書に名前が出てくる柳瀬と藤原地方創生推進室次長（当時）。「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と前川前文科次官に迫ったとされる和泉首相補佐官。さらには、財務省の理財局と近畿財務局、国交省の大阪航空局、そして国家戦略特区を管轄する内閣府の地方創生推進事務局という組織レベルでも関わっている。

　要は国家ぐるみの犯罪であり、それが首相「個人」のために行われたという点で、疑獄史を塗り替える、異質で異常な事件なのである。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「過去の疑獄事件は、経済界が過剰な政治献金や賄賂を政治家に渡し、それによって利益を得るというある意味、伝統的な事件でした。一方、森友や加計は、お友達優遇という政治の私物化と行政のねじ曲げです。姑息でケチくさい事件ですが、こちらの方がタチが悪い。首相の周囲の官僚が三百代言で乗り切ろうとし、ウソやごまかしが横行している。これがまかり通ったら政治も社会もおかしくなってしまうという意味で、より深刻です」

　モリカケ事件は、「歴史の冒涜」という観点でも許し難い。防衛省の日報問題も含め、安倍官邸に都合の悪い文書は、「ない」ことにされているのだから。

「行政にとって公文書は歴史です。それを書き換え、改ざんし、隠蔽するということは、行政が勝手に歴史を塗り替えるということ。政権維持のため、政権への忖度のため、平気で歴史を変えるとは悪質です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■虚構の政権運営を支持するのか

　森友と加計が国会論戦のメインテーマになってもう１年以上。この間、行政府は無理を通し、そのためにウソをつき、虚偽を繰り返し、隠蔽や改ざんまで行ってきた。その歪められた事実をもとに国会では質疑が行われ、官僚たちはさらにウソの答弁を重ねてきた。その間、安倍はモリカケ隠しのイカサマ総選挙まで断行した。虚構の政権運営が続けられてきたと言っていい。

　こんなおぞましい内閣には、一刻も早く退場願わねばなるまい。この先の政局はどうなるのか。前出の鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍政権の命運はこの先の支持率次第です。持ち直すのか、それともこのまま下がり続けて、もうダメだとなるのか。そのタイミングは早ければ日米首脳会談後に来る可能性があります。外交で得点を稼ぐのが、これまでの安倍政権のＶ字回復シナリオでした。しかし今回は、北朝鮮問題でも貿易問題でも成果を上げるのは簡単ではない。外遊後も政権浮揚の見込みがなければ、自民党内に『安倍首相のままでいいのか』という動きが出てくるでしょう。派閥では竹下派、議員では小泉進次郎氏などが積極的に政権に厳しい発言をするようになり、最後は二階幹事長が連立を組む公明党とのパイプを生かしつつ環境整備を行うことになるかもしれません」

　お隣の韓国では、国家を私物化した前大統領に懲役２４年の実刑と１８億円の罰金という司法判断が下された。そんな為政者と同じく国家を私物化する首相を、日本国民は許すのか。

　今まさに民度が問われている。




















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川前国税庁長官は不起訴という判断（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川前国税庁長官は不起訴という判断
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744833.html
2018年04月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日新聞の記事を2本紹介します。


　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。




　斎藤健農相は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が学園側に「首相案件」と発言したことを記録した文書が農林水産省内で見つかったと発表した。内閣府と農水、文部科学、厚生労働各省が調べていた。



　先ず、一本目の記事ですが、全く納得ができません。

　文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成には当らないだなんて。それに文書の趣旨が反対になっていた部分もあったではないですか。

　そして、8億円の値引きに関しても、全く根拠のない値引きである訳ですから背任罪に該当するのは当然でしょう。

　でも、違法性はないと大阪地検特捜部は判断しているようです。

　本当に、それが大阪地検特捜部の判断なのでしょうか？

　大きな力がかかっているとしか思われませんね。

　私思うのですが、これが本当に安倍夫妻とは関係がなく、財務省の純粋な忖度だけで行われていたとしたら、恐らくもっと早く起訴されて有罪が確定的になっていたと思うのです。

　だって、そうでしょう？

　これだけ国会を欺き、その上、全く根拠のない値引きまでして、国に多大な損害を与えているからなのです。

　安倍総理は、恐らく財務省に対してもっと厳しく当たり、徹底的に責任を追及していたと思うのです。

　でも、どういう訳か、罪には問わない、と。

　それこそが、安倍夫妻が関与したことを示す決定的な証拠なのです。

　もし、財務省にだけ責任が押しつけられたら、財務省、或いは近畿財務局の職員たちからどんな内部告発がなされるか分かりません。

　だから、財務省或いは近畿財務局だけに責任を押し付ける訳にはいかない、と。

　しかし、どう考えたって、森友学園に対して8億円も値引きして国有地を売り払った行為は背任罪に該当する訳で…

　だってそうでしょう？

　昨年、佐川理財局長が答弁していた内容が総て正しかったといのであればいざ知らず、ゴミの撤去について口裏合わせをしようとしたり、或いは、ごみがもっと沢山あるように見せかけるために大阪航空局側に財務省側が働きかけていた事実が明らかになっているのですから、財務省が組織ぐるみで国に多大なる損害を与えたのは事実。

　背任罪に該当するのは当然です。

　でも、繰り返しになりますが、佐川氏やその前任者の責任を問うことになれば、当然のことながら安倍夫妻周辺も捜査の対象にせざるを得なくなってしまいます。

　だから、この件は不起訴にしろ、という圧力がかかっているのでしょう。

　本当にバカバカしい。

　2本目の記事は、首相案件と書いたメモが農水省にも存在していたということを報じるものですが、だとしたら、農水省としても本件が首相案件であったと認識していた証拠になります。


　ここまで決定的な証拠が出ているのにも拘わらず、地位に恋々とする安倍総理。

　日本全体がどんどん腐って行ってしまいます。



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※リンク省略



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[国際22] 北朝鮮の非核化は米中首脳によって決められることになる　　天木直人　
北朝鮮の非核化は米中首脳によって決められることになる
http://kenpo9.com/archives/3565
2018-04-13　天木直人のブログ


　３月末に電撃的に行われた金正恩の訪中は、はたしてどちらが希望したものなのか。

　これを知る事は重要だ。

　なぜならその事によって、中国と北朝鮮の力関係がわかるからだ。

　しかしその事についてはっきりと書いたメディアはない。

　そんな中で、きょう４月１３日の産経新聞が貴重な情報を提供してくれた。

　重村智計（しげむらとしみつ）早稲田大学名誉教授が書いていた。

　重村氏と言えば、最近はあまりメディアに出て来なくなったが、ひところは頻繁にメディアに出て北朝鮮問題について解説していた毎日新聞の元ソウル特派員だ。

　その重村氏が次のように書いていた。

　実は中朝首脳会談において、報道も専門家も見落としている事があると。

　それは中国外務省が発表した金正恩訪中に関する公文書の中に書かれていた金正恩の次の言葉であるという。

　「朝鮮半島情勢は重要な変化も起きている。情義の上でも道義の上でも私は時を移さず、習近平総書記同志と対面して状況を報告すべきだった」と。

　そして重村氏はこの金正恩の言葉を次のように解説している。

　この発言は「これまで中国を訪問せず申し訳なかった」という金正恩の謝罪であると。

　「情義」、「道義」という言葉に「義理と人情を忘れていた」とのおわびが込められていると。

　「時を移さず状況を報告すべきだった」ということから、北朝鮮が南北会談と米朝会談を中国側に事前説明しなかった事実が読み取れると。

　もしこの重村氏の解説が正しければ、今度の訪中で金正恩は習近平に頭を下げて米国との交渉を成功させて欲しいと頼みに行ったということだ。

　ここまで頼って来る金正恩を習近平は守ると約束したという事だ。

　中朝関係が悪化した最大の理由は、中国が張成沢（チャンソンテク）と通じて金正男を北朝鮮の指導者にしようとしたからだと言われていろ。

　もしそうなら、それがバレタ中国としても困惑していたに違いない。

　今度の金正恩の訪中でそれが完全に水に流されたということだ。

　これで、５月末か６月かに行われる米朝首脳会談の行方は決まった。

　つまり北朝鮮の非核化は習近平とトランプのディールによって決まるということだ。

　いま水面下で米中協議が行われているに違いない。

　だから米朝首脳会談の日取りが６月にずれ込む見通しになって来たのだ。

　中国は北朝鮮の非核化について米国にコミットする。

　その代りに金正恩の体制保証をトランプは習近平にコミットする。

　それが具体的にどのような合意になるかわからないが、極端に言えば中朝関係が文字通り軍事同盟に発展すれば、中国との核戦争を出来ない米国は北朝鮮を攻撃出来なくなり、その場合は北朝鮮は文字通り核を捨ててもいい事になる。なぜなら中国によって体制保証と安全保障が約束される事になるからだ。

　朝鮮戦争は終わり、南北朝鮮は、どのような形にせよ共存せざるを得なくなる。

　米中でアジアを支配する事になる。

　もちろん経済的利益も米中で二分する。

　習近平にとってこれ以上ない外交的勝利だ。

　頭をさげて近寄って来た金正恩はいまや習近平にとってこれほど可愛い奴はないという事になる。

　そう考えた時、なぜあそこまで習近平が手厚く金正恩をもてなしたかがわかる。

　歓迎宴で振る舞った一本２千万円のマオタイ酒も、習近平にとっては安いものだと合点が行く（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] オスプレイ受け入れに前向き発言した米山知事の正体見たり　　天木直人　
オスプレイ受け入れに前向き発言した米山知事の正体見たり
http://kenpo9.com/archives/3563
2018-04-13　天木直人のブログ
　きょう４月１３日の毎日新聞が一段の小さな記事で報じた。

　新潟県の米山隆一知事がきのう４月１２日の記者会見で米海兵隊のオスプレイ訓練受け入れについて前向きな姿勢を示したと。

　その時のいい草がふるっている。

　「安全に配慮した上で検討すべきだ」と。

　「全国が同じように負担すべきだとは言わないが、状況に応じてそれぞれがリスクを負うべきだ」と。

　もし本当にそう言ったのならとんでもない発言だ。

　オスプレイ受け入れは主権放棄の日米同盟の象徴だ。

　どの様な理由にせよ、いかなる口実にせよ、それを受け入れるような人物を私は認めない。

　選挙に勝つために原発反対を言い出した時から、私は米山隆一という政治屋を信用していなかったが、ここまであっさり正体を現してくれて助かった。

　こんな人物を反原発だからといって持ち上げて来た連中は、みずからを恥ずべきである（了）



米山・新潟県知事　オスプレイ訓練　受け入れ前向き
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/012/010/049000c
毎日新聞2018年4月13日　東京朝刊

　新潟県の米山隆一知事は１２日の記者会見で、沖縄県の普天間飛行場に配備されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練について「安全に配慮するなどした上で検討すべきだ」と述べ、新潟県内での受け入れに前向きな姿勢を示した。「沖縄だけが安全保障上の利益を受けているわけではなく、リスクを分担せず利益を受けるのは正しくない。それぞれがリスクを負うべきだ」と話した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/886.html

[経世済民126] 背筋が凍りそうな怖い話！　新幹線を「居眠り運転」！ 　
背筋が凍りそうな怖い話！　新幹線を「居眠り運転」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_115.html
2018/04/13 21:26　半歩前へ


▼背筋が凍りそうな怖い話！　新幹線を「居眠り運転」！

　今月１日午後１０時すぎ、ＪＲ仙台駅で東北新幹線の下り列車、「やまびこ５９号」がホームに入ってきた際、列車のスピードが通常より落ちていないことに気づいた車掌が非常ブレーキをかけ、決められた停車位置を２０メートルほど通り過ぎて停車した。その後、車両を元の停車位置に戻した。

　４０代の男性運転士が、「居眠りをしていた」ことが１３日になって判明した。

　ＮＨＫによると、運転士の証言から、仙台駅に到着するまでの４分間、距離にして１０キロほどの区間で居眠りをしていたと見られ、ホームに入って来た時にも自動的に作動するブレーキだけで減速していた。

　怖い話だ。多数の人命を預かっている新幹線を「居眠り運転」されたらたまったものではない。











http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 1強支配に終止符を 不祥事連発の安倍政権が居直る閉塞感　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


1強支配に終止符を 不祥事連発の安倍政権が居直る閉塞感　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227018
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　退陣する気などさらさらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地格安払い下げを巡り、財務省が学園側への口裏合わせの依頼を認めた。昨年２月２０日に理財局の職員が地中ごみの撤去について、学園側の弁護士に「撤去費が相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がする」と虚偽の説明をするよう持ちかけたというのだ。

　当日の国会で佐川宣寿前理財局長は「必要な廃棄物の撤去は適切に行った」と答弁。太田充理財局長は、この答弁と整合性をとろうとしたために要請したと説明したが、実際に「トラック数千台」が走っていなければ、こんなウソは即座にばれる。

　太田局長は「大変恥ずかしいことで、申し訳ない」と深々と頭を下げたが、謝って済む問題ではない。佐川前局長も口裏合わせを持ちかけた職員も「すぐ分かるウソ」をついてまで何を守ろうとしたのか。その真相解明が重要だ。

　口裏合わせの３日前に、安倍首相は「私や妻が払い下げに関係していれば、首相も議員も辞める」と国会で豪語。やはり、この首相答弁が役人たちを「忖度」へと突き動かしたのではないか。

　財務省の森友文書の改ざんも、政権に都合の悪い部分がかき消された。自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったのは昨年３月。南スーダンＰＫＯの日報隠蔽で国会が騒然としていた時期と重なる。１年以上もひた隠しにしたのも、ダブル隠蔽が与える政権へのダメージを回避しようとした役人の忖度とみられても仕方がない。

　今や国民全体の奉仕者であるべき役人が「お上のご意向」ばかりうかがう。そのためなら、公文書をずさんに扱い、改ざんまでやってのける。三権分立を否定する「忖度行政」は許しがたい。

　この状況を生み出したのは、どう考えても内閣人事局の弊害だ。官邸が人事権を掌握し、役人の昇進と降格を管理することで、国民でなく、自分たちの奉仕者へと変化させた。

　その力で政権の方針や政策に役人たちを従わせるのなら、まだましだが、この政権はお友だちびいきの自己利益のために人事権を乱用する。個人的な「悪巧み」を隠すため、役人に見て見ぬふりを無理強いしているかのようだ。

　どの世論調査でも内閣支持率は下がっているが、安倍首相たちは退陣する気などさらさらない。自民党内も安倍１強支配が続き、首相のイスから引きずり降ろす動きも見られない。かくして不祥事連発のトンデモ政権がふんぞり返って居直っていられるのだ。

　実にもどかしい政治の閉塞感を打ち破るためにも、自民党内から野党と連携し、安倍１強支配を終焉させる勢力が現れないものか。秋の自民党総裁選を待たずに「安倍降ろし」が吹き荒れることを期待したい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友事件に絡む安倍の説明に「納得せず」７８．３%！　
森友事件に絡む安倍の説明に「納得せず」７８．３%！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_117.html
2018/04/13 21:48　半歩前へ

▼森友事件に絡む安倍の説明に「納得せず」７８．３%！

　森友事件に絡む安倍晋三の説明について時事通信が調査した結果、「納得していない」との回答が７８．３%にのぼった。「納得している」は１１．０%にとどまった。

　昨年４月の調査で同じ質問をした際は「納得していない」が６８．３%だった。今回１０ポイント増加した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] イラク派遣の「日報隠し」でまた新資料見つかる！ 　
イラク派遣の「日報隠し」でまた新資料見つかる！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_116.html
2018/04/13 21:40　半歩前へ

▼イラク派遣の「日報隠し」でまた新資料見つかる！

　イラク派遣の「日報隠し」でまた新たな資料が見つかったそうだ。見つかったのではなく、隠していたのを小出しにしているのではないか？

ここにきて次々と出てくるのは「安倍首相もついに年貢の納め時」と関係者が見限ったためではなかろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、小野寺五典防衛相は１３日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が防衛省情報本部と陸上自衛隊で新たに見つかったと明らかにした。

　既に陸自研究本部（現教育訓練研究本部）などで延べ４１０日分が見つかっているが、これとは別に新規に２５日分程度が含まれているとみられる。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/890.html

[原発・フッ素49] 日テレが新型原発の開発を持ち出してきた！ 　
日テレが新型原発の開発を持ち出してきた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_118.html
2018/04/13 22:24　半歩前へ

▼日テレが新型原発の開発を持ち出してきた！

　「原発・正力・ＣＩＡ」の著者で早大教授の有馬哲夫がアメリカ公文書館で発見した「ＣＩＡ正力ファイル」。それいよると、「原子力の父」と呼ばれる正力松太郎（日本テレビ初代社長）は、ＣＩＡの対日心理戦協力者だった。

　１９５４年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、正力松太郎・讀賣新聞社主とＣＩＡは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。

　こうした背景を理解したうえで記事を読むと報道の意図が透けて見える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

読売系の日本テレビがこんなニュースを流した。

　シャツの襟元を大きく開け、まだあどけなさの残るこの青年。テイラー・ウィルソンさん、２３歳。写真撮影を求められるなど大人気の様子。実は１４歳の時、自宅の駐車場で核融合の実験に成功したという天才物理学者だ。

　９日、都内で原発関連企業が一堂に会した総会が開かれていた。参加者の関心は彼の現在の研究に－。

続きはここをクリック
http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390175.html


福島事故から７年　国が新型原発研究開発へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180410-00000087-nnn-soci
4/10(火) 21:42配信　NNN







東京電力・福島第一原発事故から７年。「原発の依存度を減らす」と言っていた国が１０日、事故後初めて、新たな形の原発の研究開発に乗り出す方針を示した。

シャツの襟元を大きく開け、まだあどけなさの残るこの青年。テイラー・ウィルソンさん、２３歳。写真撮影を求められるなど大人気の様子。実は１４歳の時、自宅の駐車場で核融合の実験に成功したという天才物理学者だ。

９日、都内で原発関連企業が一堂に会した総会が開かれていた。参加者の関心は彼の現在の研究に－。

テイラー・ウィルソンさん「もっと安全な原子炉、そして小型の原子炉が必要だ」

トラックで運べるほど小さい全く新しい“小型原子炉”。

小型原子炉は、これまでのように国内数か所の巨大な原発から各地に電気が送られるのではなく、例えば、町ごとに小さな原発が散在するイメージ。低迷する国内の原発業界は今、この新たな原発の登場に熱い視線を注いでいる。

テイラー・ウィルソンさん「明るい未来が我々の前に広がっていると思います。私自身、私たちの世代もそう信じています」

日本の原発政策はどこへ向かうのか－。

１０日午後、国の有識者会議が２０５０年のエネルギー戦略の提言を初めて打ち出した。二酸化炭素の排出削減をめざし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来の「主力電源」と位置づけた。

一方、原発については「徐々に依存度を下げる」と明記したものの、「原発産業の基盤強化に直ちに着手」として、原発維持の方針を打ち出した。そこではあの小型原子炉の開発などが視野に入れられている。

有識者会議に参加した産業界の代表からは－。

小松製作所・坂根正弘相談役「再エネだけで生きていけるような確証があるなら私も（原発）反対です。ですけど、今とてもじゃないけどそんな確証はありません」

次期経団連会長・中西宏明氏「福島、大変重い現実であること一切否定はしませんけど、もうそろそろ好きだ嫌いだという観点で（原発を）議論するのから脱したい」

原発回帰に舵（かじ）を切るのか、大きな岐路に差しかかっている。























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 総理のついた一つの嘘がたくさんの嘘を必要としました。（谷間の百合）
総理のついた一つの嘘がたくさんの嘘を必要としました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29428797/
2018-04-12 10:05　谷間の百合


もうこれで総理も逃げ切れないだろうと思っていても、その度に恥も外聞もあらばこそ自分一人が助かるために人々が信じる常識や倫理を侮辱してまで逃げ切りを計るのです。

きのうは嘘つきだと言われて、ならばその証拠を出せとすごんでいましたが、普通の人なら嘘をつくのは苦痛なのですが、総理は嘘をつくのが常態なのでこれが嘘だと指摘するのは至難です。

しかし、最後はオオカミ少年の寓話が示すように石もて追われることになるのは必定でしょう。

なぜ総理は自分の権力に全幅の信頼がおけるのでしょう。

いつも不安で疑心暗鬼なのが独裁者の属性ですが、総理にあまりそれが感じられないのはそれだけハダカの王さま度が高いからかもしれません。

これだけあちこちからなかったとされていた文書が出てくるということがどういうことか総理には分からないのでしょうか。

最高権力者の自分を裏切るような人間はいないとでも思っているのでしょうか。


　　　　　


今冶市の職員が書いた備忘録が公開され、県知事もそれが事実であると証言しました。

総理が何と言おうと、市職員があのような文書を創作する理由はないのです。

わたしは録音されているのではないかと思っているのですが、走り書き程度のメモがあのような文書になるとは思えないのです。

首相案件だということがクローズアップされていますが、言われなくてもそうだと分かるではありませんか。

官邸で首相秘書官が合うということはそういうことでしょう。

文書に自分の名が出ていたということで、下村元文科大臣が慌ててマスコミの前にでてきて釈明していましたが、総理と同じでどこまでも卑劣な人間です。

市職員が官邸で下村さんから激励の言葉を掛けられたと言っていることも嘘ですか。
（道徳教育の推進者がこんな嘘つきでいいのでしょうか。）

総理は前川さんを始め自分から直接指示を受けた人間は一人もいないということを自分を守る最後の盾にしているようですが、柳瀬さんや和泉さんはぜったいに自分を裏切らないという確信でもあるのでしょうか。

思えば、自分と妻が関わっていたら、、、という国会答弁と、加計問題を知ったのは年前の１月２０日だという総理の嘘によって、どれだけたくさんの嘘が必要になったことでしょう。

その嘘に耐えられない人が自殺？しました。

ほんとうに罪深い夫婦です。

こんな人間は世界の歴史の中でも例がないのではないでしょうか。


　　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/891.html

[経世済民126] 2030年には世界の6割以上の資産が1％の最富裕層の手中に―中国メディア
英国下院図書館の専門家がこのほど発表した研究報告によると、2030年までに世界の1％にあたる最富裕層が世界の総資産の64％を掌握する見通しという。写真はシルクのシャツ。


2030年には世界の6割以上の資産が1％の最富裕層の手中に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591128-s10-c20.html
2018年4月12日(木) 22時40分


英国下院図書館の専門家がこのほど発表した研究報告によると、2030年までに世界の1％にあたる最富裕層が世界の総資産の64％を掌握する見通しという。英紙ガーディアンの報道を引用して中国新聞網が伝えた。

2008年の金融危機以来、世界の物質や資産は、次第に一握りの限られた人々に集中する傾向を見せている。世界の1％にあたる最富裕層が保有する資産が世界の総資産に占める割合は、年6ポイントずつ増加している。また、他の99％の人々が保有する資産の割合は、年3ポイントの増加にとどまっている。

このすう勢が変わらないままで、かつ予測が妥当なものであれば、2030年までに世界の最富裕層は総額305兆ドル（約3京2700兆円）の資産を保有する見込みとなる。推計によると、彼らが現在保有している資産は140兆ドル（約1京5000兆円）となっている。

専門家は「所得分配のアンバランス、富裕層の貯蓄率の高さ、資産の累積増加が、富裕層の保有資産増をもたらす原因となっている。証券投資や金融資産に対する情熱によって、富裕層に比類のない巨額な収入がもたらされ、このようなすう勢がどんどんと高まっている」との見方を示した。

アナリストは「世界の資産が現在のペースで再分配され、富裕層にさらなる利益がもたらされることが続けば、今後10年以内に多くの普通の人々の不信感や不満がじわじわと増長していくであろう」と警告している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/711.html

[経世済民126] 最先端技術の中国人研究開発者の賃金、日本の水準を上回る―中国メディア
中国のある情報技術企業が日本に研究所を設置し、新入社員の初任給が40万円と高額であると話題になっている。資料写真。


最先端技術の中国人研究開発者の賃金、日本の水準を上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591234-s10-c20.html
2018年4月13日(金) 0時10分


中国のある情報技術企業が日本に研究所を設置し、新入社員の初任給が40万円と高額であると話題になっている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言。報道関係者、日本問題専門家）

日本メディアは同企業が日本で何を研究しているのかには注目しておらず、「月給40万円」という点に注目していた。現在、日本の大手企業の初任給は22万円程度で、中小企業なら20万円以下というのが一般的だ。つまり、40万円というのは一般的な初任給の約2倍で、多くの日本人が目を丸くしている。

筆者のある日本人の友人は50歳近くで、中規模の情報技術企業で管理職に就いている。その友人は、「40万円というのは相当多い」と感じている。彼は20年前に会社の中国支社で働いたことがあるが、当時中国と日本の賃金差が大きかったことは記憶に新しいという。

彼は、「当時、中国の一般社員の給与はとても安く、日本との差は大きかった。今、中国企業が日本の新入社員に、日本の平均的な水準をはるかに上回る40万円の給料を払うことができるということは、中国の情報技術企業が近年、飛躍的に実力をつけているほか、中国国内の賃金水準が大幅に向上しているということだろう」と話した。

また、人工知能、ハイエンド通信、バイオ医薬品などの分野では、日本企業は中国人研究開発者を雇おうと思えば、日本の人材よりお金がかかると感じ始めている。

中国にある日系研究開発企業の数社に取材したところ、中国では人工知能の研究開発が盛んで、関連人材が引っ張りだことなっており、月給40万円でも必要な人材を見つけるのは困難だという。ある研究所の所長は、「中国の研究開発人員の賃金は、東京よりかなり高くなっている」と話した。

発展段階で、米国でかなりのお金を出して、研究開発人材を雇ってきたという日本の企業も多かった。しかし、中国人研究開発者の賃金が日本人より高いというのは、これまでに聞いたことがない状況だった。

別の通信研究開発企業の日本研究所の所長は、「第5世代移動通信システム（5G）に携わる研究開発者は、中国人の方が日本人より賃金が高くなる」と話した。

「当社の5G研究開発の中心地は米国と中国。米国と比べると、中国の研究開発人員の数が多く、市場も大きい。そのため、ここ数年は中国に多くのプロジェクトを置き、中国を中心に5Gの研究開発を進めるという形ができつつある。賃金や待遇も自然と同じ方向に傾いていく」という。

視点を変えると、日本企業が中国人研究開発者に高い給料を払う根本的な原因は、将来の中国市場に大きな期待を抱いているからだ。

一方、中国と日本を比べて賃金水準が逆転しているのは、今のところ主に情報技術や人工知能、ハイエンド通信、製薬業などの研究開発分野に限られている。一般従業員の賃金水準を見ると、やはり日本の方がかなり高い。しかし、中国のハイエンド研究開発人材の賃金水準が向上しているということは、さらに多くのイノベーションの成果が生まれ、「メイド・イン・チャイナ」、「中国のイノベーション」を推進し、良い循環が形成されると期待できるだろう。近い将来、さらに多くの分野で中国の賃金水準が日本を超える可能性もある。

最先端技術の分野で「報酬の魅力」がなくなると、「日本製」にどのような影響が出るのかという点も注目に値する。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/712.html

[中国12] 中国人が北海道で目の飛び出るような値でナマコ爆買い＝中国ネットはあきれ声
11日、中国メディアの環球網は、「中国人観光客が北海道で目の飛び出るような値でナマコを爆買いしている」と日本メディアが報じたことを紹介した。資料写真。


中国人が北海道で目の飛び出るような値でナマコ爆買い＝中国ネットはあきれ声
http://www.recordchina.co.jp/b591432-s0-c30.html
2018年4月13日(金) 5時50分


2018年4月11日、中国メディアの環球網は、「中国人観光客が北海道で目の飛び出るような値でナマコを爆買いしている」と日本メディアが報じたことを紹介した。

記事によると、10日付の読売新聞は、北海道内で急増する中国人観光客をターゲットに、道南のひやま漁協が、特産ナマコのブランド化に挑んでいることを紹介した。

それによると、独自に開発した技術で乾燥加工したナマコを「檜山海参（ハイシェン）」と名付けて商品化し、昨年12月末から新千歳空港で試験販売を始めたところ、乾燥ナマコ約200グラムに1箱9万円台、フリーズドライのナマコ約80グラムには4万8000円と、道内の他産地と比べてもほぼ2倍の目の飛び出るような値が付いているにもかかわらず、3カ月余りで乾燥ナマコ21箱、フリーズドライ6箱が、いずれも中国人に売れたという。

ナマコには老化防止や滋養強壮の効能があるといわれ、中国では高級な健康食材として需要が高く、中国人客は「こんな良質なナマコは初めて見た」と興味深そうに声を上げていたという。

この話題を伝えた中国の記事のコメント欄には、「あきれてものも言えない」「中国でも良質なナマコが手に入るだろうに」など、爆買い行為に批判的な声が多かった。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/660.html

[経世済民126] 日本が「フリーランス時代」に突入？その現状と課題―中国メディア
日本の就業構造は大きく変化しており、「フリーランス」になる人が増加している。自分らしく生活しながら仕事をしたい人が増えており、日本の伝統的な就業スタイルはターニングポイントを迎えている。資料写真。


日本が「フリーランス時代」に突入？その現状と課題―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591437-s10-c20.html
2018年4月13日(金) 6時20分


日本の就業構造は現在大きく変化しており、「フリーランス」になる人が増加している。自分らしく生活しながら仕事をしたい人が増えており、日本の伝統的な就業スタイルはターニングポイントを迎えている。雑誌「環球」が伝えた。

■フリーランスがブームに

厚生労働省の調査によると、2016年、副業形態なども含めた広義のフリーランスの人口は1064万人と、前年に比べて17％増加した。

フリーランサーは、仕事は好きな時間に行い、仕事をする場所も自由で、複雑な職場の人間関係に悩まされることもない。厚生労働省の調査では、企業と雇用関係のある労働者と比べて、フリーランサーは「自分のやりたい仕事が自由に選択できる」ことなどに満足を感じているとしている。

広報活動業に携わるフリーランサーの平田麻莉さん（35）は、「私はどんな仕事もやってみたい。フリーランスは私の性格に合っており、毎日充実して幸せ。時間にも融通が利き、仕事のせいで家族の世話ができないということもない。例えば、親が病気になっても、一日中世話をすることができる。普通の仕事だったら、ジレンマに陥ってしまう」と話す。

インターネットなどの通信手段の発展がフリーランスを可能な就業形態にしている。平田さんは仕事のファイルをDropboxやGoogle Driveに保存し、空いた時間を利用して仕事をしている。

企業レベルでも、便利なインターネット通信が新しい業態スタイルを生んでいる。クラウドソーシングサービス「Lancers」もその一つだ。同プラットフォームでは、個人や企業が作成・ライティング、文字起こし、翻訳などの業務を依頼することができる。2017年8月の時点で、同プラットフォームで依頼された業務件数は約163万件、総額は約2000億円に達している。日本ではLancersのようなクラウドソーシングサイトが続々と登場している。

16年に経済産業省が発表した「新産業構造ビジョン」は、経済のグローバル化、商業運行の高速化が進むにつれ、労働者と企業の関係が「固定の雇用型」から「産業の特徴やビジネススタイルに基づいて人員を配置するプロジェクト型」へと変化し、フリーランス型の雇用スタイルが少しずつ増加すると予想されている。

■準備不足

しかし、あるアナリストは、フリーランスブームが巻き起こっているものの、日本社会は明らかに準備不足との見方を示している。

フリーランスはさまざまな面で便利であるものの、社会保険など、固定の雇用関係により得られる保障や福利厚生がない。「新産業構造ビジョン」によると、フリーランサーを個体とする場合、企業から仕事をもらっても立場は弱く、現存の労働法体系では十分な保障を得ることができない。14年のある調査報告によると、フリーランサーの約33％が「企業と交渉する際、自分の立場は弱い」と感じていた。厚生労働省の調査でも、フリーランサーの約80％が「企業から社会保障・福利厚生を全くもらっていない」と回答した。同割合は、固定の雇用関係がある正社員を見るとわずか2．8％にとどまっている。

収入を見ると、日本のフリーランサーの満足度は低い。ある調査では、フリーランサーの1週間当たりの平均労働時間は固定の仕事がある人とほぼ同じであるものの、年収には開きがある。Lancersの16年の調査では、収入が不安定であることが、日本人がフリーランサーになる際に最も不安視することだった。

その他、日本の労働者はこれまで企業を通してスキルアップをしてきたため、日本人の就職後の自己啓発意識はそれほど高くない。フリーランサーになれば、自分で常にスキルアップしなければならず、それもフリーランスの普及にとって足かせとなっている。

■政府とフリーランサーの協力が必要

第4次産業革命が推進されるにつれ、日本の就業構造、企業と個人の関係も変化してきている。伝統的な終身雇用制度は社会の安定には役立つものの、日進月歩で変革する経済社会にはマッチしなくなっており、人材の自由な流動の妨げになり、日本の労働生産率が低迷する主な原因の一つにさえなっている。

また、日本のフリーランサーの規模が日に日に拡大し、日本政府は最近になってやっとフリーランスブームに注目するようになっている。例えば、16年から、日本政府は大々的に「働き方改革」を実施し、フリーランスの普及・推進をその重要な措置の一つとしている。

日本政府が行動し始めたというニュースを見た平田さんは、「日本にもフリーランサーの時代がついに来た」と感じ、すぐに他のフリーランサーと共に行動を起こし、一般社団法人「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」を立ち上げた。今年3月の時点で、企業100社が同協会のスポンサーとなっている。

同協会は、大企業にしかない福利厚生制度や納税、法律などに関する相談など、フリーランサー特有の悩みに的を絞ったサービスを会員に提供している。「長年自分が経験してきたたくさんの問題や不安に基づいて、フリーランサーの仕事の環境が改善できるよう、いろんなことを試している。例えば保険会社と、フリーランサー向けの保険を用意したり、会員らがグループで保険に加入すれば保険料が安くなったりできないか交渉している」と平田さん。

同協会はフリーランサーにとっての「駆け込み寺」となっているだけでなく、政府とのパイプ役という役割も果たしている。平田さんによると、同協会は、定期的に政府と交渉し、いろんなことを求めている。例えば、最近では、現有の就業保険に代わる新制度を打ち出してフリーランサーが加入できるようにしてほしいと伝えたという。

「フリーランサーは広く意見を求め、声を上げ、日本の社会でフリーランサー全員が仕事や生活がしやすくなるよう、共に取り組まなければならない」と平田さんは話している。（編集KN）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/713.html

[戦争b21] 米軍は日中の尖閣めぐる争いから手を引く―米華字メディア
9日、米華字メディア・多維新聞は、日本版の「海軍陸戦隊」が創設されることで、米軍は日中間の尖閣諸島をめぐる争いから手を引くと伝えた。資料写真。


米軍は日中の尖閣めぐる争いから手を引く―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591428-s0-c10.html
2018年4月13日(金) 7時20分


2018年4月9日、米華字メディア・多維新聞は、日本版の「海軍陸戦隊」が創設されることで、米軍は日中間の尖閣諸島をめぐる争いから手を引くと伝えた。

陸上自衛隊は7日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で新設の離島防衛専門部隊「水陸機動団」の発足式典を開いた。記事は「水陸機動団は日本版の海軍陸戦隊と称されており、尖閣諸島問題に対応するものとの分析が一般的だ。しかし実際はそんなに単純な話ではなく、その背後にある米国の要素も無視できない」としている。

どういうことか。記事は「日中両国の尖閣諸島をめぐる争いがエスカレートするにつれ、日本政府は米国による後押しのもとで、南西諸島の防御部隊づくりを加速させてきた。しかし、日増しに拡大していく中国の軍事パワーに対して、日本はすでに何の優位性も持っていない。そして、今回設立された水陸起動団も約3000人規模であり、この3000人で尖閣諸島を守る戦いをするというのは非現実的。すなわち、水陸起動団が尖閣諸島奪取のためというのは、見せかけに過ぎない」と論じた。

また、陸上自衛隊が今回の改編によって「陸上総隊」を創設したことに言及。「海上・航空自衛隊や米軍との協力や指揮情報共有を強化し、日米の軍事的一体化を実現する意図がある」と指摘した。さらに、水陸起動団の核となるメンバーが頻繁に米国訓練を実施していることや、2020年以降に米海軍陸戦隊が9000人を沖縄からグアムへと移転させ、そこに水陸機動団が駐留する予定であることを紹介した。

そして、「米軍が沖縄から出て行けば、自衛隊が日中衝突の最前線に配置されることになる。尖閣諸島で武力衝突が起こっても、米国が出兵しない可能性がある。これもまた、米軍が自衛隊を武装させ、強化している真の目的なのだ」とした。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/803.html

[経世済民126] 日本が高齢化を「力ずく」で阻止？大和市の宣言が中国でも話題に　
12日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博アカウント「微天下」は、神奈川県大和市が「70歳代を高齢者と言わない都市」宣言をしたことを伝えた。資料写真。


日本が高齢化を「力ずく」で阻止？大和市の宣言が中国でも話題に
http://www.recordchina.co.jp/b591387-s0-c30.html
2018年4月13日(金) 8時50分


2018年4月12日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント「微天下」は、神奈川県大和市が「70代を高齢者と言わない都市」宣言をしたことを伝えた。

報道によると、同市は「人生100年時代の超高齢社会において、65歳以上を高齢者とみなす固定観念を変える必要がある」とし、この年齢の人たちに生き生きと活躍して欲しいとの希望を示した。大木哲市長は11日の記念セレモニーで「ポジティブなメッセージを送ることで健康寿命を延ばし、生涯現役意識を高め、いつまでも生き生きと活躍してほしい」と強調した。この宣言は中国でも注目を集めており、中国メディアの観察者網は「日本の大和市が高齢化を力ずくで阻止」とユーモアを交えて伝えている。

中国のネットユーザーは「日本は確かに長寿だもんね。平均寿命が90歳近かったよね」「日本に行ったら確かにそうだった。運転手が65歳だった」「日本人の身体の水準はますます高くなっている」「良い健康管理の考え方、自己管理の能力があるからこそだね」といったコメントが寄せられた。

一方で「たとえ100歳まで生きられたとしても、最後の数十年の健康状態は青年や壮年の時とは違う。口では年老いたと言わなくても機能的には老いているのだから、自分で自分をだますようなもの」といった声も。「死ぬまで働けってことだよな」「何歳以上を高齢者と呼ぶかということよりも重要なのは、何歳になったらリタイアできるのかってこと」という意見もあった。

また、中国の状況について言及するユーザーも少なからず見られ、「われわれは55歳でもう定年退職で年金がもらえるもんな」「でも中国は50歳を過ぎるとさまざまな疾病の脅威にさらされる」「高齢化が深刻になるなかで、考え方を変えるしかない。中国も同じ問題に直面する」「わが国の人口構造を見ていると、もっと恐ろしいことになりそうだ」などの感想が寄せられた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/714.html

[アジア23] 実は「相思相愛」だった？日本で韓流ブーム、韓国で日流ブーム　
12日、日本では昨年から10代の若い女性を中心に「韓流ブーム」の再来が感じられる。一方、韓国でも訪日観光客が増加したことで「日流ブーム」が巻き起こっている。歴史問題などでの対立をよそに、日韓両国の民間交流は盛り上がりを見せているようだ。資料写真。


実は「相思相愛」だった？日本で韓流ブーム、韓国で日流ブーム
http://www.recordchina.co.jp/b591537-s0-c30.html
2018年4月13日(金) 10時20分


2018年4月12日、日本では昨年から10代の若い女性を中心にK－POPアイドルが人気を集め、「韓流ブーム」の再来とも伝えられた。一方、韓国でも円安などの影響により訪日観光客が増加したことで「日流ブーム」が巻き起こっている。政治・歴史問題などでの対立をよそに、日韓両国の民間交流は盛り上がりを見せているようだ。

日本では昨年、女子中高生が選ぶ「JC・JK流行語大賞」のヒト部門に韓国のガールズグループ「TWICE」が、モノ部門に韓国料理の「チーズタッカルビ」がそれぞれ1位に輝いた。さらにインスタグラムでは「＃韓国人になりたい」「＃韓国好きな人と繋がりたい」などのハッシュタグが拡散。日本で韓国の芸能人と料理が同時に高い人気を得たのは、12年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸で日韓関係が悪化して以来5年ぶりのことで、東京のコリアンタウンも活気を取り戻しつつあるという。

一方で今回のブームの特徴が「10代の女子中高生が中心」であることから、「2003年ごろの韓流ブームをけん引した中高年層がドラマをきっかけに韓国語や観光にも興味を持っていたのとは異なり、その関心は芸能やファッションの分野にとどまる」との指摘も出ているが、今後の動きに注目が集まっていることは確かだ。

また、韓国でも最近「日流ブーム」が巻き起こっている模様だ。韓国メディアによると、ソウルの繁華街には日本食や日本の衣料や雑貨を販売する店が並び、客層も若者からお年寄りまで幅広いという。地価が高いことで知られるソウルの江南駅周辺では、数カ月で廃業する店が多い中「日本料理店だけは繁盛する」との話も出ているそうだ。その他にも、日本のビールと日本酒の輸入量は08年からそれぞれ約10倍、2．6倍に増加。ネット上にも日本関連のブログやスレッドが多く掲載され、話題は留学や旅行だけでなく、音楽、ファッション、スポーツ、雑貨などさまざまな分野に渡っているとのこと。

日流ブームの理由については「個性や感性、ミニマルライフを重視する若者が増えたため、その気持ちを満たしてくれる日本のコンテンツが注目されている」との分析も出ており、今後ますます拡散していきそうだ。（編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 大阪地検特捜部は「政権の番犬」だった！ 　
大阪地検特捜部は「政権の番犬」だった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_119.html
2018/04/13 23:41　半歩前へ

▼大阪地検特捜部は「政権の番犬」だった！

　やはり予想通りだった。検察は政権の番犬だった。週刊ポスト（４月１３日号）は、大阪地検特捜部長の山本真千子が森友事件の財務省ルートについて本格的捜査をやる気だ、とエールを送ったが、私は最初から懐疑的だった。

　お上が信じられなくなったら日本はおしまいだ。安倍政権になって、日本はいつの間にか共産国家に変身していた。すべてが権力の思うままだ。

　警察も、検察も、裁判も、誰も頼りにならない。この先は私たち国民の手で安倍政権を倒すしかない。世論を盛り上げて打倒する以外に道はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。大阪地検特捜部は国有地が不当に約８億円値引きされたとし、財務省職員らが告発された背任容疑について、違法性があったとまではいえないと判断、立件は難しい。 毎日新聞が伝えた。
　
　国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵らに同省職員らが配慮したり自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

　背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったという個人の意図を立証する必要がある。だが国有地売却には同省理財局や近畿財務局の多数の職員が関わり、組織全体で判断していることも立件の障害になったとみられる。　　（以上　毎日新聞）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 首相秘書官、柳瀬唯夫の国会招致で与野党合意！ 　
首相秘書官、柳瀬唯夫の国会招致で与野党合意！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_120.html
2018/04/14 00:07　半歩前へ

▼首相秘書官、柳瀬唯夫の国会招致で与野党合意！

　加計疑惑。３年前の２０１５年４月２日に首相官邸で愛媛県や同県今治市の職員と面会し、「本件は、首相案件」と明言した首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）はその後、「記憶の限りでは、お会いしたことはありません」とシラを切った。

　だが、愛媛県庁や農水省などあちこちから柳瀬が「本件は、首相案件」と語った記録が見つかった。野党は柳瀬の国会招致を強く要求した結果、与党が受け入れる方針を固めた。

　柳瀬は１７日から２０日まで安倍晋三の訪米に同行する。このため２３日以降に衆参の予算委員会で、参考人として柳瀬を招致する方向で調整している。（敬称略）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 松井一郎大阪府知事　/　「特区は全て首相案件と認めてよい」　
松井一郎大阪府知事　/　「特区は全て首相案件と認めてよい」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7a9622ec21ac1f08371bb0dc32013e6
2018年04月13日　のんきに介護


松井発言は、報道によると、

「特区は全て首相案件だ。全てアベノミクスの規制緩和の矢の１本だから、特区案件は全て首相案件と認めてよい」

とのことだ

（時事通信記事「「首相案件」問題なし＝松井維新代表」）。

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100918&g=pol

ツイッターに

「岩盤規制　国家戦略特区　首相案件 」のタブのついている

コーナーに



とあった。

この理解の仕方には、

「特区案件が全て首相案件なら、わざわざ、「首相案件」として備忘録に記す必要がない」

という点が看過されている。

「国家戦略特別区域 諮問会議」

関連の文書に、なぜ、わざわざ「首相案件」と注記したのか、

それが問題だ。

実は、

会議が首相の意図を実現するために行われていたと推測させる

から問題なのだ。

にもかかわらず、安倍は、自分の責任を否定する。

そこで、

「首相案件」、

すなわち、「加計ありき」の前提でなされている会議なのに、

どうして安倍は、自己責任を否定できるのかが

問われる。

安倍曰く、加計学園の獣医学部新設計画について初めて知ったのは今年（）の1月20日だ云々

（「月刊日本」記事「なぜ加計学園の獣医学部新設は認可されたのか 」参照）。

☆　記事URL:http://gekkan-nippon.com/?p=12730

だからそれ以前にあった

「加計ありき」の議論につき、

責任を負いようがないということだ。

しかし、その答弁の

虚偽性が議論の的に据えられたわけだ。

丁度、麻生が

公文書の中身を確認せず、決済の押印をすることがあるとして、

文書押印の責任を免れようとしているのと同じだ。

この点、

はっきりしておかねばならないのは、

権限がある限り、

責任がそれに伴うという世間の常識だ。

もし、ネトウヨたちが

「特区の最終決定は「国家戦略特別区域 諮問会議」。議長は総理。

よって当然「特区案件=首相案件」な訳」だと

うそぶく通りなら、

首相案件という記載があろうがなかろうが

全て首相の責任であり、

安倍は、

「（加計学園の獣医学部開設を）働きかけているというのであれば何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

などという責任逃れを許すべきではないだろう

（拙稿記事「【加計学園問題】 安倍晋三　/　「私は、もし（獣医学部開設で）働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。」」参照）。

議長であったことが

働きかけていた何よりの確証になるはずだ。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3b7320e7412610806f0b9bcdd36a96c
ネトウヨたち、

どうしてこれほど明瞭な安倍晋三の責任に

目を塞ぐのか――。


＜追記＞

尾張おっぺけぺー@toubennbennさんのツイート。



＜追記－２＞

白石草@hamemenさんのツイート。



もし、首相案件なら、

「フェアでない」と言われている時点で

失当だ。

徹底的にその原因究明を行うべきだろう。

然るに、松井知事は、

究明に手を貸すどころか、

妨害する。

それは、心に疚しいことがあるからに違いない。

すべからく説明責任を果たすべきだ。

2018年4月13日深夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 新潮45は、雑誌使命を終えたか。安倍色を出す何か理由があるのか？　
新潮45は、雑誌使命を終えたか。安倍色を出す何か理由があるのか？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4fcc7be7f6c7440de1544c5a9c969d92
2018年04月13日　のんきに介護







安倍政権に、さては魂を売ったな。

一時は、

いい夢が見れるだろう。

しかし、

その後が怖い。

本の返却こそないだろうが、深刻な読者離れが予想される。

百田尚樹@hyakutanaokiが

こんなツイート。



政権が倒れたとき、

お終いという痛ましい気持ちがじゃじゃ漏れになってるぞ。

この痛ましさ、

そっくりそのままあなたのもんだよ、新潮45さん。、

思うに、権力と対峙する

メディアは、

何だか貧乏くじを引いているように見えるところがある。

たとえば、

朝日がスクープとして得る代償について

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんは、

次のように説く。




リスクを考えると、

やってられんわという気持ちになる。

しかし、その苦難を耐え抜かなきゃジャーナリズムとして認められない。

それが宿命だよ、

冷たいけれど。

名誉や栄光の前の試練と思って

快く受け入れなきゃならないんではないだろうか。、




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務事務次官様の破廉恥発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
財務事務次官様の破廉恥発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744855.html
2018年04月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　これだけ世の中を騒がせたというか、これだけ世の中を欺いてきた財務省ですが…

　その財務省の事務次官に週刊誌の記者が近寄って、声をかけます。

　でも、普通なら逃げそうなところを、この方、堂々としていらっしゃいます。

　流石、事務次官。

　でも、おっぱいという言葉を聞いた辺りから、態度が変わります。





誰がそんなことを言ってんだよ、と言っていますが、貴方です。

　これ、何か他に目的があるのでしょうか？

　それとも、これがありのままの姿なのでしょうか？

　総理の首がとぶかもしれない時期、そして財務省が解体されてしまうかも知れない時期に、そんなことが言えると言う何とも肝っ玉の大きなお方です。

　日本は、やはりおしまいなのでしょうか？

　それとも、総理がああだから、どうでもいいやとなってしまったのでしょうか？

　でも、恥ずかしすぎますよね。



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「強気」という悪の力。（谷間の百合）
「強気」という悪の力。
https://taninoyuri.exblog.jp/29430879/
2018-04-13 10:56　谷間の百合


きのう総理は麻生派のパーティに出席していまの混乱を招いていることを陳謝した後、膿を出しきらなければならないと言いました。

自分が辞めることが膿を出すことだということが分からない筈はなく、あくまで強気で行くということでしょうか。

総理は佐川さんに「強気で行け」と書いたメモを渡したそうですが、そうなのです、強気こそが悪党の最大の武器なのです。

それから連想したのが、浮気の現場（行為の最中）に踏みこまれても強気で否定すれば通ってしまうという都市伝説？です。

その強気の原動力こそが無恥であり悪の力なのだと思います。
（決して、強気そのものを否定するものではありません。）

国会が今冶市の備忘録のことで紛糾したあと、なぜかマスコミはこぞって小泉進次郎さんにコメントを求めました。

マスコミが同じ行動をとるということは司令塔が存在するということです。

ジャパン.ハンドラ―（戦争屋）は力を失ったとか日本から追い出されたとか言う人がいますが、それにしてはＣＳＩＳのマイケル．グリーン子飼いの小泉進次郎さんが健在であることの理由が分かりません。





「水瓶座時代」のマドモアゼル愛さまが、次の総理候補に石破さんと並べて無造作に小泉進次郎さんの名まえを出しておられるのはどうかと思いました。

本人がイチバン自分の未熟さ、頭の悪さを知っているのですから、周りはそっとしておいてあげるのが本人のため、それに何より日本のためです。

また、安倍政権がなぜこんなことになったのかは、世界の流れを読み間違えたのだと分析しておられるのもどうかと思いました。

そんな上等なものでしょうか。

極端且つ簡潔に言えば、朝日が憎いからやっつけたいということだけだったのだと思います。
（国会が荒れた日の晩の会食には和田正宗さんと渡邊美喜さんが誘われたそうですが、総理には自分と同じクズ人間といることが癒しになるのでしょう。）

それと、周囲や支持者に中国憎しの人間がたくさんいることから、そういう人たちを宥め引き付けておくための戦争やるやる詐欺もやらざるを得ません。

きょうの新聞に、海上保安庁が尖閣警備と航空体制の強化をすることが出ています。
困ったときの「尖閣」なのです。

さすがにもう北朝鮮の脅威も言えなくなって、結局「尖閣」になるのです。






麻生派パーティー政権2トップ出席　弁明に追われる
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180413-00000001-ann-pol
4/13(金) 5:50配信　ANN





　麻生副総理兼財務大臣が率いる自民党の第2派閥「麻生派」のパーティーが開かれ、安倍総理大臣も出席しましたが、政府で相次ぐ問題に2人はそろって弁明に追われました。

　安倍総理大臣：「公文書の書き換え問題等の問題について、皆様にご心配をお掛けしているところだが、しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出し切り、態勢を立て直して皆様のご期待に応えたい」

　麻生副総理兼財務大臣：「財務省の公文書の書き換え、この話は極めて由々しき話であって行政に対する信頼の回復に努めるため、先頭を切って走って参ります」

　そろって弁明した2人ですが、安倍総理は「麻生さんとタッグを組みながら、総選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ」と政権維持への意欲を示しました。これに対して麻生副総理も、「引き続き政策のど真ん中で政権を支える」と安倍政権を支えていく考えを強調しました。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う（Business Journal）
放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22998.html
2018.04.13　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　
　　安倍首相（つのだよしお／アフロ）


　放送法に定められている「政治的公平」（放送法第4条第1項第2号）の規制を撤廃することを骨子とした、安倍政権の放送制度の改革案が報じられている。
　
　安倍政権は何を目指しているのか。そして、この改革案が実現されると、放送はどのようになっていくのか。元日本テレビディレクターで上智大学教授の水島宏明氏に聞いた。

「次回の規制改革推進会議でその議論が出るはずで、安倍首相はそこで自分の考えを述べると言われています。今のところ断片的な情報しかありませんが、放送法第4条を撤廃するにとどまらず、放送の仕組みそのものを変えようとしていると伝えられています。今のところインターネット放送については法律がないですよね。民放のテレビ放送もそれと同じようにして、『今後はネットで自由にやってください』『その代わり電波は使わせません』というところまで考えているのではないでしょうか」

　今年1月のIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で安倍首相は、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などとまったく同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と述べた。

　安倍首相は2017年10月8日、インターネットテレビ番組『徹の部屋』（AbemaTV）に出演した。幻冬舎の見城徹社長がホストを務める番組だが、冒頭から見城氏は「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と称え、女性アナウンサーは「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」と褒め、ゲストも交えて3時間近くにわたって安倍賛辞が続いた。

「ああいう放送は、現状の放送法が定める政治的公平からしたら、やっちゃいけないわけですよ。しかも総選挙の公示日の2日前という時期に、民放であろうがNHKであろうが特定の政治家だけを長々と取り上げるということはしません。もしやったとしたら、必ずBPOで問題になって審議されます。

　昨年、『ニュース女子』（DHCテレビジョン制作／東京MX放送）が問題になりました。沖縄の基地反対運動に加わっている人は沖縄県外から金で雇われた人たちで、その背後にいるのは外国の勢力だという、取材に基づかないデマを放送したわけです。放送法第4条には、報道は事実を曲げないですることとあり、明らかにこれに反するわけです。放送局というのは、まれにヤラセなどの問題も生じていますが、それは例外的で通常はきちんと裏付けを取ったものを伝える努力はしているんです」

■政治的公平の原則撤廃で起こる事態

　放送の政治的公平の原則が撤廃されれば、今よりも幅広い立場からの言論によって報道が活性化するという見方もある。アメリカでは1987年に、放送番組における政治的公平の原則が撤廃された。これはまさに、政治的公平の原則よりも言論の自由が優先するという考えからだ。アメリカの放送は今、どうなっているのだろうか？

「アメリカでは今、シンクレア・ブロードキャスト・グループという巨大メディア企業がトランプ大統領と近い関係になっていて、そのすべての地方局のアナウンサーが、CNNとかNBCがやっているようなものは全部フェイクニュースだということを、一字一句違わず読まされるという、『これって北朝鮮ですか？』というようなことが起きています。

　まして日本は、アメリカのように政権交代が頻繁に繰り返されるということはなくて、自民党一党支配が事実上非常に長く続いている社会ですよね。そういうなかで自由に放送局が何をやってもいいんだとなったときに、たとえば働き方改革ひとつとっても、いろんな論点があります。民放でもインターネット放送でもスポンサーが必要なわけで、そうしたときに自民党寄り、立憲民主党寄り、民進党寄り、希望の党寄り、公明党寄り、共産党寄りとか、それぞれの政党に合わせて、どれだけの放送局ができてくるかを現実的に考えたほうが良いと思います」

　インターネット、CS、BSなどさまざまな放送形態があるが、話題になるのは保守系の番組だ。リベラル系の放送もあるが、ほとんど話題にはならない。

「リベラル系は金がないからじゃないですか。やはり保守系のほうにスポンサーは圧倒的に集まりやすいでしょう。安倍首相の本音は、『素晴らしい安倍さん』と言ってくれるような、自分を気持ちよくさせてくれるような放送局がほしいのではないでしょうか。民放の場合は、ニュース番組だけではなく、ワイドショーがありますよね。その種のものは、おもしろければやる、視聴者が関心があると思ったらやるわけです。

　そうすると森友問題などでは、学園が経営している幼稚園で、園児が教育勅語を唱和しているのを見て、安倍首相夫人の昭恵氏が涙ぐんでいるという映像を何回も流すわけですよね。それはフジテレビであろうが日本テレビであろうが、同じようにやるわけです。視聴率競争があるし、視聴者の反応がいいわけですから。昭恵氏の名はニュースの文脈でも出てくるので、それは安倍首相自身にとっては、とても嫌なことなんだろうと思います。それこそ『徹の部屋』みたいにそんなことには一切触れずに、『安倍さん素晴らしい、素晴らしい』と連発してくれるような番組ばかりになってくれたほうがありがたいな、と本音では思っているのかなと想像します」

■放送法の主眼は「国による妨害を防ぐ」

　自分を賛辞してくれる放送局が欲しいというのは、一国の首相としてはあまりにも子どもじみた発想に思えるが、実際にトランプ大統領はシンクレアを手にした。安倍首相は同じことをしたいのだろうか。

　だが放送法第4条撤廃論に対して、安倍政権寄りと見られている読売新聞も、「番組の劣化と信頼失墜を招く」と社説で反対論を強く打ち出した。

「読売新聞にしても日本テレビにしても、別に安倍首相の手先ではないわけですから。安倍首相のほうは手先だと思ってるのかもしれないけど、実は違う。私も日本テレビにいた人間です。確かに『右か？　左か？』と言われれば右寄りといえるかもしれないけど、報道機関としての原則はちゃんとあります。報道ではそれぞれスタッフの皆さんが矜持を持って、『これがニュースだ』と考えることを取材して放送しているわけです。

　だから政府から『今のAbemaTVみたいなものを、どんどん増やすんだ』『そういう改革をするから、日本テレビもその一員になってくれ』というようなことを仮に言われたら、これまでの放送を築いてきた会社にもし自分がいたら怒りますよ。今回の問題に関して、ネットや新聞では議論されているけど、自分たちのことなのに放送はまったく取り上げないというのは、とても不可思議な気がします」

　撤廃ということで放送法第4条が注目されたが、第3条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と記され、放送番組編成の自由が謳われている。

「そもそも放送法というのは、国によってタガがはめられているというよりも、国による妨害を防ぐというのが主眼なんです。権力の監視をするのがメディアの役割だということが、この国にはなかなか根付いていないですが、そういう考え方で放送局を運営していきましょうという考えが、もともとあるわけです。そのあたりが最近、不透明になってきていて、放送法も撤廃しちゃえっていうのは、相当に乱暴な話になっていますよ」

　安倍首相の放送法撤廃という目論見で、はしなくもメディアは自分たちの使命を噛みしめることになったのだろうか。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　新潮のセクハラ記事、少し奇妙だな＞「なんで自分とこで記事にしないんだろ。それが一番なのに」という違和感　






























































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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/877.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬元秘書官に焦りなし 政権守って余裕の“億ション”生活（日刊ゲンダイ）



柳瀬元秘書官に焦りなし 政権守って余裕の“億ション”生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227121
2018年4月14日　日刊ゲンダイ

　
　悠々自適（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本件は首相案件」――。加計学園の獣医学部開設をめぐって、２０１５年４月に官邸で面会した愛媛県や今治市職員らに対し、そう発言したという柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。「自分の記憶の限りでは」と、微妙な言い回しで事実関係を否定したが、野党は納得せず。証人喚問については与党も容認姿勢を示し、不可避の状況だ。それでも柳瀬氏に焦りは見られない。証人喚問など屁でもないと思っているのかは知らないが、悠々と「億ション」ライフを満喫している。

　面会した発言の真偽をめぐってすっかり「渦中の人」の柳瀬氏だが、１２日、来週予定されている安倍首相訪米の勉強会出席のため、午前と午後の計２回にわたり首相官邸を訪問。会合後、大挙した報道陣に「国会招致の話題は出たか」と問われても、「しないよ」「（話題は）アメリカの話」と妙に余裕しゃくしゃくだった。

　現在、経産省ナンバー２の審議官を務める柳瀬氏は、このまま安倍政権を守り切れば、夏の人事で事務次官に出世できる可能性が高い。昨年７月の閉会中審査で官邸での面会について質問された際も「記憶にない」を７連発してノラリクラリだったから、おそらく“次のポスト”を見据えた振る舞いだったのだろう。

　そんな柳瀬氏が住むのは東京・杉並区内の４階建てセレブマンション。京王井の頭線の浜田山駅から徒歩約５分の閑静な住宅街に位置する。約９３００平方メートルの敷地内には低木が整然と植え付けられ、隣接する公園の木々と相まって新緑が目にまぶしい。重厚なエントランス脇の駐車場入り口からは、高級車がズラッと並んでいる様子がうかがえる。マンションは築１５年と決して新しくはないものの、現在の中古価格でも１億円は下らない「億ション」だ。登記簿によると、柳瀬氏は親族から相続したとみられる。

　柳瀬氏と学生時代からの友人はこう話す。

「柳瀬くんは、自ら悪に手を染めるような人間ではありません。真面目な性格なだけに、秘書官として総理を守るという使命感を強く持っているのでしょう。それ以上に、官邸の意に反した行動を取れば、手痛いしっぺ返しを食らうことが分かっている。だから、曖昧な発言に終始せざるを得ないのでしょう。彼は本音では『苦しい』と思っているのではないか」

　住宅ローンなど将来の金銭的負担が何もない柳瀬氏にとって怖いものは何もない。だからこそ、余裕しゃくしゃくなのだろうが、ならば、いい加減、目を覚まして洗いざらい話すべきだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「改ざん」常識　経産省が霞が関牛耳る／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「改ざん」常識　経産省が霞が関牛耳る／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804140000267.html
2018年4月14日9時45分　日刊スポーツ


　★国会での答弁で国家公務員の劣化が著しいことに驚く。担当課長が決裁文書に判を押すものの中身を読んでいないといってみたり、決裁文書を書き換えることもあることが分かってきた。すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚ＯＢ対談　書き換えは霞が関の常識？」にはすさまじいことが書かれていた。

　★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ。

　★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったのだろうが、他の役所はそんなことは絶対なかった。今の官邸が経産省を重用することで、霞が関の常識が経産省の常識に変わってしまったのだろう。従来、経産省は霞が関の異端児だった」と振り返る。旧内務省系幹部官僚は「僕らは入省してまず、公文書の重大さ、なぜ『こより』でとじるのか、なぜボールペンで書いてはいけないのかをきっちり教え込まれる。いずれも公文書の改ざんをさせないための霞が関の知恵が詰まったルールだ。自分が担当した案件が決裁されて幹部のハンコや大臣の花押をもらって感激したことを思い出す。雑誌の記事のようなことは安倍政権になって経産省が霞が関を牛耳り始めてからのこと。財務省は完全に経産省にやられたな」。自民党ベテラン秘書が言う。「通常の陳情や有権者からの相談事を役所に伝えると、どの省も一様に口が重く、相談事のメモも取りたがらない」という。霞が関全体が揺れている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配（日刊ゲンダイ）


悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227120
2018年4月14日　日刊ゲンダイ

　
　首をすげ替えるしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。

　もともと、官僚の人事権は大臣にある。また、内閣人事局ができる前から幹部人事については閣議決定事項で、総理の了解は必須だった。閣議の前には人事検討会議があり、そこでは官房長官と副長官たちが総理にも相談しながら、各省の幹部人事にダメ出しすることができた。つまり、総理は官僚人事にずっと前から介入できたのである。

　ただし、歴代総理は、人事権を抑制的に使ってきた。いわば、人事権という伝家の宝刀をさやの中に収めていたのだが、安倍総理は、これを抜き身のまま振り回し始めた。自分の権限を制約なく使えば何でもできる。彼には内閣人事局など不要なのだ。

　集団的自衛権を違憲だという法制局長官を合憲だという外務官僚に差し替えた人事。内閣の中の法の番人を時の権力者が好きなように動かすなどということは前代未聞。安倍総理の異常性を霞が関中に知れ渡らせた事件であるが、これは人事局創設前だった。

　また、安倍政権が前川喜平文科省前次官の素行調査を行い、同氏退職後、その情報を使って読売御用新聞が前川氏の個人攻撃をした。何という恐ろしい政権だろうと官僚たちは怯えきった。

　また、組織としても、文科省が加計学園問題で安倍総理に協力的でなかったために、省全体の天下り問題にメスを入れられた。財務省はじめ他の省庁も天下りは大々的に行っているが、実質的におとがめなしだった。

　一方、某省の次官は、安倍総理になってやりたい放題だと言っているそうだ。役所によっては、安倍総理と対立する案件がなく、その場合は公共事業などが好きなだけできる。最もやりやすい総理なのだ。

　つまり、安倍総理は、やくざと同じだ。官僚としては、目が合わなければ平穏無事。目が合ったら、諦めて総理の言うことに従う。がんを付けられたら終わりだ。

　官僚たちのこうした対応は最初は自己防衛目的だったが、常態化すると、官僚の側から、安倍総理に積極的にすり寄って出世しようという動きが出てくる。国民のためになるかは関係なく、安倍総理が喜ぶかどうかが、官僚の行動基準になり、まじめな官僚は出世できなくなる。悪貨が良貨を駆逐する忖度競争である。

　これを変えるためには内閣人事局をなくしてもダメだ。元凶である総理の首をすげ替える。それしか残された道はない。


古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/109.html

[戦争b21] 米英仏がシリアに軍事攻撃開始、トランプ大統領が発表（AFP）
米英仏がシリアに軍事攻撃開始、トランプ大統領が発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3171181?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年4月14日 10:25　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ホワイトハウスでシリアへの攻撃開始について演説するドナルド・トランプ大統領（2018年4月13日撮影）。AFP PHOTO / Mandel NGAN


【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日午後9時（日本時間14日午前10時）からホワイトハウス（White House）でテレビ演説し、米英仏が共同でシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権への軍事的攻撃を開始したと発表した。(c)AFP








http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/805.html

[国際22] 米英仏がシリアに軍事攻撃開始、トランプ大統領が発表（AFP）　：戦争板リンク　
米英仏がシリアに軍事攻撃開始、トランプ大統領が発表（AFP）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/805.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 見せかけの訪米成功でも逃げられない安倍首相　　天木直人　
見せかけの訪米成功でも逃げられない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3567
2018-04-14　天木直人のブログ


　週が明けたら安倍首相の訪米一色となる。

　今度の訪米は極めて注目すべき訪米となる。

　その成否が帰国後の安倍政権を左右するからだ。

　うまく乗り切って疑惑追及を乗り切る事を安倍首相は画策しているに違いない。

　報じられるそのシナリオはこうだ。

　北朝鮮の非核化についてトランプに釘を刺した。

　拉致問題解決に向けてトランプの協力を取りつけた。

　輸入規制の対象から日本を除外するための日米協議開始を合意した。

　そうメディアは官邸情報を垂れ流すだろう。

　おまけにシリア問題が安倍外交の成果の一つとしてあげられるだろう。

　トランプのシリア攻撃については、私の予想が見事に外れた。

　もちろんトランプがシリアを攻撃する可能性はまだ残っている。

　しかし４８時間以内の攻撃はなくなった。

　私は４８時間とは言わず、今すぐにでも攻撃するだろうと見ていたから、その予言は見事に外れたのだ。

　なぜ外れたか。

　それはトランプがトランプらしくなくなったからだ。

　前回のような電撃的で限定的な攻撃ではなく、アサド政権に対する攻撃を事前に予言してしまった以上、今度の攻撃はロシア軍との交戦につながる。

　イランがシリア支援で応戦すればイスラエルが黙っていない。

　それらが米英仏の決断を慎重にさせているのだ。

　いまやトランプにとってシリア攻撃が最大の問題となった。

　この突如として表面化したシリア問題を、安倍首相は逆手にとって訪米の成果につけ加えるだろう。

　私だったらそうする。

　つまりプーチンとパイプを持つ自分が調停役を果たしたと。

　トランプのシリア攻撃を思いとどまらせたと。

　こうして安倍首相とメディアは今度の訪米を成功だと言い募る。

　もちろんそれらはみなウソだ。

　実際のところ、米朝会談は日本抜きで合意が進み、拉致問題はあらたな進展はなく、米国の日本に対する貿易攻勢はおさまらない。シリア・イラン・イスラエル情勢は更なる混迷に陥る。

　しかし、安倍首相にとって好都合にも、いずれも今すぐに白黒がつかない事ばかりだ。

　いずれも時間のかかる交渉になる。

　だから今は何を言ってウソにはならないのだ。

　ウソがいますぐばれる事はない。

　そもそもトランプは今度の安倍首相の訪米で、難しい話を安倍首相とする気ははじめから無い。

　ゴルフに興じる息抜きとしか思っていない。

　そしてそれは安倍首相にとって好都合なのだ。

　三度目のゴルフ会談でさらなる二人の信頼関係が高まったとメディアに宣伝させればいいのだ。

　かくして安倍訪米に「失敗」はなく、帰国後の政局を安倍首相は乗り切ろうとするだろう。

　こう書いていくと、なんだか私が安倍首相に味方しているようだが、実はその逆だ。

　私は安倍首相がメディアと結託して、そう事を運ぶに違いないと先手を打っているだけだ。

　そして、いずれも、そうは問屋がおろさない。

　それどころか、安倍首相はもはや外交に逃げ込む事すら出来ないほど国際的な影響力はなくなっている。

　安倍首相が出来る事はウソをくり返すだけだ。

　しかし、ウソは国内では通用しても外交では通用しない。

　そしていまや国内でもウソを続けることが難しくなってきた。

　訪米後の安倍政権に何があってもおかしくない。

　ゴルフを楽しんで帰って来た安倍訪米後にこそ、安倍首相の正念場が来ると言いたいのである（了）


速報
米英仏がシリアに軍事攻撃開始、トランプ大統領が発表（AFP）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/805.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] このまま安倍政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅だ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


このまま安倍政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅だ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227126
2018年4月14日　日刊ゲンダイ

　
　国民の信頼が地に落ちた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「昨年８月、ある著名な政治家が報道機関のインタビューで、『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている』と言いましたが、この発言があったことを知っていますか。それは誰か知ってますか」

　全国の講演会で聴衆にこう尋ねると、「知っている」と答える人は１割にも満たない。共同通信のインタビューであり、大手紙がほとんど報道しなかったために知っている人が少ないからだろう。しかし、どうやら事態は昨年８月の時点よりも一段と酷い状況になっている。

　かつては大蔵省（現財務省）は官庁の中でも、エリート中のエリートだった。私自身も大蔵官僚は次官経験者を含め、相当数を知っているが、国家をあるべき姿の方向にもっていこうと懸命になっていた人が大半で、国民から「国家の破滅に近づけている」などと批判される人はいなかった。

　しかし、今の財務省は全く違う。森友問題では、虚偽有印公文書作成・同行使の罪になる可能性が高い決裁文書の改ざんが発覚。

　太田理財局長の国会答弁では、理財局職員が森友学園の弁護士に電話し、「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」などと虚偽説明をするよう求めていたという。

　国民の信頼が地に落ちたのは財務省だけではない。防衛省では「破棄した」とされていた南スーダンＰＫＯの日報が保管されていたことが分かったほか、陸自や空自のイラク派遣の日報も大量に見つかった。今の霞が関官庁の官僚は、あるべき姿を追求するのではなくて、安倍首相に好かれるか否か、で行動しているようだ。

　昨年、「忖度」という言葉がはやった。官僚が「忖度」して何をしたのかといえば、それは結局、反モラルであり、犯罪行為である。官僚組織が安倍政権の圧力を感じなければ、こんなバカな行動を取っていない。このままだと、国家は間違いなく破滅に向かう。


孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日テレが新型原発の開発を持ち出してきた！ 　：原発板リンク　
日テレが新型原発の開発を持ち出してきた！
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/637.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/113.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月２回目)―宮城産イラコアナゴからセシウム、福島産は事故以降は全てND―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月２回目)―宮城産イラコアナゴからセシウム、福島産は事故以降は全てND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2497.html
2018/04/13(金) 19:40:36　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。４月６日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が６日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数７５３件
　　②平均は、１キログラム当たり１．３ベクレル、最大５９ベクレル（福島県産ヤマメ）。

　今週は基準超はありませんでしたが、今週の発表からは
　　・宮城産イラコアナゴからセシウム、福島産は事故以降は全てND
　　・福島はキュウリの安全宣言、主要産地を検査していません。
　　・上昇する福島県喜多方市産原木シイタケのセシウム含有量
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．宮城産イラコアナゴからセシウム、福島産は事故以降は全てND
　　イラコアナゴはスーパーなどでよく「穴子の蒲焼き」として売られていて、マアナゴの代用品として重要な魚です（７）。宮城県産イラコアナゴからセシウムが見つかったと発表がありました（９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―１　イラコアナゴの検査結果

　図に示すように宮城県が検査した宮城産だけでなく、茨城県が検査した茨城産からは見つかっています。一方で福島県が検査した福島産イラコアナゴからは事故以降は一度もセシウムが見つかっていません。

　先回の記事で千葉産スズキからはセシウムが見つかった旨を報告しましたが（４）、今回は茨城産から見つかったと発表がありました（１０）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―２　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉産だけでなく、茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県いわき市産からは見つかっていません。福島県いわき市は茨城に隣接しているので（１１）、千葉・茨城産スズキから見つかっているセシウムが県境を超え福島に入ると突然に見つからなくなります。汚染源に近いのにおかしな話です。
　厚生労働省の発表（１）を見ると、イラコアナゴにしてもスズキにしても福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１２）が実施しています。中立性に疑問がありません。福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島はキュウリの安全宣言、主要産地を検査していません。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります（１３）。福島県は今年も福島産キュウリの安全宣言をしました（１４）。


　※（１５）を引用
　図―３　キュウリの安全宣言をする福島県

　伊達市、二本松市、須賀川市が主要な産地です（１３）。以下に示します。


※１　（１６）のデータ（１７）に示す方法で４月１日に換算
　※２　避難区域は（１８）による。
　※３　「キュウリ」マークは今年のキュウリ検査実績で（１）（１９）のよる。
　図―４　福島のキュウリの主要産地と検査状況

　図に示し通りキュウリの主要産地では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２０）地域が広がっています。福島のキュウリは汚染された地で栽培されています。確り検査して欲しいと思います。図―４に示す様に主要産地の３市のうちで、１件でも検査結果があるのは須賀川市だけで伊達市、二本松市の検査結果はありません。それでも福島県は福島産キュウリの「安全」を検査で確認したと主張しています（１５）。
　福島産は汚染が酷い主要産地を検査していなくても検査で「安全」され出荷されます。

３．上昇する福島県喜多方市産原木シイタケのセシウム含有量
　以下に福島県喜多方市産原木シイタケの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―５　喜多方市産原木シイタケの検査結果

　図に示すとおり上昇傾向を示しています。　


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・汚染が酷い主要産地を検査していなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　それでも経済産業省は福島産は安全であり避ける行為を「風評被害」としています（２１）。農林水産大臣は安倍出戻り総理の元秘書官が「本件は首相案件」との発言が記載されている文書を公表しました（２２）。今は経済産業省に出戻った当該秘書官（当時）は会った記憶がないと言っています（２３）。文書と個人の記憶では文書に重きがあるには明らかです。経産省は「嘘」をつく役所です。当該秘書官の出戻り先がいくら「風評被害」を叫んでも（２１）福島の皆様は信用しないと思います。
　福島県いわき市産米の全量・全袋検査数が４９万件を超えました（２４）。同市のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」と呼ばれるブランド米です（２５）。経産省は福島産の「安全」を主張しています。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２６）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2497.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月２週)―千葉産のチダイからセシウム、福島産は９３件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)イラコアナゴ | 魚類 | 市場魚貝類図鑑
(８)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,405KB） 」
(９)(３)中のNo２７０２
(１０)(３)中のNo２７２３
(１１)いわき市 - Wikipedia
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)(１４)中の「きゅうり [PDFファイル／206KB]」
(１６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１９)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「か行」⇒「き」⇒「キュウリ、キュウリ（施設）」で検索
(２０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２１)風評に立ち向かう - 経済産業省・資源エネルhttp://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/santi/1009/santi1.htmlギー庁
(２２)「首相案件」発言を公表＝農水相が加計面会文書－柳瀬氏「分かりません」：時事ドットコム
(２３)柳瀬唯夫元秘書官の否定コメント全文毎日新聞
(２４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２５)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２６)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 自民党内から「総辞職がベスト」の声も…　崖っぷち安倍政権の行方〈AERA〉　
自民党内から「総辞職がベスト」の声も…　崖っぷち安倍政権の行方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180414-00000005-sasahi-pol
AERA dot. 4/14(土) 10:42配信 　

　
安倍晋三首相は４月１１日の衆院予算委員会で、「愛媛県が作成した文書についてコメントは控えたい」などと答弁した　（ｃ）朝日新聞社


　財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。

「私を嘘つき呼ばわりするなら、証拠を示していただきたい」

　テレビで全国生中継されている国権の最高機関の場で居直ろうとした日本国総理大臣に驚いたのは、答えを引き出そうと質問した野党議員だけではあるまい。そもそも「首相案件」と記した文書が「新証拠」として見つかったことを受けての質問である。森友学園、自衛隊の活動記録（日報）、加計学園。次々と政権の急所をえぐるような新証拠が現れるのに、それがズブズブと底なし沼に沈んでいく。国家が、溶けていく。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を改竄し、大幅値引きの「根拠」となるごみの搬出量も捏造して学園側に口裏合わせを依頼していた問題に続いて浮上したのは、安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書だ。朝日新聞などが4月10日に報じたこの文書は、2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時。現在は経済産業審議官）と藤原豊内閣府地方創生推進室次長（同）に面会した愛媛県職員が作成し、同年4月13日の日付と「地域政策課」の文責が記してある。

●力の入った助言を列挙

　文書では柳瀬秘書官の主な発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と始まり、構造改革特区より国家戦略特区の方が勢いがある▽自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件▽四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは農水省・厚労省も歓迎する方向──など力の入ったアドバイスを列挙。さらに「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」と記されていた。藤原氏との面会内容として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」など、この段階で「内々定」とも取れる有利な扱いを受けて、担当者もパソコンに向かって軽やかにキーをたたいたに違いない。

　報道の当日、愛媛県の中村時広知事は記者会見を開き、この文書が「備忘録」だと認めた。非公式文書のため保管はしていないものの、担当職員による「真正」であることを発表した。一方、昨年7月の衆参予算委員会でこの15年4月2日の愛媛県職員との面会について「記憶をたどる限り、会っていないと思う」と繰り返した柳瀬氏は、今回も重ねて面会を否定した。この二項対立の解は一つしかない。愛媛県職員と、キャリア国家公務員の柳瀬氏のどちらかが、嘘をついているということだ。そして、中村知事は会見で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と強調した。

　面会内容を忘れまいと記録した文書と、記録のない柳瀬氏の記憶。4月11日の衆院予算委員会集中審議で複数の野党議員から、どちらが正しいのかと追及を受けた安倍首相が放ったのが、冒頭の言葉だ。証拠となる記録をもとにした質問に「証拠の証拠を出せ」と子どもじみた感情を爆発させたようなものか。

●文書が正しいと致命傷

　真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。この4月、愛媛県今治市に開学した加計学園の岡山理科大学獣医学部は、県と同市が07年から14年にかけて構造改革特区として計15回申請し、全て却下されてきた経緯がある。これに対し、首相主導の国家戦略特区は第2次安倍内閣の経済政策として14年に指定が始まった。そして15年6月4日、今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案し、16年1月に同市が国家戦略特区に決定。前川喜平・前文部科学事務次官によれば、同9月には内閣府が「官邸の最高レベル」からとして文部科学省に「18年4月開学を大前提に」と指示をした。17年1月4日、獣医学部新設を18年度開設の1校に限って募集。加計学園のみが応募し、同1月20日に事業者として認定された。愛媛県職員が残した「備忘録」の通り、国家戦略特区はとてつもない勢いがあった。

　安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、以降も一貫してそう主張してきた。加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。ある自民党関係者はこう呆れる。

「前川さんもコメントを出していましたが、この文書にあるように安倍首相と加計理事長が15年4月2日以前に会食した際に、獣医学部設置に関する下村文科大臣（当時）の『課題』について話し合ったのでしょう。首相も柳瀬氏も嘘をついているのではないかと国民の大多数に疑問を持たれた以上、自民党総裁選で3選などあり得ない」

　自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。重鎮が、

「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続けるということだ。それだけだ」

　と言えば、別の幹部もこう漏らす。

「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」

●やっちゃいけないこと

　今回報じられた、愛媛県職員による柳瀬氏らとの面会記録文書は、農林水産省でも保管されていたことが明らかになった。文書改竄に揺れる財務省では、女性記者相手にセクハラ発言を繰り返していたと週刊新潮に報じられた福田淳一事務次官が4月12日、麻生太郎財務相から口頭注意を受けた。なかったはずの自衛隊の日報は次々見つかり、森友学園絡みの証拠や証言も次々に出てくる。明日は何が出てくるのか、官邸は戦々恐々とし、どこを見て仕事をしたらいいのかわからない役人は途方に暮れ、正義を見いだすことのできない国民はイライラを募らせる。著書『安倍三代』で祖父の安倍寛、父の安倍晋太郎、そして安倍晋三首相の3代にわたる政治家としての足跡をたどったジャーナリストの青木理氏は言う。

「安保法制をゴリ押しして反発を食らったときも、昨年の森友、加計問題のときも、いったん支持率を落としながらしばらくすると持ち直すことを繰り返してきたから、高をくくるのが官邸の習い性になったのでしょう。安倍首相は昭恵夫人とそっくりで、もともとは思想も信念も悪意もなく、周囲の影響を受けやすい人物という印象です。しかし、官僚機構の人事まで引っかき回した揚げ句、反発した役人にはスキャンダルめいた報道を仕かけ、心中しようと徹底的に服従した部下も都合が悪くなると切り捨てた。やっちゃいけないことをやりすぎて、さすがに官僚も黙っていられず、反乱に歯止めがかからなくなりましたね」

「美しい国を取り戻す」

　そう息巻いて首相に返り咲いた安倍氏の目には、この国は美しく映っているのだろうか。（編集部・大平誠、ジャーナリスト・村上新太郎）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 延命を図るためにあれほど持ち上げていた稲田を切り捨てる！＜イラク日報＞稲田氏の答弁「適切でない」閣議決定！　








＜イラク日報＞稲田氏の答弁「適切でない」　政府決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000040-mai-pol
毎日新聞 4/13(金) 12:32配信


稲田朋美元防衛相＝川田雅浩撮影

　政府は１３日、自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、当時の稲田朋美防衛相が昨年２月２０日の衆院予算委員会で「見つからなかった」と述べたことを「適切な答弁ではなかった」と認める答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、防衛省は当時、イラク派遣の関連部局として、統合幕僚監部と陸上、航空両自衛隊の計５部署を探索したが、日報を発見できなかった。各部署は３時間程度調べただけだったが、稲田氏は予算委で「確認したが、見つけることはできなかった」「残っていないことを確認している」と答弁した。

　稲田氏はその２日後に再探索を指示し、陸自は対象を研究本部（現在の教育訓練研究本部）などに拡大。昨年３月２７日に研究本部教訓課で日報が見つかったのに、稲田氏に報告していなかった。【秋山信一】



稲田答弁「不適切」と閣議決定　日報リスト公表も(2018/04/13 17:11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125062.html



　当時の稲田防衛大臣の答弁は「適切でなかった」と閣議決定しました。

　去年2月、当時の稲田大臣は国会で、自衛隊のイラク派遣の日報について「確認したが見つけることはできなかった」と答弁していました。野党側からの虚偽答弁ではないかという指摘に対して、政府は13日に「その時点で存在が確認されなかったことを述べたものだが、現時点においては適切な答弁ではなかった」とする答弁書を閣議決定しました。この問題を受けて、防衛省は保管されているすべての日報のリストを作成して公表する方針です。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書　公開の可能性〈dot.〉　
「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書　公開の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000069-sasahi-pol&pos=4
AERA dot. 4/13(金) 19:58配信 　

　
　衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝4月11日　（ｃ）朝日新聞社

　
　今治市が作成した「復命書」の一部（提供・村上治氏）

　
　今治市が作成した「復命書」の一部（提供・村上治氏）

　
　今治市が作成した「復命書」の一部。矢印の部分に、首相官邸での面会時間が書かれている（提供・村上治氏）

　
　愛媛県が作成した備忘録

　
　愛媛県が作成した備忘録

　
　愛媛県が作成した備忘録


　誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。

　斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。

　備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと述べたことが記録されている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。

　備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で野党から繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬氏の資質について問われると、「信頼している」と述べ、一貫してかばい続けた。

　だが、こういった“ゴマカシ”は、もう限界かもしれない。実は、15年4月2日の面会については、今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されているからだ。

　復命書の存在は、市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表による情報公開請求によって明らかになった。ただ、政府側の出席者の名前や面会の内容は黒色で塗りつぶされていて、全文は判明していない。村上氏は、その中身についてこう推測する。

「復命書には、愛媛県職員が作成した備忘録と同様のことが書かれている可能性が高い。出席者の名前には柳瀬氏の名前もあるでしょう。復命書は公文書なので公開が当然で、そうなれば柳瀬氏のウソも明らかになるはずです」

　だが、復命書の全文公開は今治市が拒否している。むしろ、以前よりも情報公開に消極的な姿勢になっているという。村上氏は言う。

「昨年11月14日に林芳正文科相が獣医学部の新設を認可したことで、16年12月に国が審議中であることを理由に文書のほとんどの部分を非開示にした根拠が消滅しました。そこで、あらためて情報公開請求をしたのですが、昨年12月に今度は全文が非開示になったのです。黒塗りの文書すら出てきませんでした」

　今治市だけではない。復命書の公開に神経をとがらせているのは、安倍政権も同じだ。

　農水省で備忘録の存在が明らかになった13日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。野党議員は内閣府の担当者に対し、今治市の職員に15年4月2日の面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求。ところが、内閣府の担当者は「相手方（今治市の職員）に聞くかについては、考えさせていただきます」など、ヒアリングの実施について明言を避けた。

　だが、このまま逃げ切るのは容易ではない。

　村上氏は今年3月28日、復命書が非開示となったことを不服として、全面開示を求めて行政不服審査請求を出した。今後は、民間人の学識経験者などで構成される第三者審査会で、今治市が「非開示」とした理由が正しいかについて議論される。復命書の中身は「首相案件」と書かれた備忘録が公表されたことで非開示とする理由が薄れており、審査会が「開示」の答申を出す可能性もある。

　今治市の担当者によると、審査会の結論が出るまでは「3カ月から半年程度」が多いという。全文開示となれば、安倍首相はこれまで以上の打撃を受けることになる。村上氏は言う。

「いま、日本の政治の問題点を示している文書が、今治市という小さな街に保管されている。だからこそ、復命書は国民に必ず公開されなければならない」

　今治市には、復命書を非開示にした理由を書面でたずねたが、回答はまだ届いていない。

　安倍内閣が恐れるもう一つの決定的文書が公開される日は来るのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/116.html

[国際22] TPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指す米支配層のプランに沿う政策（櫻井ジャーナル）
TPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指す米支配層のプランに沿う政策
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140000/
2018.04.14　櫻井ジャーナル


　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰するために再交渉するべきかどうかを検討するようにドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。この協定のほか、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）やＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項にある。

　この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。

　ＴＰＰにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語だ。この４カ国とイギリスは深く結びついている。

　それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、ＴＰＰ内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる。

　アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴｉＳＡの目的だ。

　フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、ファシズムについて次のように語っているが、これは３協定の定義でもある。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的もここにある。この２カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を巨大資本の臣民にしようとしているのだ。

　中国は１９８０年代から新自由主義を導入しているが、国家主権は維持しようとしてきた。中国が世界銀行と共同で２０１３年に作成した「中国２０３０」は中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行することを迫るもの。ちなみに、２００７年７月から１２年7月まで世界銀行総裁を務めたのはロバート・ゼーリック元米通商代表だ。

　しかし、２０１４年に状況は一変する。この年の２月にネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したことが主な原因だ。ウクライナをロシア制圧のカギを握る国だとアメリカの支配層は以前から考えていたが、ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。それが排除された理由のひとつだが、ロシアとＥＵを分断するという意図も無視できない。両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。

　ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。アメリカのやる口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、ロシアと中国は戦略的パートナーになる。その後、両国の関係は深まり、今ではドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。

　そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造２０２５年」というプロジェクトを公表する。習近平体制になったこともあるが、２０１４年のウクライナにおけるクーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。同じことはロシアについても言える。

　アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もＴＰＰへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/432.html

[戦争b21] OPCWのチームが調査を始める直前、米英仏はシリアをミサイル攻撃（櫻井ジャーナル）
OPCWのチームが調査を始める直前、米英仏はシリアをミサイル攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140000/
2018.04.14　櫻井ジャーナル


　アメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアを４月１４日早朝に攻撃した。詳細は不明だが、１００機程度のミサイルを撃ち込み、そのうち１５機程度は撃墜され、相当数はコースを外れたとも伝えられている。

　これらの国々は２０１１年３月からシリアを侵略、バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指してきたが、送り込んだジハード傭兵は敗走、新たな手先にしたクルドとの関係も微妙で、リビアと同じように直接的な軍事侵攻を目論んできた。

　今回の攻撃は「化学兵器の使用」だが、そうした事実はなかった可能性が高い。過去、何度か同じ主張をしているが、いずれも嘘だったことが判明している。今回、米英仏の主張が正しいかどうかを検証するため、ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームがダマスカスへ入ったところだった。

　この機関をアメリカは完全にコントロールできていないようで、調査が行われればアメリカ側の嘘が明らかになったと見られている。ロシア政府は化学兵器を使った偽旗作戦にイギリスの情報機関が関与していると主張していた。攻撃には証拠隠滅の狙いもあるだろう。

　当初の見通しでは、伝えられている攻撃状況が正しいなら、ロシアからの反撃がないだろうという規模なのだが、それを否定するコメントがロシア側から出ていた。米英仏はグレーゾーンでの攻撃を実施したとも言える。イスラエルやサウジアラビアからの圧力もあり、アメリカの国務省やＣＩＡは戦争を始めたがっていた。こうした勢力が国防総省を押し切った形だ。

　今回、ロシアが自重すれば米英仏は増長して好戦的な政策をさらに進め、ロシアが反撃すれば大規模な戦争に発展する可能性がある。
​



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/806.html

[国際22] 世界の終わりまで、あと十日（マスコミに載らない海外記事）
世界の終わりまで、あと十日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-b7f8.html
2018年4月14日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月12日
Paul Craig Roberts

犯罪的に狂ったアメリカとイギリスとフランスの政府は、ロシアによる警告にもかかわらず、シリアを攻撃するために、ミサイル艦船と潜水艦と航空母艦の船団を派遣しつつある。でっちあげられた真っ赤なウソだけに基づいた、この言語道断の侵略行為、あの悪魔化されているドイツ・ナチス政権によって行われたあらゆるものより遥かに無責任で、遥かに危険な無謀な侵略行為でありそうな結果は、一体何だろう？

ヨーロッパ政府からの抗議は皆無だ。ヨーロッパやアメリカの都市の街頭に、抗議行動参加者は皆無だ。戦争を、可能性としては第三次世界大戦引き起こしかねない、主権国家に対する軍事攻撃を開始する権限が、議会から彼に与えられていないことを、議会はトランプに気付かせていない。全員が世界の終わりの可能性に満足しているように見える。愚かなアメリカ売女マスコミは、それをけしかけている。

あり得る結果はこうだ。

(1) 欧米にとって、事実と証拠が重要で、常識が最後は勝つはずだという勘違いした思い込みにはまっているロシアは、攻撃を受け入れる。この結果は、ロシアが窮地に追い詰められ、対アメリカ直接核攻撃以外、選択の余地が無くなるまで、更なる攻撃を奨励することになるので、この結果はあらゆるものの中で最も危険だ。

(2) 起こりつつある紛争で、ロシアが率先して行動し、攻撃船団が到着し、そこを越えれば、欧米の船団が攻撃の標的になる境界線を宣言する前に、アメリカ・ミサイル駆逐艦ドナルド・クックを警護して、シリアの攻撃範囲の外に出す。これは、トランプの戦争屋政府とアメリカ議会との対決を強い、一方的にアメリカに戦争をさせるトランプの能力に異議を唱えることになる。

(3) ロシアが駆逐艦ドナルド・クックを警護して現場から去らせ、同時にサウジアラビアとイスラエルの軍事能力を殲滅し、シリア攻撃における、付近のワシントン同盟諸国を除去し、ロシアの勝算が増すこととなり、ロシアは、先制攻撃に反撃するのではなく、先制攻撃をするつもりであることを明らかにする。

(4) 自らが正しいことを証明しなければならないと勘違いして思い込んでいるロシアが、攻撃と、反撃する前のそれによる予想できない損害を受け入れる。アメリカ人に常識を強いて、アメリカ/ロシア対決を阻止する可能性が多少ある選択肢(2)と(3)と対照的に、これは戦争を始めさせてしまうので、この結果は最初のものと同じくらいまずい。

(5) ドイツの有力政治家たちが、メルケルに、アメリカによる対シリア攻撃へのイギリスとフランスによる支持は、NATOをロシアとの戦争に引き込みかねないと進言する。ドイツは、ロシア軍と、一度、壊滅的経験をしており、二度目は無用なのだ。彼らがメルケルに、ドイツNATO脱退の圧力をかける可能性がある。結果として生じるろうばい/混乱が、シリア/ロシアへのアメリカ攻撃を止める可能性がある。

(6) 対シリア攻撃に、ロシアが反撃した場合 、空母を含め船団丸ごと失われかねず、アメリカ軍が屈辱的敗北をすると、アメリカ統合参謀本部は、あっけなく率直な結論を出す可能性があり、この可能性を考慮して、統合参謀本部が、発表した攻撃を止めるよう勧める。これが起きている可能性があり、これで、トランプの心に疑念が湧いたのかも知れないことを示唆するトランプの最新ツイートが説明できる。

(5)や(6)のような望ましい結果となった場合でさえ、アメリカとイギリス政府内の一部の連中が、二つの出来事 -スクリパリ毒ガス攻撃とされるものと、アサドによる化学兵器攻撃とされるもの-を画策し、こうした出来事を、主権国家に対する違法軍事攻撃を正当化するため、ロシアとシリアに対する裏付けのない非難強化に利用可能だという危険な状況はそのまま残る。このような法外な画策が可能であることが、アメリカとイギリスの政府には、民主主義も、制約も皆無だということを証明している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/12/ten-days-end-world/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/433.html

[経世済民126] 原油価格が約3年ぶりの水準に上昇した要因とは。次のターゲットは80ドルか --- 久保田 博幸　
原油価格が約3年ぶりの水準に上昇した要因とは。次のターゲットは80ドルか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180414-00010004-agora-bus_all
4/14(土) 7:31配信 　アゴラ


原油価格がここにきて再び上昇してきた。指標となっているWTI先物5月限は、4月11日に一時67.45ドルと約3年ぶりの高値をつけてきた。

11日に原油先物が大きく買われた要因としては、米国のトランプ大統領がシリアに対しミサイルが飛んでいくぞとツイッターに書き込み、シリアに対するミサイル攻撃を強く示唆したことで中東での地政学的リスクが意識された。

また、サウジアラビアがイエメンで活動する武装組織フーシ派が首都リヤドなどに向け発射した弾道ミサイル3発を迎撃したと発表したことも、原油価格の上昇要因となっていた。

しかし、そのような目先的な要因ばかりでなく、原油価格は上昇しやすい状況にあったことで、そのきっかけとなったにすぎないとの見方もできる。実際に12日にはトランプ大統領のツイッターを受けて、米国によるシリアへの差し迫った軍事攻撃はないとの見方から、米国市場ではリスク回避の巻き戻しが起きていたが、原油先物は前日比で上昇していた。

原油価格が上昇しやすい背景としては、世界的な景気拡大による原油への需要の拡大がある。それとともに、原油価格の下落を防ぐためにサウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）諸国とロシアなどが協調して減産してきたことも要因となる。

10日にも原油先物は大きく上昇していたが、この背景にサウジアラビアが80ドル近くへの原油価格上昇を望んでいると伝わったことも要因としてあった。

WTIは2014年7月から2015年1月あたりにかけて急落し、その急落相場から立ち直りかけているところである。チャート上からはWTIは66ドルあたりを上抜けると100ドルあたりまで節目らしい節目はない。

その66ドル近辺でいったん上値が重くなっていたが、ここを抜けてくれば、ひとまずサウジアラビアの目標値もある80ドルあたりが次の節目となる。もし80ドル近辺までの上昇があるとすれば、それは当然ながら物価にも影響を与えることになる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/715.html

[経世済民126] 大前研一氏が指南「給料をもらいながら技能を身につける法」（NEWS ポストセブン）
大前研一氏が指南「給料をもらいながら技能を身につける法」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180414-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4/14(土) 7:00配信 　

　
　政府の働き方改革は的外れなものばかり　共同通信社


　安倍政権が目玉政策に据える「働き方改革」では、これまで原則禁止だった「副業・兼業」の解禁が謳われている。定年後の生活防衛のため、現役時代から本業以外で稼ぐのも一つの手段ではある。しかし、真の働き方改革を断行すれば、日本には大失業時代が到来すると大前研一氏は警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　本来、副業・兼業は「特殊な技能」を売って高い報酬を得るものだ。たとえばイタリアの男性には、仕事を二つ持っている人が多い。二つ目の仕事は「ムーンライト（＊）」、つまり夕食後に月の光を浴びながら二つ目の職場に出勤して深夜まで働くのである。

【＊英語で月光を意味するmoonlightには、「（こっそり）副業をする」「二つ目の仕事を持つ」の意味もある】

　ただし、彼らの大半は昼と夜で別の仕事をするのではなく、同じ仕事をしている。たとえばファッションデザイナーだったら、夜は近くの同業他社の仕事を手伝ったり、東欧諸国やトルコなど海外の会社の仕事を請け負ったりしている。なかには週末にアドリア海を渡ってトルコへ飛び、2～3日働いて帰ってくるというケースもある。

　彼らが副業・兼業をする理由は二つある。一つは、ムーンライトの所得は税務署に捕捉されないということだ。もう一つは、副業・兼業で稼いだお金を夏休みなど長期間のファミリーバケーションに使って人生を楽しむためである。

　実は日本でも一時、週末に海外で副業・兼業をやっていた人たちがいる。かつて九州が「シリコンアイランド」と呼ばれていた頃、九州各地の工場で仕事をしていた日本企業の半導体エンジニアたちである。

　彼らは毎週金曜日の夜、韓国に飛んでサムスン電子やLGエレクトロニクスなどに技術を教え、日曜日の夜に帰ってきていた。この民間“有志”による技術移転の結果、日本は韓国に半導体のシェアを奪われてしまったのである。

　だが、いまや日本企業で海外から高く買ってもらえそうな技術を持った人は激減している。AIやIoT（モノのインターネット）などの世界では、彼我の差が逆転してしまったからだ。

　では、いま日本企業で求められている「特殊な技能」は何か？　代表的なものは、これまでにない発想で新たなサービスや価値を生み出すコンピューターのプログラミング技術や、すでに本連載で紹介した「マルケト（Marketo）」をはじめとするマーケティングオートメーションのパッケージソフトを操るスキルだ。

　とくに後者は、サイバー空間の中にいる有象無象の人々の中から自社の商品やサービスに興味を持ってくれそうな人を見つけて営業活動に結びつけ、実際の購入や利用につなげていくための技能であり、いま最も価値が高い。なぜなら、数十億人が住んでいるサイバー社会の中で、新たに自社の顧客をつくることは極めて難しいからである。したがって、マーケティングオートメーションの使い手になれば、いくらでも稼げるのだ。

　マーケティングオートメーションに限らず、いま企業が他人の力を借りてでもやりたいのは、サイバー社会における新しい事業の構築である。となれば、副業・兼業の第一歩は、いま勤めている会社の中で給料をもらいながらそういう分野の試行錯誤をやらせてもらうこと、すなわち「イントラプレナー（社内起業家）」の志を持つことだ。

※SAPIO2018年3・4月号



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/716.html

[経世済民126] ゾッとする予測！若者が消える社会の恐怖！　
ゾッとする予測！若者が消える社会の恐怖！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_122.html
2018/04/14 10:28　半歩前へ

▼ゾッとする予測！若者が消える社会の恐怖！

　総務省が１３日、発表した日本の総人口は昨年１０月１日時点の推計で、前年比２２万７０００人減の１億２６７０万６０００人と、７年連続で減少した。

　６５歳以上の高齢者は増え続け３５１５万２０００人。総人口に占める割合は２７・７％と過去最高を更新した。反対に、１５歳未満は減少に歯止めがかからず１５５９万２０００人と過去最低を記録した。

　２０６０年の日本の人口は８６７４万人と９０００万人を割り込む見通しで、しかも５人に２人が６５歳以上という。右を向いても左を向いても年寄りばかり。これで日本は国家として成り立つのだろうか？

　そのころには私たちはいない。現在、２０代、３０代の若者は日本の将来について考えたことがるのだろうか？あなたの息子や娘、孫はどうか？











http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 悲願だったはずの首相来阪。「これじゃ逆効果だよ」と嘆く、自民党大阪府連。きっと犯罪者を招く心境なんだろう　
悲願だったはずの首相来阪。「これじゃ逆効果だよ」と嘆く、自民党大阪府連。きっと犯罪者を招く心境なんだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7adc9f997e6533566a82189bdc5a2ef2
2018年04月14日　のんきに介護


この間の

TV番組「そこまでいって委員会」出演キャンセルは、

自民党議員からの

吊し上げを避けるためだったようだ

（拙稿「【朗報】　13日金曜日、収録予定TV番組「そこまでいって委員会」は、安倍の出演がキャンセルらしい」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/56de3220023cb0bb967c7f4695a9b096

深刻な

自党への不安感がある。

吊し上げがあっても不思議ではない。

実際、

MBSによると

「…来阪計画が決まったあと、森友学園をめぐる問題、自衛隊の日報問題、加計学園の問題などが次々露呈。自民党の地方組織の集まりで、大阪府連の幹事長が物申す事態も起きました。」

（同サイト記事「『これじゃ逆効果』安倍首相がこのタイミングで大阪へ来た理由」参照）。

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000062-mbsnews-l27

マスコミとは別にした

自民党のネットワークをつかった世論調査において

内閣支持率は、

９％しかないというデータが出た

（拙稿「安倍内閣支持率が３０％越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった」）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529

マスコミが垂れ流す忖度系の世論調査は信用できない

という意見が多数なのではないか。

９％の激震は、

まだ残っていると見ていいのだろう。


＜追記＞

こたつぬこ@sangituyamaさんによると、

朝倉秀実大阪府議が

「総理は都構想反対と言いました。明確に言った。維新は応援しないようにしますと言ってました」

とのことだ

（同氏のツイート〔23:34 - 2018年4月13日 〕参照）。

サイト「８カンテレ」に関西テレビの解説記事がある。

☆　記事URL:https://www.ktv.jp/news/articles/aaf53fa1dfe746548d68e4a926b677c8.html

「党内基盤が揺らぐなかで大阪自民の支持をとりつけるために、ついに維新を切り捨てた」

という理解ができそうだ

（こたつぬこさんのツイート〔23:36 - 2018年4月13日 〕参照）。

安倍の利害が反するや掌返しをする姿を見て

松井も目が覚めたか。

2018年4月14日朝　記



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜０４１４国会前大集合＞国会前決壊！アベは辞めろ！！総辞職！！コールが止まらない！５万人が怒りの声！




























































加計"首相案件"発覚で憤死寸前！天下の大バカモノ・アベは死刑だー菱山南帆子 2018 04 14



加計"首相案件"発覚で爆死寸前！天下の大バカモノ・アベは死刑だー志位和夫「日本共産党」委員長 2018 04 14



#0414国会前大行動 Live

※冒頭から見れます。





































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「首相案件」文書認めた 愛媛県知事が政権に矢を射る思惑（日刊ゲンダイ）
　　


「首相案件」文書認めた 愛媛県知事が政権に矢を射る思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227229
2018年4月14日　日刊ゲンダイ

　
　愛媛県の中村時広知事（Ｃ）共同通信社

　一躍、時の人だ。加計問題をめぐり「首相案件」と記された「愛媛文書」の存在を認めた愛媛県の中村時広知事（５８）。１３日は、国会から招致要求があれば応じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と意気揚々だ。

　メディアも安倍政権に矢を射る「ホワイトナイト」のような扱いだが、彼こそ県から加計学園に３年間で総額３１億円もの補助金をポンと渡すことを決めた張本人だ。

「加計学園の獣医学部誘致は加戸守行前知事からの引き継ぎ案件で、中村知事は仕方なくやっているムード。一時は誘致を断念し、今治市にサッカー場建設を提案したほど。問題浮上後は、よほど関わりたくないのか、発言を控えてきました」（愛媛県政関係者）

　急にイケイケになった思惑は、中村知事の生き方を知れば理解できる。父は元松山市長の時雄氏。幼稚舎からの慶応ボーイで慶大法学部を卒業後、１９８２年に三菱商事に入社。９３年の衆院選で新党ブームに乗り、日本新党公認で初当選を果たした。９６年に落選するも、９９年には“親の七光”で松山市長選に勝利。２０１０年の知事選で３期１２年務めた加戸前知事の後継候補の座に収まり、当選した。

　今治市在住で「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦共同代表が言う。

「一言でいえば“勝ち馬に乗る”のが上手な人。市長時代から人気絶頂だった橋下徹前大阪市長に接近し、県知事就任後は地域政党『愛媛維新の会』の立ち上げに関わりました。機を見るに敏で、今年１１月に県知事選を控え、『この政権は持たない』と踏み、加計問題で“道連れ心中”はごめんと突き放し、火の粉を振り払っているのでしょう。前回知事選は自民県連の推薦のほか、共産以外の全政党の支援を受け圧勝した。地元選出で自民の塩崎恭久前厚労相とは犬猿を超えた仲ですが、常に対立候補擁立を模索する塩崎氏自身に人望がなく、見込みは薄い。そんな自民県連の足元も見ているはずです」

　決して正義感だけで、政権に弓を引いているわけではなさそうだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] どさくさ紛れに悪事を働く懲りない東電！ 　
どさくさ紛れに悪事を働く懲りない東電！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_123.html
2018/04/14 10:56　半歩前へ

▼どさくさ紛れに悪事を働く懲りない東電！

　国から８兆円の無利息融資を受けている東電が他社の原発再稼働のために資金支援するのはオカシイと枝野幸男が東電と安倍政府を追求した。

　国からの融資８兆円は私たちの税金だ。枝野の主張は正論である。私も融資に反対だ。

　モリカケのどさくさに紛れて、こんな画策をする東電を見過ごしてはならない。ほかのマスコミはなぜ、もっと大きく伝えないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日が伝えた。

「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難(2018/04/12 15:04)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124957.html



　茨城県にある東海第二原発の再稼働に1740億円が必要な日本原子力発電へ東京電力が支援を表明したことに対して国会で非難の声が上がりました。

　立憲民主党の枝野幸男代表：「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して不満を持って争ってる。こういう状況で他の原発支援に回す金があったら賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。東電社長」

　東京電力・小早川智明社長：「有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することで、福島の責任を全うしていく所存」

　日本原電の東海第二原発を巡っては、再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、自力調達のめどが立たず、東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。

　ところが、東電は22兆円が見込まれる福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、国から８兆円の無利息融資を受けています。

　枝野代表の指摘に対して、世耕経産大臣は「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」と資金支援を容認する考えを示しました。



















関連記事
どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/634.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「安倍辞めろ」デモ　過剰警備のなか国会前決壊（田中龍作ジャーナル）
「安倍辞めろ」デモ　過剰警備のなか国会前決壊
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017954http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017954
2018年4月14日 17:34　田中龍作ジャーナル


弁護士は、バリケードから飛び出しただけで身柄拘束された男性を、必死に抱きかかえたが、警察にはがされた。男性は警察署に連行されて行った。＝14日、午後3時40分頃　国会議事堂前　撮影：田中龍作＝

　安倍首相の最も嫌がる光景が国会前で再現された―

　「こちらは混雑しています。通れません」。ピケを張った警察隊は、国会議事堂正門につながる歩道の入り口で誤誘導し、参加者を会場に入れさせまいとした。明らかな過剰警備である。

　だが弁護士たちが割って入り、ひと一人が通れるスペースを確保した。安倍退陣を求める集会の会場となった国会前・南北両側の歩道は参加者で膨れあがった。

　「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」・・・怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、国権の最高機関に突き刺さった。

　警察は鉄製のバリケードを番線（太目の針金）で止め、容易に決壊しないようにした。


南側歩道のバリケードが決壊した瞬間。＝14日、午後3時35分頃、国会議事堂前　撮影：田中龍作＝

　午後３時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。真正面に議事堂がそびえる。警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。

　南北両側歩道の警備は手薄となった。5分後、南側歩道のバリケードが決壊、続いて北側も決壊した。

　議事堂正門につながる車道に市民が洪水のように なだれ込んだ。決壊は2015年の安保法制反対デモ以来初めてだ。

　「安倍は辞めろ」。人々はシュプレヒコールをあげながら議事堂に向かって突き進んでいった。

　次回、警察はさらに警備を強化してくるだろう。


前へ！前へ！」安保法制反対デモで活躍したSEALDsのメンバーが叫んだ。＝14日午後3時37分頃、国会議事堂前　撮影：島崎ろでぃ＝

　　　　〜終わり～














































関連記事
＜０４１４国会前大集合＞国会前決壊！アベは辞めろ！！総辞職！！コールが止まらない！５万人が怒りの声！
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/118.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/124.html

[戦争b21] シリアに発射されたミサイル100発超、「かなりの数」は撃墜 ロシア（AFP）
シリアに発射されたミサイル100発超、「かなりの数」は撃墜 ロシア
http://www.afpbb.com/articles/-/3171210?cx_position=5
2018年4月14日 18:27　発信地：ロシア　AFP


地中海の仏軍の艦船からシリアの標的に向けて発射される巡航ミサイル。仏国防省の映像音声記録制作部門ECPAD公開（2018年4月13～14日撮影）。(c)AFP/ECPAD


【4月14日 AFP】ロシア国防省は14日、米国とその同盟国はシリアに向けて巡航ミサイルなどを100発以上を発射したが、そのうちの「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと発表した。

　国営ロシア通信（RIA）によると、同国国防省は「米英仏は海と空からシリアの軍事および民間目標に対し巡航ミサイルや空対地ミサイル100発以上を発射した」が「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと述べた。

　また、首都ダマスカス近郊の飛行場に対して発射された巡航ミサイル12発は全て、シリアの防空システムによって撃墜されたという。

　さらに同通信は、「今回のミサイル迎撃において、シリア領内に配備されたロシアの防空システムは使用されなかった」と述べている。

　同通信はこれに先立ち、ロシアの防空システムが防衛するシリア西部フメイミム（Hmeimim）の空軍基地やタルトス（Tartus）の海軍施設の周辺範囲に対しては、欧米の空爆はなかったと伝えていた。

　ロシア軍によると、ミサイルは紅海（Red Sea）の米軍の艦船や地中海上空の戦術航空機、シリア南東部タンフ（Al-Tanf）にある基地を離陸した戦略爆撃機から発射されたという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/809.html

[戦争b21] 「アサドに明白なメッセージ」、シリア攻撃で米国防長官（AFP）
「アサドに明白なメッセージ」、シリア攻撃で米国防長官
http://www.afpbb.com/articles/-/3171187?cx_part=topstory
2018年4月14日 16:37　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米英仏がシリアの首都ダマスカス近郊の科学研究センターを攻撃したとされる際に暗視装置を使って撮影したダマスカス上空の閃光。レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラの「セントラル・ウォー・メディア」のツイッターのページに掲載された映像より（2018年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / CENTRAL WAR MEDIA


【4月14日 AFP】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は13日深夜（日本時間14日午前）、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権への攻撃について国防総省で記者会見し、アサド政権に化学兵器プログラムの中止を求める「明白なメッセージを送った」と述べた。

　マティス国防長官は「国連（UN）が後押ししているジュネーブ和平プロセスによるシリア内戦終結に全ての文明国家が至急結束すべき時だ」と述べるとともに、米軍の損害の報告はなく、さらなる攻撃は計画されていないと明らかにした。

　マティス国防長官と共に記者会見したジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）統合参謀本部議長は、攻撃についてロシアに事前通告はせず、目標はロシア軍を攻撃しないように選定したと述べた。

■昨年の2倍のミサイル

　攻撃は米東部標準時13日午後9時（日本時間14日午前10時）ごろ始まり、米仏英軍がアサド政権の化学兵器関連施設にミサイルを発射した。攻撃は1時間ほどで終わったともようだ。

　マティス国防長官は、今回の攻撃はシリアが今月7日に実施したとみられている化学兵器攻撃への対応策として十分強力であるとともに、欧米諸国がシリア内戦に引き込まれないよう十分に注意して調整されたものだと強調し、攻撃目標を拡大するつもりはないと述べた。

　昨年4月、反体制派が拠点とするイドリブ（Idlib）県の都市ハンシャイフン（Khan Sheikhun）に対する空爆で化学兵器が使用された際もドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はシリアへの攻撃を決断していた。マティス国防長官は「アサド政権が昨年この（化学兵器使用中止を求める）メッセージを受け止めていなかったのは明らかだ」と述べた。

　昨年の攻撃ではシリアのシャイラト（Shayrat）空軍基地に59発のトマホーク（Tomahawk）巡航ミサイルが打ち込まれたが、マティス国防長官は今回の攻撃ではミサイルの数を2倍にしたと明らかにし、「今度はより強力に攻撃した。われわれはアサドに明白なメッセージを送った」と語った。

　ダンフォード統合参謀本部議長はロシアとの事前連絡について、米軍の活動地域は伝えたが作戦計画や攻撃目標に関する調整はしなかったと述べた。攻撃目標は、シリアの首都ダマスカス近郊の科学研究センター、中部の都市ホムス（Homs）近郊の化学兵器貯蔵庫、その近くにある化学兵器関連装備の保管庫と戦闘指揮所が入った施設の3か所だったという。

　ダンフォード氏は、シリアの地対空ミサイル部隊が反撃を試みたが記者会見の時点で米英仏側に損害の報告はないことも明らかにした。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/810.html

[国際22] シリアでの広範な軍事作戦には議会承認が必要、米民主党がトランプ氏に警告（AFP）
シリアでの広範な軍事作戦には議会承認が必要、米民主党がトランプ氏に警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3171203?cx_position=9
2018年4月14日 16:59　発信地：米国　AFP


欧米がシリアの首都ダマスカスおよびその周辺の軍事基地と化学兵器研究施設に空爆を実施したと報じられた後、シリア・アラブ通信（SANA）のウェブサイトで公開された、ダマスカス郊外での対空砲火の画像（2018年4月14日公開）。(c)AFP/Handout


【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が13日にシリアへの空爆を実施したと発表したことを受け、野党民主党は、今後より広範な軍事作戦を展開するには、よく練られた戦略的ビジョンと議会の承認が必要だと警告した。

　トランプ大統領は、シリアの標的に対し「精密な」空爆を開始し、米国はこの対応を、シリア政府が禁止された化学物質の使用を止めるまで続ける可能性があると述べた。

　下院民主党トップのナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）院内総務はトランプ大統領に対し、軍事作戦の拡大を望むのならば、綿密な計画を策定し、議会に提示するよう求めた。

　ペロシ氏はシリアの最も有力な同盟国ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「（トランプ大統領は）議会で新たな軍事力行使権限承認（AUMF）を得て、一連の目的を示し、最終的にはプーチン氏が可能にさせた惨事の責任を同氏に取らせなければならない」と述べた。

　米軍は、シリアなどのイスラム過激派組織「イスラム国（IS)」のような過激派グループに対して軍事作戦を展開する場合には、2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃の直後に議会を通過したAUMFに基づいて作戦を実施している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 昭恵喚問「拒否」の自民党 こんな安倍首相と心中するのか この期に及んで「安倍しかいない」という狂気（日刊ゲンダイ）


昭恵喚問「拒否」の自民党 こんな安倍首相と心中するのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227226
2018年4月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし　

　
　安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

「このところ、ある意味あり得ないことが事実として起きているので……」

　財務省の太田充理財局長が、国会でそう答弁していたが、この５年間、安倍政権がやってきたことは、森友疑惑といい、加計問題といい、まさにあり得ないことのオンパレードだ。

　昭恵夫人が名誉校長という理由だけで、国有地が格安で売られた森友疑惑は何から何まで異常だ。

　森友学園への国有地売却は、８億円ダンピングの根拠とされたゴミの量までデッチ上げだったのだから信じられない。財務省が国交省に対して、ゴミの撤去費用が８億円になるよう積算量を増やすように依頼し、国交省もこれに応じて見積もりを変更していた。２つの省が連携して虚偽の書類を作成していたのだから仰天である。実際には、ゴミはほとんどなかった。

　さらに、「腹心の友」のために、獣医学部の新設を認めた加計問題も、デタラメの限りだ。

　２０１５年４月、柳瀬唯夫総理秘書官（当時）が、愛媛県と今治市、さらに加計学園の職員と官邸で面会し、「本件は首相案件」と明言していたことが明らかになった。愛媛県の職員が残した備忘録に面会内容が詳細に記録されていた。

　これまで安倍首相は、「獣医学部の新設計画を知ったのは２０１７年１月２０日」などと強弁していたが、すべて大嘘だった可能性が高い。

　やはり最初から「加計ありき」だったのだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「モリカケに共通するのは、いずれも安倍首相の“お友達案件”だということです。お友達のために行政が歪められた。異常なのは、安倍夫妻のために官僚が次々に不正に手を染めていることです。公文書まで改ざんしている。不幸なことに、財務省では２人が命を絶っています。なぜ、本来、マジメな官僚が行政を歪め、国会で嘘をつき、公文書まで改ざんしたのか。人事権を振りかざす安倍政権に怯えたのは間違いないでしょう。安倍首相に喜ばれるかどうかが判断基準になってしまった。北朝鮮と同じ。あり得ないことが次々に起きたのは、そのためです」

　この５年間で、この国の行政は破壊されてしまった。

　モリカケ疑惑が同時に破裂したのは、安倍政治が限界にきた裏返しだ。

　これ以上、安倍夫妻による国家の私物化を許してはいけない。実際、「安倍退陣」を求める抗議デモは、どんどん大きくなっている。

　ところが、どうかしているのが自民党だ。安倍首相を批判する声がまったく聞こえてこない。ここまでモリカケ疑惑の実態が明らかになっているのだ。１０年前、２０年前だったら、間違いなく若手議員が決起し、次々に声を上げていたはずである。

　なのに、この期に及んで「安倍首相しかいない」という空気なのだからどうかしている。なぜ、安倍批判の声が噴出しないのか。一体どうなっているのか。

「自民党内は、このまま安倍首相が死に体に向かうのか、それとも息を吹き返すのか、様子見ムードです。もし、ヘタに批判をして、あとから息を吹き返したら、どんな仕返しをされるか分からないと皆、口を閉ざしている。実際、安倍首相はドン底から支持率を回復させたことがありますからね。逆に言うと、もう復活はないと分かったら“皆で渡れば怖くない”と一斉に安倍批判が噴出する可能性があります」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）

　安倍批判が起きないように、いま安倍周辺が必死に流しているのが、「解散」「改造」「日朝会談」の３つだ。

「６月解散」をチラつかせることで批判したら選挙で公認しないぞと脅し、「７月内閣改造」を流すことで人事をぶら下げて黙らせ、「拉致解決」をにおわせることで支持率のＶ字回復もあるぞと牽制している。

　なにより、安倍批判の声が大きくならないのは、「魔の３回生」に象徴されるように、若手議員の劣化が酷く、国民の声に耳を傾けて安倍批判を口にする議員がいないからだ。若手議員は右往左往するか、ノーテンキに「安倍首相は間違っていない」と声高に叫ぶのか、どちらかである。

　かつてのように、時の首相に鈴をつける長老議員もいない。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「秋に総裁選を控えていることも、安倍批判が広がらない理由でしょう。もし、安倍首相が“３選出馬”を断念した場合、ポスト安倍候補は、安倍首相の出身派閥である細田派の協力が欲しい。なにしろ、約１００人の最大派閥ですからね。損得勘定ですよ」

　国民が強く要求しているのに、安倍首相を守るために、自民党は「昭恵喚問」にも「柳瀬喚問」にも応じないつもりだ。

　
　逃げ切れるのか…（柳瀬経産審議官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権が代わらない限り「モリカケ」は終わらない

　しかし、この期に及んで安倍首相を守るのは、自分で自分のクビを絞める自殺行為のようなものだ。自民党議員は、本当に安倍首相と心中するつもりなのか。

　ようやく自民は柳瀬氏の「参考人招致」を受け入れたが、嘘をつけば罪に問われる「証人喚問」でなければ、これまで通り、「お会いしたことはない」とシラを切り続けるだけ。このまま「昭恵喚問」と「柳瀬喚問」を拒否し、疑惑にフタをしていたら、自民党の支持率を下落させるだけである。

「まだ自民党の支持率が３５ポイントから３２ポイントへと３ポイントしか下がっていないのは、弱体野党に救われているからです。野党に期待が集まらないので、思ったほど支持率が下がらない。しかし、このまま安倍首相をかばいつづけ、疑惑解明に後ろ向きの態度をつづけたら、どこかで支持は離れます。いずれ、地方選挙などで、あっと驚く大敗を喫するはずです」（山口朝雄氏＝前出）

　自民党議員は分かっていないが、安倍政権がつづく限り、モリカケ疑惑は永遠に終わらない。事実、安倍首相は昨年の総選挙で「リセット」させたつもりだったらしいが、再燃。少なくとも「昭恵夫人」と「加計理事長」の証人喚問が実現しない限り、国民の不信感は消えない。

　前出の本澤二郎氏が言う。

「小選挙区制が導入されたことも大きいのでしょうが、自民党議員は本当に劣化してしまった。２０年前の自民党議員は、もっと民意に敏感でした。戦争を知っている議員が多かったこともあるのでしょう。権力が国家を私物化することは許さなかった。たとえ、時の首相から睨まれ、冷や飯を食わされても、おかしいものは、おかしいと声を上げる野武士のような政治家が何人もいました。でも、いまは“魔の３回生”のような政治家ばかりです。彼らは、もっともらしく、北朝鮮危機や日米交渉、アベノミクスなどをあげて、『だから安倍首相を降ろせない』と訴えていますが、バカ丸出しです。なぜ、どれも安倍首相では、逆に百害あって一利なしだと分からないのか。自民党は完全に根腐れしています」

　そもそも、自民党議員がしっかりしていたら、安倍夫妻による国家の私物化も許されず、モリカケ疑惑も起きなかったはずだ。ここまで国を壊した以上、自民党は即刻、安倍首相を退陣させ、新首相のもと、すぐに解散するのがスジというものだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/125.html

[原発・フッ素49] どさくさ紛れに悪事を働く懲りない東電！　：政治板リンク　
どさくさ紛れに悪事を働く懲りない東電！ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/120.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍のせいで日本がズブズブ沈み溶けていく！　
安倍のせいで日本がズブズブ沈み溶けていく！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_124.html
2018/04/14 13:36　半歩前へ

▼安倍のせいで日本がズブズブ沈み溶けていく！

　「私をウソつき呼ばわりするなら、証拠を示していただきたい」―。一体、誰の入れ知恵なのだろう？安倍晋三はＮＨＫのテレビ中継の前で、いつも“善人役”を演じてみせる。

　仏壇に供えていたボタモチを盗み食いした犯人が、見つかって開き直っているようなものだ。証拠のボタモチは既に腹の中。ばれないと思っているらしい。

　どうしても「証拠」が見たいと言うなら御覧に入れよう。今からお前さんのおなかを断ち切るから覚悟しろ。

　安倍晋三なる男は愚か者である。愚にもつかない屁理屈を並べて己を正当化する。だが、世間は見ている。知っている。キミがどれほどお粗末な人間だか、素性がばれている。

　いい加減にバカなことを言うのはやめて、素直に白状したらどうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あきれ果てたアエラッドットがこう言った。

　テレビで全国生中継されている国権の最高機関の場で居直ろうとした日本国総理大臣に驚いたのは、答えを引き出そうと質問した野党議員だけではあるまい。

　そもそも「首相案件」と記した文書が「新証拠」として見つかったことを受けての質問である。

　森友学園、自衛隊の活動記録（日報）、加計学園。次々と政権の急所をえぐるような新証拠が現れるのに、それがズブズブと底なし沼に沈んでいく。国家が、溶けていく。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍総理は「徹底的に調査し、膿を出し切る」と述べた。膿が自分自身だと本当に気付かないのか！？　小沢一郎（事務所）









農水省からも文書、麻生大臣「事実ならアウト」　事務次官セクハラ発言　20180413houdoustation

※安倍総理「徹底的に調査し、膿を出し切る」、冒頭から間もなくです。ご覧ください。









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜菅野完氏「みのもんたのよるバズ！」出演　ご視聴ください＞国会大荒れ！「首相案件」で安倍政権ピンチ　







#よるバズ
https://abema.tv/timetable


みのもんたのよるバズ！再燃！森、加計、日報問題でどうなる？安倍政権

https://abema.tv/channels/abema-news/slots/9dgFsiBgfJ76Sb
AbemaNewsチャンネル

報道番組でみのもんたがニュースを独自斬り！ニュースの真相にみのが切り込み提言！解決の道を論客とともに探ります。

4月14日(土) 20:00 〜 22:00

番組概要

今週のよるバズは最強の論客たちが、徹底生討論！【財務省「森本ごみ」で偽装工作】去年２月、国有地値引きの根拠となった８億円分のごみについて「処理するとダンプカー４０００台が必要だ」と野党が追及。その３日後、財務省理財局の職員が森友学園側に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と求めていたことが発覚。太田理財局長は「佐川氏が事実関係を確認せず『適切に撤去した』と答弁したため整合性を取ろうとした」と説明。改ざん問題同様に「財務省内の責任」を強調する姿勢なのか？【加計面会記録に「首相案件」】朝日新聞が報じた｢本件は、首相案件｣は２０１５年４月、愛媛県職員らが当時の柳瀬総理秘書官と面会した際のやりとりだという。柳瀬氏は全面否定したが、中村知事は職員がまとめた備忘録だと認めた。当時の文科省次官の前川氏は「２０１５年４月以前から『加計ありき』の動きがあったことを示す証拠である」とコメント。【出るわ、出るわ「ない」はずの「日報」】「国民の皆様に深くお詫び申し上げたい（安倍総理）」去年2月、当時の稲田防衛大臣は「見つけることはできなかった」とされた日報が発見された。今月９日には南スーダンＰＫＯの日報、１１日にイラクと新たな南スーダンの日報が次々と…。それは、自衛隊が派遣される地域は「戦闘地帯ではない」という事実を隠すための「隠ぺい」だったのか？自衛隊の現場に対して全く「シビリアンコントロール」が機能していないとの声もあがっている。

キャスト
【ＭＣ】
みのもんた
【進行】
下平さやか（テレビ朝日アナウンサー）
【出演者】
維新の会衆院議員足立康史
民進党参院議員小西洋之
著述家菅野　完
医師友利　新
元東京都議塩村あやか
似顔絵ホステス小彩 楓
Abemaキャスター小尾渚沙
＜順不同・敬称略＞
【ナレーター】石黒千尋　狭川尚紀


みのもんたのよるバズ!　国会大荒れ！「首相案件」で安倍政権ピンチ























































































※続きはこちらでご覧ください。
#よるバズ



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] やっちゃいけないことをやり過ぎた安倍晋三！　
やっちゃいけないことをやり過ぎた安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_127.html
2018/04/14 20:46 　半歩前へ

▼やっちゃいけないことをやり過ぎた安倍晋三！

　なかったハズの記録文書が次から次へと出てくる。森友事件と加計疑惑で公務員への信頼は失墜した。それを肌で感じたのは役人たちではなかろうか。

　安倍政権の意のままに動いていると、取り返しがつかなくなると気づいたらしい。内部資料が突然、“見つかった”そうだ。

　著書「安倍三代」で安倍晋三の足跡を探索した元共同通信記者の青木理はアエラでこう言った。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安保法制をゴリ押しして反発を食らったときも、昨年の森友、加計問題のときも、いったん支持率を落としながらしばらくすると持ち直すことを繰り返してきたから、高をくくるのが官邸の習い性になったのでしょう。

　安倍首相は昭恵夫人とそっくりで、もともとは思想も信念も悪意もなく、周囲の影響を受けやすい人物という印象です。

　しかし、官僚機構の人事まで引っかき回した揚げ句、反発した役人にはスキャンダルめいた報道を仕かけ、心中しようと徹底的に服従した部下も都合が悪くなると切り捨てた。

　やっちゃいけないことをやり過ぎて、さすがに官僚も黙っていられず、反乱に歯止めがかからなくなりましたね」―。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍晋三が一番恐れていたことが起きた！ 　


安倍晋三が一番恐れていたことが起きた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_129.html
2018/04/14 22:13　半歩前へ

▼安倍晋三が一番恐れていたことが起きた！

政権を私物化する安倍晋三を批判してどこが悪い？

国民生活をないがしろにする安倍晋三を非難してどこが悪い？

官僚を骨抜きにした安倍晋三をたたいてどこが悪い？

私たちの税金で食べている警官がいつから安倍晋三の私兵になったのか？

安倍晋三が一番恐れていたことが起きた。

国会前に万余の国民が集まっての抗議である！

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1439667646144819&set=pcb.1439667862811464&type=3&theater


















国民なめんな！　安倍はヤメロ！　総辞職！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_126.html
2018/04/14 20:26　半歩前へ

▼国民なめんな！　安倍はヤメロ！　総辞職！

国民なめんな！　

総辞職！

安倍はヤメロ！

ウソはつくな！

責任とれよ！

　１４日午後の国会周辺に怒りがこだました。どれだけ証拠や証言が飛び出しても一向に辞める気配のない安倍晋三に、国民のイライラは頂点に達した。

　森友事件、加計疑惑の根っこは安倍晋三と安倍昭惠につながっている。最新の内閣支持率は軒並み急落。支持と不支持がすべてのマスコミ調査で逆転した。

　しかし、安倍晋三は過去の危機を乗り切ってきた。今回も乗り切れると自信の余裕だ。

　乗り切れるかどうか、私たち有権者の怒りのパワーを見せてやろうではないか。傲慢な安倍晋三をたたきのめしてやろうではないか。

　国民なめんな！　安倍はヤメロ！　総辞職！

国会前の集会の動画はここをクリック
https://www.facebook.com/mainichimovie/videos/1979436988972702/?notif_id=1523692829537490¬if_t=live_video_invite






国会前大集合 「アベはやめろ！」大変なことになってます2018.04.14





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 燎原の火のごとく広がる安倍にまつわる文書地獄！
燎原の火のごとく広がる安倍にまつわる文書地獄！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_131.html
2018/04/14 22:55　半歩前へ

▼燎原の火のごとく広がる安倍にまつわる文書地獄！

舛添要一‏が興味深いことを言った。不祥事経験者の話だけに妙に生々しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

加計学園問題、例の「首相案件」記録文書、農水省でも発見されたという。

燎原の火のごとく広がる「文書地獄」。まさに「炎上」状態だ。

こうなると、事実がどうであれ、沈静化させるのは極めて困難だ。

私も、2年前に同様な「炎上」の対象となったので、このメカニズムがよく分かる。














http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 小泉純一郎、それを言うなら１カ月前に言え！ 　
小泉純一郎、それを言うなら１カ月前に言え！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_125.html
2018/04/14 20:02　半歩前へ

▼小泉純一郎、それを言うなら１カ月前に言え！

　このご仁は常に「後出しジャンケン」しかしない。安倍の３選はないと発言。森友事件にしても、加計疑惑にしても次々「ない」と言っていた記録文書が飛び出し、内閣支持率も軒並み急落。自民党内でさえ、「いつ辞めるか」の話が公然とささやかれている。

　こんな頃合いを見計らって「３選ない」と小泉純一郎。それを言うなら１カ月前に言え、と言いたい。セガレの小泉進次郎も最近、安倍批判を口にし始めた。言いたいことがればなぜ、もっと早くに言わないのか。マスコミの論調や自民党内の空気を確認したうえでの批判だ。

この親子は政治家などと言える部類ではない。あと講釈が得意の「政治屋」サンだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小泉純一郎元首相は１４日、水戸市で講演後、記者団の取材に応じ、安倍晋三首相が再選を目指す９月の自民党総裁選について「３選は難しい。信頼がなくなってきている」と述べ、森友問題や学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する疑惑への対応を批判した。

　小泉氏は森友問題について「安倍首相が『関わっていれば首相も議員も辞める』と発言したことに端を発した」と指摘。森友学園が建設を目指した小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任したことに触れ「なぜ関係ないと言えるのか」と非難した。　　（以上　共同通信）

小泉進次郎の関連原稿はここをクリック

背後に控えた危険な面々！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_7.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 凄―い！　なんと国会前に５万人が詰めかけた！ 　
凄―い！　なんと国会前に５万人が詰めかけた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_134.html
2018/04/15 00:00　半歩前へ


凄―い！　なんと国会前に５万人が詰めかけた！

　オカシイ政治家がいたら、「オカシイぞ」と何度だって言わなきゃあいけない。民主主義って、これだ！

　元SEALDsのリーダー奥田愛基が叫んだ。

動画はここをクリック
http://www.kanaloco.jp/article/324504


※圧巻です
安倍政権退陣求め国会前で大規模集会

kanaloco2018/04/14 に公開
森友学園や加計学園問題の真相解明と安倍政権の退陣を求める大規模な抗議デモが４月１４日、国会議事堂前で行われる、正門前の大通り１０車線を参加者が埋め尽くした。


2018年4月14日（土）国会前大集合 決壊のシーン



※圧巻です
国会前デモ　「首相案件」問題で安倍政権退陣求め集会

毎日ニュース
2018/04/14 に公開
国会前デモ　「首相案件」問題で安倍政権退陣求め集会
森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれた。
subscribe follow 毎日ニュース: http://bit.ly/2GyYBeF


安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！0414国会前大行動 2018年4月14日



※神奈川新聞　キャプチャー

http://www.kanaloco.jp/article/324504











http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相　/　「行政に対する国民の信頼、揺らいでいる」 （今世紀、最大のブラックジョークか）　
安倍首相　/　「行政に対する国民の信頼、揺らいでいる」 （今世紀、最大のブラックジョークか）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf335da786e50662d2d2aea2f1b38042
2018年04月14日　のんきに介護


tama nekono@tomcat2013さんのツイート。



こいつの傲慢不遜な顔がイラつく。

薬師寺克行東洋大教授がサターデージャーナルにて

こんな発言。

「安倍首相や今までの政府の対応は、各省の問題で官僚が悪いんだと抑え込んできて、俺たち関係ないよと。ところが今度出て来たのは総理秘書官であり内閣府という役所。トカゲの尻尾をずっと切ってたらトカゲの尻尾がなくなって本体に入ってきた」







前には、参議院と衆議院の捻じれ現象が

論点にされた。

今は、中央と地方の間にある捻じれ。

安倍は、最近、

この捻じれに気づき慌てている。

総裁選で自分に不利に働くからだって！！

何としても総裁選は突破して連続３期目に挑戦したいという。

然るに、

中央政府が依拠している

大メディアの

忖度された内閣支持率とは異なって、

地方議員が見ている

それは、

９％のシビアな数値だ。

そりゃ、話が合うわけないわ。

維新切ったぐらいで話が合うものかって

思うわな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] マッキ世も末さん　/　「アベ晋三（ウソツキ）の子分はウソツキ（になるしか選択肢はない）」　
マッキ世も末さん　/　「アベ晋三（ウソツキ）の子分はウソツキ（になるしか選択肢はない）」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a208c50c8c7f9b9a1a9653a696872534
2018年04月14日　のんきに介護


マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 見よ、この白黒写真を！　国会前は人の渦！　
　


見よ、この白黒写真を！　国会前は人の渦！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_136.html
2018/04/15 00:48　半歩前へ

▼見よ、この白黒写真を！　国会前は人の渦！

　見よ、この白黒の写真を。カラーを見慣れた者には新鮮で迫力がある。とにかく群衆の数の凄いことに驚いた。土曜の午後、電車やバス、中には新幹線や飛行機で駆けつけた者がいた。

　それだけ安倍晋三への国民の怒りが強いのだ。我慢できない怒りを抱えて人々が国会前に集結した。

　安倍晋三は国会内では権勢を誇り、わがもの顔だが、国会の外に出た途端、逃げ回るドロボー猫だ。

　だが、もう許さない。どこへ隠れても必ず見つけ出してやる。

　私たちの情報伝達手段であるフェイスブックやツイッター、ブログを監視し、報道、言論を弾圧。

　己の内閣支持率を維持するために、私たちの年金まで動員して株価を釣り上げた。

　国内で格差が拡大し、貧困が進む中で、外遊しては税金をばらまいて悦に入っていた愚か者が安倍晋三だ。こんな極悪非道の男を絶対許してはならない。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=761905144006144&set=a.106318392898159.1073741826.100005599957753&type=3&theater


※毎日新聞ニュース　素晴らしい！
国会前デモ　「首相案件」問題で安倍政権退陣求め集会

毎日ニュース2018/04/14 に公開
国会前デモ　「首相案件」問題で安倍政権退陣求め集会
森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれた。



人、人、人で埋め尽くされた安倍政権の打倒集会！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_128.html
2018/04/14 21:19　半歩前へ

▼人、人、人で埋め尽くされた安倍政権の打倒集会！
　安倍政権の打倒を求めた１４日の国民集会を、ＮＨＫは次のように伝えた。
「午後２時から国会議事堂前で行われた抗議デモには正門前の車道が埋め尽くされるほど大勢の人が参加しました」―。

　３年前の夏にもこの場所で連日、戦争法（安保法制）案に抗議する集会が開かれた。政権側は大量の機動隊を投入して集会を妨害した。目に余る過剰警備だった。

　その時、東京新聞や日刊ゲンダイが熱心に伝えているにも関わらず、ＮＨＫは完全に無視。法案が強行採決で成立するようになってからやっと伝えだした。

　当時の「公共放送・ＮＨＫ」を私は絶対に忘れない。

３万人が参加した集会動画はここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403631000.html

「森友」「加計」真相解明求め国会前で大規模デモ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403631000.html
4月14日 18時01分　NHK



森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても新たな文書が見つかったことを受け、１４日、国会議事堂の前で真相解明を求める大規模な抗議デモが行われました。

午後２時から国会議事堂前で行われた抗議デモには正門前の車道が埋め尽くされるほど大勢の人が参加しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても柳瀬元総理大臣秘書官が「本件は首相案件」などと発言したと記載された文書が新たに見つかりました。

柳瀬氏は発言を否定し、文書に書かれた内容とどちらが正しいのかに関心が高まっています。

抗議デモに集まった人々は「全部明らかにしてください」とか「まともな政治を」などと書かれたプラカードを掲げ、真相解明に向けて情報開示を徹底することなどを訴えていました。

参加した４０代の女性は「次々と文書の改ざんや新たな資料が見つかり、このままじゃいけないと思い参加しました。柳瀬氏の証人喚問を行って真相を解明してほしい」と話していました。

茨城県から参加した６０代の男性は「文書の改ざんや隠蔽が相次げば民主主義の根幹が揺らぎます。安倍政権は責任を取ってほしい」と話していました。


この写真もスゴイ！
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2086064651630428&set=pcb.2086064758297084&type=3&theater










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] なにこれ？　警察車両をずらりと並べて！　「怒りが頂点、遂に過剰警備が決壊した！」　




なにこれ？　警察車両をずらりと並べて！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_130.html
2018/04/14 22:32　半歩前へ

▼なにこれ？　警察車両をずらりと並べて！

なにこれ？　警察車両をずらりと並べて、その前に警視庁の体を鍛えた若手機動隊を配置。

ここまでやらないと安倍晋三は安心できないのか？

こんなことのために、無駄な金を何億円使ったら気が済むのか？

これぞまさしく過剰警備。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2218177701751948&set=pcb.2218177791751939&type=3&theater


【決壊】安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！0414国会前大行動



2018年4月14日（土）国会前大集合 決壊のシーン





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！（simatyan2のブログ）
＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12368420267.html
2018-04-14 22:47:37NEW !　simatyan2のブログ


安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議

　平成３０年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。

　会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）等について議論が行われました。

海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を
含む法案を検討することとする。

１．海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
２．リーチサイト関係の法制度整備
３．その他論点となり得るもの

○ 静止画（書籍）のダウンロードの違法化 等

知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/13chizai.html

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf

インターネット上の海賊版対策に関する進め方について（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou3.pdf

表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護する
ことが目的のようですが、

例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用
できなくるすることが目的ではないでしょうか？

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。

動画も多数引用します。

これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうと
いうことになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしな
きゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

普通なら、こういう広範囲な法律の場合は穴や抜け道がありすぎる
ので結果的に実効性が乏しくなります。

しかし、国民全員が違法性の可能性があるなら誰でも血祭りに上げ
ることも可能だということになります。

もちろん、今まで安倍ポチをしてきたアフィカスまとめブログも画像を
多数利用する以上例外ではありません。

血迷った政権は自分の身を守るためなら何をするかわかりません。

今さら後悔しても遅いです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 野党は心して読め！　加戸前愛媛県知事の無駄口が真実を鏤める（世相を斬る　あいば達也）
野党は心して読め！　加戸前愛媛県知事の無駄口が真実を鏤める
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/988f47cb9926bb40faea8d230333afaa
2018年04月14日　世相を斬る　あいば達也


見出しの漢字「鏤める」”ちりばめる”と読む。賢者の読者には釈迦に説法だが、筆者のように漢字変換後に、アレッ？という人もいるかと思い、念のため。

今夜は、土曜日の早朝から旅に出るので、とり急ぎ一筆したためる。饗庭はなにを血迷ったのか、産経の、しかもトンチンカンの老いぼれ洒落男のゴタクなどを取り上げるのだと、お怒りもご尤もだが、さにあらずなのである。この老いぼれ爺さんは無駄に老いてはいない。野党の悪口を言い募りたい一心で、安倍官邸や柳瀬秘書官（当時）の言い分を事前に代弁してくれている点で、極めて重要な証言（推測）なのである。

筆者も、実は気にしていた点だが「首相案件」という言葉に、どのような意味があり、どこまで影響が及ぶ言葉なのか、考えていた。【　】は筆者が、ポイントだと思う部分に、勝手につけたものだが、【　】の中で語られている部分、或いは言葉に注意を払って貰いたい。おそらく、柳瀬経産省審議官は、加戸氏の言い訳に似た論法を証人喚問で語るつもりでいると云うことだ。

柳瀬氏を、証人として呼んだ以上、出来る限り、安倍晋三の裾に手がかかる程度の追求はして貰いたいと望むゆえに、敢えて、不本意ではあるが産経新聞の記事や、口の軽い老いぼれの話に耳を傾けたわけである。加戸氏は、俺はなんでも知っている、そういう自己顕示欲が、かなり多くの点で口を滑らしている。

野党議員諸君は、柳瀬氏が使う論法を、加戸氏が自己顕示欲の所為で、語る必要のなかったことまで話してくれたと感謝しつつ、加戸氏の考えを追いこむ手段を、柳瀬氏喚問までに、理論武装しておくことである。今夜、このコラムを書きながら思ったのだが、読売新聞の“特ダネ”は、有権者や野党議員らを“誤誘導”するが為の、フェイント飛ばし記事であった疑惑も生まれてきている。

安倍官邸と自民党二階幹事長による、起死回生の”大芝居”である可能性が否めなくなってきた。ここ数日は、反安倍陣営のメディアの論調も、自民党の安倍一強にひずみが出てきたと、幾分歓び勇んで書いている面があった。しかし、“なんだか上手くいき過ぎじゃないか？”と云う喉の奥に小骨が刺さったような感じだったが、このように推理していくと、杞憂ではない可能性が出てきた。

結局のところ、手順は踏まざるを得ないだろうが、東大夫学部を卒業して、霞が関でディベートの訓練や、霞が関文学的言い回しを訓練してきた官僚たちの言い逃れに、国会議員連中が言い負かされるリスクは、相当の確度であることだ。野党としては、手順を踏んだうえで、籠池氏の再喚問や、安倍昭恵氏の喚問や、加計孝太郎の喚問を目指そうと云うことだろう。

しかし、そこに行きつくには、内閣支持率が20％乃至は10％台に落ち込む、世論の後押しがないと、更なる喚問は難しくなり、粛々と法案が成立していくリスクが高まるだろう。野党は、加古氏のお喋りを永瀬氏と見立て、徹底抗戦のシミュレーションに精をだして欲しいものである。 まぁよく読むと、加戸氏自身も、安倍官邸の依怙贔屓のお蔭で、加計学園獣医学部は開設出来たようなもの、本当にありがたいと、白状しているが、あくまで、老いぼれ爺さんの戯言に過ぎない。


≪「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

　学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は１３日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。（今仲信博）

　　　　　　　　　◇

　また、騒がしくなりましたな。

　今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、（県職員が面会したとする）柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。

　【　ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。 　仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。　】

　野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて【　録音　】をしているわけではないでしょう。普通は１０日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。

　首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、【　首相マター　】というのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。

　今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。

　愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。

　ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、【　部長や副知事ぐらいが行かないといけない。課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。　】

　私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。

　私は平成２５年５月と１０月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。

　私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、（首相の関与があったなら）あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。

　野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄（かいざん）問題、そして今回のメモの３点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。

　一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。

　　　　　　　　◇ 　

かと・もりゆき　昭和９年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。３２年、文部省（現文部科学省）入省。平成１１年、愛媛県知事選に立候補し初当選。３期１２年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。
　≫（産経新聞）





http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/142.html

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