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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100168
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[国際22] 戦略なき欧米諸国の対ロシア包囲網(ニューズウィーク)
戦略なき欧米諸国の対ロシア包囲網
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9903.php
2018年4月7日(土)11時40分 マーク・ガレオッティ(プラハ国際関係研究所上級研究員) ニューズウィーク


プーチンは欧米諸国の軍事力や経済力も行使する意思がなければ無意味と踏んでいるようだ Alexander Zemlianichenko-REUTERS


<ロシアの元スパイ暗殺未遂から外交官追放の報復合戦へと発展したが、イギリスは本気でプーチン支配の弱体化を目指すのか>

3月4日にロシアの元情報部員セルゲイ・スクリパリとその娘が英南部ソールズベリーで神経剤を投与された殺人未遂事件について、英政府は当初、やや腰が引けた対応をしていた。だがそのうち、イギリスを筆頭に欧米諸国は相次いで、自国に駐在するロシアの外交官や当局者に国外退去を命令。その規模は100人を超えている。

対ロシア制裁をめぐる議論は、政治的にどこまで実現可能かという話が中心だが、イギリスは最も根本的な問題を避けている。すなわち、イギリスが本当は何をしたいかだ。目的が戦術を決めるのであり、その逆ではない。

現在の制裁の議論は、3つの大きな目的を混同している。

まず、イギリスの最大の目的は、ロシアを牽制することなのか。ロシアに報復する決意を明確に示し、政治や外交の冒険主義は得られるものより代償のほうが大きいと、ウラジーミル・プーチン大統領に警告することなのだろうか。

外交官の追放、今夏にロシアで開催されるサッカーのワールドカップのボイコット、ロシアをテロ支援国家に指定するといった措置は、実際に与える影響はそれほど大きくなさそうだ。それでも、対抗する意思をロシアに表明することになる。

プーチンは今のところ、欧米諸国の軍事力、経済力、ソフトパワーという客観的な力も、行使する意思がなければほとんど無意味と踏んでいるようだ。この「意思のギャップ」を埋める姿勢を明確に示すことは、抑止力の強力な要素となる。

もちろん、短期的にはロシアも同様の措置で対抗するだろう。これまでの実績を考えれば、報復はエスカレートし、欧米諸国はプーチンを挑発した代償として受け止めるしかない。

■ロンドングラードの闇

あるいはイギリスは、権力者が国を私物化するというロシアの泥棒政治が及ぼす不健全な影響から、自国を守りたいのだろうか。英国内で起きたロシア絡みの暴力事件の大半はロシアの政府に関係する以上に、犯罪社会とビジネス界との密接なつながりに関連していると思われる。

「ロンドングラード」と呼ばれるイギリスのロシア人コミュニティーは、モスクワのエリート層のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されている。そこでの出来事はイギリス社会に影響を与えるだけでなく、ロシアの犯罪政権を助長してもいる。

これに対抗するには、もっとはっきりと現金を標的にするべきだ。この手の資金の捜査は複雑で長期に及ぶ。イギリス版FBIといわれる国家犯罪対策庁(NCA)などの法執行機関が、ロシアの汚れたカネを追跡するにはそれなりの予算と裁量権が必要だ。

このような捜査では国際的な協力も不可欠になる。資金を追跡して、その影響力をロンドンから排除しても、パリやフランクフルト、ニューヨークに新たな安住の地を見つけるだけならほとんど意味がない。

魅力的なロシアマネーに背を向けるよう欧米諸国を説得するのは難しいだろう。だがロシア外交官を国外追放する動きが広がっていることを考えれば、イギリスにとっては、ロシアマネーの恩恵は有害過ぎるという自国の経験を説き、欧米全体の問題だと納得させる好機になるかもしれない。

皮肉なことに、イギリスからロシアの資金を追放することは、プーチンの仕事の一部を肩代わりすることにもなる。ロシア経済は14年頃から停滞しており、国外への資本流出は痛手だ。しかもプーチンは、自分の支配が及ばないところにエリート層がカネを隠すことを好まない。

そこでプーチンは「脱オフショア化」を推し進め、オリガルヒ(新興財閥)が資金を国内に戻すように甘い言葉を並べたり、脅したりしている。17年だけで総額313億ドルが国外に流出したが、14年の1540億ドルに比べれば激減している。

■迷走のロシアマネー対策

ただし、ロシアの資金とはいえプーチンの手中に返すことは、イギリスとしては不本意かもしれない。というのも、イギリスの3つ目の目的は、おそらくロシア政府を弱体化させることだからだ。

あからさまに政権交代を画策するのは危険だし、逆効果になる可能性が高い。しかしイギリスにとっては、対立的な地政学を演出したがるロシアの勢いをそぐ好機になるかもしれない。

その場合は皮肉なことに、ロシアからイギリスへの資本逃避を歓迎しなければならない。

これはプーチンの資源を間接的に奪うだけではない。エリート層が資本を国外に移すことをプーチンが望まない理由の1つは、彼らの政治的な活動につながる可能性を恐れているからだ。オリガルヒの財布を握った欧米諸国が、反プーチン的な政治行動やスパイ活動を強要するかもしれない。

一方で、ロシア政府の財政に直接、打撃を与えることもできるだろう。経済の低迷で財政難に陥ったロシアは欧米諸国に多額の対外債務を抱えており、そこを攻めれば、政権に対する深刻な攻撃になる。

これら3つのアプローチには利点も危険もある。ロシアの汚れたカネを、プーチン支配の弱体化を名目に見逃すことは最も有害でリスクも高い。だが、権謀術数をめぐらす策略家たちは好みそうだ。

ロシアの泥棒政治の影響をイギリスから排除することは称賛に値し、迅速に実現するべきだが、将来の抑止力にはほとんどつながらない。同じように、プーチンに対する政治的報復をエスカレートさせても、さらに激しい反撃を浴びることは間違いなさそうだ。

とにかく、まずは戦略的な目的を明確に固めることだ。イギリスに「できること」を考えてから継ぎはぎの戦略を当てはめるのではなく、最終的な目標を決めて、それを基にプロセスを進めていくことが肝要だ。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/399.html

[国際22] 北朝鮮「米朝首脳会談で非核化協議の用意」 非公式協議で伝える(ロイター)
北朝鮮「米朝首脳会談で非核化協議の用意」 非公式協議で伝える
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9909.php
2018年4月9日(月)08時15分 ロイター


 4月8日、米当局者は北朝鮮が米国に対し、米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化に向けて協議する用意があると初めて伝えたと明らかにした。スイスで2017年11月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)


米当局者は8日、北朝鮮が米国に対し、米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化に向けて協議する用意があると初めて伝えたと明らかにした。

匿名の同当局者はロイターに対し、米朝当局者は最近非公開で接触しており、北朝鮮側が直接、首脳会談開催への意欲を示したと述べた。

当局者によると、接触はまだ予備段階。米国務省の当局者が国連代表部を通じて北朝鮮と連絡を取っているとみられるほか、米朝の情報当局者も異なる裏ルートで接触しているという。

米当局者は、米朝間の接触がいつどのようにして起こったかは明らかにしなかったが、複数の直接的な接触があったとした。

別の米当局者は、「米国は金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化について協議する用意があることを確認した」と述べた。

米当局者らは米朝首脳会談が5月に予定されているとしているが、北朝鮮は同会談について公式に発表していない。

米朝首脳会談の開催場所は明らかになっていない。同首脳会談は実現すれば、初の開催となる。

10年以上ぶりとなる南北首脳会談は4月末に開催される見通し。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/400.html

[経世済民126] 「草食性」新入社員に贈る、脱会社型の働き方革命(ニューズウィーク)
「草食性」新入社員に贈る、脱会社型の働き方革命
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/04/post-14.php
2018年04月09日(月)10時45分 河東哲夫 外交官の万華鏡 ニューズウィーク


就職フェアを訪れる学生たち(2012年5月) Toru Hanai-REUTERS


<「一流企業の終身雇用」から個人の資質重視へ――アベノミクスが失速した後の日本経済の処方箋>

このところ、東京の街の交通量やスーパーの客数を見ると、景気は過熱気味のようで、アベノミクスも効いてきたかと思っていた。ところが円高で雲行きが怪しくなってきた。アベノミクスは円安による輸出増で演出した幻なのか。長期持続的に効く薬、つまり日本経済・社会の活性化が手薄だったのだ。

日本は欧米に比べて、社会や企業を引っ張っていく者たち、あえて言えば「エリート」に活力と想像力が欠けている。だからヒト型ロボット「ペッパー」の対話ソフトはフランス製、世界一の囲碁AI「アルファ碁」はアメリカ製、IoT(モノのインターネット)を利用した製造業の本場はドイツになってしまった。

日本は他人が開発したものを磨き上げ、商品化することで戦後の繁栄を築いた。そうしたやり方は今や韓国、台湾、中国に奪われた。日本全体のビジネスモデルを変えないと駄目なのに、毎春まるで幼稚園の入園式のように企業に集まる新入社員たちは、ごく一部の企業の者を除いてやる気を欠いている。彼らにとって会社は自分たちが築いていくものではなく、単に生活を支えてくれるものでしかない。

この日本人の受動性、いわば「草食性」の要因は「一流企業に終身雇用」が理想として相変わらず幅を利かしていることにある。一流企業に就職すれば給料はいいし、社宅は用意されるし、いい結婚相手が見つかる。年金もいいし、いいことずくめ。

企業側も事業を拡張するために多数の新規採用をしなければならなかった。そのためには有名大学の新卒を一気に大量に採用するのが手っ取り早い。

■新聖地は「本郷バレー」

こうやって、人生での最も激烈な競争が受験に集中。大学に入ってしまえば4年間遊んで暮らす。そうした人材が企業に入って昇進するから、日本のエリートは他国に比べ見劣りしてしまう。

しかも日本の社員は社内派閥を形成しがちだ。派閥争いは時にビジネスそのものより重視される。その結果、争いに敗れて大企業から外資系に転職しても、仕事より外国人幹部にへつらい、日本人同士で足の引っ張り合いをやっている。つまり「大企業に終身雇用」モデルでは、個人としての能力・スキルは二の次になり、企業や社会の活力を奪うのだ。

こんな日本社会の体たらくを変えるにはいっそ大企業をなくせばいい――という単純な話ではない。既に家電大手は随分身売りした。ネット送金などが普及したこともあり、銀行大手だけでも19年は新卒採用人数を大幅に減らすという。

製造業も新規開発以外の仕事は外部に委託し、頭脳と多額の資金だけを握っていく。一方、部品や機械など生産財を作る部門は大企業化する。サービス分野でも新しい企業が伸びている。

だから変化の激しい時代には、大企業うんぬんよりも、個人の判断能力と稼ぐ能力を高めること。さらには新たな成長分野への転職を促進することで、社会の活力と経済の成長力を高めることが重要なのだ。

例えば経団連あたりが旗を振って、大企業での採用には大学での一定以上の平均点数、部活動での幹部経験、起業経験、1年以上の海外留学などを条件としてはどうだろうか。さらに入社後も、能力ややる気のない者は解雇、あるいは配置転換できる体制を整えることだ。

興味深いことに、最近の大企業の苦境や官僚たたきを受け、若い世代に変化が見られる。「一流企業に終身雇用」を目当てに激烈な受験競争の的となってきた東京大学法学部は近年、定員割れを起こしている。当の東大生自身も安定を目指さない。自らスタートアップ企業をつくり、大学周辺はITの聖地シリコンバレーならぬ「本郷バレー」と言われているほどだ。

安倍政権は働き方改革などを試みているが、日本経済という大船の上でのお遊びの域を出ていない。アベノミクスがどうであれ、個人の資質を磨く革命の旗を振ってほしい。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/663.html

[原発・フッ素49] 放射能の半減期を短縮する技術は「ない」と回答!  
放射能の半減期を短縮する技術は「ない」と回答!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_76.html
2018/04/07 22:24 半歩前へ


▼放射能の半減期を短縮する技術は「ない」と回答!

 熊大客員教授、入口紀男さんの「老朽化した原子力発電所の脅威」に大反響。ネットで質問が相次いだ。それだけ放射能に対して「恐怖」を持っているのだろう。

 放射能は臭わない。音もしない。形も色も見えない。空気と一緒に吸い込んだら最後、オシマイだ。だからみんなが恐れるのである。

 そういえばフクイチ(東電福島第一原発)の爆発から7年以上も経っているのに、いまだに放射能の流出を完全に止めることが出来ないままだ。

 当然だ。誰も近づけないのだから、炉心溶解して、タダレタ原子炉の中がどうなっているか見た者はひとりもいない。それが恐い。

***************

入口紀男さんがネットの質問にこう回答した。

  使用済み核燃料には主にプルトニウム239やセシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131、トリチウムなどの放射性生成物が雑多に含まれています。

 それらのうち、プルトニウム239の半減期は2万4000年、セシウム137やストロンチウム90の半減期は約30年、トリチウムの半減期約 12年、ヨウ素131の半減期は約 8日ですね。これらの半減期をそれぞれ短くするための理論的方法や現実的技術はありません。

 ですから、使用済み核燃料をそのまま保管して半減期を繰り返させて放射能を失わせていくには、フィンランドのオンカロ処分場のように、さしあたりプルトニウム239の半減期 2万4千年に合わせて、少なくとも「10万年の保管期間が必要」でしょう。

 しかし、使用済み核燃料からプルトニウム239を分離して抽出すると、それはプルトニウム原子炉用の未使用の核燃料となり、残りの使用済み核燃料は主にセシウム137やストロンチウム90など、半減期約30年以下のものとなりますね。

 したがって、使用済み核燃料の再処理といって、単に使用済み核燃料からプルトニウム239を分離して抽出することによって、残りの使用済み核燃料の半減期は約 2万4千年から約 30年となり、これでいわば「800分の1」になったことになりますね。それなら300年も保管すれば放射能を千分の1にすることが見込めそうです。

 青森県の六ヶ所村に再処理工場が建設されました。再処理はプルトニウム239燃料の製造という目的のほかに前記の「800分の1」を目的としていました。

 しかし、日本には再処理の技術がまったくないので、工場建設をフランスに丸投げしました。予算7,600億円で1997年に稼働予定でしたが20回以上延期され、予算も2兆円以上投入してまだできていません。実験中に広島原爆3発分の放射能漏れで建屋が汚染しました。

 六ヶ所村の再処理工場は「原子炉等規制法」から除外されていて、1日 60兆ベクレルのトリチウムをそのまま海に流してよいことになっています。1日水 100万トンでうすめなければ国の基準値を下回らないからです。稼働しても「周辺で毎年数百人しかがん死しない見込み」(安全審査申請書)として稼働することになっているようです。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/621.html

[経世済民126] 第4の携帯電話会社が誕生 格安競争が激化? 
第4の携帯電話会社が誕生 格安競争が激化?
http://85280384.at.webry.info/201804/article_66.html
2018/04/06 18:32 半歩前へ

▼第4の携帯電話会社が誕生 楽天!

 楽天の新規参入で電話料金が下がるなら歓迎だ。とにかく、今の日本の電話代は高すぎる。

 わけが分からないルールを駆使して利用者を欺く通信業界の「闇」に風穴を開けてもらいたい。

*******************

 IT大手「楽天」の携帯電話事業への参入が来週にも国から認められる見通しとなりました。

 これは、楽天に携帯電話事業に必要な電波を割り当てることが適当だとする総務大臣の諮問機関の答申がまとまったためです。

 楽天は現在、NTTドコモから通信網を借りていわゆる「格安スマホ」のサービスを展開しています。

 今後、自前の設備を整備してNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く“第4の携帯電話会社”として、早ければ来年12月にもサービスを始める方針です。

 競争の激化によって携帯電話料金の低下につながることが予想されます。  (以上 NHK)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/664.html

[政治・選挙・NHK242] 自衛隊のイラク日報隠蔽問題で安倍首相、稲田元防衛相の被害者ヅラに唖然! 隠蔽を引き起こしたのはお前らだ(リテラ)
自衛隊のイラク日報隠蔽問題で安倍首相、稲田元防衛相の被害者ヅラに唖然! 隠蔽を引き起こしたのはお前らだ
http://lite-ra.com/2018/04/post-3936.html
2018.04.08 自衛隊隠蔽は安倍、稲田が引き起こした リテラ

    
    稲田朋美オフィシャルHPより


 安倍政権が自衛隊のイラク派兵部隊の日報を隠蔽していた問題。当初、政府は日報について「存在しない」としてきたが、実際には陸上自衛隊や航空自衛隊が保管していた。昨年3月にはその存在が確認されていたのに、1年以上も国民から隠し続けてきた。

 自衛隊では、昨年、南スーダンPKOをめぐる日報の隠蔽が発覚して大きな問題になったが、懲りもせずまったく同じ問題が噴きあがったのだ。

 小野寺五典防衛相は「まったく許せる対応ではない。文民統制にかかわりかねない重大な問題だ」などと発言しているが、何を評論家みたいなことを言っているのか。文民統制が機能していないとしたら、それは防衛省の長たる小野寺の責任だろう。

 しかも、小野寺防衛相はこの3月31日に報告を受けたなどと言っているが、実は1月12日に陸上幕僚監部に日報の存在が報告されていたことがわかっている。丸々2カ月も報告が遅れるというのはあり得ない。タイミングを考えると、政権と防衛省の間で、森友文書改ざん問題で国会が紛糾されるのを避け、予算成立を待って発表するというシナリオを描いていたのではないのか。

 にもかかわらず、まるで政治の力で改ざんを突き止めたというようなポーズで、逆ギレし、“自衛隊制服組の悪事”と印象付けるのだから、姑息としか言いようがない。

 だが、この小野寺防衛相以上に呆れるのが、安倍首相と稲田朋美元防衛相だ。まず安倍首相は「自衛隊の最高指揮官として防衛相に真相解明、再発防止をしっかりやるよう指示した」などと述べているというが、その響きは完全に他人事。

 さらに稲田元防衛相にいたっては、産経新聞の取材に対し「驚きとともに、怒りを禁じ得ない」「上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、一体なにを信じて答弁していいのか。こんなでたらめなことがあってよいのか」とのたまっている。いったい、どういう思考回路をしたらこんな被害者ヅラができるのだろう。

 そもそも、今回のイラク日報隠蔽問題は、稲田元防衛相の答弁に端を発している。昨年2月、南スーダンPKO日報隠蔽問題をめぐり、国会が紛糾するなか、稲田防衛相は野党からイラク派兵時の日報についても質問され、「確認したが発見されなかった」「残っていないことを確認した」と断言していた。

■イラクPKO日報隠蔽は稲田防衛相の「日報はない」答弁が引き起こした

 だが、稲田氏の発言の根拠は一部の部署だけを対象とした限定的な調査で、とても「確認した」などと断言できるものではなかった。また、稲田氏はこの答弁の2日後、再探索を命じたなどといっているが、それもたんに当時の統幕総括官に口頭で「本当にないのか」などと質しただけで、本格調査を指示するものでなかったころが判明している。

 しかし、翌3月になると、陸自内で南スーダンPKOの日報が見つかって、国会で厳しく追及を受け始めたため、しかたがなく、防衛大臣直轄の特別防衛監察を実施。すると、陸自研究本部教訓課(現在は教育訓練研究本部教訓評価室)でイラク日報が発見されてしまったのだ。

 ところが、その結果は稲田氏らには報告されず、この3月31日に小野寺防衛相に報告されるまで1年間にわたって、隠蔽されづつけた。

 報道では陸自研究本部が「調査対象ではないと判断してしまったため」などとされているが、特別防衛監察は防衛大臣直轄のはず、大臣に報告されないということなどありうるのか。

 また、本当に報告されていなかったとしても、それは明らかに政権への「忖度」だろう。当時は、前述したように南スーダンPKOの日報隠蔽が大きな問題になり、国会ではPKO参加5原則に抵触する「戦闘」との記述を隠すためだという追及を受けていた。イラクの日報にも「戦闘」の文言があった可能性が高く、安倍政権としては問題の拡大を防ぐためにも、「イラク日報」は出てきたら絶対に困る存在だった。

 だから、当時の稲田防衛相はたいした調査もしていない段階で「文書は残っていないと確認した」などと答弁したのであり、再探索もアリバイ的に口頭で指示しただけにとどまったのだ。

 そして、こうした稲田氏の姿勢、答弁に、防衛省と自衛隊は敏感に反応したはずだ。稲田氏の真意がわかっていたからこそ、防衛省と自衛隊は本気で探索しようとせず、日報が見つかったあとも、文書をネグり、そのまま隠蔽してしまったのである。

■南スーダンPKO日報の隠蔽は安倍、稲田も把握していた

 いずれにしても、イラク日報隠蔽は自衛隊制服組の暴走などではなく、明らかに安倍政権の閣僚をかばうための隠蔽だった。しかも、この「安倍政権のための隠蔽」は1年前に大問題になった南スーダンPKO日報のときから始まっており、この隠蔽には、それこそ安倍首相と稲田防衛相(当時)が深く関わっていた。

 その南スーダンPKO日報隠蔽問題を忘れないように、もう一度おさらいしておこう。自衛隊が隠蔽していたのは、2016年7月に首都・ジュバで、大規模な戦闘が発生したときのPKO部隊の日報。ジャーナリストの布施祐仁氏による開示請求に防衛省は「日報はすでに廃棄された」としていたのだが、昨年2月から3月にかけて、統合幕僚監部や陸上自衛隊内にデータや日報が存在していることが発覚したのだ。

 この間、安倍首相も稲田防衛相も「一切報告を受けていなかった」などと、今回と同じく自衛隊制服組に責任を押し付けていたが、これはまったくのウソだった。

 そもそも、この隠蔽は森友文書改ざんと同じく、安倍首相と稲田防衛相の答弁や閣議決定を正当化するためにおこなわれたものだった。

 布施氏による開示請求を防衛省が受理したのは昨年10月のことだが、当時の国会では、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかで論戦が行われていた。

 当然、国会では7月のジュバでの大規模戦闘が問題になり、PKO参加5原則の違反も指摘された。だが、稲田防衛相や安倍首相は「戦闘」を「衝突」と言い換えたあげく、「南スーダンは永田町より危険」(安倍首相)などとふざけた答弁を連発。結局、「状況は落ち着いている」とゴリ押しし、11月15日に駆け付け警護の任務付与を閣議決定。新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を新たに南スーダンへ送り出した。これが11月20日のことである。

 そして前述のとおり12月2日、防衛省は「すでに破棄している」との名目で日報の不開示を決定したのだ。どう見ても“駆け付け警護”強行と安倍首相、稲田防衛相の「戦闘」否定発言と整合性をもたせるために都合の悪い情報を握りつぶしたとしか思えないものだった。実際、見つかった日報には「戦闘」の文字が生々しく刻まれていた。

 しかも、稲田防衛相は明らかに隠蔽に加担していた。稲田防衛相は陸自から日報データの保管の報告を受け、防衛省の幹部会議で、そこで陸自内の日報データ保管を公表するかどうかを協議、「公表しない」ことが決定され、稲田防衛相も「了承」していた。

 また、FNNが報じた防衛省幹部によるメモには、日報データ存在の報告を受け「明日なんて答えよう」「いつまでこの件を黙っておくのか…」などとうろたえる稲田防衛相のセリフが記されていた。特別防衛監察の報告ではうやむやにされたが、稲田防衛相が組織ぐるみの隠蔽に関与し、虚偽答弁をくり返していたのだ。

 稲田防衛相だけでない。安倍首相も日報の存在を知りながら防衛幹部に隠蔽を指示した疑惑がささやかれている。たとえば昨年1月18日には、背広組のトップ・黒江哲郎防衛事務次官と豊田硬官房長(当時)が二人そろって官邸を訪れ、総理に面会しているが、実はこの日は、陸自で岡部俊哉陸幕長にデータが見つかったことが報告された日の翌日にあたる。さらに、陸自内の日報データの保管事実が報道された3月15日の2日後にも、やはり黒江事務次官が安倍首相と面会していた。

 安倍首相は「陸自に残っていたということについて、事務次官と官房長から説明があったことはないとはっきり申し上げておきたい」と繰り返し否定したが、時期を考えると、黒江事務次官らはこの陸自データ公表を相談するために安倍首相と直接面会したと考える以外にないだろう。

 しかも、安倍政権はこの南スーダンPKO問題で引責辞任させたはずの黒江事務次官を次官辞任から3カ月も経たずに国家安全保障会議(NSC)関連の新設ポスト「国家安全保障参与」に起用した。これなどはまるで、安倍首相と昭恵夫人を守るために虚偽答弁と改ざんを行った財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官に出世したのとまったく同じ構図ではないか。

■イラク日報の隠蔽は稲田防衛相の否定答弁を正当化するために行われた

 情報公開請求で闇をこじ開けたジャーナリスト・布施祐仁氏は、南スーダンも現地取材している三浦英之・元朝日新聞元アフリカ特派員との共著『日報隠蔽』(集英社)のなかで、PKO日報問題についてこう記している。

〈陸自内部からと思われる情報流出が続いたのはシビリアンコントロールの観点から問題ではあったが、今回の事件は、制服組が暴走したというよりはシビリアン(文民)である背広組が官邸を守ろうとするがあまり迷走したというのが本質だと思う。〉

 いずれにしても、南スーダンPKO日報の隠蔽もまた、“駆け付け警護”を強行するために官邸の意向をくんで行われたことは間違いない。そして、この南スーダン日報隠蔽問題の追及を受ける過程で、さらに今回のイラク派遣部隊の日報隠蔽が起きたのだ。

 イラク日報のほうは、さすがに安倍首相や稲田元防衛相が直接、指示していたということはないだろうが、しかし、少なくとも「安倍政権を守るための忖度」で改ざんが行われたことは間違いない。冒頭で指摘した隠蔽に至った経緯の不自然さに加え、あの状況では、防衛省や自衛隊が隠蔽を図ることに何かメリットがあるとは思えないからだ。

 そう考えると、防衛省で起きた2つの文書隠蔽は森友改ざん文書問題と根っこがまったく同じと言っていいだろう。安倍首相や内閣の暴走を正当化するため、情報ねじまげと隠蔽が行われ、不正が発覚したとたん、その安倍首相や担当大臣はすべて官僚に責任を押し付ける。まさに財務省で起きた事態が防衛省でも起きたということだ。

 いや、財務省・防衛省だけではない。安倍政治が続くかぎり同じことがあらゆる省庁で何度でも起こりうるだろう。そして、いつのまにか、政府が文書を改ざん・隠蔽することに国民のほうが慣らされ、問題にもならなくなっていく。

 これはけっしてオーバーな話ではない。民主主義が完全に崩壊してしまう前に、なんとしても安倍政権を止める必要がある。

(編集部)




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/712.html

[自然災害22] <注意>島根の震度5地震、今後も同規模クラスの恐れ!余震も連発中!「それ以上の可能性」 
【注意】島根の震度5地震、今後も同規模クラスの恐れ!余震も連発中!「それ以上の可能性」
http://johosokuhou.com/2018/04/09/3204/
2018.04.09 12:17 2018 情報速報ドットコム




4月9日深夜に島根県で発生した震度5強地震について、専門家から今後も同規模以上の強い地震が発生する恐れがあると注意が呼び掛けられています。

NHKの取材に対して東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今後も1週間程度は同じ規模か場合によってはさらに規模の大きな地震が起きる可能性があり、注意してほしい」と述べ、場合によっては昨夜よりも大きな地震が発生するかもしれないと指摘。

事実、本震後も余震活動が非常に多く、有感地震の回数は10時間で20回以上も記録しています。小規模な地震を含めると軽く50回以上は発生しており、今後も余震活動に注意が必要だと言えるでしょう。


専門家「今後1週間程度 同程度かそれ以上の地震発生の可能性」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395541000.html
4月9日 2時20分 NHK

東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回地震があった場所は、過去にも繰り返し地震が発生している地域だ。地震のタイプも『横ずれ』と呼ばれる過去の地震と同じタイプとみられる。震源が浅かったため、震源に近い場所では局所的に非常に強い揺れが発生したと考えられる」としています。

そのうえで、「今回地震が起きた周辺に活断層は確認されていないが、震源が浅いため、地震活動が続く可能性がある。今後も1週間程度は同じ規模か場合によってはさらに規模の大きな地震が起きる可能性があり、注意してほしい」と話しています。


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/





天気JP 地震関連
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20180409013234.html



20180409緊急地震速報島根震度5強



島根で未明に震度5強 落下物など3人けが(18/04/09)




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/493.html

[政治・選挙・NHK242] <菅野完氏 これまでの国会答弁、全部嘘やったやんけ>遂に太田理財局長が白旗! 口裏合わせの要求認め、陳謝! 















森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395931000.html
4月9日 15時42分 NHK

森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長 4月9日 9時29分


森友学園への国有地売却の問題で財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は参議院決算委員会でこうした事実を認め、陳謝しました。

森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになっています。

これについて、参議院決算委員会で財務省の太田理財局長は「去年2月20日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。

そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。

これを受けて自民党の西田昌司氏が「ばかか本当に。何を考えているんだ。国会で印象操作をさせるような答弁をすること自体ありえない」と指摘しました。

これに対し太田局長は「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

一方、民進党の大島九州男氏は財務省の決裁文書の改ざんも踏まえ、去年の衆議院選挙について「改ざんと隠蔽に基づいて行われたこの選挙に正当性があるのか。解散・総選挙ではなくて『改ざん総選挙』だ」と追及しました。

これに対し安倍総理大臣は、「決裁文書を精読してもらっても今までの説明を覆すものは何ら入っていなかったと認識している。選挙で約束したことをやらないことこそが選挙の正当性を失うものだ」と反論しました。

立民 辻元氏「想像を超える底なし沼」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「開いた口が塞がらない。財務省の隠蔽工作は私の想像をどんどん超える底なし沼だ。『財務省が安倍総理大臣夫妻のために実行したのではないか』という疑念がますます膨らんだ。あさって衆議院予算委員会もあるが、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官、今井総理大臣秘書官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏などの証人喚問は絶対に必要だ」と述べました。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/714.html

[戦争b21] シリア政府軍の基地がミサイル攻撃を受けたと報道されているが、米軍は関与を否定(櫻井ジャーナル)
シリア政府軍の基地がミサイル攻撃を受けたと報道されているが、米軍は関与を否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804090000/
2018.04.09 櫻井ジャーナル


 シリアのホムスにあるT4空軍基地が4月9日にミサイル攻撃を受けたと現地で報道されているようだ。アメリカ軍が実行した可能性を指摘する情報もあるが、アメリカ側は全面的に否定している。ガザでの残虐行為が問題になっているイスラエルやシリアへ送り込んだジハード傭兵が窮地に陥っているサウジアラビアが関係している可能性もある。シリア軍はミサイル数機を撃墜したとしているが、どの程度のミサイルが基地に到達したかは不明。被害状況も明確でない。

 ミサイルはレバノンの方向からシリア領空へ入ったというが、レバノンの放送局によると、ミサイルは地中海からレバノンを経由してシリアへ向かったとしている。状況は明確でないが、昨年(2017年)4月6日に実行された攻撃と似ているようにも見える。このときはロシア軍によるジャミングを想定し、アメリカ海軍の2駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル(トマホーク)59機がシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射した。この攻撃があった後、S-300、S-400だけでなく短距離防空システムのパーンツィリ-S1の配備が進んだとも言われている。

 2013年9月3日にも地中海からシリアへ向かってミサイルが発射されているが、このときは2発。いずれも途中で海中へ落下してしまった。後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと弁明したが、状況から考えてシリア攻撃を始めようとした可能性が高い。墜落させた手段としてジャミングなど電子的な手段が噂されている。この経験を踏まえ、昨年は59機のミサイルを発射したという見方もある。

 アメリカ軍の内部にはマーティン・デンプシー大将(2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長)やマイケル・フリン中将(2012年7月から14年8月までDIA局長)のように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を危険視する軍人は残っているだろう。シリアでCIAと歴史的に関係が深い特殊部隊の増強が伝えられている理由もその辺にありそうだ。今回の攻撃にアメリカの正規軍の中枢が関与していなかったとしても不思議ではない。

 イラク、シリア、イランを殲滅すると1991年の段階で口にしていたのがネオコンの大物であるポール・ウォルフォウィッツ。1980年代にはイラクのサダム・フセインを敵と見るか見方と見るかでネオコンを含むシオニストはジョージ・H・W・ブッシュたちと対立していた。イラクに続いてシリアを破壊することは、その当時からネオコンの日程表に書き込まれている。

 シオニストと同じようにイランを殲滅の対象にしているのがサウジアラビアとイスラエルだ。現在この勢力で主導権を握っているのはウラジミール・ジャボチンスキー系の人々で、ジャボチンスキーの秘書だった人物の息子であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ネタイヤフと緊密な関係にある富豪シェルドン・アデルソンを資金源にしているドナルド・トランプ米大統領やジョン・ボルトン、この人脈に近いサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子などが含まれる。サルマンは事実上、サウジアラビアのトップで、数カ月で国王になるとも噂されている。

 そうした人脈に含まれているトランプ大統領だが、アメリカ軍をシリアから撤退させると発言、石油支配を目論む勢力から公然と批判され、アメリカ軍、特に特殊部隊の動きを見ると大統領の発言と逆方向だ。そうした中、白々しく化学兵器話がまたまた持ち出された。そうした中でのT4空軍基地への攻撃。何者かがアメリカ軍が撤退しにくいような環境を作っているようにも見える。

追加:ロシア国防省によると、T4基地を攻撃したのはイスラエル軍に所属する2機のF15戦闘機。レバノン領空からミサイルを発射したもようだ。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/789.html

[政治・選挙・NHK242] 米朝首脳会談と日本の行方は 東京新聞・五味洋治氏に聞く 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


米朝首脳会談と日本の行方は 東京新聞・五味洋治氏に聞く 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226568
2018年4月9日 日刊ゲンダイ

 
 「北朝鮮はトランプ大統領にチャンスを見いだしている」/(C)日刊ゲンダイ

 北朝鮮を取り巻く状況がめまぐるしく動いている。平昌五輪を機に南北交流が再開。11年ぶりの南北首脳会談、史上初の米朝首脳会談が実現しようとしている。金正恩朝鮮労働党委員長は国際社会が求める非核化に応じる用意があるのか。圧力一辺倒の日本は蚊帳の外に置かれたままなのか。

 新著「金正恩 狂気と孤独の独裁者のすべて」(文藝春秋)が話題の朝鮮半島情勢の第一人者である、東京新聞論説委員の五味洋治氏に聞いた。

■中国を引き入れた絶妙なタイミング

  ――金正恩委員長は電撃訪中し、習近平国家主席と会談しました。2011年のトップ就任以来、初外遊です。

 絶妙なタイミングでした。伝統的友好国の中国との関係を回復させ、南北、米朝会談に強い立場で臨めるようになった。中国は以前から金正恩委員長を招いていたはずで、この時期になったのは北朝鮮の意向でしょう。米国の大統領補佐官(国家安全保障担当)に爆撃容認論者のボルトン元国連大使が内定したのをにらみ、中国の支援取り付けに動いたのだと思います。

  ――北朝鮮の方針転換をどうみていますか。

 背景には複合的な要素が挙げられます。国際社会による経済制裁がじわじわと効いている。一方で、国連安保理の制裁決議は10回を数え、これ以上やりようがない。そうなると、トランプ米大統領が限定的であれ、軍事力行使に踏み切る可能性が膨らむ。金正恩委員長は制裁と軍事攻撃を非常に怖がり、対話に舵を切ったとみています。

  ――圧力が奏功した?

 もちろん、北朝鮮なりの理由も考えられます。核・ミサイル開発がある程度の段階まできたので、自国の経済発展を図りたい。ちょうど、韓国で平昌五輪の開催が控えていた。北朝鮮は韓国に頭を下げたがらないのですが、朝鮮半島で行われる平和の祭典に協力する口実で、路線変更を切り出しやすかった。こうしたいくつかの要因とタイミングが重なり、トントン拍子で進んだ印象です。

  ――金正恩委員長の一連の行動は軍事攻撃を避け、核・ミサイル開発を完成させるための時間稼ぎとの指摘があります。

 時間稼ぎにはなりません。むしろ、時間が区切られてしまう。南北会談も米朝会談もそうですが、決裂してしまったらおしまいです。北朝鮮はどうしようもない国だという口実を与え、軍事攻撃されるリスクを高めかねない。本人が出てきたのは、何らかの決心をして、交渉ラインを決めてのことだと思います。

  ――南北会談は27日に実施されますが、米朝会談の詳細は未定です。トランプ大統領は交渉の前提に非核化を挙げ、金正恩委員長は軍事的脅威の除去と体制の安全が保障されれば朝鮮半島の非核化に向けて努力するとしている。両者のスタンスにはズレがあります。

 米朝会談を決めてからトランプ大統領がホワイトハウスのスタッフを強硬派に入れ替えたので、米国の姿勢もハッキリしませんが、厳しい条件は付けないでしょう。トランプ大統領は米国第一主義です。米国が損をせず、自分の手柄になればいい。そういう発想ですから、史上初の米朝首脳会談を実現して、世界に金正恩委員長と仲良くやっているところを見せたい。思い切った手を考えていると思います。

  ――どんな手ですか?

 国交正常化を前提とした交渉です。いきなり大きく出て金正恩委員長を驚かせ譲歩を引き出そうとするかもしれません。そこまでいかなくても、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に切り替え、戦争終結を提案するのではないか。実現すれば北朝鮮が望む在韓米軍の縮小・撤退にもつながります。

 
 初外交で電撃訪中(C)新華社/共同通信イメージズ

日本の抗議はファックスだけ

  ――北朝鮮が核保有に固執するのは、朝鮮戦争で国連軍を率いたマッカーサー最高司令官が原爆投下を画策したり、クリントン元大統領が先制攻撃を検討した過去が影響しているとされます。交渉次第で北朝鮮は非核化に応じるでしょうか。

 米朝交渉を振り返ると不信と裏切りの歴史でしたが、トランプ大統領にチャンスを見いだしているのは間違いないと思います。核施設をすべて公開するとか、トランプ大統領に政治的な手柄を持たせれば、周りが反対しても北朝鮮の長年の希望をかなえるかもしれない。いずれにせよ、ゴールまでは長い道のりになるとは思います。

  ――日本はすっかり置いてきぼりです。

 これほどの急展開は僕も想定していませんでしたが、いつか日本はバスに乗り遅れるとは考えていました。米国は圧力を強調しますが、学者などの民間レベルで北朝鮮側と常に接触している。つまり、水面下のパイプがある。ところが、日本は圧力一辺倒。コミュニケーションの場をつくり、どんな状況にも対処できるようにする必要があった。かつて機能していた北朝鮮側とのパイプはほぼ切れてしまったようです。

  ――いつごろまで接触していたんですか?

 1年くらい前まででしょうか。北朝鮮外務省と国家保衛省(秘密警察)とのパイプを利用して、3〜4カ月に一度くらいのペースで接触していたと聞きますが、いまは連絡がつかない状態のようです。僕は以前、北京で勤務していたんですが、(在中国)日本大使館と北朝鮮大使館の外交官が一緒に飲みに行き、非公式に情報交換をしていた。日本大使館に招いたり、表に出ない交流を重ねていたんです。

 北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「政府は北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、拳を振り上げて怒りを表明したかのようですが、実際は北朝鮮大使館にファクスを送っているだけなんです。これが外交なのかと、僕は言いたい。安倍首相は北朝鮮情勢を「国難」だと言っておきながら、金正恩委員長と会談したいと言い出して、理解しがたいですね。

  ――日朝首脳会談は実現できるのでしょうか。

 何とも言えません。いま求められているのは、あれこれ条件を付けず、北朝鮮との接点をつくることでしょう。金正恩委員長という人物に向き合い、交渉相手としてどんな戦略を立てるべきかを研究しておくべきだったと思います。彼のお母さんが日本生まれの在日コリアンだったこともあり、子どものころから日本に関心を持っていた。日本と縁もゆかりもない人ではないのだから、地の利を生かすべきでしょう。外務省には「コリアンスクール」と呼ばれる優秀な専門家集団がいるのに、安倍首相の強硬路線に萎縮してしまったのか。

■聞きたい情報しか聞かない安倍政権

  ――情報収集を怠ったんですか? あるいは情報を上げなかった?

 この1年、北朝鮮情報を収集している人に会うと、「北朝鮮が困窮していると聞いていませんか?」と必ず聞かれます。北朝鮮に行った人に聞いても、市民生活への影響はそれほど出ていないという声が多い。経済規模が小さいし、自給自足型社会だからでしょう。僕が「そんなに影響はないんじゃないですか」と返すと、「そういう報告は逆効果になるので、困っているとか苦しんでいる情報はないですか?」と言う。安倍政権は聞きたい情報しか聞かないということでしょう。それで結果的に取り残された。

 ――打開策はありますか?

 南北交流が拡大し、将来の統一が遠くないかもしれない。その時に日本がどう支援するか構想を出してほしい。植民地時代に日本は自然環境などを調査してインフラ施設を造ったんですから、データや技術面で協力できる。市場開放する時には投資して発展に寄与することもできる。日本が積極的にプレーヤーとなって、朝鮮半島の平和構築に向けた役割を果たす努力をしてほしい。安倍首相は北朝鮮で評価が低いわけではないんです。

  ――そうなんですか?

 安倍首相は政財界に強い影響力があるでしょう。北朝鮮は強い指導者が大好きですよ。その人と話せばすべて解決するからと。最近、北朝鮮に行った友人が外務省幹部から聞いた話ですが、少しずるいところがあるともみられているようです。拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を受けて、北朝鮮は15年に報告書をまとめたんですが、それを受け取らない。内容を知っているのに、受け取らないと言うんです。まずは相手が出したものを見て、そこから交渉を始めて、乗り込むなり何なりして納得がいくまで調査すればいいと思うんです。日本側が止めてしまったままでは、日朝関係は動きません。 ――打開策はありますか?

 南北交流が拡大し、将来の統一が遠くないかもしれない。その時に日本がどう支援するか構想を出してほしい。植民地時代に日本は自然環境などを調査してインフラ施設を造ったんですから、データや技術面で協力できる。市場開放する時には投資して発展に寄与することもできる。日本が積極的にプレーヤーとなって、朝鮮半島の平和構築に向けた役割を果たす努力をしてほしい。安倍首相は北朝鮮で評価が低いわけではないんです。

  ――そうなんですか?

 安倍首相は政財界に強い影響力があるでしょう。北朝鮮は強い指導者が大好きですよ。その人と話せばすべて解決するからと。最近、北朝鮮に行った友人が外務省幹部から聞いた話ですが、少しずるいところがあるともみられているようです。拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を受けて、北朝鮮は15年に報告書をまとめたんですが、それを受け取らない。内容を知っているのに、受け取らないと言うんです。まずは相手が出したものを見て、そこから交渉を始めて、乗り込むなり何なりして納得がいくまで調査すればいいと思うんです。日本側が止めてしまったままでは、日朝関係は動きません。

(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽ごみ・ようじ 1958年、長野県生まれ。早大第一文学部卒業後、中日新聞東京本社入社。韓国・延世大に語学留学後、ソウル支局や中国総局に勤務。米ジョージタウン大にフルブライト留学。2004年に北京国際空港で金正日総書記の長男の金正男氏と偶然出会って交流が始まり、単独インタビューを実現。「父・金正日と私 金正男独占告白」など著書多数。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/715.html

[政治・選挙・NHK242] 真っ黒じゃねーか!「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた(文春オンライン)



「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた
http://bunshun.jp/articles/-/6923
文藝春秋 2018年5月号 文春オンライン

 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。


佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問 ©杉山拓也/文藝春秋

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)

「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)

 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。


安倍首相 ©杉山拓也/文藝春秋

 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。

 財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り込んだレポートの全文は、4月10日発売の「文藝春秋」5月号に、10ページにわたって掲載される。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/717.html

[政治・選挙・NHK242] 公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相――福島のぶゆき×菅野完対談(後編)(ハーバービジネス)




公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相――福島のぶゆき×菅野完対談(後編)
https://hbol.jp/163569
2018年04月09日 HARBOR BUSINESS Online <取材・文/菅野完 撮影/菊竹規>

「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。

 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように(参照:「政権の『佐川主犯』物語に終止符! 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「<森友問題>やはり改ざんは2月17日からだった!『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」)、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。

 安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅野完対談に引き続き、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏(当時民進党衆議院議員・現在落選中)をお招きし、あの当時の国会論戦の様子、そして今後、野党は森友問題に関しどのような戦略をとるべきか、忌憚のないご意見をうかがった。


 福島氏(左)と菅野氏

〇福島のぶゆきは官邸に狙われたのか

菅野:重要なことなので、去年10月の解散総選挙の茨城一区について、ちょっと振り返っておきたいと思います。福島さんは惜しくも落選となったわけですが、僕が取材した結果を見ていると、茨城一区は極めて熾烈な戦いでした。解散2日目に安倍晋三も来ましたし、創価学会の原田会長も水戸に来ました。これは異例中の異例のことです。

福島:石破さんは2回、小泉進次郎に、公明党の石井国土交通大臣……創価学会の会長までが来たのには驚きましたが、とにかくいろいろな人が来ました。

菅野:オールスターキャストですね。

福島:片山さつきさんも来ていましたね。

菅野:それはあまり大物じゃない(笑)。しかしあの選挙はあちこち取材しましたが、あれほど錚々たるメンバーが揃ったのは茨城一区くらいです。こうしたメンバーを見ると、政権側は確実に、あの2月の答弁もあって、福島さんを屠りに来ていたかのように見えます。

福島:そうですね。やはりそれはあると思います。森友問題の前は、安倍政権がこんなふうになるとは、誰も予想していなかった。支持率は6割くらいあって順風満帆、向かう所敵なし。どこまで首相在任期間を伸ばすのか、桂太郎を超えるだろうなどと言われていました。

去年、森友問題を私が質問したときも、まさか総理がこうなるとは思っていませんでした。都議選に負ける寸前は支持率が3割を切る調査もあって、都議選で惨敗。あのとき国会で見る限りお体も悪そうでした。安倍総理は、なぜこんな森友のような問題で自分は躓かなければならないのか、これだけ外交で頑張ってサミットでも自分が中心になっているのに、なぜこんな目に遭うんだろうと思っていただろうと思います。

もう一つ、加計問題と森友問題は似たような問題でありながら、加計は前川さんが告発してもいまいち盛り上がらなかった。しかし、あんなおっさんに振り回された森友問題は、1年たってもしつこく続いている。「誰だ、この騒ぎを続けているやつは。福島じゃないか。あいつは役所の内部の情報もわかっているじゃないか」という話が出ていても不思議ではない。

正直いってこの森友の話も、財務省も含めて情報をとれるいろいろなルートがあります。メディアにも多少ルートを持っています。普通に予算委員会で目立って追求するだけだったらすぐに消える話ですが、なかなか消えないのは、福島のせいじゃないか、というのがあったと思います。総理よりもむしろ、総理のまわりがそう思ったのではないでしょうか。

菅野:なるほど。

福島:以前私は、メディア対策を今井秘書官から見よう見まねで教わりました。当時、通産省の大臣官房で今井さんと働いているとき、彼はこういうことを言っていたのです。「新聞は読むものではない、書くものだ」と。役人というのは、新聞の紙面を取って、書かせて世の中の世論を作って動かすのが仕事なのだ、読んではいけない、書くものだと常に言っていました。

一週間のカレンダーを見ながら、「この日、この新聞の一面が空いているから、ここにこのネタを出して書かせよう」といったことをやっているのをずっと見てきたのです。それで、おそらく向こうは、私がそういうのを見ながらやっているのを薄々感づいているのでしょう。それで、私を潰せば森友の問題はなくなると思った。だから私が落ちたあとに、また情報を小出しに出し始めましたよね。

ただこれは、私が自分のことを買い被り過ぎかもしれないし、そうではないかもしれない。しかしながら要注意人物だと思われていたのは確かだと思います。

菅野:いろいろな人から、あの茨城一区はすごい選挙だったと聞くのですが、でも結局、福島のぶゆきを国会から排除してもこうなっているという。

福島:それはきっと、お天道様は見ているということでしょうね。

〇公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相

福島:しかし今もよく、森友学園問題ばかりを国会でやるな、もっと大事なことはあるじゃないかという話が出ますが、まったくもってその通りだと思います。こんなこと、一週間で終わりにしなければいけない話なのに、もう一年もやっている。

菅野:去年の2月の答弁の前段階で、福島さんが総理に質問で水を向けて、「騙されているんじゃないんですか」と言ったとき、「そうなんですよ変な男に絡まれまして。見てください、この決裁文書、こんなふうになっちゃったんですよ」と答えていたら、あの日の予算委員会一日で終わっていましたよね。

福島:その通りです。少なくとも2月の間にこの問題は終わっていました。改ざんも生じなかったし、職員が亡くなるなどという痛ましいことは絶対起きなかった。でも、おそらく最初の答弁で総理は、(籠池さんは)私のことをよく理解している、などと言っていましたから、安倍総理あるいは夫妻にあの学校をつくろうとする意思はやはり多少はあったと思うのです。素直に謝れなかったわけです。

私が言ったことに対して、私や妻が関わっていたら総理も議員も辞めます、一切関わりがありませんとムキになって言わざるを得ない何か、心の中の呵責があったわけでしょう。

菅野:私も傍聴席から何度も予算委員会見たことありますが、野党の先生と閣僚席はそんな離れていないじゃないですか。テレビで見るよりもすごく近い。息遣いがわかるほどです。あの瞬間、あの答弁が出た瞬間の安倍さんは、如実に興奮していた感じだったのですか?

福島:はい。それは興奮していました。

菅野:顔色が変わるくらい?

福島:そうですね。そこはあまり申し上げたくないですけれど、ご夫婦2人のいろいろなものがあるのかなと思いました。とにかく奥様の話を出すとすぐキレてしまう。

菅野:それは他の先生からの質問でもそうですよね。安倍さんは、安倍昭恵さんと言われると顔色が変わる。福島さんは短い期間ながら、安倍首相のそばではたらいていましたが、安倍さんが小泉政権で内閣官房副長官をしていたころを思い出すと、安倍さんはどんな人だったのでしょうか。

福島:すごくいい人だと思いますよ。自民党が野党時代も、安倍さんと一緒に勉強会もしていましたし。

菅野:その時は、福島さんは与党議員としてですか。

福島:そうです。安倍さんの周りに誰もいなくなって離れていったときに、それこそ櫻井よしこさんや藤原まさひこさんと一緒に勉強会をしていました。

菅野:福島さん、極右じゃないですか(笑)

福島:だから日本会議のメンバーだと言ったじゃないですか(笑) そういう勉強会を一緒にしていましたが、安倍さんは本当に優しくていい人でした。ヒットラーのような男だと思う人もいるかもしれないけど、一言で言ったら坊っちゃんです。安倍さんと友達になって、彼を嫌なやつだと思う人はいないと思います。ただ、何かが決定的に欠けているのでしょう、総理大臣としての何かが。おそらく国家を背負う重さをまったく自覚していないまま、でも本人は国家を背負っている気になっているという……

菅野:それは悲劇ですね。

福島:だから改ざんなんて、彼は何とも思わないと思うんです。その重さを実感していないのではないでしょうか。それこそ、昔の古事記や日本書紀もある意味役所が作った文書ですが、国家とはそういうのの積み重ねであり、総理大臣をその期間やるというのはそうした書類の積み重ねを行う存在であり、それを改ざんしてはいけないのだということが、安倍さんは皮膚感覚としてわからないのだと思います。

ゲームで育ったすべてがバーチャルな世代と一緒ですよね。だから、ネット右翼と安倍さんは非常に似ているところがある。

菅野:リアリティがない?

福島:はい。安倍さんは口ではよく言いますが、国を愛することがどういうことか、命を賭けて国を愛するということの本当の意味がわからないまま、国を背負っているつもりになっているのではないでしょうか。

菅野:行政文書の積み重ねが国家だとして、その国家という抽象的な概念を確かに具現化すると、紙でしかないんですよね?

福島:そうです。それがなかったら日本なんて存在しない。この国自体がないのです。これまでもTPPの議論のときの黒塗りの資料だとか、南スーダンのPKOの改ざんとか、その手の話があまりに多すぎる。だから私はTPPの交渉記録が残っていないとなったとき、「日本はいつからインカ帝国になったんだ」と国会で言ったのです。だからこの国は、もし戦争に負けたら歴史は何も残らないのです。国家自体なかったことになってしまうかもしれない。ムー大陸のようになってしまうかもしれない。

菅野:そうですよね。まさに今回発表された改ざん文書の中には、平成26年には交渉が一切なかったことになっているわけですからね。

福島:そういうことをしている人たちが、なぜ保守を名乗るのか? 文書を大事にして、歴史を紡いでいくのが保守のあり方だと私は思います。

〇国会の答弁に対して役人が責任をとるなら、国会はいらない

菅野:先にも触れましたが、政府はいま佐川さんがやったというだけで幕を引こうとしています。しかしこれはやはり政治責任を問わざるを得ない。


【福島のぶゆき氏】1970年茨城県生まれ。通商産業省(現:経済産業省)を経て2003年に民主党から衆議院議員選挙に出馬。2009年に衆議院議員に。2017年、10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区で出馬するも惜しくも落選。

福島:国会審議とは国会議員同士でやるものです。野党なり与党なり、質問するのは国民によって選ばれた議員と、国民によって選ばれた議員が政府の中に入っていった大臣とであるのが大原則です。ただ、技術的な話は大臣では答弁しきれないので、それを補佐するものとして局長が答弁する。佐川さんを指名して答弁してもらっているのではない。原則、全部政治家の答弁です。

したがって、局長の答弁は全部大臣官房がチェックする。大臣官房は読んで字のごとく、大臣のスタッフです。つまり、大臣ならこう答弁するだろうというのを局長に答弁させているのであって、佐川さん個人の答弁ではない。あれはまさに大臣の答弁を代わりに佐川さんがしているわけです。佐川さんの答弁は大臣の答弁なのです。

菅野:質問主意書なり、通達は大臣宛に出ているわけですしね。

福島:そうです。質問は全部大臣宛です。だから佐川さんだけの責任というのはあり得ませんし、国会の答弁に対して役人が責任を取るということ自体が、国会は自ら意味がありませんと言っているようなものじゃないですか。役人が責任をとるなら、選挙なんていらないですよ。立法府は国権の最高機関であって、その人間を国民が選ぶから民主制度は成り立つわけです。国会の答弁の責任をとるなんてことをしたら、国会はいらないことになる。

菅野:辞めるために政治家になるという名言があるように、政治家の責任のとり方は辞めることしかないわけです。一部では安倍首相には類は及ばなくて当然だ、といった論調もありますが、政府なわけですから、その代表者がやはり責任をとるべきだと私は思います。

福島:そこは安倍さんの心を推し量りますと、俺は関係ない、ただどうも嫁がまずいらしい、ということだと思います。安倍さんの奥さんに力があるのは総理夫人だからであって、そういう意味では総理に責任があります。しかし総理からすると、あの土地を安く売れと自分が指示していたのだったら、仕方ないかと思うけれども、嫁さんの不始末を浴びるのは割り切れない。よく「妻に聞いたが、そういう発言はしていません」と答弁していますが、おそらく聞いてないと思います。そもそも奥さんは捕まらないのです。夜も一緒にいないし、同じ部屋で寝ていないんじゃないですか。くだらない夫婦の話のように思うけれど、逆にそれくらい夫婦間の問題が国家を動かしているとも言えます。

〇野党は与党とつるみ、与党を動かさないと意味がない

菅野:とはいえ、いま野党はいわゆる寝ている状態で審議拒否しています。このまま行くと政府は政治責任をとりそうにない。野党あるいは自民党の中、というか国会がきちんと国家を作り直すためには、今後、どういう議論を国会でなされるべきで、どう組み立てていくべきだと思いますか?

福島:その前に、野党は少しおっかなびっくりしているかなと見ています。場合によっては解散になる可能性もあって、それを野党は恐れている。内閣が自発的に総辞職などしません。解散か総辞職か迫ったとき、はじめて総辞職という道が生まれる。それはどういうときかというと、残念ながら、野党に追い詰められてではありません。与党の中で、こんなところで解散を打たれたらたまらない、議席を失ってしまう、だったら安倍を降ろせ、とならないと、総辞職にはならないのです。

そこで野党が動くことによって与党をどう動かすかが大事になってくるわけですが、そういう動きを野党はしているでしょうか。単に審議拒否だとか、財務省の役人を呼んで吊るし上げるだけでは政局は動きません。9月には自民党総裁選があって、自民党の中で政局が起きやすい。安倍的なものを放置することは自分たちの首も絞めることなのだということを、与党の人とどうつるんでやって与党の人に花をもたせるかが大切ではないでしょうか。

菅野:自民党の総務部会が、官邸にこれは異常事態だと異例の申し入れをしていましたから、自民党の中にもわかっている人はもちろんいる。

福島:ですから野党の国会対策の幹部は、手分けをして与党の各派閥の幹部連中と腹を割って話すことです。オモテの国会対策委員会や議員運営委員会で議論するだけでは何も進まないと思います。

菅野:昔の国対政治をきちんとやらないといけないというわけですね。

福島:そうですね。このまま安倍政権が続くことは害だと思います。要は森友学園と同じように、いまあちこちで役所から悲鳴が起きているわけです。官邸からこんな無理難題を押し付けられたとか、本来のルールを歪めるようなことを要求されて仕方なくやったといった話は、加計の問題でも森友の問題でもペジーのスパコンの問題でも、全部内部から悲鳴が出ている。今回の財務省の、不幸にして亡くなられた方も、内部からの悲鳴です。やはりこうした構造をこのまま放置すると、また死者を出しかねない。私が現職のとき、こんな無理難題が官邸からあって大変だったという話は、酒を飲んだときとかに、実はいろいろな人から聞いていました。

菅野:経済産業省だけでなく?

福島:文科省も然り、農水省も然り。その構図を暴いて、その不健全さを知らしめないといけないと思う。なぜそれが起きたかというと、やはり、与野党問わず、国会の機能不全です。官邸の一部の官僚たちが全部の権力を握っていることの歪みだと思います。

菅野:たとえば、今井さんの周辺が全部仕切ってしまうということでしょうか。

福島:はい。

菅野:それが合理的・効率的かという議論で、それを是としてしまう人がいるのですが、それは本質的な議論ではない。国家の運営、ガバナンスということでは、やはりみんなで国会で揉まないといけない。

福島:それもそうですし、官邸に行っている官僚がそんなに優秀かといったら、はなはだ疑問です。これは言っていいのかわかりませんが、今井秘書官という方は哲学とか歴史などの本を読んでいるように思えません。自分で作る政策もない。人が作った政策を政治に売り込んで実現させたり、メディアに出したりするのは上手です。ただ、菅野さんのこの事務所にあるような立派な本なんかは……ときどき怪しげな本もありますけど(笑)、そういう本を彼は読みません。興味もない。経済学も深く勉強していないから、「リーマンショック級の危機が来るから消費税増税延期」などということも言えるわけです。

そこは総理も官邸官僚も似ているところがあります。決定的な知的教養の欠如です。だからとんでもないことをやっているのだけれど、とんでもないことをやっているという恥じらいや、罪の意識が生まれない。それが今の日本の権力構造の一番の問題だと私は思います。

菅野:言ってしまえば、反体制分子に官邸と国会を乗っ取られたと。

福島:そういうことです。だから、何が保守かということなんです。

〇野党は解散総選挙を恐れるな

菅野:市民の皆さんはいま、官邸前や各地の税務署、都道府県庁舎で抗議活動を行っていますが、そうやって地べたから市民の声もあがっています。さきほど、福島さんがおっしゃったように、野党は昔の国体政治をやって与党と握れという話になりますよね。

福島:それはちょっと表現が悪くて、与党が動かないと安倍総理の首に鈴を付けることはできないのだから与党にもきちんと働きかけろということです。

菅野:よくこういうインタビュー構成だと、政権はもってどれくらいでしょうか?みたいな愚劣な質問が出るのですが、何か決め手にかけるような気がしてなりません。

福島:それはおそらく、安倍総理が一発逆転を狙っていて、日朝首脳会談を模索しているからではないでしょうか。たとえば拉致問題を、さまざまなことを譲歩してでも解決の糸口を掴んで解散するとか。やはり、総理が解散すればするほど権力が強まります。

菅野:選挙に勝ってしまいますからね。

福島:これだけ大きな問題が起きたといっても、選挙をしてまた与党が勝ったら全部チャラになってしまう。そうすると、解散を打つタイミングを狙ってくるわけです。一つ考えられるのは日米首脳会談でアメリカに行って、北朝鮮との関係で共同歩調をとったうえで、日朝首脳会談をやって拉致問題解決の糸口をつけて、その成果をもとに解散をする。そういうことを当然狙ってくるはずです。それで選挙をしたら、このまま自公は再び圧勝すると思います。そして今までのことはチャラになる。

菅野:そうならないためにも、これからますます戦い方に工夫が必要ですね。

福島:しかし解散を恐れるとまた足元を見られます。みんなそうなったら負けるとわかっている。だからといって解散まで追い込まないで、安倍さん辞めろと安全なところから叫んだって、何も変わらないですよね。

菅野:楽観的にはなれないのは当然として、そう絶望する局面でもないとは思うのですが、深刻な事態であることには変わりない。

福島:ほぼ詰んでることは詰んでいます。で、もう切るカードはない。佐川国税庁長官が辞めたから、あとは財務大臣が辞めるか総理大臣が辞めるか、です。内堀も外堀もほぼ埋まっている状況です。麻生さんが辞めれば、ほぼ安倍政権の屋台骨がガタガタに崩れて終わるでしょう。ですから、そういう意味ではもうほぼ詰んでいると言っていいとは思いますけれど。

菅野:でもこれからますます目が離せない。おそらくあの福島さんが水戸から東京に出てきているというだけでも戦々恐々とする人も多い中……

福島:私は一水戸浪士ですから、こんなことしていないで地元回ってますよ、(笑)


 福島氏(左)と菅野氏

<取材・文/菅野完 撮影/菊竹規>
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」(https://sugano.shop)も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。











































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[政治・選挙・NHK242] 森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か(日刊ゲンダイ)


         


森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226809
2018年4月9日 日刊ゲンダイ

 
 土地はタダ同然だが…(C)日刊ゲンダイ

 森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。

「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」(在阪メディア記者)

 確かに、森友学園の小学校建設に関しては、不可解なカネの動きがあった。補助金申請のために国に提出した書類によれば、建築費は「21億8000万円」。経営難で借金を抱えていた森友学園が、これだけの大金を自前で用立てることは不可能だ。

 実際、小学校の設置認可について話し合った大阪府の私学審議会の議事録を見ると、出席委員から森友学園に対して「財務的なことが非常に不安」という声が上がっていた。

「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ、借金だらけで大した資産もない森友にポンと20億円も貸し付けるとは、通常ではなかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。もっとも、20億円の融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」(捜査事情通)

 当時は20億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息A氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたA氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。

 A氏と安倍の会食は2015年9月4日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、安保法の審議真っ最中にもかかわらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌5日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の3日間」である。

 A氏は昨年、日刊ゲンダイの取材に対し「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話はまったくなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」(広報担当)とのことだった。

 特捜部が汚職事件での立件を目指しているのなら、捜査に時間がかかっていることも合点がいく。異例の長期勾留が続く籠池前理事長も、情報源にしている可能性がある。

 枕を高くして寝られない政治家は何人もいるはずだ。





































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[政治・選挙・NHK242] ネトウヨ議員和田政宗が本サイト連載横田一に「つきまとわれた」とフェイク攻撃 その背景に昭恵夫人の存在が(リテラ)
ネトウヨ議員和田政宗が本サイト連載横田一に「つきまとわれた」とフェイク攻撃 その背景に昭恵夫人の存在が
http://lite-ra.com/2018/04/post-3938.html
2018.04.09 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」35 和田政宗が横田一にフェイク攻撃 リテラ

    
2015年3月15日のシンポジウムでの和田政宗氏と安倍昭恵夫人(撮影・横田一)


「安倍政権をおとしめるためか」などと太田充理財局長を詰問して批判が噴出、“議事録削除議員”としてメデイア露出度が急上昇をした和田政宗参院議員(自民党広報副本部長)。野党はもちろん自民党内からも「レベルの低い質問。軽蔑する」(麻生太郎財務大臣)と呆れられたが、それでも「森友問題『メディアリンチ』と私は断固戦う」(6日付産経新聞)と元気一杯だ。

 しかし3月25日の自民党大会で筆者が直撃質問をした時の和田氏は、産経の記事が醸し出す”戦う国会議員”のイメージとは程遠かった。「森友は家庭内与野党一致の"晋三案件"ではないか」などの問いに対して「ジャーナリスト以外には答えない」とトランプ大統領並みの差別的メディア対応で取材拒否。面と向かって答えない代わりに、翌26日の自身ツイッターで「(筆者に)つきまとわれた」と被害妄想に凝り固まった事実歪曲の“フェイク発信”をしたからだ。

〈昨日、横田一というフリージャーナリストを名乗る人物に、ホテル内で約500mにわたり大声を発しながらつきまとわれ、何かされるのではないかと恐怖を感じた。「昭恵夫人と谷氏と和田が一緒に写っている写真を出すぞ」と脅す口調で言われたが、防潮堤見直しの時に一緒に撮ったものなので「別にどうぞ」と〉

 正直言って唖然とした。NHK出身で自民党広報副本部長を務める国会議員とは思えない事実歪曲のオンパレードだったからだ。「ほとんど面識のない国会議員に大声でつきまとい、写真をネタに恫喝をする強面記者」という場面が思い浮かぶが、実際は全く違う。自民党大会後に出席議員への囲み取材が行われている廊下で顔見知りで時の人にもなった和田氏を見かけたのでまず写真撮影をした後、「お久しぶりです」と挨拶する平穏な雰囲気でから囲み取材(約4分間)からスタートしていたのだ。“フェイクツイッタ―”が描き出す「自称フリージャーナリストがいきなり写真をネタに恫喝的口調で国会議員に難癖をつけてきた」という状況は、和田氏が現実を歪曲して捏造した妄想、攻撃だ。

 筆者が和田氏と知り合ったのは、極端な言動でメディア露出度が急上昇する遥か以前、昭恵夫人が防潮堤見直しについて訴え始めた頃のことだ。昭恵夫人は2013年10月31日、衆院第一議員会館で被災地の巨大防潮堤建設を検証する集会「東北の美しい未来を考えるフォーラム」で挨拶。そして「本当に防潮堤を作っていいのだろうか」などと問題提起をした場に、和田氏ら国会議員も駆け付けていたのだ。

「家庭内野党」として防潮堤見直しを訴える昭恵夫人を追いかけていたら、同じ見直し派の和田氏もいたので知り合いになり、「『写真を出すぞ』と脅す口調で言われた」と和田氏が描写した昭恵夫人と谷査恵子総理夫人付(当時)とのスリーショット写真も、追っかけ取材の中で撮影したものである。仙台で「国連防災世界会議」が開かれていた2015年3月15日、その関連集会の防潮堤見直しシンポジウムに3人が参加している様子を撮ったのだ。

■和田氏が防潮堤見直しシンポに昭恵夫人と一緒に出席していた意味とは

 実は、このスリーショット写真は昨年3月31日のリテラ「森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ! 取材現場で見た二人の行動」にすでに掲載している(横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」12)。

 その記事で〈昭恵夫人がシンポジウムや集会で講演や挨拶をする時の決まり文句は「(この問題について)夫に伝えます」「夫に伝えて話しています」。安倍首相に日常的に“直訴”することができる昭恵夫人は、並の国会議員以上の太いパイプを持つ“陳情窓口”といえる。安倍首相は「私人」と言い張るが、実態は大物政治家と同じ影響力を有する「公的人物」といえる〉と指摘していた。

 昨年3月の記事では「昭恵夫人と谷氏のツーショット写真」と説明した同じ写真を、今回は「和田氏と昭恵夫人と谷氏のスリーショット写真」と紹介したいと思ったのは、「昭恵夫人が和田氏のような並の国会議員以上の太いパイプを持つ“陳情窓口”である」ことを和田氏自身が実感していると考えたからだ。

 和田氏と昭恵夫人が同じ防潮堤見直し集会に参加しても、メディア露出度は大物政治家並の昭恵夫人には遥かに及ばなかった。和田氏も国会で質問するなど防潮堤見直しに地道に取り組んでいたが、昭恵夫人が防潮堤見直しに熱心なことを知っている人が多くても、和田氏が同じ取組みをしていたことを知っている人は遥かに少ない。昭恵夫人は単なる「私人」とは言えない存在感を示し、大物国会議員と同程度の影響力を有するファーストレディであったことを和田氏は目の当たりにしていたのだ。

 だからこそ和田氏は、「昭恵夫人は私人」と言って証人喚問を拒む安倍首相に対して、「昭恵夫人は私のような並の国家議員以上の影響力を持つ準公人。単なる私人とは言い難い」と自らの体験をもとに問い質すことができる。和田氏に再会した際、このことを聞いたのはこのためだ。そこで改めて3月25日のやりとりを再現したい。

筆者「先生、ご無沙汰しています。大分、ご活躍のようで」
和田氏「横田さんの記事、あんまりあれだな。好きじゃないな」
筆者「いえいえ。住所変わりましたので」(と名刺を差し出す)
和田氏「はいはい。ありがとうございます」
筆者「昭恵夫人をかばっているのは」
和田氏「横田さん、けっこうバイアスがかかっているので。他の記者は全員答えるけれども、横田さんは答えられない」
筆者「バイアスがかかっていますか」
和田氏「かかっている。かかっている」
筆者「昭恵夫人とのスリーショット写真、谷さんと一緒に写っている、防潮堤見直しの(写真)。『昭恵夫人が並の国会議員以上の存在だ』というのは先生、よくご存知ですよね」
和田氏「この方とお話をするので」(と言って別の記者とのぶら下がりを約1分間続け、終了後)」
筆者「先生、一言。昭恵夫人は並の国会議員以上の」
和田氏「私はジャーナリストには答えますけれども」
筆者「並みの国会議員以上の」
和田氏「ジャーナリストではない人には答えません」
筆者「並みの国会議員以上の存在だというのはご存知ですよね」
和田氏「ジャーナリストではない人とは、ジャーナリスト以外の人とは答えません」 

■「ジャーナリストではない」と取材拒否した和田氏の不都合な真実

 昭恵夫人証人喚問の関連質問をしたのに和田氏は「ジャーナリストではない」ことを理由に取材拒否。そこで私は、その具体的根拠を訊きながらもう一つの関連質問もした。昭恵夫人が強く見直しを訴えていた気仙沼市小泉海岸の巨大防潮堤建設は計画通りに進んだ。だからこそ和田氏は「家庭内与野党不一致(家庭内野党)の防潮堤見直しは聞き流された」のと対照的に、「家庭内与野党一致の森友問題では異例の国有地払下が実現」という決定的違いを実感しており、自らの実体験をもとに安倍首相に「森友問題は防潮堤見直しと違って“家庭内与党”の後押しがあったから実現したのではないか」「“首相夫人案件”である以上に“安倍首相案件”なのではないか」と迫ることができる。こんな思いを巡らしながら、和田氏に取材拒否の理由を聞いていったのだ。
       
筆者「ジャーナリストではない理由を教えて下さい。並みの国会議員以上の」「単なる昭恵夫人は私人ではなくて、国会議員以上の影響力を持った存在であることは先生、よくご存知ですよね。防潮堤見直しで発信力が抜群だったと。先生と一緒に写っている写真を持っていますが」
和田氏「記者やジャーナリストには答えますが、それ以外の方にはお答えは出来かねます。はい」。
筆者「防潮堤見直しは『家庭内与野党不一致』だったのに、森友問題では『(家庭内与野党)一致』したので進んだのではないですか。森友問題は”昭恵案件”というよりも”安倍総理案件”ではないですか。防潮堤見直しは結局、安倍総理は聞く耳持たずに進みましたよね。その違いはなぜ、ご指摘にならないのですか」
和田氏「ジャーナリストとか記者に対しては答えますけれども、それ以外の方にはお答えはしません」
筆者「ジャーナリストではない理由、根拠は何ですか。『バイアスがかかっている記事』と仰いましたが、『そういう批判的な記事を書く人(記者)には取材に応じない。ジャーナリストと見なさない』というお考えなのですか」
和田氏「事実に基づいたことを書かない──」
筆者「今までの記事でどこが事実と異なっていたのか具体的に教えて下さいよ。さっき、『バイアスがかかった記事』と仰いましたが、どの部分ですか」
和田氏「ご自身の過去の記事を見直しになればいいのではないですか」
筆者「どの記事のどの部分を指して『ジャーナリストではない』と見なしたのですか。具体的に教えて下さいよ、具体的に。どの記事が問題だったのですか。『ある時期からジャーナリストと見なさなくなった』ということですよね」
和田氏「全部です」
筆者「防潮堤見直しの記事で何か問題がありましたか。先生と一緒に昭恵夫人と谷さんが並んでいる写真は、まさに防潮堤見直しで(昭恵夫人が)並の国会議員以上の影響力を持った証拠ですよね。事例ですよね。だけど森友問題と違って(防潮堤)見直しはなさずに気仙沼の建設は進んだと。森友は家庭内与野党一致したから進んだのではないですか。『安倍首相の関与が大きかった』と。その点をなぜご指摘にならないのですか。防潮堤見直しの運動、取り組みをやられて、その現実をよくご存知ですよね」
和田氏「これはもうプライベートの時間ですので。取材申込をされるのであれば」
筆者「ぶら下がりで(小泉)進次郎議員も(私が)訊いてやりとりをしてくれましたよ。(和田議員は)全然、答えていないじゃないですか」

■防潮堤見直しと森友問題の決定的違いを和田氏は知っていた!

 昭恵夫人が取り組んだ防潮堤見直しや脱原発などの家庭内野党の主張は“家庭内与野党不一致”で聞き流されたが、“家庭内与野党一致”の森友問題は8億円値引きによる異例の国有地払下げが実現した。森友問題は「家庭内与党の夫が右翼的学校建設に賛同したからこそ、珍しく家庭内野党の訴えが具体化」「“昭恵案件”である以上に“晋三案件”であったことが追い風になった」ということが核心ではないか。 

 この不都合な真実を防潮堤見直しで昭恵夫人と行動を共にした和田氏は実感しているからこそ、頑なに取材拒否をしたのではないか。

 昭恵夫人の証人喚問で「脱原発や防潮堤見直しなどの家庭内野党の訴えが聞き流される一方、家庭内与野党一致の森友問題は実現したと思うか」について語ってもらうことこそ、森友全容解明に不可欠なのだ。

(横田一)



































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[政治・選挙・NHK242] イラク日報隠蔽 「本当にないのか」稲田発言に滲む背徳感(日刊ゲンダイ)


イラク日報隠蔽 「本当にないのか」稲田発言に滲む背徳感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226806
2018年4月9日 日刊ゲンダイ

 
 当時はパニック状態(C)日刊ゲンダイ

「イラクの日報は本当にないのか」――。どこが「再探索の指示」なのか。自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠蔽問題で7日、防衛省が昨年2月22日の稲田朋美防衛相(当時)の日報の「探索指示」の内容を明かしたが、直接的な探索の指示はなく、冒頭の通り口頭で疑問を投げかける程度だ。

 国会答弁の打ち合わせの際、この発言を聞いた統合幕僚監部の辰己昌良総括官(現大臣官房審議官)も、部下に統幕と陸空の幕僚監部の部隊運用系の3つの担当部署だけにメールを送らせただけ。防衛省・自衛隊全体に伝達しなかった。メールの文言で稲田発言は「指示」ではなく、「指摘」と記されていた。

「メールの内容も問題です。〈探索いただき(日報が)無いことを確認いただいた組織・部署名をご教示いただけますでしょうか〉と、日報がないことを改めて確認するのみ。組織を挙げて探し直す気などみじんもありません。この2日前の国会質疑で稲田氏は『(日報は)残っていないと確認した』と答弁。そのツジツマ合わせに、必ず『ない』と報告するよう半ば強要しているようにも読めます」(日報隠蔽を追及するジャーナリスト・布施祐仁氏)

 今頃になって辰己氏は稲田発言を根拠に「再探索の指示を受けたと認識した」と言い出しているが、どう考えてもムリがある。日報を探せと指示したのに現場がしっかり応じず、見つかっても隠し続けた――と隠蔽の全責任を現場に押しつけ、逃げ切りを図ろうとする政権側への忖度と受け取られても仕方ない。

■何が何でも「ない」ことに

 しかも、辰己氏には“前科”がある。昨年1月、南スーダンPKOの日報が「廃棄した」と説明していた陸自内にも残っていたことが判明。これを受け、当時の黒江哲郎事務次官ら防衛省の最高幹部による緊急会議が昨年2月15、16両日に開かれた。「隊員個人が収集していたデータで、公文書にはあたらない」と屁理屈を付け、「対外的に公表する必要はない」と決めたこの席に辰己氏も参加していたのだ。

「昨年3月に日報隠蔽が報じられて以降、緊急会議での隠蔽方針決定を当時防衛相の稲田氏が了承したのかも焦点となりました。隠蔽を巡る特別防衛監察は、幹部から稲田氏に対し『陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない』と玉虫色の結果でしたが、会議に先立つ2月13日に大臣室で日報発覚を受けた幹部らとの協議の際、稲田氏が『明日(国会で)なんて答えよう』と語ったとされる事務方のメモまで残されていた。ホンの数日前に日報隠蔽を決めた防衛省の上層部にとって、いったん『ない』と答弁したイラク日報も、何が何でも『ない』ことにしたかったに違いありません」(布施祐仁氏)

 数日前に別の日報を隠した後ろめたさから、稲田氏はイラク日報も「本当にないのか?」と疑心暗鬼に駆られたのではないか。再び国会に招致して洗いざらい説明させるべきだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/723.html

[政治・選挙・NHK242] いざなぎ景気と三種の神器(きっこのブログ)
いざなぎ景気と三種の神器
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/04/post-ed14.html
2018.04.09 きっこのブログ


高度経済成長期だった1950年代の半ばから1960年代の半ばまで、元号で言うと昭和30年代には、白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれていて、この3つを揃えることが理想であり、一種のステータスであり、経済成長の証のようなことだった。ちょうど、映画『ALWAYS 三丁目の夕日』の時代なので、このブログを読んでくださっている人の中にも、このころに子ども時代を送った人もいるだろう。そして、1965年から「いざなぎ景気」が始まると、今度は、カラーテレビ、クーラー、マイカーが「新・三種の神器」と呼ばれるようになった。

あたしは、この「三種の神器」から「新・三種の神器」への流れって、西郷輝彦、橋幸夫、舟木一夫の「御三家」から、郷ひろみ、西城秀樹、野口五郎の「新・御三家」への流れとオーバーラップしているような気がしている。だって、「御三家」が活躍し始めたのは「白黒テレビの中」で、「新・御三家」が活躍していたのは「カラーテレビの中」だからだ。

この「三種の神器」というのは、他にもいろいろあって、たとえば、工場や原発施設などの危険な場所で働く人たちの間では、ヘルメット、安全帯、安全靴を保安上の「三種の神器」と呼んでいるそうだ。また、2000年に入ってデジタル家電が普及し始めると、デジタルカメラ、DVDレコーダー、薄型テレビが、デジタル家電の「三種の神器」と呼ばれたという。ちなみに、当時の小泉純一郎首相は、2003年1月の施政方針演説の中で、薄型テレビ、カメラ付携帯電話、食器洗い乾燥機を「新・三種の神器」と名づけて、これらの商品の売れ行きが伸び、景気が回復していると述べていた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、これらの他にも、たくさんある「三種の神器」だけど、こうしたものは、どれも偽物で、本物の「三種の神器」は、天皇が皇位のしるしとして代々伝えた3種の宝物(ほうぶつ)、「八咫鏡 (やたのかがみ) 」、「八坂瓊曲玉 (やさかにのまがたま)」、「草薙剣 (くさなぎのつるぎ) 」のことだ。ようするに、本物の「三種の神器」を「銀座」とすれば、家電の「三種の神器」とかは「戸越銀座」みたいなものなのだ。

で、この本物の「三種の神器」、一般的には「さんしゅのじんぎ」と読まれているけど、もともとは「みくさのかむだから」というのが正式な読み方で、『古事記』や『日本書紀』によると、神様が地上に降りてきた天孫降臨の時に、アマテラスオオミカミ(天照大神)が孫のニニギノミコト(瓊瓊杵尊)に授けたものだと伝えられている。鏡は「知」、玉は「仁」、刀は「勇」を表わし、この3つが揃うと「三徳」が得られるという宝物だ。

あっ、そうそう、普通は「天照大神(アマテラスオオミカミ)」という書き方をするとこだけど、「瓊瓊杵尊(ニニギノミコト)」なんて一度読んだだけじゃ覚えられないと思うので、今回は神様たちの名前はカタカナで書いて行こうと思う。そのため、あえて逆に「アマテラスオオミカミ(天照大神)」という書き方をしてみた。

さて、いよいよ本題に入るけど、『古事記』や『日本書紀』を読んだことがない人でも、「天(あま)の岩戸」とか「八岐大蛇(やまたのおろち)」とか「因幡の白兎」とか、こういう『古事記』や『日本書紀』に収められている個々のお話なら、子どものころに絵本で読んだり、テレビアニメの『日本昔ばなし』で観たりして、それなりに知っていると思う。


‥‥そんなワケで、「天の岩戸」は、太陽の神であるアマテラスオオミカミが天の岩戸に隠れたことで世界が真っ暗になっちゃった時に、八百万(やおよろず)の神々が手を替え品を替え、外に連れ出そうとするお話だ。この時、八百万の神々のアイデアで、アマテラスオオミカミを外へ連れ出すための道具として、イシコリドメノミコト(石凝姥命)は「八咫鏡 (やたのかがみ) 」を作り、タマノオヤノミコト(玉祖命)は「八坂瓊曲玉 (やさかにのまがたま)」を作ったのだ。そう、ここで、「三種の神器」のうちの2つが作られたってワケだ。

そして、天の岩戸の前で、八百万の神々がみんなで楽しそうに騒ぎ、その笑い声に興味を持ったアマテラスオオミカミが外の様子を見るために岩戸を細く開けたところで、例の「八咫鏡」を岩戸に向けると、その鏡に映った自分の姿を尊い神だと勘違いしたアマテラスオオミカミは、その姿をもっとよく見ようと、岩戸を開けて外に出てきた。これで、ようやく世の中に光が戻ったというストーリーだ。ホントはもっともっと複雑なんだけど、ザックリ言うとこんな感じなのだ。

「三種の神器」のうち、もう2つが登場しちゃったので、残るは「草薙剣 (くさなぎのつるぎ) 」だけど、これは、別名「天叢雲剣 (あまのむらくものつるぎ)」とも呼ばれている。そして、この「草薙剣」が登場するのは、ゴジラの強敵キングギドラのモデルにもなっている「八岐大蛇(やまたのおろち)」のお話だ。あたしは、このお話が大好きなので、「天の岩戸」より少しだけ詳しく書いちゃうけど、姉であるアマテラスオオミカミが天の岩戸に隠れちゃうほどの傍若無人な振る舞いを繰り返したことで、神様たちが暮す高天原(たかまがはら)を追放されちゃったスサノオノミコト(須戔鳴尊)は、出雲の国、現在の島根県にやってきた。

そして、斐伊川(ひいがわ)に沿って上流へと歩いていると、河原でおじいさんとおばあさんが、1人の美しい娘を囲んで泣いていた。スサノオノミコトが声を掛けると、おじいさんはアシナヅチ(脚摩乳)、おばあさんはテナヅチ(手摩乳)と名乗り、娘は美人で有名なクシイナダヒメ(奇稲田姫)だということが分かった。おじいさんのアシナヅチは、泣きながら話し始めた。


アシナヅチ「私たち夫婦には8人の娘がいたのですが、ヤマタノオロチがやってきて、毎年1人ずつ娘を食べてしまい、とうとう、このクシイナダヒメ1人だけになってしまったのです。そして、今年もまたヤマタノオロチがやってくる時期になったので、最後のクシイナダヒメも食べられてしまうのかと思うと、悲しくて涙が止まらないのです」

スサノオノミコト「そのヤマタノオロチというのは、一体どんな怪物なのか?」

アシナヅチ「1つの体に8つの首と8つの尾を持ち、目はホオズキのように真赤で、全身をコケが覆い、背中にはスギやヒノキが森のように生えていて、腹は人を食べた時に滴った血でただれていて、8つの山と8つの谷にまたがるほど巨大な怪物なのです」


この話を聞いて、暴れん坊のスサノオノミコトも一瞬、躊躇したが、目の前には美人のクシイナダヒメがいる。そこで、スサノオノミコトは、こんなふうに切り出した。


スサノオノミコト「そこにいるクシイナダヒメを俺の嫁にくれるなら、その代わりにヤマタノオロチを退治してやろう」


アシナヅチとテナヅチはしばらく悩んだが、最後に1人残った娘までヤマタノオロチに食べられてしまうくらいならと、この申し出を受けることにした。すると、スサノオノミコトは、自分の嫁になったクシイナダヒメを櫛(くし)に変えてしまい、自分の髪に差したのだ。こうしておけば、ヤマタノオロチに食べられることがないからだ。そして、アシナヅチとテナヅチに向かって、次のように命じた。


スサノオノミコト「まず、醸造を8回繰り返して強い酒を造れ。そして、ここに長い垣根を作り、その垣根に8つの門を作り、それぞれの門の中に酒を並べておけ」


アシナヅチとテナヅチは、急いで準備をし、スサノオノミコトに命じられた通りにした。すると、山が動くほどの地響きが起こり、ヤマタノオロチがやってきた。ヤマタノオロチは、すぐに酒の匂いに気づき、8つの門に8つの首を入れて、それぞれの酒を飲み始めた。そして、すべての酒を飲み干すと、山が震えるほどの大きなイビキをかいて寝てしまったのだ。

岩陰に隠れて見ていたスサノオノミコトは、「今だ!」と飛び出して刀を抜き、ヤマタノオロチの巨大な体を頭から斬り刻み始めた。頭、首、胴と「CTスキャン」のように輪切りにしていき、最後に尾に斬り掛かった。


「カキーン!」


スサノオノミコトの振り下ろした刀は、尾の中で何か金属質のものに当たった。不思議に思ったスサノオノミコトがヤマタノオロチの尾を切りひらいてみると、なんと、尾の中から立派な刀が出てきたのだ。そう、これこそが「三種の神器」の最後の1つである「草薙剣 (くさなぎのつるぎ) 」、別名「天叢雲剣 (あまのむらくものつるぎ)」だったのだ。そして、スサノオノミコトは、天の岩戸の一件で迷惑を掛けちゃった姉のアマテラスオオミカミに、この「草薙剣」を献上して謝罪した。

ヤマタノオロチを退治して一躍ヒーローになり、この出雲の国が気に入っちゃったスサノオノミコトは、この地に住むことに決め、見晴しのよい場所に、櫛から美しい人間の姿に戻ったクシイナダヒメとのスイートホームとして宮殿を造り始めた。その途中、雲が沸き立つ様子を見たスサノオノミコトは、感動して次の歌を詠んだんだけど、これが日本で最初に詠まれた和歌だと伝えられている。


「八雲立つ 出雲八重垣妻籠みに 八重垣作る その八重垣を」
(やくもたつ いづもやえがきつまごみに やえがきつくる そのやえがきを)


いつものように「きっこ訳」で、補足を加えながら分かりやすい現代語に直すと、次のようになる。


「幾重にも雲が沸き立っている。「雲が湧き出る」という名の「出雲」の国に、その名の通りに、八重垣を巡らせたような雲が沸き立っている。私は妻を籠(こも)らせるために、建設中の宮殿に幾重にも垣根を巡らせたが、まるでその八重垣のような雲ではないか」


ちなみに、この和歌の冒頭の「八雲立つ」は、一般的な和歌なら「出雲」の枕詞だけど、この歌の場合はスサノオノミコトが実景を見て詠んだとされているので、「きっこ訳」ではそのまま訳してある。それから、「八雲」や「八重垣」というのは、8層に重なった雲や8重に巡らせた垣根のことじゃなくて、幾重にも重なった雲、幾重にも巡らせた垣根のことだ。たくさんの神々のことを「八百万(やおよろず)の神」、たくさんの野菜を売っている店のことを「八百屋」、日本の総理大臣のことを「嘘八百」と言うように、「八」という数字は「たくさん」という意味で使われることが多い。

美しい妻をめとり、出雲の国に素晴らしい宮殿が完成し、ようやく少し落ち着いたスサノオノミコトだけど、このスサノオノミコトは、長女のアマテラスオオミカミ、長男のツクヨミノミコト(月読命)に続く次男で、その両親はと言えば、あの有名なイザナギノミコト(伊邪那岐命)とイザナミノミコト(伊邪那美命)だ。そう、ここで、今回のエントリーの最初のマクラの部分の「いざなぎ景気」へとクルリンパするという流れだったワケだ。


‥‥そんなワケで、東京オリンピックが開催された1964年の日本は、高度経済成長期の真っ只中で、東京オリンピックや新幹線の整備などによって高い経済成長を記録していた。だけど、東京オリンピックが終わったとたん、それまで右肩上がりだった経済成長はピタリと止まり、重工業が次々と倒産し始め、証券会社が軒並み赤字に陥った。これが俗に言う「オリンピック直後に各国が経験している大不況」であり、とても金融緩和くらいじゃ回復が見込めないほどの状況になったため、政府は戦後初の建設国債の発行を決めた。ようするに「国債をジャンジャン発行して公共事業をバンバンやって景気回復の起爆剤にする」という作戦だ。そして、この作戦によって1965年から「いざなぎ景気」が始まったというワケだ。

当時は、インフラ整備など必要な公共事業はたくさんあったし、大企業の仕事が増えれば下請けもちゃんと儲かったし、お給料が増えてカラーテレビ、クーラー、マイカーという「新・三種の神器」を買う人たちも増え、生産から消費まですべてがうまく回ったワケだ。つまり、今、安倍首相が言っている「トリクルダウン」が正常に働いたってワケだ。でも、2020年の東京オリンピック後に訪れる不況に対しては、今のところ打つ手はない。そもそも1964年の時とは違って、最初から不景気の中で東京オリンピックを無理に開催する上、今の安倍政権が作り出した「いくら公共事業をバラ撒いても大企業と安倍トモだけが儲かる格差社会」では、半世紀前の東京オリンピックの時のような「トリクルダウン」はまったく期待できない。その上、借金で造った競技場や施設などが莫大な赤字を生み出し、ジワジワと株価や地価が下がり始め、「まさか、あの企業まで」と思うような大企業の倒産が連鎖的に発生し、日本は戦後最大の経済危機に突入すると数多くの経済アナリストが予測している。

そうなれば、政府は真っ先に「金融引き締め」に舵を切るだろうが、そんなものは「焼け石に水」どころか「火事場にガソリン」であって、経済悪化を加速させることにしかならない。すでに破綻しかけている年金制度は完全に破綻し、総人口の半数が高齢者になった日本は、資産を持たないお年寄りから順番に切り捨てられて行く地獄のような社会へと突入する。それもこれも、安倍首相というアメリカの飼犬によって「日本国民など二の次」というアメリカ最優先の政策が続けられてきた結果なのだ。


‥‥そんなワケで、ノンキな日本人の一部には、2020年の東京オリンピックを楽しみにしている人たちや、2020年の東京オリンピックで日本の景気が良くなるなどと妄想している人たちもいるけど、過去の例を見てみれば、1972年に開催した札幌オリンピックの借金を札幌市民が40年間も返済し続けた事実、1998年に開催した長野オリンピックの借金を20年経った今も長野市民たちが返済し続けている事実、どう見たって2020年の東京オリンピックは、東京都民にとっても日本国民にとっても「百害あって一利なし」だということが分かるだろう。1964年の東京オリンピックの時よりも、1972年の札幌オリンピックの時よりも、1998年の長野オリンピックの時よりも、比べものにならないほど景気が悪い状況で強行される2020年の東京オリンピックがもたらすものは、「いざなみ景気」でも「いざなみ景気」でもなく、安倍トモ以外の大多数の日本国民を地獄へと誘(いざな)う「アベ不景気」だと思う今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/724.html

[政治・選挙・NHK242] これ以上、しがみつけば狂い死に 嘘に嘘を重ね泥沼の蟻地獄(日刊ゲンダイ)
 


まだしがみつくのか、安倍首相…嘘に嘘を重ねる蟻地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226805
2018年4月9日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

 
 とっとと退陣表明&総懺悔したらどうだ(C)日刊ゲンダイ

「天網恢々疎にして漏らさず」――いずれ嘘はバレ、悪事は発覚するということだ。これまで安倍政権がヒタ隠しにしていた悪事が、次々に明るみに出ている。

 財務省が森友学園に対して、「口裏合わせ」まで働きかけていたことが、NHKのスクープで明らかになった。「口裏合わせ」は、信じられない話だ。昨年2月、野党から「8億円かけてゴミを撤去するとなれば、ダンプカー4000台くらいの工事になる」と追及された財務省は、その直後、森友学園に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したことにして欲しい」と慌てて要請。さすがに「事実と違う」と断られている。

「国有地を8億円もダンピングしたのは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったからです。なのに、ゴミの撤去費用を理由にしたため、つじつまが合わなくなった。嘘をついたために、“口裏合わせ”までやらざるを得なくなったのが実態です」(財務省関係者)

 麻生財務大臣は「事実関係を確認する」などと、時間稼ぎをしていたが、太田理財局長は9日、ついに口裏合わせを依頼した事実を認めた。

「口裏合わせ」を認めたら、ゴミの撤去も嘘だったと認めることになり、8億円値引きの根拠も消えてなくなる。

 さらに「働き方改革」でも、国民騙しの“工作”をしていたことが明らかになっている。

 昨年12月、東京労働局は「裁量労働制」を違法適用していた野村不動産を特別指導している。労働局が公表するのは異例のことだ。「裁量労働制」の拡大をもくろんでいた安倍政権は、この取り締まりを国会で大々的にアピールしていた。 しかし、特別指導を手柄のように宣伝する一方、野村不動産への調査の発端が、男性社員の「過労自殺」だったことは隠していた。「裁量労働制」を拡大させるために、特別指導だけを公表し、都合の悪い過労自殺を隠したのは明らかだ。その後、朝日新聞のスクープによって「過労自殺」が発覚している。

「自業自得ですが、過労自殺を隠していた加藤厚労相は、『なぜ隠したのか』『知っていたのか』と国会で集中砲火を浴びています。加藤大臣は説明がつかず、ほとんど答弁不能の状態です」(政界関係者)

 森友学園への「口裏合わせ」にしろ、東京労働局の「特別指導」にしろ、共通点は、その場しのぎの嘘や工作が、すべて裏目に出ているということだ。

 
 氷山の一角?!/(C)日刊ゲンダイ

あと2カ月、嘘の釈明に追われる

 過去の悪事が次々に発覚しているのは、偶然じゃない。いよいよ、安倍首相の退陣がカウントダウンに入った裏返しである。どんな政権も、終わりが近づくと、隠していたスキャンダルが次々に噴出するものだ。

 実際、自民党内では、安倍の“総裁3選はない”“総裁選は不出馬”が常識として囁かれている。竹下亘総務会長は「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実」と言い放っている。「安倍1強」が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。「週刊現代」によると政治記者の68%が「安倍退陣」を予測し、「週刊ポスト」によると自民党の有力OBが“安倍降ろし”について話し合ったという。

 それでも安倍サイドは、どんな手段を使ってでも、政権にしがみつくつもりだ。とりあえず、国民の目をスキャンダルからそらすために外交日程をギュウギュウに詰め込み、御用新聞をフル活用して「森友問題より大事なことがある」「国政を任せられるのは安倍さんしかいない」という世論をつくっていく作戦だという。

 しかし、これ以上、政権にしがみつこうとすれば、安倍は“狂い死に”するだけだ。

「安倍政権は見事なほど墓穴を掘っています。策士策に溺れる。ヘタな嘘をつき過ぎた。人間、一つ嘘がバレると、次から次に嘘をつかなくてはならなくなる。説明に追われ、説明が矛盾し、行き詰まるのが通り相場です。国会は会期末の6月20日まで2カ月ある。安倍首相は、野党から一つ一つ追及されたら、合理的な説明をできないと思う。答弁に窮し、最後は、麻生財務大臣や加藤厚労相、小野寺防衛相に責任を取らせるしかなくなるのではないか。しかし、大臣に責任を取らせて延命しても、安倍首相への不信感は消えず、さらに支持率が下がり、追い込まれるだけです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 安倍周辺は、外遊すれば支持率は回復すると皮算用しているらしいが、大間違いだ。トランプ大統領に会っても、農産物の自由化をのまされ、農協からソッポを向かれるだけだ。

安倍政治が行きづまった裏返し

 この際、安倍は、素直に懺悔し、悪あがきをやめたらどうか。粘れば粘るほど、ズタズタになるだけだ。

 絶対的権力は絶対的に腐敗し、絶対的に崩壊することは、歴史が証明している。未練たらしく政権にしがみついていたら、さらに過去の悪事が明るみに出るだけだ。

「これまで隠していた嘘や悪事が次々に発覚しているのは、安倍政治が行き詰まった証拠です。これまでは、恐怖政治で官僚や自民党議員、マスコミを抑えつけてきたが、さすがに限界にきたということでしょう。森友問題にしろ、加計問題にしろ、根っこは同じです。独裁者である安倍夫妻が国政を私物化し、それに合わせるために官僚が行政を歪めてきた。とうとう、公文書まで改ざんしてしまった。森友問題や加計問題は氷山の一角だと思う。不正、隠蔽、改ざん……は、まだまだあるはず。安倍首相が政権に居座っている限り、さらに隠されたスキャンダルが明らかになっておかしくありません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍政権のスキャンダルが次々に発覚しているのは、心ある官僚が、リークしているからだとみられている。

「さすがに、口を閉ざしていた官僚も、この国を憂えているのだと思う。役所の内部情報が次々に表に出るのは、官僚によるリークとしか考えられない。“国政を私物化する安倍首相”と“心ある官僚”のつばぜり合いが起きているのでしょう」(五十嵐仁氏=前出) 
 安倍に対する国民の怒りも、どんどん大きくなっている。抗議デモは、拡大する一方だ。

 当初、安倍周辺は、国会会期末に麻生を引責辞任させることで、森友問題を幕引きにして、秋の総裁選に挑む方針だったらしいが、もはや麻生のクビを切ったくらいでは国民は納得しない。

 さすがに危機感を覚えているのか、ここ最近、安倍はイライラを強めているという。顔色もドス黒い。

 この週末も“治療”を受けるためだろう、都内のフィットネスクラブに3時間もこもっている。フィットネスクラブで主治医と会っているというのが、政界の定説だ。10年前、安倍は突然、政権を放り投げ、そのまま入院している。あの時の再現が近づいている。
































































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/725.html

[経世済民126] 50代で「守りに入る」ことが定年後を危うくする理由(ダイヤモンド・オンライン)
50代で「守りに入る」ことが定年後を危うくする理由
http://diamond.jp/articles/-/166282
2018.4.9 野田 稔:明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 ダイヤモンド・オンライン


自分の人生に満足し続け、実際に安定させるためにも、「働き」の幅を常に広げ続けていますか?安心や安定を求めて「守りに入る」と、定年後を危うくすることに!(写真はイメージです)


 今回からしばらくの間、人生100年時代において定年後の第二の人生を満足できるものにするための「定年前5年の過ごし方」について考えてみたいと思います。

 私は去年、還暦を迎えました。否も応もなく、それまでの人生を振り返りました。今までの人生の、仮総括のような心持ちでした。

 50歳になるまではいろいろなことに挑戦もし、自己投資もしてきたと言えました。子どもの頃にもそれなりに挑戦をしました。大学の選択、就職先の選択、大学院への進学もその時々での挑戦でした。そして新卒で入社した会社を退職し大学教員の道に進み、マスコミでの仕事を始め、複数の会社のコンサルタントや顧問を務め、研修ビジネスもスタートしました。

 決して人任せの人生ではなく、私なりに頑張ってきたつもりでした。しかし、50歳から60歳までの10年間、私はそうした積極的な試みをあまりしてこなかったことに気づきました。

 もちろん、何もしなかったわけではありません。60歳以降の人生を考え、その時点ではもうあくせく働かなくても、悠々自適になるためにはどうすればいいかを考え行動しました。安全・安心の余生を最大のテーマとして、そのためのトライは行いました。

 しかし、いずれも上手くいきませんでした。

 安全・安心を目的とするのは、実は危険なことであると気づきました。それが、ここまでの人生を振り返った時の最大の反省です。端的に言えば、守りに入ったことが失敗だったのです。

 もう一度50代を過ごせるとすれば、30代や40代で行ってきた自己投資やトライを超える、さらにアグレッシブなトライをするでしょう。なぜならその方が結果として安全であり、安心を得られる近道だからです。なすべきと信じること、本心からやってみたいと思うことを真剣に行い、成功し、結果として安心・安全も手に入る。こうすべきであったと思っています。

安易な雇用延長ほど
危険なものはない


 定年を機に小さなビジネスを起業する人も多いと思います。典型的なのはカフェなどの飲食店の開業でしょうか。

 起業は十分にアグレッシブでしょうし、その試みは賞賛に値します。しかし、「お客様を心底楽しませるお店を作ろう」「自分が徹底的に楽しめるお店を作ろう」というのならいいのですが、「とにもかくにも安定収入を得よう」という思いで起業するのは、はなはだ危険です。なぜなら心の底にある安定志向が、ここぞという局面での判断を誤らせるからです。本来掛けるべきお金をケチってしまったがために、かえって中途半端なものを作ってしまうようなことが起こります。守ることを目的としたトライなどあり得ないのです。守るためには人生も会社も、攻め続けなくてはいけないのです。

 安定収入のための“とりあえず起業”よりさらに危険なのが、今のままをとりあえず続ける生き方です。

 大企業に勤める多くの人は60歳で定年を迎えます。そしてそのうちの多くのビジネスパーソンは65歳までの雇用延長という道を選びます。その理由を尋ねると、かなりの確率で「それまでは忙しくてその先の人生について何も考えていなかったので、考える猶予を得るために延長を選んだ」と答えます。これが、“とりあえず継続”の生き方です。

 このような理由で雇用延長を選んだ人の大半は、65歳になった時点でも、何も考え及んでいないものです。そして会社から今度こそ追い出される。60歳での雇用環境もよくありませんが、65歳になってしまえば、もはや働き口はないと思うべきです。

 だからこそできるだけ早く、60歳から先の人生のデザインをすることをお勧めするわけですが、そうは言うものの、定年後を現実感をもって考えられるのは55歳以降だろうと思い、定年前5年をターゲットにしたのです。

 ではいつから考え始めましょうか。例えば、今、本記事をお読みになっているあなたが54歳だとしたら、来年になってから考え始めればいいのでしょうか。もちろんそれは違います。

Today is the first day of the rest of your life.
今日こそ、残りの人生の最初の日です。

 残りの人生が1日でも長く残っているうちにスタートしたほうが、いいに決まっています。

「仕事ばかりで働かない」
という言葉の真意とは…


 リクルートワークス研究所が昨年、興味深い調査プロジェクトをスタートし、2018年3月に中間報告を行いました。「人生100年時代のライフキャリア」という研究です。

 ここでポイントとなるのが「キャリア」です。「キャリア」を考える上で、中心となるのが「仕事」です。しかし、会社に勤めるといった、狭義の仕事だけを考えたのでは十分ではありません。

「あいつは仕事ばかりでちっとも働かない」という言い方があると聞きました。

 そもそも「仕事」とは、自分の意思とは関係がなく、事に仕えてお金を稼ぐことを指します。

 一方、「働き」とは、読んで字のごとく、自分が動くことで傍を楽にする、「ありがとう」と言ってもらえる事をすることなのです。もちろん、「働き」においても対価の存在を否定はしません。NPOを考えれば明らかなように、金儲けを目的としないといっても、組織を回していくだけの利益が必要ですし、NPOで働くことで給与を得ることに何の齟齬もありません。

 働くことにはいろいろな範疇があります。家事労働も地域のコミュニティ活動も、ボランティアでの清掃活動などもすべて「働き」です。また、趣味が高じた研究活動や芸術活動なども含まれます。市民運動などもそうでしょう。つまり、自分が一所懸命に活動することを通じて、何らかの価値を世の中に生み出すことすべてが「働き」と言えるわけです。

 これからは「仕事」ではなく、この「働き」を意識する必要があると思ってください。

 その意味を端的に表した言葉が「ライフキャリア」です。このライフキャリアという概念において、人間は60歳を過ぎても働き続けることには大きな意味があります。対価の有無も実際には重要かもしれませんが、決してそのことが一義的な目的ではありません。

キャリアの幅がずっと変わらないという人が
一番多いという現実


 話をリクルートワークス研究所のプロジェクトの中間報告に戻します。

 驚くべきことに、全体(20代から60代までの男女)の実に91%の人が、「仕事にモチベーションを感じていない」「生き生きとしたキャリアを実感できていない」と言うのです。これ以外の調査でも、日本のビジネスパーソンのワーク・モチベーションの低さは多く指摘されるところですが、これはとても大きな問題だと思います。

 これでは満足できる人生を送ることもできません。

 若い方はもちろんのこと、すでに55歳になっていたとしても、その点で決して人生をあきらめないでほしいのです。

 冷静に考えて、人生100年とすれば、55歳はまだまだ半分強です。ここで人生を立て直してもまだ十分に残りの人生があります。死ぬ間際に「あそこで立て直してよかった」と思える、そんな人生を送っていただくためのヒントを様々な角度から提供していきたいと思います。

 この調査では、「キャリア導線」という考え方を大切にしています。ライフキャリア(仕事における職務範囲や自分自身が一所懸命に取り組んでいる働き)の幅を時系列で捉えたもので、次の7つのパターンをモデル的に提示しています。

 1番目が仕事に就いた当初からずっとキャリアの幅を広げ続けているパターン(右肩上がり型)。2番目が同じ仕事を深め、絞り続けるパターン(右肩下がり型)。3番目が仕事の幅がずっと変わらない不変型。4番目がキャリアの前半は幅を広げ、後半絞って深めるパターン。5番目が、その逆に前半は深めながら絞っていき、後半は広げるパターン。6番目が最初広げて、次に絞り、また広げるパターン。最後が、広げる、絞る、を何度も繰り返すパターンです。

 とても驚いたのですが、上記のうち、3番目に挙げた「ずっと変わらない」と答えた人が28.5%で一番多いということです。若いうちならそれも当たり前かと思いますが、60代になっても24.3%もの人が「変わらない」と答えています。

安心・安全・安定を目的としたら、
決して満足できる人生にはならない


 さて、ここからが問題です。

 次にこのキャリア導線ごとに「キャリア展望」「過去受容」「人生満足」のスコアを出していますが、すべて一番スコアが高いのは、一貫してキャリアの幅を広げ続けているパターンでした。続いて僅差で5番目と6番目のパターンのスコアが高い結果となりました。つまり、途中はどうであっても、最後にキャリアの幅を広げている人が、現在の仕事への満足度が高く、過去を受容できていて、これからのキャリア展望も明るいということなのです。

 私が「守りに入らずトライを続けるべき」と言ったのはまさにこのことです。自ら率先して仕事のみならず働きの幅を広げ続けている人だけが人生に満足できるということなのです。

 もちろん、状況に応じて「絞る」「深める」ことも大切です。何らかの職務に精通していく過程も、キャリアにおいては重要なことです。仕事の幅を絞りその分野でのスキルを深めて進化させるということは、自分の立場が安泰になり、安全・安心を得ることにもつながります。

 問題はそこからです。目の届く範囲に仕事を絞り、その中で慣れ親しんだことだけを続けていれば確かに安心です。しかし、それは同時に自らの可能性の幅を狭め、仮にその分野が廃れた時の転身を難しくしてしまうことにもなるわけです。

 一般的に、55歳からの生き方、過ごし方を論じる場合、安全・安心・安定がテーマとなることが多いと思います。それは私も欲しかったものなので、そういう気持ちを否定はできません。しかし、それを目的としたら危険だということがこの調査でもよくわかります。結果として過去も受容できず、自分の人生にも満足できなくなってしまうのです。

 自分の人生に満足し続け、実際に安定させるためにも、「働き」の幅を常に広げ続けることが必要だというわけです。

 ちなみに、最も回答が多かった3番目の不変型ですが、「キャリア展望」「過去受容」「人生満足」のスコアはすべて最も低いものでした。

 だからこそ、55歳でもトライを続けることが重要なのです。この調査では、50代でも16.8%、60代でも14.1%の人が「まだキャリアの幅を広げ続けている」と回答しています。本当の意味での生涯現役とは決して今に留まることなく、自らの可能性を追求し続けている人のことを言うものなのです。

(明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 野田 稔)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/665.html

[経世済民126] 大量リストラは「思いつき」、大企業の信じられない判断の裏側(ダイヤモンド・オンライン)
大量リストラは「思いつき」、大企業の信じられない判断の裏側
http://diamond.jp/articles/-/165740
2018.4.9 秋山進:プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役  ダイヤモンド・オンライン

 


偉大なリーダーの意思決定は
苦悩と深い思索の末にあるのか


 辻一弘氏がオスカーを受賞したことでも話題のアメリカ映画「チャーチル」。映画では、第二次世界大戦初期に世界の命運が英国首相チャーチルの双肩に重くのしかかる。ナチスとの厳しい交渉の中、イギリスはもはや降伏しか道はないのかという崖っぷちに立たされる。

 政権内を覆う空気は、ドイツとの圧倒的な戦力差の前には降伏もやむなしというものだった。チャーチルは深く苦悩する。しかし、ハーケンクロイツがバッキンガム宮殿に掲げられる絵図を想像して、「ダメなものはダメ」だと立ち上がり、演説する。国民の闘志を呼び起こし、勇気を掻き立てる。

 チャーチルファクター。まさにチャーチルの決断によって、歴史は書き換えられ、ナチスの世界制覇は阻まれたのだ。

 現代の日本の話をしよう。「○○という事業から撤退。子会社を売却」「△△との経営統合。単独の生き残りは難しいと判断」など、日々報じられる企業や組織の大きな意思決定の背景には、チャーチルほどでないにせよ、重圧に耐えたリーダーが重い決断を下すものだと思っていないか。

 これらの背景には、深い思索や逡巡や苦悩があってほしい。そのうえで、「しかたない」、「それ以外の選択肢はなかった」と言ってほしいと思う。しかし、その実態はチャーチルとはかけ離れているかもしれない。

 かなり前の話だが、ある店舗展開をしている会社から、店舗の「採算性分析」の依頼を受けた。すでに別のプロジェクトで関わっていた会社で、あくまで、これもついでにやってほしい、というくらいの軽い依頼だった。

気軽に頼まれた数字上の分析が
予想だにしない結果に…


 地域の市場性分析:対象年齢となる住民数の増減、世帯年収の増減、競合店の状況など。

 個店ごとの成長性や収益性分析:売上の増減、投下資本に対して必要なリターンを得ているか。投資回収見込みはあるかなど。

 全ての店舗を上記のような分析にかけ、ABCDの4つのランクに分けて、Aは優秀、Dは撤退の検討を、とレコメンドして提出し、もとのプロジェクトに戻った。

 その2ヵ月後、驚くべきことが起こった。

 新聞に「XX社、店舗の〇割を削減。希望退職○○人」と出たのである。まさかと思って依頼主に問い合わせてみると、「あの分析どおりにやることにした」との信じられない回答。

「待ってください、私がやったのは、あくまで、数字上、データ上だけの分析だと申し上げたはずです。個店の状況を逐一考慮することのない、極めてアバウトな比率分析にすぎません。そのまま使うなんて乱暴なことはやめてください」と懇願した。もちろん、人員削減にまで踏み込むとは聞いていなかった。

 どうもこの意思決定の背景には次のような思惑があったようだ。

 経営トップは「そういえば、店舗網の見直しをしたらどうだ」と担当部長(私の依頼主である)に言う。

 担当部長は「ははーん、店舗を削減せよ、ということだな」と解釈する。しかし、「自分がやったらいろいろしがらみがあって面倒だ。遺恨の生じないよう、使い勝手のいい外部を使おう」と思い、外部コンサルタント(私)に前述の依頼をする。

 私は「採算分析をやれということだから、単に数字上の分析をして、おおまかに区分けすればいいだろう」と思って実行する。

 担当部長は提出されたものを見て、「なかなかうまい具合に区分けしてくれた。これを使えば採算性は大幅に上がることは間違いない。トップに進言すれば喜ぶだろう」と算段する。

 経営トップは「(その事業は自分の手掛けた事業でないため)おお、このDランクの店は、前の経営者の負の遺産として片付けられるではないか。店舗閉鎖のコストは特損に入れて、今年は大幅な赤字にしてしまえ。全部前のトップのせいにすればわれわれには何の痛みもない。来年からは一転真っ黒。これでIRでも有利にはたらく」。

 かくのごとく、タイミングよく会社の状況に、私の仕事がはまってしまったのだった。

 残念ながら、意思決定の際にチャーチルのような深い懊悩も、会社を去る人たちに対する断腸の思いも、その先に描く将来ビジョンもない。ただ目先のIR対策が最重要課題であっただけなのだ。

思いつきでも結果オーライで
“立派な経営者”然とする


 実はさらに続きがある。この会社が店舗クローズを発表したあと、競合もこぞって店舗数の大幅削減を発表して実施した。業界全体が過剰供給だったのだ。店舗削減とリストラをして供給能力を減らした結果、事業の採算性は大幅にアップし、大いに利益の上がる事業体になってしまった。つまり、結果的にこのトップは当該事業を大成功に導く経営判断をした、立派な経営者として記憶されることとなった。

 先方からはとても感謝されたが、私の想いは複雑だった。

 私はあくまで「ビーンカウンター(bean counter:数字の計算ばかりしている人の意)」の仕事をしたにすぎない。つまり計算しただけだ。 

 そして仕事の依頼主は単に上司である経営トップの意向を「忖度」したにすぎない。

 経営トップは、もとはといえば、「店舗網の収益性をもう少しどうにかできないか」と思っただけ(事後に直接尋ねたらそう答えたのだ)。目先のIRが気になっていただけだった。そこにおあつらえ向きの分析が提出されたので「乗った」というのである。

 企業や組織の、多くの人の将来を左右するような大きな意思決定の背景にはチャーチルのような深い分析や、大いなる煩悩やそれを乗り越えるリーダーとしての胆力があってほしいし、あるものだと思いたい。 

 しかし、実際には私が遭ったケースのように、「ちょっとした思いつき」と「忖度」と「ビーンカウンター」と「当座をやりすごす言い訳」くらいの、極めて皮相的で、浅くて浅くて、とても人には言えないような要因の絡まり合いによって、いとも簡単に決定されていることも多いのではないか。とくに、トップにとって思い入れのない事業や子会社の扱いとなると、かなりひどいことがある。

 結果的に成功すればそれでよいのかもしれない。冒頭のチャーチルのような意思決定とその歴史的な結果は例外で、途方もない大事ほど、些事の積み重ねにすぎなかったり、偶然の成功も多い。その陰で、翻弄される善良な名もなき多数の人々がいるということも、とりたてて騒ぐほどのことではないのだろう。歴史とは往々にしてそういうものかもしれない。

 それでもビーンカウンターの小賢しい計算と、上の意向をうかがい媚びへつらうような忖度で、社会が動いているとすれば、やりきれない気持ちになるのだ。

(プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山進、構成/ライター 奥田由意)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/666.html

[経世済民126] 出会い系サイトで婚活相手を探し貯蓄を食い潰す中年サラリーマンの悲劇(ダイヤモンド・オンライン)
出会い系サイトで婚活相手を探し貯蓄を食い潰す中年サラリーマンの悲劇
http://diamond.jp/articles/-/166348
2018.4.9 横山光昭:家計再生コンサルタント  ダイヤモンド・オンライン

 
 写真はイメージです


結婚資金が貯まらないと悩む
42歳の独身会社員


 お金のやりくりがうまくいかなくなる背景には、さまざまなことがありますが、先日驚いたことがありました。それは、家計相談にやってきた、会社員で独身のTさん(42歳)でした。

 相談内容は、「結婚資金を貯めておきたいのに、なかなか貯まらなくて困っている」というものでした。今のところ独身なのですが結婚願望が強く、結婚相手を一生懸命探しているところだそうです。素敵な相手が現れたときのために、今のうちにきちんと結婚資金を貯め、備えておきたいとのことでした。

 収入は手取りで毎月35万円ほど。その中から8万円を自動的に貯蓄して積み立てています。現在の貯蓄額は240万円ほどとのことでしたので、積立始めてからまだ1〜2年といったところなのかと思いました。それが、なんと10年以上前から始めているそう。にもかかわらず、なぜその程度しか貯まっていないのかと不思議に思ってしまいました。

 ところがTさんは、決して派手な生活をしているようには見えません。家計のやり繰りを聞いてみても、基本的な生活費は20万円もあれば十分で、残る7万円は小遣いとして自由に使っているそうですが、そんなにムダ遣いをしている様子もありませんでした。

“成功体験”で楽しくなり
出会い系サイトにどっぷりはまる


 なのに、なぜ貯金が増えないのか不思議に思い、お金の使途についてじっくりと聞いてみました。すると、おとなしそうなTさんが、恥ずかしそうにぽつりぽつりと話し始め、ようやく意外なお金の使い道が分かりました。

 Tさんは、結婚紹介所に登録していましたが、そこではあまり出会いがありませんでした。そこで、物は試しにと、インターネットで出会い系サイトを見つけ登録したそうです。

 当初は、「会えるはずないだろう」と疑っていましたが、意外とすんなり知り合うことができ、何度かデートできた相手もいたといいます。そんな“成功体験”で、すっかり楽しくなってしまい、結婚紹介所に行くよりも出会い系サイトで相手を探すことが中心になっていきました。

 Tさんは、「いつでも、どこでもスマホさえあればでき、手軽だから」などと言い訳していますが、いつしか出会い系サイトにどっぷりとはまってしまい、登録サイトも増えていきました。

多い月には20万円突っ込み
貯金に手をつけざるを得なくなる


 とはいえ、たとえ会うことができても、多くて2〜3回程度デートできればいい方で、一度だけで会えなくなったり、約束したのにドタキャンされて会えなかったりといったことも少なくありませんでした。しかし、約束を取り付けるまでのやり取りが楽しく、まるで習慣のように毎晩サイトを見ていたそうです。

 その結果、出会い系サイトに費やす費用は、余裕資金の7万円では収まらず、平均して17万〜18万円程度、時に20万円に上る月もあったと言います。

 さらに、サイトの利用料だけではなく、デートの際に着る洋服を買ったり、女性にプレゼントを買ったりしたため、毎月の収入だけでは足りなくなり、ついつい貯蓄に手をつけてしまっていました。ここに、貯蓄を減らす大きな原因があったのです。

 Tさんの話を聞きながら、女性にだまされているのではないか、いいカモにされているのではないかとヒヤヒヤしました。結婚したいという目的がブレていましたし、そもそも出会い系サイトは結婚のための手段として決していい方法とは言えません。とはいえ、家計相談にきたのですから、本人もこのままではまずいと気がついており、誰かに止めてほしいのかもしれないと思いました。

 そこで、今のような状態を続けていても結婚に結びつく出会いは期待できないから、出会い系サイトはやめるようTさんを諭し、きちんと結婚相談所などを利用するよう勧めました。また、出会いのチャンスを増やすために趣味を広げ、カルチャースクールに通うなどして、人とかかわる機会を多く持つようアドバイスしました。

婚活に遊び感覚の出会いは不要
制御が効かなくなる前にやめよう


 女性の場合、過剰な支出といえばアクセサリーやバッグ、高級靴などを思い浮かべますが、結婚したいと思っている独身男性の場合は、Tさんのように出会い系サイトにお金を費やしたり、出会えなかったときに寂しさを紛らわすため、風俗やアダルトDVDなどに多額の費用をかけてしまう人は少なくありません。

 こうしたものには、“中毒性”があるため、毎月の収入だけでは間に合わず、貯蓄を食い潰してしまうといったケースも多いのです。

 本当に結婚したいのであれば、 “遊び感覚”の出会いは必要ないはずです。楽しいからといって、出会い系サイトなどにはまってしまうと、結局、何も得るものがないままにお金を失ってしまうことになってしまいます。楽しいことには抑制が効かなくなりますから、なおのこと意識して気をつけていきたいものです。

(家計再生コンサルタント 横山光昭)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/667.html

[政治・選挙・NHK242] 森友への「口裏合わせ」「身を隠せ」指示判明で、佐川氏の“偽証”と安倍首相の“隠蔽工作関与”が決定的に(リテラ)
森友への「口裏合わせ」「身を隠せ」指示判明で、佐川氏の“偽証”と安倍首相の“隠蔽工作関与”が決定的に
http://lite-ra.com/2018/04/post-3939.html
2018.04.09 リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 先週、NHKがスクープした“財務省理財局が森友学園側に口裏合わせを求めていた”という問題を、本日、参院決算委員会で太田充理財局長が認めた。

 この問題は、当時、安倍政権と財務省が国有地を約8億円値引きした根拠となったゴミの撤去について、「実際に撤去するとなるとダンプカー4000台分ぐらいになる。そんな動きが本当にあったのか」と追及を受けるなか、昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友側に電話をし、「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と迫ったというもの。

 財務省の太田理財局長はきょう、「理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と答弁。さらに、財務省理財局は近畿財務局にもこの嘘の口裏合わせを求めたが、これを近畿財務局は「事実に反する」と拒否。森友側の弁護士も同様に断ったという。

 つまり、財務省理財局は8億円分のゴミなど地中にないことを知っており、そのためにこのような嘘を森友の弁護士に強要しようとした、ということだ。

 しかも、ここにきて新たな事実がわかった。籠池泰典理事長は昨年2月に財務省理財局の嶋田賢和国有財産企画課課長補佐から森友の顧問弁護士だった酒井康生氏を通じて10日ほど隠れるようにと指示されたと証言していたが、籠池氏を隠すように指示していたのは、佐川宣寿・前理財局長だったというのだ。

 日本テレビの報道によれば、大阪地検特捜部の聴取において、財務省の職員が、口裏合わせの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話しているといい、当時、佐川氏は「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」旨を部下に指示。理財局職員が森友側の弁護士に働きかけたのだという。

■財務省が「森友への口裏合わせ」を認めた! 佐川氏が籠池氏に「身を隠せ」指示

 佐川氏は、先日おこなわれた証人喚問において、希望の党・今井雅人議員に「(理財局の)S課長補佐(編集部註:嶋田課長補佐のこと)さんが籠池さんに『身を隠してください』と弁護士を通じて連絡をしたというふうに言っていますが、これは事実か」と問われた際、こう証言していた。

「弁護士の方がマスコミに紙を発表されて『私自身、佐川と面識もないし連絡も取ったこともないし、その他の財務省の職員にそういうことを言われたことはない』というふうな発表をしていたということでございますし、私自身、まったくそういうことをしておりません」
「(嶋田課長補佐も)そういうふうに言っております」

 佐川氏が理財局職員に「表に出ないよう仕向けろ」と指示していたとすれば、これらの証言は全部嘘であり、佐川氏は証人喚問で偽証罪に当たる行為をはたらいていたことになる。証人喚問で「総理からも官邸からも指示はなかった」などと明言した佐川氏の証言についてはかねてより疑問視する声が続出していたが、その信用性はこれでさらに低くなったと言えるだろう。

 しかも、財務省理財局が森友学園への口裏合わせと籠池理事長への“身を隠せ”指示をおこなっていたことがはっきりしたことで、安倍首相が森友文書改ざんを引き起こした可能性はますます高まった。

 そもそも、政府や安倍応援団はこの間、佐川氏が昨年2月24日に言った「記録は廃棄され残っていない」「(交渉記録は)速やかに破棄した」という自身の答弁を正当化するために、文書改ざんを指示したというストーリーを口にし、「改ざんは佐川氏ひとりの責任」「安倍首相や官邸は関係ない」と主張してきた。

 しかし、今回の工作で、佐川氏がすでに昨年2月20日の時点で、口裏合わせや“身を隠せ”の連絡など、隠蔽の工作を始めていたことが明らかになったのだ。19日以前に、佐川氏はこんなことが必要になるような決定的に不都合な答弁をおこなっている形跡はない。にもかかわらず、こんな隠蔽工作を始めたというのは、どう見ても、2月17日夕方の安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けたとしか考えられない。

■自民党の西田昌司議員が財務省・太田理財局長を「バカか!」と罵倒の茶番

 ところが、財務省や自民党はこの期に及んでまだ、佐川氏ひとりの責任に押し付けるために、茶番を繰り返している。

 太田理財局長はきょうの答弁で、この嘘の口裏合わせを求めた理由について、「(佐川氏が昨年2月20日に)さも適切にゴミを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった」などと答弁した。

 しかも、このNHKの報道が事実かどうかを問いただしたのは、自民党の西田昌司参院議員だった。太田理財局長のこの答弁を受けて、西田議員は「都合の悪いことは覆い隠す隠蔽が起きている」「バカか、本当に!」と罵倒。ようするに、口裏合わせの事実を認めることで、“やはり佐川氏の答弁が改ざんのきっかけ”という印象付けをおこなったのだ。

 たしかに、昨年2月20日の衆院予算委員会で、現・立憲民主党の逢坂誠二議員の「8億円分の作業、工事を実際におこなっているのか確認しているのか」という質問に対し、佐川氏は「相手方において適切に撤去したというふうに聞いている」「廃棄物の撤去については適切におこなったというのは近畿財務局で確認している」などと答弁している。

 しかし、佐川氏は別に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去した」と言ったわけでもなく、そこまで強引な隠蔽工作をやってまで整合性をとらなければならない答弁とは思えない。

 しかも、この日、逢坂議員が質疑に立ったのはいちばん最後。終了したのは17時15分だ。誰が考えてもすぐばれるような嘘を、すりあわせもないまま当日中に、当事者に求めるなんてことができるとはとても思えない。

 さらにこのとき、佐川氏は前述したように、理財局職員に「籠池氏を表に出すな」という指示までおこなっている。首相夫人が名誉校長を務め、安倍首相が教育を褒め称えた籠池理事長を“隔離”するようなことを、一介の理財局長である佐川氏の独断で決められるはずがない。

■自民党・西田議員が安倍首相から受けていた「8億円値引きの説明」指示

 おそらく、佐川氏が森友側に「トラックを何千台も使ったと言ってくれ」とでっちあげまで求めて、“8億円値引きの根拠がゴミ撤去費用”であることを主張したがったのは、自分の答弁を正当化するためではないだろう。じつは、その裏には、安倍首相自身の意向があった可能性が高い。

 そのことを図らずも示唆してしまったのが、きょうの国会で「バカか!」と財務省を罵り、財務省への責任押し付けをはかった西田議員だ。西田議員は昨年4月18日付の朝日新聞の記事で、森友問題をめぐって、安倍首相から“8億円値引きの正当性”を説明できるような質問をするよう、指示を受けていたことを明かにしているのだ。

 その記事によると、西田議員は昨年3月2日に安倍首相から電話がきて、「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」と言われたと語っている。西田議員は、質問内容について安倍首相自ら注文を付けることは初めてだったといい、直接電話がかかってくること自体が「異常やねん」と述べている。

 そして、このとき、安倍首相は西田議員に〈土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしい〉と指示したというのだ。

 実際、この電話から4日後の3月6日におこなわれた参院予算委員会で、西田議員は8億円値引きが正当なものだと主張し、それを受けて安倍首相も「西田昌司委員のこれは答弁で明らかになっている」「いままでの政府の答弁ではすとんと落ちないことがあったのは事実だが、きょうのやり取りで(8億円の値引きの根拠が)先ほど証明された」などと強調。これに対して質問に立っていた蓮舫議員が「政府のなかでしっかりと行革大臣に指名をして調査チームをもって明らかにしていただきたい」と求めると、「蓮舫さん、午前中の西田さんとのやり取り聞いていなかったんですか?」とまたも西田質疑を根拠にし、「ディスカウントするのは言わば当然」とまで言い切ったのだ。

 この安倍首相の強気な姿勢は、すでに決裁文書に書き記されていた昭恵夫人の名前をはじめ、「特例」「特殊」という取引の異常性を示す文言を消し去り、今後の主張の方向性が決まっていたからこそのものだろう。そして、地中に8億円のゴミがあるのかどうかを直接調べることもなく、弁が立つ西田議員に答弁内容を直接指示してまで土地取引を正当化させたのが安倍首相だったという事実は、すなわち安倍首相が佐川氏の口裏合わせや文書改ざんを把握し、その犯罪行為の中心にいたことの証明ではないのか。

 実際、明日発売の「文藝春秋」には、森友国会のさなか、安倍首相が秘書官を通じて、佐川理財局長に「もっと強気で行け」というメモを渡していたという衝撃的なエピソードが掲載されているという。

 安倍首相はきょうの答弁でも「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」などと述べたが、昭恵夫人の名前は文書内にしっかり記され、昭恵夫人に言及したあとには必ず取引が前進するという、その存在の大きさが伺える内容になっていた。それを改ざんによって消してしまっていたという事実が露呈してもなお「証拠はない」と断言するとは、国民を愚弄するにも程がある。「バカか、本当に」と言うべき相手は、安倍首相だ。

(編集部)


「森友問題」財務省が“口裏合わせ”認める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000042-nnn-pol
4/9(月) 12:26配信 NNN



森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田理財局長は、ゴミの撤去費用に関して財務省職員が森友学園側の弁護士にウソの説明をするよう、求めていたことを認め、陳謝した。

太田理財局長は、去年2月に口裏合わせを依頼していたことを認め「答弁との整合性を取ろうとした」と説明した。

自民党・西田昌司議員「ゴミの搬出をしたということを口裏を合わせるように、この理財局の方からお願いをしたと、こういうような報道があるんです」

財務省・太田理財局長「(ゴミの撤去費用が)『相当かかった気がすると。トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をしたということです。大変恥ずかしいことでございますし、大変申しわけないことでございます」

自民党・西田昌司議員「ばかか!本当に。何考えているんですか」

財務省・太田理財局長「さも適切に撤去をしたというような、事実関係が十分確認しないまま、そういうような答弁をしてしまって、理財局の職員が整合性を取ろうとして、そういうことをしてしまった」

これに対して立憲民主党の幹部は、「このような姿勢では国会審議は成り立たない。安倍政権の体質そのものだ」と追及を強める姿勢を示している。

一方、「存在しない」とされていたイラクでの自衛隊の「日報」が見つかった問題について、安倍首相は「シビリアンコントロールにも関わりかねない、重大な問題で極めて遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げたい」と陳謝した。



疑義深まる「口裏合わせ」官僚倫理は:解説
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000070-nnn-pol
4/9(月) 17:38配信 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000070-nnn-pol

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は9日、森友学園側にウソの説明をするよう求めていたことを認め、謝罪した。前代未聞の文書改ざんに加えて浮上した「口裏合わせ」。国会記者会館の青山和弘記者が解説。

■にわかに信じられない財務省の「口裏合わせ」要請。問題点は

これは、あってはならないことだ。問題点は2つある。

1つは、国有地の8億円値引きの根拠が本当に適切だったのか、大きな疑義が生まれること。

そしてもう1つは、官僚のモラルの問題。こんな口裏合わせのウソがもしまかり通るようでは、国会審議は信用できないし、意味もないということになる。また、民間にウソを持ちかけるとは、国家公務員の倫理観、正義感はどこに行ったのだろうか。

野党側は厳しく批判している。

立憲民主党・辻元国対委員長「財務省がここまでするかという、ウソの強要や文書の改ざん、一文の得にもならないと思うんですよ。安倍総理夫妻のためではないかという疑念がますます膨らみました」

■焦点は、何のために口裏合わせを求めたのか。

決裁文書の改ざんもそうだが、なぜ、ここまでひどい行為に財務官僚が走ったのかということだ。財務省は佐川前理財局長の答弁との整合性を取るためだと説明しているが、野党側は、安倍首相や昭恵夫人のためでないとここまでやらないのでは、と疑っている。

森友学園問題の真相解明は、まだまだ遠いと言わざるを得ない。



<参議院決算委員会>自民・西田昌司が見事な茶番質疑

※6:33〜再生開始位置設定済み。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/726.html

[政治・選挙・NHK242] 「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。(八木啓代のひとりごと)
「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-776.html
2018-04-09 八木啓代のひとりごと


 財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。

 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。

 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ2点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。

 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか?

 だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。

 野党の追及が下手だった、とか上から目線で書いているような人に限って、「私だったら、ここをちゃんと聞くんだ」みたいなことを、具体的には何一つ書いておられないあたり、プロの試合見ながら、「そこで打てよ! バカヤロー」とかテレビの前で喚いているおっさん臭が凄いです。

 佐川氏が、「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」なんていうのは、中学生レベルでもわかる「想定内」の話です。つまり「自分に不利な供述を強要されない」というのは、佐川氏の権利。逆に言えば、その部分を答弁拒否する、というのは、そこが「事実を言えば自分にとって不利」であると言っているも同様だ、ということですね。

 その中で、佐川氏についている弁護士が、ドリル優子とか甘利疑惑を不起訴にした自民党御用達の方なんだ、とか、まあ、そういう香ばしさも明らかになる中で、佐川氏が、かなり幅広く「刑事訴追の恐れ」つまり、それが罪になりうることであると認識して答弁拒否しているとか、さらに、官邸や昭恵夫人が関与していないと言ってるそばから、細かいことは知らんと言ったり、文書をいつ見たかも言えないと言い出したりと、矛盾噴出なところが、見応えのあるショーだったわけでございまして。

 そのうえ、ついに、4月4日には、値引きに関しての口裏合わせ、つまり、財務省の方から、森友学園に「嘘をついてくれ」と依頼していたことが、今度はNHKのスクープで明らかになっちゃったうえ、佐川氏自身が籠池氏に表に出ないように指示してたこととか、去年の2月22日に官邸に報告していたことまでバレちゃって、喚問から一週間で、偽証までもほぼ確定するということに。

 森友事件に幕を引きたい人たちには、なかなか気の毒な展開ではありますが、逆に言えば、ここまでの事件がうやむやになってしまうことになったら、法治国家・民主国家としての日本は終わりじゃないかと思います。

 というわけで、本日、財務省と近畿財務局の官僚24名を、公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成及び行使で、刑事告発してまいりました。

 この件に関しては、一部の法律家の方から、「削除しただけであるので改ざんとはいえないため、虚偽有印公文書作成罪には当たらない」、あるいは、「多少の書き換えがあったとしても、文書そのものの本質的な意味を損なう虚偽内容でなければ改ざんには当たらない」とか「公文書を改ざんするのは重大問題だが、現行の刑法では『公文書改ざん』に相当する罪がない」といった消極論も出ていますが、当会の優秀な法律家チームの皆様が、改めて、問題の改ざん文書を精査いたしまして、「削除しただけとはいえない」し、「文書そのものの本質的な意味を損なう虚偽内容」となっていることを立証したものです。

 その告発状は、こちらでダウンロードしていただけますが、簡単に解説いたします。
 
 まず、大量に削除されているのが「特例的扱い」であること、この件が「特殊」であるという文言が全般的に削除されていること。

 そして、政治家からの問い合わせや安倍昭恵夫人との強い関わりの部分がすべて削除されています。

 やましいところがないのであれば、削除する必要はないわけですから、まさにここが「隠したかったところ」であるとしか考えられません。

 また、このことで、「特殊なこと」が「一般的なこと」であるかのような内容になっています。これは、文書そのものの本質的な意味が変わっているわけですから、これだけでも、重要な内容の改変です。

 さらに、改ざん前の文書では佐川氏の答弁は成り立ちません。だからこそ、財務省は、この文書の改ざんが、佐川氏の国会答弁との整合性を取るためのものであったと説明しているわけです。

 つまり、この改ざん前の文書を見ていたとしたら、佐川氏は、国会で嘘の答弁をしていたことになります。

(逆に、国会答弁前に事実と異なるレクチャーをされ、改ざん後の文書しか見ていなかったのだとしたら、佐川氏は国会で嘘を言っていなかったことになりますが、それなら、そういえば済む話だったわけですが、そうは言えず「刑事訴追の恐れ」ということは、ある意味、自白しているようなものですね)

 しかし、そうだとすると、改ざん前の文書と改ざん後の文書は、佐川氏の国会答弁が「嘘を言っている」ことになるか、「嘘をついているわけではない」のかという、正反対なほどの差があることになります。

 つまり、その観点からも、改ざん後の文書は「虚偽の公文書」といえます。

 第3に、これは、うちの発表の前に毎日新聞さんが気づいて書かれちゃったんですけど、財務省の報告書の7ページ目に、驚くような記述があるのです。

 つまり、改ざん前の決裁文書によれば、近畿財務局は、森友学園が実施したボーリング調査の結果について、地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」(=値引きの根拠にならない)とする見解を得ていたと、はっきり書かれている。

 ところが、改ざん後の文書では、地質調査会社からのこの記述が削除されて、「ボーリング調査結果について、専門家に確認するとともに、不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したと ころ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響するとの見解があり、価格調査により、鑑定評価を見直すこととした。」と、真逆方向に書き換えられているんです。

 悪いけど、この一点だけをもってしても、この改ざんは、「虚偽有印公文書作成」に当たってしまいます。

 そして、トドメです。

 そもそも、役所では、前の文書に何らかの問題があり、訂正を行うことは、実はよくあることです。

 たとえば、単純な書き間違えとか変換ミスとかの類いですね。

 で、そういうときは、二重線を引いて、責任者が訂正印を押します。

 それはどういうことかというと、訂正を行う場合でも、旧文書と新文書との連続性(どういう理由に基づいて、どこをどう訂正したのか)を明らかにしなければならないわけです。これを連続性と言います。

 しかし、今回の場合、前の文書が明らかになってはまずいので、それを消滅させて、新しい文書を作ったわけですね。その間に連続性はない。連続性を明らかにせずに、大量の変更を行ったということ自体が、本質的に内容や趣旨の異なる虚偽文書を作成したことを意味するわけです。

 まとめますと、この改ざん事件は、改ざん前の公文書を「廃棄し」、新たに事実と異なる新文書、つまり虚偽有印公文書を「作成し」、それを国会や会計検査院に提出することで、「行使した」ことになり、3つの犯罪が成立いたします。

 ちなみに、改ざん前の文書が出てきたといっても、それが、国会や会計監査院に提出されるべき時に提出されなかったということそのもので、隠匿ということになります。そして、隠匿の場合でも公用文書等毀棄罪は成立します。

 さらに。この事件は、大阪地検特捜部で捜査することになるでしょうが、その大阪地検特捜部は、2010年にあの「証拠改ざん事件」を起こしています。

 現職の検事が証拠を改ざんするなどということは刑法では想定されていなかったので、「証拠改ざん」罪という罪は存在していませんでした。

 では、そういう罪が存在しないからといって、前田恒彦元検事は不起訴あるいは無罪放免になったでしょうか?

 そんなことはありません。ほかならぬ大阪地検特捜部が、証拠改ざんを「証拠隠滅」罪で逮捕起訴し、有罪にしたのです。

 その例から見ても、同じ大阪地検特捜部が、この「公文書改ざん」を不起訴にすることはできないでしょう。

 ちなみに、3月22日に、会計検査院も、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることも付け加えておきましょう。

 さらに、この一連の犯罪においては、それを命令した人間が「正犯」であって、やらされた人間は「従犯」でしかありません。自殺された職員の方は、もし、書類の書き換えに手を染められていたのだとしても、明らかに従犯だったのですから、自分一人に罪を押しつけられると誤解され、命を絶たれたのだとしたら、本当にお気の毒でなりません。

 ということで、毎度のごとく、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、特捜検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/727.html

[政治・選挙・NHK242] 財務省が口裏合わせの事実を認める(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
財務省が口裏合わせの事実を認める
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744497.html
2018年04月09日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 佐川氏はもう辞めていますが、佐川氏と麻生財務大臣は、本当なら懲戒免職になっていてもおかしくないと思います。

 この2人は、森友学園への国有地の売却について、一貫して、法令に基づき適切に行ったものだと国会で答弁してきたのですから。

 本日、財務省の太田理財局長は、値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側に「口裏合わせ」を依頼したことを初めて認めたのです。

 そう、先日、麻生財務大臣が、調べてみないと分からないと言っていた件です。

 報道通り、口裏合わせがあったのです。


 太田理財局長は、「誤った対応であり、大変恥ずかしく、大変申し訳ない。深くおわびを申し上げる」



 それ以上に恥ずかしく、お詫びしてもお詫びしきれないことは、佐川氏が積極的に国民を騙していたという事実なのです。

 だって、口裏合わせに関して佐川氏が知らなかった筈はないからです。

 これでも、安倍総理の太鼓持ちたちは、森友学園事件は、どこかの新聞社がでっち上げたフェイクニュースだと主張し続けるのでしょうか?

 こんな事態になっても、大臣の座に居座っている麻生氏は、何を考えているのでしょう?

 アンタが1年以上言い続けてきたことは、間違っていたではないか、と。

 「上司の命令?」と麻生氏に言ってあげたい。


 麻生大臣は、即刻、辞任しろ、と思う方、クリックをお願い致します。
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[政治・選挙・NHK242] 森友「文書改ざん」見落としがちな重大ポイント7(森功のブログ)
森友「文書改ざん」見落としがちな重大ポイント7
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2237.html
2018-04-09 森功のブログ


 本日発売の週刊現代「ジャーナリストの目」で、大阪地検の捜査について書きました。以下、冒頭です。

 恐ろしい話がある。目下、大阪地検特捜部が進めている森友学園の捜査に関する件だ。

「実は予定では、この3月をもって不起訴処分で森友事件を終わらせるはずでした。それが朝日新聞の報道で方向転換せざるを得なくなった」

 大阪で取材すると、地検の関係者からそんな声が漏れ聞こえてきた。なぜ恐ろしいのか。そこには知られざる捜査の裏事情が垣間見える。

 あまりクローズアップされないが、森友学園の捜査は、土地代8億円値引きに関する財務省の背任や証拠隠滅容疑などに対する市民団体からの告発から始まっている。昨年4月、告発を受けた大阪地検特捜部は、捜査に着手した。このところうだつの上がらない大阪地検だけに、注目されなかったが、水面下で関係者の取り調べを始めてきた。

 がんばれ大阪地検!



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/729.html

[政治・選挙・NHK242] 天皇に弓を引くということ。(谷間の百合)
天皇に弓を引くということ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29422957/
2018-04-09 11:22 谷間の百合


菅野完さんと福島伸亨さんの対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」のなかに次のような箇所があります。

「福島 そうです。本当に厳格に管理されている。それは決裁文書が行政の命であって、国家そのものだからです。決裁文書の重なりが国家の歴史であるわけですから、それを改ざんするなどあり得ない話です。昔は天皇陛下の官吏でしたから、その時代からしたら天皇陛下に対して弓を引いたことになる。これは切腹では済まされないことですよ。」

「菅野 局長というと、昔の勅任官ですからね。勅任官のハンコを改ざんするということは、天皇陛下に対して弓を引くのとまったく同じことです。決裁文書の重なりが国家の歴史とすると、今回の事件は、国家そのものを改ざんしたという話になりますよね。」


お二人は「天皇に弓を引く」という表現でことの重大性を訴えているのだと思いますが、国民はともかく安倍総理の周りの人間には通じないことです。

「弓を引く」という行為は、天皇の権威を認めていることが前提なのですが、かれらには天皇の権威がわからないということ以上にそれを認めていません。


     


天皇誕生日の祝宴の席だったのでしょうか、天皇を真ん中に両脇に総理と副総理が並んでいました。

わたしが驚いたのは天皇との距離でした。

職員があんなに椅子をくっつけるように配置するとは考えられないので、総理自らが椅子を近づけたのだと思うしかありません。

そして、総理はまるで近所の年寄りにでも話しかけるように、天皇の顔を覗き込むようにして話していたのです。

総理は天皇と親しいというか同格であるところを国民に見せようとしたのでしょうか。

わたしはこのような不敬は歴史にも例のないことだと思いました。

真の権威に対する敬意がないというか権威が分からないのです。

公文書改竄問題も大事なことだけど、、、という言い方をしてもっとそれ以外にも大事なことがあることを匂わせて国民の目を逸らそうと躍起になっている人々がいます。

公文書改竄は、菅野さんが言うように「天皇に弓を引く」こと、即ち国家そのものの改竄なのです。

どこから湧いてくるのか次々湧いてくるデマ。

たとえ、公文書に当たっても、読解力のない人間や、自分の思想信条に目を曇らされている人間によって、いままでどれだけ多くの歴史が歪められてきたことでしょうか。

歴史の真実は個人の想像力の中にしかないとは思いたくない。


     



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/730.html

[政治・選挙・NHK242] 「ゆず」って、ネトウヨか。お笑い芸人ばかりでなく、フォークソング歌手まで安倍色か 
「ゆず」って、ネトウヨか。お笑い芸人ばかりでなく、フォークソング歌手まで安倍色か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/da861f13bf166b2ff924beb698d4776c
2018年04月09日 のんきに介護


ヨアケノ@yoursilentface7さんのツイート。






この曲のどこがどう可笑しいかと言うと、

状況認識だな。

日本では

「国歌はこっそり歌う」ものとされていないじゃないか。

現に口パクチェックされてるじゃないか。

知らないのだろうか。

また、日本では、

「この国に生まれてよかった」

とあの手、この手で胸を張らされるというのに、

反対のことをぺらぺらと、

このゆずの歌詞!

とても気色悪いじゃないか、

どうなっているのだ。

もう二度とあんな戦いをしないようにと

外国人の友達に祈ってもらわなければならないほど、

日本は、

危機が身近なのか。

そう言えば、

北朝鮮がミサイルを打ち上げる度、

日本政府は、

ファックスで厳重に抗議するって言ってたな。

なるほどな、

そんな話を聞いたら

右も左もなくデモに行きたくなるな。

それから

外国への追随にはNO!って言いたくなるな。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/731.html

[政治・選挙・NHK242] この馬鹿首相の答弁をテレビは無修正で放送せよ!(simatyan2のブログ)
この馬鹿首相の答弁をテレビは無修正で放送せよ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12367124934.html
2018-04-09 21:15:12NEW ! simatyan2のブログ




9日、午前の参院決算委員会で、自民党の西田昌司氏の質問に、

財務省の太田理財局長が、

「費用に関して相当かかった気がする」
「トラック何千台も走った気がする」

といった言い方をするよう求めていたことを明らかにしました。

財務省、「口裏合わせ」依頼認める 森友学園国有地売却
https://www.asahi.com/articles/ASL4934F1L49UTFK005.html?ref=tw_asahi

これはこれで一つの収穫だとは言えますが、質問者が西田昌司で、
わざわざ太田に謝罪させ「バカが・・・」と一括したということですから、事前に両者で打ち合わせがあったことは明らかです。

この程度の情報はすでに朝日や文春が掴んでいて、それをスッパ
抜かれる前に自民が公表してしまったほうが傷が浅い、と踏んだ
自演劇でしょうね。

ここしばらく、

〇自衛隊のシビリアンコントロールが皆無で、
〇北朝鮮に外交で負け、
〇公文書が各省で改竄されまくってる、

続いている安倍自民の無能さを、少しでも回復するため一芝居打ったのです。

その証拠にNHKは西田が太田を叩いてる姿を前面に報道しています。

NHKも一枚かんでるのはあきらかで、

・トップニュースで伝えるな
・放送尺は3分半以内
・昭恵の映像は使うな

と自民からNHKへの指令が出てるのは共産党が掴んでいます。

偏向報道をされると視聴者は簡単に騙されてしまいますからね。

それでも、あまりの不祥事続きで安倍内閣の支持率は下がる一方
です。

安倍内閣「支持」38%「不支持」45% 半年ぶり逆転 NHK調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html

しかし視聴者にはもっと知らねばならない事実があります。

我が国の首相が、普通では考えられないような答弁の仕方をして
いるという事実です。

今日、安倍晋三は5分にも及ぶ演説をしました。

【解説】森友と日報の新事実、深掘りなかった論戦
https://www.asahi.com/articles/ASL46632QL46UEHF018.html

意味不明な長い答弁を安倍総理が披露するのは珍しくありませんが、
できればテレビは無修正で報道すべきです。

それを見れば常人でないことがすぐわかると思います。

テレビでは省略して安倍総理が短く答えてるように見ますが、実際
は時間切れを狙っているのか、本当に頭が悪いのか、恐るべき意味
不明なしゃべり方をしています。

例えば簡略化された質疑では、

安倍首相
「妻はたくさんの名誉職についてる。その一つで問題が
出ただけです」

共産党小池議員
「たくさんって、名誉校長の数はいくつですか?」

安倍
「……名誉校長は森友と加計の二つです」

共産
「モリカケじゃないですか!」

となりますが、実際の答弁は、

安倍「あのー、おー名誉職、いわば、会長職・・・。
あの、で、ですから今、えー申し上げているんですが名誉校長という
のは私のこれはあの、おー、言い間違えでございまして名誉職という
ことで訂正をさせていただきます。
そこで会長職等の、おー件数は、あー、えー合計、えー、55件、
えーでございまして・・・。
で、そこでですね。校長と園長、と言うことーで、えー・・・校長と
園長ですか?
ちょ、ちょっと待ってください。
校長と・・・えー・・・。校長で、あ、校長と園長ということで
あればですね、えーこれはあの、おー、えー・・・現在の段階では、
ま、、、、ございませんが、 あの、今、つまり私が意図的に間違
えたわけではなくて、あの、ま、言い間違えでございますので・・・。
あ、すいません。
はい?
あ、校長。校長と園長ということで今ちょっといきなり、あのご質問
が、あーございましたので、それは間違いであったということ、
でございまして、 えー会長職等の件数は、合計55件、ということで
ございまして、えーおそらく、校長とか園長ということについては
ですね、えー他には、あーないのではないかと。
あの、後援会、そういう、うー、え・・・児童・・・児童養護施設等
の、おー後援会長のようなものはございますが、えー校長と園長と
いうものは、他にはないんだろうと、このように思います。
いやこ、これはあの、時間稼ぎーではなくてですね、ま、このように、
こう、た・・・すいません、たくさんあるものでございますから、
あのーその中で今、えー見ますとですね、 もう既に、えー現在は
ですね、えーそれを、あの、あと二つ、うーあったわけでございます
が、ま、既に辞めているということでございます。
えーこれは、あのーおー、えー学校としては御影、えー、、、
御影インターナショナルとですね、瑞穂の國記念小學院ですか、はい」

これがカンニングペーパーなしの素の安倍晋三なのです。

アドリブで答えると必ずボロが出るんですね。





これで「安倍さんしか任せられない」と言う人がいたら、その人も
どこかしら精神的におかしい人だと思います。

一万人に一人と言われる異常者でも日本には一万人いますからね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/732.html

[政治・選挙・NHK242] もう行き場のなくなった安倍昭惠である 
もう行き場のなくなった安倍昭惠である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4fd57be92ebe9ce56de096c4e34a607b
2018-04-09 そりゃおかしいぜ第三章




良く行くレストランで昼食を食べた。食事もさることながら週刊誌に目を通すのも楽しみとしている。今週はどの週刊誌も、安倍晋三と昭惠を良いだけ叩いている。「安倍総理、もうあなたは終わった」(週刊ポスト)、「安倍政権『暗黒支配』と昭惠夫人の嘘を暴く」(週刊文春)、「ついに別れの時が来た 安倍総理と昭惠夫人の31年目の決断」と「政治記者50人緊急アンケート『結局、安倍総理や辞めるのか』」(週刊現代)、「何度でも言う!疑惑の主役は安倍首相夫婦だ!」(サンデー毎日)といった具合である。こうした記事を見ていると、もう末期政権というより終末政権といった方が良いような現状である。

いずれも売らんかなの記事であることには変わりがないが、その中でも特に現実的な内容の記事が、週刊新潮の、「散り際の『安倍昭惠』」である。発言の裏もちゃんとしたものがある、安倍晋三の母の安倍洋子さんの発言である。「あなたのことで、晋三が総理の座を追われるようなことがったら、私は絶対にあなたを許しませんからね。」と強く叱ったという事である。

安倍洋子さんは、言わずと知れた”昭和の妖怪”にしてA級戦犯の岸信介の長女である。すでに90を過ぎたが、凛とした矜持を失う事のない女性である。家庭では全く台所に立つことのない安倍昭惠であるが、それ以上に住む階が異なっていて顔すら合わせることもない。安倍家では洋子さんの存在は極めて高い。

洋子さんと昭惠とは全く行動規範が異なる。政治家の妻として裏方に徹していた洋子さんは、直接何度も苦言を昭惠に呈している。『素性のわからない人とは付き合うな』『総理の妻が大麻解禁なんて言ってはいけない』『あなたのやってることがみんなに迷惑をかけているのよ』と、幾度も昭恵に注意したが、全く聞く耳がなかった。

今日も又与党の公明党の山口那津男代表は、安倍昭惠について、「省みて欲しい」と遠回しの苦言を呈している。自民党へのコバンザメのようにくっついて離れない公明党からの苦言である。安倍昭惠にはもう行き場がない。コバンザメのように政権にしがみつく晋三も同様である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/733.html

[政治・選挙・NHK242] 我が国は、文化的最低限度の生活も保証できなくなったのか?(世相を斬る あいば達也)
我が国は、文化的最低限度の生活も保証できなくなったのか?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ab716a3e87c6f83f6639dcc0ef02384
2018年04月09日 世相を斬る あいば達也


安倍政権は経済財政諮問会議、国家戦略特区の竹中平蔵や内閣官房参与の浜田宏一などの登用により、新自由主義に則した市場原理主義を推進しているわけだが、果たして、この経済政策は、ここ最近のトランプ大統領による保護主義貿易、自国主義経済の抬頭。それに対抗する中国などによる保護主義の動きには、安倍政権が信奉する新自由主義に則した市場原理主義が通用するのかと問われれば、全く通用しないと云うのが、正解だろう。

このトランプ大統領による貿易関する考えは、大統領選において公約した内容に則した保護主義貿易なので、トランプ政権誕生の時点で、決定されていた路線だということが出来る。つまり、事前に、アメリカが保護主義に走り、新自由主義的市場原理を破壊すると宣言していたのだから、今さら咎めるのは、無知蒙昧を白状するようなもので、その対抗策を、トランプ大統領誕生時点から、対抗する政策に着手していなければならないわけで、今月に安倍首相は訪米してトランプ大統領に会う予定らしいが、土下座トップ外交を行っても、日本に例外措置を適用する筈もないわけで、無駄足に終わるだろう。

折角来たのだから、どうでも良いカテゴリーの制裁緩和程度の形式は踏むかもしれないが、1%のイエス回答が関の山である。実は、このような保護主義的な貿易論は、グローバル経済の行き詰まりから生まれた部分も多いので、トランプ政権に限らず、選択される可能性のあった貿易論である。グローバル経済の行き詰まりは、水野和夫氏が主張するように、世界のパイオニア地域(中国)の消滅で、開拓すべき地域が失われた。インド、中東、アフリカが中国のようなダイナミックに発展する可能性はかなり低いと認めざるを得ない。

ということは、本当にグローバル経済は終焉に向かっているわけで、今さら、竹中平蔵、浜田宏一が顔を出す時代ではなくなったと、世界が警鐘を鳴らしているのが現実だ。にもかかわらず、安倍政権は、経済特区だとか、カジノ法案だとか、働き方改革だとか、もう既に終わっているグローバル経済の影を追いかけ、時代錯誤な経済政策を信奉していると言っても過言ではない。竹中平蔵、浜田宏一も今井尚哉、堺屋太一も無用の長物なわけで、支払う報酬も、その主張も、「国難」と明言しても良いだろう。この人々が周囲にいる限り、自らのアイデンティティを捨て去るようなことを言うわけはないのだから、日本経済は地獄に落ちる。

それにしても、「米国はこの過程で世界貿易から自らを孤立させる恐れがある。米国と米ドル、米資産市場の方が失うものが大きいと思う」と香港のアナリストが言っていたが、必ずしも、そうとは言えない。何故なら、グローバル経済が今後も続くのであれば、上述の意見は正しいが、トマ・ピケティの『21世紀の資本論』でも指摘されていたように、実質的世界の経済成長は終わっているわけで、トランプの保護貿易政策には、時代の流れという味方がついているのは事実である。

北朝鮮外交で、世界の蚊帳の外に追いやられ、新自由主義貿易に拘泥して、経団連保護主義の経済、経産省(通産省)主導経済政策も、グローバル経済の凋落により、早晩、大失政に繋がるのは火を見るよりも明らかだ。ただ、非常に残念なことだが、今の安倍政権の経済財政政策を大幅に修正することは困難だろう。安倍官邸は、昨日のコラムも書いたが、政治的政策に、ほとんど興味がなく、おのれの趣味的な歴史観にしか興味がない私利私欲にまみれた愚鈍な総理大臣を、“たまごっち”風味の感覚で、生き延びさせるゲームに興じている面々なのだから、日銀黒田が異様な金融政策をしようと、財務省が悲鳴を上げる財政状況がひっ迫しようが、痛くも痒くもないし、国民生活が、どれだけ痛もうと、他人の痛みにしか過ぎないのだ。

朝日新聞が8日報じるところによると、大分県内で65歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきているという。全体的に犯罪が減少する中、高齢者犯罪は増加の一途だという。生活苦とモラルの低下が指摘されているが、モラルの低下も、生活苦からひき起こされている可能性が多いのだから、やはり生活苦の範疇だろう。犯罪の多くは万引きだ。統計によると、年金生活者が66.8%、生活保護受給者が14.1%になっている。調査による、これら犯罪者の年収“50万〜100万円”に8割近くが該当している。

朝日の記事は、モラルの問題などにも言及しているが、今どき、年収が50万から100万ということは、月額でいうと7万円程度になる。大分県とは言うものの、この月額7万円で、文化的最低限度の生活を営むことは可能なのかどうか、そこに焦点を当てて貰いたかった。7万円で衣食住が賄えるのか、そのことである。大分県でも家賃4万円はする。衣食は残りの3万円で賄うことは可能なのだろうか?生活感覚に乏しい筆者が考えても、これは無理に思える。NHKの受信料だけでも2200円、電話代も2000円、高熱水道代もかかるのだから、多分無理だ。

仮に、筆者が月額7万円で暮らすとなれば、完璧に不可能なので、空き巣、窃盗、万引きを繰り返し、刑務所に入るよう頑張るに違いない。刑務所に入っても年金は支払われるので、刑期を終えるまでは、貯金の期間であり、出所後は、蓄えられた年金+通常の年金が支給されるので楽ちんか、などと不埒な考えが浮かぶかもしれない。このような不埒な考えが許せない行為なのか、そのような年金を渡して、憲法上の文化的最低限度の生活は保証していると強弁する国家のどちらに罪があるのか。『罪と罰』のようなテーマだ。

仲間を増やすためだけに官邸に居座り、その仲間のためだけの政治を行い、本来の、政治の正当性には何らの興味も示さず、寿司食いねえと夜な夜な遊び、利己的理由で行政を歪め、ご褒美も貰えないのに、米軍需産業を潤わせ、トドノツマリニ関税制裁を受け、世界中、地球儀俯瞰外交だと偉そうな談話をして、金をバラ撒き、まぼろしのような核爆弾保持を夢見、本居宣長の狂気じみた国学に被れた吉田松陰門下による明治維新に傾倒。その結果、大日本帝国をめざすと、ほぼ公言する日本会議と近似する趣味を実現しようというのだから、貧乏に類する国民にとっては悪魔のような安倍晋三だが、意外に人気があるらしい?

その多くは、NHKが司馬史観に基づく大河ドラマを垂れ流し、毎日のNHKニュースでは、内政に関して、出来る限り視聴者の意識が向かないようにニュースの構成を行い、日がな一日テレビの前で過ごす連中たちを洗脳するわけだから、意外にあっさりと、オウム真理教の如く洗脳されるものである。麻原と安倍さんでは雲泥の差だが、NHKの司馬史観的なものの考えは、洗脳と云う意味で麻原と同様の行為をしていると言っても過言とは言えない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/734.html

[政治・選挙・NHK242] <菅野完氏 はい。酒井弁護士の嘘、完全確定>佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か(NNN)






佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
2018年4月9日 15:22 NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、9日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む8億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/735.html

[政治・選挙・NHK242] 「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省(田中龍作ジャーナル)
「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017928
2018年4月10日 00:27 田中龍作ジャーナル



土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか?」と聞くと、それは認めなかった。=9日夕、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者=

 裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題―

 厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。

 9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。

 過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。

 FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族であるということを確認したくなかったものとみられる。

 朝日新聞(3月4日付)によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

 財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。


勝田局長から加藤大臣への報告書類。過労死に関する部分は黒塗りだ。書類を手にしているのは、福島みずほ議員(社民)。=2日、撮影:筆者=

 都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

 社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

 勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

 勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。

 厚労省は当然、官邸にも情報を上げている。安倍首相の耳に入っている可能性は十分にある。

 政府は裁量労働制のもとで過労死があったことを知りながら法案を出そうとしたのである。人間の所業ではない。

 野党の追及や朝日新聞のスクープがなければ、過労死は闇に葬られていた。

   〜終わり〜



裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産
https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html
2018年3月4日05時00分 朝日新聞

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

 関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。

 新宿労働基準監督署(同)が把…


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/736.html

[政治・選挙・NHK242] 遂に出た!加計疑惑「ないと説明の文書が愛媛県に残されていた!」「官邸と内閣府を訪れた一行が面会した幹部らの名前が記載…」





加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html
4月9日 21時20分 NHK



公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。

こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する2か月前の平成27年4月2日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。

この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。

この文書について県は去年7月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。

愛媛県はNHKの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/737.html

[経世済民126] リニア開業、大幅に遅延か…談合で「抜け駆け」の大林組に、ゼネコン業界から怒りのマグマ(Business Journal)
リニア開業、大幅に遅延か…談合で「抜け駆け」の大林組に、ゼネコン業界から怒りのマグマ
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22934.html
2018.04.10 文=編集部 Business Journal

 
  大林組本社が入居する東京品川インターシティ(「wikipedia」より)


 東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年12月、スーパーゼネコン4社(鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組)を強制捜査した。狙いは、JR東海から内部告発が寄せられたリニア中央新幹線の工事における談合事件の摘発である。

 その直後から、土屋幸三郎・大林組副社長、大川孝・大成建設元常務、大澤一郎・鹿島建設土木営業本部副本部長、井手和雄・清水建設元専務らへの事情聴取が始まった(肩書は事情聴取時点)。

 4人は2014〜15年ごろ、JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定者を決め、各社がJR東海に示す工事の見積額を調整することで合意。リニア工事は昨年までに24件が発注され、4社は3〜4件ずつ受注した。

 だが、スーパーゼネコン側の足並みが乱れた。まず、大林組が法人として談合を認め、独占禁止法の課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告した。続いて清水建設も談合を自主申告した。

 特捜部は、4社のリニア担当者のなかで、容疑を否認していた鹿島建設と大成建設の2人を逮捕・起訴した。

 18年3月期決算の各社の見通しは以下のとおり。
※( )内は前期比

鹿島建設 売上高…1兆8300億円(0.4%増)、営業利益…1360億円(12.5%減)
大成建設 売上高…1兆5800億円(6.2%増)、営業利益…1400億円(0.6%減)
清水建設 売上高…1兆6000億円(2.1%増)、営業利益…965億円(25.1%減)
大林組 売上高…1兆9150億円(2.3%増)、営業利益1345億円(0.6%増)

 各社とも、指名停止の件数と規模によっては、業績見通しの下方修正を迫られることになるだろう。

■いち早くミソギを済ませた大林組

 突出した行動をとったのは大林組である。いち早く談合を認めた。最初に談合を自供すれば課徴金を免除されるからだ。

 清水建設も談合を認めたが、鹿島建設、大成建設は一貫して「談合はなかった」との主張を続けている。両社は「大林組が最初に談合を認めて他の3社を巻き込んだ」と怒り心頭だ。

 大林組はかつて「談合の帝王」と呼ばれた。その経験からか、捜索を受けたときの対応についてのノウハウが身についている。「捜査当局とは争わない」「談合はあっさり認める」という2点だ。その代わり、「これだけは守る」という防衛ラインがある。それは、創業家に責任が及ばないようにすることだ。

 創業家は「君臨すれども統治せず」を貫いてきた。ところが05年6月、社長経験のない大林剛郎会長に最高経営責任者(CEO)の肩書がついた。

 その後、07年の談合事件で、大林氏は会長を辞任し、CEO職も返上した。仮に、この時点で大林氏がCEOに就いていなければ、会長を辞任することはなかったといわれている。経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、最高経営責任者の地位にある以上、引責辞任せざるを得なくなった。そのため、「つかの間の大政奉還」といわれた。

 大林氏は09年に代表権を持つ会長に復帰したが、CEOという肩書はつけず、元の「君臨すれども統治せず」の体制に戻った。

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部の捜査を受けた大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任すると発表。後任に蓮輪賢治取締役専務執行役員が昇格した。

 大林組は07年、大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる官製談合を摘発され、当時の脇村典夫社長が引責辞任し、白石氏が後任社長に就任した経緯がある。その白石氏が11年後に再び談合を理由に辞任した。談合の後始末をするために社長になり、談合の責任を取って社長の椅子から下りるという異例の事態となった。

 白石氏は6月下旬の株主総会後に相談役へ退く。リニア工事の土木部門を担当していた土屋幸三郎副社長は1月23日付で辞任した。

 創業家出身の大林氏が引責辞任することはなかった。創業家の責任は不問にし、慣例に従い番頭たちが腹を切って創業家を守ったのである。

 大林組の契約辞退も、どこよりも早かった。昨年12月、徳島県の徳島東署の整備事業を落札した大林組を代表とする共同企業体(JV)が契約を辞退した。その段階で辞退しても違約金は発生しない。リニア談合で大林組の役員が逮捕されて同社が指名停止処分を受けた場合には、10億円程度の違約金の支払い義務が生じる可能性があった。それを見越して契約を辞退したのだ。

 大林組は、社長と副社長の首を差し出してミソギを済ませた格好だ。

 もし、今後のリニア工事の契約で、事件に関与したスーパーゼネコン4社を指名停止(指名回避)処分とすれば、リニア中央新幹線の27年としている開業は、大幅に遅れることになるかもしれない。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/668.html

[政治・選挙・NHK242] <朝日新聞、大スクープ!安倍首相を倒すには十分になってきた 天木直人>「本件は、首相案件」と首相秘書官 面会記録に記載 





どれをとっても安倍首相を倒すには十分になってきた
http://kenpo9.com/archives/3547
2018-04-10 天木直人のブログ

 また朝日新聞が一面トップで大スクープを打った。

 きょう4月10日の紙面で、加計学園をめぐり。柳瀬首相秘書官(経産省出身)が「本件は首相案件」と述べたとされる記述が、愛媛県が作成したとされる文書の中に見つかったというのだ。

 これこそが安倍首相が関わった動かぬ証拠だ。

 加計学園問題は、その不正金額の大きさにおいても、安倍首相が直接に関与した点でも、森友疑惑よりもはるに重要だ。

 おまけに国会で虚偽答弁をしたのが財務官僚(佐川前国税庁長官)に加えて今度は経産官僚だ。

 おりから防衛相の、文書隠し、シビリアンコントロール逸脱が底なし状態だ。

 昭恵夫人の国会証人喚問で終わると思っていた森友疑惑で十分だったところに、ここまで多くの、安倍首相が倒れるに十分な問題が同時多発テロのごとく出て来た。

 そして、とどめを刺すのはやはり安倍首相の外交だ。

 きょうの各紙が一斉に報じている。

 米朝両政府が、「核放棄と国交正常化の一括合意」に向けて水面下で交渉を続けていたことが複数の米政府当局者の話でわかったと。

 これ以上ないはしご外しだ。

 これで4月17日からの安倍訪米の失敗が確定した。

 ゴルフをするだけの訪米となった。

 どれひとつとっても安倍首相は終わりだ。

 第一次安倍政権の時の政権投げ出しは、突然発症したわけのわからない病気だった。

 今度はどれが辞任の理由になるのだろうか(了)



「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
2018年4月10日05時01分 朝日新聞


獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

 学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。

 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

 加計学園の獣医学部新設につい…

※続きはトップ紙面をご覧ください。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/738.html

[政治・選挙・NHK242] <東京新聞、一面トップ>内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」「加計ありき」鮮明に 









内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041090070603.html
2018年4月10日 07時06分 東京新聞

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。

 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

 大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。

 藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。

 具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。

 また、新設に反対する日本獣医師会を念頭に「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」と助言。具体例として「公務員獣医師や産業獣医師の養成などカリキュラムの工夫」を挙げたという。二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書には「これまでの国立大学、私立大学と異なり、公共獣医事を担う第三極の獣医学部を新設する」との記載があり、助言に沿った内容になっていた。

 内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容をこちらが指示することもあり得ない」と証言している。

 藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。

 内閣府地方創生推進事務局は「事務局からどちらか(の特区)に切り替えるといったアドバイスは行っていないと認識している。当時の担当者に確認したところ、『要請の中身は首相官邸から聞いている』との発言はしていないと聞いている」とコメントしている。

 <国家戦略特区> 国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第2次安倍政権の目玉政策として2013年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で10地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、国主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

 <加計学園問題> 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「(早期開学は)総理のご意向」などとする文書が昨年5月、文部科学省から流出した。学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相の四十年来の友人。国家戦略特区を活用して学部新設を認める過程で、首相周辺や内閣府が働き掛けた疑いが浮上し、「行政手続きがゆがめられたのではないか」と指摘されている。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/739.html

[政治・選挙・NHK242] 自民から「訪米花道論」出かねない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自民から「訪米花道論」出かねない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804100000231.html
2018年4月10日9時52分 日刊スポーツ


 ★自民党総務会長・竹下亘は「森友学園問題はマスコミの報道を見ても、沈静化している状況ではない。そういう中で、来年4月の統一地方選、来夏の参院選がすでに視野に入ってきている。世論は移ろいやすいものであるだけに、そう簡単には回復はいたしません。なかなか政策では、支持率が落ちることがあっても、回復することはありません。やっぱり『あいつは信用できる』『あの党が言うことは信用できる』という安心感を国民に持っていただけるかが非常に大きな要素だ」と話す。だが、官邸はいまだ前国税庁長官・佐川宣寿の国会での証人喚問で事態はクリアしつつあると考えているようだ。

 ★首相・安倍晋三は得意の外交に乗り出す。今月17、18日の2日間米国を訪問し、米トランプ大統領と会談する。今回の日米首脳会談はこれまでとは違い、急展開する朝鮮半島情勢や米国の鉄鋼・アルミニウム輸入規制を受けるなど「日本外し」が進む中で行われる。また、トランプとの絶対的信頼関係が売り物だった首相がトランプから「素晴らしい友人」と称されながら「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」と語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。朝鮮半島情勢から外され、鉄鋼・アルミの輸入規制を決定され、日米首脳会談ではどんなご機嫌取りのお土産を外務省や防衛省は用意するのだろうか。それでトランプの機嫌がよくなればいいという外交が首相の自慢の外交なのか。

 ★明日11日には衆院予算委員会で集中審議が行われる。森友問題はここで佳境を迎えるだろう。竹下の言うような信頼回復には時間がかかる。日米首脳会談が成果なく終わるようなら自民党内から「訪米花道論」が出かねない。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/740.html

[経世済民126] 市場原理を失わせる 日銀が大株主30社の“親方日の丸”効果(日刊ゲンダイ)
      


市場原理を失わせる 日銀が大株主30社の“親方日の丸”効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226812
2018年4月10日 日刊ゲンダイ

 
 上手な投資家?(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 日銀の存在感が株式市場で異様に高まっている。

 東証の統計によると、外国人投資家は今年1〜3月に8.7兆円(先物含む)を売り越した。売買代金の約7割を占める海外勢がこれだけ「売った」のに、日経平均は年初から3月末まで2000円程度しか下落しなかった。

「外国人が大量に売却する一方、日銀が爆買いしたのです。3月だけで日銀はETF(上場投資信託)を過去最大規模となる8333億円も買っています。市場原理の働かない歪んだ市場といえます」(市場関係者)

 日銀は「買う」だけで、現状では「売り」注文を出さない。保有株は増加するばかりなのだ。

 ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は先週、「日銀の出口戦略に関する考察」を発表。そこには驚愕の数値が並んでいる。

「日銀は17年度に6.2兆円を購入。ほぼ3営業日に1回買った」「買い入れたETFの累計は19.3兆円で、時価ベース(18年3月末)の保有額は24.4兆円。差額の5.1兆円は含み益」、さらに「皮肉の意味で言えば『日銀は上手な投資家』」と書いた。

「日銀はETFの購入なので、個別銘柄に関してはあくまで間接保有ですが、10%を超す大株主になっている企業は多いのです」(井出真吾氏)

 井出氏の推計によると3月末時点で保有比率が最も高いのは半導体検査装置のアドバンテストで19.2%を持つ大株主だ。2位はユニクロのファーストリテイリングで17.4%。以下、セラミックコンデンサーの太陽誘電(16.6%)、電子部品のTDK(15.8%)、小売りのユニー・ファミマHD(15.2%)と続く。日銀保有が10%を超す“親方日の丸”銘柄は30社あった(別表参照)。

「日銀が買うETFは、日経平均やTOPIX(東証1部)に連動しています。東証1部は日銀が株価を維持しているといっても過言ではないのです」(証券アナリスト)

 約2年前の16年3月末と、今年3月末の株価を比較したところ、アドバンテストの上昇率は114.1%だった。太陽誘電は64.2%、TDKは53.4%、ユニーファミマは50.0%の上昇率。同期間の日経平均の上昇率は28.0%に過ぎないので、まさに親方日の丸の効果テキメン。“日銀が大株主”の銘柄は株高がクッキリだ。

 企業業績とは無関係に動く株価。海外投資家はウンザリしているに違いない。

















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/669.html

[政治・選挙・NHK242] 廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿 壊れる官僚たち…安倍恐怖支配(日刊ゲンダイ)


廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿 壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226810
2018年4月10日 日刊ゲンダイ

 
 証人喚問でも安倍夫妻を守ったが(C)日刊ゲンダイ

−第1回−

 防衛省で、なかったはずの文書が次々と見つかり、驚きのニュースとして大きく報じられた。しかし、官僚を31年やっていた私にとっては、こんなことは驚きでも何でもない。どういうことか。

「優秀なはずの官僚がなぜ?」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの9割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。

 さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのDNAは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。

 厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。

 では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには2つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。

 しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のUSBメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。

 では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。

 ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。

 (つづく)


古賀茂明
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。2011年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」(講談社)が38万部のベストセラー。近著は「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」(角川oneテーマ21j)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/741.html

[政治・選挙・NHK242] 佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官(植草一秀の『知られざる真実』)
佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-36e2.html
2018年4月10日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。

安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。

森友事案の核心は3+1だ。

事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。

不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。

大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると4000台のトラックでの搬出が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わせをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。

財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。

このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠になる。

国有地の不正払い下げは財政法第9条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。

これが森友事案の核心である。

第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。

決裁済公文書が改ざんされた。

起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。

公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。

刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。

1年以上10年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。

公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。

そして、財務省=政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示して国会の業務を1年以上にわたって妨害してきた。

刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。

この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。

このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。

安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で次のように明言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。

極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。

また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。

昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。

2月17日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。

そもそも、2月17日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。

これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。

首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。

PMメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。

行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。

その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。


関連記事
真っ黒じゃねーか!「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/717.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/742.html

[政治・選挙・NHK242] 今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」(リテラ)


今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3941.html
2018.04.10 首相秘書官「本件は首相案件」 リテラ

    
    決定的スクープを掲載した朝日新聞(4月10日付)


 安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。

 今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。

 昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相(ともに当時)らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたのである。

「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。

 この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官(当時・現経済産業審議官)は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」(朝日新聞出版)に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「(会った)記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官まで同席していたとみられるのである。

 この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。

 〈《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉

■首相秘書官が露骨なバックアップを明言、面談の日、安倍首相や下村文科相も

「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。

 しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉など、かなり具体的な指示をおこなっている。また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。このように安倍官邸は、加計学園獣医学部新設を「首相案件」として、はっきりとバックアップしていたのである。

 朝日の記事ではこの柳瀬首相秘書官の発言部分だけが紹介されているが、これにはまだつづきがあるのか。そもそも、柳瀬首相秘書官が対応したことや加計学園幹部が同席していたことを昨年7月にスクープしていた「週刊朝日」は、この面会時、当時の文科相で、加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文議員がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したと書いていた。

 さらにもうひとつ付け加えれば、この日、加計学園幹部らの官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。はたして、こんな偶然があり得るのだろうか。

 ともかく、「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したこのスクープによって、森友と同時に加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様にトカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。

 だが、柳瀬首相秘書官が加計学園幹部らと独断で面会し、特別扱いする理由などどこにもない。特別扱いをする理由は、それは「首相案件」だからであり、言うまでもなく総理の「腹心の友」の学校だからだ。

 昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。

(編集部)


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/743.html

[戦争b21] 「大きな代償払う」とトランプ氏が警告、シリア化学兵器使用疑惑(AFP)
「大きな代償払う」とトランプ氏が警告、シリア化学兵器使用疑惑
http://www.afpbb.com/articles/-/3170442?cx_position=74
2018年4月9日 6:46 発信地:ベイルート/レバノン AFP


シリア首都ダマスカス近郊東グータのドゥマで、化学兵器によるものと疑われる攻撃後に手当てを受ける子どもたち。市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊」提供の動画より(2018年4月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / HO / SYRIA CIVIL DEFENCE


【4月9日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の拠点、東グータ(Eastern Ghouta)のドゥマ(Douma)で7日、化学兵器によるものとみられる攻撃が発生し数十人が死亡したことを受けて、翌8日には国際社会から非難が噴出した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、「大きな代償を払う」ことになると警告した。

 トランプ大統領はツィッター(Twitter)に、「女性や子どもを含む大勢が死亡した。シリアでの容赦ない化学兵器攻撃のせいだ」と投稿。

 さらにシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領と、主要同盟国ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領らを名指しし、「プーチン大統領、ロシアとイランにはけだもののアサドを支援している責任がある。大きな代償を払うことになる」と警告した。

 トランプ政権のトム・ボサート(Tom Bossert)国土安全保障・対テロ担当補佐官は米テレビ局ABCのインタビューで、米国が再びミサイル攻撃で応じる可能性があるかとの質問を受け、「私はいかなる選択肢も排除するつもりはない」と明言した。

 また、シリアにおける化学兵器使用の証拠があれば軍事行動は避けられないと繰り返し主張しているフランスは国連安全保障理事会(UN Security Council)に対し、9日に緊急会合を開催するよう要請した。

 シリアとその同盟諸国はこれに反論。シリア政府は、「説得力のない壊れたレコード盤」という表現で同じ非難の繰り返しにすぎないと一蹴。またロシア外務省は、一連の報道を挑発行為と断じ、軍事行動の根拠として持ち出すことに警告を発した。(c)AFP/Rouba El Husseini



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/791.html

[国際22] トランプ氏、シリアへの軍事行動決断か 数時間後にも表明(AFP)
トランプ氏、シリアへの軍事行動決断か 数時間後にも表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3170600?cx_part=topstory
2018年4月10日 10:49 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


ホワイトハウスで米軍幹部らとの会合を開いたドナルド・トランプ大統領(2018年4月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM


【4月10日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日夜(日本時間10日午前)、シリアで化学兵器が使用された疑惑を受けて米国は「強力な」対抗措置を取ると述べ、「今夜かそのすぐ後に」シリアへの軍事行動に関する決断をすると明らかにした。

 トランプ氏は同日ホワイトハウス(White House)で閣議を開き、続いて軍幹部らとも会談。記者団に「軍事的にさまざまな選択肢がある。あなた方にすぐ知らせる」と述べた。

 さらに「ダマスカス近郊で行われたおぞましい攻撃に関してどう行動すべきか判断しているが、いずれにせよそれ強力なものになるだろう。今夜か、そのすぐ後に決断する」と明言した。

 この疑惑では、ダマスカス近郊の東グータ(Eastern Ghouta)地区にある反体制派支配下の町ドゥマ(Douma)で実施された毒ガス攻撃により40人以上が死亡したとされ、国際的な対応を求める声が高まっている。

 トランプ氏は9日、この問題をめぐりフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と前日に続いて電話で協議。仏大統領府によると、両氏は「断固とした対応」を取る意向を確認した。

 トランプ氏は閣議の冒頭では、ドゥマの「罪のないシリア人に対する凶悪な攻撃」を非難。「今後24〜48時間以内」に何らかの決断が下されるとした上で、「これは人間性に関わる問題であり、起きてはならないことだ」と述べていた。

 シリア政権側とその同盟国のロシアは、化学兵器が使用されたとの見方を否定。またロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は「この問題について挑発や推測」をしないよう警告している。

 トランプ氏は昨年、化学兵器によるものとみられる攻撃発生後、シリア政権の空軍基地にミサイル攻撃を実施。今回の問題については8日、「大きな代償」を払わせると警告していた。

 情勢が緊迫する中、9日早朝にはシリア政権の空軍基地がミサイル攻撃を受け、西側諸国による軍事行動との懸念が高まったが、シリア・ロシア両政府はこれがイスラエルによる攻撃だったとしている。

 9日には国連安全保障理事会(UN Security Council)がシリア情勢に関する緊急会合を開催。米国は、シリアでの化学兵器攻撃に関する新たな独立調査を求める決議案を配布した。(c)AFP/Maya Gebeily



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/402.html

[経世済民126] 介護職の給料はなぜ「低賃金」のままなのか? その闇の深層 このままでは一生貧困が続く…(現代ビジネス)


介護職の給料はなぜ「低賃金」のままなのか? その闇の深層 このままでは一生貧困が続く…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55149
2018.04.10 中村 淳彦 ルポライター 現代ビジネス

また同じような事件を起こすはず

2014年11月に神奈川県川崎市の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で起こった連続転落死事件で、横浜地裁は3月22日、3件の殺人の容疑に問われた今井隼人(25)被告に対し、求刑通り死刑を言い渡した。今井被告の弁護団が無罪を主張した、客観的証拠がないままの死刑判決だった。

この判決に、筆者の周囲の介護職や介護関係者は背筋を凍らせている。

今井被告の、3人の高齢者をベランダから投げ捨てるという行為は常軌を逸している。しかし、介護施設を運営したこともある筆者の経験からいえば、虐待は介護現場では日常茶飯事。そんな“危ない”職場に自分も身を置いていることや、万が一にも殺人を犯してしまうかもしれないという恐怖心で、とても他人ごととは思えない気持ちなのだろう。

2025年の超高齢社会にむけて、高齢者介護を社会で担うという介護保険制度の施行から18年が経った。当初は介護を民間に渡すことで、バラ色の超高齢社会が迎えられるかの如く語られたが、実際に振り返ってみれば、介護現場は、行政、地域、高齢者、介護職、家族と、あらゆる角度からみても、問題が山積みのまま放り投げられている。

特に深刻な問題となっているのが、介護人材の不足と介護報酬削減による経営難だ。

深刻な人手不足と介護報酬の削減傾向が明らかになったのは、雇用情勢が上向きになった2012年からで、低賃金で労働環境が悪い介護職は世間に見向きもされなくなった。そこから介護事業所は「限界までお金を使わずにサービスのクオリティーを上げる」という、労働者にとって矛盾した方向に舵を切っている。

無駄を省くマネジメントだけでは、人材の確保やクオリティレベルの不足は補えず、高齢者に自立を促し症状を改善させてサービス量を減らす「自立介護支援」を実施したり、介護職に対して洗脳紛いの自己啓発することでブラック労働させたりといった、“それぞれの工夫”が乱立し、足並みの揃わない「カオス状態」が続いていた。

そんななか、先進的なマネジメント方法としてもっとも注目されていたのが、今井被告が在籍していた「Sアミーユ川崎幸町」を運営する株式会社積和サポートシステムと、その親会社である株式会社メッセージが開発した「アクシストシステム」だった。同社はこのマネジメント方式で「合理的な介護」を確立し急拡大を遂げている。

「アクシストシステム」とは、介護職の一日のスケジュールをコンピューターによって割り出し、分単位で介護労働を徹底する管理システムで、「Sアミーユ川崎幸町」でもこの仕組みが導入されていた。今井被告を含む、当時の介護職たちは、ライン表とよばれる分単位の毎日の作業表を渡され、それ通りに働くことを指示されていたという。


各担当者のスケジュールが15分刻みでびっしり埋めつくされている(提供・飯山氏)

筆者の経験から言えば、介護は高齢者の生活を支える仕事であり、高齢者の症状も一人として同じものがない。日々なにが起こるかわからないなか、介護職個人の裁量を認めず、機械的な作業だけをこなすよう指示する「アクシストシステム」は介護の仕事に向かないのだ。

「あの事件で今井だけが裁かれるのは、どう考えてもおかしい。あのアクシストシステムは地獄です。あのシステムを使っている以上、また同じ事件が起こってもおかしくないと思っている」

死刑判決の日、元アミーユの介護職だったという男性から筆者宛てにこんなメールが届いた。

今井被告が殺人を犯した2014年当時、「Sアミーユ川崎幸町」の施設長が変わり、その上司が分刻みの業務に加えて、“手厚いお客様の対応”や“接遇”を要求していたことが、以前の取材で分かった。

余裕のない過密スケジュールのなかで、あくせく業務をこなす介護職に対し、さらにその業務範囲内で高齢者に手厚くサービスをするよう求める、割に合わない、偏った運営をしていたという。客観的に見てもこれでは上司である施設長と部下の介護職の間に歪みが生じるのもおかしくない。

介護業界だけでなく世間も揺るがした「川崎老人ホーム連続転落死事件」では、今井被告ひとりが逮捕され、結局彼だけが死刑判決を受けた。難を逃れた株式会社メッセージの経営陣は事件後、同社を売却。そのうちの一部は別の有料老人ホームを運営する同業他社に役員として招かれて、いまだアクシストシステムを使った介護事業を継続しているという。

介護職にお金がまわらない

現在でも介護現場は、この苦難がいつまで続くのかわからないまま、日々の現状を乗り越えている状態だ。介護人材の不足はもやは慢性化し、それゆえ一部の現場ではいまだ介護職に労働基準法をはるかに超えた「ブラック労働」を強いている。

人材不足のそもそもの原因は、介護職の低賃金によるものだ。介護報酬の処遇改善加算と、熾烈な人材獲得競争によって、賃金は徐々に上昇しているものの、“介護”は63職種のなかで圧倒的な最下位のままだ。「普通に働いて」「普通の生活」ができない業種に人材が集まるはずがない。

「介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました」

こう語るのは、株式会社日本介護福祉グループ創業者である藤田英明氏だ。

周辺事業者とは人材会社、有料紹介会社、求人広告会社、コンサルティング、フランチャイズ本部など、介護保険事業所をクライアントとする業者を指している。そもそも介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっているという。

「周辺業者のなかでも、特に一部の人材会社(人材派遣、有料紹介会社)への売上流出が深刻です。介護の求人はインターネットが中心で、人材の採用は検索システムが優れた人材会社に握られている。中小の事業所や介護運営会社では、人材募集をかけても応募すら来ないので、必然的に人材会社に利益を吸われ続ける構造になってしまっています」



試しに検索サイトで「介護求人」などと打ち込んでみる。検索上位にずらりと並ぶのは、なるほど人材会社のサイトがばかりだ。

介護職の有効求人倍率は東京で3倍以上、愛知は5倍以上、夜勤つきになると10倍を超える状況。介護の成り手がほんど居ないなかでの採用は困難を極める。

「介護業界は長年、人材会社のカモになっていました。経営者ごと大きな渦に飲み込まれて、大袈裟にいえば、一部の人材会社を筆頭にした周辺事業者のために、介護職が過酷な労働をしているという状況です。

例えば、ある介護福祉士が人材会社に登録したとします。

まず人材会社は6ヵ月間、どこかの施設にその介護福祉士を紹介します。なぜなら6ヵ月のペナルティー期間を過ぎれば、その介護福祉士が紹介された施設を辞めても、キャンセル料は発生しないからです。そして入職6ヵ月が経つころ、その介護福祉士に新たに転職勧誘のメールをバンバンを送るわけです。

今いるところよりも賃金や働く条件がよければ、人材は移ってしまう。こうやって退職させて、次の施設を紹介し、これを3回程度繰り返して大儲けするというビジネスモデルになっているのです」
(藤田氏)

介護福祉士1人の紹介料は会社によって異なるが、約15万円〜50万円という。1人雇うのに半年ごとにその金額を支払い続けなければならないとなると、事業所は破綻してしまう。零細事業所であれば月の利益が吹き飛ぶどころか、赤字運営になる金額だ。

介護は高齢者の日々の生活を支えているので、一度休業して事業所を立て直すことができない。慢性的な人材不足にあえぐ事業所で募集をかけても誰も集まらない。結局、人材会社に頼るしか運営する手段がなくなる。本来であれば介護職に分配されるべき介護報酬が人材会社に流れていく悪循環が、ひとつのスキームとして完成されているのだ。

介護保険は40歳以上が毎月支払う介護保険料と、国、都道府県、市区町村の公費でまかなわれており、その介護保険に応じた介護報酬の売上を事業所が介護職に分配する仕組みになっている。3年ごとに改定される介護報酬は、介護職に分配することが前提で制度設計がされており、しかし現実は、介護職に分配される前の段階で手にするべきお金が事業所からなくなっているのだ。

「ぼくらは介護サービスを提供することがメインの仕事です。事業所の家賃や光熱費、人材教育費などの固定費がかかるため、少ない介護報酬のなかで人材確保にまでお金はなかなか回りません。

しかし、人材を集めることに特化した人材会社は、先ほど述べた検索システムの最適化にお金をかけたり、人を集めるために就職祝い金の予算を組んだりといった、求職者に対するサービスを提供できる。

人材の確保や育成、介護職のキャリアパスなどは介護事業所の企業努力ではあるけれど、実際のところ、そうしたことに特化した人材会社にわれわれが勝つのは難しい。直雇用のほうが圧倒的に還元率は高いのに、こうした負の連鎖に介護事業所や介護職は苦しめられている」(藤田氏)

UAゼンセン賃金実態調査によると、介護職の2017年8月の平均賃金は、前年度と比べて若干上昇しているものの。入所系介護職正規雇用で21万5749円、非正規雇用介護職14万2853円と依然として低水準のままだ。

介護事業所で働く過半数が非正規で雇われており、単身者であれば「相対的貧困」に該当する金額だ。泥沼のダブルワーク、トリプルワークなど、生きていくために長時間労働を強いられる「介護職の貧困」が社会問題になって久しい。彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ。

新たに始まった「再編」の動き

前述した通り介護保険は3年に1度、報酬が見直され、今年がその改定の年で4月より新報酬で運営されている。今改定では0・54パーセントアップという現状維持で決着した。一方で社会保障の増大は国の急務の財源課題であり、次改正以降の報酬減は既定路線となっている。

訪問介護事業を展開する、株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズの宮本剛宏社長も、この既定路線に危機感を募らせている。

「介護業界が抱える問題の大前提としてまず、国の財源不足と人手不足があります。しかし、それ以上に大きな問題は、やはり介護保険事業のまわりに群がる周辺事業者の存在です。具体的には人材会社やM&Aアドバイザー、コンサル、フランチャイズですね。彼らは介護事業を手掛けているわけではないのに、介護事業者を通す形でなけなしの介護報酬を奪っていきます」



介護報酬改定の指針となるのが、毎年行われる「介護事業経営実態調査」による“収支差率”だ。売上の中の利益をしめす調査で、2017年度は介護老人福祉施設1・6パーセント、訪問介護4・8パーセント、特定施設入居者生活介護2・5パーセントと、かなり厳しい数字が出ている。

例えば、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護で、年間1億円を売り上げたとする。しかし利益は250万円しか残らない。夜勤つきの介護求人倍率は10倍を超える状況で、そこの求人を前述した「半年で辞めさせる一部の人材会社」に頼れば、たちまち赤字に転落するのは目に見えている。事業所は売上の大部分を占める介護職の賃金を下げてでも事業所を運営するしか手段がなくなってしまうのだ。

「中小零細会社が運営する介護保険事業所が多すぎることが、人材不足の大きな原因のひとつとなっています。中小零細企業の多くは、職員に適切なキャリアパスを用意できないので、辞めてしまう介護職が多いのが実態です。

企業活動とは、業務の効率化を図って儲かる仕組みを作ることが本来の目的です。現在、法人の売上が10億円以上の複数の大規模法人経営者で情報と人材を共有し、介護保険の維持継続のために協力、政策提言していこうと動きがあります」
(宮本氏)

先日、宮本氏もメンバーに加わり、プレジデント社が主催する「FUTURE CARE CLUB」が発足した。「FUTURE CARE CLUB」は介護事業者が、経営効率を良くするために勉強会や講演会を行うということが主旨だが、オプションサービスとして、参画企業は退職者情報を共有して、外部の事業者への介護報酬の流出を防ぐ施策も行うとのことだ。他にも、コンサルやM&Aの業者に介護報酬の流出を防ぐ方策も準備中だという。

2000年から現在まで続いた、手の打ちようのない荒れ果てた状態を経て、また新たな動きが始まりつつある。高齢者たちの死と、ひとりの介護職の死刑判決という最悪の悲劇を経て、ようやく「遅すぎる再編」がスタートするのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/670.html

[政治・選挙・NHK242] 昭恵夫人FBで過熱する 「擁護派」vs「アンチ派」罵り合戦(日刊ゲンダイ)


昭恵夫人FBで過熱する 「擁護派」vs「アンチ派」罵り合戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226807
2018年4月10日 日刊ゲンダイ

 
 対談相手も巻き添え(C)日刊ゲンダイ
 
 “消火”する気はないのか――。安倍首相の妻・昭恵夫人のフェイスブック(FB)の更新が途絶えてから約1カ月。震災の津波被害に遭った石巻市立小の慰霊祭に参加した先月11日の投稿を最後に、彼女のFBは、無法地帯のごとく荒れまくっている。

 現在、最後の投稿のコメント欄は昭恵夫人に対する批判と擁護が入り乱れた状態で、「アンチ派」と「擁護派」のバトルが3週間も繰り広げられているのだ。例えば、<昭恵様ご活動お疲れ様でした!>のコメントには、200件以上の返信があり、森友問題について<昭恵さんは何も関係が無い!信じるのみよ!><愚かな信者体質>などの応酬が。しかし、なぜか当の本人はほったらかしなのである。

 可哀想なのは、炎上に巻き込まれる人だ。昭恵夫人は先月17日に愛知県東海市で行われた福祉関係のイベントに参加し、重度の身体障害を持つ企業家と対談したが、森友問題に一切触れないまま終了。するとイベント後に、その企業家が自身のFBに投稿した昭恵夫人との写真のコメント欄で、<国会でも証言して下さい><昭恵さんは森友とは何の関係も無い>などとバトルが波及。中には、投稿主と関係ないのに<安倍内閣相関図>と題した、政権中枢のメンバーなどを揶揄する図まで貼りつけてある。

 こんなことになっているのも、もとをただせば、森友疑惑の渦中にいながら昭恵夫人が何も語ろうとしないからだ。

 公の場で話す気がないなら、せめて同世代の河合奈保子のように「ケンカをやめて。私のために争わないで」とFBで呼びかけた方がいい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/744.html

[政治・選挙・NHK242] 福島民報で内閣支持率24.4%、放送法改正では読売新聞に批判された安倍政権〈AERA〉 
福島民報で内閣支持率24.4%、放送法改正では読売新聞に批判された安倍政権
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 4/10(火) 7:00配信  AERA 2018年4月16日号

 
首相官邸(手前)と国会議事堂。政局は、この一帯を舞台に大きく動きだそうとしている。写真は官邸の屋上でドローンが見つかった2015年4月に撮影 (c)朝日新聞社


 内閣支持率24.4%、不支持率62.4%。森友学園への国有地売却に絡む財務省の文書改竄問題で、佐川宣寿・前国税庁長官が証言拒否を繰り返した衆参両院の証人喚問から6日後。福島民報が報じた県民世論調査の結果に、安倍晋三首相(総裁)3選をもくろむ官邸の面々は首筋が寒くなったに違いない。東日本大震災による原子力発電所事故で、いまだに3万人以上が県外避難を余儀なくされ、くしくも佐川氏の出身地でもある福島県だ。たかが地方の反応とあなどることなかれ。

 同じ4月2日の読売新聞の調査では支持率は前回調査より6ポイント落とした42%、不支持率は8ポイント増えて50%と逆転した。そして、安倍首相が進めようとしている放送法4条の撤廃を含む放送法改正をめぐっては、民放各社だけでなくこれまで安倍政権寄りの論調が目立った読売新聞までが、社説で辛辣に批判している。

 放送法4条が放送局に求めているのは(1)公序良俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)事実を曲げないこと(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにすること──という4点だ。首相はインターネットテレビに出演した経験から、「双方向でいろんな意見があり面白い。見ている人には地上波と全く同じなのに法体系が追いついていない」と発言。さらに2月1日の「未来投資会議」で「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や放送事業の大胆な見直しが必要」と述べ、放送制度改革の議論が始まり、同条の撤廃論が浮上した経緯がある。ある与党関係者はこう話す。

「首相は楽天の三木谷浩史会長兼社長とのラインでこの規制緩和を進めようとしているみたいだが、読売の主張のように、テレビ局とネットの垣根を取っ払って規制や制度を一本化することは無理がある。特に4条が撤廃されたら、最近問題が多発しているフェイクニュースの横行に拍車をかけることにもなりかねない。読売新聞グループ本社の渡邉恒雄代表取締役主筆は、安倍首相と会食した際にも真顔で怒ったと聞いています」

 加計学園問題の際には「あったもの(文書)をなかったことにはできない」と政府・官邸批判をした前川喜平・前文部科学事務次官の個人スキャンダルを率先して報じていたのと比べ、政権と冷静に距離を保とうとしているように見える。岸田文雄・自民党政調会長や野田聖子総務相が放送法4条撤廃について慎重論を唱え始めたのも、そうした空気が背景にあるようだ。

 政治評論家の森田実氏はタガの外れた現政権をこう分析する。

「あまりに偏った佐川証言に続いて、なかったはずの自衛隊の日報が見つかったことで、国民の信頼は地に堕(お)ちた。通常国会の終わりごろに麻生太郎財務相が改竄問題で引責辞任することで総裁選に臨み、3選を夢見ていたのだろうが、奇跡でも起こらない限り無理でしょう。日米首脳会談でもトランプ大統領が望む農産物自由化を受け入れれば、農協にそっぽを向かれて次の総選挙も吹っ飛びかねない」

 森友学園問題の捜査網も日々狭まっている。財務省の職員が学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と口裏合わせを求めていたこともわかった。

「現在の法務省は、安倍政権とパイプが太い黒川弘務氏が事務次官を務めているせいか、東京から立件についてのマイナス情報ばかり発信されています。しかし、大阪地検特捜部長は既に『9月までは異動はないからじっくり仕上げてくれ』と、大阪高検から発破をかけられたようです」(司法ジャーナリスト)

 かつては元首相をも捕縛した、地検特捜の真価が問われている。(編集部・大平誠)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/745.html

[政治・選挙・NHK242] 文書改ざん問題で「安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた 麻生は辞意を漏らし、石破はアクセルを踏む。安倍の退任説も


文書改ざん問題で「安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた 麻生は辞意を漏らし、石破はアクセルを踏む。安倍の退任説も出始めた
http://bunshun.jp/articles/-/6924
4/10(火) 7:00配信 赤坂 太郎 文藝春秋 2018年5月号 文春オンライン

 3月27日午前。国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)が参議院第1委員会室に入ると、一斉にフラッシュがたかれた。森友学園への国有地売却にかかる決裁文書の改ざん問題についての証人喚問が始まった。

「刑事訴追の恐れがありますので答弁は差し控えさせていただきます」

 従前から予想されていた通り、佐川は文書改ざんの経緯、自身がどう関与したかについては、同じ言葉を何度も繰り返し、証言拒否は50回を越えた。


証言拒否を繰り返した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問 ©杉山拓也/文藝春秋

 喚問に臨む与党の戦略は明確だった。質問に立った前五輪担当相・丸川珠代は「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と佐川に質問。語尾の「ね」に自民党の願望がにじむ。丸川は佐川から「ございません」という証言を引き出すと「官邸の関与がなかったことは証言が得られました。ありがとうございました」と満足そうに語り、質問を終えた。

 自民党側は、佐川に官邸の関与を否定させるという最低限の成果は得た。ただし、証言拒否を繰り返す佐川に、国民がフラストレーションを募らせたのも事実だった。

留任は「俺の美学に反する」

 すべては3月2日に始まった。朝日新聞が朝刊一面トップで「森友文書書き換えの疑い」と特報したのだ。この日を境に政治の景色は一変した。

 官房長官の菅義偉は、財務省官房長の矢野康治、法務省事務次官の黒川弘務らと連日のように連絡を取り、情報を集めた。5日、文書が改ざんされた可能性が高いことが官房副長官の杉田和博に伝わり緊張はにわかに高まる。

 9日の金曜、首相官邸で次官連絡会議が開かれた。特段の懸案はなかったが、杉田は各省の事務次官らに「11日には東日本大震災7周年追悼式があるが、皆さんは式典が終わるまで残るように。そうしないと誰もいなくなる」と通達。出席者の一人は、「今の政府は森友対応で忙殺され、3.11の式典に最後まで出席する人が少ないのかな」と感じ取った。

 式典どころではないのが明らかになったのは同日夜のことだった。佐川が突如、国税庁長官を辞任したのだ。実はこの時、副総理兼財務相の麻生太郎は、自身も辞任するつもりだった。部下を辞めさせて自分が残ることは「俺の美学に反する」と言い張ったのだ。この時は財務省幹部らが懇願。安倍も、党総務会長の竹下亘も、そして麻生とは微妙な関係だと語られる菅も、麻生に代わって財務省を仕切れる人物はいないと訴えたため、なんとか辞任を踏みとどまる。その時の捨てぜりふが「不本意ながら留任する」だった。その心境の発露だろう。佐川辞任を発表した記者会見で麻生は、記者団をばかにするような態度に終始。自民党議員の事務所などに、批判や苦情が殺到した。

 この会見で麻生は自身の進退を聞かれ「今、特に考えているわけではない」と語っている。永田町では「問題の区切りがついたら辞める」と受け止められたが、当時の麻生の心境としては「辞めようと思ったが説得されて、今は考えていない」だと捉えた方が正確だ。


「不本意ながら留任」した麻生太郎副総理兼財務相 ©杉山拓也/文藝春秋

 財務相の仕事は、77歳の身体には激務だ。特に3月は、予算委員会と財政金融委員会に朝から深夜まで縛り付けられることも珍しくない。その上にこの騒動だ。もはや答弁の準備をする時間もなく、想定問答用紙には番号がつけられ、麻生が質問を受けると事務方が「5番を読んでください」などと伝えている時もある。第2次安倍政権発足以来、5年余にわたって財務省をグリップしてきた麻生が機能不全に陥ったことは、その後の文書改ざん問題の混乱に拍車をかけた。

 並行して、自民党内では憲法改正の自民党案づくりが大きな節目を迎えていた。3月22日夜、自民党憲法改正推進本部は、半ば強引な形で、憲法9条改正の「自民党案」を本部長・細田博之に一任することにした。会合は、「9条2項を維持して自衛隊を明記する」という安倍案に賛成する議員たちが間断なく一任を求める中、元幹事長・石破茂らが2項削除論を訴え続けたが、最後は数の力で押し切られた。

 会合中、少数派の石破らはトイレに立つことさえも我慢した。席を外したとたんに「一任」が決まる可能性があったからだ。石破は推進本部会合の後、「普段よりお茶の量が多かった。トイレに立たせようとしたのか」と冗談とも本気ともつかない口調でこぼした。

          
          ポスト安倍・石破茂 ©山元茂樹/文藝春秋

 この日の夜は自民党の各派事務総長会議も開かれ、安倍政権を支えることを申し合わせた。石破派から参加した赤澤亮正にとっては、面白くなかっただろう。石破派はこの日、改憲案一任と安倍政権支持という2つの屈辱を味わったことになる。

 しかし、石破たちに焦りはない。むしろ反安倍のアクセルを踏むきっかけができた1日という受け止めだった。改憲案も、細田に一任されたとは言え、位置づけは「条文イメージ(たたき台素案)」だ。「イメージ」「たたき台」「素案」と回りくどい表現は、正式に決定したものではないことを如実に表す。今後さらに安倍政権が求心力を失えば、ひっくり返すのは十分可能だと石破らは考えている。

 事実、「安倍一強」の中で孤立していた石破との連携を模索する動きが各所で出てきている。14日、石破派の会合に元自民党副総裁・山崎拓が講師として招かれた。バッジは外したが、今も石原派の最高顧問で、事実上オーナーだ。山崎は森友問題に触れ、「責任者の大臣が責任を取って辞めるのは当然。昭恵氏の関与が明らかになれば、(安倍が)責任を取らざるを得ない。綸言汗のごとし」と、麻生ばかりか安倍の責任論まで口にした。

 山崎の言動は、石原派が非主流派に転じて石破を支援するのではないかという臆測を呼んだ。現段階では山崎のスタンドプレーの域を出ず、後に現会長の石原伸晃から「まずいですよ。(石原派は)国対委員長(森山裕)を出しているんだから。個人の意見だって言っても通らないですよ」と抗議を受けたが、山崎は「ぐふふっ」と笑って受け流す。海千山千の男ならではの観測気球だった。

 額賀派から衣替えした竹下派も、石破に接近しつつある。竹下派で今も隠然と力を持つ元自民党参院議員会長・青木幹雄は、長い間、石破のことを好まなかった。しかし2016年の参院選で島根・鳥取の両県が「合区」となり、島根が地元の青木の長男・一彦が出馬した際、鳥取選出の石破が献身的に応援したのを機に雪解けを迎えた。新しく派閥のリーダーになった竹下は党島根県連会長、石破は鳥取県連会長で頻繁に連絡を取り合う仲でもある。


反安倍の動きが進む ©杉山拓也/文藝春秋

 青木と親しい元幹事長・古賀誠が名誉会長を務める岸田派は、3月1日夜、石破派と幹部会合を開いている。まだまだ混沌としているものの、山崎、青木、古賀ら長老が触媒になって非安倍勢力が少しずつ拡大している。

 共同通信が19日に公表した世論調査によると、「次の首相にふさわしい人物」1位は石破で25.4%。前回調査で29.2%と1位だった安倍は、小泉進次郎にも抜かれて3位に転落。国民の安倍への期待がしぼみ、安倍批判の熱が石破の許に結集しつつある。

亥年の参院選の悪夢

 25日、東京港区のグランドプリンスホテル新高輪で自民党大会が開かれた。会場近くでは安倍政権の退陣を求める市民グループが会合を開き、それを批判する右翼の街宣車が集結した。衝突を回避するため大量の警察隊が導入された。自民党大会が開かれるのは85回目だが、最も殺伐とした空気の中で行われた大会だった。

 安倍は演説冒頭、文書改ざんに触れ「行政の長として責任を痛感しています」と言って深々と頭を下げた。その後は、安倍政権の成果を語り、最後に改憲に触れ「自衛隊の違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが今を生きる政治家、そして自民党の責務です」とボルテージを上げた。

 森友問題が浮上したことで安倍が目指す「年内の国会発議」は困難になったとの見方が広がる中、あえて結党以来の党是である改憲問題を高らかに語ることで、党員たちの批判と不安から目を逸らそうと考えてのことだった。

 党大会では誰も異論は唱えなかった。しかし、これで安倍の方針を支持していると思うのは早計だ。党大会は、あらかじめ議事が決まっていて不規則発言が入り込む余地がないが、前日の24日、全国幹事長会議のために集まった全国の都道府県連幹事長らから「我々は地元でつらい目に遭っている」「森友問題は国会で真相究明してほしい」という不安と嘆きの声が漏れた。

 来年4月には統一地方選が待ち構える。自分たちの選挙が1年後に迫った地方議員にとって、永田町の混迷は対岸の火事ではない。来年は「亥年」。12年に1度、統一地方選と参院選の両方が行われる年だ。自民党は亥年の参院選に弱い。前回の2007年も大敗した。その時の首相は他ならぬ安倍であり、それが致命傷となって退陣を余儀なくされた。中堅以上の議員には、安倍の下で苦しい参院選を戦った記憶が残る。


歴史的大敗を喫した2007年の参院選 ©三宅史郎/文藝春秋

 他にも、安倍にとって好ましくないことが立て続けに起きている。

 前文科事務次官・前川喜平が名古屋市の公立中学校で授業を行ったことについて市教委に文科省が詳細な報告を求めたことも発覚。そこに関与していた赤池誠章、池田佳隆は、どちらも安倍の出身派閥である細田派所属の国会議員だ。軽率な行動が散見されることから「イケイケ」コンビと陰口を叩かれる2人だ。

 外交に目を向ければ、米大統領・トランプと朝鮮労働党委員長・金正恩が5月末までの会談開催で合意。これで北朝鮮が非核化に進めば日本にも朗報だが、安倍が訴えていた「北風政策」が韓国大統領・文在寅の「太陽政策」に負けた印象は否めない。

 日本は除外されると期待していた米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを適用されたのも痛い。特に安倍にとって痛かったのは、その後のホワイトハウスの会合でトランプが「シンゾーと話をすると、(いつも)ほほ笑んでいる。それは『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。そういう時代は終わった」と語ったと報じられたことだ。安倍はこれまでトランプとの蜜月ぶりを強調してきたが、肝心の対北外交と貿易問題ではしごを外された格好だ。


トランプ大統領の初訪日。このときは蜜月ぶりが強調されたが…… ©JMPA

 米国務長官・ティラーソン、国家安全保障担当大統領補佐官・マクマスターの相次ぐ解任も衝撃だった。国家安全保障局長・谷内正太郎は17、18の両日、サンフランシスコでマクマスターと会談したばかりだった。その時すでに更迭の観測が流れており、夕食会で話題になった際、マクマスターは強い口調で「フェイクニュース」だと断じたが、程なく「真実」となった。

 首相官邸も、非安倍勢力も注目するのは内閣支持率だ。3月末段階で報道各社が行った世論調査では30%台。第2次安倍内閣誕生後では、昨年7月、自民党が東京都議選で惨敗した直後などと並び、最低レベルに近い。

 永田町では「青木率」という言葉がある。青木幹雄の唱えた説で「内閣支持率と自民党支持率を足して50%を割ると内閣は倒れる」というものだ。3月段階では内閣支持率、党支持率ともに30%台で、青木率が5割を割り込むには至っていない。しかしもう一段、支持が下がると「この内閣は持たない」という空気が党内中に広がる。

 3月1日までの「9月の総裁選は安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた。そればかりか、一部には、総裁選前にも安倍が自ら身を引くという見方さえも出始めている。「政界の一寸先は闇」の箴言通り、もはや一切の予断を許さない。

(文中敬称略)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/746.html

[経世済民126] 就活学生「銀行離れ」の実態、メガは強気で地銀は窮地(週刊ダイヤモンド)
就活学生「銀行離れ」の実態、メガは強気で地銀は窮地
http://diamond.jp/articles/-/166360
2018.4.10 週刊ダイヤモンド編集部 


3月、企業による採用活動が解禁となり、学生の就職活動がスタート。就活生の「銀行離れ」が取り沙汰されている Photo:Rodrigo Reyes Marin/アフロ


 強者の余裕がなせる業か、単なる強がりか──。今春の就職活動において、学生の「銀行離れ」が喧伝されて久しいが、世間の「銀行凋落」ムードに対して、メガバンクグループは強気の姿勢を見せる。

 就活生の「銀行離れ」の背景にあるのは、昨秋に3メガバンクグループが相次いで打ち出した、ITの活用などによる3社合計3.2万人分の業務量削減策だ。

 日本銀行の異次元金融緩和による超低金利の状況が長期化し、「預金を集め、融資や有価証券の運用に回して利ざやを稼ぐ」という銀行のビジネスモデルは崩壊。そこで、コストを削って利益を絞り出す苦肉の策に打って出た。

 業務量削減によって浮く「3.2万人」は、バブル世代の大量退職と、事務職員の配置転換によって“消化”するため、いわゆるリストラは実施しないと3メガは口をそろえた。しかし、3月から始まった就活イベントでは、学生から「リストラされそうな雰囲気を感じますか」といった質問が相次いでいるという。その結果、就職人気ランキング上位の常連だった3メガは今年、順位が急落した。

 ただ、冒頭の通り、メガバンクの人事経験者たちからは余裕の発言が飛び出す。

「テクノロジー企業から攻め込まれ、銀行自体もITを活用して生まれ変わろうというこの激動の時代に、安定志向の人は要らない」

「志望度の低い学生が減れば、採用コストは低くなる」

「人材不足再編」の足音

 一方、視線を地方銀行に移してみると事情は違ってくる。

 関東地方に本店を構える第二地銀の幹部は、「就職説明会の参加希望者が前年から一気に2割も減った」と、表情をゆがめた。

 実は、人口の減少と流出に苦しむ地方を地盤に持つ地銀では、すでに数年以上前から採用難に直面していた。さらに、近年は3メガよりも超低金利の悪影響を受けて業績が低迷し、地銀の経営統合が頻発。就活生にとって3メガよりもリアルな不安が地銀にはあった。そこに「ダメ押しとなったのが、3メガの『3.2万人騒動』だった」(前出の第二地銀幹部)。

 他業界に視野を広げてみると、近年M&A(合併・買収)などの業界再編が頻発している建設や物流、薬局業界というのは人手不足が一つの大きな要因となっている。地銀もそうした業界の仲間入りをしかねない未来が現実味を帯びてきた。

 また、今年も「採用する学生を絞り込むための母集団を形成できるだけの学生は集まる」(別のメガバンク人事経験者)と豪語する3メガだが、「その質を保てたかどうかは、採用した学生の10年後を見ないと分からない」(同)。

 銀行業界の「10年の計」を考える上で、今年は大きなターニングポイントになりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/671.html

[経世済民126] 新人を軽く注意したら即無断欠席、そのまま退職しパワハラで300万円要求!(ダイヤモンド・オンライン)
新人を軽く注意したら即無断欠席、そのまま退職しパワハラで300万円要求!
http://diamond.jp/articles/-/166461
2018.4.10 石川弘子:特定社会保険労務士  ダイヤモンド・オンライン


新人の研修中にちょっと注意をするだけで「パワハラ」と言われてしまうことを恐れ、「最初から何も言わない」という管理職も少なくない!(写真はイメージです)


大学でサッカー部の主将を務めた新人が、研修中のたった一度の叱責で無断欠勤をする。その後、彼は退職届を提出するとともに、研修中の叱責を暴言、パワハラ行為だと訴え、金銭要求の反撃を始めるが…。(特定社会保険労務士 石川弘子)


S社概要
創業60年の建設業。高度経済成長期の波に乗って順調に業績を上げ、現在は従業員数800名の規模に拡大。教育体制や福利厚生も充実し、社員食堂や社員寮なども完備している。

登場人物
吉岡:有名大学の教育学部卒業。大学ではサッカー部の主将を務めた新卒社員。体育会系の学生らしいがっちりとした体格と、ハキハキとした受け答えが好印象だったので、採用となった。学生時代の成績も優秀で、期待の新人である。社員寮に住んでいる。
天海部長:50代後半の人事部長。営業職に従事した後、ここ10年ほどは本社の人事で主に採用・人材育成を担当している。
武井:30年以上勤める50代の職人。腕が良く、飾らない人柄が職人たちに慕われている。
本田:吉岡の同期で、地方の国立大学出身。物静かだが、真面目で芯が強い。吉岡と同じ社員寮に住んでいる。



無断欠勤の新人を心配し、
社員寮を訪れるが…


「新人の吉岡さんがここ3日間無断欠勤をしているんです。メールも電話も返答がなくて、どうしたらいいでしょうか……?」

 営業課長から天海人事部長に内線連絡があったのは、5月の中旬の頃だった。天海は、自身が採用した吉岡が無断欠勤をするような社員とは思えなかったために驚いた。なぜなら、面接時の彼の印象は、サッカー部の主将を務めていたこともあり、非常にエネルギッシュで礼儀正しく、頭の回転の良さもうかがえたからである。

「もしかしたら、何か事故に巻き込まれたとか、事情があるのかもしれない。様子を見に社員寮へ行ってみる。また連絡するから」

 天海は営業課長にこう伝え、電話を切った。

 その日の午後、天海は会社からほど近い社員寮に住んでいる吉岡を訪ねた。インターフォンを鳴らすと、中から「ガタッ」と物音がしたものの、返答はなかった。何度かノックもしてみたが、一向に出てくる気配もないので、仕方なくその場を後にした。

 翌日、天海は営業課長に昨日の様子を伝え、本人から連絡が入ったら自分に報告するように伝えた。しかし、数日経っても連絡がなかったため、天海は何度か社員寮に向かったが、出てくる気配は全くない。困った天海は吉岡の実家に連絡したところ、母親が電話に出た。

「息子から『新人研修で現場の職人から頭を叩かれ、非常にショックを受けている。社員寮から外に出ることができなくなり、どうしていいか分からない』と連絡がありました。このままだと息子が潰されてしまいます。一度、こちらに連れ帰って精神的なショックが収まるまで療養させたいと思います」

 母親は天海に淡々と告げると、一方的に電話を切った。

新人研修時に参加していた
同期の話から見えてきたこと


 新人研修時の様子をつかもうと、天海は吉岡と同期の本田に聞いた。

 その日は、現場の様子を見学するという研修で、ベテラン職人の武井が案内していた。吉岡を含む数名がヘルメットを被らないまま、武井の注意を無視して現場に入ろうとしたところ、武井が咄嗟に大声で「危ないじゃないか!」と注意した。そして「新人のうちは、俺たちの指示した場所以外に入ったらダメだ。事故があったらどうする。それに、ここから先はヘルメットの着用は絶対だ」と言うと、全員にヘルメットを被るように指示した。

 その後、現場を一回りした後に、武井は吉岡のヘルメットをポンッと軽く叩き、「現場ではコイツを被るのを忘れないようにな!」と言ってニコニコと笑った。

 天海は本田に、武井の言動で吉岡がショックを受けるようなことがあったかどうかを聞いた。本田は「武井さんから注意された時、吉岡はビックリしたようだったが、研修は和やかに終わりましたよ」と言う。

 しかし本田は、その研修が終わった夜、吉岡と一緒に食事をした時に彼の言動が気になったそうだ。吉岡は明らかに自分の行動に非があるにもかかわらず、武井に大声で注意されたことを非常に気にしており、「現場の奴らはすぐに怒鳴るから、レベルが低いよな」「叱り方が昭和だよな。これってパワハラじゃね?」などと、ブチ切れていたという。

 さらに本田は続ける。

「吉岡は有名大学で成績も良く、サッカー部のキャプテンで、お山の大将的な存在だったから、注意されたことがなかったんじゃないですかね」
「なるほど。他に気になったことは?」
「そうですねぇ。同期仲間と話をしていても、プライドが高くて、時々鼻につくこともあったし、周りの人間をよくバカにしていましたよ。今もそうですけど…。その割にはあの注意程度で、会社に来られなくなるなんて信じられません。もしかしたら…」
「もしかしたら?」
「吉岡と学生時代の共通の友人から聞いた話なんですが、大学の時にサッカー部の仲間から悪口を言われたことがあったみたいで…。その時のショックでしばらく練習に出て来なかったという話は聞いたことあります。その話を聞くと、彼は意外にメンタルが弱いんじゃないですか?」

 天海は、採用面接時に吉岡のメンタルの弱さを見抜けなかった自分を責めた。

労働局からあっせん開始通知書が届き、
同期にパワハラの事実確認を行う


 数日後、吉岡から退職届と一緒に、以下のような手紙が届いた。


このたびは、無断欠勤を重ねてしまい、申し訳ございません。ただ、研修期間中に受けた武井さんの暴言や暴力によって、精神的に不安定になり、外出ができなくなってしまったこと、ご理解ください。また、研修中に武井さんから受けた暴言や暴力はパワーハラスメントであると認識しています。これについては、慰謝料として300万円を請求します。



 天海は驚いて同期の本田を呼び、武井のパワハラの有無について確認した。

 すると本田は、「確かにヘルメットをかぶらないと、危険な場所でした。責任者としては話を聞いていない吉岡らに注意するのは当然のことであり、パワハラと言えるようなことはなかったですよ」と言う。

 その後、天海は吉岡に電話したもののつながらなかったため、社員寮の吉岡の部屋を訪ねると、すでに引き払っていたことがわかり、話し合いをする機会がないまま退職となった。

 天海は顧問弁護士にこれまでの経緯を踏まえて相談したところ、パワハラの事実は認められず、慰謝料を払う必要性がないとアドバイスを受けたため、その旨を文書にまとめた。

 文書を吉岡の実家に送ろうとした矢先、労働局からあっせん(*)の通知書が会社に届いた。その概略は以下の通りであった。


吉岡は会社でのパワハラが原因でうつ病を発症したため、外出もままならなくなり、退職に追い込まれてしまった。人事部長に慰謝料請求をしたが、取り合ってもらえなかった。



*あっせん
当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度。費用がかからず、合意した場合は民法上の和解契約の効力を持つ。
東京労働局の「あっせんに関する流れ」を参照


 このようなケースは初めてだったため、天海は慌てて弁護士に連絡を取った。弁護士のアドバイスでは、パワハラの事実が全くない中で、あっせんに応じる必要はないという。もし、本人が訴訟を起こす動きがあっても、会社側に落ち度はない以上、堂々と戦えばいいとのことだった。

 天海は不安に思いながらも、弁護士のアドバイス通り、あっせんには参加しない旨を回答し、労働局に返送した。

 その後、本人からの連絡もなく、半年以上が経った。風のうわさでは実家に戻り、教師を目指して採用試験を受けるらしい。

 吉岡が弁護士に相談に行っても、パワハラと認められるだけの確固たる証拠がないと判断したため、弁護士も受けなかったのだろう。大事にならず、天海はホッと胸をなで下ろした。

新入社員の指導には
細心の注意を払うこと


 いつの時代も、年配者は「今どきの若者は……」と自分たちの若い頃とのギャップを嘆くものだが、ここ最近の新入社員の打たれ弱さ、メンタルの弱さについては、頭を悩ませている人事担当者も少なくないようだ。

「ちょっと注意をするだけで『パワハラ』と言われてしまうので、最初から何も言わない」と言う管理職もいる。しかしこれでは、管理職としての職務を放棄していることになる。

 一方で、若者はとても傷つきやすいという事実を踏まえ、叱り方にも細心の注意を払わなくてはならない。部下指導をする人たちは感情的になって大声を出すのではなく、「なぜダメなのか?」「どういう影響が出るのか?」といったことについて、本人が納得できるように言い聞かせる必要がある。

 もし叱ったりすれば、その後のフォローもきちんと行わないと、今回のように特にメンタルが弱い人なら「あの人の元では顔も見たくない」「この会社ではやってられない」といったことにもなりかねない。だからこそ、皆の前で叱るのは極力避け、本人のプライドを傷つけないように別室で注意するといった配慮をしなくてはならない。

 新入社員が大勢入って来るこの時期、管理職は適切に指導しつつ、広い心で成長を見守ってほしいと思う。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。ご了承ください。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/672.html

[政治・選挙・NHK242] 加計学園は首相案件(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
加計学園は首相案件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744565.html
2018年04月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 またまた首相周辺の嘘がばれていますね。

 朝日新聞が報じています。


 「学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。

 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。」







 私を含め、多くの方が加計学園の獣医学部新設は、安倍総理の肝いりによるものだと思っていた訳ですが…こうしてはっきりとした証拠が出てきた訳です。

 それに、野党の議員から、総理官邸への入館者記録を見せて欲しいと言われたことに対して、内閣府の役人が、1日で記録は廃棄することになっていて、残っていないなんて誰も信じないようなバカバカしい答弁をしていましたよね。

 だから、最初から安倍総理が関与していたことは明瞭だったと言っていいでしょう。

 ただ、忖度…忖度といっても役人の忖度ではなく、メディアが忖度して、なるべく安倍総理に有利なように報じていただけに過ぎないのです。

 ああ、バカバカしい!

 これでも、首相の座に居座り続けるのでしょうか?

 連綿とではなく、恋々と首相の座に居座り続けるのでしょうか?

 見苦しい!

 ところで、森友学園関係では、文芸春秋に次のような記事が掲載されています。


今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

 「もっと強気で行け。PMより」

 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。



 こちらの方も、首相案件であることを示す有力な証拠と言っていいでしょう。

 なんかここにきて少し流れが変わってきているようにも思えるのですが…

 安倍総理の側についていても、結局、佐川氏のように切り捨てられてしまうだけだと心配する役人が増えているということなのでしょうか?

 

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[政治・選挙・NHK242] 陸自イラク日報「隠蔽」は安倍政治への“忖度”であり必然 溝口敦の「斬り込み時評」(日刊ゲンダイ)


陸自イラク日報「隠蔽」は安倍政治への“忖度”であり必然 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226811
2018年4月10日 日刊ゲンダイ

 
 実際には存在していた(C)共同通信社

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報は、これまでないとされてきたが、実際には存在した。だが、防衛相には報告されず、今シビリアンコントロールの危機などと批判を集めている。

 森友問題では決裁文書の改ざんが行われた。防衛省と財務省、2つの事件の原因を併せ考えれば、結局は官僚や上に立つ者が「民は由らしむべし、知らしむべからず」という頭だからだ。

 とりわけ自衛隊の日報問題では、暗愚の安倍が強行し、2014年12月から施行した「特定秘密保護法」の影響が考えられる。

 同法では特定秘密の真っ先に「防衛に関する事項」が挙げられ、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」などと記されている。

 陸上自衛隊や防衛省が「イラクでの活動は自衛隊の運用に関することだから、特定秘密ではないまでも、それに準ずる扱いにすべきだ」と拡大解釈してもなんら不思議はない。情報を漏らした者に対しては、最高で懲役10年が科せられる。であるなら、最初から大事をとって「日報などない」と強弁した方が無難と考えたはずだ。

 おまけに当時の稲田朋美防衛相が頼りないことおびただしいから、日報があると報告した後、国会で野党の質問攻勢にうまく太刀打ちできるか不安である。それなら最初からないことにした方が結局は彼女のためだし、ひいては安倍内閣のためにもなろう。

 これまた「忖度」の類いだが、こうして防衛省は日報を隠した。

 自衛隊は03〜09年までイラク復興支援特別措置法に基づき、「非戦闘地域」といわれながら実際は「戦闘地域」と疑われる地域に陸上550人、海上330人、航空200人を派遣・投入した。

 陸上自衛隊は延べ人数で約5600人になるが、帰国後、うち21人、航空自衛隊では8人が自殺している。PTSD(心的外傷後ストレス障害)の結果だろうが、派遣された地は心を病むほどの戦闘地域だった。


 であるなら、なおさら政府のために、派遣地の厳しい状況を伝える日報は見せられない。なにしろ安倍政権はアメリカのため、自衛隊員を海外に派兵したくてたまらない。「安全だ、戦死する地域じゃない」としゃにむに隊員を戦地に送り出した。そのために新テロ特別措置法や国際平和支援法、周辺事態法の改正など、やたらに法律も整えた。

 だから日報隠蔽騒ぎはシビリアンコントロールうんぬんというより、むしろなるべくしてなった安倍政権の咎めである。彼らには公文書が「国民共有の知的資源」といった観念はまるでない。

溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト
1942年7月5日生まれ。早大政経卒 徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第25回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』(2011年)がベストセラーに。














http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/752.html

[政治・選挙・NHK242] JNN世論調査:内閣支持率…急落と言いつつ、40%台をキープ(より深刻なのは、野党。国民に見放され支持率が壊滅的) 
JNN世論調査:内閣支持率…急落と言いつつ、40%台をキープ(より深刻なのは、野党。国民に見放され支持率が壊滅的)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af4b30eb0d4baf8ce9858516867abbd3
2018年04月10日 のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。



これを受け、

ぴんく金魚@o3ei_j4さんが



とツイート。

マスコミの支持率調査など、もともとでたらめだ。

改竄などしていないと思うがな。



内閣支持率急落、不支持が上回る JNN世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180409-00000026-jnn-pol
4/9(月) 12:05配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180409-00000026-jnn-pol

 JNN世論調査によりますと、安倍内閣の支持率が40%に急落し、6か月ぶりに不支持が支持を上回り、逆転したことがわかりました。

 調査はこの土日に、ご覧の方法で行いました。安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より、9.3ポイント減って40.0%。一方、不支持率は9.5ポイント増えて58.4%でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、6か月ぶりです。また支持率40.0%は、第2次安倍政権の発足以来、2番目に低い数字となりました。

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は9%にとどまり、「できていない」は78%に上りました。また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で39%、続いて「安倍総理」が31%、「稲田元防衛大臣」が17%、「小野寺防衛大臣」2%となっています。

 森友学園への国有地売買に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、当時、担当の局長だった佐川前国税庁長官の証人喚問が先月、行われましたが、佐川氏の説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が82%に上りました。

 今年秋には自民党の総裁選が行われる見通しですが、立候補の可能性が取りざたされている5人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは石破元地方創生大臣で34%、続いて安倍総理が23%でした。先月の調査では二人の差は1ポイントでしたが、今回11ポイントに広がりました。
(09日10:01)























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/753.html

[戦争b21] 北朝鮮はもうすぐ米本土を核攻撃できる──英国防省(ニューズウィーク)
北朝鮮はもうすぐ米本土を核攻撃できる──英国防省
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9913.php
2018年4月9日(月)14時30分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


北朝鮮がICBMに核弾頭を搭載する技術を獲得するのはまだ先だと思われていたが KCNA/REUTERSS


<金正恩が米朝首脳会談をこのタイミングで望んだのは、「交渉上自分たちが有利な立場に立てることを知っていたから」だ>

北朝鮮は早ければ今年の7月23日までに、米本土を核攻撃する能力を獲得する可能性がある──。イギリス軍のトップがそう警告していたことが明らかになった。

イギリスのアール・ハウ国防相は1月23日、北朝鮮が約6〜18カ月以内に米本土を核攻撃する能力を持つ可能性がある、と英議員らに報告。その分析結果をまとめた報告書が4月5日に公表された。それによれば、早ければ7月23日までに米本土への核攻撃が可能になるという。英軍関係者は米ニュースサイトのビジネス・インサイダーに対し、1月に報告した日時に変更はないと語った。

ドナルド・トランプ米大統領は来る5月、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談を実施する見通しだが、会談で具体的にどんな成果が得られるかは不透明だ。トランプは北朝鮮の完全な非核化を目標に掲げるが、多くの専門家はほぼ不可能だと見ている。北朝鮮は核保有している方が、交渉を有利に進められるからだ。

■北朝鮮が有利

「北朝鮮がアメリカとの直接対話に前向きになった理由の1つは、今は自分たちの方が強い立場になりつつある、と感じているからだ。金はすでに核兵器の『完成』を宣言している。たとえ技術的には未完成でも、少なくとも紙の上は、アメリカを核攻撃するのに必要なあらゆる技術を手に入れた、ということだ」と、米ワシントンにあるシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の防衛研究ディレクター、ハリー・カジアニスは本誌に語った。

「もしそれが事実なら、金が今になってアメリカに直接対話を呼び掛けてきたのも納得がいく。金は有利に取引を進められるだろう。もし会談が本当に行われれば、の話だが」

昨年、トランプと金が互いに威嚇し合っていた頃、北朝鮮は核実験や新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を繰り返した。北朝鮮のミサイルはアメリカ本土に到達可能だ、と専門家は警告している。ただし北朝鮮は、それらのミサイルに核弾頭を搭載する技術をまだ獲得できていないとされている。

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/792.html

[国際22] FBI、トランプ弁護士の関係先を捜索 不倫暴露したポルノ女優への口止め料巡り(ロイター)
FBI、トランプ弁護士の関係先を捜索 不倫暴露したポルノ女優への口止め料巡り
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/fbi-35.php
2018年4月10日(火)10時23分 ロイター


4月9日、米連邦捜査局(FBI)はトランプ大統領(写真)の顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏の自宅や事務所など関係先を捜索し(2018年 ロイター/Carlos Barria)


米連邦捜査局(FBI)は9日、トランプ大統領の顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏の自宅や事務所など関係先を捜索した。当局筋が明らかにした。

コーエン氏の代理人、スティーブン・ライアン氏は連邦検察当局の捜索について、モラー特別検察官の事務所からの照会に部分的に基づくとの説明を受けたと述べた。モラー氏は2016年米大統領選へのロシア介入疑惑およびロシアとトランプ陣営の共謀疑惑の捜査を率いている。

コーエン氏は、2016年の大統領選以前にトランプ氏と性的関係を持ったポルノ女優に支払われた口止め料の出所を巡る問題の中心人物。コーエン氏は口止め料13万ドルを自分の資金で払ったと説明している。一方、トランプ大統領は先週、大統領専用機内で記者団に対し、口止め料の支払いについて知らなかったと述べた。

トランプ大統領はコーエン氏に対する捜索について、「恥ずべき事態で、完全な魔女狩りだ」と強く批判。シリア問題に関する会合の冒頭で発言した。

モラー氏を解任する意向があるか問われると、「現在の状況は恥ずべきものだと思う。どうなるかはいずれ分かる」と述べるにとどめた。

コーエン氏はロイターのコメントの求めに応じていない。モラ―特別検察官の報道官はノーコメントとした。

ライアン氏は声明で、ニューヨーク州南部地区連邦検事局がコーエン氏が依頼人と交わした秘密情報を押収したと明かした。また、同検事局が示した捜索令状は「全く不適切で不必要」と批判した。

捜査に詳しい関係筋によると、連邦検察当局はコーエン氏が銀行や税金に関する詐欺を働いた疑惑や、ポルノ女優への口止め料に関して選挙法を違反した可能性のほか、恐らくは大統領選でのトランプ陣営への海外からの支援に関する事案について捜査を行っているという。

別の関係筋によると、当局はホワイトハウスの元広報部長のホープ・ヒックス氏とコーエン氏がやり取りした電子メールも押収。メールには、2016年6月9日にトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と娘婿ジャレッド・クシュナー氏らがロシア政府とつながりがあるロシア人弁護士と面会した問題に関する情報も含まれるもよう。コーエン氏はヒックス氏の代理人ではないため、これらのメールは弁護士と依頼者間の秘匿特権の対象とならないという。

FBIの家宅捜索については米紙ニューヨーク・タイムズが第一報を伝えた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/403.html

[国際22] 「これでトランプ完敗」先手を打った金正恩と習近平の思惑(ニューズウィーク)
「これでトランプ完敗」先手を打った金正恩と習近平の思惑
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9923.php
2018年4月10日(火)16時00分 ミンシン・ペイ(クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト) ニューズウィーク


非公式訪問でも盛大な晩餐会が催されるなど、金正恩は国賓級のもてなしを受けた KCNA-REUTERS


<急速な融和ムードはすべて金正恩の計算通りなのか。トランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、電撃的な中朝会談を行い、主役の座を奪って交渉の力関係を変えた2人の腹の内とは? 本誌4月17日号 「金正恩の頭の中」より>

米朝首脳会談実施の電撃発表が世界を驚かせた3月8日の時点では、ドナルド・トランプ米大統領は史上まれに見る輝かしい外交的離れ業をやってのけたかに見えた。しかも、この離れ業、大きな実りをもたらす可能性がある。

「交渉の達人」を自称するトランプが北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長から譲歩を引き出し、朝鮮半島の非核化に道筋をつけたら、世界を脅かす時限爆弾の信管を抜いたことになる。これは誰が見ても大手柄だ。

ところがトランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が舞台上にしゃしゃり出て主役の座を奪ってしまった。金が3月25日から4日間、中国を訪問したのだ。

金と習が杯を交わし、にこやかに歓談する写真を見て、あなたはどう思っただろう。隙間風が吹いていた中朝関係がようやく正常に戻った? いや、事態はそれよりはるかに複雑だ。

中朝首脳会談はさまざまな臆測を招いた。習の戦略的な動機は何か、金の思惑は? さらにトランプと金の会談にはどんな影響が及ぶのか。

今回の訪中は、金にとって11年末に父親の後を継いで以来初の外遊だ。そのタイミングからすると、トランプに先手を打つため習が金を招待したとみていい。北朝鮮経済は中国に大きく依存しており、中国は伝統的に北朝鮮に大きな影響力を持ってきた。習は、金が自分の頭越しにトランプと交渉して合意に至れば、自国の影響力が大幅に低下すると警戒していた。

金はトランプに何を要求するつもりなのか、ぎりぎり譲れない線は何か。それを聞き出すことが習にとっての中朝会談の狙いだったはずだ。

米中関係はここ数カ月、急速に冷え込んでいる。今や米政界では、長期的に見て中国はアメリカの戦略的なライバルだという見方が広く共有されている。折しもトランプが宣戦布告した対中貿易戦争は、中国の報復で際限なくエスカレートしそうな気配だ。

こうしたなかで、習は地域のリーダーとしての自国の地位をトランプに見せつける必要があった。北朝鮮はトランプとの外交ゲームで習が使える数少ないカードの1つだ。中朝の仲むつまじい関係を見せつければ、トランプは5月に予定されている米朝首脳会談で、中国の利益と影響力に配慮せざるを得なくなる──習はそう踏んだのだ。

■トランプの完敗は既に確定

加えて習は、米中関係のさらなる悪化がアメリカの痛手となることをトランプに教えたかったのだろう。米中間に亀裂が入れば、北朝鮮を孤立させ、圧力をかけることは不可能になる、と。

一方、金にとっては習の招待はまさに渡りに船だった。制裁の影響で経済は疲弊。国民が困窮する一方で、アメリカは軍事的圧力を強めており、このままでは体制維持は望み薄だ。急ピッチで開発を進め、アメリカ本土を狙える核兵器を手に入れたとはいえ、トランプとの会談では最初から分が悪いことは金も分かっていたはずだ。

習と会談する前は、金が米朝会談で得られるのはせいぜい時間稼ぎか、外交経験の浅いトランプをおだてて大きな譲歩をしたように見せ掛け、制裁の緩和を取り付ける程度だった。

だが金の北京訪問で、米朝の力関係は変わった。習が経済援助や新たな制裁の阻止など支援を約束したとすれば、金はトランプとの会談でさほど大きな譲歩をせずに済む。たとえ習が支援の約束をしていなくても、金は中国の後ろ盾があるような顔をして、堂々とトランプと渡り合える。

今や米朝会談に期待できるのは、非核化と緊張緩和の原則についての曖昧な合意づくりくらいのものだ。具体的な中身はなく、期限も設定されないだろう。こうした結果は中国の利益にかなう。自国の影響力低下を避けられるばかりか、朝鮮半島の核危機解決の責任をアメリカに押し付けられるからだ。

金にとっても中身のない合意は都合がいい。外交協議が続く間、アメリカは圧力を弱めると考えられるからだ。

それでもトランプは外交上の勝利を大げさにアピールするだろうが、トランプの完敗であることは隠しようがない。金が会談を呼び掛けた時点で、トランプはどこで何を話すかも知らずに性急に飛び付いた。金が制裁に懲りて話し合う気になったとみて、自分のほうが有利だと思い込んだからだ。

■ドタキャンが最も賢明な手?

習に先を越されて、トランプのエゴは大いに傷ついたはずだ。核兵器を手にした独裁者と初めて会談した世界のリーダーという栄誉(怪しげな栄誉ではあるが)を受け損なったからだ。

だが、問題はそれだけではない。核放棄の道筋で北朝鮮から実質的な譲歩を取り付けることはもともと困難だったが、金が習の後ろ盾を得た今はほとんど絶望的になった。

さらに厄介なことに、トランプは国務長官と国家安全保障担当の補佐官の首をすげ替え、外交的解決に懐疑的で、北朝鮮とイランに対する軍事行動を主張した経歴を持つ2人のタカ派を政権に迎えた。

金が中国を味方に付ける一方で、アメリカの国家安全保障チームがタカ派主導になった今、米朝首脳会談は失敗を運命付けられたようなものだ。強気になった金から譲歩を引き出すには、より多くのアメを与えねばならない。だがトランプがタカ派のアドバイザーに知恵付けされて会談に臨めば、金が到底受け入れないような条件を付けるだろう。交渉が決裂するのは火を見るよりも明らかだ。

ただ金と握手して、中身のない共同声明を出すだけでは、いくら虚勢を張っても、トランプは外交に無知なおバカにしか見えないだろう。大胆な外交上の賭けで歴史に名を刻むどころか、戦略的意味合いを考えず、中国の出方も予想せずに、したたかな独裁者との会談を即決した軽率な大統領として後世の笑いものになるのがオチだ。

金との電撃会談で習に先を越された今、世界はアメリカの出方を見守っているが、この状況でトランプが打てる手は少ない。金との会談を土壇場で中止するのが最も賢明かもしれない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/404.html

[戦争b21] シリア軍の基地を攻撃したのはイスラエルの戦闘機で、レバノン領空から8発を発射、5発は撃墜(櫻井ジャーナル)
シリア軍の基地を攻撃したのはイスラエルの戦闘機で、レバノン領空から8発を発射、5発は撃墜
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804090001/
2018.04.10 櫻井ジャーナル


 シリアのホムスにあるT4空軍基地を4月9日にミサイル攻撃したのはイスラエル空軍に所属する2機のF15戦闘機だったとロシア国防省は発表している。レバノン上空から8発のミサイルを発射、そのうち5発が撃墜され、3発は基地に到達して14名が死亡しているようだ。そのうち2名はイラン人で、ロシア人は含まれていないという。報復を避けるため、ロシア軍の兵士に犠牲者が出ないように攻撃した可能性がある。事前にイスラエル側はアメリカ政府へ通告していたが、ロシアへは知らせていない。

 現在、シリアではジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が壊滅寸前で、ダマスカス攻撃の拠点になってきた東グータの大半も政府軍が制圧した。

 今回の制圧作戦がスタートする前、この東グータからダマスカスのロシア大使館へ向かって砲撃が毎日あった。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はその攻撃について、いつまでも許すことはないと語っている。実際、そうした展開になった。この作戦ではアメリカ軍に妨害させないため、ロシア軍が同行していた可能性がある。

 武装解除された戦闘員の脱出が進む中、ドゥーマで政府軍が化学兵器で住民70名以上を殺したという宣伝が始まった。その情報源はサウジアラビアを後ろ盾とし、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携しているジャイシュ・アル・イスラム、そしてアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメットだ。

 この化学兵器話とイスラエル軍機の攻撃を結びつける「解説」もあるが、先週、アンカラで開かれたロシア、イラン、トルコの首脳会談を意識しての示威行動だと見る人もいる。ドナルド・トランプ大統領の発言とは逆に、アメリカの支配層は自国の軍隊をシリアから撤退させる意思はなさそうだ。石油利権を手放すべきでないという露骨な本音を掲載する有力新聞もあった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビがロシア、イラン、トルコと対峙するという構図だ。

 今回、シリアを攻撃したとみられるイスラエル軍はガザで住民虐殺を続けているが、そのパレスチナ人をイスラエルは「人間の盾」としても使っている。ロシア軍が反撃してきた場合、そのパレスチナ人を皆殺しにするとロシア政府を脅している可能性はある。

 今後、アメリカ軍は昨年(2017年)4月6日に実行された攻撃と似たような攻撃を行うかもしれない。昨年のケースでは、地中海にいたアメリカ海軍の2駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル(トマホーク)59機がシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射されている。

 イスラエルはサウジアラビアはアメリカ軍にイランを攻撃させたがっている。アメリカ、イギリス、フランスはシリアへ地上部隊を侵入させた。ロシアの安全保障会議によると、アメリカ軍は基地を20カ所に建設済みで、油田地帯を制圧するだけでなくバシャール・アル・アサド政権を倒させたいと願っている勢力も存在する。

 もし昨年4月の攻撃を大幅に上回る攻撃をアメリカがシリアで実行、バシャール・アル・アサド政権を倒そうとしたなら、ロシア軍は反撃する。ウラジミル・プーチン露大統領は今年3月1日にロシア議会で行われた演説で、​ロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、反撃すると警告​している。もし地中海などに展開している艦船からミサイル攻撃を実施した場合、そうした艦船は攻撃される。シリアに建設されたアメリカ軍の基地も破壊されると考えるべきだろう。ロシア軍が反撃に出るか出ないかの境界線は微妙で、その位置をアメリカ側が読み間違えれば全面戦争になる。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/793.html

[国際22] シリアに関する対決: トランプ 対 将軍(マスコミに載らない海外記事)
シリアに関する対決: トランプ 対 将軍
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-0d21.html
2018年4月10日 マスコミに載らない海外記事


パトリック J. ブキャナン
2018年4月6日
パトリック J. ブキャナン公式ウェブサイト

シリアではISISが逃走する中、今週トランプ大統領は軍隊を撤退させるという彼の公約を守るつもりだと発言した。

“私は撤退したい。我が軍隊を国内に戻したい”と大統領は述べた。更にこう続けた“過去17年間中東で(費やした) 7兆ドルから何も得ていない。だから今が潮時だ。

大統領、そうは問屋がおろさない。

トランプ大統領が話している間にも、アメリカ中央軍司令官ジョセフ・ヴォーテル陸軍大将に反論されているのだ。シリアでは“大いに前進した”が“正念場はこれからだ”とヴォーテル陸軍大将は認めた。

更に、我々がISISを打ち破った際には、シリアを安定化し、シリア再建の世話をしなければならない、とヴォーテル陸軍大将は言った。

レックス・ティラーソン国務長官は更に具体的だった。“紛争を終わらせ、彼らが新たな政治的未来を実現するための進路を決めるのを支援するため、シリア国内で軍事的、外交的存在を維持することは、我が国防にとって極めて重要だ。”

しかし、シリアの“政治的未来”の進路は既に決まったのではあるまいか?

イランとロシアに支援されたバッシャール・アル・アサドが、7年間の内戦に勝利した。彼はダマスカスに近い反政府派拠点東グータを奪還した。アメリカとクルド人が支配していないシリアの大半を、彼は支配している。

ワシントン・ポストによれば、ジェームズ・マティス国防長官もトランプとは意見が違い、 “安定性と内戦の政治的解決を保障するため、アメリカ軍は、しばらくの間、シリアに駐留するだろうと繰り返し述べている。”

テヘランから、 バグダッド、ダマスカス経由ベイルートへの“シーア派回廊”を恐れているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子も、トランプに反対している。“もし、この[アメリカ]部隊を、東シリアから無くしてしまえば”、“アメリカは、この検問所を失うことになる…. アメリカ軍は、長期的にではなくとも、少なくとも中期的には、[シリアに]とどまるべきだ。”と王子はタイムに語った。

ビビ・ネタニヤフも、アメリカ軍のシリア駐留を望んでいる。

水曜日、トランプ大統領は、将軍たちに従った。彼は「イスラム国」が壊滅されるまで、アメリカ軍隊をシリアに駐留させておくことに同意した。ところが、現地にいる2,000人のアメリカ軍兵士は、現在ISISと交戦しているわけではなく-アメリカと同盟しているクルド人の多くは、トルコに脅かされている国境の町を防衛するため北に戻っている-これにはしばらくかかるだろう。

だが確実に、対決になるはずだ。そして、はっきり言えば、違いはこうだ。

トランプ大統領は、アルカイダとISISを本当の敵と見なしており、カリフ体制が根絶され次第、シリアから全てのアメリカ軍を撤退させる姿勢にある。もしそれがロシアとイランに支援されて、アサドが権力の座に残ることを意味するのであれば、そうあらしめよ。

トランプ大統領は、ニクソン大統領時代から存在しているアサドが支配するシリアを、アメリカ合州国にとっての大きな脅威とは見ていない。彼はシリアとイランとロシアが既に勝利した戦争の結果をくつがえすために、これ以上のアメリカ人の血を流したくないのだ。彼はシリア再建費用を負担するつもりも、アメリカと同盟者が占領しているシリアの四分の一部分を長期占領するつもりもない。

ISISを打ち負かした後は、トランプは戦争を終え、シリアから去りたいのだ。

ところが、イスラエル、サウジアラビアや、アメリカ外交政策エリートの大半は、激しく反対している。連中は、アメリカが現在占領しているシリア・ユーフラテス川東岸の部分を手放さずにいて、アサド大統領排除と、イラン追放を実現するために、シリア領土内のさのアメリカ軍の影響力を利用したいと思っているのだ。

戦争屋連中は、シリアで敗れたことを認めないのだ。彼らは本当の戦争はこれからだと考えている。連中は衝突したがっており、必要とあらば、シリアとイランとシーア派民兵が、ユーフラテス川東岸へと渡河するようなことがあれば、数週間前に、アメリカの砲撃と空軍力で、ロシア人を含め何百人も虐殺したように、戦うつもりなのだ。

もしアメリカ軍がシリア国内駐留を続ければ、トランプが、前任者のブッシュやオバマ大統領同様、中東の永久戦争に無期限に引き込まれる可能性が高い。

アフリンをシリア・クルド人から奪ったトルコのエルドアン大統領は、アメリカ軍に支援されたクルド人部隊がいるマンビジまで進むと威嚇している。もしエルドアンが、威嚇を撤回しなければ、NATO同盟諸国がお互いに撃ち合うことになりかねない。

シリア内のアメリカ兵士2,000人は招かれたわけでも歓迎されているわけもでなく、間もなく意気揚々としたアサドが、我々の軍隊をシリアから撤退するよう要求する可能性が高い。

その場合、そこにいる権利がない国で、アメリカの戦闘機や軍隊が、シリアやロシアやイランやシーア派民兵と交戦しかねない可能性を残したまま、我々はアサド大統領に逆らうのだろうか?

トランプ大統領は、孤立主義者として非難されている。しかし、アフガニスタンから、イラク、シリア、リビアやイエメンに至るまでの17年にわたる中東戦争で、我々はあらゆる流血や、失われた資産を正当化する、一体どういう利益を得ただろう?

こうした戦争のどれにも参戦しなかったことで、我々の偉大なライバル、中国は一体どのような損害をうけただろう?

我々のメールやウェブサイトを評価頂けただろうか? ご意見をお聞かせ願いたい。Paypalで、お礼頂きたい!

記事原文のurl:http://buchanan.org/blog/syrian-showdown-trump-vs-the-generals-129072

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/405.html

[政治・選挙・NHK242] 加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言(日刊ゲンダイ)


        


加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226867
2018年4月10日 日刊ゲンダイ

 
 柳瀬元首相秘書官(C)日刊ゲンダイ

「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。10日の朝日新聞が報じた。

 愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件(獣医学部新設)は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。

 さらに、10日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。

 面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約2カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。

 藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌16年9月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成30年4月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。

 安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。

 また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。


 
 獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書 朝日新聞




















































関連記事
<朝日新聞、大スクープ!安倍首相を倒すには十分になってきた 天木直人>「本件は、首相案件」と首相秘書官 面会記録に記載 
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/738.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/754.html

[政治・選挙・NHK242] 「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める  
「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5RS3L4BPTIL01J.html?iref=comtop_8_01
2018年4月10日17時45分 朝日新聞


獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に同県が作成したとされる文書の存在が判明した問題で、中村時広・同県知事は10日夕に記者会見し、文書は「職員の口頭報告のためのメモだった」と、文書の存在を認めた。

 中村知事は朝日新聞などの報道を受けて10日午前、調査を指示していた。知事は会見で「会議に出席した職員が(作った)口頭報告のためのメモ。当時の担当職員の備忘録だった」と説明。一方で、「保管義務がないので、文書そのものは確認できていない」と話した。

 記録には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたなどと記されている。「首相案件」という記述については、知事は「目にしたかどうかはわからない」と述べるにとどめた。



「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=pc_extlink
2018年4月10日17時49分 朝日新聞

 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。

     ◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

                     27.4.13

                     地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…

※続きは下記動画をご覧ください。


<加計問題「面会記録」>中村愛媛県知事 会見 2018-4-10




加計『首相案件』報道受け愛媛県中村知事が緊急会見「口頭報告のための備忘録」「メモは確認できていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010020-abema-pol
AbemaTIMES 4/10(火) 17:50配信


愛媛県の中村時広知事が緊急会見

 10日、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県、今治市の職員、学園幹部らとの面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書を確認したと、朝日新聞が報じた。これを受けて同日、愛媛県の中村時広知事が緊急会見を開いた。

 中村知事は早朝、自宅から各部局に全体像を掴むための指示を出したといい「愛媛県では職員がいろいろな会議に出席する。今回のように結論が出たという会議ではないので、このような内容でしたというのは場合によっては報告するようになっている。出席した職員が口頭報告のために作ったメモというのが実態。この文書は保管義務というのがないので、文書そのものは愛媛県庁にはこの段階では確認できていない。しかし、一人ひとり担当職員に直接確認をしたところ、当時の担当職員が出席した会議の備忘録として書いた文書であるということが判明した」と報告。

 一方で、県の職員が文書をいじる必然性は全くないとし、「県庁職員は真面目な職員ですから、報告のために記述したのは間違いないと思っている」とコメント。調査の詳細を聞かれる場面では「何も悪い事をしていないので、そういう風に言われるのは辛い。熱意・状況を国の機関に伝えるために活用されたもので、それ以上のものにはならない」と述べた。

 また、当時面会がどう報告されたかについては「3年前のことなので、全部覚えているかというと覚えていない。ただ、国から(申請を)15回はねられて、助言があって出して、積極的・前向きに取り組んでいただいているという感触は得ていた」とした。

 今後の調査については「朝から職員も資料をチェックしてくれているので、漏れているところがないか(を確認する)」という。
(AbemaTV/AbemaNewsより)































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/756.html

[政治・選挙・NHK242] ゴミ撤去費「根拠なし」認めた 財務省に残るは“解体”の道 市民団体が財務省職員を刑事告発(日刊ゲンダイ)
     


ゴミ撤去費「根拠なし」認めた 財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日 日刊ゲンダイ

 
 市民団体が財務省職員を刑事告発(C)日刊ゲンダイ

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が9日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

 業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。3月27日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

 ちょうど9日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員24人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

 告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、(略)『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈(佐川前長官の)国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

 東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「(これが)罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/757.html

[政治・選挙・NHK242] 愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000066-sasahi-pol
AERA dot. 4/10(火) 19:12配信

 
 新事実発覚で政権最大の危機を迎えた安倍首相(c)朝日新聞社

 
 岡山理科大獣医学部の入学式でスピーチした加計孝太郎理事長(c)朝日新聞社


 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

 加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

 柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

 菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

 野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

 今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/758.html

[経世済民126] 今すぐ見直すべき「お金の選択」 老後破産予備軍に注意(衆知(THE21))
今すぐ見直すべき「お金の選択」 老後破産予備軍に注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00010000-php_t-bus_all
PHP Online 衆知(THE21) 4/10(火) 19:50配信

 
 写真はイメージです


定期的な収入があり、生活が安定したビジネスマンこそ、無計画にお金を使って老後破産する可能性がある──。そう指摘するのは、2万世帯の家計を救ってきたFPの藤川太氏だ。しかし、こうした悲劇は、40代からの「お金の見直し」で防げるという。「長生きなんかするんじゃなかった」と後悔しないために、今から見直すべきお金のポイントについてお話をうかがった。

かつての普通は、今の贅沢!?

 40代の人たちが子供の頃は、持ち家があり、車を持ち、十分すぎるほどの保険に加入し、教育にできる限りお金をかける。これが普通の生活でした。しかし今、これらを全部追求すれば、破産するでしょう。昔の「普通」は、今や「贅沢」に。何かにお金をかけるのなら、何かを諦めるしかないのです。

 死ぬまでに「いつ」「何に」「いくら」お金をかけたいのか取捨選択すれば、自分の価値観がはっきりします。それに従い、ライフプランを立てれば、充実した人生を送れます。逆にメリハリなくお金を使えば、老後破産に陥りやすいのです。次のページから、老後破産に陥りやすい典型的なパターンを紹介します。これを反面教師として、自分のお金の使い方を見直してみてください。

 重要なのは「収入−将来のための貯蓄−固定費=日々のやりくり費」を意識して生活すること。実際には、入ってきたお金から生活費を引き出し、残ったお金は貯蓄にまわす家庭が多い。でも、今の世の中これではお金は残りません。将来を見据え、あくまで「貯蓄」を優先させるべきなのです。

老後破産に陥る6つのケース

浪費破産
老後の収入は、現役時代の半分から3分の1くらいまで下がる。にもかかわらず現役時代と同じレベルの生活を続けると、貯蓄の取り崩しが増え、いずれ破たんしてしまう。人間は、いったん生活のレベルを上げると、なかなか下げられないもの。時代の生活レベルが高い人ほど、多くの老後資金を用意しておく必要がある。

子供・孫破産
豊かな親世代から経済的に余裕のない子世代への所得移転を進めようと、資金贈与に対する非課税措置が導入されている。住宅資金や結婚資金、子育て資金、孫への教育資金といったものだ。だが、ついつい自分たちの資金力以上に贈与してしまい、破たんするケースが後を絶たない。冷静になって計算し、問題がない金額を譲渡すべきだ。

アクシデント破産
悪徳商法やオレオレ詐欺、災害などに遭って破たんするのがこのタイプ。友人に勧められるまま怪しい金融商品に手を出す、といった詐欺被害だけでなく、金融機関に言われるまま退職金を投資商品につぎこみ、値が下がって財産を失うようなケースも含まれる。うまい話には乗らない、投資は余裕資金の範囲内で行なうのが鉄則だ。

イベント破産
老後にはそれほどライフイベントは多くないが、時間があり余るため、つい旅行や家のリフォームなどといったイベントを作り出し、お金を使ってしまう。時間は「潰そう」と思うとお金がかかってしまうが、誰かと「過ごそう」と思えばかからないものだ。家族や友達と、お金をかけずに楽しく過ごす方法を模索しよう。

病気・介護破産
もし病気や要介護状態になった際でも、健康保険制度や介護保険制度を活用すれば、高額な医療費や介護サービス費の払い戻しを受けることができる。ただ、この制度を知らないために、払い戻しを受けられずに破たんするケースがある。老後の病気や介護の費用は予測が難しいが、夫婦であれば生活費以外に500万円ほどの余力を持っておきたい。

低所得で破産
低所得で十分な貯金がなく、そもそも破たんしている状態の人。ただ、このタイプの人たちは、生活保護を受けていたり、医療費がタダだったりと、行政が面倒を見てくれているので、貧困ながら生活は安定していたりする。また、初めから貧困状態であることを受け入れているので、案外心は穏やかだったりもする。

『THE21』2018年1月号

取材構成 前田はるみ

藤川太(ファイナンシャルプランナー)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/673.html

[経世済民126] 4月9日から新執行部での体制がスタート、日銀の金融政策は変わるのか --- 久保田 博幸 
4月9日から新執行部での体制がスタート、日銀の金融政策は変わるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00010006-agora-bus_all
4/10(火) 17:24配信 アゴラ


3月20日に雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁が就任した。4月8日に任期を迎える黒田東彦総裁は続投となり、4月9日から新執行部での体制がスタートした。雨宮理事の副総裁への就任により、空席となった理事ポストに内田真一名古屋支店長を昇格させる人事が4月1日付で発表されていた。内田理事は、国際局と国際関係統括を担当する一方、企画局・金融市場局、金融研究所は前田栄治理事が担うことになった。

新体制となったとはいえ、雨宮副総裁は理事当時、日銀の大胆な金融政策の道筋を作った人物でもあり、それを補佐していたのが当時局長であった内田理事である。黒田総裁も続投ということで、日銀の金融政策についてはこれまでの姿勢を維持するというか、維持できるような調節を行ってくるものと予想される。

企画担当となる前田理事は金融政策立案の責任者として、黒田総裁が率いる執行部を支えることになる。雨宮前理事の路線が継承されることになろうが、市場では日銀の出口戦略をかなり意識していることで、今後はどのようなかたちで出口戦略の道筋を示すことができるのかも注目されよう。

波乱要因となりそうなのが、リフレ派とされる若田部副総裁の存在となるが、こちらも結果として岩田前副総裁と同様のスタンスになるのではないかと思われる。総裁と副総裁の執行部が一丸となって、物価目標の達成に向けて現在の長短金利操作付き量的・質的緩和を維持させていくスタイルを継続していくものと思われる。

若田部副総裁がリフレ派としての持論を押し通す可能性もなくはない。とはいえ片岡審議委員のように現状の政策に異議を唱えることは、いまのところは考えづらいのではなかろうか。それでも最初の金融政策決定会合となる4月26、27日の結果については念のため注意する必要がある。

現在の日銀の金融政策に大きな変化が生じるとなれば、その要因となりそうなのは安倍政権の動向と言える。目標とする物価については足元で前年比プラス1.0%となっているが、ここから2%まで上昇していくことは、原油価格の急騰等がなければかなり難しい。2%を絶対目標と置いている以上は、いまの金融政策そのものを動かすことは難しくなる。しかし、今秋の自民党総裁選の結果として、首相が変わるようなことになるとアベノミクスの柱でもあり、出口を封じ込めている格好となっている現在の日銀の金融政策の修正が迫られる可能性があるかもしれない。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/674.html

[経世済民126] 就職活動「超売り手市場」の実情 けっして甘く見てはいけない(マネーポスト)
就職活動「超売り手市場」の実情 けっして甘く見てはいけない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000004-moneypost-bus_all&pos=3
マネーポストWEB 4/10(火) 16:00配信

 
 「売り手市場」における就活の心構えとは?(常見陽平氏)


 2019年卒の大学生の就職活動がスタートした。今年は「売り手市場」とも評されるが、ならばラクに人気企業の内定を獲得できるものなのか。「そんなに甘いものではない。特に大手は」と語るのは千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏だ。常見氏に学歴フィルターの存在や、売り手市場における就活の心構えを聞いた──。

 * * *
 今年も超売り手市場は継続中です。リクルートワークス研究所が毎年、発表している「大卒求人倍率調査」では、2015年卒が1.61倍となり前年の1.28倍から0.33ポイント回復。その後、1.73倍(2016年卒)、1.74倍(2017年卒)、1.78倍(2018年卒)と回復が続いております。求人倍率はバブル期ほどではありませんが、高い水準で推移しております。就職情報会社各社の予測でも売り手市場は継続だとみられています。

 基本、全体で見れば回復しているといえますが、業界ごとのメリハリがあることは押さえておきましょう。特にメガバンクなど金融機関での採用抑制が話題になっております。メガバンクはやや業績不振の面もあり、店舗業務見直し等で採用を絞ることが話題になっていますね。銀行を含めた金融は学生にとっては人気業界ではありますが、これらの採用抑制によりこの業界への就職は競争が激しくなるだけでなく、志望していた学生がどこに流れるか、という観点も重要です。

 また、いくら売り手市場とはいえ、行きたいところに行けるわけではありません。前出のリクルートワークス研究所の2018年卒の求人倍率をみると、従業員5000人以上の企業では0.39倍で、前年の0.59倍から-0.20ポイント低下しています。

 そんなこともあり、人気企業ランキング100に入るような会社への就職は相変わらず難しいです。それに、企業だって誰でも彼でもほしいわけではありません。

公に発表された採用スケジュールを真に受けてはいけない

 メガバンクは採用においては減少の傾向にありますが、仕事のやり方を変えてきているため、求める人材が変わってきている面もあります。一つはオートメーション化の進展で、メガバンクはその分野を担う人材を求めている。世の中、全体的にウェブを活用した業務が増えていきますが、その根幹をつくる人員が足りません。とにかくエンジニアが足りないのです。

 世の中全体がウェブエンジニアリングに動いているのに、元々ウェブエンジニアになれる技術を教える大学が少ないのです。足りないからといって、プログラミング等をやる専門学校から採っているかと言えばそうではありません。理系の学生、院生や、文系でも学生時代からウェブサービス作っていたような人が採られているのです。仕組みをつくることのできる人材が求められています。

 さて、学生が注意すべき点を述べると、2016年卒から採用活動は、採用広報活動が3月から、選考活動が8月(翌年度から6月)に変更になりましたが、実際企業のアプローチはもっと早い。公に発表しているスケジュールを真に受けている人は、学歴フィルターのようなものや、就活格差に気付くのが遅くなりました。準備を早めにしている人は「インターンを受けまくってるのに、なんでここまで通らないんだよ……」と疑問を抱き、学歴フィルターなどの存在に気付き、危機感を持って活動を進めます。一方、ゆっくり活動をしている人が気付かず後になって「誰でも受けられるはずじゃなかったの……聞いてないよ〜!」となります。

 最後に私が学生にお伝えしておきたいのは、「売り手市場をなめるな!」ということです。あなたが行きたいあの会社は楽勝じゃねぇぞ! 売り手市場の年に就活する人たちって必ずしもいいとは限らないと思います。社会に出て景気が悪くなり、転職できなくなったりすることもあるわけですよ。ナメて会社に入ったらミスマッチがあったりもします。こういう時期だからこそ、早めに活動を開始し、よく考えてやってほしいものです。

◆常見陽平(つねみ・ようへい):千葉商科大学国際教養学部専任講師/働き方評論家/いしかわUIターン応援団長。北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年より千葉商科大学国際教養学部専任講師。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。『社畜上等!』(晶文社)『「働き方改革」の不都合な真実』(おおたとしまさ氏との共著、イースト・プレス)など著書多数。

■取材・文/中川淳一郎(ネットニュース編集者)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/675.html

[政治・選挙・NHK242] それでも安倍首相を倒せない絶望的な野党  天木直人 
それでも安倍首相を倒せない絶望的な野党
http://kenpo9.com/archives/3549
2018-04-10 天木直人のブログ


 どう考えても安倍政権は追いつめられているというのに、なぜか安倍首相は政権を投げ出す気配はない。

 その唯一、最大の理由は、野党が安倍政権よりも、もっと絶望的だからだ。

 その事を、きょう発売の週刊誌上でジャーナリストの鈴木哲夫氏が教えてくれている。

 国会質問で野党共闘して安倍首相を追い込むべき時に、「俺が」、「俺が」で質問に統一性がないと。
 
 国会対策の場面でも不協和音続きで、立憲民主党が主導権を握ろうとして混乱していると(アサヒ芸能4月19日号「政界インサイド通信)。

 野党はぐちゃぐちゃで、今後自民党内で安倍降ろしが始まれば野党の存在は埋没すると大物野党OBが認めていると(サンデー毎日4月22日号)。

 やっぱりそういうことだったのだ。

 これでは国民は救われない。

 いまの政治に愛想を尽かすはずである(了)


関連記事
JNN世論調査:内閣支持率…急落と言いつつ、40%台をキープ(より深刻なのは、野党。国民に見放され支持率が壊滅的) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/753.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/760.html

[政治・選挙・NHK242] 「口裏合わせ」だけで退陣だろう 「底」が抜けた国の無残(日刊ゲンダイ)


「口裏合わせ」だけで退陣だろう 「底」が抜けた国の無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226864
2018年4月10日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 ふんぞり返った態度(C)日刊ゲンダイ

「ばかか! ホントに!何考えてるんだ!」

 財務省の太田充理財局長の平謝りに、自民党の西田昌司議員が罵声を浴びせる。マトモな感覚の国民にすれば、9日の参院決算委員会は見るに堪えない光景の連続だった。

 森友学園側にごみ撤去費に関する「口裏合わせ」を依頼し、虚偽の説明を求めたことを認めた太田局長が「誤った対応で大変恥ずかしく、申し訳ない」と謝罪。すると、西田は冒頭のようにエラソーに一喝し、太田局長もコメつきバッタのようにペコペコと頭を下げるばかり……。

 この芝居がかったやりとりは、不祥事が相次いでも「全て官僚のやったこと」にする責任逃れ政権の意をくんだ印象操作の茶番劇としか思えない。国会審議を私物化した政権サイドの自己正当化の大宣伝である。

 さらに驚いたのは、直後の安倍の答弁だ。

「国民の代表たる政治家が強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。私は内閣総理大臣として先頭に立って、行政全体の信頼回復に全力で取り組んでいく」

 余りにも堂々とした盗っ人猛々しい妄言ではないか。

「『口裏合わせ』の依頼を認めただけで、安倍政権は退陣がスジです。昨年2月20日の佐川宣寿前理財局長の『必要な廃棄物の撤去は適切に行った』との答弁は虚偽となり、8億円値引きの根拠も根底から崩れ去った。1年以上も立法府を欺くとは、議員を選んだ主権者たる国民をだましたのと同じ。謝って済む問題ではない。民主主義の根幹を破壊する不祥事の責任を取り、行政府のトップとして安倍首相は潔く辞任すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

■官僚を「膿」扱いにして責任逃れ

 ましてや、この政権には財務省の公文書改ざんや防衛省のイラク日報隠蔽と丸々1年も立法府をだました案件が他にもある。本来なら内閣がいくつ吹き飛んでもおかしくないのだが、この政権は誰ひとりとして責任を取らない。むしろ「何で責任を取らなきゃいけないの」と、ふんぞり返った態度だ。

 一連の不祥事は、誰がどのような指示で行ったのか。狙いは何だったのか。こうした国民が抱く疑問には「(地検の)捜査が進行中」「省内で調査中」を理由にダンマリ。きのうの審議で安倍と小野寺防衛相は「膿を出し切る」と繰り返し、麻生財務相は「きちんとした調査をしたい。(財務省職員が)みんながみんな、聖人君子というわけではない」「不心得な人もいると覚悟した上で、(文書管理の)制度を作り上げないといけない」と言ってのけた。

 首相も大臣も与党議員も、官僚を「膿」扱いにして責任の所在を切り離し、自分たちは安全圏に身を置き、責任は「不心得な」役人に全ておっかぶせて高みの見物。そんな汚れた腹の内が透けて見える質疑の連続だ。マトモな国民にすれば、とても見ていられない品性の欠如。こんな卑怯な政権のトップが、よくぞ「先頭に立って信頼回復に取り組む」などと言えるものだ。

 
 全て官僚がやったこと(C)日刊ゲンダイ

下に下にの責任転嫁の連鎖で溶解するモラル

 安倍が政権に返り咲いてから約5年4カ月。第1次政権を合わせた在職日数は戦後3位、戦前も含めた歴代では5位という長期政権となった。9月の自民党総裁選で3選を果たせば、歴代1位の桂太郎(2886日)を抜き、憲政史上最長の政権が視野に入る。

 憲政史を塗り替えるほど長々と国政のトップに君臨してきたのに、これだけ不祥事が絶えないのは、安倍が行政府のガバナンスも文民統制もちっとも発揮できていない証拠だ。こんな無能首相に「行政府全体の信頼回復」など荷が重すぎる。

 安倍の無能こそ信頼回復を妨げる「膿」そのもの。やはり、自ら辞任の道を選んで「膿」を出し切ってもらうしかない。前出の本澤二郎氏はこう警告する。

「安倍1強体制の弊害が、目を覆うような政治のモラル崩壊を招いています。防衛省の日報隠蔽も、財務省の公文書改ざんも、厚労省の裁量労働制のデータ捏造も、本質は同じ。人事権を握られた安倍官邸の指令で動いているかのごとく、官僚たちが政権に都合の良い形で隠蔽、改ざん、捏造の罪を犯したのです。ひとたび悪事が発覚すると、下に下にと罪をなすりつける責任転嫁の連鎖。その重圧に苦しみ、近畿財務局では自殺者まで出したのに、この政権は森友側との『口裏合わせ』の責任を、佐川前局長の国会答弁との整合性を取ろうとした理財局の一職員に押しつけようとしている。まるで人の血が流れていない悪魔のような政権です。そろそろトップが責任を取る姿を見せつけなければ、この国の社会全体のモラルが溶け落ちてしまいますよ」

 1強体制の弊害が及んでいるのは決して政界や官僚機構だけではないのだ。国民の側にも毒が回っていることを忘れてはいけない。

■政治は権力者任せの諦念が破滅の道の入り口

 余りに長く政権が続きすぎたことで、国民の間にも安倍が総理であることが当然であるかのようなムードが横行してはいないか。誘拐や監禁の被害者が犯人と長時間過ごすことで、犯人に過度の同情や好意を抱く「ストックホルム症候群」のような状況である。筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う。

「政権の度を越した対応が続いても、支持率はさほど下がらない。マトモな感覚の国民にすれば『自分たちの方がおかしいのではないか』と真剣に悩み始めていることでしょう。安倍首相は、この5年間の国会質疑で徹頭徹尾、聞かれたことに満足に答えたことはありません。ひたすらアベノミクスや安保法制など主要な政策の自己正当性をアピールし、旧民主党政権をあてこすることだけに努めた。国会を私物化して自己正当性の宣伝の場に悪用してきたのです。宣伝も5年も続けば洗脳と同じです。傍若無人な政権の恐るべきモラル感に国民もすっかり支配され、声を上げて政権を批判したり、抗議デモに参加するような人々が変わり者扱いされかねない。この5年間で、そんな倒錯した雰囲気が醸造されてしまった気がしてなりません」

 5年以上の安倍サマ政治で、この国は上から下まで何から何まで狂ってしまった。それでも多くの国民が安倍サマ政治に疑問を抱かず、安穏としていれば、ますます安倍政権はおごり高ぶる。

 その証拠に麻生は「佐川が、佐川が」と呼び捨てして部下に責任転嫁しても平気の平左。「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と事実誤認に基づく暴言を吐いても、涼しい顔だ。

 それもこれも、洗脳された安倍サマ社会の悲喜劇。安倍サマの1強政治の継続を許しているから、メディアも国民もなめられるのである。

「外交も私物化し、ピンチに陥れば目先を変える手段に使うのも、この政権の特徴です。安倍首相も今月中旬の日米首脳会談まで乗り切れば、今の難局をしのげると甘く見ているのでしょう。その見返りに米国から何を要求されても、お構いなし。メディアもその時々の事象に追われるとはいえ、常に外交に目を奪われてしまうから、政権もつけ上がる悪循環。今や『戦争は嫌』という国民の感覚も希薄となり、憲法で恣意的権力を縛る立憲主義の考えもなかなか理解されない。いい加減、国民も目を覚まさないと、この政権は改憲を機に何をしでかすか分かりません」(小林弥六氏=前出)

 政治は権力者に任せておけばいい。国民が自分で決める必要はない。そんな1強政権へのある種の諦念が、何から何まで「底」が抜けた国を生んだのだ。そこを国民が自覚しない限り、あとは無残な破滅の道へと至るのみだ。





























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/762.html

[政治・選挙・NHK242] あのNHKで安倍「不支持」が47%に急上昇! 
あのNHKで安倍「不支持」が47%に急上昇!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_81.html
2018/04/10 17:31 半歩前へ



▼あのNHKで安倍「不支持」が47%に急上昇!

 NHK政治部があれだけ安倍晋三を擁護し、朝7時、夜7時と9時のメインニュースで「安倍総理大臣は」を連呼する中で不支持が支持を超え、47%になった。

 これは何を意味するか?意味深な数字だ。安倍政権にとってはいやが上にも気にせずにはおれない調査結果である。

************

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。

 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

 NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2228人で、56%にあたる1253人から回答を得ました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/764.html

[政治・選挙・NHK242] 前川前文科次官「加計ありき示す資料」「決定的な資料だ」(NNN) 
前川前文科次官「加計ありき示す資料」
http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390135.html
2018年4月10日 15:56 NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390135.html

加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言したことを記載した文書を、愛媛県が作成していたことについて、文科省の前の事務次官だった前川喜平氏が取材に応じ、「加計ありきだったことを示す決定的な資料だ」と述べた。

前川喜平前文科次官「これ決定的でしょう。2015年4月の時点で、すでに加計ありきだったということと、その時点から加計隠しが始まっていることを示す資料だと思う。隠さなきゃいけないと思う人がたくさんいるってことじゃないか。誰かのことを考えて隠そうとしているんじゃないか」



また、前川氏は文書で柳瀬元秘書官が「首相案件」と発言したと記録されていることについて、「総理の意思表示がなければ絶対こんなこと言わない」と述べ、事前に安倍首相から、了解や指示を得ていたのではないかと指摘した。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/765.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍昭惠の証人喚問は「必要だ」が53%! 
安倍昭惠の証人喚問は「必要だ」が53%!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_83.html
2018/04/10 18:19 半歩前へ



▼安倍昭惠の証人喚問は「必要だ」が53%!

 ハッキリ言わせてもらおう。こんな下品な安倍夫婦のせいで国政が停滞し、気が付けば日本は「その他大勢」の国になろうとしている。

 私たちの先達が敗戦の焼け野原と化した中を、血反吐を吐くほど必死の思いで奇跡の復興を成し遂げて来た。

 戦前の反省から、憲法で「戦争の放棄」を高らかに宣言し、「平和国家日本」として世界の尊敬を集めて来た。その貴重な財産を、木っ端みじんに破壊しようとするのが安倍晋三一派である。

 私利私欲のためにオトモダチを特待し、国家を私物化。憲法まで都合のいいように捻じ曲げた。官僚を脅し偽証を強いた。

 こんな理不尽を日本人はいつまで許しておくのか?

 日本は民主国家ではなかったのか?  (敬称略)

*******************

 NHKは今月6日から3日間、世論調査を行った。森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

 昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が53%、「必要ではない」が21%、「どちらともいえない」が17%でした。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/766.html

[戦争b21] アメリカ海軍の駆逐艦がシリアのロシア軍基地沖で威嚇、ロシア軍は臨戦態勢に(櫻井ジャーナル)
アメリカ海軍の駆逐艦がシリアのロシア軍基地沖で威嚇、ロシア軍は臨戦態勢に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804100000/
2018.04.10 櫻井ジャーナル


 シリアに駐留しているロシア軍の防空部隊が臨戦態勢に入ったと伝えられている。アメリカ海軍は駆逐艦のドナルド・クックをシリア沖へ移動させた。ロシア海軍の基地があるタルトゥースから約100キロメートルの地点に到達、さらに駆逐艦ポーターも同じ海域へ配備されると言われている。ロシア軍機が米駆逐艦の近くを警告のために飛行しているともいう。​イスラエル軍はアメリカに対し、シリアを直接攻撃するように要求してきたが、それに応じた形になった。

 ドナルド・クックは2014年4月に黒海でロシアを挑発したことで有名。ロシアの国境近くを航行して挑発したのだが、ロシア軍は非武装のSu-24を派遣して艦船の近くを12回にわたって飛行させている。

 その直後にこの駆逐艦はルーマニアの港へ急遽入り、その後、ロシアの国境にアメリカの艦船は近づかなくなった。ロシアでの報道によると、Su-24は「キビニECMシステム」を搭載、艦船が搭載していたイージス・システムを麻痺させたという。

 ポーターは2017年4月にシリアのシャイラット空軍基地を攻撃した駆逐艦2隻のうちの1隻。ロスとともに59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射、そのうち23発が目標に到達したが、5発は地上に落下し、残りは地中海へ落ちたのではないかとみられている。この攻撃の口実も「化学兵器の使用」だったが、根拠のない話だった。2003年3月にイラクを攻撃した際の「大量破壊兵器」と同じように嘘だった可能性がきわめて高い。

 現在、アメリカ海軍が駆逐艦を送り込んだ近くにはロシア軍の基地がある。ひとつはタルトゥースの海軍施設であり、もうひとつはフメイミム空軍基地だ。今年(2018年)1月、両基地を13機の武装UAV(無人機)が接近、そのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されたと伝えられている。

 そのUAVは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、ジャミングされないような仕組みになっていた。防空システムを調べるための飛行だった可能性がある。その際、フメイミムとタルトゥースの中間地点をアメリカの哨戒機P-8Aポセイドンが飛行していた。その翌月にはロシア軍のSu-25が侵略勢力がジハード傭兵部隊へ提供されたMANPADS(携帯型防空システム)で撃墜されている。

 こうした中、ジハード傭兵部隊の支配地域は急速に収縮、すでに壊滅寸前だ。新たな手先としてクルドを使い始めたが、NATO加盟国であるトルコの部隊が軍事侵攻したことで侵略勢力、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビの思惑は外れた。

 そうした状況の中、アメリカの​​ドナルド・トランプ大統領は今年3月29日にアメリカ軍をシリアから撤退させると演説で口にし​政府内でも同じ指示を出していると伝えられているのだが、すぐに有力メディアだけでなく政権内からも反対の声が上がった。石油支配の野望を放棄することはできないということが理由のひとつ。そうしたひとりが米中央軍のジョセフ・ボーテル司令官。特殊部隊系の軍人だ。

 アメリカなどが始めたシリア侵略作戦からトルコが2016年6月に離脱、それを受けて7月にトルコで武装蜂起があった。トルコ政府はこの蜂起の首謀者はフェトフッラー・ギュレンだと主張したが、この人物はアメリカでCIAの保護下にある。つまりアメリカ支配層の手先。また、蜂起の背後にはジョセフ・ボーテルやジョン・キャンベルISAF司令官がいたとしている。

 この​​ボーテル中央軍司令官は2016年12月、大統領選挙で勝利したトランプに対してシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を支援し続けるように求めた。DIA局長を経験しているマイケル・フリン中将やマーティン・デンプシー前統合参謀本部議長とは逆の考え方だ。シリアからアメリカ軍を撤退させるということは侵略勢力の敗北を意味し、その現地における責任者であるボーテルの責任が問われることにもなる。彼らの選択肢はふたつ。ロシアを屈服させ、シリアやイランの現体制を破壊して中東全域の利権を手に入れるか、ロシアとの全面戦争だ。同床異夢ではあるが、この点では一致している。

 言うまでもなく、アメリカ側が宣伝する化学兵器話は戯言。これは本ブログでも再三再四、指摘してきた。露骨な嘘だが、これは軍事的な緊張を高めるための口実で、他人が信じようと信じまいと関係ない。事実に基づく議論も大事だが、そうしたことにアメリカの支配層が興味を持っていないことを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/794.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍首相の逆ギレが止まらない!「こんな人たち」再攻撃につづき、国民の抗議行動に「左翼は人権侵害が平気」(リテラ)
安倍首相の逆ギレが止まらない!「こんな人たち」再攻撃につづき、国民の抗議行動に「左翼は人権侵害が平気」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3942.html
2018.04.10 安倍が「こんな人たち」につづき「左翼は人権侵害が平気 リテラ

    
    首相官邸HPより


 安倍首相が例の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言を再び口にして、ちょっとした話題になっている。9日の参院決算委員会のなかで、昨年の都議選での応援演説中、聴衆に向けて放ったあの暴言について質され、こう言い放ったのだ。

「あきらかに選挙活動の妨害行為であります。3000人、4000人の人たちが私の演説を聞きに来ているなかにおいてですね、私の演説をかき消すかのような、集団的なこの発言をする。これは何か政策を訴えるのではなくて、『安倍やめろ』ということを単に言っている」
「こういうことをする人たちには私たちは負けるわけにはいかない」

「こんな人たち」を「こういうことをする人たち」に言い換えただけ。安倍首相は都議選の惨敗後、「私に批判的な国民の声に耳を傾けない、排除すると受け止められたのなら私の不徳の致すところだ」と陳謝していたが、あれはなんだったのか。

 しかし、追い詰められると、被害者ヅラをして逆ギレするというのは安倍首相の得意技。きっと今回も、文書改ざん問題発覚で「ヤバイ」と焦るあまり、いつもの思考パターンに陥ってしまったのだろう。

 そういえば、最近、安倍首相はもうひとつ、自分と昭恵夫人を被害者に見立てて、こんなトンデモ被害妄想発言をしたらしい。

「左翼は人権侵害が平気だから」

 この発言を紹介したのは、産経新聞の阿比留瑠比論説委員の連載コラム(「阿比留瑠比の極言御免」4月5日付)。阿比留氏といえば、“安倍首相に一番近い記者”のひとりと言われる名物記者。なりふり構わぬ安倍政権擁護はもちろん、ときにデマまで交えた“反安倍バッシング”でネトウヨから熱い支持を受けている御仁だが、このコラムでもお得意のリベラル叩きを展開していた。

 阿比留記者はまず、世論や野党が求める昭恵夫人の証人喚問を「現代の魔女狩り」と呼ぶ。続けて〈人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた〉野党と「多数派メディア」が一変して〈相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけ〉ていると主張。「リベラル」のせいで日本が「息苦しい社会」になっていくのを〈断固拒否したい〉と締めている。

 まあ、コラムの趣旨自体は、いつもの陰謀論パターンで、正直、取り上げるレベルですらないのだが、しかし、そのなかにシレッとこう書かれていたのだ。

〈実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。
 安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。〉

■人権侵害政策を強行した安倍が自分の批判者に「左翼は人権侵害が平気だから」と

 前述のように、安倍首相と阿比留記者の関係を考えれば、安倍首相が〈周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏ら〉したのは、おそらく事実なのだろう。しかも、阿比留記者は、わざわざ〈ここでいう「左翼」とは、日本では「リベラル」を自称している〉人たちのことを指すと注釈まで加えていた。

 一国の首相がこんなネトウヨみたいなセリフを口にすること自体、ありえないが、もっと唖然とするのはあの安倍首相が「人権侵害」などという言葉で、他人を攻撃したことだ。戦後日本で、もっとも人権を抑圧する法案を通し、人権を踏みにじる政策を断行した政権の責任者がいったいどの口で言っているのか。

 たとえば、多くの反対をよそに強行成立させた共謀罪。昨年5月には、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した。そこでは英語でこのようにはっきり指摘されていた。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある。〉
〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている。〉

 つまり、国連の特別報告者が、共謀罪法案は人権侵害を招く法案だと警告したのである。ところが、政権は聞く耳をもたず、あろうことか国会で安倍首相自らが「教授による今回の言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難く、また信義則にも反するものです。日本政府の説明を無視した一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くないと考えております」と個人攻撃まで繰り出した(17年5月29日参院本会議)。

 また、特定機密保護法についても、「表現の自由」に関する国連特別報告者であるデービッド・ケイ氏が報道の萎縮がみられると報告書でまとめ、是正が勧告されている。なお、昨年11月の国連人権理事会の作業部会では、日本政府に対して死刑廃止など200項目超の勧告が各国からなされた。

 ほかにも、安倍政権が躍起になっている原発再稼働や、負担押し付けを固定化する沖縄米軍基地関連など、安倍政権の政策はもののみごとに人々の生存権や生活権を脅かし続けている。その極めつけが改憲だ。

■改憲論議でも「人権否定」思想を全開していた安倍首相と側近たち

 事実、2012年の自民党改憲草案では、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除。しかも、自民党が公開しているQ&Aでは〈人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました〉と恥ずかしげもなく記している。ようするに、なん人たりとも生まれながらにして人権をもっているという天賦人権説を否定しているのである。

 ちなみに、この自民党改憲草案は谷垣禎一総裁の野党時代に発表されたものだが、その中身は完全に“安倍マター”でつくりあげられたものだ。

 そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。

 しかし、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。

 そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。

 実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会(12年5月10日)では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。

 この目眩がするほどの人権敵視の憲法観こそ、安倍首相の本質だ。現在、自民党は9条改正を中心とした4つに改憲項目を絞っているが、9条を改悪して「戦争のできる国」にするのは論外なのはもちろん、ひとつでも改憲をゆるしてしまえば、そこから雪崩のように人権抑圧改憲の二の矢、三の矢を放ってくるだろう。

■「こんな人たち」再攻撃と「人権侵害」被害妄想の根っこにある独裁体質

 いずれにしても、そんな安倍首相が、自らの人権侵害政策を棚にあげて「左翼は人権侵害が平気だから」などとのたまっているというのだから、その自らを省みない厚顔にはただただ、呆れるしかない。

 しかし、考えてみれば、これこそが安倍首相やその応援団の典型的な手法なのだ。ふだん、人権を徹底攻撃しながら、いざ、自分や政権が攻撃されると、「人権侵害」だと言い出す。本来は、権力を持つ側と持たない側の圧倒的な差を埋めるために、国民やメディアは権力を批判する「表現の自由」が保証され、権力の側が権利を制限されるのは民主主義国家として当たり前のことだ。ところが、連中はそれを完全に逆転させて、自分の人権だけを守り、国民の表現の自由をさらに制限しようとするのである。

 今回、国会で繰り出した「こんな人たち」の再現、「あきらかに選挙妨害」の暴言も根っこは同じだ。安倍首相は市民に対して「何か政策を訴えるのではなくて、『安倍やめろ』ということを単に言っている」とがなりたてていたが、これほど馬鹿げた話もない。森友、加計問題をみてもわかるように、最高責任者である安倍首相の政治の私物化が原因で、政治不信と政治の停滞が起きており、その退陣を求めることも、政党な政治的な意思表示そのものではないか。それをあたかも不法行為のように言い立てるとは、まさに国民に政治的自由を認めない独裁者の発想というしかない。

 世間の批判の声に耳を塞ぎ、ひたすら被害妄想を膨らませて、批判者を排除しようと暴言を連発し始めた安倍首相。いつまでもこんな“民主主義の妨害者”を総理の椅子に座らせていていいわけがないのである。

(編集部)


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/768.html

[政治・選挙・NHK242] 速報!米軍機から東京・羽村市の中学校にパラシュート落下!  
速報!米軍機から東京・羽村市の中学校にパラシュート落下!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_84.html
2018/04/10 18:29 半歩前へ

速報!米軍機から東京・羽村市の中学校にパラシュート落下!

 止まらない米軍の不祥事。今度は中学校にパラシュートが落下したという。NHKが速報で伝えた。

********************

 10日夕方、東京 羽村市の中学校で、アメリカ軍の輸送機からパラシュートが落下したと、市から防衛省に連絡がありました。被害の連絡は入っていませんが、当時はアメリカ軍が横田基地でパラシュートの降下訓練を行っていたと見られ、防衛省は詳しい状況を確認しています。

 防衛省によりますと、10日午後5時すぎ、東京 羽村市の羽村第三中学校で、上空を飛行していたアメリカ軍のC130輸送機からパラシュートが落下したと羽村市から連絡がありました。

パラシュートがどのような状態で、中学校のどこに落ちたかなど詳しいことはわかっていませんが、これまでのところけが人など被害の連絡は入っていないということです。 (以上 NHK)


米軍輸送機から中学校にパラシュート落下 東京 羽村 4月10日 19時10分

動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397751000.html




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/769.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍政権は、マスコミに「沈黙を強いる」政権ということかな。また、好んでマスコミは、安倍政権の番犬になり下がった 
安倍政権は、マスコミに「沈黙を強いる」政権ということかな。また、好んでマスコミは、安倍政権の番犬になり下がった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/922addb730aa22c9c91308856072390a
2018年04月10日 のんきに介護


nippon1043@1043nipponさんのツイート。




〔資料〕

「古賀茂明『安倍政権の霞が関破壊に手を貸す忖度メディア』」

   AERA(2018.4.9 07:00)

☆ 記事URL:https://dot.asahi.com/dot/2018040800008.html

 公文書の改ざん、隠ぺいが続々と明るみに出ている。一々挙げることはしないが、どれ一つとっても、政権の屋台骨が揺らぐような事件だ。その原因の一つとして、安倍政権の「恐怖政治」が官僚の忖度を誘発しているということが指摘されている。この点は、私も繰り返し指摘してきたことで、そうした側面があることは確かだが、マスコミがあまり報じない重要な論点が他にもある。

 それは、マスコミが霞が関崩壊に果たしている役割だ。今回は、私自身の官僚時代からの経験を振り返りながら、この点について考えてみたい。

 官僚とマスコミの関係は複雑だ。まず、一つの側面としては、マスコミは面倒な存在というのがある。いつも自分たちのやることに批判的な目を向けて、何かと揚げ足を取ろうとしてくる。政策の問題だけならまだ良いのだが、天下りの問題にも非常に批判的で、自分たちの生活を脅かす存在である。そんな意識を官僚は持っている。

 他方で、記者クラブに特権的地位を与え、事実上の談合組織とすることで、あまり突出して批判する社に対しては、時にはあからさまに、また、時には陰にこもった形で、情報提供を制限したり、取材の邪魔をし、提灯記事を書く社に対しては、特ダネを与えるというようなやり方で、マスコミを自分たちの広報機関として利用しているという面もある。一言で言えば、緊張感を伴う持ちつ持たれつの関係と言えばよいだろうか。

 これは一般的な官僚と一般的なメディアとの関係だが、これとは少し違う特別な関係を持つ官僚と記者も存在した。

 官僚への信頼は地に堕ちたが、彼らの中にも、国民のための改革をしたいと考える者も一定程度(現在は「絶滅危惧種」とも言われるが)存在する。そうした「改革派」官僚たちにとって、マスコミは非常に重要な「助っ人」であった。具体的な例を紹介しよう。

 1990年代の「規制改革」の時代、まだ、多くの行政分野で岩盤規制と言われる前時代的な既得権保護システムが無数に存在していた。身近なところでは、例えば、レンタルが原則だった携帯電話の売り切り制が認められたのも、銀行の普通預金金利規制がなくなったのも1994年だ。

 心ある「改革派」官僚から見れば、変えるべきことは山ほどあるが、そのどれもが所管省庁の天下り利権と族議員の利権の源泉だったので、簡単にはそれを突き崩すことはできない。そこで彼らが考えたのが、外圧とマスコミの「利用」だ。今回はマスコミの話をするが、例えば、私の場合は、通産省(当時)で産業組織政策室の室長をしながら、全政府の規制改革を推進しようとしていた。その際、マスコミの援護射撃を得るために、経済問題に強い日本経済新聞の記者とタイアップして世論喚起と政治家誘導を図った。

 私たちが、各省の主要な規制改革テーマごとにA4用紙1ページの「アジびら」を20項目分作る。それを改革推進派の財界人などに渡して、国会議員に「陳情」に行ってもらう。それと同時に、新聞には、規制によっていかに国民が損をしているか、産業の競争力を削いでいるか、そして官僚たちがどんなに甘い汁を吸っているかという記事を連日書いてもらう。さらに、野党議員に国会で質問してもらうというようにして包囲網を作っていくのである。

 このとき私は、マスコミが支持してくれているので、国民世論から支持されているという自信を持つことができた。他省庁のことに口を出してけしからんという霞が関の中からの強い批判も予想したが、そこはマスコミに守られているという安心感もあった。

 こうしたやり方は、「改革派」官僚の定石となっていった。私は2008年に自民党政権下で、渡辺喜美公務員改革担当相に呼ばれて内閣審議官として公務員改革を担当することになった。この時は、財務省が霞が関全体を仕切って一斉攻撃を仕掛けてきたので、大変だったが、マスコミ、とくにテレビ局とタイアップして、連日官僚批判を展開してもらい、財務省名指しの報道もしてもらうと、彼らは表立った反対ができなくなった。もちろん、裏で政治家に働きかけることは行われるが、そうなれば、今度は改革に対してどの政治家が後ろ向きかを出していくぞと脅すことによって、そちらの反対も抑えられる。最後の関門、自民党総務会で重鎮が続々と反対論を述べた時は、やはりだめかと思ったが、賛成論が一人もない中、結局全会一致で総務会長一任となった。この法案を潰したらどうなるのかと自問した時、マスコミの集中砲火が怖くて、彼らも法案を了承するしかないという状況に追い込んだのだ。こうして、守旧派の総大将のような麻生総理の下で、国家公務員法改正案をまとめることができたのは驚きだったが、逆に言えば、それくらい、マスコミは心ある官僚にとっては、頼りになる存在だったのである。

 私個人がマスコミに救われる経験もした。

 2009年の民主党政権誕生直後、当時の仙谷由人行政刷新担当相から補佐官になってくれと言われたが、その発令直前に財務省の横やりでそれが覆された。その後、私には仕事が与えられず1年近くが経過し、この間、経産省の個室に「幽閉」状態となった。仕方がないので、民主党政権の公務員改革が大幅に後退している点を批評する記事などを経済誌に投稿すると、野党議員の要請で、現職官僚として参議院の予算委員会総括質疑に参考人として出席することになった。総理以下全大臣が居並ぶ中だ。現職官僚としては、大きなプレッシャーを感じる。政権の意向を忖度すれば、「現在は公務員改革担当ではなくなったので、職務外のことについてはお答えを差し控えさせていただきたい」というのが模範解答である。しかし、私は、「民主党政権の公務員改革は全くおかしい」と正面から政権批判の答弁をした。その時の私には、これで政権にやられるかもしれないという恐怖感もあったが、一方で、マスコミが私を守ってくれるはずだという自信があった。

 その答弁の後、仙谷官房長官(当時)が、この答弁で私の出世がなくなるというような「恫喝答弁」をしたが、結局、陳謝に追い込まれた。この時はテレビ局が私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。

 これに対して、経産省の事務方は、火種を処理しようと、私に天下り先を提示するなどして、何とか辞めさせようとしたが、逆にマスコミが私を擁護するための質問を経産相にすると、大臣は、マスコミの批判が怖くて、「古賀さんのような優秀な官僚には是非活躍してもらいたい。そのためにポストを探しているところだ」と答えてしまい、事務方は私を辞めさせることができなくなった。

 それくらい、改革派の官僚にとっては、マスコミは最後の応援団として頼りになったのだ。

 しかし、安倍政権が誕生し、マスコミ支配が進んでくると、この状況は一変する。

 私がそれを痛感したのは、2015年1月23日だった。この日、私は、テレビ朝日の報道ステーションに出演し、初めて「I am not ABE」というメッセージを発した。この発言に至った経緯を説明しておこう。

 同年1月20日にイスラム国(IS)が後藤健二さんの拘束動画をネット上に公開し、殺害予告を行った。当時、安倍総理は中東諸国を歴訪中だった。この映像を見た日本国民は大いに驚いた。特に、後藤さんが捕虜になっているときに、安倍総理がわざわざ中東諸国を歴訪し、イスラエル国旗の前で記者会見したり、エジプトで「ISと闘う周辺諸国に2億ドルの支援をする」と述べて、わざとISを刺激するような「宣戦布告」発言を行ったことなどを巡って、テレビでは、安倍総理の言動に疑問を呈するコメントが流れた。もちろん、安倍総理は全てわかったうえで中東を訪問していたのだが、ISがビデオ映像をそのタイミングで公表するとは思っていなかったのであろう。官邸はパニックに陥って、テレビ局に相当な圧力をかけたようだ。21日まであった批判的コメントは翌日から完全に姿を消し、メインキャスターやコメンテーターたちが、「日本は今、テロリストとの戦いを行っています。今こそ、一致団結しなければなりません。こんな時に安倍政権を批判するのは、テロリストを利することになります」などと叫んで、事実上政府批判を自粛することになった。

 私は、後藤健二さんへの連帯を示す「I am KENJI」というプラカードが世界に拡散するのを見て、それとともに、日本は平和を愛している、誰とも戦争したくない、安倍総理が中東で発した言葉は日本国民の思いではない、ということを世界に伝えるべきだと思った。そこで、英語で、「I am not ABE」と発信しようと報道ステーションの番組内で、「言葉」で呼びかけたのだ。

 5年前の日本なら、多くのマスコミが私の言葉を支持しただろう。しかし、番組中に菅義偉官房長官の二人の秘書官から、テレ朝幹部二人に別々に抗議のショートメールが届くと、テレ朝報道局長は報道ステーションに圧力をかけた。2月には私の4月以降の番組出演がなくなることが決まった。もちろん、陰で官邸からの嫌がらせもあった。そこで、私は、3月27日の最後の報道ステーション出演で、「I am not ABE」というフレーズを印刷したA3の紙を掲げ、安倍政権の報道弾圧の事実を告発するとともに、世界に向かって我々日本人は安倍総理とは違うというアピールをしようとテレビを通じて呼びかけた。

 普通であれば、全てのテレビ局が私に取材し、その背景を含めた報道をして、安倍政権を批判したであろう。現に欧米のマスコミは私に取材し、安倍政権の報道弾圧について批判的な記事や風刺画を掲載した。日本外国特派員協会は私を招いて、真相について話を聞いたり、報道の自由推進賞という賞をわざわざ新設して、私に「報道の自由の友賞」を授与し、私を支持する姿勢を鮮明にした。

 一方、日本のテレビ局は、安倍政権ににらまれることを怖れて沈黙するか、逆に私を批判する映像を流した。その日を最後に、報道ステーションのプロデューサーも異動となり、レギュラーコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)も降板。報道ステーションが終わった日である。

 この時、私は、安倍政権のマスコミ支配が完成したということをあらためて確認した。それは、安倍政権批判をするときにマスコミの支持を期待することはできないということを意味する。

  もちろん官僚たちは、こうした事態を敏感に感じ取っている。マスコミとタイアップして、政府の悪政を告発するという手段はほぼ封印された。

 その後、安倍政権のマスコミ支配とその悪用は、さらにエスカレートし、批判を封印するだけではなく、安倍批判を展開する個人を潰すという驚くべき手段を使うまでになった。文部科学省の前次官の前川喜平氏が、退官後、加計学園問題で安倍政権批判を展開すると、読売新聞が個人攻撃と思える記事を報道した。一民間人について、前次官とはいえ、職務と関係のない私生活を暴露し、その個人の信用を失墜させるということが起きたのだ。これを見た官僚たちは驚いた。安倍総理の異常性は霞が関中に知れ渡ってはいたが、「御用新聞」とはいえ、日本最大の販売部数を誇る天下の読売新聞が、政権のために”人権侵害”の恐れがある記事で安倍批判をする個人を潰すような報道をする。それほど、日本のマスコミが安倍総理にひれ伏し媚を売っているのだと。

 安倍政権の悪政と闘おうとする官僚から見れば、もはやマスコミは頼りになる協力者ではない。それどころか、下手をすると、牙をむいて襲い掛かる敵方の番犬に豹変する危険な存在だということになってしまった。

 近畿財務局で決裁文書の改ざんを強要され、最後は自殺に追い込まれた男性職員のことを考えていただきたい。この方は、元々、森友への土地の不当安売り当時からこの件に関与していたとされる。おそらく、その時から、問題の存在に気づいていたはずだ。しかし、地方の出先機関である近畿財務局の現場では、本省の指示は絶対だ。大きな疑問を抱きながらも、やむなく上司の命令に忠実に従っていたのであろう。

 決裁文書の改ざん命令を受けた時、この職員はかなり抵抗したと報じられている。その時、マスコミが正常に機能し、官僚から見て、信頼に足る存在だったらどうなっていただろうかと思う。この職員本人だけでなく、これに関わる複数の職員、あるいは、近畿財務局の幹部の中にも、さすがに決裁文書改ざんはしたくないと考えた人は多かったはずだ。そのうちの一人でも、マスコミにこの話を持ち出して、本省からの改ざん指示や昭恵夫人の関与などを報道してもらえたら、改ざんはしなくて済んだに違いない。あるいは、佐川氏のように、2016年夏以降の人事異動で理財局の担当部局に異動してきた、いわば、手の汚れていない部下たちの一人でも、改ざんの動きについてマスコミにリークしていたら……。 尊い命は犠牲にならずに済んだのではないか。

 しかし、当時の状況を考えると、仮にマスコミに話をした場合、それが、世の中に出る前に官邸に伝わるリスクが非常に大きいと考えるのが普通だ。官僚は、社会部の記者とは普段あまり付き合いがない。優秀な社会部の記者は、情報源を守ることに異常なまでの注意を払うが、官僚が付き合っているのは経済部や政治部の記者がほとんどだ。彼らの情報源秘匿の意識は平均的に言うと非常に低いというのが私の官僚時代に得た経験だ。私は、記者と会うときに、取材を受けているというよりも、自分が取材しているというつもりで会っていた。それほど、こちらの情報をとるために、記者は容易に敵方の情報を漏らしてくれるのだ。もちろん、敵もそれを知っていてわざとガセネタを記者を通じて流すこともあるが。

 いずれにしても、経済部や政治部は、完全に安倍政権の軍門に下っているか、そうでなくても、部内に必ず安倍政権から情報をとるために、ご機嫌伺いで、安倍政権批判をする人間の情報を差し出したりする連中がたくさんいることを官僚たちはよく理解している。特に、各社の社長クラスがほぼ安倍政権の軍門に下っているという現状は、これまでとは全く状況が異なる。仮に信頼できる記者がいても、その上司を含め、上層部の人間が信頼できるかと言うとかなり疑わしいと言わざるを得ないのである。

 さらに、1社が協力してくれても、その記事が出た後、他社が後追いしてくれる可能性が最近は非常に低い。記事が出ることを察知すれば、官邸などからすぐに他社に後追いするなと圧力がかかるのだろう。過去にもそういう例は数え切れないほどある。せっかく素晴らしいスクープ記事が出ても、他社が非常に小さな扱いしかしなければ、翌日にはそれはまるでなかったかのように霞んでしまい、あっという間に人々の記憶から消えていくのである。

 最近、森友、自衛隊の日報などで新たな事実が報じられているが、安倍政権のマスコミ支配が揺らいでいるかと言えば、決してそうではない。朝日新聞のスクープは確かに素晴らしいものだったが、他社の最近の記事は、意識しているのかどうかわからないが、役所を批判する形での報道が多い。特に、政府が隠ぺいしていたのではないかという政権批判につながる内容がテレビに報じられるときには、ほとんどが、野党議員の国会での質問を流して行われる。つまり、何か言われたときに、野党議員の国会での発言を流しただけですというためである。もちろん、必ず、政府側の言い訳の動画も同時に同じくらいの分量で流れている。

 今の状況では、官僚は、マスコミの「流れが変わった」とは感じないだろう。様々なスキャンダルの核心に迫るには、どんなときにも、関係者の捨て身の情報提供が必要だ。その際、情報提供する者から見れば、記者がどれだけ信頼できるのかということが何よりも重要だ。ある意味、戦場でともに闘う同志という感覚にならなければ本当に重大な情報提供はできない。

 まずは、マスコミが「心ある官僚」から見て、信頼に値するものに生まれ変わる。それがなされなければ、スキャンダルは、単に世の中を騒がせただけ終わり、その真相は永遠に闇の中ということになってしまう可能性が高い。

 マスコミ、とりわけ、テレビ局が、本来の機能を取り戻すことができるかどうか。

 それを考えると、安倍政権が倒れなければ、それは無理だという答えにたどり着く。安倍政権が倒れるにはマスコミがその機能を取り戻すことが必要だから、結局は堂々巡りになっているというのが、悲しいかな、日本の政治とマスコミの現状なのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/770.html

[政治・選挙・NHK242] 自衛隊への文民統制「機能せず」51%!  
自衛隊への文民統制「機能せず」51%!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_82.html
2018/04/10 17:54 半歩前へ

▼自衛隊への文民統制「機能せず」51%!

 NHKは今月6日から3日間、世論調査を行った。その結果、自衛隊を統制する「文民統制」が機能せずとの回答が51%に上った。機能しているはわずか5%だった。

 これとは別に私がNHKの世論調査でいつも不愉快に感じるのは「どちらともいえない」との回答だ。内閣支持率や憲法問題でもしかりである。

 「どちらともいえない」というのは無責任の極みである。復古主義を唱える安倍晋三を支持「する」か「しない」かのどちらかしかない。

 それを「どちらともいえない」?不真面目、デタラメ、フザケタ話だ。早い話が「何も考えていない」という回答である。この種の「馬鹿」が有権者の3割近く存在するのが現代のニッポンである。

 こういう輩はどれだけ懇切丁寧に説明しても、箸にも棒にもかからない。相手の話をまともに聴かないのだから、手の施しようがない。川底のヘドロのようなもので、世の中から絶対になくならない。

**********************

NHKの調査結果。

 防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。



 政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が66%、「問題はない」が5%、「どちらともいえない」が20%でした。

 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年3月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。



 閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が5%、「機能していなかった」が51%、「どちらともいえない」が33%でした。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/771.html

[政治・選挙・NHK242] 佐川に「もっと強気で行け」の晋三メモ手渡す! 
佐川に「もっと強気で行け」の晋三メモ手渡す!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_86.html
2018/04/10 21:55 半歩前へ

▼佐川に「もっと強気で行け」の晋三メモ手渡す!

 「文藝春秋」5月号でこんな一文を見つけた。

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 2017年早春の国会でのことだった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

 「もっと強気で行け。PMより」 「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。   (以上 「文藝春秋」)

*********************

 これが事実なら、安倍晋三は佐川宣寿に「ためらわずの偽証を続けろ」と言ったわけだ。そうすれば希望のポストに付けてやる、と佐川の目の前にニンジンをぶら下げた。

 おおよそ総理大臣がやるべき行為ではない。品格も何もない。安倍晋三は知り使用句を達成するためには手段を択ばない。下品な手を平気で使う。卑劣極まる、唾棄すべき男である。

 テレビ画面にあの顔が登場するだけで怒りがこみあげてくる。

関連原稿は
ここをクリック

官僚が飛び上がる「PMの指示」と書いた謎のメモ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_240.html

官僚が飛び上がる「PMの指示」と書いた謎のメモ!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/290.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/772.html

[政治・選挙・NHK242] 加計で新事実!「本件は首相案件」と首相秘書官!  
加計で新事実!「本件は首相案件」と首相秘書官!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_85.html
2018/04/10 21:37 半歩前へ

▼加計で新事実!「本件は首相案件」と首相秘書官!

 加計学園の獣医学部新設について、首相秘書官の柳瀬唯夫(当時、現経済産業審議官)が2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した際に、愛媛県が作成した記録文書が見つかった。

 その中で柳瀬は面会で「本件は首相案件」と発言していた。

 安倍晋三は知らぬ、存ぜぬ、とシラを切っているが、次々、ウソがばれている。ここに至っても総理の座にしがみつく安倍晋三。

 過去の官邸に例をみない陰湿で無法な安倍政権。社会に害毒を流し続ける悪の権化、安倍晋三を、是が非にも、世論の力で引きずり降ろさねばならない。

*****************

 東京新聞によると、一行はこの日、内閣府で地方創生推進室次長の藤原豊(当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官)とも面会し、藤原から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられた。

 学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。

 藤原と面会した後、柳瀬を官邸に訪ねた。柳瀬は、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と伝えたという。

 柳瀬はその手法として「国家戦略特区か構造改革特区かどちらでもいいが、国家戦略特区のほうが勢いがある」と強調。

 安倍政権が2013年に導入した国家戦略特区は、事業を決定する諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。

 政府関係者によると、柳瀬と藤原の主な発言は愛媛県の担当者が作成した文書に記載されていた。

 朝日新聞によると、文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/773.html

[政治・選挙・NHK242] 「本件は首相案件」 安倍総理の虚偽答弁明らかに(田中龍作ジャーナル)
「本件は首相案件」 安倍総理の虚偽答弁明らかに
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017936
2018年4月10日 22:24 田中龍作ジャーナル


「文書のない行政はないんだよ。早く出して下さい」。森ゆうこ議員(自由)は机を叩いて官僚に迫った。今治市職員の官邸訪問を昨年6月、国会で爆弾質問した。=10日、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者=

 加計学園獣医学部の誘致をめぐって2015年4月2日、今治市職員、愛媛県職員、学園幹部が首相官邸を訪問し、柳瀬首相秘書官と面会していた。柳瀬秘書官は「本件は首相案件」としたうえで、国家戦略特区を勧めるなどした・・・

 面会に出席した愛媛県職員が作成した文書の存在を朝日新聞(10日付)が報じた。

 報道が正しければ、「獣医学部の申請を知ったのは(2017年)1月20日」とする安倍首相の答弁(衆院予算委・2017年7月24日)は、虚偽であったことになる。

 首相秘書官が首相の指図もなしに「首相案件」などと言うことはないからだ。

 安倍首相に「国家戦略特区を使うよう」勧めたりすることもない。国家戦略特区会議の議長は安倍首相だからだ。


2015年4月、官邸で柳瀬首相秘書官と面会した今治市企画課の秋山直人課長(右)。加計疑惑今治ルートの実情を最も良く知る人物だ。=昨年4月、今治市 撮影:筆者=

 文書の存在について愛媛県の中村時広知事が、きょう夕方、記者会見を開いた。中村知事は官邸での面会に出席した職員から直に事情を聴いたという。知事によれば―

・書類は職員が備忘録として書き留めたメモである。

・職員は『メモの内容は(朝日新聞の記事に)出てくる範囲で間違いない』と答えた。

 そのうえで知事は「正直に国の方で丁寧に説明して頂きたい」と官邸に注文をつけた。

 野党5党(立民、民進、希望、社民、共産)はきょう合同で2度にわたって、内閣府、文科省、農水相からヒアリングした。各府省とも「確認中」とかわした。

 文書(メモ)は愛媛県から、内閣府、文科省、農水省に送られている。作成した愛媛県が文書の存在を認め、朝日新聞の報道は間違いないとしたのである。各府省は野党議員が要求する文書提出を拒んだ。

 追い詰められた安倍首相だが、今度は自らの秘書官に責任をすべておっ被せようというのだろうか。

   〜終わり〜


加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリング 2018年4月10日




加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリング第2回 2018年4月10日





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/774.html

[政治・選挙・NHK242] 文藝春秋「官邸官僚」@「前川氏を呼びつけた首相補佐官」(森功のブログ)
文藝春秋「官邸官僚」@「前川氏を呼びつけた首相補佐官」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2238.html
2018-04-10 森功のブログ


 本日発売の文藝春秋5月号から短期集中連載「官邸官僚の研究」を始めました。第1回目は首相補佐官の和泉洋人氏。以下冒頭です。

 平穏だった国会が財務省の文書改ざんの発覚を契機に炎上し、今も沈静化の兆しが見えない。与野党攻防のテーマは「いつ、何のために、誰の指示で公文書を改ざんしたのか」だ。それは、明確な犯罪行為に対するすこぶる単純な疑問の解明というほかない。

 だが、その解明がなかなか進まない。原因の一つは、文書改ざんの動機が「忖度」という目に見えない内心問題にすり替えられ、「指示」系統がはっきりしないからだ。

「まさか首相自らが、公文書偽造という犯罪を指示するわけがない」

 そう信じている国民感情も理解できなくはない。が、反対に誰の指図もなく、官僚が自ら犯罪に手を染めるのも不自然だ。そんな「忖度」問題に触れるにつけ、一連の森友・加計問題におけるもう一つのキーワードを思い出した。「総理のご意向」である。

「総理の口からは言えないから、私が代わって言う」

 加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学事務次官だった前川喜平(六三)にそう迫ったとされるのが、首相補佐官の和泉洋人(六四)だ。

 今月号では例の「PMメモ」も取り上げられています。メモを書いていたのが官邸の秘書官。さらにここへ来て、2015年4月の今治市、加計学園の首相官邸訪問記録も明るみに出ました。いよいよ面白くなってきました。


関連記事
真っ黒じゃねーか!「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/717.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/775.html

[国際22] オランダが盗聴に備えよと警告!他山の石!  
オランダが盗聴に備えよと警告!他山の石!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_87.html
2018/04/10 22:32 半歩前へ

▼オランダが盗聴に備えよと警告!他山の石!

 オランダ政府が首相同行の訪中企業に、中国の盗聴に備えよと警告した。

 中国に限らず共産国家は国家ぐるみでの盗聴は”常識”だ。私も以前、北朝鮮を訪ねた際、滞在先の普通江(ポトンガン)ホテルで靴下から下着の果てまで探られたことがあった。

 旅行カバンを開けてみて、積み重ねている順番が違っているの気づき、外出中に公安にやられたことを知った。ほかの部屋の者も全員、やられた。

 だから大事な話は「筆談」で行った。そのあと北京に行ったが状況はピョンヤンと同じだった。

 今回のオランダの件は、日本も「他山の石」としなければならない。

*********************

 オランダ紙フォルクスクラントは9日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。

 首相は8〜13日の予定で訪中。書簡は同行の165企業・機関に渡航前に送られ、「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。

 情報漏洩を防ぐため、
(1)コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除
(2)中国側から贈られたUSBメモリーは使用禁止
(3)オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用−
など13項目の対策を指示した。

 首相に同行する政府職員には、不要なアプリを削除した携帯電話が支給され、必要な重要文書は印刷して運ばれたという。

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100039-n1.html













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/409.html

[国際22] 「大きな代償払う」とトランプ氏が警告、シリア化学兵器使用疑惑(AFP) :戦争板リンク 
「大きな代償払う」とトランプ氏が警告、シリア化学兵器使用疑惑(AFP)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/791.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/410.html

[政治・選挙・NHK242] <加計学園疑惑>安倍晋三くん、ついに日テレからも見放される。 「1月20日初めて知った、理解に苦しみます。」













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/776.html

[政治・選挙・NHK242] 「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述(週刊文春)


「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述
http://bunshun.jp/articles/-/6979
4/10(火) 20:21配信 週刊文春 2018年4月19日号 文春オンライン


安倍首相 ©共同通信社

 加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。

 記録によれば、2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>


問題の発言が記録された面会記録


男たちの悪巧み(昭恵夫人フェイスブックより)

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった」

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。


面談自体を否定する柳瀬氏 ©共同通信社

 柳瀬氏は面談自体を否定するコメントを出しているが、愛媛県の中村時広知事は、記者会見で記録を県職員が作ったことを認めている。

 記録に名前が登場する下村博文文科相(当時)を電話で直撃すると「(文書を)読んでいないので、コメントできません」とし、改めて文書でも確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

 4月12日(木)発売の「週刊文春」では、「柳瀬秘書官発言」文書の詳細や「加計優遇」の実態などについて報じる。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/777.html

[政治・選挙・NHK242] ワーストレディ・安倍昭恵は稀代の悪女か いま安倍首相に聞いてみたいこと(PRESIDENT Online)
ワーストレディ・安倍昭恵は稀代の悪女か いま安倍首相に聞いてみたいこと
http://president.jp/articles/-/24886
2018.4.10  ジャーナリスト 元木 昌彦 PRESIDENT Online


森友学園への国有地売却を巡って、安倍政権が窮地に陥っている。問題は公文書改竄にも波及しているが、事の発端は首相夫人の安倍昭恵氏が、学園がつくる予定だった小学校の名誉校長に就任したことだった。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「なぜ昭恵氏は『ワーストレディ』と呼ばれるまでになったのか」と安倍夫婦の歴史を振り返る――。


2017年4月15日、首相主催の「桜を見る会」で招待客らと写真に納まる安倍晋三首相と昭恵夫人。(写真=EPA/時事通信フォト)

桐野夏生の小説『OUT』のような気持ち

安倍晋三首相に会ったら一つだけ聞いてみたいことがある。

「あなたは妻を殺したいと思ったことがあるか?」

卑近な例で申し訳ないが、私は何度かカミさんを殺したいと思ったことがある。カミさんのほうはもっと多いはずだ。

週刊誌がよくやる人妻匿名座談会で、「夫と別れたいと思ったことはないが、殺したいと思ったことは何度かある」という本音が飛び出すことがある。

もちろん愛情からではない。こんな男と結婚して、自分の人生をめちゃめちゃにされた落とし前を、離婚なんて形で済まそうなんて絶対許せない。桐野夏生の小説『OUT』のように、殺して切り刻んでやらなければ腹の虫が治まらない、そういう思いからなのではあるまいか。

何十年も一緒に暮らしていても、男と女は決して分かり合えない“闇”をお互い抱えているものである。

森友問題の発端は「名誉校長」への就任だった

今や安倍政権を崩壊させかねない森友学園問題だが、元はといえば、安倍昭恵夫人が籠池泰典理事長(当時)の運営する幼稚園の教育方針、教育勅語の朗誦、自衛隊への慰問、伊勢神宮参拝といった戦前回帰教育に感銘を受け、籠池がつくる予定の神道系小学校の名誉校長に就任したことから始まった。

通称アッキーといわれる昭恵をもじって、安倍のアッキーレス腱、アッキード事件、アッキーゲート、アベノリスクなどと揶揄されているが、本稿は、その問題を追及するものではない。

晋三と昭恵という夫婦の歴史をたどりながら、なぜ彼女が、稀代の悪女、ファーストレディならぬワーストレディとまでいわれるようになったのかを考察してみたい。

電通では「宴会部長」として名をはせていた

晋三は、岸信介を祖父に、安倍晋太郎を父に持つ政治家の家系であることはいうまでもない。岸、晋太郎はともに東大卒だが、晋三は小学校から大学まで私立の成蹊で、卒業後は神戸製鋼所に入社している。

その後、外務大臣に就任していた父・晋太郎の下で秘書官を務めるようになる。

昭恵の両親は、母は森永製菓創業者の娘・恵美子、父は同社の番頭で後に社長になった松崎昭雄である。

聖心女子学院初等科・中等科・高等科を経て、聖心女子系列の専門学校を卒業。勉強はできずに、専門学校ではもっぱら「飲み会要員」だった。

良家の子女がコネで入ることが多い電通に入社。新聞雑誌局に配属されたが、仕事といえば、お茶くみばかりで、何より楽しかったのはランチタイムとアフターファイブで、今日の昼ごはんは何を食べようか、今度の飲み会は誰を誘おうかとか、そんなことばかり考えていたと自著『「私」を生きる』に綴っている。

当時の人気ディスコ・ジュリアナ東京では、ロングヘアにボディコン姿で、夜な夜な踊る昭恵の姿が見られ、電通では「宴会部長」として名をはせていたそうだ。

「一緒になったら苦労するから、帰ろう」と忠告した

安倍家と親交のある濱岡博司・元山口新聞東京支局長が『週刊新潮』(4/5号)で、晋三の母親・洋子から、「息子はもう30歳になろうかというのに独身で、良い人いないかしら?」と頼まれ、濱岡が仕事で付き合いのあった電通の人間に相談したら昭恵を紹介されたという。

だが、初めて待ち合わせた場所に、昭恵は50分も遅刻してきたそうだ。濱岡は「時間の観念もないような女と一緒になったら苦労するから、帰ろう」と忠告したが、晋三は「昭恵さんは憧れの人なんです」といって席を立たなかったという。

以前、両家の子女の集まりで会っていて、話はしたことはないが、「彼女はスラリとしていて、遠くから見てカッコいいんですよ」と、濱岡にいったそうである。

その当時、昭恵には電通に彼氏がいたという。だが、「後に社長になる成田(豊)さんたちが考えを巡らせたんでしょう」(濱岡)、その彼を海外へ赴任させて、結婚の環境づくりをしたのではないかというのだ。

そんなこともあってか、濱岡は晋三が結婚するといったときにも、「やっぱりやめておけ」といったが、晋三は「いいんです。大丈夫ですから、黙って見ててください」と押し切った。

この結婚、夫の側に惚れた弱みがあって始まったようだが、今になれば、濱岡のほうに人を見る目があったということになろう。

芸能人から、大麻愛好家、元暴力団員、反原発の闘士まで

結婚当初、昭恵は晋三のことを、「非常に生真面目な感じがしました。見た感じ、ちょっと神経質そうな、線が細いというか、人から何か言われると気にしてしまうところもありました」と、『新潮45』(2013年9月号)で話している。

妻のほうは、結婚当初は「主人よりずいぶん早く起きて、お化粧もして、和食の朝ご飯をつくっていました。いつごろから崩れたのか、もう記憶は定かではありません」と自著に書いているように、酔狂伝説は枚挙にいとまがない。

自分でも、「どうも、飲むのが人一倍速いようです。とくに『まずビール一杯』は誰よりも速い。自分より速い人がいると、『あっ、負けた……』と悔しくなるほど」といっているように、初めから最後までビールをヘベレケになるまで飲み続けるそうだ。

ノミュニケーションで広げた人脈は、芸能人からミュージシャン、大麻愛好家、元暴力団員、反原発の闘士まで、広いというより、節操なく場当たり的に広げていくのである。

これには同情すべき点もある。不妊治療まで受けたが子供が授からなかった。マンションの上の階には洋子という怖い姑の眼が常に光っているのだ。

本来、自分も人前に出るのが好きではないといいながらも、選挙になれば、引っ込み思案な夫に代わって、支援者周りや応援演説をこなさなければならない。

「2ちゃんねる」にまで目を通していた

見よう見まねで政治家の妻を演じているうちに、頼りなさそうだった夫が、2006年に総理大臣の椅子に座ることになるのだ。

小泉純一郎前総理が独身だったこともあって、若いファーストレディは世間の注目を集めたが、昭恵は、どう振る舞っていいかわからず、その答えをパソコンに求め、「2ちゃんねる」にまで目を通していたとノンフィクション・ライターの石井妙子は書いている。

「“バカ”“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった。ちょっと病んでいたのかもしれません」(『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』文藝春秋2017年3月号掲載)

それが「どん底」を味わって変わったという。2008年、消えた年金問題などで支持率ががた落ちして、参院選で歴史的惨敗をする。

その上、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して、安倍は辞任せざるを得なくなったのだ。

「その時は、もう一度総理になるなんて想像もしなかった。首相夫人を短いながら経験し、『どん底』も知って、これからは政治家の妻としてではなく、私らしく自分の人生を生きたいと強く思った」(『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』より)

夫は「店をやるには2つ条件がある」といった

2012年に50歳、結婚生活25年を迎える。そこから人生を再スタートさせたい、そう自分に誓ったというのである。

その決意の表れが12年に開店した居酒屋「UZU」であった。店をやると晋三に打ち明けようと、「ちょっと話がある」というと、夫は「何をいわれるのかドキドキしていた」そうだ。

ただの一議員になり深刻な持病のある夫は、別れ話でもいい出されるのかと思ったようだ。

そうではないとわかり、ひと安心した夫は、店をやるには2つ条件があるといったそうだ。店では絶対飲まないこと。1年で赤字だったら店を閉めること。

妻が、居酒屋の主人になると、これまで以上に自分は放っておかれると危機感を持ったのではないか。

晋三は、周囲が大反対するのにも関わらず、もう一度総裁選に出るといい出すのだ。そして、大方の予想を裏切って当選し、再度総理の座につくのである。

だが、妻は、以前のような妻ではなかった。ファーストレディという座を今度は自分のために最大限に利用する、権力者の妻という力をフルに使って、自分のやりたいことをやる、そう決意していたのである。

「彼女の根っこにあるのは無責任ということ」

「UZU」の経営は、再び夫が総理に返り咲いたことで連日満員になり、赤字の心配はなくなったが、飲むほうは一層拍車がかかり、ほぼ連日、帰宅は夫より遅くなった。

深夜のバーでミュージシャンの布袋寅泰の首筋にキスするなど酔態を晒す昭恵の姿が何度も目撃されている。家庭内野党宣言をして、東日本大震災の被災地に400キロに及ぶ防潮堤をつくることに反対したり、山口県知事選に立った反原発の闘士の応援を買って出たりした。

突然、沖縄県東村の高江のヘリパッド建設反対運動を見学に行き、真珠湾を訪問。また雑誌の対談で、小池百合子都知事に「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」だといい放つなど、右脳の赴くままに行動してきた。

そのほとんどが思い付きの域を出ないため、反原発の環境学者・飯田哲也に「彼女の根っこにあるのは無責任ということ。(反原発の活動も)あまり深く考えずにやっていたのでしょう。森友問題と同じです。今はもうコミュニケーションはありません」といわれてしまう始末である。

大麻関連では、主義を同じくしていた元女優や栽培していた人間など3人が、大麻所持の現行犯で逮捕されている。森友学園の籠池前理事長などを含めると、彼女と親しかった5人が逮捕されているそうだから、夫としては、家庭内に犯罪予備軍を置いているようなもので、片時も落ち着くことがないだろう。当人は、そんなことはまったく意に介さないようだが。

神様に「どうぞ私をお使いください」と念じている

森友学園に国有地を払い下げた経緯を記した公文書を財務省が「改ざん」したことが、朝日新聞の調査で判明した。削除された中に、安倍昭恵の名前や、この取引の「特殊性」という言葉があり、改ざんを命じられた財務省の人間が自殺しても、事の重大性を認識できずに、スキーだマラソンだと、相変わらず出歩いている。

それが証拠に、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を見て、「私も真実が知りたい。これ以上犠牲者が出ないでほしい。世界の平和と環境を守るため命がけでやっていきます」(『週刊ポスト』(4/6号)での立花孝志葛飾区議のコメント)といっているそうだ。汚れなき童女のような心を持ったオバハンなのかもしれないが、そうだとしたら余計に始末が悪い。

昭恵のいい草はいつも同じである。「私は神様に『どうぞ私をお使いください』と念じて、その思いを汲み取り動いている」「縁は神がもたらすもの」とたびたび語っている。

この夫婦に共通しているのは、スピリチュアル的なもの、神道的なものを信じていることだ。晋三は毎日寝る前に、祝詞のようなものを上げていると、以前、昭恵が語っていた。

スピリチャルマスターと自称した故・江本勝と安倍家は親しくしていたそうだ。水にありがとうと話しかけるときれいな結晶をつくり、汚い言葉を投げると結晶を結ばない、水は思いを受け取るという江本の「波動理論」に昭恵は感化されているといわれる。

居酒屋「UZU」もアメノウズメノミコトからとっている。

自分は選ばれた者という過剰な選民意識

こうした「私をお使いください」という言い方には、自分は選ばれた者という過剰な選民意識を感じてしまうのは、私だけではないだろう。

森友学園の籠池の国粋主義的な教育に単純に感激して涙を流し、国有地払い下げの土地に立つ予定だった小学校の名誉校長になることを承諾して、「必要だったら私の名前を使ってください」といったに違いない。

籠池は、最大限、彼女の名前を利用し、役人たちは、昭恵の後ろにいる晋三を忖度して、最大限の便宜を図ったことは間違いない。

彼女は、「その時はよかれと思ってしたことなのに、なぜ今になって批判されなくてはいけないのか」と思っているのに違いあるまい。

晋三は永田町ではかつてないほどの権勢を誇る。言論抑圧法案も、初等教育で道徳を教えることも、憲法九条の2項を変えずに自衛隊を認めるというバカな思い付きも、異を唱える者など党内にはほとんどいない。

何をいうかわからない妻を出せば、身の破滅になる

だが、田中角栄が娘の真紀子を恐れたように、晋三は妻を恐れているように見える。

森友問題を追及されていた昨年2月17日の答弁で、「この問題に私が関わっていたら」といえばよかったものを、「私と妻が関わっていたら総理も議員も辞める」といってしまったため、昭恵の痕跡を消さなくてはならなくなってしまった。だが、消す後から後から、新たな関与が判明し、国会で、妻に聞いたらそんなことはいっていないと、あきれ果てた答弁をせざるを得なくなってしまったのである。

昭恵を証人喚問に引き出せという世論が渦のように押し寄せているが、何をいうかわからない妻を出せば、身の破滅になることを一番わかっているのは、晋三自身である。

藤原道長のように、この世をわが世と思っている晋三も、家に帰れば、妻にも母親にも頭が上がらない、哀れで小心者の初老男である。

「もう、自分の手には負えない」

『週刊現代』(4月5日号)に、安倍家の朝のこんなシーンが出ている。

3月29日朝、東京・渋谷区の「富ヶ谷ハイム」301号室で、安倍と89歳になる母の洋子が、2人だけで朝食をとっている。

「住み込みのお手伝い・K女史(72歳)の準備した朝食が終わると、洋子がお茶を淹れる。ここに梅干しを入れて飲むのが毎日の日課である。洋子自身は最近、『お茶断ち』をしているという。それが何を意味するのか晋三は怖くて聞けない」(現代)

階下の201号室には、昭恵の姿はない。

佐川喚問が始まる10日前、洋子が安倍にこういった。

「テレビで昭恵さんが愛知で講演している様子をやってましたよ。なんでやめさせられなかったんですか! あなたの足を引っ張っているだけじゃないですか!」

あまりの剣幕に、安倍はうつむくしかなかったという。

「もう、自分の手には負えない」。そう、洋子に力なくつぶやいたそうである。

ほれ込んでいるのに、夫の心妻知らず

晋三には女の噂がない。1回目の総理に就任した時、ほとんどの週刊誌やフリーのライターが、彼のカネと女の噂を追いかけた。

だが、この2点に限っては、ほとんど何も出なかったと聞いている。品行方正なのではなく、女性に関しては、結婚以来、昭恵一筋なのである。

これほどほれ込んでいるのに、夫の心妻知らずである。

現代によれば、昭恵は都内のホテルに「隔離」されているそうだ。夫のほうは、自宅には帰らず、公邸で過ごすことが多いという。

妻は一人ワインを飲みながら、ツイッターやフェイスブックをチェックして、夫を擁護する発言に「いいね」を押しているそうだ。

それが、総理夫人として今の自分にできる数少ない内助の功だと思っているのであろう。

酒癖が悪く、浮気性で、芸能人も大麻も嘘も大好きな女性が自分の妻だったら、男は別れるのか、それともひと思いに殺したいと思うのだろうか。

もちろん昭恵夫人のことをいっているのではない。一般論としてではあるが、安倍首相の考えを聞いてみたいものである。(文中敬称略)

(写真=EPA/時事通信フォト)































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/778.html

[政治・選挙・NHK242] 悪党が勢ぞろい    @紀尾井町「WASHOKU 蒼天」 
悪党が勢ぞろい    @紀尾井町「WASHOKU 蒼天」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18e3fa746039a2a9c4cd1e93871fe8d1
2018年04月11日 のんきに介護


総理!今夜もごちそう様!@today_gochisouさんのツイート。









誰かを殺した善後策か。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/779.html

[政治・選挙・NHK242] この首相秘書官は「記憶にない」を国会で貫き通した。国会がこれほどバカにされたことはない。 小沢一郎(事務所)



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/780.html

[政治・選挙・NHK242] 森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論(日刊ゲンダイ)


森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226868
2018年4月11日 日刊ゲンダイ

 
 二階・麻生会談に注目(C)日刊ゲンダイ

「総理は心が折れてしまったのではないか」――。森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。

 党内をザワつかせる答弁があったのは、9日の参院決算委員会でのことだ。

 森友学園問題について、安倍首相は「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と話した。

「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。妻は関わっていたと認める発言にも取れるので、テレビで見ていてビックリしました。総理の表情にも覇気がなく、まるで第1次政権の末期のようだった。これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を協議する段階に来ているという話も耳にします。具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」(自民党中堅議員)

 10日、二階派と麻生派の幹部が会合を持つことも、「安倍退陣の花道論」に拍車をかけている。麻生財務相は、森友問題は安倍夫妻のとばっちりで矢面に立たされていると考えていて、安倍首相との関係がギクシャクしているといわれる。

「財務省が公文書改ざんを公表する直前、麻生大臣は『本当にやっていたのか』と絶句していたそうです。菅官房長官を大臣室に呼んで善後策を協議したのですが、『何やってんだ』『(悪いのは)昭恵だろう!』と怒鳴る声が廊下まで聞こえてきたと省内で話題になっていました」(財務省関係者) 

 9日の参院決算委では、安倍首相が昨年7月の東京都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」とブチ切れた件も問われた。聴衆から「辞めろ」コールが湧き上がったことについて、安倍首相は「選挙妨害」と断じ、「私の演説をかき消すかのような集団的な発言」と批判した。

 昨年10月の衆院選で、安倍首相の第一声の会場に集まった有権者におにぎりが配られた件が公選法違反の疑いで事情聴取されているのに、よくも選挙妨害などと言って正当化できるものだ。憲法で認められた「表現の自由」も理解していない首相には、憲法改正なんて絶対にやらせるわけにいかない。

「悲願の憲法改正ができないなら、首相の座にしがみつく意味もないでしょう。与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。公明党の山口代表が『李下に冠を正さずという不文律をわきまえ、省みてほしい』『首相自身も昭恵氏も共に力を合わせて、重要な政局に当たってほしい』と言い出すなど、与党もサジを投げている状態で、安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。どうしても、総辞職がチラついてきます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 相次ぐ首脳会談は、仲良しを自任するトランプ大統領、プーチン大統領にお別れのあいさつをする場になるのか。きょうの二階・麻生会談が引導を渡すことになるのかどうか、与党は固唾をのんで見守っている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/785.html

[原発・フッ素49] 福島南相馬市の明日、ママがいない(めげ猫「タマ」の日記)
福島南相馬市の明日、ママがいない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2492.html
2018/04/09(月) 19:42:57 めげ猫「タマ」の日記


 事故では市の大部分が避難地域や緊急時避難地域に指定された福島県南相馬市(1)の赤ちゃん誕生数を見ると
 事故6年目(2016年3月〜17年2月)397人
 事故7年目(2017年3月〜18年2月)345人
で、1年で13%減っています。南相馬市からはお母さんとなるべき若い女性が逃げ出しており、ママがいなくなります。

 福島県南相馬市は福島県沿岸部北部にある市で、先の震災では津波に襲われ、死者・行方不明者を合わせ636名(関連死を除く)の犠牲者をだしました。これに続く事故では市の大部分が避難地域ないしは緊急時避難準備区域に指定されました。


 ※1(4)のデータを元に(5)に示す手法で4月1日換算
 ※2 避難地域は(3)による。
 図―1 福島県南相馬市と相馬市

 事故から7年以上が経過しましたが、西側を中心に国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(6)地域が広がっいます。南相馬市は今も汚染された地域が広がっています。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして2016年7月に大部分の避難指示を解除しました。さらに図に示すように旧避難区域に取り囲まれ孤立した市になってしまいました。

 南相馬市は今から5年前の2013年3月には1,527人の15〜19歳の女性が住んでいました。5年後の2018年3月には彼女達は20〜24歳になりました。この時点で同市に住む20〜24歳の女性は505人です(7)。2013年当時15〜19歳だった女性の3分2以上が南相馬市から逃げ出しました。

 このような事が7年も続けば20代後半女性にも影響が出ます。以下に20代後半女性の人口を示します。


 ※(7)にて作成
 図―2 南相馬市の20代後半の人口

 図に示す通り女性がどんどん減っています。20代後半女性の人口は
  事故直前(2011年3月1日)1,574人
  事故7年目(2018年3月1日) 747人
で、半分以下になっています。この傾向はこれからも続きます。
 福島の平均初婚年齢は20代後半です(8)。この世代は人生のパトーナーを見つける時期です。相手となるべき女性がいなのので、多くの男性はパトーナーを得ることが出来ません。そして子どもが生まれなくなります。以下に南相馬市の赤ちゃん誕生数を示します。


 ※(7)にて作成
 図―3 南相馬市の赤ちゃん誕生数

数値をを見ると
 事故6年目(2016年3月〜17年2月)397人
 事故7年目(2017年3月〜18年2月)345人
で、1年で13%減っています。南相馬市からはお母さんとなるべき若い女性が逃げ出しいます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 南相馬市の惨状の原因は震災か事故と言えば事故です。図―1に示す様に直ぐ北に相馬市がありおます。先の震災では458人の犠牲者(関連死を除く)を出しました。ただし、避難地域は計画的避難区域も含め設定されませんでした。
 2013年3月時点の15〜19歳の女性人口 867人
 2018年3月時点の20〜24歳の女性人口 606人
で、減ってはいますが3分2以上は残りました。そのため20代後半女性も減っていません。


 ※(7)にて作成
 図―4 相馬市の20代後半の人口
 
20代後半女性の人口を数値で見ると
  事故直前(2011年3月1日)  932人
  事故7年目(2018年3月1日) 744人
で、20%減にとどまっています。
 以下に赤ちゃん誕生数を示します。


 ※(7)にて作成
 図―5 南相馬市の赤ちゃん誕生数

数値をを見ると
 事故6年目(2016年3月〜17年2月)397人
 事故7年目(2017年3月〜18年2月)345人
で、統計誤差の範囲とは思いますが逆に増えています。南相馬市程ではありませんが相馬市もまた汚染されています。この中には汚染の影響も含まれています。

 南相馬市からは「事故」の為に多くの若い女性が逃げ出しています。そして明日、ママはいません。そして「不安」なのは南相馬市の若い女性だけではないようです。

 福島が力を入れている野菜にトマトがあります(20)。福島県矢吹町では今年も出荷が始まっています。同町のトマトは味が濃くフルーツのような甘さが人気だそうです(21)。福島県は福島産は「安全」だと主張しています(22)。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(23)を引用
 図―6 福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2492.html
(1)南相馬市 - Wikipedia
(2)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(3)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)福島県の推計人口(平成30年3月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(8)福島県女性の平均初婚年齢第1位|婚活ニュース郡山(福島県)エリアからのお知らせ|お見合いパーティー・婚活・恋活ならVОW
(9)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(10)トピックス | JA夢みなみ
(11)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(12)矢吹店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/624.html

[政治・選挙・NHK242] オランダが盗聴に備えよと警告!他山の石!  :国際板リンク 
オランダが盗聴に備えよと警告!他山の石!  

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/409.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/786.html

[政治・選挙・NHK242] 政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール” 壊れる官僚たち…安倍恐怖支配(日刊ゲンダイ)
     


政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール” 壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226870
2018年4月11日 日刊ゲンダイ

 
 厚労省の地下にあった捏造データの原票(C)共同通信社

 第2回

 公文書管理法第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると書いてある。しかし、官僚たちはそう考えていない。公文書は、「官僚の利権を守るための大事な財産」だと考えられているのだ。

 霞が関における公文書に関する暗黙のルールを私なりに整理するとこんな感じだ。

 @公文書は原則として公開しない。A公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。B情報公開・個人情報保護審査会への諮問が必要となる審査請求がなされない限り、余計な譲歩はしない。C絶対に公開できない情報は、個人的なメモ扱いとし、公文書としては存在しないことにする。D公開が避けられない公文書には、問題のない内容だけを記す。E公開する場合もなるべく時間をかけて出す。

 例えば、私が経産省で働いていた時、ワープロソフトの「ワード」を立ち上げると、デフォルトで白紙のワード文書の上欄外に「非公開」を示す文言が表示された。公開文書とするためには、いちいちその表示を消す必要がある。これは、上記ルール@を示すものだ。また、審議会の議事録は、問題となりそうな記述を削り、開催日からかなり時間を経て公開される。これにより、ニュース価値はほとんどなくなる。これは上記ルールDとEに該当する。

 官僚が文書の公開に消極的なのはなぜか。それは、情報を出さなければ、責任を問われる可能性が低くなるからだ。特定秘密保護法を作ったのは、特に戦争や原発など、後で大きな責任を問われるような問題について、重要な情報を長期にわたって秘密にするためだ。それによって、安心して戦争を始められるし、事故の責任追及を恐れずに原発を稼働させることができる。

 逆に言えば、公文書を公開するのは、将来自分たちが何かの責任を問われる可能性を高くする「危険行為」だということになる。

 実は、これは政治家にも共通する。首相や各省大臣など行政に関わる政治家は、自分たちが関係した行政行為に関して、後で責任を追及されないように、なるべく記録は残して欲しくないし、公開も避けて欲しい。だから、官僚たちは、政治家の意図も忖度しながら、情報を隠そうとする。

 安倍政権は、官僚たちのこうした行動原理をうまく使っている。秘書官などが、「問題を起こさないようにしてくださいね」と念を押せば、具体的な指示を出す必要はない。官僚たちは、それが官邸や大臣の意向だと思えば、それを錦の御旗として、せっせと隠蔽・改ざんに励むのである。 (つづく)


古賀茂明
1955年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。2011年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」(講談社)が38万部のベストセラー。近著は「国家の暴走 安倍政権の世論操作術」(角川oneテーマ21j)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/787.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍3選の流れも、岸田が石破に乗れば…/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍3選の流れも、岸田が石破に乗れば…/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804110000218.html
2018年4月11日9時33分 日刊スポーツ


 ★森友公文書改ざん事件だけではない。10日付朝日新聞と東京新聞が、加計問題を1面で報じた。加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、当時首相・安倍晋三の経産省から出向していた事務秘書官だった柳瀬唯夫、現経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、15年4月の面会時に「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。柳瀬は昨年7月、国会審議でこの問題を野党から問われ「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」との答弁を繰り返していた。柳瀬は記事を否定している。同日夕方、愛媛県知事・中村時広は会見で「備忘録として報道のような文書が存在していた」と認めた。

 ★官邸は森友、加計、防衛省日報隠蔽(いんぺい)と、不祥事や整合性の取れない事実が次々に発覚。報じられる度に混乱している。自民党関係者は「佐川喚問の後、世論調査の支持率が上がり気味で、落ち着き始めていた矢先。愛媛、日報はまずい」とつぶやく。官邸周辺は「とはいえ、現時点の分析では安倍3選の流れに変わりはない。安倍派94人、麻生派59人は微動だにしない。顔色をうかがう二階派44人も、今は安倍支持だ」と強気だ。

 ★ある政界関係者が言う。「党政調会長・岸田文雄と元幹事長・石破茂の対立の行方ばかり追うが、本当にそうだろうか。岸田が石破に乗る可能性だってある。なぜならば、今は自民党の有事であり、危機だからだ。岸田47人、石破20人に竹下55人、二階。石原12人、谷垣20人の各派と無所属74人が加われば、麻生派は崩れる。安倍派とその一派以外が主流派となる」。票読み開始だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/788.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍首相にトドメを刺す中村時広愛媛県知事の見事な記者会見  天木直人 


安倍首相にトドメを刺す中村時広愛媛県知事の見事な記者会見
http://kenpo9.com/archives/3555
2018-04-11 天木直人のブログ

 きのう4月10日の朝日新聞の「首相案件」記録文書のスクープ報道を受けて、その日の夕方に中村時広愛媛県知事が記者会見を開いた。

 その記者会見の模様をテレビで見た私は、見事な記者会見だと思った。

 これは安倍首相にとって致命的な記者会見になるのではないかとすら思った。

 なぜ致命的なのか。

 それは、柳瀬首相秘書官(当時)のこれは首相案件だという言葉を記録した文書の存在を認めたからだ。

 なぜ見事だったのか。

 「職員が文書をいじる必要性はまったくない。(職員を)全面的に信用している」と言い切ったからだ。

 これこそがトップに立つ者のあるべき姿だ。

 その上で、国が正直に言ったらいいのではないか、と安倍政権に情報公開を求めた。

 この中村知事の対応に対し、市民団体らは、備忘録を公開せよ、みずから真実を述べるべきだ、などと批判しているがとんだピント外れだ。

 知事は左翼や市民団体たちだけの知事ではない。

 愛媛県民の中には保守や安倍シンパの住民もいる。

 だからこそ、加計学園疑惑を晴らすべての責任は、それを招いた安倍首相と安倍自公政権だと突き放したのである。

 地方の首長としては、これ以上ない勇気ある国家の首長、すなわち首相に対する異議申し立てだ。

 この中村知事の記者会見に打てば響くように朝日新聞はメモの全面公開に踏み切った。

 おりから前川前文科省事務次官は柳瀬秘書官の「首相案件」という言葉を聞いて、動かぬ証拠だ、安倍首相の責任は決定的だ、というコメントを出した。

 前川前次官がきっかけをつくり、中村愛媛県知事がとどめを刺す。

 もし、そうなれば、加計学園疑惑騒動も、日本の政治史にとって意義ある事件だったという事になる(了)




























パズルは解けた!?“面会記録”愛媛県知事認めるも…総理はだんまり 20180410houdoustation

※冒頭からご覧ください。1:18〜愛媛県知事、記者会見。




「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html
2018年4月10日17時49分 朝日新聞


獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。

     ◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

                     27.4.13

                     地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…








































関連記事
<東京新聞、一面トップ>内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」「加計ありき」鮮明に 
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「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める  
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/756.html

前川前文科次官「加計ありき示す資料」「決定的な資料だ」(NNN) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/765.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/789.html

[政治・選挙・NHK242] 日本からの出国時に1人1000円徴収!  
日本からの出国時に1人1000円徴収!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_88.html
2018/04/11 11:20 半歩前へ

▼日本からの出国時に1人1000円徴収!

 日本人か訪日外国人かを問わず日本からの出国時に1人千円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。

 恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

 18年度予算では60億円の税収を見込み、最新技術を活用した顔認証ゲートなどに使う方針だ。通年で税収が入る19年度以降は年430億円と予想している。  (以上 共同通信)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/791.html

[政治・選挙・NHK242] 「嫉妬深い晋ちゃんは…」安倍夫妻の恩人が“森友”の意外な真相を激白〈週刊朝日〉 
「嫉妬深い晋ちゃんは…」安倍夫妻の恩人が“森友”の意外な真相を激白
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000048-sasahi-pol
AERA dot. 4/11(水) 7:00配信 週刊朝日 2018年4月20日号

 
 安倍夫妻

 
 安倍晋三首相の母、洋子氏


 財務省が森友学園に「口裏合わせ」を迫ったと報じられ、一連の疑惑は深まるばかり。昨年、国会で追及されても「ない」と稲田朋美前防衛相が言い張った陸上自衛隊の日報が今ごろ見つかり、また嘘がバレた安倍政権。総裁候補探しが本格化する中、安倍夫妻の恩人が意外な真相を語った。

 自民党幹部はこう言う。

「森友学園でもめているときに、今度は防衛省で日報の問題。安倍首相周辺は『ほんとついてないよな』とぼやいていた。安倍首相もかなりイラついて『なんで隠しているんだ』と声を荒らげるほど、怒ったそうだ。相変わらず、国会で昭恵夫人の証人喚問を求める声はくすぶり、各派閥のボス連中は安倍首相の知らないところで、連日のように会合をやっていますよ」

 しかし、なぜ、この間の悪いタイミングで防衛省のなかったはずの日報が出てきたのか。

「見つかった日報はハードディスクにあり電子データだから公文書じゃないと防衛省はヘタな弁明をしている。今回は、イラクだけでなくハイチなどのPKO活動の分も発見された。イラクでは隊員の身を守るため、違法な武器購入、現地住民への賄賂工作など諜報活動もやり、日報に残していたようだ。稲田前大臣は弁護士出身で六法全書を持ち歩くなどうるさ型だったので、『表に出したら面倒になる』と官僚らの判断で隠蔽したようだ。だが、財務省の改ざんが発覚し、まずいとなり、小野寺(五典)防衛相に対応を相談したようだ」(防衛省関係者)

 昨年から国会で追及されている森友疑惑と防衛省の日報隠しで嘘が相次いで露見し、安倍首相は世論調査の数字に戦々恐々としている日々だという。

 さらに目下、最大の悩みの種は森友疑惑の“元凶”とされる昭恵夫人だ。

 最近は「離婚の危機」まで報じられるようになってきたが、実際のところはどうなのか──。

 その昔、晋三氏と昭恵夫人を引き合わせた“恩人”で、今も安倍家と付き合いがある元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏が証言する。 自民党幹部はこう言う。

「森友学園でもめているときに、今度は防衛省で日報の問題。安倍首相周辺は『ほんとついてないよな』とぼやいていた。安倍首相もかなりイラついて『なんで隠しているんだ』と声を荒らげるほど、怒ったそうだ。相変わらず、国会で昭恵夫人の証人喚問を求める声はくすぶり、各派閥のボス連中は安倍首相の知らないところで、連日のように会合をやっていますよ」

 しかし、なぜ、この間の悪いタイミングで防衛省のなかったはずの日報が出てきたのか。

「見つかった日報はハードディスクにあり電子データだから公文書じゃないと防衛省はヘタな弁明をしている。今回は、イラクだけでなくハイチなどのPKO活動の分も発見された。イラクでは隊員の身を守るため、違法な武器購入、現地住民への賄賂工作など諜報活動もやり、日報に残していたようだ。稲田前大臣は弁護士出身で六法全書を持ち歩くなどうるさ型だったので、『表に出したら面倒になる』と官僚らの判断で隠蔽したようだ。だが、財務省の改ざんが発覚し、まずいとなり、小野寺(五典)防衛相に対応を相談したようだ」(防衛省関係者)

 昨年から国会で追及されている森友疑惑と防衛省の日報隠しで嘘が相次いで露見し、安倍首相は世論調査の数字に戦々恐々としている日々だという。

 さらに目下、最大の悩みの種は森友疑惑の“元凶”とされる昭恵夫人だ。

 最近は「離婚の危機」まで報じられるようになってきたが、実際のところはどうなのか──。

 その昔、晋三氏と昭恵夫人を引き合わせた“恩人”で、今も安倍家と付き合いがある元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏が証言する。

「(晋三氏の母の)洋子さんは昭恵さんに『あなたが原因で晋三が首相の座を追われることになったら、絶対に許さない』と言っているそうです。私は以前、晋三さんのお兄さんから『昭恵さんの言動を注意してくれませんか』と頼まれたこともありましたが、50歳を過ぎた女性にそんなことをわざわざ言うのもね。洋子さんは『離婚させられないか』とまでおっしゃったそうですが、夫婦の問題ですからね」

 森友問題では昭恵氏の暴走と関与が取り沙汰されているが、濱岡氏の見方は違うようだ。

「晋ちゃんは嫉妬深い男だから、常に昭恵さんの生活ぶりとか、行動とか、いろんなことを把握してないと気が済まない人です。巷間いわれるように、彼が昭恵さんをかばっているという話ではないと思う。昭恵さんはいろんなことを逐一、晋ちゃんに報告していた。勝手にやるということはないと思うよ。今度はこういう話があるからどうだろうねとか、今度はこういうパーティーに出るなどと報告し、了解を得てやっていたので、今、報道されていることと違うと思います」

 濱岡氏が昭恵夫人と知り合ったのはさかのぼること36年前。

 山口新聞東京支局長となり、地元から上京。晋三氏の父、安倍晋太郎氏の秘書から誘いを受け、安倍家に挨拶へ行ったとき、洋子氏から「うちの息子(晋三氏)がまだ結婚してないのよ。交際相手とか浮いた話もない。あなた誰か連れてきてくれない?」と頼まれたことがきっかけだったという。

 濱岡氏は記者として、午前中は国会をまわり、午後から電通をまわるという生活を送っていた。そこで、電通の社員の知り合いができたという。

「晋三さんのお相手を探す際、相談に乗ってくれたのが電通社員でした。彼はサーファーでね。目の前でコピーをとっていた女性をさして、『じゃあ、あの子はどうですか』と言ったんです。それが昭恵さんだった。とりあえず、2人を会わせるかという話になってね。物事ってのは、つくづく弾みと偶然だと思います」

 昭恵氏の旧姓は松崎。父親は大手製菓メーカーの森永製菓元社長の松崎昭雄氏、祖父は森永太平氏。森永製菓の創業家一族の令嬢だった。2人のお見合いのためにセッティングされたのは東京・原宿のカフェバー「オーラ」だった。

「その店に決めたのは、レコード会社の知人から『雰囲気のいいお店がある』と聞いたから。『オーラが差すからオーラにしようよ』とその店になった。『もんた&ブラザーズ』のメンバーが生演奏することもありました」

 2人の出会いは濱岡氏と電通の社員で考えられた。

「私は晋ちゃんを連れていく、電通の人は昭恵さんをその店に連れていくというシチュエーションだった。ところが、昭恵さんが仕事があるとかで、50分も遅れてきてね。その間、晋ちゃんは『いえいえ、待ちますよ』と言って、期待して待ってましたね。実は昭恵さんの顔はもともと知ってましたから。彼にとっては永遠のマドンナだったんですよ」

 濱岡氏によれば、晋三氏の兄の寛信氏が定期的に良家の子女の集まる合コンを開いていて、そこですでに2人は知り合い、晋三氏は一目ぼれだったという。

 結婚したのは交際を始めてから3年後だ。

 安倍家を知る人物はこう語る。

「昭恵さんに亭主のどこが好きなんですかと尋ねたことがあります。そうしたら『普通の人は長い年月、一緒に暮らしているとどこか嫌なところが目につくはずですが、夫には嫌なところがない』と言ってました。昭恵さんのわがままを許してくれて、理想的な亭主なんでしょう」

 安倍夫妻に転機が訪れたのは第2次安倍政権が発足する2カ月前の2012年10月。昭恵氏が周囲の反対を押し切って、居酒屋「UZU」(東京・神田)を出店したことから。昭恵氏の知人は当時をこう振り返る。

「最初は六本木など港区周辺でも探していたようです。昭恵さんはワイン好きで、ワイン1本を空けてもケロッとしているくらいなので、『どうしてワインバーではなく、居酒屋なのよ』と聞いたことがあります。のんべえだし、みんなで飲み会ができる店を持ちたかったようですね」 昭恵氏の旧姓は松崎。父親は大手製菓メーカーの森永製菓元社長の松崎昭雄氏、祖父は森永太平氏。森永製菓の創業家一族の令嬢だった。2人のお見合いのためにセッティングされたのは東京・原宿のカフェバー「オーラ」だった。

「その店に決めたのは、レコード会社の知人から『雰囲気のいいお店がある』と聞いたから。『オーラが差すからオーラにしようよ』とその店になった。『もんた&ブラザーズ』のメンバーが生演奏することもありました」

 2人の出会いは濱岡氏と電通の社員で考えられた。

「私は晋ちゃんを連れていく、電通の人は昭恵さんをその店に連れていくというシチュエーションだった。ところが、昭恵さんが仕事があるとかで、50分も遅れてきてね。その間、晋ちゃんは『いえいえ、待ちますよ』と言って、期待して待ってましたね。実は昭恵さんの顔はもともと知ってましたから。彼にとっては永遠のマドンナだったんですよ」

 濱岡氏によれば、晋三氏の兄の寛信氏が定期的に良家の子女の集まる合コンを開いていて、そこですでに2人は知り合い、晋三氏は一目ぼれだったという。

 結婚したのは交際を始めてから3年後だ。

 安倍家を知る人物はこう語る。

「昭恵さんに亭主のどこが好きなんですかと尋ねたことがあります。そうしたら『普通の人は長い年月、一緒に暮らしているとどこか嫌なところが目につくはずですが、夫には嫌なところがない』と言ってました。昭恵さんのわがままを許してくれて、理想的な亭主なんでしょう」

 安倍夫妻に転機が訪れたのは第2次安倍政権が発足する2カ月前の2012年10月。昭恵氏が周囲の反対を押し切って、居酒屋「UZU」(東京・神田)を出店したことから。昭恵氏の知人は当時をこう振り返る。

「最初は六本木など港区周辺でも探していたようです。昭恵さんはワイン好きで、ワイン1本を空けてもケロッとしているくらいなので、『どうしてワインバーではなく、居酒屋なのよ』と聞いたことがあります。のんべえだし、みんなで飲み会ができる店を持ちたかったようですね」

 姑の洋子氏は大反対だったようだ。

「洋子さん、晋ちゃんの兄さんも反対でね。2人からやめるように説得してほしいと頼まれました」(濱岡氏)

 しかし、昭恵氏は「UZU」を開店し、その経緯を小誌にこう語っている(週刊朝日14年1月3・10日号)。

「(安倍首相に)反対はされませんでした。『えーっ』という感じではあったと思いますが、もう、しょうがないと」

 そして15年に昭恵氏は来日中のミシェル・オバマ夫人やケネディ駐日米大使(当時)をちゃっかり「UZU」に招き、昼食会を主催。「外交を利用した店の宣伝ではないか」と一部メディアで批判されたが、反省もせず、森友疑惑を招く結果となる。

 濱岡氏は安倍夫妻の今後をこう予言する。

「あの夫婦はいろんな意味で一蓮托生。離婚はしないと思います」

(本誌・上田耕司)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/793.html

[経世済民126] 2年で350万円貯めた家計管理ブロガーが気づいた貯金できない人の特徴(@DIME)
2年で350万円貯めた家計管理ブロガーが気づいた貯金できない人の特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00010005-dime-bus_all
@DIME 4/11(水) 7:20配信

 
 節約などいろいろと工夫しているはず。


■貯金できない人には家計の「グレーゾーン」がある

「貯金しようと頑張っているのに、なかなかお金が貯まらない」という方は、結構多いのではないだろうか?

 節約などいろいろと工夫しているはず。なのに、いつも給料日前は金欠気味というパターンになっているのは、家計の「グレーゾーン」を見逃しているせいかも…そんな指摘をするのは、5人家族の家計を切り盛りしながら、2年間で350万円貯めることに成功した家計管理ブロガーのあきさん。

 あきさんは、2月に刊行した著書『年1回見直すだけ! ラクして貯まる! あきのズボラ家計管理』(実業之日本社)のなかで、様々な家計管理術を説いているが、その1つが「家計のグレーゾーン」のマネジメントだ。

 グレーゾーンには、「小遣い」と「カード払い」があり、これらを見直して改善するだけでも家計は上向くという。具体的に、どのようなものか紹介しよう。

■「遊びや趣味で使う小遣い」を見直す

 あきさんの家計管理では、小遣いは「仕事で使う小遣い」と「遊びや趣味で使う小遣い」の2つに分けて考える。前者は、勤務先でのランチ代やおつきあいで必要な飲み会そして交通費など、仕事でどうしても使うお金。後者は、衣類、美容院、化粧品など、仕事以外で使うお金をさす。

 ここで注意すべきは、「遊びや趣味で使う小遣い」。あきさんは、こう指摘する。

「多すぎると、家計を圧迫することがあります。特に、夫婦ともに小遣いをもらっていて、さらに別にカード払いで個人のものを買うのもOK、家計のお金から衣服費も出している…という場合は、小遣いがさらに上乗せされているのと同じです」

 このように、実質的な小遣いが膨張しているのなら、家計管理を始める前に小遣いの金額を見直すべきだと、あきさんは語る。ただし、「仕事で使う小遣い」は必要があってのことなので、減らさないが基本、とも。

■カード払いは「もっとも注意が必要」

 買い物をカードで決済すると、ポイントがたまったり、若干割引されたりと得した気分。しかし、カード払い偏重の人で「うまく家計管理ができている人は、ほんの一握り」と、あきさんは言う。特に―

「毎月いくらのカード払いの請求が来るか請求書がくるまで分からない。給料が入ったと同時にカードの支払いで現金がなくなり、カードを使わないと買い物ができない。リボ払いが延々と続いていて終わりが見えない、というような支払いサイクルになっている人は、かなり要注意」

 これだと、家計を管理するどころではなくなる。あきさんのアドバイスは単純明快だ。

「カード払いをできる限りゼロに近づけるだけで、家計が正常に回り始める人も多いので、積極的に減らすと家計がラクになりますよ」

 本書ではこのほかに、成功率100%の家計を作るコツや、慢性的な赤字がある時の対応策など、健全な家計と貯金につながる家計管理のノウハウが詰まっている。今年度はなんとしても貯金体質へと脱皮したい方は、参考にするとよいだろう。

文/鈴木拓也(フリーライター兼ボードゲーム制作者)

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/679.html

[経世済民126] 3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!(ファイナンシャルフィールド)
3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!
https://financial-field.com/household/2018/04/10/entry-15485
ファイナンシャルフィールド 4/11(水) 8:20配信




2018年3月より、電気やガスの公共料金や郵便サービスのゆうパック、4月からはビール、ワインのアルコール飲料やアイスクリーム、冷凍食品など値上げになっています。

また、新年度でお子さんに習い事をさせたり、塾に通わせたりと出費がかさむことに頭を悩まされる人も多いのではないでしょうか。

そんななか、家計の見直しを考える代表的なものが、保険、携帯端末など通信費ですが、自動車を所有している家庭は思い切って売却して、見直すことでどのくらい固定費削減になるのか検証してみました。

筆者自身も昨年9月より、自己所有の自動車を売却しその経験と実例を紹介します。

自動車所有にかかる経費

自動車は現代の生活に必需で、生活の一部になっている家庭も多いかと思います。

住んでいるところによっては、自動車がないと生活ができない場合もありますが、実際のところ自動車を所有することで、いくらの固定費がかかっているかを知ってもらい、家計の見直しに役に立つのであれば参考にしてください。

かかる費用としては、車両本体と自動車税、任意の自動車保険料、駐車場代、車検代などの維持費、ガソリン代、オイル交換やタイヤなどの消耗品代がかかります。

車両本体は、一括購入している場合は維持費や消耗品代しかかかりませんが、ローンを組んでいる場合は、別にローンの金利もかかってきます。下図は、頭金なしでローンを組んだ場合(ローン金利2%)で、借入期間5年の月々の返済額です。



また、年間あたりの維持費、ガソリン代についてまとめてみました。参考のために軽自動車、排気量が1500cc以下の5ナンバー、2500cc以下の3ナンバーと比較しました。



維持費だけでもかなりの金額がかかっています。使用目的や家族の人数など、ライフスタイルによっても変わってきます。

2台以上で複数所有している場合などは、1台を軽自動車に変更するなど、場合によっては売却することで毎月のコストを削減できる場合もあります。

実際、私の場合でも5ナンバーの乗用車を売却して、月額35,000円ほどは削減できています。ただ、公共交通機関の運賃やタクシー代など逆にかかるので、差引きすればそのときの移動距離によっても変わりますが、月額で10,000円程の削減につながっています。

過去の常識にとらわれず思い切って決断すること

ただ自動車の買い替えなら、車検などの時期に合わせて検討することもできますが、売却するとなるとなかなか考えにくい人も多いと思います。また移動手段として現実的に厳しい人もいると思います。

しかしながら、基本、土日しか使用しない、子供の送迎や買い物にしか使っていないなど、本当に自動車がないと生活できないのか? を突き詰めて考えれば、実際は「不要かもしれない!」という結論になるかもしれません。

自動車がないなら、駅やバス停まで歩いたりする時間も増えるので健康にもいいです。移動手段が、自動車中心とは違ったライフサイクルに変わるので、おすすめかと思います。季節を肌で感じることもできますよ。

今までが自動車中心の移動だった人がいきなり、公共交通機関、徒歩や自転車などに変われば、時間の調整や体力的にも大変かとは思いますが、最初だけです。

むしろその環境に慣れればいいわけです。今までの常識にとらわれず、家族で話し合って、まずは実践してみることが重要です。

また、結果的に良かったと思うことは、今まで子供(現中学生2年)の習い事は妻が送迎していましたが、公共の交通機関を利用することで、自分で時間や行動管理をするようになり、いままでよりは、自立した感じがあることです。

最初は、不安や迷いもあったとは思いますが、以前よりは自分で考え行動することができるようになったと思います。

どうしても自動車が必要ならレンタカーやカーシェアを活用する

でも、どうしても自動車がないと行動が難しい場合もあります。そういう場合は、レンタカーを借りたり、都市部では最近流行っているカーシェアを利用すれば問題はありません。

レンタカーは最低6時間単位からの契約で、1300ccのコンパクトカーで約7,000円はかかります。一方カーシェアを利用すれば、1時間1,000円以下で借りることも可能です。

私自身もカーシェアはよく利用していて、コストパフォーマンスもかなり高いと思っています。

維持費を削減するための「自動車の見直し」は、住んでいる環境や個人の考え、家庭の賛同によって実現できるかはさまざまかとは思いますが、自動車以外の移動手段が見込める人なら、コスト削減には十分につながるかと思います。


※2018/04/11 内容を一部修正させていただきました。

Text:末次 祐治(すえつぐ ゆうじ)
FP事務所 くるみ企画 代表
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP(日本FP協会)、企業年金管理士(確定拠出年金)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/680.html

[政治・選挙・NHK242] 日本が対北朝鮮外交で疎外されているもう一つの理由  天木直人 
日本が対北朝鮮外交で疎外されているもう一つの理由
http://kenpo9.com/archives/3557
2018-04-11 天木直人のブログ


 富坂聡(とみさかさとし)というジャーナリストがいる。

 中国を専門にしたフリージャーナリストであり、テレビなどで一緒になったことがあるが、その分析はまともで鋭い。

 いまでは立派な外交評論家でもある。

 その冨坂氏が、きのうの夕刊フジ(4月11日号)で、日本は対北朝鮮外交で厳しい環境に置かれていると要旨次のように指摘していた。

 すなわち、いま大きく動いている主要国間の北朝鮮に対する外交は、それらの国々の外交ルートではなく情報機関によって行われていると。

 CIA中心で行われている米国はもとより、韓国も中国もそうだと。

 つまり各国の情報系の判断が一致して事態が大きく動いている可能性があるというのだ。

 もしそうだとしたら情報の受け皿がない日本にとっては厳しい環境が続くと。

 正しい指摘だ。

 日本外交が遅れを取っている最大の理由は対米従属であり、しかも米国の国務省としかパイプがない事が大きな理由であるが、もう一つの理由は、まさしく情報機関とのパイプがない事であるのだ。

 その冨坂氏が、拉致問題について、安易にアメリカの協力を得ようとすることの危険性について次のように述べている。

 すなわち、日本として受け入れがたい拉致被害者に対する調査結果を、拉致問題の事情をよく理解しない米国の仲介によって飲まされる可能性があると。

 これもまた私が書いた通りだ。

 北朝鮮はもはや解決済みだと言い続けている。

 その北朝鮮が、トランプ大統領にあらたな生存者を認め、日本に帰国させると言うはずがない。

 非核化が最大の関心事であるトランプ大統領が、それ以上に拉致問題に関するディールを日本の為に行うはずがない。

 そして、トランプ大統領に出来なかった事を、安倍首相がその後の日朝首脳会談で金正恩と出来るはずがない。

 このままいけば、拉致被害者家族が泣かされて終わる事になる。

 それだけではない。

 拉致被害者が帰ってこないまま、巨額の資金協力のツケだけが日本に回されることになれば日本外交の受けるダメージは計り知れないと冨坂氏は警告している。

 その懸念もまた私が書いた通りだ。

 誰かがその事を拉致被害者家族に教えなくてはいけない(了)




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/794.html

[国際22] トランプ大統領はシリアを攻撃するだろう  天木直人 
トランプ大統領はシリアを攻撃するだろう
http://kenpo9.com/archives/3553
2018-04-11 天木直人のブログ


 トランプ大統領が48時間以内にシリアを攻撃するだろうというニュースが流された。

 そのニュースが流されてからもう一日はたっているから、まもなく攻撃が始まる事になる。

 果たしてトランプ大統領はシリアを攻撃するのか。

 こういう時は、事が判明する前に予想しなければ価値がないので、当たっても当たらなくても、いつものように私の予想を書いておく。

 トランプ大統領はシリアを攻撃する。

 その理由はシリアが化学兵器を子供に使ったからだ。

 それを見た愛娘イバンカがオヤジにアサドは許せないと進言するからだ。

 そしてトランプ大統領はイバンカの言う事に従う。

 あの時中国の習近平を脅かしたように、北朝鮮との非核化交渉を前にして北朝鮮の度肝を抜く効果も期待できる。

 何よりも、トランプ大統領だからだ。

 報道されている事を裏切らない(了)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/412.html

[経世済民126] 都心で新築・3畳ワンルーム…超コンパクト物件が大人気のワケ(デイリー新潮)
都心で新築・3畳ワンルーム…超コンパクト物件が大人気のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540592-shincho-bus_all
デイリー新潮 4/11(水) 7:31配信

 
 狭くてもOK?(写真はイメージ)


「ウサギ小屋」よりも狭い

 3畳のワンルームと聞いて、どんな印象を持たれるだろうか。何と言っても拘置所の独居房と同じ広さなのだ。

 ***

 フォークソングの名曲、南こうせつとかぐや姫の「神田川」(作詞:喜多条忠、作曲:南こうせつ)を思い出された人もいるかもしれない。あの歌で出てくる下宿の間取りは3畳。そして、彼らの歌は「四畳半フォーク」と呼ばれた。

 かつて日本が高度成長を成し遂げた頃、団地に住んで働く姿を欧米人は「ウサギ小屋」と揶揄した。3畳なら何小屋と呼ばれるのか見当も付かないが、この“独房スタイル”のワンルームが少なくとも東京都内では大人気だというのだ。

 昭和のアパートが見直されているという話ではない。山手線に代表されるような首都圏の鉄道駅に近接しており、比較的、家賃が安く、なおかつ新築・築浅という3拍子を兼ね備えている物件が引く手あまたなのだ。

 90年代後半から、東京では都心の人口が増え続けている。「都心回帰」や「職住近接」というキーワードを目にすることは多い。リーズナブルな家賃で都心に住むという選択肢は理解できないわけではない。それこそ「立って半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」という格言もある。

 さりながら、3畳と言えば、わずか約5平方メートルだ。ネットカフェに暮らすよりはマシだろうが、これほど狭い部屋で生活するのも罰ゲーム感が漂うのではないのか――? 

スマホの与えた大きな影響

 そんな疑問を浮かべながら、不動産情報サイトやフリーペーパーを発行している「SUUMO」の副編集長・田辺貴久さん(36)に「3畳ワンルーム」が人気を呼んでいる理由を訊いた。

「やはり家賃を魅力的に感じる人が多いということですね。特に山手線の内側となりますと、6畳や8畳といった従来型のワンルーム・1Kの場合、家賃は月10万円を越えるものも多いです。それが3畳や5畳といった超コンパクトタイプのワンルームでは10万円を切ります。しかも、間取りは隅々まで計算が行き届き、家賃のために我慢する生活どころか、狭さに快適さを感じるような仕掛けが施されているんです」

 押し入れの中や、カプセルホテルに落ち着きを感じる人は決して少なくないはずだ。京都といった有名観光地で宿泊する際も、シティホテルではなくビジネスホテルを選ぶファンも存在する。人間、広いから安らげるとは限らない。

「例えば玄関は極めて狭いです。それでも複数の靴を持っていても大丈夫なように、シューズラックは備え付けてあります。あまり人気のない風呂、トイレ、洗面がセットになった3点ユニットではなく、バス・トイレは別で、しかも洗浄機能付きのタイプを採用している物件が多いです。お風呂はバスタブのないシャワーブースですが、一人暮らしの人の多くは湯船に浸からないのでかえって合理的かもしれません。それでも洗面台やキッチンと合わせると、3畳の居住スペースより、水回りスペースの方が広いかもしれないと思うほど、しっかりと整備されている。つまり安かろう、悪かろうという物件ではないのです」(同・田辺さん)

 ロフトが備え付けてあるタイプであれば、居室とは別に寝る場所も確保できる。さらに若年層を中心に、住む側のライフスタイルが変化していることも、人気を後押ししているようだ。

「例えば80年代や90年代なら、一人暮らしをする大学生や新入社員はテレビ、ステレオ、本棚を必要としたと思います。2000年代からはパソコンを購入する若者もいたでしょう。ところが現在はスマホ1台があれば、そうしたニーズは満たせます。断捨離やあまりモノを持たないいわゆるミニマルライフがブームになっていることも象徴的ですが、若年層が身軽になったことで、居住スペースが減少しても大丈夫だということでしょう」(同・田辺さん)

シェアハウスの“欠点”を解消

 こうした動きの“原点”を歴史的に求めると、数年前から人気を呼んでいるシェアハウスが浮かび上がるという。

「シェアハウス人気のポイントは、リビングと台所を共有スペースにすることで、居住スペースをコンパクト化し、家賃を下げたことにあります。ただ1人で寝られるとはいえ、他人とのコミュニケーションが苦手な人もいます。超コンパクトタイプのワンルームは、この問題の解消を図ったと言えるでしょう。都心に位置していますから、周辺には様々な店舗が深夜まで営業しています。台所もリビングもいりません。食事は健康に気を使ったメニューが豊富な飲食店へ行き、コーヒーを飲みながら読書を楽しむなら近所のカフェを訪れるという具合です。かつては狭い家に住むのは生活に余裕がないこととイコールでした。ところが今回の場合は、可処分所得に余裕を持つ独身の会社員にも人気だというところに特徴があります」(同・田辺さん)

 今後の不動産業界は、こうした「痒いところに手が届く」物件を作る必要に迫られているという。画一的な部屋を大量に供給して利益を上げる時代ではなくなったということだ。「狭くてもいいから都心に住む層」、「ある程度の広さは必要だから郊外に住む層」「とにかくペットと一緒に住みたい層」というように顧客の細かな好みに対応しなければならない。大変な時代だとも言える。

 実は田辺さんも、山手線の駅に近い約5畳のワンルームマンションに住んでいる。住み心地はどうなのだろうか? 

「物件を探すと、40平米で家賃月15万円というタイプと、5畳で10万円を切るものの2つが見つかりました。別に実験という感じではなく、『駄目だったら、また引っ越せばいいや』と軽い気持ちで住んでみました。ところが想像していた以上の満足感で、自分でも驚いています。まず会社が近いので通勤が非常に便利です。部屋にはベッドしか置いてませんが、勤務後は外で食事を摂ってしまいますから、家ではシャワーを浴びて寝るだけなので不自由がありません。私の部屋も、バス・トイレ別で水回りは快適です。私のような人間は決して少なくないようで、今、超コンパクトタイプのワンルームは人気です。聞くところによれば、どの物件もほぼ満室という状態だそうですよ」

 住めば都と言うけれど、こういったライフスタイルを、読者の皆さんは、どうお感じになるだろうか? 

 ***

週刊新潮WEB取材班

2018年4月11日 掲載




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/681.html

[政治・選挙・NHK242] 首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に! 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた(リテラ)
首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に! 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた
http://lite-ra.com/2018/04/post-3943.html
2018.04.11 首相案件文書に安倍首相と加計理事長の相談が リテラ

    
    安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP)


 朝日新聞が朝刊でスクープした、加計学園問題での安倍首相の関与を決定づける「首相案件」文書問題だが、夕方になって、新たな“爆弾”が投下された。

 朝日新聞がデジタル版で、この文書の全文を公開したのだ。そこには、官邸や政権幹部の直接関与を裏付ける記述、さらには、これまで安倍首相が言い逃れしてきた答弁が完全に虚偽だったという事実が克明に刻まれていた。

 そもそも、朝日が朝刊で報じたのは、2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(いずれも当時)との面会記録。柳瀬秘書官の「本件は、首相案件」などの発言が記録されていたと報じた。文書が本物だとすると、柳瀬秘書官の昨年国会の「会った記憶はない」との答弁は虚偽だったことになる。

 そして、愛媛県の中村時広知事はきょうの会見で、担当職員が「備忘録」として作成していたと認めた。県職員が柳瀬秘書官と面会したかについては「コメントできない」と言葉を濁したが、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」」と明言して、逆に「国が正直に言ったらいいのではないか」と返した。文書の信ぴょう性は確実になったといっていいだろう。

 朝日が畳み掛けたのは、この知事会見のあとだった。朝日新聞デジタルで中村知事が認めた「備忘録」の内容を全文公開。それは、朝刊以上に決定的な内容が含まれていた。それは、こんな記述だ。

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。〉

■安倍首相は「加計理事長とは獣医学部の話をしたことがない」と言っていたのに

 そう、この首相案件文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長の会食の席でのやりとりが書かれていたのだ。しかも、その記述を普通に解釈すれば、こういうことになる。愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らが官邸で面会した4月2日の少し前、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食していた。その席で、安倍首相は加計理事長に「下村さんが加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っている」と、下村文科大臣及び文科省への対策の必要性を伝えていた。そこで、加計学園幹部が4月2日の面談でこの件を持ち出し、県職員らが柳瀬秘書官に「対応策」を相談。柳瀬秘書官から、「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明せよ」とのアドバイスを受けた。

 いくつもの重大事実がここには記されている。とりわけ注目したいのは、この記録によって、安倍首相の国会での虚偽答弁が立証されてしまったことだ。

 安倍首相は、昨年7月24日の衆院予算委の閉会中審査で、今治市が国家戦略特区に正式に決定した2017年1月20日に加計学園が申請者であると初めて知った、加計理事長との間で、獣医学部を作りたいといった話は一度もなかったと答弁していた。また、7月25日の参院予算委の閉会中審査でも、友人である加計理事長との関係を問われ、「相談や依頼は一切なかった。相手の立場を利用しようとするということなら、もう友人とは言えない」と語っていた。

 さらに昨年3月13日の参院予算委では、社民党の福島みずほ議員から追及された安倍首相は、激昂しながら、こう答弁していた。

「何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます」

 しかし、繰り返すが、愛媛県の面会記録によれば、安倍首相は加計学園が国家戦略特区に申請するよりも前、少なくとも2015年4月段階で、加計理事長に獣医学部新設をめぐる下村文科相の動きを伝え、文科省対策の必要性をアドバイスしていた。これはつまり、加計学園に特区申請の意志があることを知っていたのはもちろん、獣医学部新設について、加計理事長としっかり「相談」までしていたということではないか。

■安倍首相と加計理事長の“相談会食”のあと、文科省と下村大臣の態度が一変!

 さらに、この面会記録の記述をめぐってはもうひとつ、重大な疑惑が浮かび上がっている。それは安倍首相と加計知事長が会食した時点では、文科省と下村大臣が加計学園に対して「けしからん」というくらい怒っていたのに、4月2日の面会時点では、柳瀬秘書官が〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉と明言するほど、状況が好転していたことだ。

 しかも、この4月2日の面会を昨年7月にスクープした「週刊朝日」によると、面会の途中、下村博文文科相がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したという。

 これはつまり、この間に、安倍首相が加計理事長だけでなく、下村大臣及び官邸にも働きかけをして、両者を手打ちさせていたということではないのか。今回、面会記録が出てきたことで、こうした安倍首相の直接的な働きかけも大きな問題になるはずだ。

 安倍首相は昨年3月13日の参院予算委ではこんな大見得も切っていた。

「(加計学園の獣医学部開設を)働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

 ぜひ、責任をとってもらおうではないか。

(編集部)





































関連記事
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/758.html

「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述(週刊文春)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/777.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/795.html

[政治・選挙・NHK242] <菅野完氏 やることなすこと子供っぽい>「麻生さん世論調査見ましたか?」日曜朝、首相から電話:朝日新聞デジタル 






「麻生さん世論調査見ましたか?」 日曜、首相から電話
https://www.asahi.com/articles/ASL494Q46L49UTFK00P.html
2018年4月11日08時15分 朝日新聞


安倍首相をめぐる人物図

 首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。

 森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した3月。各社の支持率は軒並み10ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。

 「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか?」

 年度明け早々の日曜日だった4月1日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。

 共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は2週間前と比べて3・7ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。

 それほどまでに支持率を気に掛…






内閣支持率42%に回復 共同通信世論調査 喚問「納得できぬ」72%
https://www.sankei.com/politics/news/180402/plt1804020010-n1.html
2018.4.2 07:30 産経新聞

 共同通信社が1日発表した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は42・4%で、3月17、18日の前回調査から3・7ポイント上昇した。不支持は0・7ポイント減の47・5%で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で3月27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問について、佐川氏の証言に「納得できる」としたのは19・5%にとどまり、「納得できない」が72・6%に達した。

 同問題での安倍首相の責任については「あると思う」との回答は65・0%、「責任はない」は27・5%だった。安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60・7%、不要は34・8%だった。

 麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は47・3%、辞任不要は43・2%。

 主な政党支持率は、自民党が39・1%、立憲民主党が14・2%、公明党と共産党が各3・9%、日本維新の会が2・2%だった。

 調査は3月31日、4月1日に実施した。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/796.html

[国際22] 理屈に合わないシリアの化学兵器話が宣伝される中、疑問を投げかけたFOXニュースのキャスター(櫻井ジャーナル)
理屈に合わないシリアの化学兵器話が宣伝される中、疑問を投げかけたFOXニュースのキャスター
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804100001/
2018.04.11 櫻井ジャーナル


 ドナルド・トランプ米大統領がシリアから軍隊を撤退させると表明した直後、そのシリアで化学兵器が使用されたという話が流された。トランプ大統領の表明はシリア政府にとって朗報だが、シリア政府による化学兵器使用の話はその撤退計画を御破算にした。奇妙な話だが、そもそも東グータをほぼ制圧した政府軍が化学兵器を使う理由がない。これだけでも化学兵器話が胡散臭いことは明白だが、アメリカをはじめ西側の有力メディアは奇妙な化学兵器話を受け入れている。ところがFOXニュースの​タッカー・カールソンは番組の中で化学兵器話の奇妙さを指摘した。

 非論理的な化学兵器話の発信源はアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメットとアル・カイダ系武装集団と連携しているジャイシュ・アル・イスラムだということは本ブログでも指摘した。ジャイシュ・アル・イスラムもアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と同じように残虐だ。こうした集団の情報を否定する赤新月社(イスラム諸国における赤十字)の証言を西側の有力メディアは無視する。そうした中でカールソンは例外的な存在だと言えるだろう。支配層の内部でも現在の流れに危機感を抱いている人がいるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/413.html

[国際22] スクリパリから化学兵器攻撃: 次は一体どんな行動?(マスコミに載らない海外記事)
スクリパリから化学兵器攻撃: 次は一体どんな行動?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-a6bc.html
2018年4月11日 マスコミに載らない海外記事


2018年4月9日
Paul Craig Roberts

アインシュタインは、愚行の定義は、異なる結果を期待して、同じことを繰り返すことだと言った。これこそ、ぬれぎぬに反論し続け、事実が事態に何か影響すると期待して、ロシア政府がしていることではあるまいか?

イギリスによる“対スクリパリ毒ガス攻撃”画策が、ロシアを悪者として描き出す継続中の計画の一環であることが暴露されるやいなや、次の偽旗事件が仕組まれた。またしても、シリアが一般市民に対する化学兵器攻撃で非難されているのだ。ロシア・メディアによってさえ、婉曲的に“反政府派”と呼ばれるワシントン傭兵に対し、シリア軍が優勢に戦っている中、一般市民に対する化学兵器攻撃という非難は意味をなさない。“ホワイト・ヘルメット”が、やらせ事件に関する偽ニュースの助長を任務とするワシントンのプロパガンダ組織だということは良く知られている。

ところが、ロシア人は、またもや餌に食いついたのだ。ユーリー・エフトシェンコ少将saidドウマが解放され次第、ロシアは専門家を派遣し、非難がでっち上げであることを暴露するデータを収集する。

まるでワシントンが気にするかのようだ。ワシントンは、誰がやったのであれ、ロシアに責任があると既に宣言しているのだ。

ロシアがぬれぎぬに対応し続ける限り、非難の反撃でロシアを守勢に立たせ続けるワシントンの戦略は機能し続けるだろう。

https://www.rt.com/news/423499-us-blames-russia-douma-chemical/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/09/skripal-chemical-attack-accusation-next/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/414.html

[政治・選挙・NHK242] 極悪非道の大悪党、安倍晋三は釜茹でになるがいい!  
極悪非道の大悪党、安倍晋三は釜茹でになるがいい!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_89.html
2018/04/11 11:44 半歩前へ

▼極悪非道の大悪党、安倍晋三は釜茹でになるがいい!

 ついに安倍晋三に「年貢の納め時」が、来たようだ。素直にお白州に座って白状するか、それともこの期に及んでまだ、ウソをつき倒して逃げるつもりなのか?

 しかし、産経がここまで書いたからには、もう逃げきれないだろう。安倍晋三は極悪非道の大悪党だ。石川五右衛門以来の釜茹でになるがいい。 (敬称略)

*********************

 愛媛県知事は10日、県庁で記者会見し、「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と面会したとする県職員作成の備忘録のようなメモが存在したと明らかにした。

 共同通信が入手した文書には、柳瀬が「首相案件」と述べた記述や、安倍晋三と加計学園理事長の加計孝太郎が会食で計画について意見交換したとうかがえる部分があった。

 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」と題され、平成27年4月13日付。

 県と今治市の課長や加計学園事務局長が同年4月2日に国家戦略特区担当だった柳瀬や、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊(現経産省貿易経済協力局審議官)と首相官邸で面会した際の記録。

 柳瀬の発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」という記述があり、藤原の発言として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」との記載があった。

 さらに「先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣(当時)が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述があった。首相は国会で、加計から計画の相談や依頼は一切なかったと答弁している。

 中村は、文書について「(県の担当者が会議の)口頭報告のために作ったメモというのが実態だ」と説明。

 県職員と柳瀬が実際に面会したかどうかや「首相案件」の記述があったかどうかについては「コメントできない」などとして明言を避け、計画をめぐる首相の関与についても「分からない」と答えた。

 一方で獣医学部新設の申請については「内閣府から国家戦略特区を活用してみてはどうかという助言を頂いて申請した」と述べた。 (以上 産経)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/797.html

[政治・選挙・NHK242] ゆず「ガイコクジンノトモダチ」はやっぱり「愛国心扇動ソング」だ! 中立を装うもネトウヨ的被害妄想と靖国美化(リテラ)
ゆず「ガイコクジンノトモダチ」はやっぱり「愛国心扇動ソング」だ! 中立を装うもネトウヨ的被害妄想と靖国美化
http://lite-ra.com/2018/04/post-3944.html
2018.04.11 ゆずの愛国心煽動ソングはここが悪質! リテラ

    
    「ガイコクジンノトモダチ」が収録されているゆず『BIG YELL』


 今月4日に発売された、ゆずの最新アルバム『BIG YELL』に収録された楽曲が、「愛国心扇動ソング」ではないかと物議を醸している。

 それは「ガイコクジンノトモダチ」という楽曲。北川悠仁が作詞作曲を手がけたこの楽曲は、タイトルの通り〈外国人の友達ができました〉とのフレーズから始まり、〈外国人の友達が言いました/「私、日本がとても好きなんです。あなたはどこが好きですか?」/僕は少し戸惑った だって君の方が/日本の事をよく知ってそうだから〉と続く。

 いきなり流行りの「日本スゴイ」を感じさせる歌詞だが、サビではもっと直接的なフレーズが飛び出してくる。

〈この国で生まれ 育ち 愛し 生きる/なのに どうして胸を張っちゃいけないのか?/この国で泣いて 笑い 怒り 喜ぶ/なのに 国歌はこっそり唄わなくちゃね/平和な日本 チャチャチャ/美しい日本 チャチャチャ〉

 この歌詞について、映画評論家の町山智浩氏が同日、「総理とご飯食べてないか」とツイートした上で、「『国歌はこっそり歌わなくちゃ』なんて、どっかの国に占領されたレジスタンスか? 現実は、君が代に起立しない教師は減給されるのに」とツイートしていたが、そのとおりだろう。

 国旗国歌法成立以降、この国の教育現場では君が代の斉唱が強制され、拒否した教師は処分を受けることが当たり前になり、大阪では教師が本当に歌っているかどうかをチェックする監視システムまでつくられた。また、スポーツの国際大会では、日本代表選手が「君が代」をハッキリ口を開けて歌わなかったために、袋叩きにあうという事態もしばしば起きている。いったいどこをどう解釈したら、「国歌はこっそり歌わなくちゃ」という話になるのか、意味がわからない。

■右だの左だの関係ないと中立を装いながら、ネトウヨ的論理で極右に誘導

 2番も同じだ。こちらは〈外国人の友達が祈ってくれました/「もう二度とあんな戦いを共にしないように」と〉というセリフから、〈TVじゃ深刻そうに右だの左だのって/だけど 君と見た靖国の桜はキレイでした〉と唐突に靖国神社をもちだし、再びサビで、今度は国家の代わりに国旗を持ち出し、〈国旗はタンスの奥にしまいましょう/平和な日本 チャチャチャ/美しい日本 チャチャチャ〉としめる。

 たしかにこれ、どう読んでも愛国心扇動ソングだろう。しかも、そのロジックは、現実には“愛国心が強制される”状況が進行しているのに、“愛国心が抑圧されている”と被害妄想をわめきたてるネトウヨとそっくりだ。

 ところが、ネット上では“ゆずは別に右でも左でもない、国を愛する素朴な気持ちの行き場のなさを歌っただけ”“歌詞は中立的、なぜ叩かれなければいけないのか”“靖国だの国歌だのという単語が出てきただけで左翼は発狂し過ぎ”といった内容の擁護論、愛国ソング批判への反論が溢れかえっている。

 たしかに、北川は歌詞で〈右だの左だの〉と書いてイデオロギーを超えたような体をとっている。サウンドもアコースティックギターの弾き語りを中心にすえた、ゆずのイメージど真ん中の優しい曲調だ。

 しかし、実際のメッセージはまったく逆だ。〈右だの左だの〉関係ないと言いながら、国を愛することを絶対的真理のように描き、国民の命を国家に捧げさせるために作られた靖国神社をまるでイデオロギーと無関係な「不戦の誓い」の場所のように登場させる。イデオロギーを隠しながら、素朴で善意のあるファンを「思いっきり右」の価値観に誘導していく構造になっているのだ。

 しかも、そこには“愛国心を表現することが抑圧されている”というような完全に間違った前提、ネトウヨ的知識がすりこまれていく。

 そういう意味では、つるの剛士の手法に似ていて、むしろ、露骨に右派思想を煽る百田尚樹や櫻井よしこらよりも、タチが悪いとも言えるだろう。

■安倍極右政権に迎合すると仕事が増える、愛国ビジネスマーケティング

 それにしても、ゆずというか北川悠仁はなぜ、こんな歌詞を書いたのか。たしかに、北川自身がもともと右派的思想の持ち主だったというのはあるのかもしれない。北川の母は新興宗教「かむながらのみち」の教主であり、本人も信者だが、この「かむながらのみち」は日本会議に参加している解脱会という宗教団体から分派した宗教で、真言宗をベースとしながらも、天照大御神を祀るなど、国粋主義的な傾向が強いといわれている。

 また、北川の公式サイトの06年の「diary」では〈今年も呼人さんと靖国参拝!〉と書いて、プロデューサーの寺岡呼人氏と靖国に赴いたことを報告するなど、ひんぱんに靖国参拝をしていることも、ファンの間では知られた話だ。

 しかし、だとしても、北川はこれまで、そうした政治的メッセージを一度も、発していなかった。それが突然、どうしたのか。

 おそらく、それはマーケティング的な戦略にもとづいたものではないか。実は「ゆず」は、3年前に1度紅白に落選するなどここ数年人気が頭打ちで、北川はこれからの方向性を模索し、試行錯誤を繰り返していた。北川は、ウェブサイト「ORICON NEWS」のインタビューでこのように話している。

「進むべき道の先が二つに分かれていて、一つは「老成する道」。今の状態を保って、それまでのゆずのイメージを大事にしていくやり方ですよね。もう一つが、「イメージを壊してでも新しいことに挑戦していく道」。僕は、ゆずにまだまだ可能性があると思った。もっと面白いことができるはずという予感がしていて」

 このインタビューの言葉からも北川の焦りは伝わってくるが、その北川が現状打破のきっかけとして考えついたのが、安倍政権的な「右の空気」に迎合した政治メッセージソングだったのではないか。

「こういう歌詞を唄うことで、みんながゆずに対して思ってることを壊したかったんだよ」
「こうやって思ってることをはっきり言うことも、ゆずとしてやり続けていくべきだと思ってる。ボロカスに叩かれるかもしんないけど(笑)。」

「音楽と人」18年5月号に掲載されているインタビューで、北川は「ガイコクジンノトモダチ」についてこう語っていたが、いま、起きている状況は逆だ。政権批判をしているタレントやミュージシャンが「芸能人が政治を語るな」「政治に音楽を持ち込むな」という批判を浴びて、テレビから姿を消す一方で、安倍政権に迎合するような保守的発言を口にするタレントや芸人は各方面でひっぱりだこになっている。ケント・ギルバートのように、落ち目でメディアから完全に消えていたのに、ネトウヨ化によって完全に復活してしまったケースもある。

 今回、ゆずが映画評論家の町山氏から「総理とご飯食べてないか」とつっこまれていたことは先に紹介したが、北川にはもしかしたら、国家的イベントや安倍政権周辺のビジネスに食い込もうという狙いがあったのかもしれない。ジャーナリストの志葉玲氏は、〈改憲を目指す安倍政権が芸能人の取り込みをはかる中、「僕らにも声かけてよ!」的なセールスに見えるわけ〉と書いていたが、そこまで露骨でなくとも、2020年の五輪に向けて、愛国エンタメはますます盛り上がるだろうし、こうした政治姿勢を打ち出しておけば、国のプロジェクトに参加できるチャンスもどんどん広がってくる。

 前出の「音楽と人」インタビューで北川は「ガイコクジンノトモダチ」について、このように解説していた。

「これは清志郎さんの〈あこがれの北朝鮮〉じゃないけど、文章にして読み上げるとかなり危険そうな内容も、ポップソングにしちゃえば、何だって歌にできるな、と思って書いてみたんだよね」

 あのね、忌野清志郎は「サマータイムブルース」や「原発音頭」で敢然と反原発を主張し、「君が代」パンクバージョンで「君が代」の権威を相対化しようとしたんだよ。ビジネス狙いで安易にネトウヨ的愛国ソングをつくったあんたといっしょにしないでくれ。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/798.html

[政治・選挙・NHK242] 加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった(日刊ゲンダイ) 



加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226951
2018年4月11日 日刊ゲンダイ

 
 今春開学した獣医学部と柳瀬唯夫氏(右)/(C)共同通信社

 プッツン切れても当然だ――。

「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。

 10日の朝日新聞によれば、2015年4月2日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と官邸で面会。柳瀬氏は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長(地方創生推進室次長=当時)の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。

 10日は東京新聞も、加計がらみのスクープを飛ばしている。内閣府の藤原豊次長が同じ15年4月2日、愛媛県今治市職員に「要請の内容は総理官邸から聞いている」として、国家戦略特区の利用を助言したと報じた。 これらは、16年9〜10月に内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと発言したとされる文科省の記録とピッタリ符合する。その1年半前の時点で、すでに「首相案件の加計ありき」だったことになる。

 朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。

「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授)

■前川前次官は「佐川氏、柳瀬氏に同情」

 10日の「野党合同ヒアリング」で、「ご自身は首相案件と聞いたことがあるか」と問われた内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「個人の思いは別にして、内閣府としてどう認識していたかは、私の一存では答えられない」とシドロモドロ。

 聞いていないなら否定すればいいのに、できない。かといって「全くない」なんて言い張れば、後々どんな文書が飛び出すか分からない。そんな複雑な心情なのだろう。

 10日、国会内のシンポジウムに出席した前川喜平前文科次官は「佐川さんも、柳瀬さんにも同情を禁じ得ない。悪い人じゃないのに。政権のせいで。かわいそうだ」と語った。官僚たちはもはや安倍首相に忖度しても、微塵もいいことはないと分かったはずだ。安倍首相ではなく、良識ある官僚が今後、すべての膿を出し切ることになるのではないか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/799.html

[経世済民126] 自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ ほんとにそんなに必要ですか?(現代ビジネス)


自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ ほんとにそんなに必要ですか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55219
2018.04.11 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


本当に消費税が理由?

自民党は4月9日、「郵政事業に関する特命委員会」(細田博之委員長)などの合同委員会を開き、全国2万4000の郵便局を維持するための法案の骨子を決めた。

現在は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、郵便局網を運営する日本郵便に業務委託料として負担金を支払っており、その額は合計1兆円にのぼる。郵便局は山間地や離党など過疎地にも存在し、不採算な局が少なくない。これを金融2社の委託料で補っている。

今回の法案では金融2社が第三者機関に「負担金」として納め、第三者機関が日本郵便に郵便局の維持管理費として交付するとしている。

民営化を進めている郵政会社間の取引に「第三者機関」を絡ませる理由について、業務委託料として金融2社が支払っている現在は、年間500億〜600億円の消費税が課せられているが、第三者機関に負担金として納めれば200億円程度で済むとし、消費税負担の軽減が目的だとしている。

メディアも消費税の圧縮が目的だと報じているところもあるが、実際には民間企業の店舗業務委託費用を、第三者機関を通したからと言って「非課税」にするのは簡単ではない。同様に地方の不採算店を抱える宅配便会社などに比べて郵政が優位になってしまう懸念もある。

隠れた目的

だが、こうした「消費税」の圧縮が目的というのは目くらましではないか。

自民党が検討している「第三者機関」は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のようだ。民営化する以前に預け入れられた定額貯金や積立貯金などの定期性郵便貯金を管理するための組織で、11兆円近い資金を持つ。

これらの貯金は依然として国の保証が残っているが、設定された満期と共に役割を終えていく運命にある。

これを郵便局維持の資金の受け皿にしようというのが隠れた目的ではないか。郵便局維持のために交付金を支給できるとなれば、この機構に金融2社から負担金を取るだけでなく、いずれ国からも予算を取ることを狙っているのではないか、と疑いたくなる。

自民党の前提とは

自民党の議論は、2万4000ある郵便局をそのまま維持することが大前提になっているようにみえる。人口減少が鮮明になる中で、2万4000の郵便局が本当に必要なのか、という議論もまったく欠如している。

これだけインターネットが発達する中で、金融窓口と職員を配置し続ける意味があるのか。民営化した以上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険という「民間会社」が自分たちの採算に合うかどうかを考えたうえで、業務委託すべきではないのか。窓口業務が必要ならば、なぜ地域の金融機関に業務委託することを考えないのか。

自民党が何としても郵便局網を守ろうとする背景には、郵便局が「集票マシン」として機能し、郵便局長会が支援組織になってきたという歴史があるからかもしれない。だが、「ユニバーサルサービス」の維持を旗印に、郵便局に税金や交付金を投入していく事に国民の理解は得られるのだろうか。

過疎が進む自治体の住民たちに間でも、何としても郵便局を残して欲しいという声は小さくなっている。過疎地では郵便局よりもコンビニエンスストアが欲しいという声が強くなっている。郵便局よりもサービス領域の広いコンビニによりニーズがあるのは当然だろう。

今国会には、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の改正案」として自民党を中心とする与党議員の議員提出法案(議員立法)として提出される見通しだ。おそらく消費税の節減が強調され、野党議員の多くは煙に巻かれるに違いない。

郵便局網の維持に、国が直接的に関与していくようになれば、郵政民営化は後退し、民間企業の経営を圧迫することになりかねない。

上場しても民営化ではない

もうひとつ、国会で議論になっている事がある。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の撤廃だ。

ゆうちょ銀行は民営化され、株式も上場したのだから、民間企業と同様、預金の限度額など無くてよいのではないか、というのが論拠だ。ゆうちょ銀行の経営者も当然の事ながら要望している。

もちろん、ゆうちょ銀行が本当に「民間銀行」並みになったのならその通りだろう。

たしかに、ゆうちょ銀行の株式を政府は1株も保有していないが、筆頭株主で74%を持つ日本郵政の株式の56%はまだ国が保有している。つまり、ゆうちょ銀は今でも国の「孫会社」に当たるわけだ。

民間金融機関がそろって預金限度額の撤廃に反対するのも当然だろう。ゆうちょ銀行の民営化はまだまだ名ばかりで、郵便貯金は事実上、国に「保証」されているに等しい。

だが、政府が限度額の撤廃に動くのも、前段の郵便局網維持に連動している、とみてよさそうだ。ゆうちょ銀行の収益が上がれば、郵便局網維持のための負担金を増やすことができる。逆に、ゆうちょ銀行が儲からなくなれば、郵便局網の維持は難しくなる。

郵政民営化による日本郵政グループの発足から10年。そろそろ郵便局網の維持ありき、ではない郵便サービスのあり方について、本音の議論を始めるべきだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/682.html

[経世済民126] 新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」(ダイヤモンド・オンライン)
新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
http://diamond.jp/articles/-/166719
2018.4.11 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員  ダイヤモンド・オンライン




オトナのマネーの世界は「汚い」

 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネーのルール」を教えたい。

 なお、漢字で「大人」と書かずに、わざわざカタカナで「オトナ」と書くのは、単に年齢と立場が成人なだけではなく、物事の仕組みが分かったずるくも賢くもある成人を対象にしているからだ。

 さて、社会人になり、自分のお金の扱い方を自分で決められるようになると、そのお金を狙って、多くのオトナがさまざまな誘惑の手段で近づいてくるようになる。残念ながら、そうしたオトナの誘いに乗ると、あなたは大抵の場合、金融論的に明白な損をすることになるし、単に損なだけではなく、想定外のリスクを抱え込むこともある。

 残念ながら、オトナ同士がマネーをやり取りする「世間」とは、そのようなものだ。はっきり言って、汚い。

 そして、特に金融業界に就職した場合、あなた自身が仕事の上で誘惑する側、つまり“加害者”の側に立つ場合もある。それでもいいと思うかどうかは、人それぞれだ。現実に、早々に金融業界を去る人もいる。

 振り返ってみるに、運用会社、証券会社、銀行、生命保険会社などに勤めてきた筆者自身は、明らかに加害者の側にいた。顧客から不当に高い手数料を取ったり、余計なリスクを負わせたりするビジネスに、直接・間接双方の形で関わってきた。

 特に、マネーの世界にあっては、動く経済価値の単位が大きいし、意思決定・行動の損得が金銭単位で評価できる。ミスを犯すとその影響が大きくなりがちであることと、ミスがことのほか悔しいことが、この世界の特徴だ。

 一方、顧客と金融マンの双方が、より幸せになる道は案外簡単に見つかる。顧客の側が賢くなればいいのだ。

 顧客が単純なミスをしなくなれば、金融マンの方も仕事のレベルを上げざるを得ないし、これについてくることができない金融マンは脱落して、別の世界で働くことになるだろう。それは、社会的にいいことだ。

 しかし、単純なミスをする顧客が多いのが現実である。

新社会人は「マネーの三悪」を避けよ

 具体的な話の方が分かりやすいだろう。新社会人が犯しやすいマネーのミスを三つ挙げよう。

(1)リボルビング払い

 まず、カードのリボルビング払い、通称「リボ払い」である。

 給与振り込みの口座を銀行に作った場合、キャッシュカードにクレジットカード機能がついている場合があるし、クレジットカードのセールスを受ける場合もある。この場合に、読者は、リボルビング払いを勧められなかっただろうか。

 リボルビング払いとは、カードを使って大きな金額を支払った場合に、月々1万円、2万円といった、あらかじめ決められた単位でこれを決済していく支払い方法で、未決済の残高はカード会社から借りる形になる。問題は、その際の金利が、例えば14%といったひどく高いものであることだ。また、同時に、こうした細かな借金は、借金生活への入り口でもある。

 新社会人では、14%という金利の評価ができないかもしれないが、年金基金のような機関投資家が使う株式の期待リターンが概ね5%程度でその3倍近いし、複利で増えることを放置すると、借金は5年でほぼ2倍になる利率である。

 銀行を始めとする金融機関は、お金持ちからは運用商品の手数料を稼ごうとして、貧乏人にはローンを負わせて金利を稼ごうとしている。

 例えば、読者が預金口座を開いた銀行では、リボルビング払いを勧められなかっただろうか。勧められたとしたら、その銀行及び銀行員は、あなたの味方ではなく、敵だと思うべきだ。

 もちろん、銀行口座を使わないわけにはいかないので、預金口座はそのままでいいが、カードの決済方法は「リボ外し」を徹底して、以後、その銀行の銀行員のセールスやアドバイスは一切受けないことを決意しよう。

(2)カードローン

 近年、金融機関、特に、銀行が力を入れているのは、無担保でお金を貸す「カードローン」だ。実態は、消費者金融会社のローンと大差ないのだが、ネットで申し込んだだけで数百万円借りられるような、一見手軽に利用できるローンになっている。だが、カードローンもリボルビング払い並みに金利が高い。決して利用しない方がいい。

 消費者金融会社は、トータルで借り手の年収の3分の1以上貸してはいけないことになっているが、なぜか銀行はこの規制の適用外であり、今や、銀行のカードローン残高の方が、消費者金融会社の融資残高を上回るようになった。

 新入社員の初任給では厳しいかもしれないが、老後に必要な資金を計算すると、民間サラリーマンの場合、現役時代の手取り所得から2割程度を蓄えなければならない場合が多い。そもそも、手取り所得を目一杯支出する状況は、自分の経済的な実力を超えてお金を使っている状態だと認識する必要がある。

「借金」について、場合によっては利用してもいい「いい借金」と決して利用しない方がいい「悪い借金」の区別の仕方をご説明しておこう。

 将来返せる原資の当てがあって、同時に金利水準が市中金利よりもひどくは高くない借金は、「いい借金」である可能性がある。例えば、企業が十分に収益の見込める事業の資金を、銀行から借りるのはいい借金である可能性があるし、個人の場合でも、家賃収入の見込みに十分な余裕のある住宅ローンは借りてもいいかもしれないし、大学に行って収入が十分増える見込みがあれば、現在の金利水準なら奨学金もいい借金である可能性がある。

 しかし、リボ払いやカードローンの借金は、金利水準の一点だけから見ても、悪い借金だと断言していいだろう。

 新社会人になってまず目指すべきは、収支のつじつまが合う支出生活のペースを確立することだ。間違っても、カードローンに手を出すようなことのないように生活しよう。

(3)医療保険を含む生命保険

 独身の新入社員に、生命保険はいらない。万が一あなたが亡くなっても、悲しむ人はいるかもしれないが、生活に困る被扶養者はいないからだ。生命保険に加入することが社会人の常識だとか、若い頃に生命保険入っておくと保険料が安くて得だといった、保険セールスの口上を信じるのは愚かだ。

 生命保険が必要になるのは、十分な蓄えがない間に結婚して子どもが生まれた場合に、最長で子どもが成人するまでの期間限定で加入する、死亡保障のシンプルな定期保険だけだ。

 加入する保険は、掛け捨てに限る。若い人は、おそらくネット生命の保険料が安いだろうし、年齢が上がってくると共済が安い場合もある。外資系を含めて、セールスマン(あるいは、セールスレディ)が説明するような民間生保の保険料は無駄に高い。貯蓄部分のある保険は、掛け捨ての保険に加えて、運用の商売でも手数料を払う分、ばかばかしいと理解しよう。

 死亡保障の保険がいらないと理解したとしても、病気が心配な人は、がん保険などの医療保険に加入しがちだが、これも止めた方がいい。はっきり言って、がん保険に入ったからといって、がんにかかるリスクが低減するわけではない。いざというときの医療費には、健康保険の高額療養費制度(知らない人はネットで検索して調べてください)があるので、十分対応できる。

 死亡保障の保険にせよ、医療保険にせよ、民間の生命保険会社が提供する保険は、保険会社の運営費や利益が保険料にたっぷり含まれる、平均的に損な賭けなのだ。

 自動車を運転する際の自賠責保険のような、まれにしか起こらないが、起こった場合の負担が極端に大きいケースには保険という仕組みが適するが、老後、病気といったありふれた事態に備える目的に、保険は向いていない。

「できるだけ避けるべき、損な賭け」が保険の本質だ。しかも生命保険には、契約者が支払う保険料のうち、3割から5割程度が、契約者に支払われる保障にも貯蓄にも回らない、実質的な手数料である商品が多い。

 保険会社が手間を掛けて熱心に売るのは当然だが、顧客はできるだけ付き合わない方がいいのもまた当然だ。しかも、高額で複雑な商品であるにもかかわらず、保険料の内訳が開示されていないことは、消費者保護上大きな問題だ。現在の金融行政の明らかな落ち度だと言っていいだろう。

オトナの世界のマネーの4原則

 リボ払い、カードローン、生命保険のようなありふれた商品やサービスにも、明白な「不利」が潜んでいることをご理解いただけただろう。こうしたものを、ニコニコと微笑みながら親切そうに勧めてくるのが、オトナのマネーの世界なのだ。

「三悪商品」は身近で簡単な具体例だが、今後、新社会人の読者は、自分が持つお金が増えるにつれて、資金の運用などで不利であると同時に、もっと危ない話にも接することになるだろう。

 繰り返すが、お金の判断のミスは、損失の規模が大きくなりがちだし、大変悔しい。以下、お金の判断ミスを避けるための一般的な原則を四つ挙げておく。

【マネーの判断ミスを避ける4原則】

(1)他人(金融マンも、友人も)が確実に儲かると教えてくれる儲け話は、信用しない方がいい。特に金融機関は、本当に有利に儲かるなら、他人に教えずに、その機会を自分で利用するはずだ。

(2)金融マンやロボアドバイザーのようなプログラムに、運用を「お任せ」したり、「相談」したりすることは、自分の状況を悪化させた上に手数料を払う愚行である。自分で判断できないことは、やらないと決めておこう。専門家に相談すると気が楽だという依頼心が隙を生む。

(3)少なくとも「相談」の相手と、「商品を購入する」相手を分けることが肝心だ。また、金融マンでもフィナンシャルプランナーでも、プロの時間を使うと高くつく。人間から運用商品を買うと幸せにならない。彼らを、敬して遠ざけよ。

(4)自分のお金の状況に関して、金融ビジネスを含む他人に情報を持たせない方がいい。特に、銀行はお金の動きを知っているので、銀行で運用商品を購入しないことが肝心だ。

(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/683.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍晋三が6億円脱税疑惑で総辞職した!  


安倍晋三が6億円脱税疑惑で総辞職した!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_90.html
2018/04/11 12:16 半歩前へ

安倍晋三が6億円脱税疑惑で総辞職した!

 あなたは2007年9月12日を覚えているか?首相の安倍晋三が突然、退陣を表明した日である。

 退陣の理由について腹が痛いの、どこが痛いの、といろんなことを言った。真相はオヤジ、晋太郎の「遺産」6億円に絡む脱税疑惑である。

 1年がかりで徹底取材した「週刊現代」が大スクープをものにした。事前に知った安倍晋三は「言い逃れできない」と観念し、身を引くことを決断した。脱税疑惑はその後、ウヤムヤになったままだ。

 いま、悪の権化、安倍晋三は森友事件、加計疑惑で窮地に追い込まれている。内閣総辞職が秒読みに入った。今度は何を退陣の理由に挙げるか注目したい。

 その前に「週刊現代」が放った世紀の大スクープを転載する。(要約)

*************************

週刊現代2007年9月29日号

緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相

 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、週刊現代のスクープだ。

 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑

 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金

                
発売前から永田町は騒然

 「なぜ、内閣改造のおわったいま辞任するのか」「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」―。

 2007年9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か?

 同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」である。

 政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて安倍晋三は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍晋三の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 続きは
ここをクリック

安倍晋三は2億4300万円余りのボロ儲け!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_91.html










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/800.html

[政治・選挙・NHK242] 文書に記述 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部の話題 国会答弁は虚偽(日刊ゲンダイ)
     


文書に記述 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部の話題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226950
2018年4月11日 日刊ゲンダイ

 
 15年9月には一緒にゴルフも…(C)日刊ゲンダイ

 愛媛県が加計学園の獣医学部新設計画をめぐって作成したことを認めた「首相案件」文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食し、計画について話を交わしたことがうかがえる記述があったことが分かった。

 文書には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 文書は2015年4月2日に愛媛県職員が内閣府の柳瀬首相秘書官(当時)と面会した際のもの。そこに「先日」と記されているということは、安倍首相と加計理事長が獣医学部計画について話したのが15年4月2日以前ということになる。

 安倍首相は昨年の国会で、加計理事長から計画の相談や依頼は一切なかったと答弁。計画を知った時期についても、加計が国家戦略特区の事業者に決まった「17年1月20日」と答弁した。しかし、その1年半以上前に理事長と計画についてやりとりしていたことになり、答弁は虚偽だったことになる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/801.html

[政治・選挙・NHK242] <菅野完氏 すげぇえええ>太田理財局長、例の決裁文書の決裁者、「中身読んでませんでした」って答弁しよったぞ なんだこれぇ






2018年4月11日 #川内博史 議員質疑 #衆議院 #予算委員会 #集中審議 #国会

※21:50〜再生開始位置設定済み。できれば冒頭からご覧ください。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/802.html

[政治・選挙・NHK242] 午後の衆議院予算委員会、加計学園に対する安倍首相の答弁で紛糾、枝野激怒(まるこ姫の独り言)
午後の衆議院予算委員会、加計学園に対する安倍首相の答弁で紛糾、枝野激怒
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-055f.html
2018-04-11 まるこ姫の独り言


午後からの衆議院予算委員会、枝野の質疑。

安倍首相、枝野の質疑に対して、適切な答弁をしない。


愛媛県の説明と柳瀬の発言が全然食い違っている件について
安倍首相は聞いていることに全く答えず、聞かれていないこと
に長々と述べていて枝野が激怒する。

枝野
>愛媛県が嘘をついているのか、柳瀬さんが嘘をついている
のか柳瀬さんを証人として呼び、愛媛県の職員を証人として呼
び、二人並べて聞けばわかる。


それに対しての安倍首相の対応があまりに不真面目なので枝
野は怒り心頭、それによって委員会は怒号が飛び交い完全に
紛糾してしまった。

怒号の中、野党の理事が時計を止めろ、速記を止めろと言っ
ても委員長は取り合わず指示しない。

枝野に早く質疑しろと言い続けるだけ。

これ、なんか怪しい。。。


枝野の質疑時間が怒号の中で無駄に少なくなることが分かっ
ているのに、なかなか速記を止めろと言わないというのは、こ
の委員長も、政権の方に加担しているのか。

たまらず枝野が委員長に注文を付ける。

>安倍総理は聞かれてもいないなことを長々と答え、聞かれて
いることに答えない。委員長は、公平公正でそれを裁定するの
が仕事じゃないですか。
ただ名前を読み上げるだけだったら、あなたがそこにいる意味
がない。
ちゃんと仕事をしてください。


こういうようなことを声を大にして言っていた。

枝野、憤懣やるかたない様子で息が荒らそう。

本当にこの人は論理的かつ弁が経つ。


個人的には、自民党や公明党の政府ヨイショの質疑は要らな
いから、その分枝野に質疑をさせて欲しいくらいのものだ。

次は森友問題へと質疑が移る。。。。。。。

太田理財局長と丁々発止の、質疑答弁が始まっていく。














🌋《炎上!モリカケ日報》枝野幸男・立憲民主党 VS 安倍内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年4月11日

※冒頭、「決裁権者が読んでいなかった」で激怒。19:00〜「愛媛県が嘘をついているのか、柳瀬さんが嘘をついている」





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/804.html

[経世済民126] デフレとの「20年戦争」を今すぐ終わらせる方法はある(ダイヤモンド・オンライン)
デフレとの「20年戦争」を今すぐ終わらせる方法はある
http://diamond.jp/articles/-/166764
2018.4.11 鈴木明彦:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部研究主幹 ダイヤモンド・オンライン


Photo:首相官邸HPより


「デフレ脱却」というスローガンの下、デフレとの戦いが約20年も続いてきたのには理由がある。政府が日本銀行に金融緩和を長く続けさせる思惑から、「デフレ脱却」の定義を厳しいものにしたからだ。この間、デフレでなくなった時期もあったのだが、デフレでなくなっても「デフレ脱却宣言」が出ない限り戦闘態勢が続くのでは、デフレとの戦いが長引くのは当然だ。

18年目に入った
デフレとの泥沼の戦い


 日本では、2000年前後から物価の下落が続くようになり、2001年3月の政府の月例経済報告の資料に緩やかなデフレであるという分析が掲載され、翌4月には本文に「緩やかなデフレにある」という記述が現れた。

 この時から戦いが始まったとすると、ちょうど18年目に入ったことになる。

 もともとデフレとの戦いは泥沼状態となりやすい。

 金融政策は物価を抑制する手段としては有効だが、デフレをインフレに持っていくのは容易ではないからだ。

 通常は金利をゼロまでしか下げられない。無理してマイナス金利を導入したところで、物価が下落しているので実質金利はプラスのままだ。

 さらにもともと低い金利を多少下げたところで景気刺激効果は限られている。ましてや物価に与える影響などまず期待できない。

 ただ、この17年間ずっと物価が下がり続けたわけではない。

 今の物価動向についての政府の説明は「デフレではないが、デフレ脱却していない」というものだ。月例経済報告の物価の判断から「デフレ」という言葉が消えれば「デフレではない」ということになる。

 実際、「デフレではない」とされている期間は先月までで7年8ヵ月と結構長い(図表1)。



厳しく設定された
「デフレ脱却」の定義


 だが、政府のデフレ脱却の定義は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」という厳しいものだ。

 この定義に「2%物価目標」も加わって「デフレ脱却宣言」は容易には出せない。

 これが「デフレ脱却していない」の意味するところであり、だからデフレでなくなっても、デフレには戻らないように戦闘態勢(金融緩和)が継続されることになっている。

「デフレ宣言」がもたらした
「挙国一致」の戦闘態勢


 実は、デフレとの戦いは政府にとっては勝利することよりも、戦いを続けることに意義があるようだ。

「デフレ宣言」も「デフレ脱却宣言」も出すのは政府だが、実際にデフレと戦うのは日本銀行だ。

「デフレ宣言」が出れば、「デフレ脱却宣言」が出るまで、日銀に対して金融緩和を強化しろという圧力をかけることができる。デフレ脱却のハードルは高いに越したことはないわけだ。

 かつては財務省(旧大蔵省)が円高阻止を理由に日銀に緩和圧力をかけることが多かったが、今は内閣府が、デフレ脱却を目指すという名目で金融政策に圧力をかけるようになった。

 実際、「デフレ宣言」の威力は大きい。

 2001年の「デフレ宣言」の時は、これを受けて日銀は金融市場調節の操作目標を日銀当座預金残高に変更し量的緩和政策に移行した。この時の量的緩和政策は、戦後最長の景気回復が続いていた2006年3月9日の政策決定会合まで続くことになる。

 月例経済報告にあった「デフレ」という表現は同年6月の月例経済報告を最後になくなったが、前出のデフレ脱却の厳しい基準が3月15日に内閣府によって提出された。これは、日本銀行による量的緩和政策解除後の金利引き上げを牽制することを意図したものだろう。

 2回目の「デフレ宣言」が出たのは2009年11月。

 この月の政府の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と記述され、その発表に先立って、閣議後の記者会見で菅直人副総理兼経済財政担当大臣(当時)が「緩やかなデフレ状況にある」と表明し、「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と注文を付けた。

 この時も「デフレ宣言」の効果は大きかった。これを境に日銀は次々と金融緩和策を打ち出して行くことになる。

 2010年10月には、(1)実質ゼロ金利政策、(2)「物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化、(3)資産買入れ等の基金の創設を柱とする「包括的な金融緩和政策」が決まった。

「異次元緩和」で
戦線が急拡大


 2013年4月からの黒田日銀の金融政策は、異次元の金融緩和と呼ばれているが、その柱となる「2%の物価安定の目標」と「量的・質的金融緩和」はこの「包括的な金融緩和政策」が土台になっている。

 黒田総裁の政策が「異次元」とするなら、その理由は物価目標を達成が難しい2%と設定し、その達成のために買い入れ期限と保有残高の上限を定めずに長期国債を買い入れた点に求めることができよう。

 それまでは、金融緩和がもたらす負の側面も考える白川日銀と政府との間のせめぎあいがあったが、政権と考え方が一致した黒田日銀が誕生したことで、金融政策正常化への道を封印し、「挙国一致体制」でデフレ脱却を目指すこととなった。

 ちょっとずつマネーの供給量を増やしても物価が上がってこなかったが、思い切って量を増やせば物価は上がってくるはずだ、ということで「大胆な実験」に移行していったわけだ。

 この実験は2年で成果を出すことを前提にしており、長期戦になることを想定していなかった。同時に、2年間で成果が出なかったから実験をやめるということでもなかった。

 デフレとの戦いが膠着状態になるにつれて、実験の規模を拡大したり、新たな実験に取り組んだりすることになった。

 実験が始まった当初は、金融緩和も影響した円安によって輸入物価が上昇し、消費者物価も上がってきた。しかし、14年4月の消費増税後に景気が調整局面に入ったことや、同年後半には原油価格が急落してきたことなどが影響して、物価上昇の勢いは弱まった。

 これに対して日銀は、同年10月の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の拡大を決め、マネタリーベースと日銀保有の長期国債残高の増加ペースがどちらも年間約80兆円に引き上げられた。

 さらに、16年1月には突如「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決めた。これは、マネタリーベースと日銀保有の長期国債残高の増加ペースは変更せず、日銀当座預金の一部に−0.1%のマイナス金利を適用するというものだった。

新しい枠組みが目指した
「戦争不拡大」の方針


 だがこうした異常な政策はいつまでも続けられるものではない。

 巨額の国債買い切りオペを、規模を拡大させながら続けてきた結果、このまま国債買い切りを続けることが難しくなってきた。また、マイナス金利の導入もイールドカーブの極端なフラット化という問題をもたらした。

 16年9月に導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、金融緩和強化のための新しい枠組みと銘打っていたが、実際は、拡大しすぎて兵站が枯渇したデフレとの戦いの、戦線縮小を目指したものと言える。

 この政策の一つ目の柱である「イールドカーブ・コントロール」は、−0.1%の政策金利に加えて、10年物国債金利を0%程度で推移するように促すことによって、長短金利の操作を行うものであり、実際は極端な金利低下を防ぐ意図があった。

 長期国債の買い入れは10年債金利を0%程度に推移させる金利“安定”のために行うものとなり、マネタリーベースと日銀保有の長期国債残高を年間約80兆円のペースで増加させるという量の目標はなくなった。

 新しい枠組みのもう一つの柱である「オーバーシュート型コミットメント」では、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の『物価安定の目標』を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」ことを約束した。

 これを裏読みすると、「マネタリーベース残高の拡大方針が維持されているのであれば、マネタリーベースや日銀が保有する長期国債残高の増加ペースを落とすことができる」ようになった。

 マネタリーベースと日銀保有の長期国債残高の前年比増加幅の推移を見ると、量的・質的金融緩和の導入とその拡大によって掲げられた目標に沿って増加してきたが、その後、新しい枠組みが導入されて以降は増加ペースが減速し、量的・質的金融緩和が始まる前に近づいている(図表2)。



「緩やかなデフレ」を認めれば戦争は終わる
物価目標と切り離し「脱却宣言」を


 戦線の不拡大・縮小を意図し始めたもう一つの理由は、「2%の物価目標」を掲げてのデフレとの戦いを続けることによる副作用が目立ち始めてきたことがある。

 超低金利が続いていると、安心安全な資産運用手段が失われ、老後に向けた資産形成が難しくなる。加えて、財政再建に本気で取り組もうという政府の意識が弱まり、政治家は安易に歳出の拡大に走ろうとする。

 デフレとの戦いを通してわかったことは、金融緩和を異次元のレベルまで強化しても物価は上がらないということだ。

 急激な円安や原油価格の高騰など別の理由で物価が2%上がることはある。しかし、賃金がわずかしか上がらないときに2%も物価が上昇したら実質所得の減少が景気を下押しする。

 物価が2%上がらないうちに、デフレとの戦いは終わりにしなければならない。

 そして、デフレが続いていても景気は拡張局面を続けており、政府の判断によれば戦後最長と2番目となる長期の景気拡張局面がこの約20年のデフレの間に起こっている。

 これまで経験してきた緩やかなデフレであれば景気回復を妨げるものではなく、むしろ実質所得の安定に寄与して景気に底堅さをもたらした可能性もある。

 少なくとも、景気が回復していても後退していても、2%の物価目標を達成しないうちは異次元の金融緩和が続くというのはおかしい。

 政府には、日銀の掲げる2%の物価目標とは切り離して、「デフレ脱却宣言」を出し、デフレとの20年戦争にピリオドを打つことを期待する。

 それに合わせて、日銀が2%の物価目標を見直したり、目標の運用を柔軟にしたりすれば、緩やかなデフレを殲滅すべき敵とみなす必要もなくなる。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部研究主幹 鈴木明彦)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/684.html

[戦争b21] アサドはトランプの「レッドライン」を越えた(ニューズウィーク)
アサドはトランプの「レッドライン」を越えた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9926.php
2018年4月10日(火)16時47分 フレデリック・ホフ(元中東特使) ニューズウィーク


サリンを使用したアサド政権への「抑止力」としてシリアの空軍基地に向けて米駆逐艦が発射した巡航ミサイル(2017年4月) Ford Williams/Courtesy U.S. Navy/REUTERS


<シリアから早期撤退したいというトランプ発言を聞いて大量殺人の欲求に火がついたのか? アメリカは、化学兵器は容認できないという言葉を実行に移すべきだ>

ダマスカス近郊で、アサド政権が一般市民を標的に、猛毒を使った化学兵器による攻撃を行った疑いがある。もしもこれが真実ならば、アサド政権という「ならず者国家によるいつもの大量殺人」では済まない。アメリカにとっては大いなる侮辱であり、ドナルド・トランプ政権の信頼性に対する重大な挑戦だ。

シリアのバシャル・アサド大統領は、シリアからの早期撤退を望むという先日のトランプの発言を聞いてこんな賭けに出たのかもしれない。シリアから早く軍を撤退させたいと考えている人間なら、化学兵器を使用しても強力な対抗策は取らないだろうと、アサドは考えたのだろう。これまで繰り返し塩素ガスを使用しても見過ごされてきたことを考えれば、尚更だ。

アサドにとってこれは、殺人依存症に浸る絶好のチャンスだったのかもしれない。標的が無防備であればあるほど、恐怖を引き起こす化学物質を使いたいという彼の欲求は高まる。

■効かなかった抑止力

1年前、アメリカはアサド政権が北西部のハーンシャイフーンの市民に対して猛毒の神経剤サリンを使用したことへの対抗措置として、シリアの軍事施設にミサイル攻撃を行った。

シリアは2013年8月にもサリンを使用している。当時のバラク・オバマ米大統領は、化学兵器の使用を「レッドライン(越えてはならない一線)を越える行為」だとしたものの、軍事介入は見送った。それでもこの時は、ロシアが仲介する形でシリアは化学兵器の廃棄に合意。合意に沿ってシリアは大量の化学物質を廃棄し、サリンもそこに含まれているはずだったが、実際は廃棄などしていなかったようだ。

そして2017年4月。シリアが再びサリンを使用したと判断したアメリカは、対抗措置として同国の(サリンを積んだ爆撃機が発射された)シャイラット空軍基地を巡航ミサイルで攻撃。これでアサドに、サリンの使用を控えるべきであることを納得させることができたように(少なくとも最近までは)見えていた。

だがアメリカが「化学兵器を使用した戦争を抑止するため」として攻撃を行った後も、アサドは繰り返し一般市民に対して塩素ガスを使用し挑戦的な姿勢を示してきた。塩素ガスは廃棄対象に含まれなかった大きな抜け穴だ。

H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官(当時)も2018年2月にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議、抑止が機能していないことを認めた。

トランプはすぐにでも、シリアから米軍を撤退させたいと考えているのかもしれない。だが前任者のオバマ同様、トランプもまた化学兵器使用という「レッドライン」を引いている。オバマが身をもって学んだことを、トランプもおそらく知っているのだろう。シリアで起こったことは、いずれシリア国内だけでは済まなくなると。

化学兵器使用の報道が正しければ、アサドはトランプを品定めした上で、時期や場所、相手に関係なく、何でも好きなことをしても許されると判断したことになる。そして米国防総省も、アサドを「けだもの」と呼び「大きな代償」を誓ったトランプの言葉を受けて、対抗措置を準備していることは間違いない。

アメリカは、言ったことは必ず実行する。その点にだけは、疑いが残るようなことがあってはならない。

(翻訳:森美歩)

This article originally appeared on Atlantic Council.
Frederic C. Hof is a nonresident senior fellow with the Atlantic Council's Rafik Hariri Center for the Middle East. Follow him on Twitter @FredericHof.



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/796.html

[国際22] サウジアラビア、憎きカタールを核廃棄物で孤島化する計画(ニューズウィーク)
サウジアラビア、憎きカタールを核廃棄物で孤島化する計画
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9937.php
2018年4月11日(水)17時05分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


半島国家カタールの首都ドーハの上空をデモ飛行するカタール軍の戦闘機 Fadi Al-Assaad-REUTERS


<2017年6月に隣国カタールを断交し、経済的にも封鎖してきたサウジアラビアだが、今度は物理的にもカタールを孤立させようとしている>

サウジアラビアが、対立する隣国カタールをいっそう孤立させようとしている。半島国家のカタールが陸のサウジアラビアと接する部分に核廃棄物処理場や幅約200メートルもの運河を建設して、カタールを陸の孤島にする計画なのだ。

政府系のアルリヤド紙とオンライン新聞「sabq」の報道によれば、サウジアラビアは全長60キロに及ぶカタールとの国境沿いに軍事基地と核廃棄物処理場と幅約200メートルの運河を建設し、カタールを物理的にも孤立させる計画。

両国の関係は、2017年6月にサウジ主導の中東諸国がカタールと国交断絶して以来、危機に陥っている。

サウジアラビアとその同盟国であるバーレーンやアラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなどは、カタールが中東でのテロ活動を支援していると非難しているが、カタール政府はそれを否定している。

どうやらサウジアラビアは、外交や貿易、渡航を断つ通常の断交では満足できなくなったようだ。「サルワ・マリン運河プロジェクト」と呼ばれるこのプロジェクトでは、国境地帯に軍事基地と核廃棄物処理場を建設する。

■UAEも廃棄物処理場を建設

核廃棄物は、サウジが建設を計画している原子炉から出るものだ。国境はさらに、広い運河によって仕切られる。UAEも、国境上のカタールにもっとも近い場所に、核廃棄物処理場を建設する予定だ。

sabqの報道によれば、運河はスエズ運河を建設したエジプト企業が建設する。幅200メートル、深さ20メートルほどの運河は、完成にはおよそ1年かかる。建設費用は約7億5000万ドルで、資金はサウジとUAEの民間投資家が出資する。

臨海部に運河が新たに建設されることで、リゾート、プライベートビーチ、クルーズ船の投資機会が生まれる、とsabqは報じている。

アルリヤド紙の報道によれば、サウジ・カタール間の国境検問所からは、税関や入国管理の担当者がすでに撤退し、国境警備隊が警戒にあたっているという。

建設計画はまだ正式な承認を受けておらず、承認までには多くのハードルを越える必要があるが、計画を見るだけでも、サウジとカタールの関係が過去1年で著しく悪化しているのは明らかだ。

UAEのアンワル・ガルガーシュ外務担当国務相はツイッターで、報道を認めたともとれる発言をしている。提案されている「徹底した地理的な隔離」は、「カタールが危機の対応と解決に失敗した証だ」と、言う。

カタールとサウジはともに、ドナルド・トランプ大統領の支持を得ようと争っている。カタールのシェイク・タミム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長は、トランプおよびジェームズ・マティス国防長官と会談を行うために、4月9日にワシントンに赴いた。この訪米に合わせ、米国務省は、先進精密攻撃兵器(APKWS)5000ユニットを3億ドルでカタールへ売却することを承認している。

一方、サウジアラビアの王位継承第1位の ムハンマド・ビン・サルマン皇太子も3月に2週間の日程で訪米した。訪米中は、ホワイトハウスでトランプ大統領と面会したほか、ニューヨークやハリウッドやシリコンバレーでビジネスリーダーたちと会談した。

ムハンマドとトランプはいずれも、中東で拡大しつつあるイランの影響力を削ぐことに強い関心を持っている。サウジとの同盟を疑問視する声もあるが、同盟解消の気配はない。化学兵器を使った疑いのあるシリアのアサド政権に対する軍事作戦でも、サウジアラビアはアメリカに協力を表明している。

(翻訳:ガリレオ)




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/416.html

[政治・選挙・NHK242] 慟哭!安倍晋三を追い出さないと日本は滅びる! 
慟哭!安倍晋三を追い出さないと日本は滅びる!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_94.html
2018/04/11 17:43 半歩前へ


慟哭!安倍晋三を追い出さないと日本は滅びる!

 わが国の歴史の中でも過去に例をみない稀有な総理が安倍晋三である。

民主主義を破壊し、次代を担う若者を道具のように使い回す。

高齢者には「早く死ね」とばかり、冷遇と重税で追い込む。

こんな卑しい男をのさばらせた責任はすべて有権者にある。

何も考えない愚か者が、「頼まれた」と言って自民党候補に投票。

全国でこれを繰り返した結果、自民党が大勝した。

自民党総裁が時の総理で、それが安倍晋三だ。

安倍晋三を選んだのは有権者である。そこを忘れてはならない。

自分たちが選んだ安倍晋三によって大変な目に遭わされている。

 オトモダチには湯水のように、何十億、何百億と公金を使う。その一方で、国民の暮らし向きについては「自分で勝手にやれ。自己責任だ」と突き放す。

有権者よ、こんな権力亡者をいつまで放し飼いにしておくつもりなのか?

日本には今すぐ手を付けなければならない問題が山ほどある。

溜まりに溜まった国の借金は1100兆円を超えた。

こうしている内も秒単位で利息が上積みされていく。

米国や中国は次世代の産業の核として人工知能(AI)の研究開発に多額の予算を計上。

対する日本は彼らの10分の一以下である。これで資源のない日本が生き残れるのか?

 最大の課題は食料の自給率。米国も英国もフランスもロシアも世界の主要国の自給率はどこも230%−80%。日本も1960年代は70%を超えていたが今や輸入に頼り40%を切っている。

 地球環境は異常気象が常態化するほど悪化している。覚えているだろうか?10数年前、世界的な干ばつで、食料輸出国のオーストラリアやブラジルなどが軒並み、甚大な被害をこうむった。

 それまで世界に穀物を輸出していたロシアは突如、輸出の全面禁止に踏み切った。プーチンは言った。「ロシアの国民を食わせることが第一だ」ー。その通り。

 私はその時、本当の国の安全保障は「食糧の自給だ」とつくづく感じた。

 人は生きている限り食べなくてはならない。霞を食って生きられない。命をつなぐ食料を自動車輸出の犠牲にしてきたのが日本政府だ。

日本は世界一の食糧輸入国である。これでいいのか?

 地球環境の急変や有事の際、日本は大丈夫なのか?

 札束を握って右往左往する姿が浮かんでくる。

 日本には、まだまだ解決しなければならない問題が山ほどある。

 1日も早く安倍晋三のようなボンクラをたたき出さねば、日本は滅びる!  (敬称略)



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/805.html

[原発・フッ素49] 福島・飯舘村・学校再開、子ども達は大丈夫?(めげ猫「タマ」の日記)
福島・飯舘村・学校再開、子ども達は大丈夫?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2491.html
2018/04/11(水) 08:26:10 めげ猫「タマ」の日記


 避難指示が昨年(2017年)3月末で解除された福島県飯舘村(1)で学校が再開されました(2)(3)。(=^・^=)なりに調べると
 ・放射能が舞い散りそうな学校敷地
 ・平均45分の通学時間
との事が分かりました。

 福島県飯舘村は事故によって福島第一から放射能が「うつり」、町は汚染されました。このため避難指示が出されていたのですが、昨年(2017年)3月末に解除されました。


 ※1 (4)のデータ(5)に示す方法で4月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による。
 ※3 ●は児童・生徒の通学元(居住地)を示し(7)による。
 図―1 福島県飯舘村と児童・生徒の通学元(居住地)

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(8)を大きく超えています。事故から7年以上が経過しましたが、福島県飯舘村は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理は「安全」だとすて昨年(2017年)3月末に避難指示を解除しました(1)(6)。さらには今年4月6日には学校を再開しました(2)(3)。こども園、小中学生合計で104人の園児・児童・生徒が通うそうです(9)。ただし飯舘村内から通うのは対象736人中(7)のうち8人(10)で残りは、避難先からの通学になります。飯舘村立こども園、小、中学校に通う子どもの避難先は図―1に示す通りで、そこそこ汚染されていますが飯舘村よりはマシです。なんでわざわざ避難先から汚染が酷い飯舘村の学校に通うように飯舘村は準備をしていたようです。

 2014年9月飯舘村は災害公営住宅を村外(福島市)に完成させましたが(11)、応募条件は中学生以下の子どもがいる事でした(12)。将来の学校再開に向け避難先で子どもの囲い込みをしたようです。その効果は災害公営住宅のスクールバス送迎場所からは11人が通います(7)。


 ※(11)を引用
 図―2 飯舘村村営災害公営住宅(子育て世代専用)

 なかなか豪華な住宅です。

 二つ目は就学援助です。保育料・給食費・学用品日・校外活動費・PTA会費等は村が負担し、無料にするそうです。保育園児(0〜2歳)で年間104,229円、幼稚園児(3〜5歳)で年間140,349、小学校6年間で705,092円、中学校で677,909円です(7)。仮に保育園2年(1,2歳)、幼稚園3年(3〜5歳)、小学校6年、中学校3年ちすると合計で約201万円になります。さらには無料の「塾」もあります(13)。
 そして豪華施設です。学校の隣は「スポーツ公園」です(14)


 ※(14)を引用
 図―3 飯舘村「スポーツ公園」

 学校にには体育館、グランドがありますがそれとは別に屋内運動場、テニスコート、陸上競技場、野球場です。学校の隣ですから事実上は学校の付属施設です。

 でも、子どもの被ばくが心配です。これについて飯舘村は
「現在、敷地内の放射線量は、1時間あたり0.14マイクロシーベルトです。これは、目標としていた1時間あたり0.23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)を下回っています」」
と説明しています。
 以下に村内の放射線量放射線量分布を示します。


 ※1 (4)のデータ(5)に示す方法で4月1日に換算
 ※2 学校の位置は(15)による。
 図―4 飯舘村内の放射線量分布

 図に示す通り学校の辺りは確かに局所的に低くなっています。でもきになる事があります。以下に2017年11月から1年間の飯舘村内のセシウム飛散量を示します。


 ※1(16)に示すデータと手法で計算
 ※2 学校の位置は(15)による。
 図―5 福島県飯舘村のセシウム飛散量(2016年11月から1年間)

 図に示す様に学校のあるあたりも含め飯舘村では放射能が舞い散っています。南隣は昨年の山火事で放射能の飛散が心配された浪江町です(1)(17)。保育園には1歳の子どもも入ります(7)。彼等が中学校を卒業するまで周りに比べ低い放射線量を維持できるのでしょうか?以下に飯舘村の学校近くの放射線量を示します。


 ※(18)より作成
 図―6 飯舘村立学校付近の放射線量

 なんか少しづつ上昇している感じです。子供達がそのとで活動している時に放射能が降ってきて、浴びたり吸いこんだりしないかも心配です。

 図―1に示す様にそれなりに遠方からの通学になります。文部科学省によると通学時間が、「40分以上」では高く心理的ストレスが大きくなる可能性があそうです(19)。飯舘村への通学は全ての生徒がスクールバスになります(10)。飯舘村は86人についてスクールバスの乗車時間を発表しています(7)。平均すると45分で、全体の8割に相当する68人が通学に40分以上かかります。飯舘村の学校に通う子どもの8割は通学によるストレスが多くくなる可能性があります。スクールバスは早いところでは6時45分発です。お母さんは5時起きでしょうか?ずっとづつけられますかね?

 学校について飯舘村は「安全」を主張していますが(7)、詳細に調べると
 ・放射能が舞い散りそうな学校敷地
 ・平均45分の通学時間(8割の子どもが通学によるストレスの危険)
との事が分かりました。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 飯舘村の2018年度の教育費(予算額)は9億2,046万円です(14)。104人とすると一人当たり855万円です。飯舘村の子ども達は事故で古里を追われました。これを埋め合わせる為に、より充実した教育が提供されるべきです。飯舘村はそんなお金は無いので(=^・^=)も払う国税だと思います。同じお金を使うなら子供達を村に戻す為でなく、子供達の今の充実、そして未来に役立つ使い方して欲しいと思います。費用の使い方を見ているとそのような発想は無いようです。これでは福島の皆様は不安だとおもいます。

福島県を代表する野菜にキュウリがあります(20)。東京電力が開催した福島復興バザールに福島産キュウリが出品されました(21)。福島はキュウリのシーズンになりました。福島二本松市は主要な産地です(20)。同市辺りのキュウリはあざやかな色で食感が良いそうです(22)。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産はありません。


※(24)を引用
 図―7 福島産キュウリが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2491.html
(1)飯舘村 - Wikipedia
(2)県内の公立小中入学式 川俣・山木屋など7年ぶりに地元で | 東日本大震災 | 福島民報
(3)8年ぶり地元に『新入学生』 避難指示5町村・小中14校入学式:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)学校再開に係る保護者説明会資料 - 飯舘村ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)「村の明るい未来つくる」福島・飯舘で認定こども園と小中学校開校 | 河北新報オンラインニュース
(10)ローカルTime FNN被災地発...
(11)災害公営住宅「飯野町団地」が完成 - 飯舘村ホームページ
(12)飯舘村復興公営住宅飯野町団地入居者を募集しています - 飯舘村役場
(13)飯舘村が「放課後塾」開設 | 河北新報オンラインニュース
(14)広報いいたて 平成30年4月号 - 飯舘村ホームページ
(15)幼稚園・小学校・中学校ホームページリンク - 飯舘村ホームページ
(16)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(17)「山火事と放射能」/AGARA 紀伊民報
(18)福島県放射能測定マップ
(19)通学制限に係わる児童生徒の 心身の負担に関する調査研究 ... - 文部
(20)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(21)3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい〜多摩総支社で福島復興バザール開催〜|東京電力パワーグリッド|東京電力報
(22)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)安達店 | ベイシア




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[政治・選挙・NHK242] 四方八方から決定打 あのブン投げと酷似の展開(日刊ゲンダイ)


しがみつきの醜悪 2007年の政権ぶん投げと酷似の展開
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226947
2018年4月11日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

 
 土俵際だ(C)日刊ゲンダイ

「官邸の意向」どころか「主導」していたに等しい。厚労省による裁量労働制のデータ捏造、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん、業者への「口裏合わせ」、防衛省の陸自日報隠蔽……。相次ぐ不祥事発覚で八方ふさがりの安倍政権に朝日新聞がトドメの一撃だ。

 10日の朝刊1面でデカデカと報じられた「面会記録に『首相案件』」のスクープ。愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐり、2015年4月、当時、安倍の首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が、官邸で県・市職員らと面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記した文書が見つかった――と報じたのだ。

 柳瀬は昨年7月の衆参両予算委で、野党議員が今治市職員らとの面会の事実を確認すると、シレッとして「お会いした記憶はない」と繰り返していたが、大ウソだったワケだ。朝日の報道を受けても、柳瀬は「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と否定したが、10日の会見した愛媛県の中村時広知事は「首相案件」発言について、県職員が備忘録としてメモしていた事実を明らかにした。

 財務官僚や防衛官僚と同じで、ウソがばれても平然とシラを切り続ける柳瀬は公僕でも何でもないが、それ以上に責任が問われるべきなのは安倍首相だ。首相秘書官の柳瀬が勝手に「本件は、首相案件」と発言する理由はなく、加計獣医学部新設について安倍本人に逐一、報告されていたと考えるのが自然だからだ。にもかかわらず、安倍は国会で、昨年1月20日の国家戦略特区の事業者決定の時に「(加計学園だったと)初めて知った」などとスッとぼけていたのだから許し難い。

■内閣支持率は第1次政権末期と変わらなくなってきた

 あらためて加計獣医学部は前川喜平前文科次官が指摘していた通り、安倍と昵懇の間柄である加計理事長との特別な関係を背景に、「行政が歪められた」可能性が高く、韓国の朴槿恵前大統領以上に権力が私物化されていた疑いが強くなったと言っていい。先週末のJNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は先月調査よりも9・3ポイント減って40・0%になり、第2次政権発足以来、2番目に低い数字となったが、さらに落ち込むのは避けられないだろう。

 崖っぷちに追い詰められつつある今の安倍政権を見ていると、2007年9月に突然、首相の座をブン投げた第1次政権と状況がソックリだ。

 当時は旧社会保険庁による年金記録のズサンな管理体制が問題視され、今と同様、メディアでは連日、「データ改ざん」「組織的隠蔽」といった言葉がバンバン飛び交った。内閣支持率は下がり続け、退陣3カ月前には現在とほぼ変わらずの35・8%に急落。それでも政権の座にしがみつき、「最後の1人に至るまで記録をチェックし、保険料を支払った人に支払う」と強がっていたが、結局、退陣に追い込まれ、最後は東京・信濃町の慶応病院に入院するという醜態をさらしたのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「第1次政権では、社保庁の不祥事から始まり、その後、大臣の失言やスキャンダルが相次いで退陣に追い込まれたわけですが、今回も全く同じ展開をたどっている。行政組織をつかさどる統治能力の低さが露呈し、前回と同様、強権的、独裁的な政治手法も問題視されているのに何の反省もなく、開き直りともいえる言い訳を繰り返している。安倍首相夫妻が疑惑の渦中にいる分、第1次政権よりも酷い深刻な状況と言っていいでしょう」

 
 カウントダウンが始まった(C)日刊ゲンダイ

レームダック政権が「省庁再編」を掲げるのは目くらましの常套手段

〈いま安倍首相は政権延命のため、二階俊博幹事長らに気を使う立場だが、例えば9月の自民党総裁選には出馬しないと決断さえすれば、永田町における立場は一気に強くなる〉

〈当面は進退両様の構えを見せつつ、次をうかがう岸田文雄氏らニューリーダー候補に擦り寄り競争をさせる高等戦術もありだろう〉

 日経新聞の大石格編集委員は〈政権下降期ゆえの求心力〉と題した記事で安倍の総裁選不出馬シナリオを書いていた。

 強大な財界をバックにした“安倍応援団”ともいわれる日経が安倍に引退勧告を突き付けるような記事を掲載したのには驚いたが、今や日経に限らず、永田町で落ち目の安倍「3選」を信じるバカはどこにもいない。

「民信無くば立たず」で、本来は一刻も早い総辞職がスジなのに、この期に及んでも安倍はまだ政権延命の目くらましを画策しているから救い難い。例えば、17〜20日の間に米南部フロリダ州で予定されているトランプ米大統領との日米首脳会談。安倍は、鉄鋼などの輸入制限問題の解決をトランプに直談判し、米朝会談で拉致問題を取り上げてもらうよう働きかけたい――なんて大風呂敷を広げているが、これまでの対米盲従一辺倒の外交姿勢を振り返れば、寝言を言っているとしか思えない。

 経済では、巨額のインフラ投資拡大を約束させられ、安全保障では北の脅威を口実にバカ高いポンコツ兵器を言い値で買わされた。おそらく今度の首脳会談だって、トランプに無理難題を押し付けられ、日本側の要望はケムに巻かれるのが関の山。日本売りを加速させるだけだ。

■国民が鉄槌を食らわすのは今だ

 政権を維持するための悪あがきの極め付きは、急浮上してきた中央省庁の再々編構想だ。

 安倍の直轄組織である自民党行政改革推進本部は3月下旬、各府省に対して2001年の省庁再編の検証を指示。5月にも党内議論を始め、年内をめどに中央省庁の在り方を安倍に提言するという。

 表向きは、不祥事が起きた厚労省や財務省など省庁組織の体制、権限の見直しが理由だが、国民ウケする省庁再々編構想を政策課題に掲げて支持を集め、政権にしがみつこうとする狙いがミエミエだ。大体、レームダック状態に陥った自民党の末期政権が考える手段はいつも同じ。09年の総選挙で大敗北を喫した麻生内閣が選挙直前になって唐突に厚労省分割案をブチ上げたのがその例だ。

 麻生は「消えた年金問題」で批判が高まっていた厚労省を、年金、医療、介護を担当する「社会保障省」と、雇用、少子化対策を担う「国民生活省」に再編し、世論に改革をアピールしようともくろんだのだが、結局、反対の声に押されて解体案は空中分解した。安倍政権の省庁再々編も、政権維持のための卑しい本音が透けて見えるのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「財務省の決裁文書改ざんも、防衛省の日報隠蔽も、なぜ、起きたのかという動機も事実関係も全く明らかになっていない。それなのに省庁再々編で改革できるはずがないでしょう。安倍政権というのは『1億総活躍』や『働き方改革』といった言葉で国民の目をゴマカシながら失政をなかったことのように何度も『上書き』していますが、省庁再々編も同じ。裏を返せば、そういう目玉を打ち出さなければならないほど、政権が追い詰められている証左なのです」

 国民をバカにするにもホドがある。いよいよ鉄槌を下すべき時だ。






















 



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/807.html

[国際22] フェイスブックのCEOが議会証言している時、シリアでは米露が軍事衝突する危機(櫻井ジャーナル)
フェイスブックのCEOが議会証言している時、シリアでは米露が軍事衝突する危機
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804110000/
2018.04.11 櫻井ジャーナル


 ファイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOがアメリカ議会の公聴会で「情報流出」の問題で証言しているが、この会社に限らずインターネットやコンピュータに関連した巨大企業はアメリカの情報機関や治安機関と密接な関係にある。そうした監視システムの中枢にはふたつの電子情報機関が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQだ。両機関を軸にUKUSAというアングロ・サクソン系諸国の情報機関連合も重要な役割を果たしてきた。この監視システムは世界規模で、監視の対象はコンピュータ化が進むにつれて広がっている。監視システムは1970年代から問題になっているが、フェイスブックは2004年に創設されて以来、監視の道具になっていると批判されてきた。

 その証言に少なからぬ人が注目しているようだが、その一方、シリアではアメリカとロシアとの間で軍事的な緊張が高まっている。シリアでの戦乱は2011年3月から始まるが、本ブログでは何度も書いてきたように、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を夢想していたトルコ、天然ガスのパイプライン建設をシリア政府に拒否されたカタールなどが侵略の黒幕。

 ​2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ政権へ報告しているように、侵略の手先はサラフィ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を主要メンバーとするアル・カイダ系武装集団。当時、そうした集団としてアル・ヌスラが知られていたが、DIAはAQI(イラクのアル・カイダ)と実態は同じだとしている。ちなみに、オバマ大統領がNATO軍/アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言したのも2012年8月。このシナリオはドナルド・トランプ政権も踏襲している。

 シリア侵略より1カ月早くリビアも侵略され、2011年10月にはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その際、NATO軍とアル・カイダ系武装勢力が連携していること、戦闘員や武器/兵器がリビアからシリアへ運ばれたことなどが判明した。そうした中、オバマ大統領は「穏健派」なるタグを持ち出して体制転覆工作を正当化しようとした。

 しかし、​2012年にDIAがオバマ政権へシリア情勢に関する報告をした後もマイケル・フリンDIA局長はジハード勢力を支援するべきでないと主張していたが、オバマ大統領は無視する。そして2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはファルージャやモスルが制圧された。このときにアメリカ軍はダーイッシュの制圧作戦、示威行進を黙認している。

 ファルージャやモスルが制圧された2カ月後にフリンはDIA局長の職を解かれた。当時の統合参謀本部もDIAと基本的に同じ考え方をしていたのだが、2015年9月25日に統合参謀本部議長はマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードに交代になった。同年2月には国防長官も戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦派のアシュトン・カーターへ入れ替えられている。

バラク・オバマ大統領はそうした勢力を支援していた。そこでシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとDIAは報告書の中で警告している。これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

 こうしたジハード傭兵を使った侵略は2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してから揺らぎはじめ、そうした武装集団は現在、崩壊寸前だ。新たな手先として選ばれた勢力がクルドだが、風向きが怪しくなっている。そこで再浮上したのが化学兵器話だ。

 アル・カイダ系武装集団が支配、ダマスカス攻撃の拠点になってきた東グータをシリア政府軍はほぼ制圧、人質になっていた住民も解放された。そうした住民の口から西側の政府や有力メディアが言う「穏健派」の実態が明らかにされている。西側の有力メディアは無視しているようだが、完全に封印することはできていない。(例えばココ​​。英語字幕付きは​ココ)時間の経過にともない、侵略勢力にとって都合の悪い事実が明らかになってくる。アメリカ帝国の崩壊も確実に進む。侵略勢力にとって時間は敵だ。情勢は切迫しているとも言える。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/417.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍晋三のような極悪人、初めて見た。一生涯、刑務所にぶち込んでやるべきだ。前川さんも、渾身の告発 
安倍晋三のような極悪人、初めて見た。一生涯、刑務所にぶち込んでやるべきだ。前川さんも、渾身の告発
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08b4ce22a54832b4acefd80e32cbac78
2018年04月11日 のんきに介護


Fuji@fj_333さんのツイート。








前川前次官、首相の関与指摘 加計問題巡り講演で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041101001396.html
2018年4月11日 20時57分 東京新聞

 
 講演する前文科省事務次官の前川喜平氏=11日午後、熊本市

 文部科学省の前川喜平前事務次官は11日夜、熊本市で講演し、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る問題で、計画を「首相案件」とする愛媛県作成の文書の存在が明らかになったことに関し、安倍晋三首相の関与があったとの見方を重ねて示した。「首相に一番近い秘書官が『首相案件だ』と言っているんだから、首相に言われたとしか考えられない」と述べた。

 文書について「愛媛県の職員が捏造や作文をする必要は全くない」と指摘。「この状況でも(指示を)否定するのは、よほどの厚顔無恥だ」と、首相の対応を批判した。
(共同)







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/808.html

[経世済民126] 本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する(ニューズウィーク)
本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9936.php
2018年4月11日(水)16時30分 舞田敏彦(教育社会学者) ニューズウィーク


待遇の悪い非常勤講師のポストには不満が高まっている kasto80/iStock.


<日本の大学では90年代以降、大学教員に占める非常勤講師の割合が急増し、待遇の悪さなどから講師の間に不満が高まっている>

京都大のiPS細胞研究所の助教が、論文の捏造と改竄が見つかって懲戒解雇された。有期雇用で「成果を出さなければ契約が更新されない」という焦りがあったのではないか、と言われている。最近の大学では不安定な有期雇用のポストが増え、多くの若手研究者が不安を抱えながら研究に励んでいる。

教壇に立つ教員も同じだ。大学の教員は、専任教員と授業をするためだけに雇われている非常勤講師の2種類に分かれるが、近年では後者の比重が増している。2016年の統計で見ると、専任教員(1)が18万4273人、非常勤講師が16万2040人だ。現在では、大学教員の半数近くが非常勤講師ということになる。

非常勤講師は、作家や研究所勤務などの本業がある「本務あり非常勤講師」(2)と、それがなく薄給の非常勤講師をメインに生計を立てている「本務なし非常勤講師」(3)に分かれる。

大学教員は(1)〜(3)の3つに分類される人々で構成されているが、四半世紀ほどの間に内訳がどう変わったかをみると<表1>のようになる。(1)の本業あり非常勤講師には、大学の専任教員が講義をしているケースは含まない。

   

1989〜2016年にかけて大学教員は2倍に増えたが、増加が著しいのは非常勤講師、それも本業なし非常勤講師だ。専業の非常勤講師は1万5689人から9万3145人と6倍近くに膨れ上がっている。今や大学教員の半数が非常勤講師、4分の1が定職なしの非常勤講師で、平成の初期の頃とは状況が大きく変わっている。非正規雇用の増加が問題となっているが、それが最も顕著なのは学問の府の大学かもしれない。

専業非常勤講師の激増は、90年代以降の大学院重点化政策により、行き場のないオーバードクターが増えていることによる(「博士を取っても大学教員になれない『無職博士』の大量生産」2018年1月25日)。今では薄給の非常勤講師の職も奪い合いで、採用時に給与すら聞けない異常事態になっている。

また、状況がどれほど酷いかは専攻によって異なっている。10の専攻について、本務教員と専業非常勤講師の割合の変化が分かる図を作ってみた。横軸に前者、縦軸に後者の割合をとった座標上に1989年と2016年のドットを配置し、線でつないだグラフだ。矢印の末尾は1989年、先端は2016年の位置を表す。

   

全ての専攻が右下から左上に動いており、専攻を問わず本務教員率の減少、専業非常勤講師率の増加が進んでいることがわかる。

こうした変化が最も顕著なのが、赤色の人文科学系だ。平成の時代にかけて、本務教員の比率は51.9%から31.9%に減り、代わって専業非常勤講師の比率が21.6%から57.7%に増えている。この専攻では、教壇に立つ教員の半分以上が、不安定な生活にあえぐ本業なしの非常勤講師だ。

図の斜線は均等線で、この線よりも上にある場合、本務教員より専業非常勤講師が多いことを意味する。人文科学系と芸術系はこのラインを越えてしまっている。筆者が出た教育系はあとわずかだ。今後、この傾向はますます進行するだろう。

■学生:「先生、質問があるのですが、後で研究室に行っていいですか」
■講師:「私は非常勤なので、研究室はない」
■学生:「では、ここで聞いていいですか」
■講師:「時間がない。これから別の大学に移動する」

これから先、各地の大学でこういうやり取りが交わされる頻度が多くなるだろう。学生にすれば、何度もこのような拒絶反応を示されたら、勉学の意欲も萎えてくる。

専業非常勤講師の側はと言うと、待遇の悪さに不満を高じさせ、投げやりな態度で授業を行っている者もいる。非常勤講師組合のアンケートの自由記述をみると、「専任との給与差を考慮して、質の低い授業を提供すべきと考えてしまう」「もらえる分だけしか働きたくない」といった記述が多々みられる(首都圏大学非常勤講師組合『大学非常勤講師の実態と声2007』)。

多くの授業を専業非常勤講師に外注している大学でこうした講師が増えているとしたら、空恐ろしい思いがする。まさに「大学崩壊」だ。

大学の学士課程教育の質的転換が叫ばれているが、<図1>のような「非常勤化」現象がそれを阻んでいる。職なし非常勤講師(バイト教員)が全体の半分、7〜8割を占めるような大学で「学士課程教育の質的転換」ができるかどうかは疑問だ。人件費の抑制も度が過ぎると、大学教育の根幹を揺るがすことになる。

<資料:文科省『学校教員統計』




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/685.html

[経世済民126] 第1志望校不合格 親が腐るから子も腐る 中高ずっと"深海魚"で浮上できない(PRESIDENT Online)
第1志望校不合格 親が腐るから子も腐る 中高ずっと"深海魚"で浮上できない
http://president.jp/articles/-/24884
2018.4.11  中学受験専門塾スタジオキャンパス代表 矢野 耕平 PRESIDENT Online


中学受験で第1志望校に合格できるのは3人に1人。夢を果たせない子のほうが多いのだ。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「親が不合格のがっかりした感情を引きずると、子の中高生活やその後の人生に悪い影響がある」と指摘する。子の中学受験を「前向きに終了させる」ために親がすべきこととは――。

「晴れ」の日なのに、「曇った」表情を見せる子どもたち

     

今春、中学入試を終えた子どもたちの中学校生活がいよいよ始まる。この時期、わたしが気がかりなのは、「晴れ」の日にもかかわらず、「曇った」表情を見せる子が少なくないことだ。

中学入試、とりわけ首都圏の難関校の入試が集中する2月1日は例年かなりの激戦となる。第1志望校に合格できる子は「3人に1人」と言われている。つまり3人に2人は第1志望校に合格するという夢を果たせなかったことになる。

▼「併願校」の入学式に臨む親が暗いワケ

ある私立中高の校長からこんな話を聞いたことがある。

「ウチの学校の入試は2月2日と4日の2回だったのですが、ある年から2月1日の入試を増やしたんです。そうしたら、どうなったと思いますか? 入学式が本当に明るい雰囲気になったのです」

入試を2月1日に行うと、その学校を第1志望校とする受験生がぐんと増えるのだ。それまでは、別の第1志望校の「併願校」としての位置づける受験生が多かったのだろう。この校長は、「当時は第1志望校に受からず、仕方なくウチの学校に入学したという新入生が多く、入学式は本当に暗かったのですよ」と語る。そして、ちょっと皮肉っぽくこう付け加えた。

「まあ、暗いのは子ども本人よりも、むしろ保護者のほうだったなあ」

親が無念さを引きずると、子は「深海魚」になる

わたしは、教育系ポータルサイトで中学受験の「お悩み相談」を担当しているのだが、この時期はこうした質問をよく受ける。

「子が第1志望校不合格で、入試が終わってしばらくしてもまだ落ち込んでいる。どうしたらいいでしょうか?」

     

この手の質問は、行間に親自身の無念さがにじんでいることが多い。落ち込んでいるのは子ども本人よりも、実は親であるケースがほとんどなのだ。

子どもたちは小学6年生という年齢で、中学受験という大仕事に挑む。まだ11〜12歳である。自分の成果をはかる判断基準をたくさんもっているわけではない。だから、最も身近な大人である「親の顔色」が判断基準になるケースが多いのだ。つまり、親が無念さをにじませていると、子は「ああ、自分の中学受験の結果はダメだったのだ」と落胆してしまうことになる。そして、うつむいたまま入学式に参加することになってしまうのだ。

このような子は中高生活で「深海魚」と化す場合がある。「自分はこの学校に来るはずではなかった」という後悔を抱えたまま学校生活を送ることで、勉強だけでなく部活動や友だち付き合いでも消極的な態度をとるようになってしまう。その結果、いつまでも暗い気持ちを引きずり、最悪の場合、不登校になってしまう。力を出し切って受験した結果が、これでは残念すぎる。

▼親は第2・第3志望校の合格に感謝するべし

わたしはこう願っている。

子の進学先がたとえ第1志望校でなく、第2志望校あるいは第3志望校であったとしても、親は子の合格結果を心から喜んであげてほしい。また子に「合格」をもたらせてくれた学校にも感謝の念をもってほしい。

親の喜びは子の「自信」につながるし、中高生活を前向きに送っていこうという原動力になる。意欲的に学校生活を送ることができれば、「第1志望校不合格」の過去は徐々に薄れていく。「自分が通うべき学校はここだったんだ」という意識が芽生えれば、勉強も部活動も友だち付き合いも楽しくなるだろう。

第1志望 大学附属中学に落ちたA君の「その後」

最後にひとつのエピソードを紹介したい。

    

中学受験に挑んだA君についての話である。A君は小学3年の後半から私が代表を務める塾に通い始めた。父親の母校である高偏差値の慶應義塾大学の付属中学校へ進学したかったからだ。A君と会話をしていると父親の話がよく登場する。無口で少し怖い印象の父親はちょっと近寄りがたく思っていたようだったが、その口ぶりから父親に憧れている気持ち、誇りに思う気持ちがひしひしと感じられた。

A君の成績は決して悪くなく、慶應義塾大学の付属中学校を「挑戦校」として狙えるレベルだった。しかし、入試結果は第1志望校に不合格。第2志望校であるB中学への進学を決めた。

第1志望校の夢が破れ、彼の落胆ぶりは相当なものだった。ただ、救いは母親がB中学の進学を心から喜び、「B中学は一流の進学校なのだから、がんばれば慶應よりもっと難しい大学に行けるかもしれないわよ」と声をかけていた点だ。

▼高校受験でリベンジしたいという心の裏側

入学して3カ月、少し中学校生活に慣れたA君が塾に立ち寄ってくれた。彼は言った。

「ぼく、いまの学校に通い続けながら、高校受験で慶應の付属高校を目指したいのです」

聞けば、中学受験で第1志望校に不合格であったのがとにかく悔しくてたまらないとのこと。両親はどう考えているのかとたずねると、母親は(高校受験自体を)反対していてB中学で中高生活を謳歌すべきだと言っている。一方、父親は黙して何も語らないらしい。

嫌な予感……A君は深海魚になってしまうのか

      

嫌な予感がした。

付属高校受験という前向きな意識に見えて、その実、「深海魚化」するリスクもあるように感じられたのだ。わたしはA君の母親に電話をかけ、あるお願いをした。もう塾生ではないのだが、どうしても伝えたかったのだ。

「お母さん、A君の中学受験は残念ながらまだ終わってはいません。わたしはお父さんがA君の中学入試結果についてちゃんと面と向かって話をすることが必要だと思います。お父さんに協力をしてほしいのです」

数日後、母親から電話がかかってきて、こううれしそうに言った。

「先生、ありがとうございます。AはB中学でこのままがんばると張り切っています」

▼A君の父親が息子にかけた「言葉」

わたしが母親に「お願い」をした後の休日の夕食時。家族3人が食卓についたタイミングで、父親が息子に「真意」を尋ねたそうだ。A君は、いまの学校が楽しいこと、でも高校受験でリベンジを果たしたいことを話した。父親は無言でうなずいていたが、息子の話が終わったあと、こんなことばを穏やかな表情で語りかけたそうだ。

「お前は中学受験をがんばったよ。残念ながら第1志望校は届かなかったけれど、父さんはB中学に合格できたお前は大したものだとうれしく思っている。A、このままB中学でがんばりなさい」

その途端、A君は全身を震わせて泣きじゃくったそうだ。

季節はもう初夏を迎えていた。このときようやくA君の中学受験は終わったのだ。彼は尊敬する父親に認められたいと心の中でずっと願い続けてきたのだろう。尊敬する父親が自分を認めてくれたことで、A君のモヤモヤは晴れた。

第1志望校に受からなかったからといって、その後の人生が台なしになるわけではない。そのことを子どもだけでなく、親も認識しなくてはいけない。子どもの中学受験を本当の意味で終わらせ、楽しい中高生活を迎えさせるきっかけを作るのは、親しかいないのだ。

(写真=iStock.com)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/686.html

[政治・選挙・NHK242] 「首相案件」だったから 職員が首吊り自殺した! 
「首相案件」だったから 職員が首吊り自殺した!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_98.html
2018/04/11 21:50 半歩前へ


▼「首相案件」だったから 職員が首吊り自殺した!

「本件は首相案件」―。加計学園の獣医学部新設について、首相秘書官だった柳瀬唯夫はそう明言した。

「首相案件」だったから 役人は一斉に口を閉じた。

「首相案件」だったから 官僚は逆らえなかった。

「首相案件」だったから 官僚は偽証を重ねた。

「首相案件」だったから 資料は廃棄したと言った。

「首相案件」だったから 閣僚はモノが言えなかった。

「首相案件」だったから 今治市議会が従った。

「首相案件」だったから 公有地を無償で提供した。

「首相案件」だったから 自治体は公金を拠出した。

「首相案件」だったから 腹心の友が特別扱いを受けた。

「首相案件」だったから 加計にだけ認可が下りた。

「首相案件」だったから 御用メディアがヨイショした。

「首相案件」だったから みんなが巨悪に加担した。

「首相案件」だったから 徹底追及しなければならない!

「首相案件」だったから 国家ぐるみの犯罪と言われた!

「首相案件」だったから 根が深く、より罪は深い!

「首相案件」だったから 職員が首吊り自殺した!



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/809.html

[戦争b21] フェイスブックのCEOが議会証言している時、シリアでは米露が軍事衝突する危機(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
フェイスブックのCEOが議会証言している時、シリアでは米露が軍事衝突する危機(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/417.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/797.html

[政治・選挙・NHK242] 国会中継、枝野に怒鳴りつけられ、固まってしまっている麻生太郎。ひょっとこ顔が消える 
国会中継、枝野に怒鳴りつけられ、固まってしまっている麻生太郎。ひょっとこ顔が消える
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d17a3404262ed3d325ffdb6ea7d6e29f
2018年04月11日 のんきに介護







鳩山由紀夫@hatoyamayukioさんも、

こう言っとる。



安倍は、

「信じられないこと起こっている」

とほざいてる

(共同通信ニュース)。

☆ 記事URL:https://this.kiji.is/356717641157117025?c=39550187727945729

「信じられないこと起こっている」と首相
https://this.kiji.is/356717641157117025?c=39550187727945729
2018/4/11 17:28 共同通信

 安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。


「おい、そこのおっさん、タバコを買うてこい」

と言われるのが

分相応になりつつある安倍の昨今。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/810.html

[政治・選挙・NHK242] 女性記者に「セックスしてるのか?」と財務省事務次官!  
女性記者に「セックスしてるのか?」と財務省事務次官!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_100.html
2018/04/11 22:47 半歩前へ


福田淳一事務次官を直撃


▼女性記者に「セックスしてるのか?」と財務省事務次官!
 
 女性記者に「セックスしてるのか?」「浮気しよう」「手しばっていい?」ー。 財務省トップ、事務次官の福田淳一がセクハラ発言どころか、ヘンタイ性癖を露わにした。

 財務省は森友事件の絡む公文書改ざんで大変な時期だと思っていたらさにあらず。屁の河童。こんなに余裕がるらしい。ヘンタイ次官を週刊新潮が徹底暴露した。職権乱用も甚だしい。狂った官僚!

********************

余りのご乱行ぶりに週刊新潮も、ついにトサカに来た。

 森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一(58)が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。.

 「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

 と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

  「“彼氏はいるの?”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか?”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」(大手紙記者)

  「“キスしていい?”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」(別の大手紙記者)

 記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。
.

 さらに、以下のような会話も。

福田 胸触っていい? 

記者 ダメですよ。

福田 手しばっていい? 

記者 そういうことホントやめてください。

 あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか? 

福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。

記者 はい。

福田 おっぱい触っていい?   (以上 週刊新潮)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/811.html

[経世済民126] 対中貿易摩擦から見える米国の3つの焦り―中国メディア 
9日、新華視点は「対中貿易摩擦から見える米国の3つの焦り」とする記事を掲載した。


対中貿易摩擦から見える米国の3つの焦り―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b590666-s0-c20.html
2018年4月10日(火) 23時0分


2018年4月9日、新華視点は「対中貿易摩擦から見える米国の3つの焦り」とする記事を掲載した。

中国の知的財産権侵害を理由とした米国の「報復関税」を発端に、米中貿易摩擦が激化している。米国の強気の裏には、中国の急速な経済発展と技術革新に対する焦りが見える。今後中国の反撃を受け、米国がダメージを受ける恐れがある。

焦りの1つ目は、中国の製造業が急速に高度化していることにある。米国の制裁関税の対象は、情報・通信技術、航空開発、ロボット、医薬品など多岐に渡っている。つまり中国が急速に実力を伸ばし、米国が焦りを感じている分野である。

2つ目に、中国が反撃の報復関税を発表したことで、米国が直接受ける打撃に対する焦りだ。米国の報復関税に対し、中国は米国産大豆、自動車、飛行機など106品目について25%の関税を課すと発表した。米国の「急所」を狙い撃ちしたのだ。大豆などは単一製品で単価は高くないが、影響を及ぼす分野が非常に広い。

最後に、米国から貿易戦争を仕掛けたにもかかわらず、自らがんじがらめになって身動きが取れなくなることへの恐れだ。米国から中国へは観光、教育、映画、出版などサービス製品輸出が急速に伸びている。これらの分野への締め付けが始まれば、米国は自分の首を絞めることになる。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/687.html

[中国12] 「これが人生最後」=中国の96歳おばあちゃんが訪日旅行、初のクルーズ船体験も―中国紙
10日、華商報は、中国内陸部に暮らす96歳の女性がクルーズ船を使って日本旅行を楽しんだことを伝えた。写真は長崎の平和公園。


「これが人生最後」=中国の96歳おばあちゃんが訪日旅行、初のクルーズ船体験も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b590800-s0-c30.html
2018年4月10日(火) 23時40分


2018年4月10日、華商報は、中国内陸部に暮らす96歳の女性がクルーズ船を使って日本旅行を楽しんだことを伝えた。

陝西省咸陽市在住の劉敦喜さんは1922年に北京市で生まれ、初の海外は父親の仕事の関係で10代の時に1年足らず滞在したベトナムだった。旅好きで知られる劉さんは周囲の人から「旅行おばあちゃん」と呼ばれ、これまで国内各地を旅行。そして、3月下旬には娘2人と娘婿2人の計5人で日本を訪れ、長崎や鹿児島などで被爆者の話を聞いたり、火山を見学したりしたそうだ。旅の日程は1週間で、上海で船を降りた後は高速鉄道で同省まで移動したという。

同行した娘の汪さんは「私は今年66歳で5人の年齢を合わせると400歳になる」と話し、劉さんがこれまでクルーズ船に乗ったことがないこと、海の景色を見るのが願いだったことなどを説明。汪さんによると、劉さんは「この訪日旅行が人生最後の旅行になる」と漏らしたそうだ。ただ、汪さんは「母にとって遠方への旅行は恐らくこれが最後。ただ、近くへの旅行はこれからも続けていきたい」と語り、機会があれば高速鉄道に乗って劉さんと四川省成都市を訪れてみたいとの考えを明かした。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/655.html

[アジア23] 世界の科学者ら、韓国の大学との「協力ボイコット」を撤回へ=韓国ネットの怒りは収まらず「なぜ韓国だけをいじめる?」
9日、韓国メディアによると、「韓国科学技術院(KAIST)とのロボット研究における協力を全面的に中止する」と宣言した世界の人工知能(AI)分野の科学者らが、ボイコットを撤回した。資料写真。


世界の科学者ら、韓国の大学との「協力ボイコット」を撤回へ=韓国ネットの怒りは収まらず「なぜ韓国だけをいじめる?」
http://www.recordchina.co.jp/b590825-s0-c30.html
2018年4月11日(水) 6時50分


2018年4月9日、韓国・アジア経済によると、「韓国科学技術院(KAIST)とのロボット研究における協力を全面的に中止する」と宣言した世界の人工知能(AI)分野の科学者らが、ボイコットを撤回した。

記事によると、今回のボイコットを主導した豪州・ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授は、9日のインタービューで「ボイコットに参加している科学者らと(ボイコット撤回について)議論している」とし、「1人で決められることではないが、個人的にはKAISTの釈明に満足しているため、ボイコットはすぐに撤回されると思う」と述べたという。

同教授ら世界のAI科学者57人は4日、KAISTの「キラーロボット」開発に懸念を示し「学術交流などを全面的にボイコットする」と宣言。これを受け、KAISTのシン・ソンチョル総長は「キラーロボット開発と関わる意向はない」とし、「人間の尊厳性に脅威を与える研究はしない」と述べていたという。

今回の騒動の発端となったのは、今年2月にKAISTに国防AI融合研究センターが設立されたことに対し、一部のメディアが「KAISTが人間による判断を介さず、自らの判断でターゲットを定めて人を攻撃する武器の開発競争に加わった」と報じたためという。記事は「国防AI融合研究センターはKAISTがハンファシステム(韓国の大手防衛関連電子企業)と共同で設立したもので、初めからキラーロボット開発は念頭に置いていなかったということ」と説明している。

また「メディアの報道だけでボイコットを宣言するのは軽率ではないか」との質問に対し、同教授は「今月2日にシン総長に国防AI融合研究センターの設立目的などについて問い合わせたが、回答を得られなかった」と説明したという。最後に記事は「今回のボイコットは誤解から生じたハプニングとして終わりを迎えつつあるが、ウォルシュ教授はロボット開発の倫理について考えさせるきっかけになった点に意義を感じている」と伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「どうして米国には何も言わないの?」「先進国では当たり前に開発が進められているはず。韓国もこっそりすればいいものを」「もしキラーロボットを開発するとして、彼らが韓国を批判するのは間違っている。米国や中国はすでに開発してテスト段階にあるのだから。なぜ韓国だけをいじめる?」と、韓国の大学だけが対象となったことに反発の声が上がっている。また「韓国には核とキラーロボットが必要。なぜなら戦争中の国だから」「どうせ技術が発達すれば全ての国が軍事分野に応用する。乗り遅れてはいけない」とキラーロボット開発の必要性を訴える声も。

その他「ロボットが銃で人を殺すのと、人が自ら銃で殺すことの違いは何?。どちらも道具を使った殺人という目的を達成するものなのに」と疑問を呈する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/613.html

[経世済民126] 米中貿易戦争で分かる日本人の民族性―米華字メディア
9日、米華字メディアの多維新聞は、「米中貿易戦争から日本の国民性が分かる」とする記事を掲載した。資料写真。


米中貿易戦争で分かる日本人の民族性―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b590855-s0-c10.html
2018年4月11日(水) 7時20分


2018年4月9日、米華字メディアの多維新聞は、「米中貿易戦争から日本の国民性が分かる」とする記事を掲載した。

記事は、「貿易戦争は経済にとって良いことではなく、米中という2大経済大国による貿易摩擦は国際的な貿易にも影響を及ぼす」と指摘。「多くの国が心配している中で、日本のネットユーザーの反応は非常に意外なものだった」とした。

記事は例として、日本のネットユーザーが残した「中国頑張れ」「米国に対して強く出られる中国がうらやましい」といったコメントを紹介した。その上で、「これまでは中国が問題に直面すると、日本メディアやネットでは『不幸を喜ぶ』姿勢が多かった」とし、今回日本人の反応がこれまでと異なっている理由について、「日本もかつての貿易戦での被害者であることも関係している」と指摘した。ただし、「『うらやましい』という心理にはさらに多くのことが関係している」とも。

記事は「矛盾だらけの民族性である日本は、歴史的に強者を崇拝し服従する習慣がある。古代では唐を崇拝し、後の日英同盟、日独同盟なども同じ理屈だ」と主張。「同様に第2次世界大戦後は米国の最も良き友人となった」と論じた。

一方で、「日本民族には異なる一面もある」と分析。「軍事や外交面で制限を受けているものの、現状には決して満足しない。中国の台頭後、米国の威嚇はますます強くなっており、日本が『うらやましい』というのは、強者に服従すると同時に、服従したくないという気持ちがあるためで、何でも米国に同調する日本政府の姿勢は国民の反感を買った。日本のネットユーザーは1980年代の日米貿易戦を忘れてはおらず、日本に損失を与えたことを覚えているのだ」と論を進めた。

記事は「日本のネットユーザーの態度の変化から、日本は非常に矛盾した性格であることが分かる。強者に対しては崇拝と悔しさの間で揺れ動いているのである」とし、「国際情勢は絶えず変化している。特に政治や経済の面で激動する中で、日本が直面する外的要素はますます複雑になっているため、この『揺れ』も大きくなっている。これは次に日本を屈服させる国が出るまで続くだろう」と結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/688.html

[中国12] 日本政府のホームレスに対する尊重ぶりに感動!=中国ネット「これこそ文明社会」「どこかの国は真逆のことを…」
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本政府によるホームレスへの尊重ぶりは感動ものだ」という日本新華僑報の蒋豊編集長のコラム記事が掲載された。資料写真。


日本政府のホームレスに対する尊重ぶりに感動!=中国ネット「これこそ文明社会」「どこかの国は真逆のことを…」
http://www.recordchina.co.jp/b590799-s0-c30.html
2018年4月11日(水) 8時20分


2018年4月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本政府によるホームレスへの尊重ぶりは感動ものだ」という日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長のコラム記事が掲載された。

記事は「日本は物乞いを見かけることはないが、日が暮れると想像を超える数のホームレスたちが街に出現する。河川敷や駅ビルの下、歩道橋の下などに段ボールを使って1〜2平方メートル足らずの箱を作って寝泊まりするのだ。貧しいが施しを受けることはなく、他人に影響を与えないよう生活しているのである」と説明した。

また、2017年の統計でホームレスの平均年齢が61.5歳に達していること、ホームレス歴10年以上の人がホームレス全体の34.6%を占めたことを紹介。「高齢化と長期化がホームレスの健康リスクを高めている」と指摘した。そして、「ホームレスは大衆からは無視される存在だが、日本政府は彼らのことを忘れていはいない」として、厚生労働省が昨年、2018年より全国の自治体に対して保健師と看護師からなる医療チームの巡回活動実施を行い、ホームレスの生活習慣病を早期に発見するよう求めたと伝えている。

記事は「ホームレスは税金を収めず、他人の税金で生活しており、重視もされなければ尊重もされない。しかし、彼らの人権は守る必要がある。厚生労働省が立ち上げたホームレスや低所得者向けの無料・低価格診療事業の予算は2億7000万円以上にのぼるのだ」と説明。さらに、各地域にはホームレスのための施設があり、その多くが部屋や浴室、トイレなどを完備しているとする一方で「それでもホームレスたちは、たとえ太陽や風にさらされても、冷たい雪に降られても自由を求めて1人で街に住むのである」と伝えた。

このコラムには中国のネットユーザーから反響があり、「確かに感動する」「もう日本はあれがひどい、これがひどいなどと言うなよ。これこそ文明社会じゃないか」「弱者への姿勢に、文明のレベルが表れる」「こういう国の国民が、どうして非愛国的になるだろうか」など、称賛コメントが相次いだ。

また、「一部の国では真逆の事をしているな」「われわれはかつてホームレスを『盲流』と呼んで、社会の不安定要素扱いしていた」と自国を引き合いに出すコメントも散見された。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/656.html

[アジア23] 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ=韓国ネット批判
10日、韓国メディアによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び法定管理を申請する見込みだという。資料写真。


多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ=韓国ネット批判
http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html
2018年4月11日(水) 8時50分


2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」「税金の無駄遣いだ」「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

また「こうなったのも労組の振る舞いのせい」「労組の利己心から生じた結果」「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/614.html

[政治・選挙・NHK242] 他人に罪を押し付ける汚い男、安倍晋三!  
他人に罪を押し付ける汚い男、安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_97.html
2018/04/11 21:23 半歩前へ

▼他人に罪を押し付ける汚い男、安倍晋三!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件で、首相秘書官の今井尚哉が昨年3月に昭恵付の政府職員だった谷査恵子に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三が衆院予算委員会で認めた。

 内閣総理大臣夫人付きだった谷査恵子は2015年11月に籠池泰典の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していた。

 安倍晋三は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷が自発的に行っていたと強調した。  (以上 共同通信)

**********************

 無理やり辻褄を合わせようとするとボロが出る。

 財務省の下級職員である谷査恵子が何のために国有地払い下げについて、「自発的」に籠池泰典とやり取りする必要があるのか?

 安倍晋三は、彼女に払い下げの権限がある、とでもいうのか?バカは休み休みに言うがいい。

 籠池泰典がそれまで親しく付き合っていた安倍昭惠に頼み、昭惠が谷査恵子に財務省に問い合わせるよう命じた。谷は昭惠の単なる使い走り。

 こんな、子どもでも分かるカラクリを「谷が自発的に行っていた」などと、よく言えたものだ。

 安倍晋三という男は他人に罪を押し付ける汚い男。人間として最低である。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/812.html

[政治・選挙・NHK242] 安倍晋三は2億4300万円余りのボロ儲け!  


安倍晋三は2億4300万円余りのボロ儲け!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_91.html
2018/04/11 12:25 半歩前へ


▼安倍晋三は2億4300万円余りのボロ儲け!

 2007年9月29日号で「週刊現代」が放った世紀の大スクープを転載する。(要約)

安倍首相は6億円脱税疑惑で退陣した!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_90.html
の続き。

 「週刊現代」は、安倍晋三の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 「安倍首相の父親である安倍晋太郎は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「1991年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。

 『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎の派閥を引き継いだ三塚博が見るに見かねて、お世話になった晋太郎の三回忌を兼ねた励ます会を計画し、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。

 それが、フタを開けたら晋三が集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立った。

 細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万
円。

 '93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件当たり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。

 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

 晋太郎から晋三への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。

続きは
ここをクリック

政治家にしか使えないこの所得控除制度!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_92.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/813.html

[政治・選挙・NHK242] 桜井誠が殺人鬼、植松聖の犯罪を犯した地で、安倍晋三という極悪人と一味同人である旨を明かしたぞ 
桜井誠が殺人鬼、植松聖の犯罪を犯した地で、安倍晋三という極悪人と一味同人である旨を明かしたぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/faae6763b029af5eb009d84285f281fa
2018年04月11日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/814.html

[政治・選挙・NHK242] 「自己責任」の言葉が似合う事例をついに見つけた! @愛媛 
「自己責任」の言葉が似合う事例をついに見つけた! @愛媛
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e4d85358011539b72e3aa2396a97dea
2018年04月11日 のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



≪不正は嘘でごまかし通せる≫

と考える思考停止が

「加計学園」の

トレードマークになっている。

それを知りつつ、

甘い汁を吸ってやろうという根性がみっともない。

不正は、

自分だって嫌いだと思うなら

退学して

一からやり直すべきだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/815.html

[政治・選挙・NHK242] 「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁(植草一秀の『知られざる真実』)



「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-17de.html
2018年4月11日 植草一秀の『知られざる真実』

昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で次のやり取りがあった。

質問者は社会民主党の福島みずほ議員である。

○福島みずほ君 次に、加計学園についてお聞きをいたします。
加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。

そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。

それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。

○福島みずほ君 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。

二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。

平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。

この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。

○福島みずほ君 でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。

日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。

総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。

(中略)

それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。(発言する者あり)名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今NHKで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。

(中略)

○福島みずほ君 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。

総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。

働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。

(中略)

安倍首相は昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部新設認可問題について、

「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。


加計学園で安倍晋三が大興奮3/13福島みずほ:参院・予算委員会



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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/816.html

[政治・選挙・NHK242] 三振、チェンジ!それでも次のバッターが立つ安倍官邸の凄さ(世相を斬る あいば達也)
三振、チェンジ!それでも次のバッターが立つ安倍官邸の凄さ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b19ed5a67b691dfc8c29626bcd05fc68
2018年04月11日 世相を斬る あいば達也


文春、朝日新聞、NHK、東京新聞の特ダネが安倍バッドデビルチームに襲いかかる。加計学園獣医学部開設について、中村愛媛県知事も安倍バッドチームを、曖昧ながら、隠し玉でアウトにした。森友事件リークの連鎖、防衛省日報隠し、名古屋前川講演政治介入事件。

さらに、4月10日には、とんぼ返りのようなカウンターで、愛媛県、今治市を巻き込む加計学園獣医学部開設事件が再燃した。安倍バッドデビルチームは三振どころか、5回も6回もアウトになって、審判が“チェンジ!”と叫んでも、次々と三百代言のような大嘘つき官僚を準備して、証人喚問に望もうとしている。また、丸川珠代が誘導尋問するつもりだろうか。「菅官房長官や安倍首相は、当時の柳瀬唯夫首相秘書官に愛媛県や今治市の担当者に、加計学園に関して何かを命じましたか?」

加計学園事件は、たしか、特捜が調べている状況ではない筈だから、「訴追の惧れがあるので…」という証言拒否が使えない。市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が菅良二今治市長を松山地検に告発する話は聞いたが、霞が関官僚を告発したという話や加計孝太郎氏を告発した話は聞いていないので、「訴追の惧れあり」は通用しないので、官邸を守れば「偽証罪」が決定的になる。突然、ネトウヨの一人が、加計孝太郎氏を告発、内閣府にも捜査の手が伸びたように装うことも、ないわけではないが……。

文科省にはじまり、財務省、厚労省、防衛省、国交省と、既に5省庁から、リーク報道がなされ、安倍官邸城の足元は“アリの一穴”だらけで、口の悪い人から言わせれば“ハチの巣城のようだ”と笑い転げて酒を飲んでいる。まぁこの調子で時間が経過していくと、あと、二つくらいの特ダネで、安倍城は陥落というか、城が炎上するか、土台から崩れるに違いない。少なくとも、日本人の政治家であれば、上述のような結末になるのは、論理的矛盾はない。

文春、NHK、朝日、東京がほぼ同時期に、愛媛県の知事曰くの忘備録は、完全なかたちで、各報道機関やメディアに渡されている可能性が大きい。菅官房長官が「調べる」と記者会見で語ったのは、早い話が、情報が、どのように具体的に流れたか、その先もあるのか?そういうことを内調や警視庁の捜査能力を駆使して調べると云うことと同義である。加計、森友、日報、裁量労働制等々、どこから、鬼が出るか蛇が出るか判らない状況になってきた。

いま、安倍官邸は、どこまで醜聞が暴露され続けるのか、どこからどこまで注意深く監視すれば良いのかで、ひどく迷っているに違いない。無論、官邸に居座るためにはどうすべきか、仮に撤退する場合、司直の手が及ばないようにするには、どこにどのような手を打つべきか、多くの難問を解こうと必死なはずだ。警察は、完全に抑えている筈だが、検察と最高裁は完璧か。居座りが不可能な事態になるようなら、解散総選挙が最後の手段か。日本の国政初の指揮権発動に踏み切るか。猛烈なケーススタディに明け暮れているに違いない。

冒頭で書いたように、本来の政権であれば、5,6回は内閣総辞職しているのだが、実際には、いまだに安倍官邸は健在である。流石、“官邸に巣食う人々 安倍が首相であることを目的化したプロ集団”である。この政権は、日本人のDNAが入っているのか、ふと、疑問にさえ思える政権と云う“疑心暗鬼”が生まれる。
どういうことか?安倍首相の経歴では岸信介の孫という側面だけが強調されるが、青木理の著書『安倍三代』に関する早野透と青木自身の対談があるが、青木が、最後に口にしたように「徹底して平凡な生い立ちと現在の執念。その落差がどこから生じているのか、さらなる取材と思索が必要かもしれません。」と語っているが、触れることがタブーな主題があるに違いない。それが何かは、筆者も活字にするのは憚られる。

安倍●三、●義偉、高●正彦、世●弘成、●村博文、岸●文雄、●藤勝信、●木敏充、山本一●、●田朋美、●川陽子、●浩、丸川●代、●本幸三、金●勝年、●山繁樹、●井一郎、●下徹、佐●宣寿、小●一郎、小泉●一郎、佐久間●哉、松●利勝、冬●鐵三、竹●平蔵……、上記の政治家らには、共通の何かがある。茫洋に表現すると戦前戦後と虐げられていた血脈の同盟のようなものかもしれない。しかし、いわぬが花であり、誤っていたら大変なことである。が、或る意味で、復讐されちゃっているのかも?そう云う意味では、日本のDNAは強く反省すべきだ。筆者もポルトガルの血が入っているので、純血のジャパニーズではない(笑)。

このような流れで、安倍政権全体の流れを解釈していくと、甘ちゃんな、単民族だとイイ気になっていた、日本人への警鐘と受けとめることも出来る。街宣右翼の人々や暴力団、国家神道を声高に叫ぶ人々などの自己矛盾な行動原理、西日本、特に関西における部落問題などが綯い交ぜな状況で推移している点を、青木理氏は避けて通る。ゆえに、彼の心意気は常に見どころがあるが、腰が抜けている。まだ、余生に入っていない青木氏には無理な注文かもしれない。


≪「安倍三代」を語り合う 政治コラムニスト早野透×ジャーナリスト青木理

 母方の祖父・岸信介を慕う安倍晋三首相。しかし首相には、反戦の政治家として軍部と闘った安倍寛(かん)という父方の祖父もいた。『安倍三代』を著した青木理さんと、首相の父・晋太郎も取材した早野透さんが語り合った首相の執念とは?

青木理(以下、青木):私は政治記者ではありません。そんな私が『安倍三代』を書く際、政界にも永田町にも土地勘はありませんから、そこで勝負してもつまらない。むしろ、人間・安倍晋三がいかなる男なのかを描くのが私のすべき仕事だろうと考えたんです。早野さんも、田中角栄を知りたくて新潟支局に赴任したことがありますね。

早野透(以下、早野):朝日新聞政治部で田中首相の番記者を務めたあと、新潟支局員になって、旧新潟3区を歩き回りました。それは角栄というすさまじい被写体に魅入られたからです。

青木:通常の政治記者の取材だと、政治家から取る情報自体が重視され、こいつが一体何者なのかはあまり重視されない。もちろん知ってはいるけれど、なかなかアウトプットされません。また、世襲政治家である安倍首相のルーツを辿ることで戦後政治の流れを、論ではなくミクロなファクトを積み重ねて描けるのではないかとも思ったんです。

早野:政治記者はどうしても政局をウォッチしなくてはいけない。しかし仰(おっしゃる)るように、人々の気持ちがどこにどう繋(つな)がっているのかということは大事ですね。この本は、戦後政治のたたずまいを3人の親子の繋がりの中で描き、時代の移りゆきが実に鮮やか、自然な形で読ませてもらいました。

青木:安倍家の政治のルーツである安倍首相の祖父・寛も父・晋太郎も、実際に取材してみると魅力的でした。しかし、安倍首相ははっきり言ってつまらない。少なくとも政界入りする以前は、特筆すべきエピソードが全くない。魅力も磁力も感じない。そんな男があっという間に政権を射止める。不思議だと思います。現代日本政治のシステム的な問題点がいくつもあって、一つは世襲の増殖、もう一つは1990年代の選挙制度改革ではないかと思います。

 しかも安倍政権を振り返ると、第1次政権のほうがチャレンジングでしたね。官邸主導だと言って官僚を近づけなかった。

早野:そうそう。政治主導だと言ってね。

青木:近づけたのは外務省の谷内正太郎と警察庁の漆間巌ぐらい。ところが第2次政権を見ていると、むしろ官僚の上にうまく乗るということを覚えたように思えます。特定秘密保護法にしても、安保法制にしても、共謀罪にしても、安倍政権が欲しいというより、警察や法務・検察、外務省が以前から欲しがっていたものでしょう。政治記者ではない私にはよくわからないのですが、むしろ安全運転で官僚の上に乗っているような印象を受けるのですが。

早野:それは違うんじゃないでしょうか。僕は安倍さんという人は、政治に向かう内なる闘志というか、天下を取るという秘めたる意志は、戦後史の中で他では見ないすさまじい執念だと思いますね。戦後の大宰相と、少なくとも在任期間に関しては並んできているわけです。あれだけの失敗の中からもう一度這い上がってきた、安倍晋三の政治家としての成長はあるのではないか。また失敗したら、こんなにみっともないことはない、そして決定的に政治生命が失われる。しかしそこをあえてもう一度、総理大臣を目指す。官僚に乗っかった安倍政治と言えば言えるけれども、しかしお人形さんというのではない。むしろ官僚機構をまるごと自分の政治勢力の中に置き、その先の目標に向かって用意周到に、国民を半分騙し、半分はまあ仕方ないと思わせて向かっていく。目標は明らかに憲法改正。いつの間にか安倍一強などという状況まで作ったわけです。

青木:ところで、早野さんは、晋太郎の政治活動を直接取材されていますね。

早野:そうです。三角大福中という、みんなそれぞれ二世じゃない、創業者のリーダーの時代がありました。一人ひとりがすさまじい政治的個性を持っており、戦いあって順番に総理大臣の座を射止めていったという世界です。その次は安竹宮だった。竹下(登)さんは地方政治から這い上がってきた迫力を感じさせたし、宮澤(喜一)さんは政治の中の知性というものでは人並みではない透徹したものを持っていました。安倍晋太郎という人は、茫洋とした人でしたが、何といっても人柄の良さがあって、やはり日本政治を総理大臣として担っていくべき人なのかなと思っていました。その前に亡くなってしまいましたが。彼は極めて平和主義だったし、護憲じゃなかったか。

青木:ええ。それも不思議です。経世会といえば角栄、竹下のイメージ、宏池会は宮澤的なハト派のイメージがあり、一方で晋太郎の清和会というとタカ派のイメージですが、地元などで取材すると晋太郎はそうじゃない。強烈な戦争体験があり、確かに護憲・平和主義者でした。

早野:中曽根内閣の中で、晋太郎さんは外務大臣を長くやっていましたからね。中曽根(康弘)さんは改憲論者でしたが、自分の時代に持ち出すタイミングはこないと思っていたでしょう。そうした中で竹下大蔵、安倍外務につけた。晋太郎さんは日本の外交の作り方、根底には9条があって、そこから出発しているということを、身体で感じさせてくれましたよ。

青木:その世代からさらに移り変わり、いまや世襲政治家が花盛りです。衆院議員の4人に1人、自民党に限ると3人に1人、第3次安倍政権の閣僚は半数が世襲だそうです。これだけ世襲が増えてしまうと「政治身分の固定化」が進み、議会制民主主義下で幅広い層の声が政治に届かなくなりがちな弊害を生じます。

早野:政治の世界の作り方がすごく安易になっていると思います。政党もね。世襲で息子が当選しやすいから、数を揃えておこうという。戦後という苦しみの中で戦後民主主義を築き上げて、繁栄を勝ち取ってきた。しかし繁栄を勝ち取った瞬間に目標を失うということになってはいないか。そこが政治の劣化に繋がっていく。むしろ日本社会の劣化があって、安倍さんを生んでいるんじゃないか。

 安倍さん個人の問題もさることながら、その安倍さんを倒そうという人がいない。小沢一郎の失敗や民主党の失敗といった混迷の中で、じゃあ俺がやると言って、安倍晋三が登場した。だから安倍さんは、幸運ですよね。そうした政治の失敗の中で半分官僚にウマを合わせながら登場した。

 しかしその中で、日本政治や日本のありようを、憲法改正という形で変えていこう、新しい時代を作っていこうとしていることは軽んずることができない。これはいわば戦後というものが培ってきた価値を根本的にひっくり返そうということだから、安倍さんの力量は軽侮できないな。

青木:徹底して平凡な生い立ちと現在の執念。その落差がどこから生じているのか、さらなる取材と思索が必要かもしれません。(一部敬称略)
 ≫(構成 AERA・小柳暁子:週刊朝日)


≪「首相案件」の面会、加計・獣医学部新設への起点に


加計学園問題の経緯

07年11月〜14年11月、今治市が愛媛県と共同で構造改革特区で獣医学部新設を計15回提案、いずれも認められず

15年4月2日、加計学園事務局長、愛媛県、今治市職員が首相官邸を訪問柳瀬唯夫・首相秘書官(当時))と面会したと記載 @

柳瀬氏が「首相案件」と発言したという文書が愛媛県で作成される。

15年6月4日、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案 A
同月30日、獣医学部新設の「4条件」を閣議決定 B

16年1月29日、今治市が特区に指定 C
同年9月26日、内閣府や文部科学省の関係者打ち合わせ D

獣医学部の18年4月解説が前提だと「官邸の最高レベルが言っている」という文書が文科省で作成される

同年11月9日、獣医学部の新設を認める方針決定 E

17年1月20日、加計学園が事業者に認められる F
同年11月9日、加計学園の獣医学部新設について、大学設置・学校法人審議会の認可の答申

18年4月3日、加計学園の獣医学部で入学式ーー終わり


 学校法人「加計学園」による獣医学部計画をめぐり、新設を目指す愛媛県や同県今治市の職員と、首相秘書官(当時)が面会した内容を記録したとされる文書が明らかになった。国家戦略特区の提案前の面談は、どんな意味を持っていたのか。元秘書官は「記憶にない」と繰り返しているが、野党は追及の姿勢を強めている。

 愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとされる2015年4月2日(@)は獣医学部新設が実現する過程で、重要なターニングポイントだった。  県と市は07年から14年にかけて計15回、「構造改革特区」で獣医学部新設を国に提案した。しかし国側は「特区では対応できない」などと、すべて却下した。行き詰まっていた獣医学部構想は、第2次安倍政権のもとで一転、実現に向かって動き始める。その「てこ」の役割を果たしたのが首相肝いりの「国家戦略特区」の制度。「起点」となったのが、15年4月の面会だった可能性がある。

 愛媛県職員が作成した文書によると、県職員らが柳瀬氏を訪ねる直前に面会した藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言。柳瀬氏も「国家戦略特区の方が勢いがある」と述べ、藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と助言もしたとされる。

 今治市は、このときの出張記録をすでに開示している。そこには「4月2日(木)に、内閣府国家戦略特区(大学獣医学部)の協議のため東京に出張」との記載がある。中村時広・愛媛県知事も昨年5月の記者会見で「担当課長が15年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので相談したらどうか』と助言を受けた」と述べている。この面会をきっかけに獣医学部実現を目指す「ルート」が国家戦略特区になった経緯がうかがえる。

 面会後、県と市はすぐに行動を起こす。市と内閣府は4月30日などの事前協議を経て、6月4日(A)には国家戦略特区で獣医学部新設を提案。翌5日には、有識者による特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングを受けた。ここで県と市は、3枚の資料を添えて説明しており、藤原氏の助言と一致する行動だ。

 この会合には加計学園幹部も出席し、教員確保の見通しなどを説明している。だが、学園幹部は「説明補助者」であり、公式発言ではないとしてWGの議事録には出席の記録も発言内容も残されていない。

 安倍政権も6月30日(B)、獣医学部新設を検討する方針を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定。面会から3カ月で、獣医学部実現に向けたレールが敷かれた。しかし、閣議決定には「既存の獣医師養成でない構想が具体化」など、四つの条件が付された。今治市は16年1月(C)に特区に指定されたが、大学の設置認可権限を持つ文部科学省は、これらの条件が満たされていないなどとして学部新設に慎重な姿勢を崩さず、動きはしばらく停滞した。

 事態が再び動いたのは、16年秋(D)だ。文科省内には内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと伝えられたという複数の文書が残されている。この時期、文科事務次官だった前川喜平氏も、和泉洋人首相補佐官や、学園理事でもあった木曽功内閣官房参与(当時)から獣医学部設置を働きかけられたと証言している。

 文科省も合意し、安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は16年11月(E)、獣医学部新設を認める方針を決定。事業者を公募したところ加計学園のみが応募し、17年1月20日(F)に正式決定した。

首相答弁の信用性、再び焦点に

 愛媛県側と柳瀬氏の面会は、これまでも注目されてきた。最初にクローズアップされたのは、今治市職員の出張に関する文書が明らかになった昨年6月。翌月にあった衆院予算委員会の閉会中審査で、柳瀬氏は事実関係を問われるたび、明確な否定は避けつつ「お会いした記憶はございません」と答弁した。

 しかし、愛媛県が作成した面会の記録文書では柳瀬氏が獣医学部新設計画について、詳細に語った様子が記されている。柳瀬氏は文書の存在が朝日新聞によって報じられた10日も「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とコメントしたが、説明の信用性が問われるのは必至だ。  安倍首相が国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画の申請を知った時期も、改めて焦点になる。

 首相はこれまで、「私が関与したと言った人は一人もいない」と強調。申請を知った時期については、加計学園を事業者とすることを正式決定した17年1月20日(F)だと繰り返してきた。加計孝太郎理事長との関係が取りざたされていることを念頭に、「立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない。具体的に獣医学部をつくりたいとか、今治にという話は一切なかった」とも説明している。

 だが、今回明らかになった文書が作成されたのは、首相が「知った」という時期より1年9カ月早い。書かれた内容の通りだとすれば、その時期に首相秘書官が「首相案件」という言葉を使い、「国家戦略特区の方が勢いがある」などと述べていたことになる。
 ≫(朝日新聞デジタル)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/817.html

[経世済民126] アベノミクス下で、家計の交際費等が減っている本当の理由(Business Journal)
アベノミクス下で、家計の交際費等が減っている本当の理由
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22948.html
2018.04.11 文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト Business Journal

 


■減少に転じる家計のつきあい費

このところ、家計における「つきあい費」の支出金額が減少に転じている。家計調査における「つきあい費」の品目定義は、「親睦又は交際的要素のある支出」となっている。事実、近年の「つきあい費」の支出動向を前年比で見ると、2017年8月分から2017年12月分まで5カ月連続で増加を続けていたが、2018年1月から減少に転じている(資料1)。

 しかし、過去をさかのぼれば、家計のつきあい費支出の前年比は、2014年10月から2015年10月まで13カ月間増加した後に、2015年11月から2017年7月まで21カ月間減少している。2014年の秋以降といえば、日銀が追加金融緩和を打ちだし、そこに解散総選挙で与党が圧勝し、株価上昇に拍車をかけた時期と重なる。一方、2015年の秋以降といえば、その夏から発生したチャイナショックによって株価が大きく調整した時期と重なる。

 従って、家計におけるつきあい費の支出金額は、その時期の株価と関係することが推察される。



■家計のつきあい費は株価と連動

 一般に、「つきあい費」のような支出は、景気が良くなると増加しやすく、景気が悪くなると抑制されやすい傾向にある、といわれている。この背景には、つきあい費には嗜好的な要素が強いことがある。従って、同じく景気が良くなると上昇しやすく、景気が悪くなると下落しやすい株価とも統計的に有意に関係する可能性がある。

 そこで、家計におけるつきあい費の支出と景気の関係を調べるために、総務省「家計調査」の農林漁家含む二人以上の世帯におけるつきあい費支出と日経平均株価の推移をみると、正の相関関係がある様子がうかがえる(資料2)。つまり、つきあい費の支出金額は株価と統計的に有意な関係があり、昨年秋以降の株価上昇は年末のつきあい費支出の増加に好影響を与えた可能性がある。そして、2015年以降の関係に基づけば、日経平均株価が10%上昇すると、家計のつきあい費が4.3%程度増加するといった関係がある。

 

 この背景としては、一般的に親睦または交際的要素のある支出は、嗜好的な要素が強い一方、株価は基本的に将来の企業業績に対する期待で決まる要素が強いとされる。つまり、企業業績が拡大する環境下は、株式を保有していない消費者についても、雇用所得環境の改善の期待が高まりやすいだろう。こうした関係が、家計の所得環境とも関係する株価と家計のつきあい費との連動性を生み出しているものと思われる。

■消費者心理とも関係する家計のつきあい費

 以上のように、昨秋以降の株価上昇とともに家計における「つきあい費」の支出金額は増えている。しかし裏を返せば、たまたま近年に株価とつきあい費の関係が連動しているだけで、見せかけの相関の可能性もあり、景気とつきあい費との関係があるわけではないと考えることもできなくない。

 では、こうした家計のつきあい費は、景気の変化が直接作用するとされる家計の消費者心理とどのような関係にあるのだろうか。そこで以下では、消費者心理のデータを用いて、家計のつきあい費支出とどの程度関係があるかを調べた。

  

  

 代表的な消費者心理のデータとされる内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数と「景気ウォッチャー調査」の先行き判断DI(家計動向関連)を用いて、家計のつきあい費支出額との関係を見ると、株価との関係ほどではないが、いずれもつきあい費と統計的に有意な正の相関関係があることが確認される。そして、消費者態度指数と景気ウォッチャー調査の先行き判断DI(家計動向関連)がそれぞれ1%ポイント上昇すれば、家計のつきあい費がそれぞれ+1.37%、0.36%程度増加する関係にあることがわかる。

 近年は、消費者心理のデータがいずれも2016年12月から前年比プラスで推移していることから、2017年以降の消費者心理の改善が、間接的に2017年8月以降のつきあい費支出の増加に結びついた格好といえよう。したがって、今後は消費者心理や株価が好調に転じれば、嗜好性の高いつきあい費の支出が増加に転じる可能性が高い。

 ただ一方で、株価の軟調が持続すれば、いくら消費者心理が水準を維持しても、結果的につきあい費がそれほど増えないという可能性もある。従って、つきあい費が景気のバロメーターとして今後も機能するかは、今後の株価次第といえよう。

(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/689.html

[政治・選挙・NHK242] これが「首相案件」の始まりだった? 柳瀬唯夫首相秘書官が、安倍首相、加計理事長と一緒にゴルフに興じた日(リテラ)
これが「首相案件」の始まりだった? 柳瀬唯夫首相秘書官が、安倍首相、加計理事長と一緒にゴルフに興じた日
http://lite-ra.com/2018/04/post-3945.html
2018.04.11 柳瀬秘書官、安倍、加計が一緒にゴルフ  リテラ

    
    11日の衆議院インターネット審議中継


 いったいどこまで嘘に嘘を重ねるつもりなのだろう。昨日、愛媛県の中村時広知事がその存在を認めた柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と愛媛県や加計関係者の面会記録について、安倍首相は「愛媛県が作成した文書についてはコメントを控えたい」と逃げつつ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の「首相案件」などの発言を「あり得ない」などと否定した。

 また、面会記録には、安倍首相と加計理事長が会食の席で獣医学部の開設をめぐって相談していた事実が書かれており、を安倍首相の虚偽答弁が明らかになったが、安倍首相はあいかわらず「加計氏とは相談や依頼があったことは一切ない」「具体的なことは一切、話していない」「(加計学園の獣医学部新設計画を初めて承知したのは、2017年の)1月20日」と強弁し続けた。

 じつは永田町では、昨晩の段階から「官邸は面会記録について、なんといわれようと否定し続ける方針を固めた」という情報が流れていた。つまり予定通りだったというわけだが、それにしても、安倍首相の答弁はあまりにひどかった。

 なにしろ、加計学園選定のプロセスに不正がなかったことを主張するなかで、安倍首相はその根拠としてこんなことを口走ったのだ。

「4月からすでに開校しているという事実もある」

 開校しているから不正はないって、何を言っているのだろう。無理やり開校させたのはあんたじゃないか。

 さらに笑ったのは、「元上司として柳瀬秘書官の発言を信頼している」というセリフだった。これ、昨日の会見で中村知事が述べた「(職員を)全面的に信用している」という言葉の明らかなパクリだろう。しかも、中村知事の言葉には重みがあったが、嘘のために剽窃した安倍首相の言葉はまさしくペラペラだった。

■安倍首相と官邸スタッフ勢揃いのゴルフに加計理事長がなぜか参加

 だいたい柳瀬首相秘書官の否定は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と「記憶にない」と逃げるだけのもので、なんの説得力もない。マスコミの「絶対に会っていないということか」という質問には、はっきり答えられなかった。一方、「首相案件」発言は愛媛県というれっきとした自治体が、文書に残していて、その正当性を知事も保証している。

 にもかかわらず、安倍首相は「柳瀬秘書官の発言を信頼している」などと言い張ったのだ。

 しかも、希望の党の玉木雄一郎代表が「私、残念です。日本の総理が嘘をついているかもしれないと思って質問するのは」と述べると、安倍首相はキレはじめ、こうまくし立てた。

「私に対して嘘つきと明確におっしゃった。嘘つきと言う以上は明確に私が嘘をついているという証明を示していただかなくてはならない」
「私も若い議員のときにいろんなことを言ったが嘘つき呼ばわりは滅多にしなかった」

 最近も公判前の民間人・籠池泰典氏を「詐欺師」呼ばわりしておいて、よくもまあ言ったものだ。だが、愛媛県が作成した面会記録は、内閣府や農水省、文科省にも配られているものであり、もし、この記録のなかに書かれている内容が嘘ならば、とっくにそれらの省庁内で問題になり、安倍官邸まで話が上がっているはずだ。それを無視して記録とはまったく異なる主張をいまだ繰り返すということ自体が、安倍首相が「嘘つき」であるという証拠ではないか。

 繰り返すが、この面会記録の内容が嘘であることはまず考えられない。柳瀬首相秘書官は明らかに安倍首相の命を受け、「首相案件」として加計学園の獣医学部開設に全面協力していた。

 実際、安倍首相が柳瀬首相秘書官を加計学園に引き合わせ、協力体制がスタートした具体的な日時まで、浮かび上がっている。

 じつは、2013年5月6日、柳瀬首相秘書官、加計理事長、安倍首相がともにゴルフに興じているのである。

■柳瀬首相秘書官と加計理事長を引き合わせたのは安倍首相か

 この日は、萩生田光一・前官房副長官が安倍首相と加計理事長とのスリーショットをブログで公開していた、あのバーベキューの翌日にあたる。同日のゴルフコンペについては、昨年末に発売されたノンフィクション作家・森功氏の『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)が詳しく紹介しており、同書によると、この日、安倍首相や加計理事長、萩生田前官房副長官のほか、昭恵夫人や萩生田夫人、加計理事長の後妻、さらに今井尚哉氏や柳瀬氏といった首相秘書官らも参加していた。

 当時は、第二次安倍政権が発足して半年が経った頃で、これまでさんざん獣医学部開設の申請を却下され続けてきた加計学園が、安倍首相の力を借りて、今度こそ、開設を実現しようと仕切り直していた時期。そんな時期に、官邸スタッフ勢揃いのゴルフに加計理事長を参加させたというのは、偶然とは思えない。これは官邸スタッフに対する「俺の腹心の友に協力しろ」という無言の呼びかけであり、安倍首相はこのゴルフで、特区担当の柳瀬氏と加計理事長を引き合わせた上で「よろしく頼む」と指示したのではないか。

 きょうの集中審議では、安倍首相は追及を受けても質問とは関係ない答弁をだらだらと繰り返し、一方で安倍首相の背後から首相秘書官がヤジを飛ばすという前代未聞の一幕もあった。いかに安倍首相および官邸が追い詰められているかがよくわかる。

 ちなみに、本日、「月刊Hanada」が編集した『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』(飛鳥新社)なる断末魔の叫びのような書籍が発売されたのだが、そこに奇しくも安倍首相が2005年に「諸君!」(2009年休刊)に発表した文章が再録掲載されていた。タイトルは、「逃げる気か、朝日!」。

 朝日のスクープから逃げまくる醜態をさらしたその日に、こんなタイトルの安倍首相の手記が載った本が書店に並ぶ。まるでよくできたギャグのようだ。

(編集部)








































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