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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100167
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[政治・選挙・ＮＨＫ242] NHK上田会長 “森友報道”の内部告発に全然答えになってない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


NHK上田会長 “森友報道”の内部告発に全然答えになってない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226562
2018年4月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　答弁はあの方と同じ！（ＮＨＫの上田会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＮＨＫとしては、公平公正、自主自立を貫いて、何人からの圧力や働きかけに左右されることなく、視聴者の判断の拠りどころとなる情報を、多角的に伝えてゆくのが役割だと考えています」（上田良一ＮＨＫ会長）
　これは３月２９日の参院総務委員会において、共産党の山下議員が質問に立ち、ＮＨＫの関係者における内部告発を暴露した時の、ＮＨＫ上田会長の答え。

　なんでも、ニュース７、ニュースウオッチ９、おはよう日本などの編集責任者に対し、ＮＨＫ幹部が森友問題の伝え方を細かく指示しているという。トップニュースで伝えるな、トップの場合の尺は３分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川講演問題を連続して伝えるな、などだ。

　圧力ってやつですね？

　ぜんぜん答えになってない。それができてないって言ったのに。

　組織のトップとして、

「ＮＨＫとして、絶対にあってはならないこと。現場に確認し、報告いたします。今後そのようなことがないよう、努めてまいります」

　くらい言えっつーの。

　上田さんは、こうも言った。

「放送法の規定に基づいて、ＮＨＫで編集権を行使する権限は会長にあると考えている。（中略・しかし）個々の番組は、現場に任せている」

　うわーぉ、あの方と同じだな。

「責任は総理大臣の私にあると考えております」ってやつ。が、実際に、責任とやらをとったところを見たことがない。とりあえずそう言っとけ、みたいな感じ？　でもって、さりげなく下に責任を押し付ける。

　結局、安倍首相も、上田会長も、責任うんぬんいう前に、問題がどんなに国民を裏切るヤバいことなのか、分かっていないように思う。

　それが大問題じゃ。どうしてほかのメディアは後追いしないのか？

　ＮＨＫをぶっ壊す人が怪しすぎて、結果、ＮＨＫ、すっごく助けられているような……。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 市長の命を救った女性たちに「土俵から降りろ」！ 　


市長の命を救った女性たちに「土俵から降りろ」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_56.html
2018/04/05 21:59　半歩前へ

▼市長の命を救った女性たちに「土俵から降りろ」！

　それは４日午後のことだった。大相撲春巡業であいさつをしていた舞鶴市長が土俵上で突然倒れた。観客席にいた複数の女性が駆け上がった。いずれも看護師で心臓マッサージを施した。

　そのとき、「女性は土俵から下りてください」と繰り返し、場内アナウンスがあった。市長はこの後、駆けつけた救急車で病院に運ばれた。診断の結果、くも膜下出血のため１か月の安静が必要と分かった。

　くも膜下出血は１分１秒を争う病で彼女たちの応急措置がなければ、大事に至っていたかもしれない。とっさの彼女たちの賢明な行動に、ネットは賞賛の声で溢れた。

　それにしても、人命より「伝統」や「慣習」を優先させる場内アナウンスには納得できない。

　相撲協会の八角理事長は「人命にかかわる状況に不適切な対応でした。深くおわび申し上げます」と陳謝した。場内放送は行司が担当していた。

　大相撲の土俵は古くから「女人禁制」と言われ、女性が土俵に上がることを頑なに拒む。土俵が穢れるというのだ。おそらく女性特有の生理現象を指しているのだと思う。だとしたら、明らかな「女性差別」である。

　なぜ、不浄なのか？　どこが穢れなのか？　長年、日本の女性はこの悪しき慣習に忍従してきた。黙っている必要はない。

　おかしな伝統には声を大にして、「間違っている」と叫ぼうではないか。不当な言いがかりを、断じて許してはならない。私は応援する。


大相撲巡業 人命救助の女性に『女性は土俵から降りて下さい』













































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/590.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森ゆうこ　森友・加計追及！＞「太田理財局長も当事者じゃないか！」「この国は法治国家じゃなくて『魔法の国』になった！」












農林水産委員会 森 ゆうこ質問【動画】

参議院議員森 ゆうこ
2018/04/05 に公開
平成30年4月5日(木)15:20～
質問通告
①都市農地の貸借の円滑化に関する法律案について
・逐条解釈如何
農水大臣・農水省
②公文書の管理について
◯森友文書　財務省の電子決裁文書について
・更新　年、月、日、時。如何。
◯森友文書　原本残り13件と添付文書はいつになったら提出するのか
財務省
③加計学園問題について
・平成27年6月5日のワーキンググループヒアリングについて
・ 国家戦略特区で52年ぶりに新設が認められたのはなぜか 内閣府
参考人　八田達夫 座長
原英史委員
本間正義委員
内閣府　村上審議官
・ 獣医師の需給および獣医療を提供する体制の整備のための基本方針について
農水大臣



































































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国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/579.html


2018年4月4日　加計孝太郎 入学式で 「獣医学部 強く望まれていた」　自画自賛　その裏側は・・






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」（リテラ）
安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3929.html
2018.04.05　吉野復興相秘書が復興事業で利益誘導　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。

　スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。

　そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設工事をめぐるもの。昨年12月、環境省発注の復興関連事業として、一般入札により西松建設、五洋建設、フジタの共同企業体（JV）が36億6260万円で落札した。赤旗に掲載されたゼネコン関係者のコメントによれば、JVの幹事社は西松建設だが実質的には五洋建設が支配しているという。

　問題はここからだ。赤旗日曜版によると、今年3月ごろ、吉野復興相の政務秘書官・高橋彰氏が、中間所蔵施設を担当する環境省審議官を議員会館に呼びつけた。そして“吉野氏の地元支援者”の名前を挙げ、「下請けに入っていない」などとしてゼネコンに確認するよう審議官に求めたというのだ。

　記事のなかで「双葉のA氏」と記されているこの吉野氏の地元支援者は、双葉町商工会会長も務める建設会社代表取締役で、双葉町の除染事業の下請け工事を多数受注しているという。そしてこの「双葉のA氏」は、吉野氏の選挙支援もしているのである。つまり、この疑惑は、復興大臣である吉野氏側が、他ならぬ復興関連工事の枠組みのなかで、自らの支援者に特別な便宜をはかったという“復興の私物化”疑惑でもあるのだ。

■赤旗日曜版の取材に環境省審議官が“吉野復興相秘書からの指示”を認めた

　赤旗日曜版は、複数当事者への取材と証言から、その疑惑の詳細をこのように暴いている。

　まず、高橋秘書官から指示を受けた環境省審議官が、同省の担当参事官に伝達。参事官は赤旗の取材に対し、「高橋秘書官からの要請だといわれ、五洋（建設）の旧知の役員に連絡した。『双葉のA氏』について下請けに入れているかなどを聞いた」と回答している。高橋秘書官が「五洋建設」「双葉のA氏」という具体的な名前を出したことは、審議官も参事官も認めているのだ（高橋秘書官は否定）。

　どう見ても、吉野氏側が官僚を使って、自分の支援者に便宜を図るよう“圧力”をかけたという構図だ。そもそも、環境省は発注者であり、その大きな権限をもつ発注者が直々に受注者へ対して「双葉のA氏を下請けに入れているか」と具体的に聞けば、それは「双葉のA氏を下請けに使え」という圧力になるのは当たり前の話だ。

　一方、「双葉のA氏」は「記憶にない」と答えているというが、実際には、審議官が虚偽の説明をする理由がないので、吉野復興相側が要望を受けて“口利き”を行った可能性は濃厚だろう。

　そもそも、吉野復興相といえば、「まだ東北で良かった」発言で辞任した今村雅弘前復興相の後任で、安倍首相の出身派閥である「清和会」所属。福島県を選挙区とするが、過去の言動を見てみると、東京電力などの“原子力ムラ”の代弁者としか思えない発言を繰り返している。

　たとえば2012年の衆院選では、縁もゆかりもない中国比例区から出馬し当選したが、その翌年2月の中国新聞のインタビューでは「私は原発が大好きな人間だった」と告白している。実際、原発事故が起こってわずか約1カ月半の2011年4月29日、吉野氏は衆院予算委員会で“原発事故の責任を東電に負わせるな”という旨の発言をしていた。

「原賠法の一番最後、天変地異、こういう莫大な災害が起きた場合に、もう東電の責任云々かんぬんを無視して全部国が見る、こういう規定になっているんです。連帯責任を認めたならば、一義的に東電、何でもかんでも東電、窓口にしろ、そうじゃなくて、国が窓口になってください」

■原発ムラ代表・吉野復興相の利益圧力誘導疑惑は森友・加計疑惑にそっくり

　じつは吉野議員がこう発言する前日、東京電力の清水正孝社長（当時）もまた、この原子力損害賠償法の免責規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」「資金繰りは厳しい。国の支援をたまわればという思いだ」と言及していた。吉野議員の国会質疑は、清水社長と足並みを揃えるかのような発言だったのだ。

　また、吉野氏は同年、原子力規制委員会のあり方などを検討する自民党「原子力規制に関するプロジェクトチーム（PT）」座長に就任しているが、その「有識者」として、元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や再稼働を目指す「原子力国民会議」の宮健三代表理事といった“原子力ムラ”の代表メンバーを招致していた。そうして現在、原発再稼働に邁進する安倍政権の復興大臣の椅子に収まっているわけである。

　今回、赤旗がスクープした吉野復興相の“支援者への利益誘導圧力疑惑”をみるにつけ、結局、政権は被災者やその生活のことより、自らの利益構造の温存ばかりを考えているとしか思えない。

　さらに言えば、この吉野復興相の疑惑には、もうひとつ、注目したいところがある。それは、吉野大臣側の指示を受けた官僚が、上から下へ、なんら抵抗せずに“圧力”を行使したように見える点だ。繰り返すが、発注者が受注者へ事実上「特定の下請け会社を使え」と言うのは、明らかに利益誘導が疑われる。にもかかわらず、官僚たちが唯々諾々と実行に移しているのだ。

　これは、大問題になっている森友・加計学園疑惑と同じ構造を抱えているということではないのか。国有地や国家戦略特区、復興関連工事というフレームの大きさだけではない。つまり、安倍首相の周辺にあまりにも強大な権力が集中していることで、どんなに放埓な指示にも官僚は「ノー」と言えず、あるいは忖度して、時に不正に手を貸してしまう。そうした森友・加計学園疑惑で露呈した構造的問題が、安倍内閣の“下っ端”にまで広がっている。そういうことではないのか。

　いずれにせよ、赤旗がすっぱ抜いた吉野復興相の重大疑惑についても、今後、あらゆるメディアが徹底追及していかねばならない。霞が関が安倍政権下での歪な状況に麻痺していたとしても、いや、であればなおさら、私たちは絶対にそれを看過してはならないのだ。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] “国会の爆弾男”楢崎弥之助が懐かしい!! 　
“国会の爆弾男”楢崎弥之助が懐かしい!!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_55.html
2018/04/05 13:44　半歩前へ

▼“国会の爆弾男”楢崎弥之助が懐かしい!!

　「私の学びました中学校は、福岡県立修猷館という黒田藩につながる歴史と伝統を持った由緒ある学校で、東条軍閥に抗して自刃した中野正剛、「落日燃ゆ」の悲劇の宰相廣田弘毅。わが修猷館の先輩であります。

　とてもこれら大先輩の足元にも及ぶべくもございませんが、ただ一つ、その反骨の精神、反権力の気風だけは学び取ってきたつもりであります」―。“国会の爆弾男”と呼ばれた元衆院議員、楢崎弥之助が永年勤続表彰を受けた時の謝辞である。

　楢崎が質問に立つと言っただけで与党議員は震えあがった。中でも有名なのはリクルート関連会社の未公開株が賄賂としてタダで譲渡された「リクルート事件」だ。

　楢崎の質問がきっかけで中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎ら90人を超す国会議員が株の譲渡を受けていたことが発覚。政、官界ばかりか、マスコミ界を揺るがす大スキャンダル、戦後最大の贈収賄事件へと発展していった。

　当時の野党、社会党にはこうした政権の屋台骨を揺さぶるような鋭い質問をする議員がキラ星のごとくいた。いまの永田町にそんな姿は見る影もない。「昼間の行燈」のような野党とは雲泥の差である。

　パナソニック塾などで学んだところで、所詮は机上の空論。ペーパードライバーみたいなもの。庶民の気持ちなど分かりっこない。翼賛政治が着々と進んでいる。楢崎たちは歩き回ってよく勉強していた。

　大学受験に際して若き日の楢崎に、こんな武勇伝がある。
東大を受験。口頭試問（面接試験）で試験官の教授がただした。「福岡には九大がある。どうして東大を受けに来たのか」。

　これにカチンと来た楢崎は、「東大は東京のもんしか受けたらいかんとですか。そんならやめます」と席を蹴った。極めて痛快。筋金入りの、反骨の精神の持ち主である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
東大教授の“希望”通り、楢崎は九州大学に入学、卒業した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/593.html

[原発・フッ素49] 速報！　九電の川内原発で放射能漏れ！ 　
速報！　九電の川内原発で放射能漏れ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_58.html
2018/04/05 23:00　半歩前へ

速報！　九電の川内原発で放射能漏れ！

　九州電力は５日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。

　毎日新聞が伝えた。

　本当に漏れたのは核燃料棒１本だけなのか？　電力会社は事故がバレルと仕方なく、発表するが、最初は決まって可能な限り「小さく」言う。あとで大変なことになっていた、などというケースが多い。

　原発に関して電力会社は、平気でウソをつくので信用できない。用心が肝要だ。原発報道に注視することが大事だ。























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権下の愚行が立体的に見え出した　
安倍政権下の愚行が立体的に見え出した
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6568a93b685eae7187b19c0588126ca
2018年04月05日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。






森友の場合は、

福島議員が安倍を追求して、

安倍から

「妻か私が関与していたら、首相も議員も辞める」

という言葉を引き出した直後、

財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられ、

これらは、

日報問題の事実関係と符合する。

すなわち、いずれも政治家の放言が先にあって官僚の隠ぺい行為が続いた。

全く違う問題が

こうやって構図が同じであることが発覚する。

これは、

安倍政権の病的な症状と見なければならないということだ。

単なる偶然の一致ではないだろう。

官僚のこのような全面的バックアップの下、

何が起こったか――。

yukinokakera@yukinokakeraさんが

次のように事態を整理する。



これを犯罪と呼ばず、

なにを犯罪と呼ぼうか。

我々は、



という現実を前にして、

ようやく自分の姿を認識し出した。

安倍をこのまま放置して、逃がしてはいけない。

その首をつかみ、

首相の座から引きずり降ろせ！！




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 日本の女性差別は、世界中から奇異の目で見られる程度に達している　
日本の女性差別は、世界中から奇異の目で見られる程度に達している
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0af5f70625cf80d1f5f58b7717ab853
2018年04月05日　のんきに介護


Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。



もっと言えば、

日本人は、

弱い人、たとえば、子どもを見る視線が酷薄と思う。

yukinokakera@yukinokakeraさんが

こんなツイート。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友改ざん事件を報じるNHK（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友改ざん事件を報じるNHK
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744188.html
2018年04月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園事件に関するNHKの報道ぶりに変化が起きているのでしょうか？

　少なくても昨日のクローズアップ現代は、真相に迫ろうとする姿勢が窺えますよね。

　佐川だとか麻生だとかの名前が亡くなった人が残したメモに出てくるといいます。

　元同僚の方も証言しています。

2018年4月4日　NHK 【クローズアップ現代＋】 森友“改ざん”問題　問われる公文書管理


　森友学園側に嘘の供述をするように財務省理財局から要請があったとも言われています。

　安倍総理は、籠池氏のことを大変な嘘つきだと言っていましたが、その籠池氏に嘘を言うように求めた財務省は、もっともっと嘘つきだということなのです。

　最後まで真相解明を諦めてはいけません。


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※リンク省略
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 正気か？ 土俵で救命する女性に「下りろ」、下りたあとの土俵に大量の塩…そもそも“土俵は女人禁制”は本当に伝統なのか？　
正気か？ 土俵で救命する女性に「下りろ」、下りたあとの土俵に大量の塩…そもそも“土俵は女人禁制”は本当に伝統なのか？
http://lite-ra.com/2018/04/post-3930.html
2018.04.05　“土俵は女人禁制”は本当に伝統？　リテラ

　　　　
　　　　日本相撲協会公式サイトより


　大相撲のあり方が問われるような騒動がまたもや起きた。

　4日、京都府舞鶴市で行われていた大相撲舞鶴場所の土俵上で、あいさつをしていた多々見良三市長が意識を失って倒れたのだが、その救護にあたって心臓マッサージなどを施していた女性らに対し「女性の方は土俵から下りてください」などという場内アナウンスがなされたのだ。倒れた多々見市長はくも膜下出血と診断され、手術を受けたうえで1カ月ほど入院することになるという。

　常識的に考えて、呆れてものが言えない対応である。当然のことながらこの件は大炎上。日本相撲協会の八角理事長はすぐさま〈とっさの応急処置をしてくださった女性の方々に深く感謝申し上げます。応急処置のさなか、場内アナウンスを担当していた行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスを行いました。行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫び申し上げます〉と声明を出した。

　八角理事長はすばやい対応を示したが、しかしその一方で、救命活動後に土俵へ塩がまかれていたという報道も出てきている。まさか女性が上がった土俵を清めるためにまかれたのだろうか。救護に尽力した女性たちをまるで汚らわしいもののように捉えているのだとしたら、とんでもない女性蔑視だ。大相撲では取組中に力士が怪我をしたときに土俵へ塩をまく習慣があるそうで、5日付朝日新聞デジタルの取材に対し日本相撲協会の広報担当も「女性が上がったからまいたのではないと思う」と語っているが、この問題については今後もさらなる検証が必要なのは間違いない。

　重ねて言うが、一刻を争う人命救護の処置よりも「土俵は女人禁制」を優先しようとしたのは異常だ。

　ただ、「土俵の上に女性は上がってはいけない」という「伝統」（とされているもの）が社会問題となったのは今回が初めてではない。これまで何度も議論され続けてきたものである。

　たとえば、1990年。前年に内閣官房長官となった森山真弓氏が内閣総理大臣杯の授与を希望したものの、二子山理事長（当時）から「土俵に上がっての大臣杯授与は遠慮してほしい」と要請されたことで断念している。

　また、2000年には、太田房江大阪府知事（当時）が大阪での春場所千秋楽の表彰式で府知事賞を直接手渡すことを希望したが、やはり女人禁制が問題となり、この計画は途中で頓挫している。

■“土俵の上は女人禁制”は、本当に伝統なのか

　ワイドショーでも今回の、人命よりも女人禁制を優先するような姿勢には疑問や批判の声が上がっているが、一方で今回のような緊急事態をのぞけば「女人禁制」という「伝統」は守られてしかるべきという意見も少なくない。

　しかし、そもそも“土俵の上は女人禁制”というのは本当に伝統なのか。北海道教育大学の吉崎祥司氏と稲野一彦氏による論文「相撲における「女人禁制の伝統」について」には、このようにある。

〈筆者は、明治期に神道の穢れ観を利用して、女人禁制という「伝統」が虚構された、と考える。あるいは、相撲における「女人禁制の伝統」は、1400年の歴史を持つとされる相撲にとっては、非常に歴史の浅い「伝統」であるといったらよかろうか。神道や仏教の女性差別確立までの流れと同様に、相撲も女性を差別する必要があって、その理由付けとして穢れ観などが「後付け」されたと考えられるのである〉

　事実、日本書記には女相撲に関する記述が出てくるし、そういった記紀の時代にまで遡らずとも、江戸時代には興業として女相撲が行われており、しかもその際には、現在の大相撲に通ずる勧進相撲と同じ土俵を使っていたことがわかっている。また、当時は、女性と盲人に相撲をとらせる「合併相撲」なるものも行われており、こちらはあまりに非倫理的であることから停止命令を受けている。

　このことが指し示す通り、土俵の上に女性が上がってはいけないというタブーは、比較的最近つくられたものなのである。

　では、なぜ、そのような状況がつくられていったのか。

　作家の星野智幸氏は『のこった もう、相撲ファンを引退しない』（ころから）のなかで〈伝統的に見えるものは、じつは明治期以降の近代に作られたものがかなりを占めているのである〉と説明したうえで、このように綴っている。それは、相撲が日本の「国技」なるものとして評価されるようになっていく過程とも密接に関係していた。

■相撲が「国技」になったのも、明治時代以降のこと

〈明治時代になって相撲を近代化していく過程で、それまで存在しなかった相撲専用の常設施設を作った。この建物を小説家の江見水陰が「国技館」と名づけたとき、初めて相撲は「国技」と呼ばれるようになったというのである〉

〈しかも、相撲の近代化自体、外からの目線で始まった。相撲好きだった板垣退助が音頭をとって、外国からのお客さんも見るのだから、江戸時代の相撲のままではみっともない、文明開化後の日本にふさわしい姿にしよう、ということで、よそ様に見せても恥ずかしくない形に整えられたのだ〉

　つまり、開国にあたって諸外国からの目を気にすることになり、相撲という「芸能」を野蛮なエロ・グロ・ナンセンスの世界から離脱させる必要に迫られた。

　そこで利用されたのが「伝統」という考え方だった。前掲論文「相撲における「女人禁制の伝統」について」では、女人禁制が広がっていった過程をこのように説明している。

〈男尊女卑の土壌など、いかに女人禁制が受け入れられやすい風潮があったとしても、女相撲を禁止するためには、人々を納得させられるだけの（あるいは屈服せざるをえない）明確な理由が必要であっただろう。そこで相撲界は、「神道との関わり」という錦の御旗を掲げたのではなかろうか。神道は穢れ、思想により女性を差別する、ということは人々に広く知れ渡っていたはずである〉

　日馬富士の暴行騒動に際し、白鵬らの姿勢を糾弾していた貴乃花親方が「暴行事件が存在したのであれば、そこに同席した力士が土俵に上がるというのは、神事に反する」と語ったのは記憶に新しい。

　確かに、相撲と「神事」は深い関わりがある。これは、明治以降につくられた伝統ではない。ただし「神事」の意味合いじたいが、明治以降と江戸時代以前ではまったく別物だ。本サイトではこれまでも繰り返し指摘してきているが、明治に成立した「国家神道」は、それまで民間信仰であった「神道」を、明治政府が天皇崇拝の国家主義のイデオロギーとしてつくり変えたものだ。そして、「神事」としての相撲と女人禁制が結びつくのは、これまで説明してきた通り、明治以降なのである。

　何度でも繰り返すが、そもそもの話として、緊急の人命救助にあたっている人に対して「女性の方は土俵から下りてください」などと言える発想は狂っている。「人命」と「伝統」を秤にかけて「伝統」をとるのならば、それはもうほとんどカルト宗教のようなものだ。しかもその「伝統」は、つくられた「伝統」にすぎない。

　八角理事長がその日のうちにお詫びの声明を出したことからも、今回の一件がいかに重大なことか日本相撲協会は理解しているのだろうが、「女人禁制」のみならず親方の国籍問題など、相撲界において「伝統」と掲げていることが、本当に守るべき伝統なのか、あらためて徹底的な検証が必要だろう。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー 2018年4月5日

※１９：２５～心臓マッサージしていた女性に「下りて」　再生開始位置設定済み。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「刑事免責」は「司法取引」とどう違うか　～“国会証人喚問への「刑事免責」導入”で期待できること（郷原信郎が斬る）
「刑事免責」は「司法取引」とどう違うか　～“国会証人喚問への「刑事免責」導入”で期待できること
2018年4月5日　郷原信郎が斬る


財務省の決裁文書改ざん問題に関して行われた佐川宣寿氏の国会証人喚問について、先週末、ＢＳ局やネットテレビの番組に出演して、国会証人喚問への「刑事免責」の導入の必要性について発言し、月曜日には、【「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を】と題するブログ記事で詳細に述べた。

ブログ記事は、BLOGOS、アゴラ、Huffington Postなどに転載されて、大きな反響を呼んでいる。野党の有力議員から、公の場での言及が行われており（【希望の党玉木代表定例会見】、【無所属の会原口一博元総務大臣の４月３日衆議院総務委員会での発言】）、与野党議員の間では、「刑事免責」の導入の必要性について、検討・議論を行う動きが始まっているようだ。

上記ブログ記事でも書いたように、刑事裁判での「刑事免責」制度が、２年前に成立し、今年６月に施行される刑事訴訟法改正法で導入されることから、国会証人喚問への「刑事免責」の導入も制度論として十分に可能であり、それが、決裁文書改ざん問題の真相解明のための唯一の実効的な方法だ。

「刑事免責」は、英米各国では、刑事裁判のみならず、議会での調査にも古くから活用されてきた歴史がある。ところが、日本では、ロッキード事件での嘱託証人尋問の際以外には、ほとんど注目されてこなかった。ネットで「刑事免責」を検索しても、海外の制度に関する日本語の紹介は殆どないし、改正刑訴法に導入される刑事免責についての解説も極めて少ない。同じ改正法で導入される「日本版司法取引」に対して社会的関心が高いのと異なり、「刑事免責」はこれまではほとんど注目されてこなかった。

私も、刑訴法改正の国会審議の際に、衆議院法務委員会に参考人として出席して意見陳述を行ったが、その際の議論は、もっぱら「司法取引の導入の是非」であり、その後、弁護士会や司法関係者によるシンポジウムの中でも、「刑事免責」はほとんど議題になっていなかったように思う。

それだけに、そのような「刑事免責」を国会証人喚問に導入することについて正確な理解を得ることは必ずしも容易ではない。

そこで、今回の刑訴法改正で日本の刑事裁判に導入される「刑事免責」とは、どのようなものなのか、海外の制度とどう異なるのか、それを国会の証人喚問に導入した場合、佐川氏の証人喚問について、どのようなことが可能で、どのようなことが期待できるのかなどについて、誤解されやすい点を中心に解説を行っておきたい。


まず第１に、「刑事免責」を「司法取引」と混同してはならないということだ。

日本で導入される「司法取引」は、捜査機関等に協力して「他人の犯罪事実」について供述を行う者に対して、自己の犯罪事実について不起訴にしたり、量刑を軽減したりするという「恩典」を与えるものだが、「刑事免責」は、当該証人尋問で証言を求められる事項について、その証言がどのように使われるか、それによって刑事訴追される可能性があるかどうかという問題である。

「刑事免責」は、その証言を行ったことで、証人が犯した犯罪について刑事訴追を免れさせてやる「恩恵」を与えることで証言をさせようとするものではない。「刑事免責」を認めることで、証人は、証言を拒否できなくなり、「証言拒絶」や「偽証」をすると刑事制裁が科される。それによって真実を証言させることが目的だ。

「司法取引」による供述については、その「恩典」を得ることを目的に、無実の「他人」を巻き込んでしまう可能性があることが問題にされているが、「刑事免責」による証言の方は、真実を証言している限り、刑事訴追という不利益を受けることはないというだけで、それ以上に「恩典」が与えられるわけではない。恩典を受けようとして「他人を巻き込むおそれ」があるわけではない。このような「刑事免責」と「司法取引」との違いを正しく理解する必要がある。

第２に、前回ブログ記事でも述べたように、刑事裁判に導入される「刑事免責」は、英米各国で導入されている事件免責（case immunity）、すなわち、「当該証人尋問で証言を求められる事項について証人が刑事訴追を受けるおそれがある場合に、その犯罪についての訴追自体を行えないようにする制度」ではない。日本で導入されるのは、使用免責（use immunity）であり、「当該証人尋問で証人が行った証言が、刑事訴訟手続の中で証人に不利益な証拠として使用されることがない」という制度だ。

いずれも、「当該証人尋問で、証人が供述拒否権を行使できないようにすること」を目的とするものだが、英米の制度が、当該証人尋問で、証言を求められる事項について「刑事責任自体を免責する制度」であるのに対して、日本で導入される「刑事免責」は、あくまで「当該証人尋問での証言を刑事訴追に使用することの制限」であり、当該証言やそれに基づいて得られた証拠「以外の」証拠によって起訴される可能性を失わせるものではない。

国会での証人喚問に刑事免責を導入するとしても、刑事裁判と同様に「使用免責」にとどまる。

もちろん、「使用免責」であっても、国会証人喚問と刑事手続との関係如何では、事実上、「事件免責」と同様の効果をもたらすことも考えられる。例えば、刑事事件にもなり得る問題が、発覚直後、捜査が開始される前に、国会証人喚問が行われ、証人が犯罪事実を全面的に認めた場合、国会での証言を刑事訴追に使えないだけではなく、それ以外の証拠も、国会での証言内容公表後に収集された証拠となって、「国会証言に基づいて得られた証拠」であることが否定できないとすると、その後、証人が、捜査当局の取調べに対して黙秘ないし否認した場合には、事実上、刑事訴追は困難になる。

このような場合以外は基本的には、国会での証言を刑事手続で不利な証拠として使用することについての制限に過ぎず、刑事訴追そのものが否定されるわけではない。


佐川氏の証人喚問に当てはめて考えると、今後、佐川氏の証人喚問で「刑事免責」が認められれば、刑事訴追の可能性があることを理由に証言を拒否することができなくなり、すべての質問に答えなくてはいけなくなる（証言拒否はできないので、拒否すれば、「証言拒否罪」で告発される可能性がある）。一方で、国会で、決裁文書改ざんに関与したことを認めたとしても、刑事処罰の手続きにおいて、その証言を証拠として使うことはできないし、捜査当局の取調べで黙秘ないし否認した場合に、捜査当局が、国会の証人喚問で改ざんに関与していることを認めていることを指摘して自白を迫ったりすることもできない。

しかし、再度の証人喚問が行われる前に、佐川氏が捜査当局の聴取を受けて供述した内容は、国会再喚問での証言とは無関係の証拠ということになるので、その供述に基づいて刑事訴追を受ける可能性は否定されないし、国会証人喚問とは無関係に、他の関係者の供述や他の証拠が得られていて、関与が認定されるのであれば、それによって刑事訴追される可能性はある、ということになる。


【前回ブログ記事】でも述べたように、刑事訴訟法の改正で、刑事裁判の証人尋問に「刑事免責」の制度が導入されたことによって、国会証人喚問についても、「刑事免責」を導入して証言拒否権を失わせることに、立法技術上の困難性はほとんどなくなっている。「国権の最高機関」である国会（憲法４１条）が、国政調査権に基づく証人喚問に関して、刑事裁判と同様の「刑事免責」を導入する立法を行うことを否定する理由はない。

実際に立法するに当たって問題になり得る点があるとすれば、「刑事免責を行って証人喚問を実施することの相当性の判断の手続き」についてどのように規定するかであろう。

導入するとしても、刑事訴訟法と同様の制度であれば、あくまで証言を「使用」することについての「免責」であり、刑事訴追の可能性が否定されるものではないが、上記のように、国会証人喚問のタイミングが捜査の進行より早い場合には、それが事実上の「事件免責」になる可能性もある。

「殺人」など、凶悪事件等の重大な個人犯罪について、国会が証人喚問での刑事免責によって捜査機関による捜査や起訴を妨害・介入することが許されないことは言うまでもなく、刑事免責を付与して証人喚問を行うべきか否かについては、「当該事項について国会で証言させることの重要性」と、「関係する犯罪の軽重及び性格」を比較考慮し、事件の性格が、国会の国政調査権による事実解明を優先するのが相当と考えられる場合に限定すべきだ。

国会の証人喚問に「刑事免責」を導入する場合、「刑事免責」を付与するかどうかは議院又は委員会の議決によって決することになるだろうが、それに加えて、例えば、「裁判所の承認」を免責決定の要件とするなど、判断の適正を担保する仕組みを設けることも考えられる。いずれにしても、議院証言法の改正によって「刑事免責」を導入することに、理論上も、制度の整合性という面でも全く問題がないことは明らかである。立法の経験の豊富な検察ＯＢ、現職検事等からも意見を聞いたが、同様の意見だった。

議院証言法改正により、国会証人喚問に刑事免責を導入することに向け、与野党の議員間の議論を深め、国会での議論に結び付けていくべきである。














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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「丸川珠代」が究極の忖度質問で大炎上　ご褒美は「東京都知事」の椅子（デイリー新潮）
「丸川珠代」が究極の忖度質問で大炎上　ご褒美は「東京都知事」の椅子
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04060645/?all=1
2018年4月6日掲載　週刊新潮　デイリー新潮


　
　丸川議員

あまりにも露骨だった「ね」

「ある業界の常識は、世間の非常識」という格言は、よく目にする。近年、その代表例として挙げられそうなのが、自民党の丸川珠代・参議院議員（47・東京選挙区）の証人喚問での質問だろう。

　＊＊＊

　3月27日、参院予算委員会で佐川宣寿・前国税庁長官（60）の証人喚問が行われた。ここで丸川議員が質問を行ったのだが、その内容に世論の批判が集中した。多くの人が鮮明な記憶をお持ちだろうが、念のために振り返っておく。

丸川議員「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」
佐川氏「ございませんでした」
丸川議員「念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」

　丸川議員は2007年、第1次政権の安倍晋三首相（63）から直に出馬を説得され、テレビ朝日のアナウンサーから参議院議員に転じた。所属する派閥は安倍首相と同じ細田派だ。

　2期12年はベテランと言っていい。15年には環境大臣で初入閣を果たし、翌16年には東京五輪担当大臣にも選ばれた。安倍チルドレンどころではない。首相の秘蔵っ子というレベルだ。

　そんな首相の「お気に入り」が、阿（おもね）るような質問を行ったのだ。世論がツッコミを入れないはずがない。ネットでも炎上して当然だ。丸川議員の言葉に対する初歩的なセンスが疑われる。

　ところが自民党内部では、逆に丸川議員の評価はうなぎ上りだという。これこそ「世間の非常識」だろう。3月27日、時事通信が電子版に掲載した「『捜査』盾に拒否連発＝誰がなぜ、深まる疑問－森友問題・佐川氏喚問」の記事に、次のような一節がある。

《国有地取引についても佐川氏は「首相、首相夫人の影響もなかった」と明言。丸川氏は質問の締めくくりに「首相や首相夫人の関与はなかったという証言が得られた」と満足げに語った。

　佐川氏が首相らの関与について言及すれば、政権が窮地に陥るのは避けられない情勢だった。そうした緊迫した空気の中、佐川氏が政権に有利に働く証言を連発したことに、自民党幹部は「素晴らしい出来だ。100点満点の答弁だ」とほくそ笑んだ》

小池都知事は「風前の灯火」

　丸川議員は、世論の批判に不満を持っているようだ。28日には「丸川珠代氏が『誘導的質問批判』に反論」（日刊スポーツ電子版）との記事も掲載された。しかし世論は黙殺。まともに取り合うのも馬鹿馬鹿しいと思っているのだろう。

　だが自民党は、国民の批判に耳は貸さない。安倍首相は丸川議員に、今後、ポストを用意するのではないかという。そのポストは、「東京都知事」だというのだ。政治部記者が解説する。

「今の小池百合子・都知事（65）は、低支持率に苦しみ、政治的には“風前の灯火”という状態です。かつては自民党を壊すのではないかと恐怖の対象だったのに、今では『彼女が国会に戻りたいなら、参院から出馬させてやれ』と嘲笑のネタになっています。自民党には小池都政が1期で終わることが既定路線。任期は2020年の夏で、五輪期間中と重なることから、都知事選の日程は、議論の対象になっています。小池都知事も『半年の前倒し』を公約に掲げたことがありました。自民党からすれば、1日も早く都知事選を実施して勝利したいというのが本音でしょう」

　五輪と都知事選の日程をどう調整するのか、依然として不明な点は多いが、自民党にとって次期都知事選の“必勝候補”が丸川議員であることは揺るがないという。そして今度の“忖度質問”が評価され、安倍首相も丸川議員の都知事選出馬にゴーサインを出すはずだというのである。

「何しろ知名度は抜群です。元アナウンサーの女性候補となれば、元官僚の男などという候補と比べると、イメージの良さは桁違いでしょう。東京五輪担当大臣も務めていましたから、五輪前に都知事選を行う大義名分にもなる。いいことずくめです。最高の“論功行賞”のはずなのですが、ところが丸川さんご本人にとっては、ありがた迷惑な話だというのです。彼女は衆院への鞍替えを模索しているそうなんです。国会議員としてステップアップしたいという野望を持っている。都知事の座はあまり興味がないのです」（同・政治部記者）

　丸川議員からすると、衆院鞍替えという希望が無視され、望んでもいない都知事というポストを用意されたら、何のために安倍首相へゴマをすったのか分からないということになる。まさに策士が策に溺れつつあるわけだ。

　ちなみに佐川前国税庁長官も丸川参議院議員も、共に東京大学経済学部を卒業している。大学の先輩、後輩という間柄でもあったわけだ。そして意外にも丸川議員は、問題発言や失言が多い。佐川前長官も、乱暴な表現で国会を紛糾させたことが多かった。日本の最高学府を卒業している割には、2人とも脇が甘い。

　甲本ヒロト（55）と真島昌利（56）は、95年にバンド「↑THE HIGH-LOWS↓」を結成したが、彼らには「東大出ててもバカはバカ」（作詞・作曲：真島昌利）というインパクト抜群の曲がある。果たして佐川、丸川の両氏にも当てはまるのだろうか――。

　＊＊＊

週刊新潮WEB取材班














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の発言　過去をなかったことにし「全否定」する特徴（NEWS ポストセブン）
安倍首相の発言　過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/6(金) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　平気で過去を「全否定」する（時事通信フォト）


　森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。

　さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

　はて？　そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）

　しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。

　財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）

　安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”（日刊ゲンダイ）



イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　事務方に押し付ける小野寺防衛相と当時国会で火だるまになった稲田元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかったことが判明した。１年以上も日報を隠蔽してきた理由は何なのか。そこには複雑な要因が錯綜するが、これでハッキリしてきたことがある。この政権の退陣はもう避けられないのではないか。

■再び安倍首相のアキレス腱に

　イラク派遣時の日報は昨年２月、「廃棄した」はずの南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、国会が紛糾する中、野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対し、防衛省は「不存在」と回答。２０日の衆院予算委で、当時防衛相の稲田氏は「残っていないことを確認した」とキッパリと断言した。

　ところが、昨年３月から始めた南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題の特別防衛監察の過程で、昨年３月２７日に陸自研究本部教訓センターの外付けハードディスクからイラクの日報が保存されていたことを確認。日報発見を知った教訓センター長以下が、それでも上層部に報告をためらった背景に、稲田氏の踏み込み過ぎた答弁があったのは間違いないだろう。

「日報の存在を断定的に否定した大臣答弁が防衛省内部の配慮を生み、言うに言えない環境をつくり出したのではないか。財務省の森友文書改ざんの直前に、安倍首相が『私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と豪語したのと同じ構図です」（高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治）

　その上、当時の稲田氏は南スーダンＰＫＯの日報隠蔽に加え、弁護士の夫と共に森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁したことで、大炎上。グダグダ答弁連発の末、６月に都議選の応援演説での「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」の問題発言が決定打となり、翌月、辞任に追い込まれた。

　この時期に稲田氏の強弁を覆す、イラク日報発見の事実が表に出れば、野党が勢いづくのは必至。稲田氏のクビどころか、共謀罪審議の紛糾も含め、モリカケ問題に２つの日報隠蔽が重なり、内閣がいつ吹き飛んでも、おかしくなかった。

　小野寺防衛相は「重大な情報がなぜ上がっていなかったか調査する必要がある」と語ったが、疑惑まみれの政権が事務方の数々の忖度を生み出した自覚はあるのか。

　しかも、国会対応を担う統合幕僚監部が今年３月２日に日報の提出を受けながら、予算審議が財務省の公文書改ざん一色だった時期を避け、２０１８年度予算の成立まで公表を控えた疑惑も晴れていない。

　民進党の小西洋之参院議員は「防衛省だけでは抱えきれないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性がある」と推論したが、公表すれば野党に稲田氏の参考人招致を求められるのは目に見えている。

　関係者の間で昨年の国会のトラウマから「彼女を表舞台に出すな」という見えない力が働き、隠蔽が長引いた可能性は十分にある。

「小野寺防衛相は『事務方の問題が大きい』と発言。政権側は責任を防衛省の事務方に押しつけるシナリオでしょうが、仮に日報の存在の報告を受けていなかったのなら、官僚を掌握・統制できていない政権の証明になる。知っていたら、完全なる組織的隠蔽です。どちらに転んでも、安倍政権が恥じるべき問題です」（五野井郁夫氏）

　昭恵夫人と稲田氏。昨年に引き続き、２人の女性が安倍首相の“アキレス腱”となり、退陣必至の状況に近づいてきた。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/605.html

[経世済民126] ヤマトの荷物３年ぶり減少　１７年度１８億３６６８万個、抑制策を反映（SankeiBiz）
ヤマトの荷物３年ぶり減少　１７年度１８億３６６８万個、抑制策を反映
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000005-fsi-bus_all
4/6(金) 7:15配信　SankeiBiz


　宅配便最大手のヤマト運輸は５日、２０１７年度に取り扱った荷物が前年度比１．７％減の約１８億３６６８万個だったと発表した。前年割れは３年ぶり。トラックドライバーの労働環境改善に向けた運賃値上げなどの荷物量抑制策が反映された格好となった。

　ヤマトは昨年１０月から個人向け運賃を２７年ぶりに値上げしたほか、約１００万社ある法人顧客のうち大口の約１１００社との値上げ交渉を進め、約４割が他社に乗り換える意向を示しており、昨年１０月からの荷物量は前年同月を下回る水準で推移していた。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/635.html

[経世済民126] 日銀３月意識調査、２期ぶり下落　１年後の物価「上がる」７４％（SankeiBiz）
日銀３月意識調査、２期ぶり下落　１年後の物価「上がる」７４％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/6(金) 7:15配信

　


　日銀が５日発表した３月の生活意識アンケートによると、１年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した割合は７３．９％となり、昨年１２月の前回調査から１．７ポイント下がった。物価見通しの下落は２四半期ぶり。足元の物価は生鮮食品の値上がりなどで緩やかな上昇基調にあるものの、先行きについては慎重な見方が根強い。

　１年前と比べた現在の物価実感は、「上がった」と回答した割合が前回より６．４ポイント増えて７３．５％となり、２０１５年１２月（７８．８％）以来の高水準だった。

　物価の実感と見通しが一致しないことについて日銀は、足元では生鮮食品とエネルギー価格が上昇しているものの一時的要因が大きく、「ずっと続くという見通しを持てないのでは」（担当者）と説明する。総務省が発表した２月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は１．０％と３年６カ月ぶりの大きさだったが、日銀が掲げる２％目標は遠い。

　一方、収入が伸び悩むなかで物価が上昇しているため、足元の生活実感も「ゆとりが出てきた」との回答が減り、「ゆとりがなくなってきた」が増加。個人の現在の景況感を示す指数はマイナス１２．４となり、５四半期ぶりに悪化した。

　日銀は大規模金融緩和で企業の業績や賃金が上昇し、消費が増えて物価も上がる好循環を目指す。ただ足元の物価変動は為替相場の影響が大きく、想定通りに動いていない状況だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/636.html

[経世済民126] 新車販売、軽の相対的な優位性高まる　１７年度、上位１０位のうち７車種ランクイン（SankeiBiz）
新車販売、軽の相対的な優位性高まる　１７年度、上位１０位のうち７車種ランクイン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/6(金) 7:15配信

　
　ホンダの「Ｎ－ＢＯＸ」


　２０１７年度の車名別国内新車販売台数ランキングが５日発表され、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が、年度として初めて首位となった。軽の首位は０８年度の「ワゴンＲ」（スズキ）以来９年ぶりで、上位１０位のうち軽が７車種を占めた。

　Ｎ－ＢＯＸは前年度比１６．２％増の２２万３４４９台。「軽乗用車最大級の室内空間や存在感のあるデザイン」（ホンダ）が好評という。前年度は２位だったが、１７年９月に安全運転支援システムを標準装備させるなど全面改良したことで、販売の勢いが増した。

　２位はトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で１４万９０８３台。１５年１２月に投入した新型車の効果が一巡し、前年度と比べて販売台数は３３．８％減だった。

　３位はダイハツ工業の軽「ムーヴ」で、前年度比２６．５％増の１４万５６４３台。４位は日産自動車の軽「デイズ」、５位はダイハツの軽「タント」。ベスト１０のうち、軽が７車種を占めたのは１４年度以来３年ぶり。

　軽以外の登録車と合算したランキングでは、低価格の軽が上位を占めるのは当然とも言えるが、１５、１６年度は軽自動車税増税や、軽に強みを持つ三菱自動車の燃費不正問題など、逆風が吹いていた。１７年度はこうした影響が小さくなった一方、日産やＳＵＢＡＲＵ（スバル）の無資格検査問題が登録車の販売を下押しし、軽の相対的な優位性が高まったようだ。

　上位１０位をみると軽７車種とＨＶ２車種のほか、独自のＨＶシステム搭載車が１６年１１月に追加された小型車「ノート」（日産）となっており、燃費性能の高い車種が独占した格好だ。

　車名別販売台数は５日、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/637.html

[経世済民126] ヤマト、量から収益性へモデル転換　ＩＴ積極投資、ドライバー待遇改善で次なる成長へ（SankeiBiz）
ヤマト、量から収益性へモデル転換　ＩＴ積極投資、ドライバー待遇改善で次なる成長へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/6(金) 7:15配信

　
　荷物を配送するヤマト運輸の配達員＝東京都中央区


　３年ぶりとなる取扱荷物量の減少は、収益モデルの転換を進めるヤマト運輸が跳躍を見据え、いったん身をかがめた結果といえる。従来の宅配便のビジネスモデルは、人手不足の深刻化と激しい価格競争により限界に達したといえる。ヤマトは情報技術（ＩＴ）への積極投資で懐を広げるほか、ドライバーの待遇改善で足元を固め、次なる成長へとつなげる。

　「値上げを理解いただき感謝している」。親会社ヤマトホールディングス（ＨＤ）の芝崎健一専務執行役員は１月の記者会見で、２０１７年度から踏み切った荷物量抑制の成果に対し、手応えを口にした。

　インターネット通信販売市場の拡大で、ヤマトの荷物量は０６～１６年度の１０年間で約１．６倍に増加。特にネット通販最大手のアマゾンジャパン向けの配送を扱い始めた１３年度にはペースが加速。１６年度は過去最高の約１８億７０００万個に達したが、割安な法人向け運賃や外部委託費の増加などで採算が悪化していた。

　加えて、トラックドライバーの人手不足が重くのしかかった。他業種よりも低賃金かつ長時間労働の傾向が続くドライバーは、若手を中心に定着が進まず、有効求人倍率は２倍を大きく上回る水準で推移する。持続的なサービスの基盤であるドライバーの確保には、低収益構造にメスを入れ、待遇改善の原資を生み出す必要があった。

　このためヤマト運輸は昨年６月、ドライバーが休憩を取りやすいよう時間帯指定サービスの仕組みを見直したほか、荷物量の多い大口法人顧客に対する運賃の値上げ交渉や同年１０月からの個人向け運賃値上げに着手。一時的な荷物量減少と並行してＩＴ活用による仕分け業務の効率化も進め、１９年度以降の荷物量再拡大を見据える。

　業界全体でも値上げの動きは波及する。佐川急便が基本運賃やクール便の料金などを昨年１１月から値上げしたほか、日本郵便も３月から「ゆうパック」の個人向け運賃値上げに踏み切った。ネット通販の市場拡大は今後も続くとみられ、最大手を先導役とした構造改革の成否が注目される。（佐久間修志）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/638.html

[経世済民126] ホンダ車、15年ぶり新車販売首位。7万台超の差を付け圧勝（ニュースイッチ）
ホンダ車、15年ぶり新車販売首位。7万台超の差を付け圧勝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 4/6(金) 8:24配信



　ホンダ公式ホームページより

17年度は「N―BOX」は「フィット」以来のトップに


　2017年度の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N―BOX」が前年度比16・2％増の22万3449台を販売し、初の年間首位を獲得した。ホンダ車が年間首位になるのは02年度の小型車「フィット」以来15年ぶり。2位のトヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」に7万台以上の差をつけた。

　トップ10の顔ぶれのうち7車種が軽で、軽人気を象徴する結果となった。首位の「N―BOX」は17年4月―9月期も首位を獲得し、17年9月に全面改良してさらに販売を伸ばした。室内空間の広さなどが子育て層を中心に受け入れられている。

　このほか3位のダイハツ工業「ムーヴ」、4位の日産自動車「デイズ」など、上位10位圏内に入った軽6車種が2ケタ％の伸びを示した。

　2位のプリウスは33・8％減の14万9083台を販売し、昨年の首位から順位を落とした。現行モデルは15年12月に全面改良して投入したが、新車効果が一巡した。

　
　プリウスは大幅マイナス

　首位になった「N―BOX」は2011年12月の発売以来、初めて全面改良した。開発段階で特にこだわった点が、ファミリーカーとして乗り心地や性能を確実に進化させること。当社の開発陣には車好きが多く、走って楽しい車作りに陥りがちだ。そのため、チーム内でしっかりと意思統一して開発にあたったという。

　「N―BOX」の顧客はファミリー層で、子育てに励む“ママユーザー”が中心。彼女らの生活を徹底研究し、どうすれば子育て生活が楽になるのか、喜ばれるのかを考えられている。

　今回、燃料タンクの薄型化とエアコンのセンター配置により、軽乗用車最大級の室内空間をさらに拡大した。これにより従来の「ベンチシート」に加え、助手席を後方に大きく動かせる「助手席スーパースライドシート」と、車いすごと乗車できる「スロープ仕様」の計3パッケージをそろえた。

　中でも助手席スーパースライドは、前後スライド幅を57センチメートルと大幅に広げたことで多彩な使い方ができる。

　助手席に座りながら後部座席の子どもにも手が届くほか、前にスライドして車内の自由な移動を可能とし、前後席をジグザグに配置すれば車内全員でコミュニケーションをとりやすくなる。

　快適さも追求したという。振動や騒音を発生源で抑えるエンジンマウントシステムを採用し、防音材や遮音材も最適に配置することで静粛性を向上した。加えて、高性能ダンパーシステムの採用により、乗り心地と操縦安定性も両立させている。

　今後、快進撃はどこまで続くか。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] モンスター官庁つくったのも安倍／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
モンスター官庁つくったのも安倍／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html
2018年4月6日9時42分　日刊スポーツ


　★すべては昨年２月１７日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、森友学園の約８億円の値引きの根拠となるゴミの撤去について当時の理財局長・佐川宣寿に対し「ダンプカー４０００台分ぐらい」になるはずと指摘。「４０００台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」とただした。

　★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵（たんか）をきっている。このゴミの存在を前提に、後日首相は「ゴミがあるんだから８億円の値引きは当然」と野党の質問を退け、勾留中でまだ司法判断の出ていない前森友学園理事長・籠池泰典に「詐欺を働く人物」とし、「こういう人だったから妻はだまされてしまったんだろう」との答弁もしている。

　★４日のＮＨＫによれば昨年２月２０日、つまり予算委員会の３日後、財務省理財局の職員が森友学園に電話で「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と要求、学園側は「事実と違うのでその説明はできない」とはねつけていたいきさつを大阪地検がつかんでいると報じた。首相の国会答弁も根底から崩れるが、財務省のやりとりを首相が承知していなくとも、首相は「自分も財務省にだまされた」とは言えないだろう。首相の一連の発言は都合のいい部分だけを切り取りそこをテコに弁解の理屈を構築したことになる。防衛省、厚労省、文科省でいろいろな問題が起きているが、その最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ。（Ｋ）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格　「徹底的に吊し上げなければいけない」　天木直人　


主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格
http://kenpo9.com/archives/3526
2018-04-06　天木直人のブログ


　外務省が劣化しているのも無理もない。

　なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。

　そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。

　あり得ない事である。

　何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。

　当然だろう。

　住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。

　なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

　これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。

　そして、いつもの私ならこう続ける。

　日本政府に怒って見ても仕方がない。

　なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。

　日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。

　その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

　ところが、今回ばかりは違っていた。

　外務省は事前に知らされていたというのだ。

　共産党の志位委員長がきのう４月５日記者会見で明らかにした。

　すなわち、外務省が３月１６日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「３週間、外務省が隠していた。（国会に対してはもとより）国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。

　もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。

　徹底的に吊し上げなければいけない。

　そう思っていたら驚いた。

　隠ぺいを追及された河野外相は４月４日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。

　「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。

　なんという外務大臣だ。

　米軍から３週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。

　しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。

　私は外務省に３５年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

　いや、外務省を辞めてからも１５年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。

　まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。

　外務官僚の劣化どころではない。

　魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。

　そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。

　安倍外交が行き詰まるはずである（了）




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/611.html

[国際22] 50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した（その１）（櫻井ジャーナル）
50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050000/
2018.04.05　櫻井ジャーナル


　マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されてから４月４日で５０年になる。暗殺の２カ月前に南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどが解放戦線に攻撃され、ベトナム戦争でアメリカが泥沼にはまり込んでいることを否定できない状況になっていた。

　暗殺の１年前、つまり１９６７年４月４日にキング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言している。ベトナム戦争に沈黙することは背信行為だと主張、弱い立場の人々、発言力のない人々、アメリカの犠牲になっている人々のために声を上げなければならないとも語っていた。

　こうしたことができないならば、必然的にアメリカ国内でも同じことが引き起こされる。実際、社会的な弱者は使い捨てにされ、支配層にとって都合の悪い発言をする人は排除される仕組みがアメリカでは作られてきた。権力システムに歯向かい、危険だと判断されれば収入の道を絶たれ、社会的な地位は望めなくなる。日本もその後を追っている。

　危険人物を探し出すために監視システムは整備されてきた。街中にはＣＣＴＶが設置され、ＩＣカードやＧＰＳ（全地球測位システム）つきの携帯電話の普及は個人の移動を把握するために利用可能。家電製品のコンピュータ化も監視にとって好都合だ。フェイスブックのようなＳＮＳ（ソーシャル・ネット・サービス）も個人情報の収集に使われている。

　個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータといった個人データの収集と分析を目的とするシステムも１９７０年代から開発されてきた。日本の場合、個人情報を集約するために住基ネットが使われるのだろう。

　ＡＣＬＵ（アメリカ市民自由連合）によると、アメリカではスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そういう研究開発も進んでいる。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測でき、危険だと判断されれば監視対象になる。

　アメリカでは情報機関の秘密工作や多国籍企業の問題が１９７０年代の半ばに問題化したが、それ以降、支配層は言論統制の仕組みを強化した。情報機関の内部告発を防ぐ方策を講じ、有力メディアから気骨ある記者や編集者を排除していったのだ。そうした工作を容易にする意味もあり、巨大資本がメディアを所有しやすいようにルールを変えている。

　勿論、それ以前の有力メディアも情報機関の支配を受けていた。その一端は１９７５年１月に設置されたフランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会で明らかにされている。下院でも同年２月にルシアン・ネッツィ議員（後にオーティス・パイクへ変更）を委員長とする情報特別委員会を設置、同じように調査を始めた。

　リチャード・ニクソン大統領を辞職に追い込んだウォーターゲート事件の報道で中心的な役割を果たしたとされている記者はワシントン・ポスト紙のカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。このうちウッドワードは海軍の情報将校で、報道の世界では素人に近かった。取材の大半はバーンシュタインが担当したと言われている。

　ワシントン・ポスト紙に不正を暴かれたニクソンは１９６９年からアメリカ大統領を務めていた。１９４６年に下院議員となってから赤狩りの闘士として活動、５３年にはドワイト・アイゼンハワー政権で副大統領になった人物で、「タカ派」と見なされていた。

　ニクソンは１９７２年の大統領選挙で再選されるが、このときに民主党の候補者に選ばれたのは一般党員の支持を受けたジョージ・マクガバン。戦争に反対する意思を明確にしていた人物で、民主党の幹部にとってはショックだったようだ。

　そこで、民主党の内部で一部の議員は造反している。その中心的な存在はヘンリー・ジャクソン上院議員で、反マクガバン派のグループを結成する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）だ。

　ジャクソン議員の事務所はシオニストのリチャード・パイプスを顧問として抱えていたが、それだけでなく後にネオコンの中心グループを形成するリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが教育のために送り込まれていた。（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/382.html

[国際22] 50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した（その２）（櫻井ジャーナル）
50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/
2018.04.05　櫻井ジャーナル


　１９７２年の選挙で勝利したリチャード・ニクソンもベトナム戦争の現実を無視できず、デタント（緊張緩和）政策を推進する。大統領選挙が行われた年の２月に彼は中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談、ベトナム戦争から手を引く動きも見せた。１９７３年１月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現している。そのニクソンがウォーターゲート事件で１９７４年に辞任、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領はホワイトハウスからデタント派を粛清、好戦的な政策へ戻している。

　このフォードを破ってジミー・カーターが大統領となった１９７７年にバーンシュタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。それによると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとするＣＩＡ高官の話を紹介している。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　バーンシュタインの記事はウォーターゲート事件の内幕と解釈することもできる。本ブログでも繰り返し書いてきたが、戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしている。

　そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳや戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人だ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。新社主もＣＩＡと緊密な関係にあったのだ。

　ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョットで、その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になるが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

　第２次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。アメリカもその方針を支持していた。ところが１９５３年５月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年５月に降伏する。その４カ月前、１９５４年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。

　それに対し、１９６１年から大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。１９６３年１０月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにＮＳＡＭ（国家安全保障行動覚書）２６３を出したのだ。

　ＮＳＡＭ２６３によると、１９６３年末にアメリカの軍事要員１０００名を撤退させ、６５年１２月までに１万１３００名を完全撤退させるとしている。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、６５年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。

　しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年１１月２６日付けでＮＳＡＭ２７３を、また翌年３月２６日付けでＮＳＡＭ２８８を出し、ＮＳＡＭ２６３を取り消してしまった。

　ケネディが暗殺された１１月２２日に「大統領」、つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、ＮＳＡＭ２７３を作成したとされている。この討議は暗殺直前の１１月２０日にホノルルで行われていた。

　ホノルルの会議にはディーン・ラスク国務長官やC・ダグラス・ディロン財務長官のほか、内務長官、労働長官、商務長官、そして農務長官が参加しているのだが、ＮＳＡＭ２６３の作成に関与したマクナマラ国防長官とロバート・ケネディ司法長官は出席していない。アメリカが本格的な軍事介入を始める口実に使われた偽旗作戦、トンキン湾事件が引き起こされたのは１９６４年８月のことだ。（つづく）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/383.html

[国際22] ロシアの欧米脱出（マスコミに載らない海外記事）
ロシアの欧米脱出
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-50a3.html
2018年4月 6日　マスコミに載らない海外記事


Peter Koenig
Global Research
2018年3月30日

これまでに、欧米 - アメリカ、カナダ、オーストラリアと、ヨーロッパの超傀儡諸国、全体で25カ国以上が - 130人以上のロシア外交官を国外追放した。全て、元ロシア/ MI6二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ (66)とモスクワから父親に会いに来ていた娘のユリア(33)へのロシアによる神経ガス攻撃とされるものに対する懲罰としてのものだ。

2010年に、イギリスとのスパイ交換で、プーチン大統領が彼の実刑を猶予して以来、セルゲイ・スクリパリは、イギリスで過去7年間暮らしていた。父と娘の親子は、3月4日、イギリス、ソールズベリーにあるセルゲイの家からさほど遠くない公園のベンチにもたれているのを発見されたことになっている。同じ神経ガスの痕跡が、スクリパリ家のドアで発見されたようだ。

一方、ロシアは報復行動欧米外交官追放を開始した - 一回目として60人、加えて、サンクトペテルブルクのアメリカ領事館閉鎖だ。ラブロフ外相によれば、更に色々続く可能性が高い。西-東、そして東-西の外交官脱出や、対抗する脱出がおきるだろう。まるで幼稚園のお遊戯のようだが - もちろん欧米による、ロシアに対する露骨な挑発と、特に、76%を超える圧倒的多数の支持による再選後、プーチン大統領中傷の継続なのだ。これは何の中身もない、NATOの対ロシア攻撃のエスカレーション強化を正当化するための挑発だ。戦争の警鐘が鳴っている - 子供でさえわかウソ、軽蔑に値する茶番だ。恐怖からか、愚かさからか見ることを望まない、目の見えない傀儡連中が、アメリカがそそのかし、イギリスが実行した、この新たな反ロシア攻勢を支持している。

ノビチョクと呼ばれる神経ガスは、1970年代にソ連によって製造されたが、後に禁止され、国際監視のもとで破壊された。ノビチョク‘発明者’は、どうやらアメリカで暮らしているようだ。プーチン大統領は、もし旧ソ連だけが製造した軍用ノビチョクが使用されていれば、生存者などいなかったはずだと述べた。

謎めいたイギリス国防(戦争)省のポートン・ダウン研究所は、親子が公園のベンチで発見されたとされる場所から、わずか13キロしか離れていないことを、ほとんど誰も語らない。ポートン・ダウンは化学兵器と生物兵器の極めて先進的な研究所は、人間や動物に対するものも含め“実験”を行う7000万ドル以上の契約をペンタゴンと結んでいる。ポートン・ダウン研究所には、ノビチョクを製造する能力があるのだ。

ブルガリア人調査ジャーナリスト、ディリヤナ・ガイタンジエワによるポートン・ダウンに関する記事全文を読む。

https://southfront.org/salisbury-nerve-agent-attack-reveals-70-million-pentagon-program-porton/.

現時点では - 警察が報じている以外 - セルゲイとユリア・スクリパリが、うさんくさい公園ベンチで発見されたことの証明はない。民間人目撃者はいない。二人がどこで治療を受けているのか、二人の現在の健康状態はどうなのかイギリス政府は公表していない。ラブロフ外務大臣が再三主張しているように、1960年代のイギリスとロシア(ソ連)間の協定によれば、両国はそれぞれの国民の健康に関し、問い合わせ、調査する権利を有するというが、3月29日のイギリス公式声明は、ユリアは状態が良く、回復しつつあるが、父親は依然重体だが、安定状態だと言う(ガーディアン、2018年3月29日)。本当だろうか？ - 二人のうち一人あるいは両方が回復し、事件の十分な記憶を公表したら一体どうなるだろう？

二人が実際、セルゲイの自宅で毒ガス攻撃されていたり、あるいは神経ガスで汚染するため、拉致され、ポートン・ダウン研究所につれてこられ、その後公園のベンチに打ち捨てられたとしたらどうだろう？ イギリスは一体なぜ、ロシアに対して持っているであろういかなる‘証拠’も明かそうとしないのだろう？ - 二人がどこで治療を受けているのかの詳細も皆無だ。 - 面会は許されない。ロシアの調査協力の申し出は笑い飛ばされ、拒否された。これはロシアと、再選されたプーチン大統領に対する、イギリス最高指導部による法外な非難が続くよう、巧妙に仕組まれたMI6 / CIA偽旗作戦なのだろうか？

この犯罪的プロパガンダ事件は、余りにウソと、ぬれぎぬと欺瞞に満ちているのに、25以上の (これまでに) 欧米諸国を、ロシアが決して行っていないのが確実なことに対して、一斉に、ロシアを非難し、制裁するよう引きずりこんでいる。論理的に考えるだけで - 近来すっかり愚かになった欧米にとって、厳しい課題なのは私も十分承知しているが - 論理を考えれば、子供でも、ロシアがそのような悪質な行為を実行するなど全く意味をなさないことがわかるはずだ。そこで、いつもの疑問になる。cui bono - 誰の利益になるのか？ - 答えは全く明快だ。このインチキで恩恵を受けるのは、戦争屋のアメリカ/ NATOと、どの政府もウソを、ロシアが非難されていることが真実でないことを十分承知しているのに、いくじなく長年も、ウソについてくる哀れな属国同盟諸国だ。

更にふんだり蹴ったりなのが、エクアドル新大統領レニン・モレノが、数日前、2012年7月以来、ロンドンのエクアドル大使館に政治亡命しているウイキリークスの編集者、ジュリアン・アサンジを沈黙させたことだ。モレノの発言禁止命令の下で、もはやアサンジは、 誰とも、どんな形でも連絡は許されず、訪問者も許されない。あきらかに国民に対する裏切り者と化したモレノの公式理由は、 アサンジが、元カタルーニャ州首相カルラス・プッチダモンのドイツでの逮捕に抗議するツイートをしたことだ。モレノは、アサンジを、エクアドル大使館で、ある種の独房に閉じ込めたのだ。一体誰がモレノに、そうするよう命令したのだろう？ - この推測は読者の皆様にお任せしよう。いずれにせよ、モレノは、大半の欧米世界“指導者”と同様、売女になったのだ。

イギリス政府に対するアサンジの激しい批判、特に、スクリパリ毒ガス攻撃事件を巡る、ロシアと、特にプーチン大統領に対するテリーザ・メイ首相と外務大臣と国防大臣の辛辣で不当な非難と中傷が、本当の理由である可能性が高い。アサンジは、逮捕され、アメリカに引き渡され、そこで拷問に直面し、最悪の場合は死刑になる可能性の恐れから、大使館を出ることができないのだ。

外交関係

これを一歩進めてみよう。欧米とロシア間の外交関係は完全に崩壊した。扉は閉じられた。ロシアは欧米を必要としていない。だが欧米、特にヨーロッパは何百年も、緊密な同盟国、貿易相手として、ロシアが是が非でも必要だったし、これからも必要だ。結局は見捨てられる欧米は、兵器化された難民や偽旗テロ攻撃で、ワシントンによって、日々益々隷属させられ、更なる軍国主義化や、抑圧と検閲や、ギリシャはその一例に過ぎない公共財やインフラの民営化、更に、ウオール街の民間銀行と、トロイカ(IMF、欧州中央銀行、欧州委員会)が押しつけた負債による絞殺に至り、欧米は、ロシアに、ドアを開けて、ロシアの親切さを - 欧米の目に余る不当な扱いや、際限のない悪魔化にもかかわらず、ロシアがほぼ過去20年間にわたり欧米に示してくれた親切さと心の広さを示してくれるよう乞うようになるだろう。

欧米の英米-シオニストが率いる帝国は崩壊するだろう。時間だけの問題だが、崩壊は確実だ。現在、一部ではなく、全ての欧米“指導者”(原文通り)が、破壊主義のワシントンに協力することで自分たちが自殺しつつあり、しかも、これは大多数のヨーロッパ諸国民の意思に反していることを理解している。それなのに、連中は自壊の道を進んでいる。一体なぜだろう？ - 連中は個人的に脅されているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスとペンタゴンが率いる陰の政府の命令に従えば、たっぷり報償をもらえるのだろうか？

欧米が、ロシアのドアを必死にノックする日が来るかも知れない - 話しをさせてくれ、あなた方が必要だと。しかし、彼らがワシントンによる全滅という奈落に引きずり込まれないようにできた場合しか、そうはならない。愚かな彼らは、そういうことをしかねない。更なる幾つかのウソで、ロシアが行ってもいない人類に対する犯罪のかどで、ロシアを非難し、戦争、壊滅的核戦争を引き起こすのだ。口実は、シリアの対“自国民”サリン攻撃という新たな偽旗で、偽って、バッシャール・アル・アサドのせいにする可能性もある。あるいは、ミサイルがイスラエルに命中し、セルゲイとユリア・スクリパリの事件で、イギリスが行ったと同じ何の証拠もない熱烈なプロパガンダで、イランのせいにする。あるいは対北朝鮮 - 来月(4月)、トランプと金正恩との交渉中に、アメリカ/西欧が、例えば、グアムから偽旗ミサイルを発射し、それが日本に命中し、インフラを破壊し、人々を殺害し、即座にそれを朝鮮民主主義人民共和国のせいにする、いかなる証拠も無しに、誰もあえて、あからさまなウソに反駁しなくなるほどのイギリス式の酷烈なキャンペーンで。

現在のイギリスのどぎつく、激しいロシア中傷キャンペーンが、今後起きるもっと恐ろしいことのリハーサルに過ぎなかったとしたらどうだろう？ - 今や欧米社会の精神状態は、ヒトラーのプロパガンダ省、ゲッベルス発言の水準になっている - “私にマスコミを支配させてくれれば、どの国民でも豚の群れに変えてみせる”。そう、欧米はそうなっている。豚の群れに。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行と、世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出は、Global Research
Copyright Peter Koenig、Global Research、2018年

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/russian-exodus-from-the-west/5634121
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/384.html

[原発・フッ素49] 核燃料棒漏れた「１本の微細な穴」はこんなに危険！　
核燃料棒漏れた「１本の微細な穴」はこんなに危険！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_60.html
2018/04/06 08:20　半歩前へ

▼核燃料棒漏れた「１本の微細な穴」はこんなに危険！

　九州電力は５日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。 燃料棒が細かく振動したことなどから１本に微細な穴が開いたとみられる。

　この記事を読むと「たいしたことはなかったのか」と思う。とんでもない。入口紀男さんの投稿をみてびっくりした。知らなかった。おそらく、記事を書いた記者もここまでは知らないで、電力側が発表した内容を鵜呑みにして書いたのではないか？

　熊本大客員教授で工学博士の入口紀男さんが投稿した「老朽化した原子力発電所の脅威」を転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　
「核燃料棒」は 1本にウラン ２３５の直径 1センチくらいの円柱状ペレットがジルコニウムのさやに収められた、長さが約 ３メートル超で重さが約 ３－４キログラムの細長い棒です。

　この1本に少なくとも広島原爆 0.1個分の放射能（セシウム１３７換算）が含まれています。（未使用のときは含まれていませんが、使用済みになったときに、それだけの放射能が含まれます。）

　それらを通常は約 １００本束ねてケースに固定したものが「核燃料集合体」で、核燃料集合体は 1体の重量が約 ３００キログラム。

　一つの原子炉で、この各燃料集合体を約 ３５０体（約１００トン）水に沈めて、１年かけて使いますから、1年間で広島原爆約４０００発分の放射能が核のゴミとして出ます。

　核燃料集合体が老朽化に伴って核燃料棒の固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動してジルコニウムのさやに微細な穴が開くなど、老朽化した発電所よりも風下の九州、四国、本州、北海道に暮らす日本人にとって、それは生存権を危険にさらす大きな脅威です。




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/603.html

[経世済民126] フェイスブック　日本で１０万人の情報流出の恐れ！ 　
フェイスブック　日本で１０万人の情報流出の恐れ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_59.html
2018/04/06 07:28　半歩前へ

▼フェイスブック　日本で１０万人の情報流出の恐れ！　

　【ニューヨーク共同】フェイスブックの会員の個人情報が不正利用されたとみられる問題で、フェイスブックは５日、日本で最大約１０万人の情報が流出した可能性があると発表した。

　日本で主にフェイスブックを利用していた会員数から算出した。













http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/643.html

[経世済民126] 東電、エゲツない土下座営業…他社に契約切り替えの客に、破格の安値攻勢で奪い返し（Business Journal）
東電、エゲツない土下座営業…他社に契約切り替えの客に、破格の安値攻勢で奪い返し
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22894.html
2018.04.05　文＝編集部　Business Journal

　　
　　　東京電力ホールディングス・川村隆会長（ロイター／アフロ）


　電力小売り全面自由化から２年が経過し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）のなりふり構わぬ営業攻勢が業界内に波紋を広げている。薄利多売どころか利益を度外視しているとの指摘もあり、競合他社からは「あまりにもえげつない」と批判の声が高まっている。

「もはや土下座営業ですよ。あれは」と苦笑するのは都内の中堅企業のオーナーだ。同社では昨年、東京電力から電気料金が割安なある新電力の会社に切り替えた。直後、東電の担当者が血相を変えて接触してきたという。

「こちらはもう契約してしまっているのに、『切り替えたところと同じ料金にするから考え直してくれ』と執拗に迫られた。それまでは料金を安くするなんていう提案は一切なかったんですがね」

“殿様商売”を続けてきたかつての東電では想像できない姿勢だが、法人用の電力やガス市場で東電の暴走を指摘する声は少なくない。法人向けは家庭用など小口に比べて、一件当たりの供給量が大きい。

「２０１６年４月の電力小売り全面自由化以降、家庭向けでは東京ガスに顧客が１００万件以上流出しているが、正直、大した痛手とは思っていないはず。むしろ、営業効率からも大口を取り込んだほうが良いと考えているのではないか」（電力業界に詳しいアナリスト）

　実際に東電は、東電から新電力や域外の大手電力などに供給元を切り替えていた法人の顧客を、安値攻勢で次々と奪い返している。

　都市ガス首脳は、こうぼやく。

「こっちが原価にわずかな利益しか乗せない見積もりをつくっても、東電がそれよりも低い価格を提示して受注をさらっていく。１割、２割普通に引いてくる。どう考えても採算割れしているとしか思えない」

　最近では東電が相見積で入っていると聞くと、「見積もりをつくるのも無駄」と降りる企業も増えている。

■競争原理を歪める

　なぜ安値攻勢が可能なのか。東電ＨＤは傘下に小売り部門の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、発電部門の東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ）、送配電部門の東京電力パワーグリッドを抱える。恐ろしいことに、電気事業法には、発電部門と小売部門間の仕切り値に関して規定はない。そのため、東電ＥＰがＦＰから常識で考えられない安い値段で電気を仕入れても問題ない。電気の卸値でＦＰがグループ内と、新電力やほかの大手電力と恣意的に大きな差をいくらでもつけられることになる。

　前出の都市ガス首脳は語る。

「東電の安値攻勢を『自由化の成果』と指摘する識者がいるが、グループ内の単なる利益の付け替えにすぎない」

　もちろん、民間企業ならばこうした営業行為をしようが勝手だ。だが、東電は国主導で名を残し、東日本大震災での事故処理費用の一部を国民が担っている企業であることを忘れてはいけない。競争原理を歪めるような事業運営は、果たして東電の再生につながるのか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/644.html

[経世済民126] 検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か（Business Journal）
検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22891.html
2018.04.06　文＝編集部　Business Journal

　
　　磁気浮上式リニア（「Wikipedia」より）


　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は3月23日、法人の大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設と、リニア担当だった大成建設元常務の大川孝容疑者、鹿島営業担当部長の大沢一郎容疑者の2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。民間が発注した工事に関して、独占禁止法での起訴は初めてである。

　特捜部は、任意の調べに対して容疑を認めていた大林組の元副社長と土木本部統括部長、清水建設元専務については、「談合への関与があった」と指摘した上で、不起訴（起訴猶予）処分とした。大成建設、鹿島建設の両法人、起訴された2人は談合を否定している。

　特捜部は大林組と清水建設の担当者の捜査協力を評価して不起訴処分にすることにし、起訴した大成建設と鹿島建設の業務担当者と差をつける異例の判断を下した。

　起訴の対象は、東海旅客鉄道（JR東海）が発注した品川駅（北工区および南工区）、名古屋駅のわずか3件。

　大成建設の首脳は、「希望していた名古屋駅の工事を受注できなかったのに、なぜ受注調整といわれるのか」と不満を隠さない。大成建設、鹿島建設が受注した南アルプストンネル工事を談合と認定できるかが焦点となる。

　大成建設は「起訴は厳粛に受け止めるが、起訴内容については独禁法違反に該当しないと考えている」とコメント。公判で徹底的に争う構えだ。しかし、大成建設と鹿島建設は逮捕者を出したことで、公共工事に関して強烈なペナルティを受ける。

　石井啓一国土交通相は、同省発注の公共工事で両社の指名停止措置を検討する方針を明らかにし、同省は3月29日、大林組、清水建設を加えた4社に対し、関東、中部両地方整備局など国交省関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。品川駅と名古屋駅の工事が起訴の対象になったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象になるほか、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分も含まれる。

　JR東海は大成建設、鹿島建設について、今後のリニア工事の契約で指名停止も含めた対応を検討すると発表した。

　東京都も大成建設、鹿島建設の両社を3月2日から指名停止処分にした。鹿島が共同企業体（JV）として仮契約を結んでいた都内の水害対策工事2件（受注額約380億円）が解除された。自治体からの指名停止は、さらに広がりをみせる。

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3月20日、両社に発注をしないと公表。4月から各競技会場など計45カ所で仮設設置工事の入札を始めるが、両社は入札に参加できない。

■大林組、清水建設は役員の処分を発表

　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムである新国立競技場の本体工事は、大成建設などのJVが手掛けている。同社は旧国立競技場を1958年に完成させた。「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員の隅々にまで浸透しており、負けられない一戦だった。

　17年5月、大成建設の山内隆司会長が経団連副会長に就いた。ゼネコンから副会長が選ばれるのは初めて。大成建設はこれまで、汚職、談合、事故などの不祥事が多かったため、経団連副会長になれなかった。新国立競技場の受注と業界初の経団連副会長の座を手にし、社内は高揚感に包まれていた。だが、リニア中央新幹線の談合事件でつまづいた。

　今回、スーパーゼネコンの対応は大きく分かれた。いち早く、白旗を掲げて捜査当局に恭順の意を示した大林組は1月、白石達社長の辞任を発表し、土木担当の土屋幸三郎副社長が辞職。3月に蓮輪賢治氏が社長に就任した。創業家出身の大林剛郎会長に類を及ばないようにしたかたちだ。

　法人として起訴されたことを受けて、大林組は社外取締役を除く取締役8人全員が役員報酬を4月から3カ月間、20～30％返上する。かつて「談合の帝王」と呼ばれた大林組は、数々の談合事件で摘発された経験から、談合を認めてミソギを済ませ、早く復帰することが得策とわかっている。

　同じ恭順組の清水建設はリニア工事担当の岡本正副社長が4月1日付で取締役専務執行役員に降格、6月下旬の株主総会で取締役も退任する。取締役11人全員の役員報酬を4月から1～3カ月間、25～50％返上する。

　一方、「大成建設、鹿島建設の対応には微妙な差がある」（全国紙記者）ものの、公判で黒白をつけたいとしている。

　特に大成建設の対決姿勢が突出している。振り上げた拳を下ろすには、村田誉之社長の引責辞任、山内隆司会長の経団連副会長の辞退しかないのでは、との観測が駆け巡っている。

■談合の歴史

　談合の歴史は、豊臣秀吉の時代に導入された入札制度とほぼ同時に始まったとされており、かなり古い。

　高度成長時代の1960年代に入ってから、現代の談合のルールが整備された。この頃は大物の“値切り屋”の時代だった。

　60年代は大成建設副社長（当時）の木村平氏が中央談合組織を仕切った。木村氏の引退後は、鹿島建設副社長（同）の前田忠次氏と飛島建設会長（同）の植良祐政（すけまさ）氏が引き継いだ。つまり、大成建設、鹿島建設には談合の水脈があるのだ。

　木村氏が仕切っていた時代に、田中角栄元首相が「3％ルール」をつくった。各社にまんべんなく公共工事を配分する見返りにダム、道路、鉄道の大型工事では受注額の3％を上納させるという仕組みだ。田中氏は植良氏以外からは直接、上納金を受け取らなかったという伝説が残っている。これで植良氏の力は盤石となった。

　1993年、本間俊太郎宮城県知事や竹内藤男茨城県知事ら自治体の首長や、ゼネコンの業務担当役員が逮捕された事件で、植良氏と、その後を継いだ鹿島建設の清山信二副社長（当時）が逮捕されている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権の何がいけなかったか　
安倍政権の何がいけなかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27f23a1d727331ba498f2f5241ddadce
2018年04月05日　のんきに介護


安倍政権がこだわっているのは

岸信介の名誉回復だろう。

要するに、

安倍は、

愛する祖父を「スパイ」の汚名から

救い出したかったんだろうな。

そのための

大日本帝国の復活だったのだろう。

この点、

普通の人間には思いもよらないほどの

不磨の大典と言われた

大日本帝国憲法、教育勅語への再生への強い願望が

あったことだろう。

今一度、

籠池理事長が反旗を翻す前の

主張を思い出して頂きたい。

体罰という名の子供の虐待、朝鮮人を差別する排外主義、命の軽視といった理念は、

どれもこれも大日本帝国憲法という枠組みにおいて

教育勅語が胚胎したものだ。

これらの醜悪な妄想が

安倍にとって、

偉大な祖父が自分に託した「スパイ」でない証なのだ。

だから安倍は、

それらに固執していたのだろう。

ある人は、

補助金として投入される税金の額からして

加計学園の問題の方が

森友より、

よほど重大事件だという。

しかし、安倍が公私混同して国富を私物化する

大義を与えるという

一点において、やはり森友学園の方が

より本質的で重大な問題を含んでいると思う。

また、一部には、

矮小化して昭恵案件だという人がいる。

それは、

違うと思うな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 共産党と一緒になって天皇退位儀式に異を唱えた朝日に驚く　　天木直人　
共産党と一緒になって天皇退位儀式に異を唱えた朝日に驚く
http://kenpo9.com/archives/3530
2018-04-06　天木直人のブログ


　いくら朝日新聞が打倒安倍に社運を賭けているといっても、安倍政権
が閣議決定した天皇退位儀式に社説で異を唱えたのには驚いた。

　すなわち朝日新聞は４月３日の社説でこう書いた。

　政府が発表した天皇退位儀式の基本方針は天皇制の課題を積み残した
ままだと。

　神話に起源がある剣と璽（勾玉）を天皇が引き継ぐ儀式が、憲法に基
づく国事行為とされ、かつ女性皇族の参列は許されないのは、政経分離
や男女平等の理念に反しないかと。

　この物言いは、さる３月２２日に共産党の志位委員長がわざわざ記者
会見を開いて天皇の退位儀式に反対したのとまったく同じではないの
か。

　天皇制反対を共産党が言うのならわかる。

　そしていつも共産党の主張は建前論としては正論だ。

　しかし天皇制が神話に起源があることを日本国民は長い歴史の中で認
めて来た。

　今でも多くの日本国民は天皇制と国民主権の二つを現実に受け入れて
いる。

　ましてや昭和天皇の負の遺産をひきついで、その反省の上に立って憲
法９条護憲に徹する今上天皇を、日本国民の圧倒的多数は評価してい
る。

　その現実を無視してなぜ天皇退位の儀式に反対し、国民の間に論争を
起こそうとするのだろう。

　違和感を抱かざるを得ない４月３日の朝日新聞の社説である（了）



（社説）天皇即位儀式　課題積み残したまま
https://www.asahi.com/articles/DA3S13433541.html
2018年4月3日05時00分　朝日新聞

　天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴う儀式を、いつ、どのように行うか。その基本方針を政府が発表した。

　国民意識や時代の変化を踏まえ、ふさわしい姿を探る。当然そうするべきなのに、政府は識者４人の意見を聞いただけで、３回の会議で早々と結論をまとめた。結果として、憲法の諸原則や社会通念に照らして首をひねる点が残る内容になった。

　政府は、昭和から平成への代替わりのときの形を基本的に踏襲すると早くから決めていたという。しかしその「先例」に対しては、当時からさまざまな疑問が指摘されてきた。

　▽神話に起源がある剣と璽（じ）（勾玉〈まがたま〉）を新天皇が引き継ぐ儀式が、憲法に基づく国事行為とされ、かつ女性皇族の参列は許されなかった。政教分離や男女平等の理念に反しないか。

　▽即位を公に宣明する儀式で、やはり神話に由来するとされる高御座（たかみくら）などが使われ、天皇が首相を見おろす位置から「お言葉」を述べた。国民主権の趣旨にもとるのではないか。

　▽神道儀式の性格をもつ大嘗祭（だいじょうさい）に公金（宮廷費）を支出したのは、政教分離の原則に触れる疑いがある――などだ。

　政府方針はこうした問いに、こたえるものになっていない。

　菅官房長官は「平成の代替わりの式典の際に十分な検討が行われ、司法の場でも政府の立場が肯定された」と説明する。だが最高裁で審理の対象になったのは、知事らが公費を使って儀式に参列したことの当否だ。それが合憲と判断されたからといって、先に挙げたような問題が解消されたわけではない。

　政府が聞き取りをした識者も「国内外の通念とも調和するあり方に」「時勢にあわせて最適で実現可能な方法を」といった考えを述べている。今からでも見直すべき点は見直すべきだ。

　退位問題がおととし浮上したのを機に、象徴天皇の役割や国民との関係について、検討を深めようという機運が盛りあがった。ところが安倍政権は後ろ向きで、今回の代替わり儀式にのぞむ姿勢同様、むしろ議論を避ける方向で動いてきた。

　皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっている事態への対応も先送りに徹する。首相はことし１月、国会で「国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続きが必要」と答弁したが、その貴重な時間を無駄にしているのは首相自身ではないのか。

　憲法が掲げる価値を軽視し、熟議を拒む。そんな対応は皇室の将来にも良いことではない。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 慌ててトランプに「お伺い」を立てに行く安倍首相！ 　
慌ててトランプに「お伺い」を立てに行く安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_61.html
2018/04/06 11:46　半歩前へ

▼慌ててトランプに「お伺い」を立てに行く安倍首相！

　安倍首相は今月１７―１８日、トランプと会談する。場所はワシントンではなく、前回同様、フロリダのトランプのキンキラキンの別荘「マールアラーゴ」。

　もともとこの会談は、初の中朝会談に驚いた安倍が慌てて会談を申し入れたものだ。

　北朝鮮をめぐる動きが急にあわただしくなった。安倍は「圧力と対話」と言いながら、圧力ばかりが目立ち、気が付けば、頼りにしていたトランプが金正恩と会談するという。

　寝耳に水の安倍晋三は飛び上がった。「同盟国」米国から、まったく知らされていなかったからだ。こういうのを「ツンボ桟敷」という。

　金正恩の動きは素早かった。ありえないはずの中国を電撃訪問。習近平と会談。万一の際の“用心棒”をお願いした。習近平は「よく来た」と二つ返事で受諾した。

　平昌五輪を境に北朝鮮が韓国に急接近。今月２７日の南北首脳会談に続き、初の米朝首脳会談が予定されている。

　ここまで中国は出番がなかった。なんとか「存在感」を示したい習近平は、渡りに船と“用心棒”役を引き受けた。金正恩と習近平の思惑が一致したという次第である。

　初の中朝会談について中国は事前に米国に通知。韓国には特使を派遣し、説明した。
そうした中、周辺国でたった一人「蚊帳の外」に置かれたのが安倍晋三。

　「どうなっているのですか」と、トランプにお伺いを立てに行く。面会するのはワシントンではなく、フロリダにあるトランプの別荘「マールアラーゴ」。

　トランプと金正恩との米朝会談のメインテーマは「北朝鮮の非核化」だ。だが日本としてはなんとしても拉致問題を取り上げてもらいたい。

　しかしトランプは不動産屋のオヤジである。自分と利害のない話には関心が薄い、というのが正直なところだ。どこまで本気で取り組んでくれるか疑問である。

　外交の安倍と言いたいなら、ここで力量を見せてもらいたい。たぶん、無理だろう。フロリダ会談は、トランプの要求だけ受け入れてオシマイではないか。　




関連記事
百害あって一利なし 追い詰められた安倍首相の亡国訪米（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/584.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/614.html

[経世済民126] 金利ゼロの現代はマルクスが予見した「成長の限界」に近づいている（ダイヤモンド・オンライン）
金利ゼロの現代はマルクスが予見した「成長の限界」に近づいている
http://diamond.jp/articles/-/166180
2018.4.6　的場昭弘：神奈川大学教授　ダイヤモンド・オンライン

　


　いったい利子はどこから生まれるのだろうか？

　お金を貸せば利子が生まれることは、少なくとも現在のわれわれには一般的常識だ。

　だがその金利がゼロというのはどういうことか。

　それは、資本が自己増殖を続ける資本主義経済で、資本があり余った状態、つまり資本主義が新しい段階に入る胎動を示しているのかもしれないのだ。

利子はどこから生まれる？
生産による利潤の一部

　基本的なことから考えてみよう。利子とは何なのか。

　借り手がいなければそもそも利子など成立しないはずだ。お金を貸したいという「貸し手」と借りたいという「借り手」がいれば、なるほど利子は自然に生まれるように見える。

　だから、利子は「借り手」と「貸し手」との需要と供給の関係から生まれるように見える。しかし、「借り手」が借りたお金を貯め込んで、生産に投資しなければ、利子など生まれるはずがない。利払いに回す原資がないのだから。

　こう考えると、借りた以上は利子を支払わねばならないという点から生じる利子の発生の問題と、利子がどこから生まれるかという利子の起源の問題はまったく違うことがわかる。

　それでは利子は、いったいどこから生まれるのか？

　交換経済というのは、人間社会がものをつくり、それを消費して成り立っている。人間が生きるための物質的生産に資本が投資され、生産したものが購入されて利益が出ないかぎり、利子が生まれるはずはないといえる。

　つまり利子の原資は、基本的に、物質的生産から得られる利潤の一部である。だから資本は生産に投資せざるをえないのである。

　もちろんサービスへの投資も利子を生み出すが、それは物的生産が前提にされる限りでのことだ。人間は霞を食って生きてはいけない。だから、サービス産業を中心とする先進国経済も、背後に後進諸国の、物的生産である工業や農業を前提にしている。

　要するに、先進国経済は、資本を後進国に投下し、後進国の物的生産によって生み出された利潤の一部を利子として受け取っているのである。

　しかしこうした基本的事実は、現代社会ではなかなか見えてこない。むしろ利子は、貨幣が自然に生み出す魔術のように見えるが、そうではないのだ。

資本蓄積が進むと
利潤率や利子率は長期低下傾向に

　ただ、利子が物的生産によって得られる利潤の一部とはいえ、利子が生まれるのは、生産に投資される資本が相対的に稀少であることが前提だ。

　あり余るほど資本がある場合には、「借り手」はいないから利子率はゼロに近い。逆に資本が稀少である場合は利子率が高い。

　資本主義の歴史を振り返っても、資本蓄積が少ない時代には利子率は高く、資本蓄積が進むと利子率が低くなる傾向にあることがわかる。

　貨幣の価値が金などとリンクしていた19世紀までは、貨幣の供給量が金や銀の生産を前提にしていたから、供給が限られることで相対的資本不足であり、利子率は高かった。

　その後、現在の金などとの交換を前提にしない不換紙幣になり、また株式発行による資金調達などが拡がると、資本の拡大とともに、自然利子率は（政府の意図は別として）徐々に下がる傾向にある。

　資本主義発展の初期の段階は国内市場も世界市場も十分あり、新製品への需要も十分あり、労賃は安く、投資は活発だ。経済成長の始まりの時期であり経済成長率は高く、利子率は高い。

　しかし、次第に資本蓄積が進むにつれて、成長は鈍化し、市場も閉塞化し、新製品もなくなり、経済成長は次第に停滞していく。こうして成熟した時代、過剰資本と過剰蓄積の社会が生まれる。

　過剰資本と過剰蓄積の結果、投資をしても得られる利潤率が相対的に低落することで、利潤の一部から生まれる利子は相対的に減少する。それによって利子率は減少する。

　現代の「ゼロ金利」の背景には、こうした資本主義の発展段階の変化が反映されていると考えたほうがいい。

マルクスが予見した
利潤率低下の法則

　マルクスはこうした現象を利潤率の傾向的低落という法則から、説明している（『資本論』第3巻の議論）。

　表面上、もっといえば個別の資本で見れば、現在では個別の企業と言い換えてもいいかもしれないが、利潤率が下がろうが、上がろうが、「貸し手」としては貸した以上、利子をいくらでも取っていいように見えるが、資本全体の立場から見たら、利子率は利潤率に依存せざるをえない。

　では、利潤はどこから生まれるか。

　マルクスは、利潤は人間（労働者）が働いて産み出した価値の一部を資本がかすめとっもの（「剰余価値」）だと考えた。

　利潤が、機械や原料から、あるいは企業家の創意工夫から生まれるのであれば、労働者がいなくても利潤はどんどん生まれていくことになる。

　ところが、我々が生きている交換経済というのは、人間と人間との生産物を貨幣を媒介して交換しあう仕組みだ。

　つまり、生産した生産物はほかのだれかに購入され、消費されねばならない。生産物が「商品」として購入されることで、資本は利潤を得るのだ。

　生産だけの社会では利潤は実現できない。つねに生産し、購買し、消費する人間が前提とされなければならない。

　動物社会には利潤は存在しないし、ロボットの世界にも存在しないのである。人間の代わりに動物やロボットを使うことで、労働力を代替することはできるが、動物だけ、ロボットだけの社会では、利潤は生まれないのだ。

　より正確に言えば、利潤は、ほかの人間、すなわち労働者からの剰余価値の収奪として出現する。

　つまり、資本が、労働者を使った生産から得られる剰余価値（利潤）は、その生産物を、他の労働者が働くことで得た所得で購入することによって初めて利潤として具現化するわけだ。

　要するに利潤とは、ほかの人間の労働からかすめ取られたものであるということだ。

　その「収奪」の形態は、個別の資本の場合は、労働者が支出した労働力とそれに対して支払われた労賃との不等価交換によって行われる。

　しかし、資本全体の間では、こうした不等価交換だけでなく、競争によって、生産性の高い企業が生産性の低い企業から利潤を収奪するという形をとる。

　このため企業はこぞって生産性を向上させるために新しい機械を導入し、利潤を得よううとする。だからこそ、資本主義経済では、利潤が労働者の労働から生まれるというよりは、資本家相互の競争から生まれるように見える。

　だから利子が利潤から生まれることは理解できても、それが労働と関係しているとは誰も考えない。

フロンティアの拡大、難しく
投資を控える資本

　そして利潤が相対的に低い状態とは、利潤率が下がった状態である。

　資本がだぶつき、投資を控える状態が、利潤率が下がった状態であり、投資しても利潤が得られないことで、利子率はさらに下がっていく。利潤が上がらなければ利子率はゼロに近づく。

　資本主義は、利潤率を上げるために懸命の努力をしてきた。

　海外市場への展開や新製品の開発で「フロンティア」を拡大し、一方で原料コストの引き下げ、労賃の引き下げなどをしてきた。市場が飽和し、新製品がなく、労賃の引き下げがそれ以上進まない場合には、利潤率は傾向的に下がっていく。それは、とりもなおさず経済成長の停滞を意味する。

　資本主義はつねに成長拡大のために資本投資を行い、利潤を獲得し、その中から利潤を上げ、利子を支払い続けねばならないシステムだともいえる。

　利潤率の傾向的低落の法則は、いくつかのそれを阻止する要因がない場合、資本主義にとって致命的な法則だといってよい。利潤率が下がれば、利子率も次第に下がっていく。

成長力を失い新たな段階へ
資本が「社会化」する時代に？

　こう考えると、いまの「ゼロ金利」や「金余り」の現象は、経済成長が難しくなり利潤も得られなくなった結果であり、資本主義は時代を終えつつあるのかもしれない。

　利子率を引き上げるには、本来、利潤率を引き上げるしかない。そのためには新しい製品を開発し、市場を拡大し、労賃を引き下げることだが、それが難しくなっている。

　地球環境という有限性を考えれば、いつか資源は枯渇するだろうし、新製品の開発が環境破壊を生み出すことにもつながっている。宇宙にモノを売りに行くわけにはいかず、地球という市場の閉塞性を打破できないとなれば、いつかはその「成長の限界」の時は来る。

　繁栄した国が衰退しても、新たなる繁栄した国が生まれることで成長を続けることができた牧歌的時代がかつてはあった。

　当面、アフリカやアジアの一部では、労働力が増え、先進国では飽和状態の製品が売れ、市場が拡大することによる利潤率の上昇という砦が残されてはいるが、やがては次第に全体としての成長力を失い限界に到達しつつあるのかもしれない。

　金利ゼロという現象は、もはや一国の問題ではなく、資本主義全体の問題でもあり、近未来社会への兆候にも思える。

　その姿はまだはっきりしないが、資本があり余り、資本が「社会化」する時代が到来するのかもしれない。

（神奈川大学教授　的場昭弘）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人の元秘書が、朝日新聞を通じて官邸に送った「メッセージ」　もし佐川さんみたいになったら…（現代ビジネス）


昭恵夫人の元秘書が、朝日新聞を通じて官邸に送った「メッセージ」　もし佐川さんみたいになったら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55118
2018.04.06　佐藤 優　作家　　現代ビジネス


※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2018年3月30日）の一部抜粋です。小谷実可子氏は番組パーソナリティ、鈴木純子氏はアシスタントです。



麻生財務相が「失言」を繰り返す理由

鈴木：森友学園をめぐる文書改ざん問題を、新聞各紙が連日報道していることについて、麻生太郎財務大臣が参院財政金融委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言しました。

麻生氏は「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し、「茂木大臣がゼロ泊4日でペルー（正しくはチリ）往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と指摘しました。

その上で麻生氏は「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって、経済部のやつにボロカスに言った記憶がある」とも話しました。野党議員からは「言語道断だ」との批判が出ています。

佐藤：この発言、麻生さんは計算していると思いますよ。

小谷：えっ？

佐藤：むしろ、嫌われたいと思っている。こういうことを言ったら、顰蹙を買うに決まっていますから。

麻生さんって今、決してイメージがいい人ではないですよね。

小谷・鈴木： …………。

佐藤：例えば、かつて首相を務めた森喜朗さん。私も非常に親しくて、このスタジオにも来てもらったことがあるんですけれど、森内閣の最後のころ、支持率がひとケタだったでしょ。

そうなると、ワイドショーで叩かれなくなったんですよね。週刊誌も扱わなくなった。なぜかというと、視聴者もみんな「森喜朗」と聞くと、チャンネルを変えてしまうわけです。それでは視聴率が取れないということで、森さんはマスコミに扱われなくなった。

ですからこの調子でいくと、麻生さんも安倍政権も、ワイドショーの攻撃を逃れられるかもしれませんよ。国民感情がいわば「生理的嫌悪」の域に達してしまうと、叩かれることもなくなるから。

「報じるべきニュース」とは何なのか？

小谷：でも、麻生さんは発言の内容が面白いですよね。チリとペルーを間違えちゃうところなんて、ワザとなんでしょうか？

佐藤：ワザとだったら矯正できますが、麻生さんは自然にやっていますからね。そこが麻生さんの強さなんですよ。

小谷：「次、何を間違えるのかな」って、私なんか少し楽しみになっちゃいますけどね。

佐藤：それなら当面、視聴率の心配はないかもしれませんね。ただ、あまりに続くと、だんだんみんなイヤになってくるんですよ。「もういい加減にしてくれ」と。

それから、「TPPより森友学園が大事なのか」ということは、結局は国民が判断するんですよね。例えば16年前、私が東京拘置所に入っていた2002年の夏は、テレビのニュースは連日、「帷子川に（アザラシの）タマちゃんが現れたかどうか」という話ばかりでした。

鈴木：ありましたね〜。特別に住民票まで作られて。

佐藤：じゃあ、タマちゃんと日本外交、あるいはタマちゃんと日本経済、どっちが大切なのかという話になる。でもそれは、国民がタマちゃんに関心があるのなら、メディアはそちらを取り上げるものですよ。

鈴木：極端な例ですけれど、思い出しますね。

佐藤：2002年の鈴木宗男疑惑のころは、世の中が暗過ぎた。だから、何でもいいから明るい話が欲しかったんじゃないかと思います。暗い話がずっと続くときこそ、普段は想像もしないような動物の話などが、連日大きなニュースとして報じられることがあります。

鈴木：去年はパンダの香香（シャンシャン）がちょっと救ってくれましたね。

佐藤：そうですね。今のような政治状況だと、もう諦めムードじゃないですか。佐川（宣寿・前国税庁長官）さんが国会の証人喚問に出たわけですが、「佐川さん、よくぞ言ってくれた！ これでもう、全部わかりました。スッキリしました」と思った人、どれくらいいますかね？

鈴木：ほとんどいないでしょうね。

佐藤：でも、安倍首相はそう言っているわけです。「あとは国民が判断する」と。ということは、これから支持率は上がると見ているんでしょうね。

小谷：森友学園の問題は、次はどなたがキーパーソンとして出てくると思いますか？

佐藤：安倍昭恵夫人付きだった、経産官僚の谷査恵子さんだと思います。今はイタリアに赴任していますが、この谷さんが国会に出てくる局面になれば、政権に大激震が走るでしょう。これからは、彼女がいちばんの台風の目になると思います。

谷さんの言動を見ていると、ちょっと不思議なんですよ。報道を見て驚いたのですが、彼女は今、イタリアの日本大使館で一等書記官として働いていて、3月27日に在イタリア大使館が管轄を兼ねているマルタ島で、朝日新聞の記者と会っています。

谷氏の「奇妙な発言」

佐藤：28日の朝日新聞デジタルを見てみましょう。

〈谷氏は2015年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。

この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った〉

この谷さんの発言、すごく奇妙なんです。

籠池さんに送ったファックスに「意味はない」と言っている一方で、「昭恵夫人と籠池さんは直接やりとりをしていた」とも言っているんですね。こういうことを言えば、「その時の二人のやりとりについて、きちんと説明するべきだ」という声が当然出てくることは、谷さんもわかっているわけです。

証人喚問についても、「自分で決められることではない」ということは、裏を返せば「組織が決めれば行きます」とも読める。

小谷：確かに。

佐藤：彼女の発言の裏には、「私を佐川さんみたいな吊るしものにするのなら、こちらにも考えがあるからね。きちんと私を守るんでしょうね？ 国会に呼ばれたら、話さないといけないことが出てくるかもしれない。夫人と籠池さんが直接連絡を取っていたことも含めて、いろいろ知っているからね」──私は、こういうメッセージがあると読みました。

そもそも、朝日新聞と首相官邸は今、大ゲンカをしているわけです。そうした状況下で「朝日新聞の取材に応じる」こと自体に、政治的な意味がある。昭恵さんに長期間仕えてきた官僚である谷さんに、それがわからないはずがない。この小さい記事を通じて、彼女は首相官邸にメッセージを送っているんです。

小谷：はあ～～。

佐藤：ですから、すごく頭のいい方です。

自分と昭恵夫人、どちらを選ぶか…

小谷：でも、いろいろご存じであっても、一方で谷さんは昭恵さんと寝食を共にしたり、苦労を一緒に味わったりしているわけですから、自分が喋れば昭恵さんが大変なことになるかもしれない、私は墓場まで持っていくわ、という気持ちにはならないんでしょうか。

佐藤：「墓場まで持っていく」というのは、結局、自分だけが墓に行くということになりますからね。

小谷：うわあ。

佐藤：相手は生き残りますが。

私の場合、鈴木宗男疑惑の時は3ヵ月メディアバッシングが続きました。家にも帰れず、ホテルやウィークリーマンションを泊まり歩いて、それから逮捕されて512日間も檻に入ったでしょ。そのあと7年間裁判が続いて執行猶予がつきましたが、4年間不自由な生活をして、役所も辞めることになって、なおかつ訴訟の費用が2000万円以上。税金の控除もないから、4500万円くらいは稼がなければならなくなったんです。

小谷： ええ～～っ。

佐藤： だいたい、そういう目に遭うハメになります。そうなりたいか？ ということですよね。自分の人生と、単に一時期仕事で付き合っていた人のことを天秤にかけるなら、どちらを選ぶか。私は目に見えていると思います。

だから谷さんは、このようなメッセージを発することで、自分が追い詰められないようにしている。世の中にはこういう頭のいい人がいるということです。

鈴木： ……いやあ、小谷さんと二人で絶句しちゃいましたね。

小谷： はい……。

　　　　　　　　　　　　　



昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL3X20RPL3XUHBI004.html
2018年3月28日09時24分　朝日新聞

　学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。

　谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

　こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。（マルタ＝河原田慎一）



証人喚問「自分では決められない」　元昭恵氏付の谷氏
https://www.asahi.com/articles/ASL3X2T03L3XUHBI00H.html?iref=pc_extlink
2018年3月28日09時45分　朝日新聞　後段文字起こし

　昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と朝日新聞記者との主なやりとりは次の通り。

　――財務省への照会に昭恵氏の指示はあったのか。

　「いろいろ言われているが、そういうことはない」

　ログイン前の続き――籠池泰典前理事長に回答したファクスに、「昭恵夫人にも報告した」と書いているが。

　「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったので、そのように書いた。そのことに意味はない」

　――照会が国有地の取引に影響したと思うか。

　「それはない」

　――国会では谷氏を証人喚問すべきだという声が上がっている。国会に出て自身で説明する意向は。

　「出るかどうかは自分で決められることはないので」
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 良薬口に苦し！立憲民主党への厳しい警告！　
良薬口に苦し！立憲民主党への厳しい警告！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_62.html
2018/04/06 12:19　半歩前へ

▼良薬口に苦し！立憲民主党への厳しい警告！

　私はリベラル派を自認している。立憲民主党の支持者である。Shoji Miyasitaさんが「立憲民主党は共産党を軽視してはならない」、と警告した。同感である。

　昨年の総選挙の大躍進は「受け皿待望論」とともに、共産党の選挙協力が大きかったことは間違いない。僅差での「票」は当落を分ける「命の綱」である。

　助け舟を出した共産党への感謝を忘れてはならない。特に新人議員は「うぬぼれ」てはならない。当選の影に共産党の支援票があったことを無視してはならない。

　当選できたのはみんなの力があったからで、間違っても「オレの実力で当選した」などと錯覚してはならない。

　立憲民主党は、小選挙区よりも比例区に重点を置いている共産党に可能な限り協力すべきだ。

　最大の標的は国家を私物化、権力をほしいままにする安倍政権の打倒でるある。

編注
この原稿を6日午後1時32分に立憲民主党の本部に送信した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Shoji Miyasitaさんの訴えである。（要約）

★街頭で市民に真剣に訴え続けているのは,悲しいかな,日本共産党しかいない！立憲民主党の国会議員が,1人で街頭に立つようになったが,立憲民主党には,まともな地方組織がありません。

支持している人がいても,それらの支持者はフェイスブックなどで「外野から口を出す」だけで,街頭活動にお誘いしても皆逃げてしまう。

立憲民主党は各市町村にも支部をつくるべき努力をしなければならない。

★10月の選挙で５４人の候補者が当選したと偉そうに言うが,日本共産党が小選挙区で候補者を降ろし,野党連携の戦略で,共産党員に立憲民主党候補者への支持投票を徹底したからこそ当選できたのです。

共産党票が無かったらならば,10人しか当選できなかった事を立憲民主党支持者は,まったく知らない！

★立憲民主党支持者の中には,共産党が勝手に候補者を降ろしたのだから,一切関連性は無いと言う人がいる、私はその様な考えの人が共産党との野党連携を排除する事を1番危惧している。

次の選挙で日本共産党が候補者を立てたならば,立憲民主党の候補者はほとんど落選するでしょう！

★今すべきことは政局に惑わされることなく国民生活の為に何が出来るのか？何をすべきなのかを追求する事です。その中で理念政策が一致するのであれば,日本共産党と協力していけば良い事です。

★今国会を見ている限りでは,1番本気で安倍政権と対峙しているのは,日本共産党議員だと強く感じる。スーダン日報、イラク日報の隠蔽を見つけ出してきたのは共産党である。

果たして立憲民主党にその様なアビリティがあるのか？

★日本共産党は小選挙区よりも比例区に重点を置いている。ならば次の選挙で,小選挙区は立憲民主党に1票を、比例区では日本共産党に1票を、その様な野党連携が出来なければ,立憲民主党議員は壊滅的に落選する。1年生議員が半数いる立憲民主党では,ブームと共産党票がなければ存在すらできない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」（田中龍作ジャーナル）


昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017910
2018年4月6日 09:26　田中龍作ジャーナル


詰め寄る森友・加計告発プロジェクト幹部（右）を諫める山本太郎議員。「市民の政治活動は自由だけどタイミングは大事にして。今はリスキー」。＝5日夜、上野公園　撮影：筆者＝

　市民団体の「森友・加計告発プロジェクト」が昭恵夫人らを近く刑事告発する ― 4日、一部メディアが報じたことを受けてSNSが波立った。

　森・加計プロジェクトは昨年4月にも昭恵夫人らを告発しようとした“実績” がある。国会会期中でもあることから、政界関係者はじめ各界各層が制止に入った。告発当日、東京地検の入り口で告発を思い留まらせた。まさしく寸前の所で止めたのである。

　昨日（5日）、一年ぶりに事態が緊迫した。森・加計プロジェクトが告発の記者会見をし、その後、上野公園で開かれるイベントでぶち上げる・・・という情報が駆け巡ったのである。イベントには国会議員や著名人が参加することになっているため、ぶち上げの効果は大きい。

　「森・加計プロジェクトが記者会見をしたって本当か？」。永田町関係者は田中の携帯電話に問い合わせてきた。

　事情通は出席予定の国会議員や著名人に直接連絡をとり、イベントへの不参加を促した。

　だが告発状を書く弁護士はすでに決まっており、地検に提出されれば、受理される。


森友問題を発掘した豊中市議会の木村真議員（左）と沖縄平和運動センターの山城博治議長。安倍政権打倒に向け錚々たる顔ぶれが揃うなか、主催者は「昭恵告発」をぶち上げようとした。＝5日夜、上野公園　撮影：筆者＝

　そうなると、昭恵夫人側は証人喚問を拒否する口実に刑事告発を持ち出してくるだろう。かりに証人喚問に応じたとしても、刑事告発を理由に証言拒否で押し通すことは想像に難くない。

　３月27日にあった佐川・前国税長官の証人喚問が再現されるだけだ。

　昭恵夫人を告発したところで、検察が動かなければ、さざ波さえ起きない。

　緊張のなか、上野公園野外ステージではイベントの幕が開いた。主催者の「森友・加計告発プロジェクト」は、参加者に告発への賛同を呼びかけた。イベントの勢いに乗って、告発が決まってもまったくおかしくない状態だった。

　昭恵夫人の証人喚問をプレッシャーに安倍政権を追い詰める・・・告発が受理されれば、野党陣営のこれまでの積み重ねは水泡に帰す。

　危機を救ったのは山本太郎議員だった。「（刑事告発して昭恵夫人に）逃げ道を与えてしまったら、最悪のパターン。市民がもっと賢くならなければならない」。山本議員はステージから呼びかけたのである。

　主催者が５日、上野公園のステージで「昭恵夫人らの刑事告発」を宣言することは、これで不可能になった。

　安倍政権延命へのアシストは、山本議員の大局判断で食い止められた。

　　〜終わり〜


















































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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か（リテラ）

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放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か
http://lite-ra.com/2018/04/post-3931.html
2018.04.05　放送法撤廃の首謀者は今井尚哉、安倍はナベツネと　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。

　そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。

　今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億円の値引きがおこなわれた土地取引にも関与していたのではないかと元官僚らが指摘。昭恵夫人や迫田英典・元理財局長、谷査恵子氏と並んで証人喚問をおこなうべきだという声が高まっている。

　そんな今井首相秘書官が、やはり放送制度改革案も先頭に立って進めている。──昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も「“今井ペーパー”入手 安倍政権「テレビ制圧計画」」と題した記事で、そのことを指摘している。

　同誌によると、官邸が作成した内部文書は2通。1通目は、すでに報じられているように放送法4条などの放送に対する規制の撤廃やネット事業者などのテレビ参入促進について言及。さらにもう一通にはなんと、〈放送（NHK除く）は基本的に不要に〉と既存の民放不要論までが書かれており、法案提出時期も“今年の臨時国会か来年の通常国会”と区切られていたという。

　そして、「週刊文春」はこの計画案を主導しているのが今井首相秘書官であり、内部文書を書いたのは事務担当の佐伯耕三首相秘書官と名指ししているのだ。今井首相秘書官は、放送を所管する総務省の野田聖子大臣などから上がっている批判に対しても、「テレビに政治的中立なんてないだろ」と一蹴したという。

■“放送利権の守護神”ナベツネが「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」

　今井首相秘書官といえば、第二次安倍政権以降、菅義偉官房長官とともにマスコミへの謀略リークを次々と仕掛けてきた人物。いま、安倍応援団が仕切りに取り上げる「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という差別デマも、本サイトで取り上げたように、今井秘書官が発信源だったという情報が流れている。このような卑劣なメディア操作を行っている人物が、本格的にテレビを安倍プロパガンダの装置に仕立てようとしている首謀者だったのだ。

　そして、“今井秘書官の操り人形”とも言われる安倍首相も、この計画に丸乗り。朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日と同じ日の夜、安倍首相は『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）の放送10周年を祝う集いに出席し、「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波が競合していく」と挨拶。祝辞のなかで、わざわざ電波改革に言及したのである。

　だが、そんな安倍首相＝今井首相秘書官のもくろみに立ちはだかった人物がいる。それは安倍応援団の最重鎮である渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆だ。新聞や放送業界の既得権益の守護神でもあるナベツネは今回の放送規制改革に第一報を聞いて激怒したという。

「ナベツネさんの怒りが決定的になったのは、3月9日。この日、安倍首相と日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と会食したのですが、二人はナベツネさんの意を受けて、放送改革の問題を首相に質したらしい。すると、安倍首相ははっきり放送法4条の撤廃に言及したらしいのです」（大手紙政治部記者）

　3月9日といえば、森友文書の改ざんにかかわった近畿理財局の職員が自殺していたことが大々的に報じられ、佐川国税庁長官が辞任したのと同じ日。会食は日テレが所有する東芝の迎賓館施設だった「高輪館」でおこなわれており、「首相をお招きする」という日テレのメディア倫理なき姿勢は批判に値するが、この場で4条撤廃をもち出した安倍首相の意図が森友報道の牽制にあったことはあきらかだろう。

　しかし、その報告を受けたナベツネの怒りはさらにエスカレート。会議の席上で「首相がその気なら全面対決だ」と吠えたとも伝えられている（現代ビジネス4月3日付）。

　そして、3月16日に放送事業見直し方針が明らかになると、読売新聞は翌日の朝刊1面で〈放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれ〉と報道。2面ではさらに踏み込み、〈背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ〉〈首相は衆院選直前の昨年10月、Abema TVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない〉などと安倍首相を批判する論調で問題を取り上げている。

　自民党という“特定の党派色”むき出しで報道を続けている読売新聞がよく言うよ、という感じだが、この読売の紙面とは思えない論調の報道はもちろん、ナベツネの指示によるものだろう。

■ナベツネ・安倍の間で「放送法改革撤回と政権批判自粛」の裏取引か

　しかも、ナベツネは紙面だけでなく、安倍首相にも直接、働きかけをしたようだ。安倍首相は3月30日にナベツネの招待で読売ジャイアンツ対阪神タイガース戦を東京ドームで観戦したが、その際に、ナベツネが安倍首相に直談判したのではないかとみられている。「週刊文春」なども報じていたが、ナベツネは「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝した上、「本当に放送法4条を撤廃すると言ったのか」と迫ったところ、安倍首相は「言ってませんよ」と答えたと言われている。

　ナベツネと安倍首相はこの3日後、4月2日に福山正喜・共同通信社社長や熊坂隆光・産経新聞社会長、芹川洋一・日本経済新聞社論説フェロー、北村正任・毎日新聞社名誉顧問らといっしょに再び会食をおこなっているが、この席は非常に和やかなもので、一切放送法の話題が出なかったようだ。

　こうした変化から推測するに、安倍首相はおそらく、ナベツネの圧力に屈して、現時点では放送法の撤廃を引っ込めたということだろう。

　実際、安倍首相とナベツネの東京ドーム観戦の頃から官邸の空気も一変し、政府は3日に「（放送法4条の）『削除』については、政府として具体的な検討を行っているものではない」とする答弁書を閣議決定した。

　しかし、だからといって、これで万々歳ということではまったくない。というのも、ナベツネは『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとしたわけでなく、たんに放送局の既得権益を守ることが目的にすぎないからだ。「週刊文春」ほかの情報どおり、ナベツネが「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と言ったのが事実なら、これは逆に「テレビに政権批判させないから、放送法撤廃を引っ込めろ」という裏取引だった可能性もある。

　しかも、ナベツネの新聞、テレビ業界への影響力を考えると、これは読売グループの日本テレビだけの話では済まないだろう。消費増税の際の軽減税率を新聞に適用してもらうために、新聞業界全体がナベツネにすがり、その結果、消費税報道で完全に歩調をそろえてしまったということがあったが、同じようなことが今度は放送業界で起きるのではないか。

　そう考えると気になるのが、安倍首相がすでに白旗を上げているとしか思えないこの状況で、NHKや民放幹部が改めて「放送法4条、政治的中立は絶対に必要」と声を上げていることだ。もしかして、これはナベツネが主導した政権批判と放送法改革撤回の裏取引のあらわれなのではないか。

　本来の放送法4条は政権批判を禁じる目的ではまったくないが、官邸や自民党、そして各局の上層部はこれから、「放送法を守るためにも政権批判を控えろ」という圧力をどんどん強めていくつもりではないのか。

　しかし、もしそんな事態が起きてしまったら、それは結局、安倍首相＝今井秘書官の「政権批判を封殺するために放送法4条撤廃をもち出す」という目的がまんまと達成されたことになってしまう。杞憂であること祈りたいものだが……。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端　断った籠池氏をバッシング（日刊ゲンダイ）
　　　


口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226641
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　野党合同ヒアリングが行なわれるも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この疑惑は底ナシだ。森友学園側に対して“口裏合わせ”までしていたことが発覚した財務省。もはや佐川宣寿前国税庁長官ひとりの責任では済まなくなってきた。

　５日の野党合同ヒアリングで財務省は、学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と依頼したかどうかについて「確認中」の一点張りだった。とても本当のことは口にできないのだろう。怪しいのは、この“口裏合わせ”の前後、文書改ざんの理由をうかがわせる“事件”が次々起こっていたことだ。

　コトの始まりは、昨年の２月１７日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー４０００台」に相当する規模だなどと追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と応じた。おまけに、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。

■断った籠池氏をバッシング

　“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月２０日だ。ところが、「事実と違うのでその説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。

　２月２２日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、２４日の衆院予算委で安倍首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、１７日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。

　要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、手のひらを返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高い。森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。

「財務省は、改ざんが始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」

　それにしても、財務官僚が民間人に“ウソ”の証言を依頼するのは異常だ。いったい、財務官僚は誰を守ろうとしたのか。安倍昭恵夫人の証人喚問が必至だ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/619.html

[原発・フッ素49] 「出荷物の安全性は県の放射性物質検査で確認されている。」との事実はありません。（めげ猫「タマ」の日記）
「出荷物の安全性は県の放射性物質検査で確認されている。」との事実はありません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2487.html
2018/04/05(木) 19:46:25　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民報は４月４日付の社説で
　「（福島県産）出荷物の安全性は（福島）県の放射性物質検査で確認されている。」
と論じていました（１）。福島を代表する農産物の米、牛肉、モモ（２）について(=^・^=)なりに調べてると
　・産地は汚染されており葬式が増えている
　・検査精度に疑義がある
　・汚染の酷い物の検査は避けられている
との特徴があり
　「（福島県産）出荷物の安全性は（福島）県の放射性物質検査で確認されている。」
はデマです。

　事故によって５重壁（３）をする抜け、放射能が福島県各地に「うつり」、汚染を引き起こしました。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で４月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による。
　※３　福島盆地は（７）による。
　図―１　本記事で取り扱う市町村と福島盆地

　事故から７年以上を経過しましたが、図に示す様に国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。福島は汚染されたままです。福島産を食べて良いか多くの方がが悩んでいると思います。これについて福島県の地方紙・福島民報は４月４日付の社説で
　「（福島県産）出荷物の安全性は（福島）県の放射性物質検査で確認されている。」
と論じていました（１）。汚染されているのに信じられない話です。福島県は福島を代表する農産物を１１種類列挙しています（２）。この中から福島県の発表（９）を元にベスト３を推計するとこのうち米（５６３億円）、牛肉（１３３億円）、モモ（１１２億円）になりました。そこでこれらについて、当該社説の主張通り福島県の放射性物質検査で福島産の安全性が確認されているか確認することにしました。

１．米と牛肉
　以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　図―２　福島産牛肉の検査結果

　図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です（１１）。この対策として福島県は全ての牛を検査する全頭検査を実施しました（１２）。ただし全頭検査で安全を担保するには福島県の検査が正しいことが必要です。
　以下にカナガシラの検査結果を示します。


　※１　宮城・福島・茨城・千葉各県の検査結果は（１０）、東京電力は（１３）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　※５　基準値は（１４）による。
　図―３　福島産カナガシラの検査結果

　図に示す様に茨城県、宮城、千葉産からもセシウムが見つかっています。東京電力が検査した福島産からは基準値（１４）の４倍近い１キログラム当たり３５８ベクレルのセシウムが見つかっています（１５）。一方で福島県の検査では全数が検出限界未満（ND)です。厚生労働省（１０）の発表を数えると昨年（２０１７年）４月以降で３８７件連続で検出限界未満（ND)です。

　図―１に示す様に福島県いわき市は福島県沿岸部の南に位置し、茨城県に接します。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―４　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉産や茨城産スズキからはセシウムが見つかっていますが、福島県が検査した福島県いわき市産からは見つかっていません。

　お魚は県境を行き来できるのに、カナガシラにしてもスズキにしても隣県産からはセシウムが見つかっているのに福島県に入ると突然にセシウムが見つからなくなります。汚染源は福島にあるのにおかしな話です。もっとおかしいのは福島県がカナガシラを検査すると３８７件連続で検出限界未満（ND)なのに、東京電力が検査すると基準値の４倍近い値です。

　スズキ、カナガシラ、牛肉に限らず福島産農水産物の出荷前県産を実施しているのは厚生労働省の発表を見ると（１０）、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１６）です。中立性に疑問があります。図ー１を見ても福島県外の消費地と福島県の検査結果に大きな差ががります。図―２、３，４より福島県農業総合センターが実施している福島産農水産物の出荷前検査は他よりも低くでる検査です。たとえ全頭検査を実施しても他よりも低くでる検査では「安全」は担保されません。

　２０１１年１０月１２日に福島県は２０１１年産の福島産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、当時の福島県知事は「安全宣言」をしました（１７）。ところがその１か月後の２０１１年１１月に当時の基準値を超えるセシウム汚染米が見つかりました（１８）。その後も次々に基準超のセシウム汚染米が見つかりました。以下にまとめを示します。

　表―１　福島産セシウム汚染米の発見状況
　※１　（１０）を集計
　※２　年は１１，１２月が２０１１年、１，２月が２０１２年



　図に示し通りその後に詳細な検査をしたら合計で５８１件、最大で１キログラム当たり１，３４０ベクレルのセシウムが見つかっています。なお、厚生労働省の発表（１０）を見ると、福島産米の追加の検査は出荷前のお米のみが対象で、流通品では検査されていないことを付記しておきます。　

　このため福島県は２０１２年産米以降は一袋３０ｋｇ入りの袋を全数検査する全量・全袋検査を導入しました（２０）。以下に流れを示します。


　※１（２０）を引用加筆
　※２　縦横比はいじってます。
　図―５　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます（２０）（２２）。
　以下に図―５の□を拡大したスクリーニングレベルしめします。


　※（２０）を引用
　図―６　世界に向かって主張する全量全袋検査のスクリーニングレベル

　図に示す様に１キログラム当たり５０ベクレルです。以下に福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像示します。


　※（２１）を引用
　図―７　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　図に示すようにスクリーニングレベルは１キログラム当たり７６ベクレルです。
　福島産米の全量全袋検査は１段目は事故後に導入された簡易検査であり（２２）、精度を担保するにはデータが必要です。安倍出戻り内閣の資料（１９）（２０）を見ると「仕様」は書いてあるのですが、システムが「仕様」通りにできていることを説明するデータはありません。そこで(=^・^=)なりに見積もってみることにしました。精密検査に回ったものは１段目の簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものです。厚生労働省の発表（１０）を見ると４件の精密検査結果が出ていました。値は１キログラム当たりで
　４７、１９，６．２ベクレルおよび検出限界未満（ＮＤ）
です。すなわち簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上の物でも、精密検査を実施すると検出限界未満（ＮＤ）になります。すなわち１キログラム当たりで７６ベクレル程に違った値が出ます。福島産米の全量全袋検査の１段目の県検査は１キログラム当たりで７６ベクレル以上の誤差があります。基準値（１４）の１．５倍以上の１キログラム当たり１５１ベクレルのセシウムに汚染された福島産米でも、１段目の検査でスクリーニングレベルより低い１キログラム当たり７５ベクレル（１５１－７６（測定誤差））になる可能性があります。福島県が実施している福島産米の全量・全袋検査では、基準超の福島産米を確実に見つける事ができません。福島産米は全量全袋検査で「安全」は担保されません。

　福島県郡山市の肉牛（交雑種・和牛）の合計飼育頭数は５，３５７頭で福島県随一です（２３）。以下に福島県下１３市の米の全量・全袋検査数を示します。


　※（２４）を集計
　図―８　福島産米・全量・全袋検査数

　図に示す通り郡山市がトップです。福島県郡山市は米と牛肉の最大の産地です。
　以下に福島産を許容するか否かのアンケート結果を示します。
　表ー２　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（２５）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米・野菜を共に許容する方は７％ですが、福島県郡山市では４６％が許容しています。以下に各年３月から１年間の福島県郡山市の葬式数を示します。


　※１（２６）を各年３月から１年間で集計
　※２　震災犠牲者は（２７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―９　福島県郡山市の各年３月から翌年２月まで１年間の葬式（死者）数

福島産米や野菜を半分が許容する福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年２月）　２，９４０人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）３，４０５人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２億分の１でした（２８）。

　図ー８に示す様に福島県南相馬市の米の収穫量は福島県１３市中で最下位で、相馬市はブービーです。また、福島産米や野菜を共に許容する方は小数です。以下に相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者）数を示します。


　※１（２９）を各年３月から１年間で集計
　※２　震災犠牲者は（２７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１０　福島県相馬市・相馬市の各年３月から翌年２月まで１年間の葬式（死者）数

福島産米や野菜を許容する方が７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年２月）　１，２９４人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）１，３２３人
で、少し増えていますが、統計的な差はありません。

　郡山市は
　・福島県最大の米、牛肉の産地であるが福島産米・牛肉の福島県の検査には疑義がある。
　・図―１に示す様に汚染が広がっている。
　・半分近い方が福島産米と野菜を許容している
　・事故７年目の葬式が事故前１年に比べ１６％増えている。
との特徴があります。一方で米の生産が少なく、福島産米や野菜を許容する方が少ない相馬・南相馬市では葬式は有意には増えていません。

２．モモ
　福島盆地はモモ等のくだもの作りが盛んです（３０）。図―１に示す様汚染が広がっています。以下に２０１３年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―１１　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（３１）。福島産果物も１項に記載の米や牛肉同様に福島県の検査では値が低くなります。
　以下に２０１６年１１月から１年間のセシウム降下量をしめします。


　※１　元データおよび計算方法は（３２）による。
　※２　フルーツラインは（３３）による。
　図―１２　福島市のセシウム降下量（２０１６年１１月から1年間）

　同市の中心部の東側にはフルーツラインと呼ばれる通りがあります。この区間には果物畑が広がり、販売店や果物狩りができる観光果樹園が数多く並んでいます（３３）。そして図に示し通り放射能が降り注いでいます。これは福島盆地も同じです（３４）。一度検査しても、いつ放射能が飛んで来て汚染されるか分かりません。切れ目ない検査が必要です。

以下に福島県産モモの検査件数を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町で構成される（７）
　図―１３　福島県産モモの検査件数

　図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、放射能が舞い散る福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています

　福島県福島市の一人当たりのモモの消費量は日本一だそうです（３５）。同市は福島のモモの主産地でもあり市民の健康が気になります。以下に各年３月から１年間の福島県福島市の葬式数を示します。


　※１（２９）を集計
　※２　震災犠牲者（２７）による。
　図―１２　福島県福島市の葬式数

　図に示す通り
　　事故前年（２０１０年3月～１１年２月）　　２，８４１名
　　事故７年目（２０１７年３月～１８年２月）　３，２１０名
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５０万分の１です（３３）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　一方で図―１に示すように福島県内では比較的汚染がマシな会津地方は福島県の発表（１４）を集計すると
　　事故前年（２０１０年３月～１１年２月）　　４，１３０名
　　事故７年目（２０１７年３月～１８年２月）　４，２２４名
で少し増えていますが、統計的な差はありません。

　福島市は
　・モモ等果物の産地であるが福島県の果物検査には疑義がある。
　・図―１に示す様に汚染が広がっている。図－１２に示すように放射能が降る注いでいる。
　・福島のモモの主要産地であり、福島市民のモモの消費量は日本一である。
　・事故７年目の葬式が事故前１年に比べ１３％増えている。
との特徴があります。一方でモモ等の主要産地ではなく、福島県内では汚染がマシな会津では葬式は有意には増えていません。

３．まとめ
　福島産農産物のベスト３（米、牛肉、モモ）について纏めると
　・産地は汚染されている。　
　・福島県が実施する検査には疑義がある。
　・事故前１年比べ、事故７年目の葬式が増えている。ただし、主要な産地ではない会津や相馬市・南相馬市の葬式は増えていない。
との結論になり、福島民報が社説（１）で主張する
　「（福島県産）出荷物の安全性は（福島）県の放射性物質検査で確認されている。」
はデマです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　昨年の総選挙で安倍出戻り総理一行の為に用意された福島産米おにぎりが半分程度が余っていたことが報道されました（３６）。


　※（３７）を転載
　図―１３　熊さんが出そうな田園で福島産新米を口にする安倍出戻り総理
　
「捨てるのももったいないので、（周囲に）良かったらもらってくださいと声掛けした」ら「公選法違反」になったそうです（３６）。安倍出戻り総理御一行も福島産は食べたくないようです。これは福島の皆様も同じです。

　福島が力を入れている野菜にトマトがあります（２）。福島県矢吹町では今年も出荷が始まっています。同町のトマトは味が濃くフルーツのような甘さが人気だそうです（３８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３９）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


※（４０）を引用
　図―１４　福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2487.html
(１)【県産品全国調査】流通対策の強化を（４月４日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)5重の壁 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)福島盆地 - Wikipedia
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)第２章　福島県の産業 - 福島県ホームページ
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１１)福島の肉用牛に出荷制限　政府、移動も禁止　　：日本経済新聞
(１２)福島牛販売促進協議会
(１３)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）」
(１４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１５)2018年3月3日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）（PDF 114KB）
(１６)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１７)asahi.com（朝日新聞社）：福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(１８)食品中の放射性物質の検査結果について（第２４８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１９)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）」
(２０)(１９)中の分割版1（PDF：1,680KB）
(２１)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(２２)全量全袋検査 - Wikipedia
(２３)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス中の「【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養施設数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 （456KB） 」
(２４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２６)郡山市の現住人口／郡山市
(２７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２８)めげ猫「タマ」の日記 福島産米・食べて応援あの世行、事故７年目
(２９)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３０)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(３２)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(３３)くだもの ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(３４)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(３５)福島市の「納豆」「もも」「ラー メン」の消費額は日本一
(３６)「もったいない」、おにぎり配布で公選法違反容疑　市議を任意聴取：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３７)めげ猫「タマ」の日記 アベノミクスは安倍のミス
(３８)トピックス | JA夢みなみ
(３９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４０)矢吹店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権、終わりの始まりじゃないか。
安倍政権、終わりの始まりじゃないか。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc89cd7158181172bd2202265c36590f
2018年04月06日　のんきに介護


安倍は、

官僚たちに尻拭いをさせ、

挙句に

罪をなすりつけている。

きっこ@kikko_no_blogさんが

こんなツイート。



不正選挙に守られているから、

ひょっとして2020年までぐらいなら

内閣は持つのかな、

と思っていた。

しかし、取り巻きが一人去り、二人去り、

蜘蛛の子を散らすように

安倍から離れて行っているように見える。

となると、

暴君は、

取り巻きに依存している関係で、

彼らがいなくなったとき、

あっさりと

倒れてしまうんじゃないかな。

そこで、

ポスト安倍を巡って、

麻生太郎、小泉進次郎、石破茂等、

自民党の屑議員どもがごそごそ動き始めている。

言ってやろうかな、

あのぅ、お前たち、もう賞味期限切れだよ、と。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/623.html

[経世済民126] 東京五輪「新国立競技場」建設作業員が明かす「もうやってられない」現状（週プレNEWS）
東京五輪「新国立競技場」建設作業員が明かす「もうやってられない」現状
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00102407-playboyz-soci
週プレNEWS 4/6(金) 17:30配信


長時間の残業と危険な深夜作業――。「新国立競技場」の建設現場で今、何が起きているのか？


昨年４月、建設作業に従事していた当時２３歳の現場監督が自殺し、その過酷な労働環境が大きくクローズアップされた、２０２０年東京五輪の新国立競技場。

「自殺前の１ヵ月間の残業時間は、過労死ライン８０時間を優に超える２１２時間。新人にもかかわらず、ベテランの現場監督でもこなしきれないほどの仕事を抱えていたようです」（全国紙社会部記者）

完成予定の１９年末まで、延べ２００万人の作業員が投入される見込みの巨大工事は現在、「最大のヤマ場」ともいわれる、屋根部分の建設作業に差しかかっている。

今、現場では何が起きているのか。作業員たちが明かす。

＊　＊　＊

―初めに、皆さんが担当されている現場の作業内容について、簡単に教えていただいてよろしいでしょうか。

現場監督・高石さん（仮名。以下、現場監督）　新国立競技場の現場は土木工事、鉄筋工事、清掃施設管理など、約３０のセクションに分かれているんですが、私は旧競技場の解体から、杭打ち、地上躯体（くたい）工事を経て、現在の屋根設置に至るまで、セクションを横断して監督業務を行なってきました。作業の進行に合わせて適切な人員を配置しながら、必要な資材、機材の手配も並行してやっています。

クレーン、重機運転・遠藤さん（仮名。以下、クレーン）　私はクレーンや重機の運転士として、鉄骨などの資材の積み上げ、積み下ろしを中心にやっていますね。

保守メンテナンス・信濃さん（仮名。以下、メンテ）　建設機械の点検、修理が主な業務です。各現場で扱う機械の調子が悪くなると随時対応する形になるので、日々、複数の現場を転々としています。

計測員・浅野さん（仮名。以下、計測員）　ひと言で計測といっても、仕事は多岐にわたります。現場の気温や空気の一酸化炭素濃度を測定して環境変化に注意を払いつつ、配管配線、建屋の形状などを計測してゆがみがないかチェックします。また、作業員の位置把握も私の仕事です。

―本当にさまざまな仕事があるんですね。

現場監督　そりゃあ、常時１７００から１８００人ぐらいが基本、昼夜２交代制で工事に入っている現場だからね。私のような中堅の監督になると、朝６時に入って、まず新人教育や必要資材、機材の手配を済ませてから通常の監督業務に移ります。私は複数のセクションを同時に見ているので、２交代では業務がこなしきれず、翌朝までぶっ通しで働くこともありますね。

計測員　われわれも夜間の業務は必須なんですよ。なぜなら、高石さんたちのような夜間工事に携わる作業員たちの安全を確保するため、彼らの位置把握を徹底しなければならない。ただでさえ夜間の作業は危険が伴うので。

―とても過酷な労働環境だと思うのですが、ここだけの話、給料はどれくらいもらえるものなのでしょうか。

現場監督　２５歳ぐらいの作業員で、月の手取りがだいたい２５万円くらい。それが平均的なラインじゃない？　もちろん作業内容や役職などによって差はあるし、残業代も乗っかってきますけどね。

クレーン　現場監督だと残業代はどれくらいになります？

現場監督　う～ん。自慢できた話じゃないけど、トータル１５０時間の残業をした月は、残業代だけで３０万円ぐらいもらったこともあったかな。

クレーン　すごいなぁ。クレーンの運転作業は長時間に及ぶと集中力が鈍って大事故になりかねない。だから、ドライバー管理規定が厳しく、一日の残業は２時間まで。その分、残業代は高めで時給２０００円くらいにはなるかな。

メンテ　いいですね。メンテナンス作業は工事機械を現場に放置できないので、その日のうちにすべて済ませることが原則。だから、深夜から明け方までかかる作業なんてのもザラなのに、残業代は時給１６００円ほどですよ。

計測員　（小声で）計測の仕事は楽だと思われてるんでしょうか、僕の残業代は時給１４００円です。夜勤だってしっかりあるのに……。

―かなり差があるようですね。ところで以前、皆さんと同じ国立競技場の作業員の方から、深夜の作業はあまりの眠たさに、お互いビンタし合ってしのいでいたという、「それホント！？」という話も聞いたんですが……。

現場監督　もちろん本当の話（笑）。眠気で狭い足場を踏み外して転落したりしないよう、本気でビンタしてたね。

計測員　でも、ツラいのは眠気だけじゃないです。夏場の暑さも尋常じゃない。旧競技場の解体作業時（１５年３月～１１月）、とにかく粉塵（ふんじん）がすごくて、みんな防塵マスクと密閉した作業服を着用しなくちゃいけなかったじゃないですか。あれで作業員が熱中症にかかって、バタバタ倒れて。

現場監督　そうだったね。粉塵を敷地外部に出さないよう、建物の周りを養生シートで囲うから、よけいに現場の気温が上がってね。あまりの暑さにイライラして、休憩中、弁当のご飯が多いだの少ないだの本当にどうでもいいことでケンカになるなんてこともしばしばあったよなぁ（苦笑）。

計測員　熱中症患者が出た現場の計測員は大変なんです。「空調管理ができていないのはおまえのせいだ」って監督にどやされて、私の同僚なんて泣くまで詰め寄られてました。そんな様子を見てて「こんな殺伐とした現場であと何年も働くのか……」って、ホント憂鬱（ゆううつ）になりましたもん。

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http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/647.html

[経世済民126] 日銀の異次元緩和5周年、その間に何が起きて今後はどうするのか --- 久保田 博幸　
日銀の異次元緩和5周年、その間に何が起きて今後はどうするのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00010004-agora-bus_all
4/6(金) 16:13配信　アゴラ


日銀は2013年4月4日の金融政策決定会合において「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。それから5年が経過した。

量的・質的金融緩和では、消費者物価指数（除く生鮮食料品）、いわゆるコアCPIの2%という物価目標に対しては2年程度の期間を念頭に置いて、早期に実現するため、マネタリーベース（現金通貨と日銀の当座預金残高）および長期国債・ETF（上場投資信託）の保有額を2年間で2倍程度とし、長期国債の平均残存年数を現行の2倍以上にするなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行うとした。その中心となるのが大規模な国債の買入によるマネタリーベースの倍増であり、またイールドカーブ全体にわたって引き下げようというのが中間的な目標（総裁会見より）となっていた。

リフレ的な政策を全面に打ち出した安倍政権によるアベノミクスは、その一本目の矢の仕上げとして日銀に大胆な金融緩和を要求し、それを自ら選んだ黒田日銀総裁が実行に移した（実際には当時の雨宮理事が主導したとみられる）。 いわゆる日銀理論をベースとした政策から金融政策のレジーム・チェンジ（体制転換）が行われ、リフレ政策をベースにした政策に転じることになった。

この背景には安倍首相のブレーンとなった浜田宏一氏や本田悦朗氏らの影響が大きかったとみられる。2013年3月20日にはリフレ派筆頭ともいえる岩田規久男氏が日銀の副総裁に就任した。その後、原田泰氏や櫻井眞氏、片岡剛士氏などがリフレ派に推されて審議委員となった。今年3月20日からは岩田氏に変わって、やはりリフレ派の若田部昌澄氏が副総裁に就任している。

それではこのリフレ派が押した政策がどのような結果をもたらしたのか。目標が物価である以上はその結果も当然、物価で確認する必要がある。目標そのものは途中で消費者物価指数の総合から生鮮食料品を除く総合（コア）へと修正されたが、コアCPIのピークは2014年4月のプラス1.5%となったが、2016年7月にはマイナス0.5%まで低下し、直近ではプラス1.0%となっている。2013年4月から2018年2月までのコアCPIの平均値はプラス0.4%となっていた。

あれだけ大胆な金融緩和策を行っていながら、なぜ物価目標は達成されないのか。岩田前副総裁は、その要因として2014年4月の消費増税の影響を指摘しているが、消費増税がなかったならば物価目標は達成できていたのであろうか。物価目標は達成できずとも雇用は改善し景気も拡大しているため、予想通りの金融緩和の効果はあったとする見方もあるが、それはいったいどのような波及経路からそのような結果が導き出されるのか。

ちなみに日銀は物価目標が達成できないことなどから2014年10月に量的・質的緩和の拡大を決定、2015年12月に金融緩和の補完措置を決定、2016年1月にマイナス金利付き量的・質的緩和の導入を決定、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定し、この際に物価目標は総合からコアに置き換え、金融政策の調整目標を量から金利に戻している。

量的・質的緩和の拡大は円安効果を狙って単純に規模を拡大しただけだが、国債の買入の量には現実的な限界があり、2015年12月の補完措置で買入れの期間を延ばす修正を加え、量に限界があることで2016年1月にマイナス金利政策を行ったものの、金融機関等からの批判もあり、同年9月に長短金利操作付きとして批判をかわした上で、限界のある量から金利に調整目標を変更させて、当初に想定していたイールドカーブ全体にわたって引き下げることを前面に打ち出してきた。結果としてそれで物価は上がるのかという問題は残り、これだけの大胆な緩和策を打ち出して、その後始末はどうするのかというのも今後の大きな課題となってくる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/648.html

[国際22] 朴前大統領に懲役２４年の実刑判決！トップの犯罪　
朴前大統領に懲役２４年の実刑判決！トップの犯罪
http://85280384.at.webry.info/201804/article_65.html
2018/04/06 17:08　半歩前へ


▼朴前大統領に懲役２４年の実刑判決！トップの犯罪

　朴槿恵前大統領（66）の判決公判が６日、ソウル中央地裁であった。韓国の財閥から賄賂を受け取ったとして朴被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）の実刑判決を言い渡した。

　判決の模様は韓国のテレビで生中継された。朴被告は欠席した。

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パク前大統領に懲役24年の実刑判決 収賄などの罪で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393361000.html
4月6日 15時59分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393361000.html

韓国で、政治の大きな混乱を招いた一連の事件をめぐり、財閥から賄賂を受け取った収賄などの罪に問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は「国民から与えられた大統領の地位と権限を乱用し、企業から巨額の賄賂を受け取った」として懲役２４年の実刑判決を言い渡しました。

韓国で、去年３月に大統領を罷免され、翌月に起訴されたパク・クネ被告は、長年の知人チェ・スンシル（崔順実）被告らと共謀して最大の財閥、サムスングループから約束分も含めて日本円で４３億円余りの賄賂を受け取った収賄などの罪に問われています。

パク前大統領はこれまで一貫して無罪を主張していますが、検察は、「知人のために職務権限を私物化して国政の歴史に汚点を残した」などと厳しく批判し、懲役３０年、罰金１１８５億ウォン、日本円にしておよそ１１８億円を求刑しています。

６日午後の判決で、ソウル中央地方裁判所は、「国民から与えられた大統領の地位と権限を乱用し、企業から巨額の賄賂を受け取った」と指摘しました。

そのうえで、「罪をすべて否認して反省しておらず、自分の意思とは関係なく行われたことだと責任を転嫁している」として、パク前大統領に、懲役２４年の実刑判決と罰金１８０億ウォン、日本円にしておよそ１８億円の支払いを言い渡しました。

この日の裁判は、テレビで生中継されましたが、パク前大統領は、去年１０月以降は裁判の進め方などを不服として出廷しておらず、６日の判決も欠席しました。

パク前大統領は、無罪を主張していることから韓国では、控訴するとの見方が出ています。


















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 市民の「昭恵を刑事告発」を止めさせた山本太郎！ 　
市民の「昭恵を刑事告発」を止めさせた山本太郎！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_63.html
2018/04/06 14:30　半歩前へ

▼市民の「昭恵を刑事告発」を止めさせた山本太郎！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件が原因で財務省職員が一人首つり自殺したというのに、安倍昭惠は平気な顔でイベントなどに顔を出し、はしゃいでいる。

　森友事件で籠池泰典は証人喚問を受け、質問に応えた。もう一方の主役である安倍昭惠も証人喚問で証言すべきだと８０%近くの国民が要求。ところが安倍晋三は「昭惠は関係ない」と繰り返し拒否。挙句の果てに「昭惠は私人だ」？

　オカシナことを言う。私人は喚問出来ないのか？籠池は堂々と出席した。なぜ、安倍昭惠がダメなのか？

　しびれを切らした市民団体が「昭恵を刑事告発する」と言い出した。

　この動きに山本太郎が早まるなと「待った」をかけた。

なぜだ？　と思う向きが多いだろうが、こんな深読みが太郎にはあった。

　告発すれば東京地検は拒否しない。そんな状態で仮に証人喚問が実現したとしても、安倍昭惠は「待ってました」とばかりに、「刑事訴追を受けておりますので証言は差し控えさせていただきます」と証言拒否するだろう。

　佐川喚問の再現となる。山本太郎はそんなことをやらせてはならないというのである。なるほど、ごもっとも、納得だ。

　昨夜（５日）、東京・上野で開催した安倍政権打倒の集いで市民団体は、「昭恵の刑事告発」を宣言する手はずだった。それを、駆けつけた山本太郎が直前でストップをかけた。太郎に「大あっぱれ」、だ。

　昨夜の模様をフリージャーナリスの田中龍作が現場取材した。田中の情報がなければ、貴重な事実を知ることが出来なかった。

　山本太郎や田中龍作のおかげで私たちは大事な情報に接することが出来る。彼らへの感謝の気持ちを忘れてはならない。

　田中はこれらの情報を集めるために飛び回っている。どこからも取材費は出ない。交通費も、電話代もカンパが頼りだ。協力しよう。

田中龍作の
「昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」
はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017910






















関連記事
昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/617.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/625.html

[戦争b21] 南シナ海の領有権争いにロシアが乱入（ニューズウィーク）
南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9897.php
2018年4月6日（金）16時41分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


ロシアは中国と手を組むのか？（写真は2016年9月の中ロ海軍の合同演習）　REUTERS


＜ベトナムとの軍事協力で南シナ海への足がかりを築くロシア──海洋権益をめぐってアメリカと対立する中国の味方につくのか＞

ロシアとベトナムが、2020年までの軍事協力の行程表で合意した。これにより、南シナ海をめぐる米中の覇権争いにロシアが乱入する可能性も出てきた。

ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。

これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。

ベトナムはベトナム戦争のころからロシア（当時の旧ソ連）の軍事支援を受けてきた。しかしロシアは今、南シナ海で大っぴらにそのプレゼンスを高めようとしている。

両国の軍事関係で重要な位置を占めているのは海軍だ。今年2月、ロシアは2隻のゲパルト型警備艦をベトナム海軍に引き渡した。2011年に引き渡した同型艦2隻に続くもので、総額3億5000万ドルの供与契約の一部だ。

■ロシア軍艦も「参戦」

両国は合同軍事訓練の実施に合意し、ゴ国防相は事前の準備のためベトナム軍兵士176人をロシアにすると語った。両国は今後3年間、合同軍事演習を行う計画だ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今年3月、ロシアとベトナムの軍事協力は「（アジア地域の）持続的な発展と安全保障を確かにするための協力関係の構築」を目指すものだと語った。

ロシアは、ベトナムの西に位置するラオスにも近づいている。ショイグは今年1月にラオスを訪問し、海に面していないラオスとの軍事協力について話し合った。

ロシアが、東南アジアを有力な武器輸出先と見ているのは明らかだ。なかでもベトナムとラオスに関しては、独裁的な政権同士の絆を築こうとしているようにみえる。

ベトナムとの関係強化によってロシアは、領有権争いが激しさを増す南シナ海に直接出ていくことができるようになる。昨年4月には、ロシア太平洋艦隊の軍艦3隻が、ベトナム南部のカムランに寄港し5日間停泊した。軍事協力が強化されれば、こうした軍艦派遣がもっと頻繁に行われることになるだろう。

南シナ海は豊富な漁業資源に恵まれ、航路として重要なだけでなく、海底に豊富な天然資源が埋蔵されているという期待もある。このためベトナム、中国、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾がそれぞれに領有権を主張している。

なかでも中国は、南沙（スプラトリー）諸島に人工島を建設して軍備施設の整備を進める強引さで、国際社会から非難を浴びている。これに対抗して米軍は、中国の人工島周辺で「航行の自由作戦」を展開している。

中国は、海軍力、空軍力の増強にかなりの資金を投入し、南シナ海での主権を確かにしたい考えだ。ロシアがそこに出てきたとき、米中どちらに付くのか、独自路線を行くのか、まだはっきりしない。ただ中国とロシアは、南シナ海で合同訓練を実施するなど協力の実績がある。

アジア太平洋地域の未来は、もうアメリカだけで決められないことだけは確かだ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/784.html

[経世済民126] トランプの仕掛けた対中貿易戦争、日本にとっては「漁夫の利」か（ロイター）
トランプの仕掛けた対中貿易戦争、日本にとっては「漁夫の利」か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9898.php
2018年4月6日（金）17時16分　ロイター


４月４日、トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。写真は中国の上海洋山深水港で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）


トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日公表した約１３００種類の中国製品に対する追加関税品目案によると、これらの品目に２５％の関税が実際に課せられた場合、価格競争で有利となって代わりに市場に出回るとみられる製品を供給しているのが、メキシコやタイ、日本などだ。

例えばメキシコは既にフラットテレビの対米輸出額がおよそ６０億ドルと中国の２倍に上り、タイの対米ハードディスクドライブ輸出額も３５億ドルで中国の４倍前後に達する。

また日本、マレーシア、ベトナムは米プリンター部品市場で中国のライバルとなっている。

米国の輸入が中国製品からこれらの国の製品に一朝一夕に切り替わることはない。米政府がリストアップした追加関税品目は今後撤回されてもおかしくない。もしも一部のアナリストが推察するように、トランプ氏の狙いが幅広い通商問題に関して中国の交渉の場に引き出して決着をつける狙いがあるというならばだ。

ＵＳＴＲは追加関税品目リストを作成する際、意図的に別の国から手に入れられる製品を対象にした。それによって中国の輸出に及ぼす打撃を最大化しつつ、米国民が被る痛みをできるだけ和らげようとしている。ＵＳＴＲのある当局者はロイターに「品目リストは、候補製品の中から消費者への悪影響が最も小さいものが選び抜かれて構成されている」と説明した。

元ＵＳＴＲ副代表のロバート・ホリーマン氏は品目リストについて、どこの国からかにかかわらず米国向けの輸入を完全に抑え込むのではなく「ある面では時間をかけてサプライチェーンが切り替わるのを容認する意図を持っていると思う」と話す。

ホリーマン氏は、追加関税の行使が農業や航空宇宙といった米国の重要産業にリスクをもたらすものの、トランプ政権は慎重に影響を分析し、米国の消費者が受ける直接的なダメージを最小化しようとしているとの見方を示した。

米国の通関統計によると、追加関税品目案にはテレビなどかなり一般的な製品も含まれているとはいえ、米国市場において中国勢の浸透度が低い製品を集めた印象だ。ただ調査会社パンジバは、米国の輸入量の４０％超を中国製品が占めるサーモスタットのような品目があると指摘した。

さらにこうした追加関税は実際に中国企業にコスト負担を強いるかもしれないが、だからといって米企業に生産の大半が移る公算は乏しい。逆に米企業としては、中国製品の代わりを見つけられるとしても、より高い輸入代金の支払いを迫られるし、中国の報復措置の対象となる産業は苦境に立つだろう。

ホリーマン氏は、追加関税が対中貿易赤字構造を変えるための長期的戦略として実施されるとしても、中国の報復が多くの米輸出企業に被害を与える以上、問題の多い政策だとみている。

（Howard Schneider記者）


　



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/649.html

[国際22] トランプ、さらなる対中追加関税10兆円規模で　中国の報復に対抗（ロイター）
トランプ、さらなる対中追加関税10兆円規模で　中国の報復に対抗
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/10-41.php
2018年4月6日（金）11時30分　ロイター


　４月５日、トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

ＵＳＴＲの報道官は、新たな追加関税の対象品目や選択基準、発動時期など詳しい情報の求めに現時点で応じていない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕（日刊ゲンダイ）
　


文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　トップの責任は？（左は４日、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかったと発表する小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。

「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた。

　防衛省が「存在しない」と繰り返していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、実際には存在していたことが２日に発覚。この時点では、文書が「見つかった」のは今年１月とされていた。
　
　稲田は翌３日、記者団に対して「南スーダンの反省のもとで、しっかり文書管理をするということで、今回徹底的に捜索した結果、見つかった」と、自身の辞任のきっかけになった南スーダンＰＫＯの日報問題が再発防止につながったかのように話していたものだ。

　ところが、４日になって、実は１年以上も前に見つかっていたと小野寺防衛相が発表。すると、冒頭の発言が出た。稲田は日報発見当時の責任者なのである。よくも、こんな他人事みたいな態度を取れるものだ。その被害者ヅラにこそ、驚きと怒りを禁じ得ない。

　昨年２月２０日の衆院予算委で、イラク日報の存在の有無を聞かれた稲田は、「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」と答弁。その翌月に問題の日報が陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）で発見されていた。

「当時、稲田大臣には報告されていなかったというが、そうやって日報の存在が隠蔽されたのは、国会答弁に難が目立った稲田大臣に対する忖度か、モリカケ問題を抱えていた官邸への配慮としか考えられません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■政治家は責任を取らず現場に押し付け

　５日の参院外交防衛委でも、イラクでの日報が、発見から１年以上も大臣に報告されなかった問題が「シビリアンコントロールが利いていないのではないか」と追及された。小野寺は、「シビリアンコントロールが機能していなければ、おそらくまだ公表されていなかった」と苦しい言い訳をしていたが、そんな子供だましは通用しない。

「小野寺防衛相も稲田元防衛相も、日報が見つかったことをまるで自分の功績のように言ってみたり、『自分は知らなかった』と防衛省の責任にしたりしていますが、知らなかったこと自体が問題なのです。役所のトップとして、少なくとも監督責任がある。財務省や厚労省などで文書の改ざんや隠蔽、捏造が行われていたことが次々と明らかになっていますが、政治家は『知らなかった』と言って、現場に責任を押し付けるシナリオが定着している。イラク日報問題も、森友問題の公文書改ざんも構図は同じです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　昨年２月の「イラク日報は存在しない」という稲田の答弁に合わせる形で、日報の存在が隠されたという意味でも、安倍首相や理財局長の答弁に合わせて文書が改ざんされた森友問題と構図が酷似している。森友の文書改ざんは「理財局内で行ったこと」にされ、政権側は、防衛省の日報隠蔽も「現場の暴走」という形に持っていこうとしている。それが本当なら、文民統制が機能していないことになるが、むしろ実態は、政権の統制が利きすぎていることの表れではないのか。

　
　笑顔で辞任した稲田元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

５年間の強権政治が霞ヶ関の退廃と腐敗を招いた

「本来なら、改ざんや隠蔽を現場が進んでやるはずがありません。安倍政権が権力を官邸に集中させたことが、霞が関の役人システムの退廃と腐敗を招いた。ゴマをする連中は引き立て、ちょっとでも反抗すると徹底的に干す。自民党若手議員の安倍親衛隊は戦前の特高警察のようになり、文科省の前川前次官らは退官しても監視されるありさまです。

　そういう強権政治が５年間も続いた結果、官邸の顔色をうかがう官僚ばかりになり、官邸にとって都合の悪いものは隠蔽や改ざんする悪習がはびこる国になってしまった。

　防衛省が当初、南スーダンＰＫＯの日報を隠したのも、『戦闘』と書かれていることが明らかになると、安倍政権がもくろんでいた駆け付け警護などの新任務付与が難しくなると考えたからでしょう。そういう意味では、圧力にせよ忖度にせよ、官邸と霞が関が、つるんで悪事を働いてきたことに変わりはありません。そして悪事がバレると、政治家は官庁に、官庁のトップは現場に、現場責任者は部下に押し付けて、自分は逃げ切りをはかる負の連鎖が起きている。こんな情けない行政にしてしまった全責任は当然、行政府トップの安倍首相にあります」（政治評論家・森田実氏）

　文民統制が壊れたのではなく、“陰の主犯”は文民ということだ。隠蔽や改ざんで誰が救われたか、誰が得をしたのかを見れば、よく分かる。どれも結果として、政権の野望実現と延命に寄与してきたからだ。

　もっとも、南スーダン日報問題で、稲田とともに辞任に追い込まれた黒江前次官は今、国家安全保障局の参与を務めている。政権を守るために文書を隠蔽した論功行賞ということか。証人喚問で何も語らず、体を張って政権を守った佐川前国税庁長官も、そのうち要職をあてがわれるのではないか。

■昨年の総選挙もインチキで無効だ

「公文書問題では与党議員も『だまされた』と被害者ヅラをし、役所を非難していますが、ここまで有権者を欺いた元凶は何なのか。国家の根幹が揺らいでいるのです。こういう事態を招いた安倍政権には、政権担当能力がないということですよ。自民党は自浄作用を働かせる必要がある。もはや大臣のクビをスゲ替えて済む話ではない。トップが腐っているのだから、内閣総辞職してリセットしなければ、日本は立ち直れません。

　森友問題でも、財務省が最初から改ざん前の決裁文書を国会に提出していれば、昨年１０月の総選挙の結果は違っていたかもしれない。国民に真実が知らされないまま、強行された総選挙なんて無効でしょう。

　政府のやることが何ひとつ信用できないなんて、こんな悲惨な国はないですよ。それでも現政権を守る自民党や国民なら、国際社会と後世の国民からバカにされるだけです。安倍首相の悲願は、初めて憲法を改正した首相として歴史に名を残すことだといわれますが、その目的は、別の形で達成されるでしょう。日本をおかしくした戦後最低最悪の首相として、歴史に名を刻むのは間違いありません」（山田厚俊氏＝前出）

　安倍は４日、国家公務員合同初任研修の開講式で「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示していた。まったく、高い倫理観なんて「オマエが言うな！」ではないか。

　あちこちの役所で同じような不祥事が次々と起きているということは、各省庁ではなく、政権の体質の問題なのだ。政治の私物化で民主主義を冒涜し、国家の統治機構を破壊した破廉恥政権が、今なお政権にしがみつこうなんて、フザケるにも程がある。即刻、退場しか選択肢はないはずだ。











































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！ 　
死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_64.html
2018/04/06 15:31　半歩前へ

▼死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！

　あの時の総理が安倍晋三だったら、と思うとゾッとする。おそらく首都圏に住む私は今ごろ生きていなかったのではないか。皆さんとこうしてつながっていなかったのではなかろうか。

　それほどの「死と隣り合わせ」の危機が首都圏に迫っていた。異常に気付いた菅直人。だが原子力を推進する経産省は民主党政権への情報提供を事実上ボイコットした。

　菅は東工大の恩師に助言を求め、コトの重大性を初めて知った。

　菅直人は、自分は「死ぬ覚悟」で原発の連爆阻止に取り組んだ。首都圏５０００万人の命を救った。

　多くの日本人はこの事実を今も知らない。知らないどころか、菅直人をデビルと呼ぶ。愚か者である。

　安倍晋三や産経のデマを間に受け、自民党の政権復帰に手を貸した。軽率な有権者の選択が今の状況を招いた。

　官僚を骨抜きにし、国民を不幸に陥れた安倍晋三。いくら憎んでも憎みきれない悪党、安倍晋三。この男のせいで、日本は今、欺瞞と不信、混乱のるつぼにある。

　もう一度言う。菅直人を悪く言うのだけはやめてほしい。彼のおかげで私は生きている。安倍晋三だったら、とっくに死んでいた。

「日本を原発連爆の地獄から救った男」は、ここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201802/article_102.html

原発の連続爆発から日本を救った男！　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226649
2018年4月6日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　国民は安倍首相に責任があると思っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読売新聞が安倍政権を支持していることは論をまたない。その読売が〈「昭恵夫人の国会招致を」６割〉と題した記事を掲載。

〈森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。

　改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも、７５％が「納得できない」と回答した〉と報じた。

　この結果は読売だけではない。多くの国民は、森友問題について、安倍首相に責任があると考えている。

　４月１日の共同通信の世論調査でも、改ざん問題で「安倍首相に責任があると思うか」について「あると思う」が６５．０％に達している。

　森友問題のポイントは明確である。①約１０億円の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された　②異例の売却に至った背景には、財務省が森友と安倍首相夫妻の関係性を重要視した可能性がある　③安倍首相は「自分ないし妻が関与していれば、首相だけでなく議員を辞める」と国会で明言した　④財務省と森友の売買取引に関する決裁文書に記されていた昭恵夫人の名前が消され、刑事罰にも相当する改ざんが行われていた――ことである。

　従って、森友問題の解明には、森友の籠池前理事長夫妻や昭恵夫人、夫人付秘書官として事務的処理を担っていた谷査恵子氏の国会証言が欠かせないのは言うまでもない。

　森友の改ざんが明確になった時、海外メディアは「安倍首相の危機」と報じた。「自分ないし夫人が関与していたら首相を辞任する」と断言し、それをうかがわせる公文書の存在が明らかになったのだから、危機的状況と伝えるのは極めて自然だろう。

　国内の動向で注目されているのは若者の動向だ。不思議なことに、この層は強固な安倍支持層だったが、読売の調査では２月に約７割に達していた１８～２９歳の支持率が約５割に下落した。

　歴史を振り返れば「怒れる若者」が政治を変えてきた。日本でも「怒れる若者」が増えつつある。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/629.html

[原発・フッ素49] 死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！ 　：政治板リンク　
死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/627.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏＞安倍晋三、また「そこまで言って委員会」に出るらしいやん。アホに囲まれるってセラピーの一環なんやろね。　









総裁選意識？　首相、大阪へ　自民府連大会に異例の出席予定
https://www.asahi.com/articles/DA3S13437005.html
2018年4月5日05時00分　朝日新聞

　安倍晋三首相が１４日、自民党大阪府連が大阪市内で開く臨時党員大会への出席を予定している。首相が党の地方組織の大会に参加するのは異例だ。この秋の総裁選を見すえた動きの一環とみられる。

　首相に近い松井一郎・大阪府知事率いる日本維新の会と競合関係にある自民党府連内には、首相と維新側との蜜月ぶりに不満の…












































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権は打倒しかないと小池晃！　
安倍政権は打倒しかないと小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_67.html
2018/04/06 21:00　半歩前へ

▼安倍政権はもはや打倒しかない！

　小池晃がこう言った。 「安倍内閣打倒の一点で闘う時だ」　異論のないところ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小池晃が呼びかけた。

　一年以上にわたり、森友問題でも、イラク派兵日報でも、国会と国民を欺き続けた政権にたいして、そのことを棚に上げて、個別政策についての議論を行うことができるのだろうか。

　もはやその条件は、完全に失われているのではないか。

　安倍内閣打倒の一点で、市民と野党が総力を結集して闘う時だ！
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜主権者が政治を変える！さくら祭り＞山本太郎が怒った！「公文書は改ざん、日報は隠す、偽のデータを作る…これは犯罪者だ！」


20180405 UPLAN【後半】主権者が政治を変える！さくら祭り

※１：２３：１８～山本太郎スピーチ。再生開始位置設定済み。


１：３３：０５～一部文字起こし

こんな政治家、変えるしかないの当然ですよ。

公文書は改ざん

日報は隠す

採用労働制の時には都合のいいデータを組み合わせて偽のデータを作る。

それで働く人々を過労死に導くような、こんなこと政府て、言えますか！

こういうの泥棒て、言うんですよ！

こういうの犯罪者て、言うんですよ！！


※続きはこちら










































20180405 UPLAN【前半】主権者が政治を変える！さくら祭り

三輪祐児　2018/04/05 に公開

【「4.5主権者が政治を変える！さくら祭り」実行委員会】
私たちを取り巻く様々な諸問題（沖縄・モリカケスパ・安保違憲・共謀罪・脱原発・多文化・憲法など）は山積しています。
何よりも「安倍一強」を打ち砕くべく、永田町の立憲野党の皆さまとも協力しながら「政治を変える運動」等の活動を続けている様々な団体・グループ及び個人が一同に集まるイベントを下記の要領で開催いたします。
内容：
＊沖縄、原発を考える
＊安保違憲・共謀罪
＊森友・加計問題
＊歌と踊りでさくら祭り
出演者(順不同・敬称略)：
【スピーチ】
伊藤真(弁護士)
佐高信(評論家)
山城博治(沖縄平和運動センター)
井戸川克隆(元福島県双葉町町長)
竹信三恵子(元朝日新聞記者、ジャーナリスト)
井筒高雄(元陸自レンジャー隊員)
梓澤和幸(弁護士)
望月衣塑子(東京新聞記者)
植草一秀(経済学者)
鈴木邦男(元一水会最高顧問)
浅野健一(同志社大学教授、元共同通信記者)
増山麗奈(映画監督)
鈴木国夫(市民団体代表)
【音楽、歌、踊りなど】
川口真由美(歌手、活動家)
制服向上委員会(アイドル歌手)
安倍Noセイダーズ(音楽バンド)
ジョー無頼[BRAI](音楽バンド)
龍宮の使徒(つかい)(沖縄舞踏)
チーム・ユリア(サンバ踊り)
稲見雅文(南京玉すだれ)
ひーこ(ギター演奏)
【総合司会MC】
末武あすなろ
右田隆
【賛同団体】3月7日現在(第二次賛同団体募集中)
井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会
高江と辺野古を守りオール沖縄と連帯をする会
森友学園問題を考える会
加計獣医学問題を考える会
森友・加計告発プロジェクト
オールジャパン:平和と共生
平和を考える加須市民の会
北埼地区狭山裁判を支援する市民の会
いのちを守る会
さいたま「草の根」会
FB音楽・9条を守る会
安倍9条改憲NO！3000万署名オール茨城
高江の森を守り隊
南の島々を標的にさせないチーム風かたかの会
安保関連法に反対するママの会＠埼玉
市民連合めぐろ・せたがや
緑のハーモニー
埼玉県平和資料館を考える会
いらねぇ！地上イージス・アショア各界連絡会
東京１４区市民連合
自由市民の会
ほのかの会
ホワイトセージおおいた
平和と民主主義をめざす全国交歓会
北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)
THECITIZEN.
NoNukesLab
国賠ネットワーク
NPO法人アジア女性資料センター
「月桃の花」歌舞団




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/632.html

[経世済民126] 米中貿易戦争（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米中貿易戦争
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744268.html
2018年04月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　貿易摩擦というよりも貿易戦争と呼ぶべきような様相を呈してきた米中の貿易不均衡問題。

　でも、トランプ大統領によれば、貿易戦争ではない、と。貿易戦争は、これまでの政権の下手な政策のせいで既に米国の負けとなり、だからこんなに貿易赤字が拡大しているのだ、と。

　まあ、でも、それはトランプ大統領の屁理屈というべきものであり、今米中間で起きていることは貿易戦争直前の状況と言っていいでしょう。

　いずれにしても、米国と中国の言い分はどちらが正しいのか？

　そう簡単に答えが出せる問題ではないと考えます。

　というのも、米国のように長年慢性的な貿易赤字が続いている状況は、どう考えても持続可能なものではないからです。いつかは限界点に達する、と。

　つまり、この世界的な貿易不均衡問題を放置していてよい筈がない！

　それはそのとおり。

　では、その解決手段として、どのようなことをなすべきなのか？

　今トランプ政権が打ち出しているように、重い関税をかけることが是認されるべきなのか？

　しかし、米国が関税をかければ、中国としても報復措置として関税をかける、と。

　その結果、米中の貿易量は大きく減少してしまうことでしょう。

　つまり、両国とも不況に陥ってしまう、と。

　決して望ましい解決手段ではないのです。

　では、どのような手段に依るべきなのか？

　本来であれば、消費過剰の貿易赤字国、つまり米国側が輸入を減らすような行動に出れば貿易赤字は縮小する筈なのですが…そうなると世界的に需要の縮小から不況に陥ってしまうことが懸念されるのです。

　では、米国の通貨の価値が徐々に低下するような方策が考えられないのか？

　古典的な経済学の教えによれば、貿易赤字国の通貨の価値がいずれ低下することによって貿易は再び均衡するとされていたのですが…皆さん、ご承知のように実際にはそのようにはなっていないのです。

　何故かと言えば、例えば中国や日本がそうであるように、米国に対して貿易黒字を計上する国が、輸出で得たお金を米国債に投資するようなことをするからです。つまり、幾ら米国が貿易赤字を計上しても、その支払いをいつまでも猶予してやるようなことをしているから、米国の通貨、つまりドルの価値は下がらないのです。

　では、何故中国や日本はドルを有難がたく保有するのか？

　それは、ドルが基軸通貨であるからです。つまり、世界中の通貨のなかで一番使い勝手がよく、一番信用度が高いからなのです。

　具体的には、石油の輸出入の際に使用される決済通貨は事実上ドルと決まっているでしょう？

　そうしたことがドルの魅力を高めているのです。

　そして、米国自身もドルが基軸通貨であり、石油の輸出入の決済通貨にドルが使用される現状を少しも変えたくない、と。

　つまり、米国は、例えば、製造業部門では安いドルを望む声が時には聞かれることがあるにしても、それ以外の部門では強いドルを望む声があり、米国全体としてはドル安政策を望んでいるとは言えないのです。

　以上のように考えてくると、ドルが基軸通貨でなくなった後にならないと米国の貿易赤字が解消することはあり得ないという思いが強くなってきます。つまり、米国が世界一の経済国から転落した後でないと、貿易不均衡は解消されない、と。

　しかし、トランプ大統領自身は、再び米国を偉大な国にすると言っている訳で、そのことからすればそうしたシナリオをトランプ大統領が黙認することはないでしょう。

　でも、そうなると貿易不均衡問題を解決する有効な手段は見つからない、と。

　ところで、最近中国は、原油取引に人民元を使用する準備に取り掛かっていると報じられています。

　そうなると、中長期的にはドル安が進むとも考えられるのですが…

　いずれにしても暫くは米中間で貿易戦争もどきが起きても少しもおかしくはないと思われます。




　　米国も中国も、結局、自分たちに都合の言いようなことを言っているだけだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！ 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か（リテラ）
地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！ 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か
http://lite-ra.com/2018/04/post-3932.html
2018.04.06　参加阻止も…官邸前デモの警備がひどい　リテラ

　　　　
歩道に膨れあがるデモ参加者たちに対し、必死で鉄柵を押さえつける警官たち（3月30日撮影）。


　新たな事実が次々に発覚している森友文書改ざん問題。一昨日にはNHKのスクープにより、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した3日後の昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友学園に口裏合わせのために嘘の説明を求めていたことがわかったが、さらにその2日後である22日には、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長や総括審議官だった太田充・現理財局長らを官邸に呼び出し、説明をおこなわせていたこともわかった。

　もはや改ざんに官邸がかかわっていたことは明々白々だが、しかし、安倍官邸はあたかも佐川氏の証人喚問で疑惑は晴れたと言わんばかり。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によれば、菅官房長官は佐川氏の証人喚問を観て「乗り切った」と語ったといい、一方、同日発売の「週刊新潮」（新潮社）では、改ざん問題の“主犯”と目されている今井尚哉首相秘書官が、財務省が改ざんを認めたすぐあと、記者たちに「俺が北朝鮮に行くぞ」「金英哲（統一戦線部長）が俺に会いたがっている」「ドーンといかないとな」などと日朝首脳会談の開催をしきりにリークしていたことを暴露している。

　国民の多くが佐川氏証人喚問に疑問を抱いているのに、それを「乗り切った」と言い張り、またも北朝鮮を森友報道の沈静化と政権浮揚のダシに使おうとする──。安倍官邸の腐り具合がよくわかるというものだが、無論、国民は黙って見ているわけではない。

　実際、現在金曜夜に官邸前でおこなわれている抗議デモには、森友文書改ざん問題の幕引きを許さない多くの人びとが詰めかけ、先週3月30日におこなわれたデモにはお笑い芸人・俳優の星田英利（元ほっしゃん。）も参加。ツイッターでは「#官邸前大集合」がトレンド1位となり、主催した「Stand For Truth」の発表によれば1万3000人が参加したという。

　だが、この市民による抗議の場でも、この国の民主主義の危機を証明する事態が起こっている。というのも、週を追うごとに警察による警備が異常さを増しているのだ。

■警察官が「デモには一般の市民はこない」と暴言、参加者に背後から肘打ち

　たとえば、ここ最近の金曜夜、抗議活動がおこなわれている総理官邸前交差点にもっとも近い東京メトロ国会議事堂前駅では、改札を出た後、地上に出ようにも多くの出口を警察が封鎖しており、ひとつの出口からしか出られないような状態になっている。また、総理官邸前交差点へとつづく内閣府下交差点の歩道などは通行止めとなっており、溜池山王駅から官邸前に向かうにも警察が歩道を規制し参加者を迂回させるなどといった事例が発生している。

　しかし、さらに酷いのは、警官による歩道の規制、歩道と車道のあいだの鉄柵によるバリケードの設置だ。

　佐川氏証人喚問後、初となった同30日の抗議デモでは、国会議事堂前駅3・4番出口あたりの歩道で警官が隊列を組み、「これ以上、前（官邸前方向）へは行けない」と参加者の通行を阻止。それによって歩道には人が溢れかえり、いつ将棋倒しが起こってもおかしくはない状態となった。結局、警察官はそのエリアでの歩道上での隊列をやめたが、今度は車道に移りバリケードを強化。歩道はデモ参加者ですし詰めとなり、筆者が目撃したなかでは、体調の悪化を訴える年配者もいた。だが、それでも警察は鉄柵を外そうとはせず、そのためデモ参加者らが身体をもち上げて鉄柵を越えさせ、なんとか車道に駆け付けた救護班に看てもらうという措置がとられていた。

　しかも、じつはその前日の3月29日には、弁護士有志による「官邸前見守り弁護団」が警視庁に過剰警備の見直しを求める申し入れ書を提出しており、そこにはこんな実態も綴られていた。

〈通行規制のために歩道に上がった警察官が、抗議参加者の持つプラカードやカメラを手で払い除けたり、参加者の体に背後から肘打ちしたりするなどの暴力を振るっていることが参加者の多数の証言から明らかとなっている〉
〈警察官が参加した市民に対して「一般の人はデモには来ません」（つまり、デモに来ている人は一般人ではないということ）などと冷笑しながら言い放つなど、極めて侮辱的発言・態度を取るに至っている〉

　過剰警備を指摘されておきながら、翌30日は改善されるどころか悪化した警察官の警備姿勢。そもそも「安全」のために警備をおこなうのであれば、車の往来も少ない場所なのだから、将棋倒しの危険を回避するためにも車道を1車線でも開放すればいいだけの話。だが、むしろ警察は危険を増すような警備を敷き、デモ参加者に暴力を振るい、「一般人ではない」と暴言を放つというあるまじき態度をとっているのである。

　この状況を受け、「官邸前見守り弁護団」は昨日5日、記者会見を開き、それを複数のメディアが過剰警備について伝えた成果もあってか、今夜は駅出口の封鎖も解除されるなど警備はやや緩和されている。だが、これで安心とは言えない。機を見てさらに過剰警備を進める可能性があるからだ。

■異常な警備は、デモ拡大を恐れた官邸が警視庁に圧力をかけた結果

　こうした過剰警備の背景にはもちろん、官邸の意向がある。安保法制時の国会前デモで車道に人が溢れた模様をマスコミが報道した際、官邸が激怒し、以降、警察は車道を完全封鎖するようになった。その後も、大規模なデモが起きるたびに、官邸から警察庁・警視庁への圧力が加えられ、警備はどんどん過剰になっていったのだ。

　森友文書改ざん問題が起きたあとも、警察官僚出身の杉田和博官房副長官あたりが改めて警備の強化を古巣に命じた可能性は極めて高い。安倍首相はこのところデモの拡大に過敏になっていたと言われており、それを忖度したのかもしれない。

　安倍首相が昨年の東京都議会選で、批判の声をあげた人びとに指を指しながら「こんな人たち」と言い放ったことは記憶に新しいが、安倍官邸は表現の自由に基づくデモという民主主義の根幹の権利まで潰しにかかっているのだ。

　しかも、東京都議会は市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる迷惑防止条例改正案を可決・成立させた。施行は7月1日だが、警視庁はすでに勢いづいており、施行前からかなり強引な取り締まりを仕掛けてくる可能性もある。

　森友文書改ざん問題に、南スーダンPKOにつづくイラクPKOの日報隠蔽、働き方改革をめぐるデータ捏造に野村不動産の過労死自殺隠し、前川喜平・前文科次官の授業を実施した公立中学校への介入と圧力──。いま、この国の民主主義は安倍政権の強権政治によってズタボロにされ、瀕死の状態に追い込まれている。そのうえ、デモの権利まで奪われてしまったら、この国はそれこそ独裁国家と変わらなくなってしまう。

　だが、それでもきょうも官邸前には多くの人びとが詰めかけ、真相解明を求めている。今月14日（土）には、これまでで最大規模の抗議デモが国会前で予定されている。この国の民主主義を守るためには、圧力に抗して、もっともっと怒りの声をあげる動きを広げていくしかない。

（水井多賀子）
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] アメリカ国営放送 Voice of America　 /　「安倍が完全にアメリカに依存した――」　
アメリカ国営放送 Voice of America　 /　「安倍が完全にアメリカに依存した――」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a674c477793efddb262f2daafe7ae878
2018年04月05日　のんきに介護


下の文章は、

中野晃一　Koichi Nakano@knakano1970さんによると

アメリカ連邦政府の国営放送の論評とのこと。

“Abe’s total dependence on the U.S. alliance for security, and neglect in developing closer ties in the region, could leave Japan on the sidelines of regional diplomacy.”

中野さんが

次のように翻訳してくれている

「安倍が完全にアメリカに依存した安保政策を取り、アジア外交を軽視してきたため、日本はアジア外交の蚊帳の外に置かれようとしている」

（同氏のツイート〔23:19 - 2018年4月4日 〕参照）。

米国大好きのネトウヨ諸氏も

米国の国営放送がしている論評ということなら、

さぞ満足だろう。

日本は、

東アジアでは蚊帳の外に置かれた国として、

他の国が見向きもしませんて。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 福山哲郎はなぜ京都知事選で自民党に組したのか？ 　
福山哲郎はなぜ京都知事選で自民党に組したのか？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_70.html
2018/04/06 22:28　半歩前へ

▼福山哲郎はなぜ京都知事選で自民党に組したのか？

　８日、投開票の京都知事選に絡み、立憲民主党への怒りの声が私のもとに届いた。森友事件で手いっぱいで、知事選まで関心の目が回らなかった。新人同士の戦いは与野党対決のはずだが、立憲民主党が自民党候補に相乗りしたと初めて知った。

　自公に民進、希望、希望の党に立憲までが相乗りし、共産党推薦の候補と対決。京都は立憲民主党の幹事長、福山哲郎のおひざ元だ。３日には自民党の伊吹文明らと並んでマイクを握ったという。

　一体これはどういうことなのか？　国政で安倍政権を批判しながら、京都でこれでは筋が通らない。立憲民主党を支持してきた私としては限りない「違和感」を覚える。

　政治に必要なことは「筋を通す」ことである。実際、地元紙の京都新聞の調査でも、国政で対立する与野党の「相乗り」に４５・９％が「理解できない」と回答している。もっともだ。

　民進代表の大塚耕平は「首長選と国政は別」と屁理屈をこねた。そんな話は通らない。

　なぜ、自民党と組んだのか？どうして野党共闘しなかったのか？出来ないなら、理由は何か？納得いく説明が必要だ。

　こんなことをしていては立憲民主党は支持者を失うだろう。立憲民主党はどこよりも組織力が弱い。昨年の総選挙で勝利したのは、多分に「時の風」に恵まれたからだ。

　「風」は気まぐれだ。いつなんどき風向きが変わるかわからない。

心せよ福山哲郎！

心せよ立憲民主党！






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 女性は土俵から降りろに続き、女性市長を「拒否」！　
女性は土俵から降りろに続き、女性市長を「拒否」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_68.html
2018/04/06 21:31　半歩前へ

▼女性は土俵から降りろに続き、女性市長を「拒否」！

　５日の「女性は土俵から降りてください」に続き、６日は土俵上であいさつしたいという女性市長の希望を「拒否」した。

　相撲協会は「伝統」の上にあぐらをかいている。不都合なことは「伝統」を盾に逃げる。そんな協会を甘やかした相撲ファンとNHKが悪い。

　NHKは独占中継をしているせいか、相撲界に食い込んでいる一方で「癒着」が激しい。最近は世論に押されて力士や協会を批判するが、それも新聞が一斉に報じてからの追随報道である。

　こうした「甘やかし」の体質、「癒着の構造」が独善を許してきた。

　５日には舞鶴市長が「くも膜下出血」で土俵の上で倒れた。これを報じた海外のメディアは人命より因習を重視する日本に驚きを隠さなかった。

　これを機会に前近代的な協会の「因習」を一新すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大相撲の春巡業「宝塚場所」が６日、兵庫県宝塚市立スポーツセンターで開かれた。

　開催市を代表して中川智子・宝塚市長（７０）が、日本相撲協会が求めた土俵の下であいさつした。

　中川市長は要請した土俵上でのあいさつができず、「女性という理由で土俵に上がれない。悔しい。伝統は大事にすべきだが、相撲協会は変革する勇気も大事ではないでしょうか」と述べた。

　会場では観客から賛意の拍手が上がった。

　中川市長は、男性の首長と同様に土俵上であいさつしたいとの意向を伝え、「断られた」ことが５日、関係者への取材で分かった。　　（以上　神戸新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



「土俵上がれず、悔しいつらい」　宝塚場所の中川市長発言に拍手
動画→https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011138761.shtml


土俵の下の台に立ち、あいさつする中川智子宝塚市長＝５日午後、宝塚市小浜、宝塚市立
スポーツセンター総合体育館（撮影・風斗雅博）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 京都府知事選！未定の４割がどっとに転ぶか！　
京都府知事選！未定の４割がどっとに転ぶか！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_69.html
2018/04/06 21:46　半歩前へ

▼京都府知事選！未定の４割がどっとに転ぶか！

　１６年ぶりの新人対決となっている京都府知事選（８日投開票）について、京都新聞社は２日までに、世論調査を行った。

　前復興庁事務次官の西脇隆俊候補（６２）＝自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦＝が優勢な展開で、弁護士福山和人候補（５７）＝共産党推薦＝が追い上げている。

　調査時点では４割の有権者が投票先を決めておらず、投票率の動向や終盤の戦いによっては情勢が変わる可能性がある。

　西脇候補は知名度不足が課題だが、推薦する政党や経済団体、連合京都などでつくる選挙母体「活力京都の会」の組織力を生かし、府内全域でリードしている。

　自民、公明両党支持層への浸透が目立つが、立民、民進、希望の支持層では５～９割とばらつきがある。

　福山候補は選挙母体「つなぐ京都」に参加する市民団体との連携を強めている。共産支持層をほぼ固め、立民や民進の支持層にも食い込んでいる。無党派層では西脇候補との差が比較的小さい。北部では引き離されているが、京都市西部などで健闘している。

　政党支持率は、自民が３５・１％で最も高く、次いで立民が９・９％、共産が９・８％と競っている。公明が３・９％、日本維新の会が２・４％で続き、希望は１・３％、民進も１％と伸び悩む。

支持政党を持たない無党派層は３３％で、４０％超だった前回知事選の調査時からは減少している。

　国政で対立する与野党が推薦する「相乗り」については「理解できない」が４５・９％で、「理解できる」の４２・０％を上回った。　　（以上　京都新聞）














http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏の国会証人喚問を傍聴したジャーナリスト、菅野完が憤る「ＴＶ中継に映らなかった部分」（週プレNEWS）
佐川氏の国会証人喚問を傍聴したジャーナリスト、菅野完が憤る「ＴＶ中継に映らなかった部分」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00102525-playboyz-pol
週プレNEWS 4/5(木) 6:00配信


事件の真相は一切明らかにならないまま、幕引きが図られるのか―？　＊写真はイメージです


あくび、居眠り、貧乏ゆすり…。

３月２７日に行なわれた佐川前理財局長の証人喚問を傍聴したが、印象に残ったのは、質疑の内容ではなく、ＴＶ中継に映っていない自民党議員たちの弛緩（しかん）しきった姿だ。ちなみに衆院傍聴席は、自民党が動員したと思われる地方からの観光客でいっぱいだった。

国会答弁に合わせて公文書が改竄（かいざん）されていたということは、与野党問わず１年間、役所からバカにされていたということ。そんな前代未聞の大犯罪を究明することよりも、自民党議員は「佐川一人の社会的な死」で安倍政権の安泰を購（あがな）うことのほうが重要なのだ。

死刑セレモニーは短いほうがいい。衆参合わせて４時間を超える長丁場は、彼らにとって退屈だったに違いない。

あの証人喚問が終わっても、わが国の法治主義を根底から覆す事件の真相は一切明らかになっていない。にもかかわらず政府与党は幕引きを図ろうとしている。しかしそれで本当によいのか？　このまま「居眠り」し続けているだけで、本当によいのか？

（取材・文／菅野 完　）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍内閣総辞職が不可欠である三つの理由（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣総辞職が不可欠である三つの理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-cf3a.html
2018年4月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の主権者国民は安倍内閣の退場を求めるべきだ。

理由は三つある。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園で３度の講演を行っている。

森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ！」、「安保法制国会通過良かったです！」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。

その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。

安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。

また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と肯定的に表現していたのである。

ところが、国が森友学園に対して、時価１０億円相当の国有地を実質２００万円という激安値で払い下げた事実が明らかになるに連れて、手のひらを返す対応を示した。

籠池泰典氏に対する評価が「しつこい人」に激変し、挙句の果てには、まだ裁判で罪が確定したわけでもないのに「詐欺を働くような人」と表現するに至った。

刑が確定するまでは無罪を推定しなければならないのが刑事司法の鉄則である。

行政のトップであるにもかかわらず、刑事司法の基本の基本さえ知らないという失態であった。

安倍首相は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の存在が自分に都合が悪くなると手のひらを返す対応を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げて、逮捕、起訴し、８ヵ月以上にわたる勾留を続けさせている。

逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもない。

接見交通権までも奪い、完全なる口封じを行っている状況は北朝鮮も顔負けと言わざるを得ない。

安倍内閣が退場するべき第二の理由は、この内閣が重大犯罪の実行者であるからだ。

国有財産を適正な対価なくして譲渡することは財政法第９条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたのであれば、刑法の背任罪に該当する可能性が高い。

刑罰は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

民主主義の根幹を支える国民共有の資産である決裁公文書を改ざんして、新たに虚偽の公文書を作成することは刑法の虚偽公文書作成罪に該当する。

１年以上１０年以下の懲役刑が定められている重大犯罪である。

さらに財務省は虚偽の公文書を国会に提出して、１年以上にわたり、国権の最高機関である国会の業務を妨害し続けてきた。

これは刑法が定める偽計業務妨害罪に該当するものであり、刑罰は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

このような重大犯罪を実行した犯罪者集団の最高責任者が安倍内閣なのである。

麻生首相は「森友の方がＴＰＰ１１よりも重大だと考えているのが日本の政治のレベル。政治部ならまだしも経済部もこれかと、さんざん、おちょくり倒した記憶ありますけど」などと国会で答弁したが、言語道断、前代未聞、空前絶後の国家犯罪の責任者であるという自覚が皆無であるということが分かる。

安倍内閣が退場するべき第三の理由は、この内閣の政策が国民の生活を破壊していることである。

アベノミクスという言葉のマジックで、安倍内閣の経済政策が成功しているかのような印象が流布されているが、安倍内閣の政策運営で国民生活は明らかに悪化している。

実質経済成長率の平均値は、あのパットしなかった民主党政権時代でも＋１．８％だった。

ところが、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５％である。

あの民主党政権時代よりも経済成長の実績が下なのである。

国民にとって何よりも大事な経済指標は実質賃金の変化だが、あの民主党政権時代でも横ばい推移だった実質賃金指数が、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少したのである。

史上最悪の経済運営パフォーマンスであると言わざるを得ない。

ＴＰＰ推進で日本の農業が破壊される。

食の安全、地産地消、食糧自給がすべて崩壊する方向に向けられている。

労働市場の規制撤廃も、目的はただひとつ。大資本の労働コストを圧縮することだけが目的なのである。

安倍内閣の経済政策は「国民の生活が第一」の真逆の方向を目指しており、「国民の生活が台無し」の結果を招いている。

このような安倍内閣には直ちに退場してもらうことが必要である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍外交は置き去りではないと書いた産経新聞のメディア失格　「ここまで安倍外交は行き詰まっている」　天木直人　
安倍外交は置き去りではないと書いた産経新聞のメディア失格
http://kenpo9.com/archives/3528
2018-04-06　天木直人のブログ


　このところ、新聞や週刊誌から安倍外交をどう思うかという取材が寄せられる。

　私が答えるまでもなく、安倍外交は置き去りにされた、はしごを外された。

　私にコメントを求めて来る新聞も週刊誌も、みなそう書きたいのだ。

　そう書くためにわざわざ私にコメントを求め、それを引用するのだ。

　それほど、誰が見ても安倍外交は世界の主要国から相手にされていない。

　ところが、そうではない、安倍外交はよくやっている、北朝鮮が譲歩したのも安倍外交の圧力が奏功したためだ、と言わんばかりの記事を書いた大手新聞がある。

　きのう４月５日付の産経新聞がそれである。

　すなわち、田北真樹子記者の署名入りの記事で、安倍首相が４月１７日からの訪米を皮切りに相次ぎ首脳会談を行う、と書いている。

　北朝鮮が譲歩して来たのは日本が圧力路線を主導したからだと書いている。

　そして、今後とも、首脳会談を通じて北朝鮮の包囲網突破を許さない、その主導を行うのが安倍外交だ、と書いている。

　わが目を疑う記事だ。

　このようなことを、安倍万歳の取り巻き連中がいうのならわかる。

　フェイクニュース専門の、とるにたらないネットニュースが流すのはわかる。

　しかし、末席を汚していると言えども産経新聞は全国紙だ。

　その産経新聞が、フェイクスースまがいの署名記事を書くとは驚きだ。

　ここまで安倍外交は行き詰まっているという証拠に違いない。

　せめて、そう思って読むしかない、４月５日の産経新聞の記事である（了）



安倍晋三首相、米皮切り相次ぎ首脳会談　北の包囲網突破許さず　「戦略描いたのは日本。置き去りではない」
https://www.sankei.com/politics/news/180405/plt1804050011-n1.html
2018.4.5 01:15　産経新聞






　安倍晋三首相は１７日からの訪米を皮切りに、夏にかけて首脳会談ラッシュに突入する。狙いは、国際社会との対話に動き始めた北朝鮮が試みる包囲網突破の阻止だ。対北圧力路線の旗振り役として、非核化だけでなくミサイル問題の解決についても北朝鮮が具体的な行動を取らない限り圧力継続が重要と訴え、包囲網維持を呼びかける。同時に拉致問題の解決に向けた協力の確約取り付けも目指す。

　「米政府内には『シンゾーからトランプ大統領に言ってもらった方がいい』という声が多い。首相が発言することが多くて負担が重くなってしまう…」

　日本政府関係者は日米首脳会談を前にこう語る。自身のスタッフにさえあまり耳を貸さないトランプ氏だが、首相の話はきちんと聞くため、米政府も首相に頼っているのだ。

　今月の日米首脳会談はトランプ氏就任後、６度目となるが、日本側は「これまでで最も重要な会談」と位置づける。５月末までにトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が予定されているからだ。

　首相はトランプ氏に対し、北朝鮮の「非核化」のあり方を具体的に説明し、核開発のための猶予を与えずに短期間で実行させる重要性についてクギを刺す。日本にとって脅威の中・短距離ミサイルの廃棄も不可欠であることをすり込む考えだ。拉致問題についてもトランプ氏から金氏に直接、解決を迫るよう要請する。

　米国と綿密なすり合わせの後、首相は日米連携をテコに韓国や中国、ロシアと対北包囲網堅持を確認する。特に韓国は日米と連携を取っているが、いつ中朝にすり寄ってもおかしくない。北朝鮮の非核化を話し合う６カ国協議の「日米韓対中朝露」の構図が「日米対中韓朝露」に変化すれば、包囲網の効力は低下しかねない。

　こうした事態を避けるため、首相は５月上旬に東京で開催する日中韓サミットで、韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領、中国の李克強首相とそれぞれ会談し、圧力路線継続の一致を目指す。５月下旬には訪露してプーチン大統領と会談するほか、６月上旬のカナダでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でも協力を呼びかける。

　北朝鮮が米韓中との首脳会談に加え、近く朝露首脳会談を行うとの臆測もあり、「日本置き去り」論は根強い。しかし、北朝鮮が対話を求めるほどに追い詰められたのは、日本が圧力路線を主導したからだ。

　日米はトランプ政権発足以降、（１）軍事力を含むすべての選択肢はテーブルの上にある（２）最大限の圧力をかける（３）北朝鮮側から話し合いを求めてくる状況を作る－の３方針を主導してきた。いずれも日本が提案し、米国が国連などで主張し日本が支持する形を取ってきた。

　外務省幹部は「実は日本がこれまでの戦略を描いてきた。決して置き去りになっていない」と断言する。首相の一連の外国訪問は置き去りではないことを証明する狙いもありそうだ。（田北真樹子）














http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相　大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か（週刊ポスト）
安倍首相　大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/3(火) 7:00配信　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　一世一代の勝負に出るか（AFP＝時事）


「国難突破解散」と銘打って勝負に出た2017年10月の衆院総選挙からまだ半年も経っていないが、安倍晋三首相は再び「伝家の宝刀」に手をかけている。それも、今回は名付けるなら「党難突破解散」という国民不在の理由で、だ。森友問題で内閣支持率が30％台へと急落した中、安倍首相は反転攻勢の準備にかかり、周辺からは、まさかの電撃解散論が巻き起こっている。

　内閣官房参与の飯島勲氏が、〈安倍首相は解散に打って出よ！〉と題する週刊文春のコラム（3月29日号）で「いま解散なら自民党は7議席減でとどまる」と指摘すると、それを読んだ『月刊Hanada』編集長の花田紀凱氏も〈1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある〉（産経新聞3月24日付コラム）と書いた。

「金正恩の訪中で極東情勢はめまぐるしく動きだした。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の次は日朝首脳会談がセットされる。それでもまだ文書偽造問題でツベコベ言われるなら、総理はそのタイミングで“安倍YESかNOか”の解散・総選挙を打つことを視野に入れはじめた。反対する者は党を出ていってもらって結構ということだ」（安倍側近）

　首相の大叔父の佐藤栄作・元首相も、「黒い霧事件」と呼ばれる政界汚職や大臣の公私混同問題で政権が窮地に陥ると、求心力を回復するために一か八かの解散・総選挙に踏みきり、自民党は善戦して戦後最長の長期政権への道を拓いた。

　もっとも、自公政権は昨年10月の総選挙大勝で衆院の3分の2を超える312議席を獲得し、衆院の任期は2021年まであと3年半以上残っている。常識的には解散はあり得ないと思われている。だが、安倍首相は佐藤内閣のやり方をよく研究し、過去2回支持率が下がる中、野党側が準備ができていないタイミングでまさかの解散を打って成功した。

　民主党事務局長を務めた政治アナリストの伊藤惇夫氏は「だからこそ、解散はあり得る」とこう予測する。

「憲法改正で歴史に名を残したい安倍首相にすれば、総裁選に敗れると与党で3分の2の勢力があっても憲法改正は党内でつぶされる可能性が高い。だが、一か八かの解散に踏み切って選挙に勝てば総裁3選は確実になるうえ、憲法改正も諦めなくて済む。野党は国会追及で押せ押せに見えるが、選挙協力する流れはできていない。仮に総選挙を実施すれば、自民党は多少議席を減らしても自公で3分の2の議席維持は可能、悪くても維新を合わせた改憲3党なら3分の2は維持できるでしょう」

　安倍首相には「5月黒い霧解散」の動機が十分あるという指摘である。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] テレビ制圧！　放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする　蜜月関係の終焉？　読売ナベツネも「全面対決だ」（文春


テレビ制圧！　放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする　蜜月関係の終焉？　読売ナベツネも「全面対決だ」
http://bunshun.jp/articles/-/6939
4/7(土) 7:00配信　大山 くまお　文春オンライン

　政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条の撤廃を検討している。一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。

◆◆◆

安倍晋三　首相
「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」
毎日新聞　2月1日

　安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会でこのように語っている。翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。電波制度改革への首相の強い決意の表れだ。


安倍晋三首相　©文藝春秋

『週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ課されている規制（放送法第4条等）の撤廃」が赤字で明記されていたという。さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せるようにすべきと主張。もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。

　政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。（1）公序良俗を害しない（2）政治的公平さを失わない（3）事実をまげない（4）意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする。これが撤廃されれば、フェイクニュースが事実のように報じられたり、選挙報道の中立性が損なわれる事態になりかねない。政党が都合のいい番組を放送することも可能になる。

　時事通信は「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」という中央省庁幹部の声を紹介（時事ドットコムニュース　4月4日）。経済ジャーナリストの町田徹氏は「安倍政権はテレビ局をけん制するだけでなく、共和党べったりの米テレビ局『FOXニュース』の自民党版を作る野望を持ち始めたのではないか」という見方を紹介している（現代ビジネス　4月3日）。

◆

今井尚哉　首相秘書官
「テレビに政治的中立なんてないだろ」
『週刊文春』4月12日号


安倍首相と今井尚哉首相秘書官（左）　©共同通信社

　放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。

◆

安倍晋三　首相
「（批判的な）TBSやテレ朝は報道じゃない」
『週刊文春』4月12日号

　背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか！」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。このときは当時の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。

　2015年11月には百田尚樹氏が代表理事、上念司氏が事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足（役職は現在のもの）。

『NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相（当時）に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。なお、ケント・ギルバート氏は2017年7月、産経ニュースの自身の連載で「安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか」「『政治的公平性』などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない」などと記している。遵守なのか、撤廃なのかどっちだよ。

◆

高市早苗　前総務相
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」
産経ニュース　2016年2月9日


高市早苗氏　©文藝春秋

　これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党（当時）の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。

◆

野田聖子　総務相
「仮に4条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する」
時事ドットコムニュース　4月4日


野田聖子氏　©文藝春秋

　現在の総務相である野田聖子氏は慎重な姿勢を崩さない。3月29日の参院総務委員会でも「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べている（時事ドットコムニュース　3月29日）。

◆

岸田文雄　自民党・政調会長
「放送法の役割、この政治的な公平性とか、公序良俗の維持とか、さまざまな役割があるといわれています。慎重に議論すべきものではないか」
TBS NEWS　4月5日

◆

石破茂　自民党・元幹事長
「報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法4条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい」
朝日新聞デジタル　4月5日


石破茂氏　©文藝春秋

　自民党内でも放送法改正に疑問を呈する声が相次いでいる。また、公明党の山口那津男代表も「（政治的な）公平という基準が外れて商業上の利益を追求すればいいとなると、かえって国民は信頼しなくなり、民主主義の精神もどこかに飛んでしまう。極めてゆゆしきことだと心配している」と発言した（日本経済新聞　4月5日）。

◆

見城徹　幻冬舎社長
「僕の想像ですが、安倍さんは報道ステーションやサンデーモーニングが気に食わないのでしょう。しかし、それとこれとは話が別だと思います」
『週刊文春』4月12日号


見城徹氏

　安倍首相はネット番組を高く評価している。昨年10月の総選挙直前には「AbemaTV」の見城氏が司会の番組「徹の部屋」に出演していた。しかし、番組で安倍首相を絶賛していた見城氏も、放送法改正は「無茶な構想」と疑問を示している。

◆

渡邉恒雄　読売新聞主筆
「首相がその気なら全面対決だ」
現代ビジネス　4月3日

　安倍政権による放送法改正について、マスメディア関係者は一斉に強く反発している。首相に近いと言われている読売新聞も「政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない」（3月17日）、「番組の劣化と信頼失墜を招く」（3月25日）などと強い調子で批判を続けている。渡邉氏は「日テレが（政権に厳しい）テレ朝みたいになってもいいのか」とも発言したという（『週刊文春』4月12日号）。


「中曽根康弘先生の白寿を祝う会」で談笑する安倍首相と読売主筆・渡邉恒雄氏　

　放送法は太平洋戦争時、戦意高揚の政府宣伝にラジオが使われた反省から、1950年に制定されたもの。放送法改正が実現すれば、たとえば安倍政権を擁護し続けるDHCテレビのネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』が地上波で流れるようになるだろう。また、放送倫理・番組向上機構（BPO）もネット番組には権限が及ばないので、裏付け取材をしないまま沖縄の反基地運動を侮蔑的に取り上げてBPOに放送倫理違反や人権侵害を指摘された『ニュース女子』（制作はDHCテレビとボーイズ）のような番組も野放しになる。はたして安倍政権による「テレビ制圧計画」は成功するのか否か。その成り行きを注視したい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相発言　ブレブレだから真に受けるのがバカバカしい（週刊ポスト）
安倍首相発言　ブレブレだから真に受けるのがバカバカしい
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/7(土) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　真に受けるのがバカバカしい（時事通信フォト）


　現在の安倍政権は5年半にも及ぶが、安倍氏の発言を検証すると、「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付読売新聞朝刊）と言っていたかと思えば、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）と自らの発言を全否定するなど、ブレていることがはっきりしてくる。

　さらに遡っていくと、首相の発言を真に受けることがバカバカしくなってくるほどだ。

　2013年1月28日、第二次安倍政権発足の記念すべき所信表明演説の中で、「2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」と発言。“2年で実現する”という目標達成時期をこれまでに6度も延期しておいて、気にするそぶりすら見せない。

　安倍氏が権力の階段を駆け上がる“原点”ともいえる拉致問題に関する発言も虚しいばかり。同じく2013年1月の所信表明で、

「何よりも、拉致問題の解決です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません」

　と言いながら一向に進展せず、2014年に北朝鮮に名ばかりの再調査を依頼した際に緊急記者会見まで開いて、「全面解決に向けた第一歩になると期待している」（2014年5月29日・首相会見）と被害者家族に気を持たせた。

　が、結果は見ての通り。すると、再調査などなかったかのように北に攻撃的な発言を繰り返し、「必要なのは対話ではない。圧力だ」（2017年9月20日・国連総会）と国際社会に向けてアピール。

　最近になって米中韓が相次いで対話路線に踏み切ると、またしてもあっさり対話路線に転向。

「北朝鮮から対話を求めたのは、日本がリーダーシップを執ってきた結果」（2018年3月28日・参院予算委員会）

　そう平然と言ってのけるあたり、発言の整合性など気にも留めていないのだろう。

「政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう自ら襟を正すべき」（2018年1月30日・衆院予算委員会）

　国民の不信感の原因は自分が一番わかっているということか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/647.html

[国際22] 50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した（その３）（櫻井ジャーナル）
50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/
2018.04.06　櫻井ジャーナル


　こうして始められたベトナム戦争にマーチン・ルーサー・キング牧師は明確に反対していたが、こうした発言に困惑する人もいた。人種差別に反対する公民権運動の指導者という位置づけからの離脱を受け入れられなかったのだ。リバーサイド教会でも彼の周囲のそうした雰囲気を口にしている。平和と公民権は両立しないという人もいたという。

　ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視したのである。

　大統領の意思には関係なく、戦争に反対し、平和を望む人々をアメリカの支配システムは危険視している。例えば、ＦＢＩが１９５０年代にスタートさせた国民監視プロジェクトのＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ、ＣＩＡが１９６７年８月に始めたＭＨケイアスもターゲットはそうした人々だった。

　ＭＨケイアスによる監視が開始された１９６７年はキング牧師がリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言、またマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、１９４５年-１９６８年」が作成された年でもある。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は１９７１年６月に公表した。いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」である。

　この報告書を有力メディアへ渡した人物はダニエル・エルズバーグだが、エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したＦＢＩ捜査官で編成されたＪ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

　その話をエルズバーグにしたのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

　キング牧師暗殺から２カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは６０センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2・5センチ以内の距離から発射された３発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

　１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からアメリカの有力メディアはユーゴスラビアでの組織的な住民虐殺を宣伝、１９９９年３月にはＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。この宣伝は嘘だったことが判明している。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、詳しい調査が行われる前にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクのサダム・フセインを倒すために同国を先制攻撃している。この時に口実として大量破壊兵器が使われたが、これも嘘だった。

　２０１１年にはリビアやシリアで戦争が始まる。西側は「独裁者」による「民主化運動の弾圧」を阻止すると主張していたが、これも嘘だということが明確になっている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてオスマン帝国の復活を妄想するトルコと天然ガスのパイプラインの建設をシリアに拒否されたカタールなどが侵略の黒幕だった。その間、本格的な軍事侵攻を正当化するためにさまざまな嘘が宣伝されてきたことは本ブログでも繰り返し書いている。

　この間、西側で反戦運動は盛り上がっていない。沈黙しているのだ。沈黙を正当化するために侵略勢力が提供した作り話を受け入れている。事実を見れば西側の政府や有力メディアが主張していることが嘘だということは容易にわかるのだが、嘘だと認めたなら、破壊と殺戮を容認するか、あるいはそうしたことを行っている支配層を批判しなければならなくなる。リベラル、あるいは革新勢力を名乗る人々は立場上、破壊と殺戮を認められない。支配層の作り話を受け入れざるをえないのだ。

　日本が敗戦した直後、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている：戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

　より正確に表現するなら、「騙されたふりをしていた」のだろう。そうしたことをしているうちに、その嘘が事実だと錯覚しはじめたかもしれないが、始まりは「騙されたふり」だったのではないだろうか。事実を語るには、それなりの覚悟が必要だ。（了）
​​​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/387.html

[国際22] 米国の世界戦略をめぐり、ネオコンとジャボチンスキー派の対立が激化している可能性（櫻井ジャーナル）
米国の世界戦略をめぐり、ネオコンとジャボチンスキー派の対立が激化している可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804060000/
2018.04.07　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍をシリアから引き揚げると口にする一方、中国に経済戦争を、またロシアに外交戦争を仕掛けている。ロシアとの国境近くで軍事力を増強、ロシアから「レッド・ライン」を超えたと非難されている。中露に対する挑発は冷戦の成功体験にすがってのことかもしれないが、以前とは状況が違う。アメリカはシリア侵略に失敗、撤退は間違った政策ではないが、石油資源をアメリカ支配層が諦めることはないだろう。つまり支配層との対立が激しくなる。イスラエルやサウジアラビアはイラン攻撃をアメリカへ要求、この方面も撤退には反対だろう。

　１９９２年2月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンからも推測できるように、ネオコンのプランには中東全域の石油資源支配も含まれている。そこでイラク、シリア、イランという自立度の高い体制を破壊しようとしたわけだ。

　何度も書いてきたが、１９９１年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が２００７年に語っている。（​​3月、​10月）

　クラークによると、２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから１０日ほどのち、統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在することを知らされたともクラークは語っている。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランの順だったという。２００３年３月にイラクをアメリカ主導軍が先制攻撃した後、２０１１年2月にリビアへ、そして同年３月にシリアへアル・カイダ系武装集団、つまり１９７０年代の終盤に作られた傭兵システムを使って侵略したわけだ。

　リビアとシリアを侵略した黒幕はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を夢想していたトルコ、そして天然ガスのパイプライン建設をシリアに拒否されたカタールなどだ。そのうちトルコとカタールはすでに離脱している。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はＮＡＴＯとアル・カイダ系武装集団が連携して２０１１年１０月に破壊したが、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことはできなかった。シリア政府の要請でロシア軍が２０１５年９月３０日から軍事介入、いまではアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（実態に大差はない）は壊滅状態。そこでアメリカはクルドを新たな手先にしてイラクからシリアにいたる地域に「満州国」を建設しようとしたが、トルコ軍の軍事侵攻でアメリカとクルドとの関係は微妙になっている。

　アメリカ軍は勝手にシリアで基地を建設してきた。トルコ政府によると、アメリカ軍が建設した基地の数は１３だが、ロシアの安全保障会議はアメリカ軍は２０カ所に基地を作ったとしている。トランプ大統領は自国軍を引き上げると言っているが、アメリカ、フランス、イギリスの３カ国はシリアに展開している特殊部隊を増強中だ。トルコでの報道によると、フランスはシリアの北西部、トルコとの国境近くに５つの秘密基地を建設済み。

　アメリカの場合、特殊部隊はＣＩＡとの関係が深く、統合参謀本部の意向に関係なく侵略戦争を継続する可能性もある。ＣＩＡを創設したのはウォール街の大物たちで、トランプの仲間とは言えない。クルドを使うだけでなく、シリア侵攻の黒幕たちは新たな武装集団を編成して侵略戦争を継続しようとする可能性もある。特殊部隊の動きを見る限り、シリアから撤退するようには見えない。

　マイケル・フリン元ＤＩＡ局長が解任されたあとに国家安全保障補佐官に就任したＨ・Ｒ・マクマスター中将はデビッド・ペトレイアス大将の子分として有名。そのペトレイアスは中央軍司令官、ＩＳＡＦ司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、ＣＩＡ長官を歴任した人物で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、議会はその影響下にある。つまりネオコンだ。

　それに対し、ジョン・ボルトンはトランプ大統領と同じように、シェルドン・アデルソンの影響下にある人物。必然的にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相につながる。以前にも何度か書いたが、ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いている。

　ジャボチンスキーは１９２５年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、１９３１年にはテロ組織と言われているイルグンを組織した。そこから飛び出したアブラハム・スターンが１９４０年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡した。

　ネオコンの思想的な支柱と言われている人物はシカゴ大学の教授だったレオ・ストラウスで、ウォルフォウィッツは同教授の下で博士号を取得している。戦略面はやはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッターが大きな影響を及ぼした。

　後にネオコンと呼ばれる集団の中核を占める人々は若い頃、ヘンリー・ジャクソン議員の事務所で訓練を受けていた。１９７２年の大統領選挙で戦争反対を訴えていた民主党の大統領候補、ジョージ・マクガバンを落選させるため、民主党内に反マクガバン派のＣＤＭ（民主党多数派連合）を編成している。このＣＤＭからネオコンは生まれるが、その集団に「元トロツキスト」も多い。レオン・トロツキーの信奉者だった、あるいはそう名乗っていたということだ。投機家のジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンもこの人脈に属している。

　現在、イスラエルではソロスとネタニヤフが戦っているようだが、当然だろう。ボルトンはネタニヤフ側だ。ボルトンがシオニストであることは確かだが、ネオコンと呼ぶべきではないかもしれない。

　トランプ政権はＣＩＡやＦＢＩという機関と対立しているが、ボルトンはイスラエルの情報機関モサドの長官と接触していると言われている。モサドはジャボチンスキーの人脈と関係が深い。

　サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子もアデルソンに近く、イスラエルとの同盟関係を隠そうとせず、反パレスチナを公言している。こうした発言やエルサレムへのアメリカ大使館移設は中東の人々を必要以上に刺激すると中東支配という目的にとってマイナスになると考えているネオコンとは意見が違うが、この段階になると、ネオコンは修復できないだろう。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党は空自のイラク日報の公開を直ちに求めよ　　天木直人　
野党は空自のイラク日報の公開を直ちに求めよ
http://kenpo9.com/archives/3534
2018-04-07　天木直人のブログ


　ついに空自のイラク日報の存在が明らかになった。

　この中にこそ、自衛隊イラク派遣が憲法９条に違反していた動かぬ証拠がある。

　名古屋高裁が自衛隊イラク派遣の違憲性を断じたのも、まさしく空自が米国軍の補給や物資（戦闘員や兵器）輸送をしていたからだ。

　イラクを攻撃している米軍への紛れもない加担だ。

　なぜ野党は、文書管理のずさんさや文民統制違反ばかりを騒ぎ立てるのだろう。

　それも重要だが、それらは民主党政権時の３年間も行われていた。

　民主党政権の時こそ、官僚を正しくコントロールできず、官僚の情報隠しを放任してきたのだ。

　いずれ自民党はその事を指摘して来るだろう。
　
　そんな事よりも、いま野党が真っ先に行う事は日報に書かれている内容を一刻も早く国民に公開するよう安倍政権に迫ることだ。

　ここまで安倍政権の文書隠し、改ざんが国民の目に明らかになっている時だ。

　もはや黒塗りで押し通すことは出来ないだろう。

　そんな事をすれば国民に袋叩きにされる。

　いまこそあらゆる隠ぺい文書の公開を実現する絶好のチャンスなのだ。

　空自のイラク日報がすべて包み隠さず白日の下にさらされれば、イラク戦争開始の２００３年以来、政府が憲法９条に反して米軍の戦争に加担して来た十数年間のウソ、いかさまが、すべて明らかになる。

　安倍政権どころか自公政権が吹っ飛ぶ。

　そして、与野党を含めたこの国の政治の、国民に対する背信が明らかになる。

　いま国民が求めている事は、戦後政治の欺瞞からの決別である。

　日本の政治は国民の手によって一から作り直さなければいけないのだ。

　そして、その時は今を置いてない。

　そのきっかけとなるのがイラク日報だ。

　その時、新しい政治の軸となるものこそ、新党憲法９条が目指すものである。

　なぜ野党の中から、いや自民党リベラルの中から、その事に気づくものが出て来ないのか。

　１０年以上も前のことだからといって、日本がイラク戦争を支持したあの歴史的誤りのことなど、みな忘れてしまったとでもいうのか。

　それとも、今我々が目にしてるのは、国民から遊離した与野党の馴れ合いなのか。

　その答えは、イラク日報の決着がどういう形で終わるかによって明らかになる。

　もうすぐそれがわかる時が来る（了）



＜イラク日報隠蔽＞空自でも発見　昨年２月に見過ごす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000107-mai-pol
毎日新聞 4/6(金) 22:00配信


航空幕僚監部で見つかったイラク派遣時の日報について記者会見で説明する丸茂吉成空幕長＝防衛省で６日、前谷宏撮影

　防衛省は６日、国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、航空幕僚監部でもイラク派遣時の日報３日分が見つかったと発表した。防衛相による日報探索の指示をないがしろにしたと受け取れる行為が次々と発覚し、政府・与党内にも危機感が広がる。丸茂吉成空幕長は記者会見で「探索が不十分だったことは疑いもない事実だ。深くおわびする」と陳謝した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「１週間に３回も大臣が国民におわびする事態となったことを防衛省職員一人一人が重く受け止め、再発防止に向け真摯（しんし）に取り組む必要がある」と語った。公明党の井上義久幹事長も会見で「文民統制（シビリアンコントロール）上の観点で極めて深刻な問題だ。速やかに調査結果を公表すべきだ」と求めた。

　防衛省によると、空幕で見つかったのは２００４年３月６～８日に現地部隊が上級部隊の航空支援集団司令部に送った「定時報告」と呼ばれる日報３日分３枚。５日に立憲民主党の宮川伸衆院議員からイラク派遣時の輸送活動に関する資料請求があり、空幕運用支援課で文書を調べる中で同日夜に発見された。小野寺五典防衛相には６日朝に報告された。

　日報は１日分がＡ４判１枚で「８５号機修復を確認」「大使館で調整会議を実施」といった記載があった。「週間輸送実績」という名のフォルダー内で見つかり、紛れ込んだ理由は不明という。日報の保存期間は１年未満で、通常は期間内に廃棄される。

　イラクの日報を巡って、昨年２月１６日に野党議員から資料請求があった際や同２２日に当時の稲田朋美防衛相が再探索を指示した際に同課は、日報が通常は入っていない同フォルダーは一部だけ確認し、日報があることには気づかなかった。昨年７月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の再発防止策として、海外派遣部隊の日報を統合幕僚監部に集約することになった後も空自内で全部隊を含む網羅的な調査は行われず、見落とされたままだったという。空幕は５日、一連の問題を受け、改めて過去の日報の探索を全部隊に指示した。

　空自は０３年１２月～０９年２月、イラクの復興支援のため、クウェート・イラク間で多国籍軍や国連などの輸送任務に当たった。

　一方、防衛協力に関する文書「日米の動的防衛協力」の電子データが情報公開請求と開示決定の間に更新されていた問題で、防衛省は６日、更新前後で文書の内容は同一と確認されたと発表し、文書改ざんの可能性を否定した。担当課が情報公開の部署に送っていた更新前のデータが見つかり、更新後のデータ、開示文書の原本と照合。更新の経緯は不明だが、原本を過って上書きした後、元に戻した可能性があるという。【前谷宏】



イラク日報、泥沼化＝与党に危機感、野党は追及強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00000019-jij-pol
4/7(土) 8:09配信 　時事通信

　イラクに派遣された自衛隊部隊の日報をめぐる問題が泥沼化の様相を呈している。

　陸上自衛隊に続いて航空自衛隊からも見つかったことが6日に判明。政権の信頼がさらに失墜しかねず、与党内の危機感は一段と強まっている。しかし、事態収拾の見通しは立っておらず、野党は国会での追及を強化する方針だ。

　「しっかりとうみを出し切るために、もう一度それぞれの持ち場にこのような文書がないか確認してもらう」。空自の日報の存在確認を受け、小野寺五典防衛相は6日、記者団にこう強調したが表情は暗かった。

　存在しないとされた陸自のイラク日報が見つかったと小野寺氏が発表したのは2日。把握から公表まで1年以上を要したことが4日に発覚した。さらに航空幕僚監部にも日報が保存されていたことが6日に分かり、状況は悪化する一方だ。

　安倍晋三首相は6日夜、秋山光人日経映像顧問らと会食し、「（自衛隊の）最高指揮官は自分なので、防衛相を通じて真相解明などの指示をしっかり進める」と強調した。秋山氏が記者団に明らかにした。政権はあくまで「防衛省で対応する話」と位置付け、影響が首相に及ぶのを極力抑えたい考え。菅義偉官房長官は記者会見で「1週間に3回も防衛相がおわびする事態となった」と同省に怒りの矛先を向けた。

　だが、政権が自衛隊を掌握できていないとの印象が広がれば、批判は与党にも向きかねない。

　公明党の井上義久幹事長は6日の会見で「シビリアンコントロール（文民統制）の観点で極めて深刻な問題だ。文民統制に国民が懸念を持つようなことがあっては断じてならない」と語った。自民党関係者は「最悪だ。緩んでいるという域を超えている」と懸念を示した。

　立憲民主党など野党6党は、安倍政権を追い詰める好機と捉え、攻勢を強める。責任追及に向けて国会で「不存在」と答弁した稲田朋美元防衛相や当時の制服組の国会招致を要求。日報そのものの早期開示も迫る考えだ。

　来週は9日の参院決算委員会など、連日のように審議日程が控えている。立憲の辻元清美国対委員長は6日、記者団に「自衛隊が一体どういう活動をしてきたかも検証すべきだ」と述べ、与党をけん制した。　

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い　いよいよ終わりが近づいている…（日刊ゲンダイ）


　


日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226645
2018年4月7日　日刊ゲンダイ

　
　もう止められない（右は１９６６年の黒い霧解散）／（Ｃ）共同通信社

「完全に負のスパイラルに入っている」――。

　隠蔽したはずのスキャンダルが次々に発覚している安倍政権。今度は、自衛隊の“文書隠し”が明るみに。政局に強い自民党議員は「もう安倍３選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。安倍首相の外交日程が終わる５月中旬以降、“安倍降ろし”が表面化するとみられている。

　厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、３タテを食らっている安倍政権。「安倍１強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。

　竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。

　自民党内では、再び“青木理論”が注目されているという。内閣支持率と自民党支持率を足して５０％を切ったら政権は崩壊するというものだ。現在、内閣支持率は３１％、自民党支持率は３２％。合計６３％あるが、５０％に近づいたら、一気に“安倍降ろし”がはじまるとみられている。

「自民党議員の危機感は予想以上です。来年は統一地方選と参院選が控えている。爆弾を抱えている安倍首相では、怖くて戦えない。選挙前に新しい爆弾が炸裂する恐れもありますからね。いずれ安倍降ろしがはじまるはずです。すでに、竹下派は、岸田氏か石破氏支持に傾いています。安倍首相が所属する細田派も、福田康夫元首相に近い人は内心、安倍首相を支持していない。安倍支持と断言できるのは下村さんや稲田さんなど十数人です。もし、内閣支持率が下がっても、安倍首相が政権にしがみつこうとしたら、昭恵夫人の喚問を持ち出すつもりのようです。さすがに、安倍首相も昭恵喚問となったら首相を辞めるでしょう」（永田町関係者）

■弱体・野党が相手なら負けない

　安倍降ろしの動きに気づいている安倍首相周辺は、対抗手段として、なんと６月の「会期末解散」を考えているという。念頭にあるのは大叔父、佐藤栄作元首相が仕掛けた「黒い霧解散」だ。１９６６年１２月、総裁に再選したばかりの佐藤元首相だが、政権は国有地払い下げの恐喝事件や、大臣の公私混同など「黒い霧」まみれだった。そこで、佐藤元首相はあえて解散。総選挙では微減にとどめた。

　内閣参与の飯島勲氏も週刊文春（３月２９日号）で「黒い霧解散」を引き合いに、早期の解散・総選挙を進言し、「過半数維持は間違いないぜ」と書いている。

「野党がバラバラな今、解散・総選挙をすれば、与党は議席を減らすでしょうが、過半数は取ると、安倍首相周辺は計算しているのだと思う。安倍首相も、『国民の支持を得た』として、総裁３選、改憲に挑戦できると考えているのでしょう」（政治評論家の山口朝雄氏）

　いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。








































関連記事
安倍首相　大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/645.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/649.html

[経世済民126] 米国株、４日ぶり反落　ダウ572ドル安、米中の貿易摩擦を警戒（日経新聞）
米国株、４日ぶり反落　ダウ572ドル安、米中の貿易摩擦を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_X00C18A4000000/
2018/4/7 5:33　日経新聞

　
　ニューヨーク証券取引所


【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式相場は４日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比572ドル46セント（2.3％）安の２万3932ドル76セントで終えた。トランプ米大統領が５日夜に中国への制裁関税の上積み検討を指示したのを受けて、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が再燃した。中国事業の比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

　トランプ氏は中国への制裁関税を1000億ドル積み増すことを検討すると発表。中国商務省の報道官が６日、「米国が単独主義と保護貿易を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。必ず反撃する」などとする声明を発表した。米中の貿易を巡る対立が深まるとの懸念がぶり返し投資家がリスク回避姿勢を強めた。

　ムニューシン米財務長官が６日午後の米ＣＮＢＣテレビのインタビューで通商政策について、中国と交渉を続ける意向を示しながらも「貿易戦争になる可能性はある」と述べた。発言と前後してパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、緩やかな利上げを続ける姿勢を改めて示したと伝わった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押ししても、ＦＲＢが利上げを続ける可能性が意識され株売りを促したとの指摘があった。

　中国事業の比率が高い建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）が大幅に下落した。米長期金利が低下し、利ざや縮小への警戒感からゴールドマン・サックスなど金融株への売りも膨らんだ。ダウ平均は午後に一段安となり、一時767ドル安まで下げ幅を広げた。

　朝方発表の３月の雇用統計は米景気や金融政策の見通しを大きく変えるものではないとして、相場全体への影響は限られた。非農業部門の雇用者数は前月比で10万3000人増と増加幅は市場予想（18万人程度）を下回った。ただ、大幅増となった２月分の反動があったうえ、悪天候による一時的な影響が出たためで米雇用は基調としては堅調との評価が多かった。物価動向を占ううえで注目された平均時給の前年同月比の伸びは2.7％と前月から拡大したが市場予想並みとなった。

　ナスダック総合株価指数は同161.441ポイント（2.3％）安の6915.111で終えた。トランプ米大統領が「平等な競争環境にない」などと批判したと伝わったアマゾン・ドット・コムのほか、アップルなど主力株が軒並み売られた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11種が下落した。「資本財・サービス」「ＩＴ（情報技術）」「金融」「素材」の下げが大きかった。ダウ平均は構成する30銘柄がすべて下げた。

　アマゾンが小口送金サービスに参入すると伝わり、ペイパルやスクエアなど決済サービス企業が売られた。証券会社による投資判断引き下げが伝わった半導体のザイリンクスが安い。前日に大きく下げた半導体のマイクロン・テクノロジーへの売りも続いた。ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルやスポーツ用品のナイキ、クレジットカードのビザが安い。

　一方、前日夕に増配と自社株買いを発表した外部記憶装置（ストレージ）のネットアップが小高い。身売りを模索していると報じられた食品スーパーのスーパーバリュが急伸した。















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/651.html

[経世済民126] 米国株式市場が乱高下した要因を探る --- 久保田 博幸　
米国株式市場が乱高下した要因を探る --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00010004-agora-bus_all
4/7(土) 7:13配信　アゴラ


金融市場の動きは波にも例えられる。漣が長期にわたり続くことがあり、それが突然変化して大波が襲い、しばし荒れ狂う波が押し寄せる。これはボラティリティという言葉でも表現される。ボラティリティとは金融資産の価格の変動の大きさを示すパラメータである。これが小さいと値動きが小さいことを示し、大きくなると荒れた値動きとなる。

4月4日の米国株式市場はまさにボラティリティの大きな相場展開となった。中国は4日に米国からの輸入品約500億ドル相当に25%の追加関税を課す計画を発表した。対象には大豆や自動車、化学品、航空機などが含まれた。米国のトランプ政権が打ち出した関税措置への対抗策といえる。

これが発表されたのは、米国株式市場が開く前であったが、24時間取引されているグローベックス（CMEグループが運営する24時間稼働の電子取引システム）で、米株先物が急落していた。また、商品取引で大豆が急落するなどしていたことで、市場が動揺を示していた。

このため4日に米国株式市場が開始されると売りが殺到し、特に中国に関係する企業、たとえば中国の売上比率が高い航空機のボーイングなどが大きく売られ、ダウ平均は寄り付き直後に500ドル超下げる場面があった。

これに驚いたのが米国政府であったようである。トランプ大統領は選挙公約もあり、異例の輸入制限措置を発動したものの、貿易戦争を起こす気はなく、水面下では中国と交渉していたとされている。しかし、中国の関税措置への対抗策をみて、とくに米国内の影響も大きい大豆なども含まれていたことに、市場は動揺を示した。

このため米政府高官は中国を批判しつつも、交渉を通じて制裁発動を避ける可能性に言及した。国家経済会議（NEC）のクドロー委員長はテレビで「市場は過剰反応しないでほしい」と呼びかけ、今後数カ月の交渉を通じて最終的に関税発動を見送る可能性は「ある」とまで指摘した（日経新聞電子版）。

ロス商務長官もテレビのインタビューで「米市場がこんなに驚くこと自体が驚きだ」と語ったようだが、米政権と市場との対話が進んでいなかったことのほうが驚きであったように思われる。

4日の米国株式市場はこれら政府関係者による発言を受けて、急速に買い戻されてダウ平均は230ドル高で引けた。5日も続伸となっている。

なぜこれほどまでに値動きが荒くなったのか。これには相場の地合が2月以降に変化し、市場参加者がかなり神経質となっており、その結果として日々のボラティリティが大きくなっていたことがひとつの要因となっている。また、アルゴと呼ばれるシステム系の売買が更に値動きを大きくしている側面もある。

いずれにしてもこのような相場変動を抑えるためには、今回の関税の問題では米経済に与える影響等に配慮している姿勢をはっきり示し、透明度を高める必要もあろう。しかし、トランプ大統領によるつぶやきが市場を混乱させる要因ともなっていることで、市場の疑心暗鬼は当面続くことも予想される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/652.html

[経世済民126] ＜年金＞６０代夫婦が返金を求められた加給年金の仕組み（毎日新聞）
＜年金＞６０代夫婦が返金を求められた加給年金の仕組み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 4/7(土) 9:30配信

　
　加給年金の仕組みとは＝iStock


　年金制度には、基本的に６５歳以上の年金受給者に家計を維持されている配偶者や子供がいて、ある要件を満たす場合に一定額が上乗せされる「加給年金」があります。加給年金の返金を求められた６０代夫婦の事例を通じて、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇６０歳時点で年金を請求せず

　Ａ子さん（６２）は友人の会社を手伝い、役員扱いで月１５万円の報酬を受け、社会保険にも加入していましたが、体力の衰えもあり辞任することにしました。そこで老齢厚生年金の手続きで年金事務所を訪れたところ、６０歳時点にさかのぼって年金が支給される一方、先に受給を始めていた夫の年金から過払いになった約７０万円の「加給年金」の返金を求められ、戸惑いました。

　大学卒業後に会社勤めをしていたＡ子さんは、６歳年上の会社員の夫と結婚して出産を機に退職し、子育てが一段落した１５年前から友人の会社を手伝っていました。

　５９歳の時に年金請求の案内が届きました。Ａ子さんの年齢の場合、６０歳から年金を受給できる制度があるからです。ただ当時は夫も継続雇用で勤めており、自分の役員報酬の他にも家賃収入があったため、すぐに年金は必要ありませんでした。Ａ子さんは「年金の受給開始を遅らせれば年金額が増える。そもそも仕事をしていたら年金はもらえない」と考え、手続きをしなかったそうです。

　夫は６０歳時点で年金を請求しましたが、定年前とほぼ同等の給与額で継続雇用されていたため６５歳まで全額支給停止でした。夫は６５歳で退職し、年金と、要件を満たす配偶者などがいる場合に加算される加給年金を受給していました。しかしＡ子さんが６２歳で年金を請求したことで、過払いになった「加給年金」の返金を求められ、今後過払い額に達するまで、２カ月ごとの夫の年金から半額が差し引かれることになりました。

　◇６０代前半の老齢厚生年金の仕組み

　まず、６０代前半の老齢厚生年金について説明します。老齢厚生年金の受給開始年齢は法律上６５歳です。生年で受給開始年齢は異なりますが、次の要件を満たす場合は６５歳より前から受給できる「特別支給の年金」制度があります。要件は、男性は１９６１年４月１日以前、女性は６６年４月１日以前に生まれたこと▽老齢基礎年金の受給資格期間（１０年）があること▽厚生年金などに１年以上加入していたこと▽６０歳以上であること──です。

　ただし要件を満たしても、年金は請求しないと支払われません。また「特別支給の年金」には受給開始時期を遅らせる制度はなく、受給しなくても年金額は増えません。受給開始時期を遅らせて年金額を増やす制度は６５歳以降の老齢基礎年金と老齢厚生年金が対象です。

　特別支給の年金を請求した場合でも、仕事を続けて厚生年金に加入していると給与額などに応じた支給調整があり、年金を受給できないこともあります。また年金の受給権には５年の時効があり、その間であればＡ子さんのようにさかのぼって支給されます。

　◇加給年金とは

　次に、Ａ子さん夫妻が返金を求められた加給年金についてです。加給年金は、基本的に６５歳以上の年金受給者に家計を維持されている配偶者や子供が次の要件を満たす場合に一定額が上乗せされます。

　要件は、厚生年金に２０年以上加入している年金受給者に、年収８５０万円未満で６５歳未満の配偶者や基本的に高校卒業前（１８歳になった年度末）の子供がいる場合です。なお、加入期間が２０年未満でも、男性４０歳、女性３５歳以降で年齢により１５～１９年の加入期間（中高齢者の特例期間）があれば、加給年金を受給できます。ただし厚生年金に２０年以上加入しているか、「中高齢者の特例期間」のある配偶者が自分の老齢厚生年金を受給し始めると加給年金は停止されます。

　◇年金の返金を防ぐためには

　Ａ子さんのケースでは、夫が６５歳時点で加給年金も受給し始めました。Ａ子さんは厚生年金に合計２０年以上加入しており、６０歳時点で年金を請求すれば、夫の加給年金はその時点で支給停止されるはずでした。しかし、役員辞任を機に６２歳で年金を請求し、６０歳までさかのぼって支給されることになったため、６０歳からの加給年金が過払いとして返還を求められたのです。

　結婚や出産後も仕事を続ける女性が増えています。パート勤務でも厚生年金に加入することもあります。Ａ子さんのケースは、中高齢者の特例期間も含め厚生年金に２０年以上加入していると陥りがちな事例です。一般的に自分の年金の方が受給総額は多くなりますが、一度受給した加給年金を返すのは誰しも気が進まないものでしょう。

　夫婦ともに厚生年金に２０年以上加入している（中高齢者の特例期間が適用される）場合は、必要な手続きについて年金事務所に相談することを勧めます。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/653.html

[経世済民126] トランプ政権、輸入車の環境規制強化を検討　米紙報道（日経新聞）
トランプ政権、輸入車の環境規制強化を検討　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29124590X00C18A4000000/?nf=1
2018/4/7 10:51　日経新聞

　
　トランプ米大統領＝ＡＰ


　【シリコンバレー＝白石武志】トランプ米政権が米国への輸入車のみを対象とする環境規制の強化を検討していることが６日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が報じた。輸入車の競争力をそぐとともに、米国での自動車生産を促す狙いとみられる。実現すれば、米国を収益源とする日本車メーカーにも影響を与えそうだ。

　ＷＳＪによると、トランプ氏が米環境保護局（ＥＰＡ）などの関係機関に規制強化案の策定を指示した。米国外から輸入される車の排ガス基準を厳しくすることなどを検討している。ただ、法的な整合性を確保するのに手間取り、構想の策定は遅れているという。

　輸入車だけを対象に環境規制が強化されれば、厳しい基準を達成するために輸入車の製造コストが上昇し、米国内で生産される車の価格競争力が相対的に高まることになる。ただ、自動車産業は環境規制の強化に伴って技術革新を遂げてきた経緯があり、今回の措置は長い目で見れば米国の自動車産業の技術力を低下させる恐れもある。

　ＥＰＡは４月に入ってオバマ前政権が定めた自動車の燃費基準を大幅に緩和すると発表したばかり。国産車に限って優遇する保護主義的な手法には米国外の自動車メーカーの反発が予想されるだけに、政権内には「あまりに過激な政策だ」と指摘する声もあるという。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友学園問題､｢口裏合わせ依頼｣の巨大衝撃　昨年2月20日前後､いったい何があったのか（東洋経済オンライン）
森友学園問題､｢口裏合わせ依頼｣の巨大衝撃　昨年2月20日前後､いったい何があったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/215582
2018年04月06日　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン


3月25日、自民党の党大会での安倍晋三首相（写真：REUTERS/Issei Kato/Files）


新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。

ところが4月4日の『ニュース7』（NHK）が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省（理財局）が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。

民放も相次いで後追い報道

もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。

しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代＋』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問題」を取り上げた。翌日には民放のニュース番組も相次いで後追い報道をしている。

『クローズアップ現代＋』では、国有地売買についての決裁書が改ざんされた昨年2月下旬から4月にかけて、904回にもわたった佐川理財局長（当時）の答弁を分析。このうち改ざん前と食い違う答弁は44回で、そのうち事前の価格提示や政治家に関する記録についての答弁は41回とその大部分を占めることを明らかにした。決裁書の改ざんに政治家による関与が色濃くあったことが伺える。

理財局から森友学園に“口裏合わせ”の申し出があったのは昨年2月20日の月曜日。このタイミングは、野党から「ゴミ撤去のための値引きの根拠が曖昧」と批判されていた頃だ。

約8億2000万円の費用でゴミを撤去するのならば、約1万2000立方メートルの残土を運び出し、新たな土で埋め立てなければならず、そのためには約4000台ものトラックによる運搬が必要になる。

この時、野党議員は調査のために現地に赴いたが、数千台ものトラックが実際に行き交うことは不可能であること、その様子を目撃した人もいなかったことを確認している。にもかかわらず、理財局は森友学園に「何千台ものトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と口裏合わせを依頼し、学園側はこれを断った。

当時を振り返ってみると、安倍晋三首相が「私と妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と衆議院予算委員会で啖呵を切ったのは、その3日前の2月17日金曜日。間に土日を挟むため、実質的に理財局から口裏合わせの依頼があったのは、その直後ということになる。

不自然なまでに理財局長の責任を強調

そしてこの“口裏合わせ”の依頼から2日後の昨年2月22日、財務省と国交省は官邸で菅義偉官房長官にこの件について説明していた。これには財務省からは理財局長だった佐川氏が参加したことが明らかにされているが、その他に財務省から誰が同行したのか。

これについて今年4月3日の衆議院財政金融委員会で、立憲民主党の川内博史議員が質している。ところが、太田充理財局長はなかなか答えようとはしなかった。審議はいったん打ち切りになり、立憲民主党の海江田万里理事らが強く抗議した結果、小里泰弘委員長に指示されて答えざるをえなくなった太田氏は「総務課長と総括審議官が同席した」と述べたものの、その名前を頑として伏したままだった。

だが太田氏は理財局長に就任前の2015年7月から2年間、大臣官房総括審議官を務めており、まさにこの時期に該当している。つまり太田氏は同席していたわけである。

「基本的に（佐川）理財局長が説明した。本来であれば局長が責任をもって説明すべきこと。仮に誰かを連れていって説明させたとしても、最終的責任者は理財局長だ」

この時、太田氏は何度も「理財局長の責任」を繰り返している。不自然なまでに理財局長の責任を強調したその理由はいったい何なのか。

疑問はまだある。理財局からの口裏合わせを断った2月20日夜、森友学園の籠池泰典元理事長はTBSのラジオ番組に出演。約8億2000万円とされたゴミ撤去費用について以下のように話しているのだ。

「8億円云々というけれど、元々その金額がいくらだったのか知らない」

「（「8億いくか？」と聞かれて）いやだって、運動場の下のところは取り出さなくていいから、触っていないから。運動場で使うところは何も触らなくていいから、お金がかかることはない」

この直後、籠池氏が当時の顧問弁護士を通じて理財局の職員から「身を隠してほしい」と言われたことも謎だ。籠池夫妻はメディアの前からしばらく姿を消したが、その間、安倍首相の籠池評が大きく変化したこともまた不思議である。

首相の態度激変と文書改ざんの時期が同じ

「妻から森友学園の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」

2017年2月17日の衆議院予算委員会では、このように安倍首相の籠池評は好意的だった。だがこれが2月下旬になると、一気に否定的へと変わっていく。

「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして」（2017年2月24日 衆議院予算委員会）

「非常にしつこい中において、非常に何回も何回も熱心に言ってこられる中」（同）

その激変ぶりは質問に立った野党議員をも戸惑わせたほどだったが、この頃から決裁書の改ざんが始まっているのである。

なお同問題を追及している共産党の辰巳孝太郎参議院議員は4月5日の野党共同ヒアリング終了後、「昨年の2月17日、20日、22日、24日を繋いでいけば、真実が見えてくる。籠池氏に『姿を消せ』と言ったのは、ラジオ番組でしゃべりすぎたために口止めが必要だと思ったのだろう」と、記者団に述べている。

まだまだ闇は深いのだが、NHKのスクープを契機に全容解明へ向けて一歩前進したことは間違いない。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/650.html

[経世済民126] エスカレートする“米中貿易戦争”に巻き込まれる日本の28社（日刊ゲンダイ）
　　　　　


エスカレートする“米中貿易戦争”に巻き込まれる日本の28社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226650
2018年4月7日　日刊ゲンダイ

　
　どちらも強気（Ｃ）ＡＰ

　米国と中国の貿易戦争が過激になってきた。

　トランプ大統領は５日、知的財産権の侵害問題に絡んだ中国の報復措置（大豆や自動車など５００億ドル規模）に対抗するため、新たに１０００億ドル（約１０兆７０００億円）規模の追加関税を検討すると表明した。米国は３日にも５００億ドル規模の上乗せリストを公表している。

「市場は米中貿易戦争への警戒を強めています。実際、中国関連株と呼ばれる銘柄は低迷しています」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　中国と関わりの深い企業で構成する「日経中国関連株５０」採用銘柄の値動きを追うと、米中貿易戦争の影響をモロに受けていることが分かる。５日は、非鉄金属の住友金属鉱山が前日比でマイナス１．９８％、神戸製鋼所はマイナス１．１２％、新日鉄住金はマイナス０．８５％だった（別表参照）。

「大豆など穀物の輸出（米国から中国）に関わる総合商社も、貿易戦争の被害を受ける危険性が高まっています。また中国市場で人気の高い無印良品（会社名は良品計画）の株価は伸び悩みです。こうした企業は、トランプ政権と習政権の対立の巻き添えを食らった格好でしょう」（市場関係者）

「米中貿易戦争の火ぶたがいよいよ切られるか」というリポートを５日に公表した第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、次のように指摘する。

「両国とも強硬姿勢を示していますが、現状はテーブルの上に材料を載せただけです。発動までの猶予期間とされる５月中旬に向け、両国は落としどころを探る動きを活発化させるでしょう」

　例年、ゴールデンウイーク前後は株式市場が大荒れとなる。今年も乱高下を覚悟したほうがよさそうだ。








http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/655.html

[原発・フッ素49] 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」（めげ猫「タマ」の日記）
福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2488.html
2018/04/06(金) 19:44:59　めげ猫「タマ」の日記


　昨年３月３１日に避難指示が解除された福島県川俣町山木屋地区（１）で学校が再開されました。山木屋に帰還た子どもはいません（２）。学校再開も子どもの帰還には結びつかないようです。

　福島県川俣町は阿武隈高地の北部に位置する山村です。福島事故で放射能が飛んで来て町は汚染されました。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で４月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　福島県川俣町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。事故から７年以上が経過しましたが川俣町は今も汚染されたままです。
　以下に各年３月から1年間の福島県川俣町の赤ちゃんの誕生数を示します。


※（７）を集計
　図―２　福島県川俣町の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。事故後の５年間（２０１１年３月～１６年２月）を集計すると
　男の子　１４１人
　女の子　１８２人
で女の子が多く生まれています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる５％（８）を下回る２．３％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（飯舘村）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（９）による。



　通常は男の子が多く生まれるので（１０）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）を引用
　図－３　福島県川俣町の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことをあげています（１２）。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています（１３）。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。

　以下に２０１６年１１月から１年間のセシウム飛散量を示します。


　※（１４）に示すデータと手法で計算
　図―４　福島県川俣町のセシウム飛散量（２０１６年１１月から１年間）

　図に示す様に事故７年目もほぼ全域でセシウムが飛んで来ています。　
　川俣町全体で見ると若い女性の川俣町離れが進んでいます。５年前の２０１３年には川俣町には１５～１９歳の女性が３４９人いました。５年を経た２０１８年３月には彼女達は２０～２４歳になりましたが、この年代の女性は１５０人です。２０１３年当時１０代後半だった女性の半分以上がこの５年間で町を去って行きました。図－３に示す様に福島県川俣町の女性も他の福島の女性と同様に綺麗です。何処へ行っても歓迎されます。敢て、汚染され放射能が降り注ぐ川俣町に留まる必要はありません。
　２０代前半で若い女性が出て行けば２０代後半の女性が減って行きます。以下に福島県川俣町の２０代後半の人口を示します。


　※（７）を集計
　図―５　福島県川俣町の２０代後半人口

　図に示す様に女性を中心にどんどん減っています。女性の人数を記載すると
　　事故直前（２０１１年３月１日）　　３２３人
　　事故７年後（２０１８年３月１日）　１６７人
で、事故後７年でほぼ半減しています。福島の平均初婚年齢は２０代後半です（１５）。この世代の女性は人生のパトーナーを見つけ、ママになる世代です。でも川俣町ではママになるべき女性がいなくなっています。当然ながら赤ちゃんも生まれなくなります。川俣町の赤ちゃん誕生数は図―２より
　事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）　１０１人
　事故７年目（２０１７年３月～１８年２月）　　５４人
で半減しています。やがてママになる女性がいなくなり、子どもが生まれなくなります。
　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１７年）３月３１日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました（１）（５）。
　以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。


　※（１６）を集計
　図―７　川俣町山木屋の帰還・避難者数

　図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除から１年の２０１８年４月１日時点で対象１，０８１人中で帰還は３２０人で（１７）３割未満です。
　４月４日に山木屋小中学校の開校式が行われました（２）。学校再開です。


※（１８）をキャプチャー
　図―８　学校再開を報じる福島県の地方紙・福島民報

　川俣町山木屋には天然のスケートリンクがあります。今年２月には浅田真央さんが来訪しています（１９）。


　※（１１）を引用
　図―９　浅田真央さんと記念写真に写る川俣町山木屋の子ども達

　新たに再開された学校に通うのは小学６年生５人、中学生２．３年生１０人で小中学校とも新入生はいません（２０）（２１）。


　※（２１）をキャプチャー
　図―１０　山木屋小・中学校の学年別人数を報じる福島のローカルTV・TUF

　小学校は６年生しかいないので、１年限りです。今の小学６年生が中学を卒業する４年後には生徒がいなくなり中学も廃校です。
　山木屋小中学校はこの３月までは避難地域とはならなかった川俣町の別の場所にありました（２１）。その時（２０１７年度）の学年別人数を示します。


　※（２２）（２３）にて作成
　図―１１　昨年（２０１７年）度の山木屋小中学校の人数

　図に示し通り今年は中学に入学するはずの小学６年生が５人いたのですが、今年の中学の新入生はいません（２０）。山木屋の中学ではなく、避難先の中学を選んだようです。
　学校は再開したのですが、全員が山木屋以外の避難先から通うそうです（２）。川俣町山木屋から１５歳以下の子ども６０人が避難していますが、だれも帰還していません。浅田真央さんが来ても効果は無かったようです。子どもが戻らない川俣町山木屋はやがて滅びます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　本文記載の通り学校は再開しましたが、子どもは戻っていません。敢て避難元に学校を再開する意味があったか疑問です。中には通学で片道１時間かかる子どももいるそうです（２４）。
「子供がいない自治体は滅びるだけだ」
そうです（２５）。子ども為でなく、福島県域の復興の為に学校を再開した気がします。福島県域復興の為に子供達がいるのでなく、子供達の未来の為に福島県域復興があると(=^・^=)は思います。でも、そのような発想は行政には無いようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する野菜にアスパラガスがあります（２６）。福島の直売所ではアスパラガスが並び（２７）、福島はアスパラガスのシーズンになりました。福島のアスパラガスは切り口からは水分が溢れ、生でも食べられるほど甘さが特徴だそうです（２８）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


　※（３０）を引用
　図―１２　福島産アスパラガスが無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2488.html
(１)川俣町 - Wikipedia
(２)７年ぶり古里へ通学　山木屋小中一貫校開校式 | 県内ニュース | 福島民報
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０)出生性比
(１１)広報かわまた 2018年3月号 - 川俣町公式ホームページ
(１２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島県飯舘村の開校・開演式の出席者は減、失われる求心力
(１４)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(１５)結婚が早い都道府県ランキング1位は? - 東京都は男女ともに最下位 | マイナビニュース
(１６)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ
(１７)(１６)中の避難者数一覧（平成30年4月1日現在) [PDFファイル／42KB]
(１８)福島民報
(１９)絹の里やまきやスケートリンク - 川俣町公式ホームページ
(２０)７年ぶり地元で小中校６日に再開　川俣・山木屋、富岡、浪江、葛尾、飯舘 | 県内ニュース | 福島民報
(２１)Nスタふくしま20180405 TUFchannel
(２２)川俣町立山木屋小学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２３)川俣町立山木屋中学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２４)ニュース｜福島中央テレビ
(２５)震災５年半：来春学校再開の福島・葛尾村　子供の声戻るか - 毎日新聞
(２６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２７)春到来: まちの駅 南会津ふるさと物産館
(２８)アスパラガス | ＪＡ会津よつば
(２９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３０)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務省理財局長・太田充はたぬき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　
　　　　佐川前局長より「森友案件」に精通／（Ｃ）日刊ゲンダイ



財務省理財局長・太田充はたぬき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804070000109.html
2018年4月7日8時45分　日刊スポーツ

　★森友公文書改ざん問題で“丁寧な答弁”に努めている財務省理財局長・太田充。自民党参院の和田政宗から「太田理財局長は、民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めていた。増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」と問われた。「公務員としてお仕えするのが仕事。さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くない」と答弁し、野党からも同情を買った。

　★ところがどうやら、この１年間の野党の質問を突き合わせると、前理財局長とともに森友対策の中心人物として奔走していたのが、太田だったことが分かった。まさに民主党時代の参院・福山哲郎、同党・福島伸享、立憲民主党・川内博史らが、丁寧に質問し続けた成果の結実といえる。昨年２月２２日に官邸において官房長官・菅義偉がこの問題の説明を受けたとしているが、財務、国交が一緒に長官にレクをしたことになれば、それは森友問題財務・国交両省合同隠ぺい対策会議が開かれたといえるだろう。

　★先月３０日の衆院財務金融委員会では、いつだれがこの会議にいたのか、との川内の質問に、太田は「２月の２２日」と答弁。国交省航空局次長・和田浩一は「２０日前後の記憶があるが、随行者や同席者は確認できない」ととぼけた。今月３日の同委員会で川内が再度聞き、同委員長・小里泰弘も「事実関係を速やかに調べるように」とたしなめると、太田は「理財局長の随行として理財局総務課長が同席している。官房長官への説明の時は、当時で言いますと、官房の総括審議官も同席しているということでございます」とした。ここまで答弁を渋ったのは、当時の総務課長の前職は国有財産企画課長、そして当時の官房総括審議官は、太田自身だった。太田は当事者として、対策会議のメンバーだったということになる。太田はたぬきだ。（Ｋ）※敬称略







関連記事
国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/579.html

＜森ゆうこ　森友・加計追及！＞「太田理財局長も当事者じゃないか！」「この国は法治国家じゃなくて『魔法の国』になった！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/591.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/651.html

[経世済民126] ＜トヨタ自動車＞2.4兆円史上最高益も評価は「バツ」、米中の巨大市場に潜むリスク（週刊ダイヤモンド）
【トヨタ自動車】2.4兆円史上最高益も評価は「バツ」、米中の巨大市場に潜むリスク
http://diamond.jp/articles/-/165654
2018.4.6　週刊ダイヤモンド編集部


今期2兆4000億円の史上最高益をたたき出す見通しのトヨタ自動車。だが豊田章男社長が言う「海図なき戦い」は始まったばかりであり、トヨタが乗り越えるべき課題は山積する。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）

「通期の評価はまだバツだ」。今年2月に開かれたトヨタ自動車の2017年度第3四半期決算説明会。最高財務責任者（ＣＦＯ）の小林耕士副社長は決算の評価を問われ、ためらいなくそう断じた。

　トヨタはこの説明会で、通期の連結営業利益の見通しを2兆2000億円に上方修正する決算を発表した。当期純利益は2兆4000億円に達し、15年度（2兆3126億円）以来2年ぶりの最高益をたたき出す見通しだ（図（1））。



　それにもかかわらず、小林副社長が“マル”を出さない理由は、米国の法人税減税と円安という一過性の追い風を受けた故の好業績だからだ。

　実際、連結営業利益の増減要因は、為替などの影響を除けば550億円のマイナスとなる見通し。「為替やスワップに左右されない収益構造の会社をつくる」（小林副社長）観点からすれば及第点に達しない、というわけだ。

　収益力強化の鍵を握るのが、トヨタの“お家芸”といえる原価改善努力といえよう。

　これまで例年、3000億～4000億円規模で製造原価を低減し、営業利益の押し上げ要因としてきた。だが、今期は原材料費の高騰などもあったため、原価低減は1400億円にとどまる見通しだ（図（2））。

　トヨタは15年以降、新たな設計開発手法「TNGA」（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）を採用し、部品の共通化によるコスト削減や商品力の向上を進め、この手法で新型の「プリウス」や「カムリ」を開発した。

　ただしこれらの販売台数の伸びに勢いは見られないのが現状だ。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「車体やエンジンなどの一新により積み上がった先行投資の回収プロセスが見えてこない。為替に左右される体質は当面変わらない」と指摘する。

　自動運転技術や電動化など先端分野への研究開発投資が積み増す中、さらなる原価改善努力を怠ればトヨタといえども安泰ではいられない。

　1月に着任したばかりの小林副社長は「会議は即断即決で資料は一切なしにした。多少の混乱を承知でスピードを速めている。これが定着すれば本当の体質改善ができる」と語る。

ＥＶ開発へ総力戦
中国で問われるトヨタの本気度

　販売面では、変化する二大市場への対応が欠かせない。

　17年4～12月期は、北米の営業利益が1681億円と、前年同期から6割近く落ち込んだ（図（3））。主力の中小型車がガソリン安で伸び悩み、値引き販売を補填する販売奨励金や生産台数の減少が響いたためだ。既存車種のモデルチェンジにより、新車販売台数の維持を目指すが、4～12月の9カ月間の営業利益率は2.1％まで低下している。

　これまで稼ぎ頭だった北米市場の復調が見込めない以上、代わって主戦場となるのが世界最大市場の中国だ。

　日本勢は昨年、日産自動車連合とホンダが2桁成長の販売実績を記録。それに対しトヨタは6.3％増にとどまり、勢いに劣る（図（4））。18年の新車販売計画は140万台に上積みし、巻き返しを図る構えだ。

　成長著しい中国で今後、いや応なしに対応を迫られるのが、電動車両の投入だ。19年以降、中国で年3万台以上の車を販売するメーカーに、新エネルギー車（ＮＥＶ）の対象である電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の一定比率以上の生産・販売が義務付けられる。

　達成できない場合は、ＮＥＶを多く販売した他社から「クレジット」を購入しなければならない。こうした中国政府の政策誘導によりＥＶの需要は今後急拡大し、25年に500万台に達するとの予想もある。

　トヨタにとって痛手だったのは、得意のハイブリッド車（ＨＶ）がＮＥＶの対象から外れたことだ。当初はＥＶへの出遅れ感が否めなかったが、中国政府がＮＥＶ規制の具体的な内容を公表した昨年9月以降、トヨタも具体的な対応策を打ち始めている。

　マツダやデンソーとＥＶの基幹技術の共同開発を行う新会社を設立し、ＥＶの基幹部品である電池についてはパナソニックとの提携により、車載用角型電池事業の協業を検討し始めた。

　昨年末には、30年にグローバル販売台数における電動車を550万台以上、ＥＶとＦＣＶで100万台以上を目指す目標を公表。中国市場へは20年にトヨタ独自の量産ＥＶを投入する計画だ。

　これまでＥＶに消極的だったトヨタも、この半年間は陣営の総力を挙げてＥＶの開発体制を築き上げた。だが電池コストの問題もあり、「利益にどう影響するかは不透明」（小林副社長）なのが現状だ。それでもトヨタは「海図なき戦い」に踏み出さねばならない。その本気度が問われている。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] どうやら共産党は「確かな野党」に立ち返ったようだ　　天木直人　
どうやら共産党は「確かな野党」に立ち返ったようだ
http://kenpo9.com/archives/3536
2018-04-07　天木直人のブログ


　どうやら共産党は、清水の舞台から飛び降りる覚悟で野党共闘による連立政権入りをあきらめて、もとの「確かな野党」に戻る方針を固めたようだ。

　沈黙していた北朝鮮問題について、記者会見を開き、北朝鮮問題の平和的解決に向けて国際社会に呼び掛ける事を明らかにした。

　その前には天皇退位の儀式は国民主権に反するという記者会見を開いた。

　そして来年の地方統一選や参院選に、次々と共産党候補者を発表し始めた。

　明らかに、野党共闘優先から、元もの共産党に舵を切ったのだ。

　無理もない。

　野党第一党の民進党が分裂したまま、まとまる気配はない。

　おまけに、みな共産党から距離を置くようになった。

　野党共闘したくてもする相手がいなくなったのだ。

　そんな野党とこれ以上野党共闘を進めても、共産党にとって得るものは何もなく、失うものの方が多いからだ。

　それでいいのだ。

　もはや政権交代など近い将来ありえない。

　そして野党不在で自公政権が続いても、山積する内外の問題に自公政権は正しく対応できそうもない。

　ならば、国民に代って自公政権を批判、監視する役割を一手に引き受ければいいのだ。

　批判、監視能力は共産党が断トツだ。

　国民は、共産党に政権を担ってもらいたいとは決して思わないが、自公政権を厳しく批判、監視させるのは共産党が一番と思っている。

　その期待に応えればいいのだ。

　共産党は、再び、元の、「唯一で、確かな野党」に戻ればいいのである（了）



朝鮮半島の非核化平和体制構築を




非核化と平和体制構築を一体的、段階的に　志位委員長、６カ国に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_01_1.html
2018年4月7日　しんぶん赤旗

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題の今後の解決に向け、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことをアメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシアの６カ国協議の関係国に求める要請文を発表しました。朝鮮半島の非核化をめぐる問題で６カ国の政府に同じ内容の要請を行うのは初めて。要請文は、在日大使館経由で各国に伝達し、北朝鮮政府には米・ニューヨークの国連代表部を通じて届けます。日本政府にはしかるべき形で伝えます。

（要請文全文）

　今回の要請は、４月２７日の南北首脳会談、５月末までの米朝首脳会談という新たな動きを受け、「対話による平和的解決のチャンスをぜひ実らせてほしい」（志位委員長）との立場からのもので、６カ国に対し、今後、対話と交渉を進めるにあたってとくに重視してほしい二つの点を提起しています。

　第一は、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める」ことです。

　志位氏は、「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄をはじめとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきです」と述べるとともに、「それと一体に、北東アジア地域の平和体制の構築――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化を進めることが重要です」と強調。「両者は一体的に同時並行で進めてこそ、実らせることができます」と語りました。

　さらに、「非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠になってきます」と指摘。

　そのロードマップ（行程表）の基礎として、６カ国協議の共同声明（２００５年９月１９日）をはじめ、交渉の土台とすべき一連の重要な国際合意をあげました。

　第二は、「その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的な方法」だということです。

　志位氏は、非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難であり、「段階的措置によって相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら前に進むことが現実的だ」と強調。そのことは０５年の６カ国協議の共同声明で「約束対約束、行動対行動の原則」として確認されていること、同声明が困難に直面し実を結んでいない原因は「その具体化の過程でこの原則が守られなかったことにある」と指摘。「関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請したい」と述べました。

　志位氏は、要請の結びに、戦争を絶対に回避しなければならないこと、敵対から和解への転換が図られれば世界の平和にとって巨大な利益になることを強調し、「すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを重ねて要請します」と訴えました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/652.html

[国際22] カダフィの復讐（マスコミに載らない海外記事）
カダフィの復讐
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-4ad6.html
2018年4月 7日　マスコミに載らない海外記事


大佐の呪いが帰ってきて、彼の国を破壊し、彼を殺害させた人物を悩ませている
Abdel Bari Atwan
2018年3月23日
raialyoum

元フランス大統領ニコラ・サルコジが、2007年選挙運動で勝利するための資金として、前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、5000万ユーロ以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は嬉しく感じたに違いない。リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。これは祖国に残っている人々の方が暮らし向きが良いことを意味するわけではない。大半の場合、彼らの状況は一層酷い。

フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄とフランス選挙運動資金法違反を含め、彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。

カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の取り調べをもたらしているのは皮肉なことだ。

サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。

彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、今カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、内務省で彼と直接会ったことを明かし、それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金をサルコジ選挙運動に提供したという、元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で裏付けたのだ。

2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、カダフィ自身このことを演説で語っていた。“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、私のテントを訪問し、支援を求めた。”カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで“道化師”サルコジは“彼の選挙運動資金にするためリビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。

サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、ムーサ・クーサ(在カタール)も、元カダフィ司令部のトップ、バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。

日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、自分はカダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続しているキャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。

サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。

これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう死と破壊をリビアにもたらした主な責任がある。

これは、NATOと、その戦闘機が自由と社会的公正をもたらし、明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、リビア史上最大の詐欺を味あわされた善良なリビア国民の呪いだ。この呪いはサルコジに一撃を与えたが、自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。

復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団が追放されたりすることはない。しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。

記事原文のurl：https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 光る山本太郎の英断！昭恵告発に「待った」！　


光る山本太郎の英断！昭恵告発に「待った」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_71.html
2018/04/06 23:39　半歩前へ

▼光る山本太郎の英断！昭恵告発に「待った」！

　山本太郎がまた男を上げた。市民団体による昭恵告発に「待った」！をかけた。そのわけはこれ。
　
　森友学園への国有地の激安払い下げ事件が原因で財務省職員が一人首つり自殺したというのに、安倍昭惠は平気な顔でイベントなどに顔を出し、はしゃいでいる。

　森友事件で籠池泰典は証人喚問を受け、質問に応えた。もう一方の主役である安倍昭惠も証人喚問で証言すべきだと８０%近くの国民が要求。ところが安倍晋三は「昭惠は関係ない」と繰り返し拒否。挙句の果てに「昭惠は私人だ」？

　オカシナことを言う。私人は喚問出来ないのか？籠池は堂々と出席した。なぜ、安倍昭惠がダメなのか？

　しびれを切らした市民団体が「昭恵を刑事告発する」と言い出した。

　この動きに山本太郎が早まるなと「待った」をかけた。

なぜだ？　と思う向きが多いだろうが、こんな深読みが太郎にはあった。

　告発すれば東京地検は拒否しない。そんな状態で仮に証人喚問が実現したとしても、安倍昭惠は「待ってました」とばかりに、「刑事訴追を受けておりますので証言は差し控えさせていただきます」と証言拒否するだろう。

　佐川喚問の再現となる。山本太郎はそんなことをやらせてはならないというのである。なるほど、ごもっとも、納得だ。

　昨夜（５日）、東京・上野で開催した安倍政権打倒の集いで市民団体は、「昭恵の刑事告発」を宣言する手はずだった。それを、駆けつけた山本太郎が直前でストップをかけた。太郎に「大あっぱれ」、だ。

　昨夜の模様をフリージャーナリスの田中龍作が現場取材した。田中の情報がなければ、貴重な事実を知ることが出来なかった。

　山本太郎や田中龍作のおかげで私たちは大事な情報に接することが出来る。彼らへの感謝の気持ちを忘れてはならない。

　田中はこれらの情報を集めるために飛び回っている。どこからも取材費は出ない。交通費も、電話代もカンパが頼りだ。協力しよう。

田中龍作の
「昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」
はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017910


20180405 UPLAN【後半】主権者が政治を変える！さくら祭り

※１：３５：２０～安倍昭恵さんの告発に待った。山本太郎スピーチ。再生開始位置設定済み。





むうたん❤︎安倍内閣総辞職@MisatoFloveさん、文字起こし
https://twitter.com/MisatoFlove/status/981883784810254339

2018年4月5日
主権者が政治を変える！さくら祭り！＠上野公園 野外ステージでの山本太郎参議院議員の発言より（抜粋）

山本議員：最後にですね、（中略）あのね、今日ね、ええと、安倍昭恵さんを告発するみたいな話が出てきてたんですよ。それ見て僕、ちょっと複雑だったんです。どうしてか？

だって、さがわさんの告発見てたでしょ？って。証人喚問。

なんつってた。
「私は告発されている身なので」
他にもなんつってたっけ。
「刑事訴追の恐れがあるから」

安倍昭恵に対して、安倍昭恵さんに対して、証人喚問に呼ぶっていうことも実現したいし、何よりも、逃げ道を塞がなきゃなんない。

その為には、市民側から告発をして、逃げ道を与えるようなことをしてしまったら、これ最悪のパターンなんですよ。

政治家も市民ももっと賢くなんなきゃ、ひっくり返せないですよ！ていう思いなんです。なので、本当に抑制的に。

いや、市民の政治への参加、何するっていうのも自由ですよ。でもやっぱり、一個、一個、学んでいかないですか？そうしていきましょうよ。

告発するのもいいけど、告発することによる副作用も大きいということは、私たち大きく学びましたよね。

告発するぞというふうに脅しを掛けて、逆にそれを利用されるってこと知りましたよね。

それを考えながら、市民としてどんな手が打てるのか？政治家と連携していきながらどんな手が打てるのかっていうことを、みんなでもっともっとこれから、深く話し合っていきませんか。

目的は１つ。生きてて良かったと思える国づくり。その為に力合わせて頑張っていきましょう！ありがとうございました。山本太郎でした！（終）


関連記事
＜主権者が政治を変える！さくら祭り＞山本太郎が怒った！「公文書は改ざん、日報は隠す、偽のデータを作る…これは犯罪者だ！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/632.html

昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/617.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」（リテラ
高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html
2018.04.07　高畑勲監督が遺した安倍政権への無念の言葉　リテラ

　　　　
2017年4月、東京で行われた三上智恵監督とのトークイベントでの高畑勲監督（撮影＝編集部）


『火垂るの墓』『平成狸合戦ぽんぽこ』『かぐや姫の物語』など、多くの作品を手がけた高畑勲監督が、5日、東京都内の病院で死去していたことがわかった。82歳だった。

　スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫は「やりたい事がいっぱいある人だったので、さぞかし無念だと思います」とのコメントを発表していたが、その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかったという思いも含まれていたのではないだろうか。

　そのことをあらためて強く感じたのが、高畑監督の死去が報道されたあと、長い親交のあった映像研究家の叶精二氏が、ツイッター上で公開した年賀状だった。

　叶氏は〈昨年の元旦に高畑勲監督から頂いた年賀状です。20年来、毎年簡潔かつ独創的な賀状を頂くのが楽しみでした。これが最後の一枚。高畑監督のお叱りを受ける覚悟で、ご本人の一字一句をファンのみなさまと共有したいと存じます〉とのコメントとともに、2017年の正月に高畑監督から送られてきた年賀状を公開。そこにはこのような文章が書き添えられていた。

〈皆さまがお健やかに
お暮らしなされますようお祈りします
公平で、自由で、仲良く
平穏な生活ができる国
海外の戦争に介入せず
国のどこにも原発と外国の部隊がいない
賢明強靭な外交で平和を維持する国
サウイフ国デ　ワタシハ死ニタイ　です〉

　しかし、現実の日本はいま、安倍政権によってまったく逆の状況が進行している。格差が激化し、国民の権利や自由が侵害され、原発がどんどん再稼動し、米軍基地は沖縄の人たちの生活を危険にさらし続け、海外への戦争介入や軍備増強の裏で、外交は弱体化の一途をたどっている。高畑監督の無念はいかばかりだろうか。

■高畑監督が発言しつづけた「『火垂るの墓』では戦争を止められない」理由

　高畑監督は“戦争のできる国”づくりをなんとか止めようと、積極的に発言し、行動を起こしていた。

　2014年には特定秘密保護法に反対するデモに参加。その後もデモへの参加は継続しながら、15年の安保法制の際には講演会などでメッセージを発信し、また、沖縄基地問題にも精力的に関わっている。

　16年には、実際に辺野古と高江に足を運んだほか、警視庁機動隊員の派遣中止を東京都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。その年の年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。

　高畑監督をつき動かしていたのはもちろん、自らの戦争体験を通じた、戦争への恐怖だろう。1935年生まれの高畑監督は先の戦争で、その恐ろしさを嫌というほど体験している。小学校4年生のときには空襲を受けた。空襲の夜、焼夷弾が降り注ぐなか、高畑監督は姉と2人、裸足で逃げたのだ。爆弾の破片が身体に突き刺さり失神した姉を必死で揺り起こしたりもしたという。一夜明け、自宅のほうに戻ると、遺体だらけだったという体験も語っている。

　代表作である『火垂るの墓』があれだけ人々の感情を揺さぶり、高い評価を得たのも、そんな高畑監督のリアルな戦争体験と戦争への思いが強く反映されていたからだろう。

　だが、その高畑監督は近年、「『火垂るの墓』では戦争を止められない」と発言するようになっていた。

『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと多くの人が認識しているし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。

　しかし、高畑監督は、もっとシビアに現実を見つめていた。神奈川新聞（15年1月1日付）のインタビューで、高畑監督はこう語っている。

「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか」
「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」

　また、昨年4月、東京・ポレポレ東中野で行われた、映画監督・三上智恵氏とのトークイベントで同様に、こう語っていた。

「『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることはできないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのはどんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」

■森友、日報隠蔽…高畑監督「これで安倍政権が崩れないのは本当に信じられない」

　高畑監督が、感情による戦争への忌避感が反戦につながらないと考えたのは、おそらく、この国がもつどうしようもない体質に強い危機感を抱いていたからだ。勝手に空気を読み、世間の動きには逆らわず、その流れに身を任せていく。高畑監督はそれを「ズルズル体質」と呼んで警鐘を鳴らしていた。15年7月、東京都武蔵野市にて行われた講演会で高畑監督はこのように話している。

「政府が戦争のできる国にしようというときに“ズルズル体質”があったら、ズルズルといっちゃう。戦争のできる国になったとたんに、戦争をしないでいいのに、つい、しちゃったりするんです」
「日本は島国で、みんな仲良くやっていきたい。『空気を読み』ながら。そういう人間たちはですね、国が戦争に向かい始めたら、『もう勝ってもらうしかないじゃないか！』となるんです。わかりますか？　負けちゃったら大変ですよ。敗戦国としてひどい目にあう。だから『前は勝てっこないなんて言っていたけれど、もう勝ってもらうしかない』となるんです」

　また、前掲神奈川新聞のインタビューでは、こう語っていた。

「『戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う』とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」

　そして、高畑監督はだからこそ、「ズルズル体質」のストッパーとなる存在、つまり憲法9条にこだわっていた。高畑監督は、日本国憲法を勝手な解釈で骨抜きにし、さらには、その意義を根底から覆そうと企む安倍政権の動きに対して、このように語っていた。

「日本がずっとやってきた“ズルズル体質”や、責任を取らせない、責任が明確にならないままやっていくような体質が、そのまま続いていくに決まっている。そうしたら、歯止めがかからないのです。だから絶対的な歯止めが必要。それが、9条です」（前掲した武蔵野市の講演会）
「『普通の国』なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」（前掲・神奈川新聞インタビュー）

　高畑監督の危機感と、護憲の姿勢は、けっして理想論ではなく、シビアでリアルな視点から出てきたものだ。だからこそ、高畑監督は精力的な作品づくりの一方で、アクティビストとしての活動を始めたのだろう。

　しかし、これだけの行動をとりながらも、その結果として、高畑監督が吐露したのは、圧倒的な「無力感」だった。前述した昨年4月の映画監督・三上智恵氏とのトークイベントでこのように語っている。

「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いているのが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　わたしたちは高畑監督が素晴らしいアニメーション作品を残してくれたことにあらためて感謝するとともに、この無念の言葉をもう一度、噛みしめる必要がある。

（編集部）



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「相撲の女人禁制」で掌返しのネトウヨ！（simatyan2のブログ）
「相撲の女人禁制」で掌返しのネトウヨ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12366518947.html
2018-04-07 14:43:37NEW !　simatyan2のブログ



舞鶴市で開かれた大相撲の巡業で舞鶴市長が土俵内で倒れた事件、
そして心臓マッサージをしていた女性たちに、

「土俵から降りてください」

と求めたアナウンスが問題になりました。

土俵で救命に当たった女性の初期対応、医師が絶賛「相当トレーニングを積んだ方と思われます」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/05/rescue-doctor_a_23404339/

ちなみに倒れた市長は医師で、元の職は地元病院の院長だそうで、
助けに入った女性たちは、その病院の看護師だったそうです。


また協会側の言い逃れの一つ、問題のアナウンスの時に春日野
巡業部長がトイレに行ってたとの言い訳は嘘です。

（矢印の場所に立って一部始終を見ています）


同時期、兵庫県宝塚市で開催された大相撲の巡業で、中川智子市長があいさつに立ち、

「女性市長も人間だ。市長でありながら、女性という理由で、
土俵の上でできないのは悔しく、つらい」

と述べています。

女性市長、土俵下は「悔しい」 大相撲宝塚巡業のあいさつで
https://www.daily.co.jp/society/main/2018/04/06/0011138754.shtml

これらの件に対して日本相撲協会側の対応が批判をあびています。

しかし世間一般の反応とは別に、ネトウヨ、つまり安倍擁護団の
反応は前者と後者では違うようです。

前者は人命に関わることでもあるので相撲協会の融通の利かない
対応に攻撃するのに対して、後者は

「便乗するな！」
「人命に関わる事と市長の挨拶なんぞとは違うんだよ！」
「ひっこめババア！」

などと市長側を叩く反応を見せています。

「相撲」と「将棋」が大好きなネトウヨ（安倍擁護団）は貴乃花の件や
舞鶴の件では協会を叩き、宝塚の件では協会を擁護するのには
理由があります。

それは中川智子市長が社民党だからですね。

例えば安倍昭恵が土俵に上がりたいと言ったとしたら？

それを相撲協会が拒否したら？

「ババアひっこめ」などと言うでしょうか？

おそらく、

「一国の総理夫人に無礼なことを言うな！」

と協会側を叩くはずです。

また自民党の市長の場合でも協会側を叩くと思います。

それが今回は社民党市長なので不味いと思ったんでしょうね。

つまり、彼らネトウヨに「伝統」も「しきたり」も関係ないのです。

ただ時と場合に応じて、不都合な真実から世間の目をそらせること
だけが目的で、そのために「相撲」を利用してるだけなんですね。

だから常に論理に整合性がなく破綻するのです。

さらに重要な問題があります。

仮に「伝統」や「しきたり」を重んじたとして、市長は市長です。

つまり男女間の差の上に市長という役職があるのです。

市長が男女の区別で役職が全うできないとしたら、それはそれで
重大な問題（役職による男女差別）になると思うのですが・・・。

そもそも相撲の「女人禁制」というのも「伝統」「でも「しきたり」
でも何でもなく、明治以降に家制度に伴って自然に女性が排除され
た結果らしいですね。

実際、国際相撲連盟には、「女人禁制」の規定はないそうです。

相撲の”女人禁制”は明治以降に作られた虚構？　救命中の女性に「土俵から降りて下さい」が波紋
https://news.careerconnection.jp/?p=52573

ブログでも前に書きましたが、「靖国神社」と一緒で「大相撲」も
由緒あるものとはほど遠く、いわば明治時代からのパチモンの伝統と
言えます。

神事と言っても興行ですから、ある意味詐欺かもしれません。

横綱が全員外国人なのに、今さら国技だの伝統だのいわれても
困りますね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 訓練ルートも謎…横田基地オスプレイ配備に住民戦々恐々（日刊ゲンダイ）
訓練ルートも謎…横田基地オスプレイ配備に住民戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226753
2018年4月7日　日刊ゲンダイ

　
　横田基地に到着したオスプレイ（Ｃ）共同通信社

　米軍輸送機「オスプレイ」の横田基地配備に対し、地元住民や周辺自治体に困惑が広がっている。配備が突然決まった上、今後の訓練飛行ルートもナゾのままだからだ。

　横浜港に陸揚げされていた「オスプレイＣＶ２２」の横田基地配備が公表されたのは今月３日。そのわずか２日後に爆音をとどろかせて５機が飛んできた。この状況に基地に隣接する自治体は驚きを隠せない。

「（配備予定は）２０１９年だったはずなのに、急に変更になって混乱しています」（昭島市基地・渉外担当）

「３日に初めて配備の連絡が来た。いつ頃配備されるのか情報があまりなく困惑している」（立川市企画政策課）

　東京都や横田基地周辺の５市１町でつくる連絡協議会は、オスプレイの配備について〈国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して、配備に関する事項の早急な説明、迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を〉と求めているが、運用情報について防衛省北関東防衛局は「公表できる情報はない」と言い、職員が「目視」でオスプレイの確認をしているというありさまだ。

　横田基地には今後数年間で、計１０機と約４５０人の要員が配備されるというが、住民らがもっとも不安を抱くのはいつ、どこを飛ぶのか。どこで訓練するのかという飛行ルートだ。１２年にオスプレイが配備された沖縄の米軍普天間基地では、午後１０時～午前６時の間の飛行や市街地でのヘリモードは制限されていたものの、約束はてんで守られなかった。

　オスプレイが学校や病院の上空を飛行している実態を確認したという「横田・基地被害をなくす会」副代表の福本道夫さん（６８）は「配備となると常駐機が１０機増えることになり、今まで横田基地で問題となった騒音被害が増える恐れがある」と話した。

　オスプレイが人口密集地の首都圏の市街地や山間を昼夜を問わず飛び回るなんて冗談じゃない。








http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍昭恵を土俵に上げたのは誰だと国会論争！？ 　
安倍昭恵を土俵に上げたのは誰だと国会論争！？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_74.html
2018/04/07 18:29　半歩前へ


▼安倍昭恵を土俵に上げたのは誰だと国会論争！？

　チョイといいねー。こういうワサビが効いたネタは食べごたえがある。あたしゃ、さっそくパクついた。時宣を得た、センスの良さが光る投稿に、あたしから「座布団一枚！」を進呈した。

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山元たけし
＜昭恵夫人を土俵に上げたのは誰か　―本日の日刊ヤマゲンダイより―＞

　大相撲豊中巡業で安倍昭恵夫人が突然立ち上がり「いい土俵だから上げてください…」などとつぶやきながら、「安倍昭恵さんは土俵から出てください」との若手行司の制止放送を無視し土俵に上がりました。

　この相撲界の伝統を軽視する昭恵夫人の行動に対して世論は沸騰、政府は「総理夫人は男性の私人として扱う」「上がったのは土俵ではなく、土を固めたもの」 とあわてて閣議決定。

　安倍首相は「私たち自由民主党がですね、まさに、この安倍政権がですね、民主党政権時に成し得なかった、いわば、土俵の強固な岩盤、いや土壌規制に風穴を開けたんだ、と、こう思うわけであります」と国会で答弁しました。

　それを受けて自民党の丸川珠代参院議員が「昭恵夫人は女性ではありませんでしたね？」と念押し質問を展開しました。

　続けて質問に立った日本共産党の小池晃参院議員の「なぜ昭恵夫人を土俵に上げたんですか」との質問に対し、八角理事長は「それは総理夫人だからです」と答弁、小池氏は「これは重大な答弁だ。土俵問題に総理も関与していた疑いが強まった」と強調しました。

　後日開かれた証人喚問で、若手行司は「刑事訴追の恐れがあるので」を繰り返しながら、「私は『安倍昭恵夫人は相撲の土俵から降りて、証人喚問の土俵にお上りください』と放送したまで。籠池さんも佐川さんも私も出てきているのですから…」と証言。

　首相の関与の強まる中、安倍昭恵夫人の証人喚問はますます避けられない情勢になってきました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 新党論議をしている場合か？民進、希望は消え失せろ！
新党論議をしている場合か？民進、希望は消え失せろ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_75.html
2018/04/07 21:16　半歩前へ

▼新党論議をしている場合か？民進、希望は消え失せろ！

　民進、希望両党は新党を結成する構えだが党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だという。時事通信が伝えた。

　一体これはどういうことだ？「民主党」の名称は、立憲民主党が昨年１０月の衆院選で「略称」として使用済だ。

　それをいまごろになって「民主党」を名乗りたいとはなにごとか。立憲民主党が彼らとの合流を拒否したので嫌がらせをしている、としか思えない。

　今は新党論議をする余裕などないはずだ。森友事件で安倍晋三と昭惠をやっとここまで追い込んだ。これからいよいよ本丸、昭惠の証人喚問に実現に向けて少数野党はスクラムを組んで戦わねばならない時期である。

　そのさなかに新党だ？間抜けにも程がある。政治のイロハが分からんようなものはバッジを外せ。それとも連中は、政権側が裏で操る「野党共闘をぶち壊す」ための“隠れ工作隊”なのか？

　昨年秋の総選挙前には、魔女、小池百合子と組んだ前原誠司が見事に民進党を分裂に持ち込み、安倍自民党に大勝をもたらした。

　その残党の希望の党が、民進党の残党と再結集するというのだ。だったらなぜ、分裂したのか？お前たちは何のために国会議員になったのか？議事堂の中でママゴト遊びをするためにバッジをつけているのか？いい加減にするがいい。

　立憲民主党にフラレタ腹いせに「民主党」を名乗って選挙の際、立憲民主党の票を横取りしようとの魂胆か？もしそうだとすると卑劣極まりない。

　そもそも政党支持率０・９%と１・０%の政党が組んで何ができるのか？ハッキリ言わせていただこう。有権者は希望の党や、民進党の残党に期待などツメの垢ほどもしていない。

　目的も理念も何もない政党など必要ない。税金の無駄使いだ。早く失せろ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/659.html

[原発・フッ素49] 放射能の恐怖！　安全になるのは「１０万年後」!!　
放射能の恐怖！　安全になるのは「１０万年後」!!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_73.html
2018/04/07 18:04　半歩前へ

▼放射能の恐怖！　安全になるのは「１０万年後」!!

　これは2014/02/07に私が書いたものだ。２０１８年の今、安倍政権下で次々、原発が再稼働する中、もう一度、読み返してみた。

　パリ国際環境映画祭でグランプリを受賞するなど話題のドキュメンタリー映画「１０００００年後の安全」（１０万年後の安全）が再び注目を集めている。多くの人がこの映画で原発の本当の恐ろしさを知った、という衝撃作だ。

原発再稼働に賛成の人も、反対の人も是非、見て欲しい。

　原発から出る核燃料廃棄物＝核のゴミには、各国が頭を痛めている。日本では、一時的に保管する中間貯蔵施設は青森県六ケ所村にある。

　だが、最終処分場となると、安全性への懸念からいまだに受け入れ先が決まっていない。すべての自治体が拒否した。核のゴミだけが増え続けている。

　そんな中で、北欧のフィンランドが世界で初めて最終処分場の建設に乗り出した。「オンカロ」（隠し場所）と呼ばれる処分場は、１８億年前の岩盤層を深さ５００メートルまで掘り下げた場所に建設中だ。１００年後に入口を完全封鎖するという。

　人間が近づけば即死するような高レベル放射性廃棄物が、安全なレベルに下がるまでには、少なくとも１０万年かかると予測。地震の心配がないフィンランドだから出来るが、至るところに活断層が走る日本で「オンカロ」は無理だ。　　

　「ここはあるものを埋めた場所」で始まる映画は、「理由は、遥か未来に生きる人類を守るためです」と続く。

　そして、「この場所は永久に手をつけずにおいて下さい。人類が生きていける場所ではありません。決して、ここには近づかないように。そうすれば安全です」。

　気掛りなのは、未来の人間が「オンカロ」に侵入し、放射能が漏れ出してしまう事態だ。そうならないよう、「近づくと危険」という警告を伝えた方がいいのか？あるいは何もしないで放置しておく方がいいのか？映画に登場した学者たちは頭を抱える。

　遥か未来に暮らす人たちへのメッセージを出演者に求めるとー。

「入ってはいけません。放射能に汚染されてしまいます」

「気づかないうちに体に異変が起こり始めます」

「何も感じません。臭いもしません。でも目に見えないエネルギーが体を貫いています」「触れてはいけない」と続き、

　最後に女性が「地上に戻りなさい。そしてあなた達のいる世界を大切にしてください。幸運を！」・・・。

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ここをクリック
http://www.uplink.co.jp/100000/2014/


【ドキュ映画】　100,000年後の安全　【吹替】 FC2 Video





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍と麻生、二人が熾烈な対立。「お前、もう死んでるんや」「お前が死ねばいいんやて」　
安倍と麻生、二人が熾烈な対立。「お前、もう死んでるんや」「お前が死ねばいいんやて」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efb4148a07f8118db87b9dd069735386
2018年04月07日　のんきに介護


清水 潔@NOSUKE0607さんのツイート。





安倍首相と麻生財務相がケンカか(西川伸一)
http://blogos.com/article/288579/
2018年04月05日 20:43　週刊金曜日編集部


官邸前では、安倍政権を批判するデモが繰り返されている。（撮影／伊田浩之）

公正であるべき行政が歪められるとどうなるか。最も悲劇的な結果でそれが示された。

財務省近畿財務局の職員が３月７日に自殺した。安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」が聞いて呆れる。この職員は近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当していた。

この事件が報じられた９日には、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権は「適材適所」を主張してきた。ならばなぜ辞める必要があったのか。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と解説した（10日付『毎日新聞』）。

11日付『毎日新聞』によれば、昨年２月の問題発覚当時の理財局長だった佐川氏が「売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる」という。事実とすれば増子氏の指摘がずばり当てはまる。

ついに12日になって、財務省は決裁文書の書き換えの事実を認めた。驚くべきは、これを前提にして「自民党幹部」が「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放ったことだ（11日付『産経新聞』）。たぶんあの首相の腰巾着議員だろう。公文書の厳正さに対する無理解ぶりを絶望的にさらしている。

12日付『産経新聞』は、途中で書き換えられた文書は14にものぼると伝えた。「１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという」。

国会はオリジナルとは異なる資料を根拠にこれまで審議を重ねてきた。それに費やした膨大な時間はなんだったのか。今回判明した公文書改竄は国会を、そして国民を愚弄する行為だ。

ではその背景にはなにがあるのか。内閣人事局による霞が関の幹部人事の一元管理を政権が露骨に「活用」した弊害を、私は指摘したい。政権中枢に取り入ることに長けたヒラメ官僚が出世する。こうした新たな「お役所の掟」の定着を証明するものではないか。

一例を挙げよう。今年1月26日付で新しい駐米大使として杉山晋輔氏が任命された。彼はその10日前の１月19日付で外務事務次官を退官している。どの府省でも事務方のトップは事務次官である。しかし外務省の場合にはその上に駐米大使があり、これが事実上の最高峰ポストとなる。

元外務省職員の佐藤優氏は、「外務次官に上り詰めたい一心で、最初から無理だとわかっていても、ひたすら安倍政権にゴマをすろうとして失策を重ねる」と杉山氏を酷評している（同『外務省犯罪黒書』講談社エディトリアル）。

『読売新聞』の記者を長く務めた岸宣仁氏はこう述べる。「役人は人事がすべて──善きにつけ悪しきにつけ、やはりこれが三十年以上霞が関を取材し続けてきた私の結論である」（同『財務官僚の出世と人事』文春新書）。ここにつけ込んだ政権がいま大きなツケを払わされようとしている。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による「国難」を持ち出して国民の目をそらす政権の常套手段も、米朝首脳会談の開催合意で封じられた。ある元政治部記者から、安倍首相と麻生太郎財務大臣の間で「お前やめろ」「お前こそやめろ」と喧嘩になっているらしいとのメールが届いた。２人ともやめるしかあるまい。そして、この尊い死を贖え。

（にしかわ　しんいち・明治大学教授。２０１８年３月１６日号）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 沖縄の現状に思い寄せ アニメ巨匠・高畑勲監督の“遺言”（日刊ゲンダイ）


沖縄の現状に思い寄せ アニメ巨匠・高畑勲監督の“遺言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226756
2018年4月7日　日刊ゲンダイ

　
　高畑勲監督（Ｃ）共同通信社

　肺がんのため５日に死去した、日本を代表するアニメーション監督・高畑勲さん（享年８２）。終戦前後の混乱を生きる兄妹を描いた「火垂るの墓」などメッセージ性のある作品が多く、反戦・反核の人だったが、とりわけ強い思いを寄せていたのが沖縄の現状である。

　高江の米軍ヘリパッド建設の中止を求めて米大統領へ送った公開書簡の賛同者に名を連ねたり、ヘリパッド建設の警備に警視庁が機動隊員を派遣したことを「違法な公金支出」だとした住民訴訟の原告団にも加わった。

　２０１５年１２月に沖縄大学で講演した際には、辺野古の新基地建設について「許し難いひどい話」、沖縄県に米軍基地の負担が集中していることについて「後ろめたい」などと話していた。琉球新報のインタビューでこう語っている。

「沖縄と政府は裁判になっているが、（沖縄は）当然のことをしている。私としては全部支持する」

「日本は７０年間、戦争をせずに済んだ。一方で沖縄を米国に提供して犠牲にし、日本は多額なお金を米国に提供してきた。米国は戦後、日本を軍隊として戦争に協力させたかったと思う。できなかったのは憲法９条を日本が持ち、それを支持した日本国民がいたからだ」

「沖縄が戦後ずっと大変な目に遭い続けてきたことが、日本に７０年間の平和をもたらした。９条を日本国民が支持したから７０年間平和になった、と簡単に言えないのではないか。『後ろめたい』とはそういうことだ」

　安倍政権の５年で、沖縄の“孤立”はますます深まった。９条改悪にも手を付けようとしている。高畑監督の言葉に、安倍首相も少しは耳を傾けたらいかがか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍総理の特徴（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の特徴
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744345.html
2018年04月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先日、次のようなコメントが寄せられました。


　「このあたりで一度、小笠原さんにどうして安倍首相がダメなのか整理してもらえたらなと思っています。というのも、ここ１年程、安倍首相が嫌いという好き嫌いが前面に出ているため、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いではないか？と混乱することがあります。善悪の軸であったり政策の問題など客観的かつ総合的なご意見がしっかりあるのではと推察しています」



　で、それに対して私は次のような味も素っ気もない返事をしてしまいました。


　「安倍首相のどこがダメなのか整理しろというのですか？本気で言っています？逆に、どこが良いのでしょうか？」



　全くもって愛想も何もない返事！

　でも、それが私の偽らざる感想なのです。

　但し、このブログを読んで下さっている人のなかには、その人と同じような感想を抱いている人がいるかもしれません。

　安倍首相に対する好き嫌いが前面に出過ぎているのではないか、と。

　しかし、だったら私も敢えて言います。

　どれだけ役人に嘘を強要したら気が済むのか、と。

　役人の世界だけではありません。民間の企業においても、嘘が蔓延しているではありませんか？

　そして、そのために犠牲者まで出ている、と。

　政策の問題などについての意見があるのではないかとのお尋ねですが、政策と言えば、安倍総理は、インフレターゲットを日銀が設定して市場にじゃぶじゃぶマネーを放出すればデフレから脱却できると主張してきた人の一人です。

　そして、その政策に関しては、もう何年も前から私が批判をし続けている訳なのです。

　だから、政策については今さら言うまでもない、と。

　但し、一言付け加えるなら、インフレターゲット政策というか異次元の緩和策が失敗に終わっているのは明らかなのに、そのことに関して率直に反省することもなく、黒田総裁の続投を認めるというのですから、何をかいわんや。

　折角ですから、週刊ポストの記事を紹介しておきますね。


　「安倍首相の発言　過去をなかったことにし「全否定」する特徴」

　「森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。

　さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）」



　私が今さら言うまでもないことでしょう？

　こんな人が総理でいてもらっては国民が迷惑するのです。




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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 日報問題でも姑息な対応が火に油 安倍官邸の自壊が始まる（日刊ゲンダイ）


日報問題でも姑息な対応が火に油 安倍官邸の自壊が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226752
2018年4月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　次々と…（Ｃ）共同通信社

決定打は財務省の籠池への口裏合わせ要請だ

　陸自イラク派遣部隊の日報隠蔽問題が底ナシの展開になってきた。小野寺五典防衛相は６日、これまで「存在しない」と説明されてきた空自派遣部隊の日報が、航空幕僚監部に保存されていたことを公表。２００３～０９年にイラクで活動した空自部隊の定時報告で、空幕運用支援・情報部で保存していた電子データが３日分、計３枚が見つかった。

　イラク派遣の日報が陸自以外で確認されたのは初めてで、もはや「ズサンな公文書管理」なんて話じゃ済まないのは言うまでもない。

　与野党は９日以降、イラク日報問題について衆院安全保障委を複数回開くことを決めたほか、衆院予算委で集中審議を開く方向で調整することで合意。今後、防衛省・自衛隊内で日報はどう扱われ、なぜ「存在しない」とされたのか。シビリアンコントロール（文民統制）がきちんと機能していたかが厳しく問われることになる。

■暴走したのは自衛隊でなく安倍政権

　厚労省の裁量労働制データ捏造や、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざんに続く、防衛省の日報隠蔽……。相次ぐ不祥事に政府・与党はテンヤワンヤ。自民党内からは「呆れてモノも言えない。怒りさえ感じる」（額賀福志郎元防衛庁長官）、「国会をだまし、国民を裏切る重大、深刻な事態だ」（逢沢一郎元国対委員長）、「政治は軍事に優越するのが大原則だ」（中谷元・元防衛相）と怒りの声が続出。とりわけ国会で「存在しない」と虚偽答弁していた稲田朋美元防衛相はカンカンで、「怒りを禁じ得ない。上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」と感情をあらわにしていたが、チョット待て。

　稲田は大臣在任中に発覚した南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で、公表をめぐって事前に防衛省幹部と協議した際、「いつまでこの件を黙っておくのか」と“口裏合わせ”とも受け取られかねない発言をしていた――と、ＦＮＮで報じられていた。よくもまあ、悪いのは私じゃなく、陸自や空自の「暴走」でダマされた、みたいな顔ができるものだ。本来であれば、今回の問題で真っ先に国会招致されて当然の当事者なのに、よく言うよ、ではないか。

　大体、安倍政権が今回の日報問題で被害者ヅラしていること自体がチャンチャラおかしい。菅義偉官房長官なんて会見で「小野寺防衛相のリーダーシップの下、事実関係を明らかにし、適切な情報公開、文書管理への取り組みをさらに徹底してほしい」と言い、陸自を「悪者」、小野寺を「ヒーロー」のように扱う猿芝居を演じていたが、そんな「悪者」の自衛隊を持ち上げ、憲法９条に明記するためには憲法改正が何が何でも必要だと訴えてきたのは他ならぬ安倍首相と自民党ではないのか。それが一転、手のひら返しで「文民統制の危機だ」「怒りを禁じ得ない」と批判の矛先を向けているのだから盗っ人猛々しいとはこのこと。政府、与党として、自衛隊という強大な軍事組織をコントロールできていなかった政治責任を何ら感じていないのだから呆れるばかりだ。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「まず、自衛隊が暴走したのではなく、安倍政権が自衛隊を米軍と一緒に戦争できるように制度を好き勝手に変えるなどして暴走したことを忘れてはいけません。そして戦場で命の危険にさらされるのは自衛隊員なのであり、防衛大臣にはきちんとした人物を置くべきだったのに、安倍首相は稲田氏という“お友達”を据えた。とてもじゃないが、現場隊員からすれば納得いかないでしょう。これでは防衛省・自衛隊と政治家の間に信頼関係が構築されるはずがありません。日報問題の背景には、政権維持のために都合よく防衛省・自衛隊を利用する安倍政権に対する不満や信頼の乏しさがあったのだと思います」

　
　自衛隊は安倍が嫌い？（Ｃ）日刊ゲンダイ

日報隠蔽も厚労省データ捏造も財務省決裁改ざんも問題の本質は同じ


　よくよく考えると、陸自のイラク日報隠蔽問題は、厚労省の裁量労働制データ捏造や、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざんと本質は変わらない。

　いずれも「適切な情報公開」や「文書管理の徹底」が軽視され、政治家の関与や現場の忖度の有無はともかく、結果としては安倍政権の意向に沿うような形で捏造や改ざん、隠蔽が次々と行われてきたからだ。

　そして、問題発覚後の展開も同じ。プロ野球の阪神などで監督を務めた野球評論家の野村克也氏は「一流は弁解せず、二流は責任を転嫁する」と言っていたが、裁量労働制のデータ捏造では厚労省労働基準局、決裁文書改ざんでは財務省理財局と近畿財務局と、安倍政権はことごとく現場にすべての責任を押し付けて頬かむりしてきた。

　これじゃあ内閣人事局に幹部人事を握られているとはいえ、官僚組織もやっていられないだろう。安倍政権の意向に従って汗をかいたところでヘタをすれば自分たちにいつ火の粉が飛んできても不思議じゃない。平気で詰め腹を切らされてもおかしくないからだ。

■官僚も安倍政権に対して我慢の限界

　陸自に続き空自でも、イラク派遣の日報が見つかった状況に対し、政府、与党からは「なぜ今になって相次ぐのか」といぶかる声が出ているらしいが、傍若無人の「暗黒官邸」支配のバケの皮が剥がれた今だからこそ、官僚組織が隠していた不祥事をどんどんリークしている可能性がある。

　森友問題で財務省が学園側に「トラックを何千台も使ってゴミを除去したと言ってほしい」などと口裏合わせを要請していた――というＮＨＫのスクープ報道なんて、義憤に駆られた官僚リークの典型ではないか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「やりたい放題の悪政のために官僚組織を利用し、悪事がバレたら使い捨て。官僚組織だって、このまま安倍政権の言いなりになって動いていれば国民の信頼を大きく失うことは分かっているはず。佐川前国税庁長官がその例です。『情報隠し』が安倍政権の特徴だったのに、ここにきて情報がどんどん表面化しているのは、官僚組織が我慢の限界に来ている表れではないか。安倍政権が無理強いをしてきたツケが出始めていると思います」

　おごれるものは久しからず。もはや完全にヤキが回った安倍政権は自壊まっしぐらだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 七日　その一　　日本は「忖度」ばかりで「敬意」のない社会になりました。（谷間の百合）
七日　その一　　日本は「忖度」ばかりで「敬意」のない社会になりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29418773/
2018-04-07 11:03　谷間の百合


「徽宗皇帝のブログ」に載っている「ル．モンド」の特派員の森友の改竄問題や佐川証言についてのインタビュー記事を、きょうの記事「その二」として転載しますが、これだけ外国から奇異な目で見られている日本がわたしはただただ恥ずかしい。

きょうの「産経抄」が、日報が一年以上隠されていた件で、自衛隊大幹部が「自衛官としての勘」と断ったうえで「恥ずかしいほど根は浅い話なのではないか」と言ったことを紹介しています。

「根が浅い」とはどういう意味なのでしょう。

大した問題ではないということでしょうか。

もし、意図して隠していたものではないということを強調しているのなら、それこそその組織の緩みや杜撰な体質が大問題です。

迎撃ミサイルやオスプレイなどの従米案件にばかり目が行って日報という大事な記録が疎かにされているのだとしたら大変なことです。

こういうところにも、戦争といえば真珠湾と特攻しかないような総理の意識が投影されているように思えてなりません。

このインタビューで、とくにわたしの目をひいたのが、佐川さんに国会に対する「敬意」が感じられないと言っている個所でした。

「佐川氏からは、国会への敬意が全く感じられませんでした。これは大変酷い、許しがたいことだと思います。」



　　　　　


忖度ばかりで敬意の無い社会を作ったのが総理です。

敬意は、総理が壊したものの中でもっとも大切なものでした。

いま社会のなかに、わたしがもっとも大切に思う美徳である真に価値ある権威への敬意を探すのは至難です。

国権の最高機関である国会も今ほどないがしろにされていることはありません。

尊ぶべきもの、大切にすべきものが分からなくなってしまったのです。

与党の幹部が佐川喚問でなぜ幕引きできると思うのかわたしは不思議でなりません。

むしろ、もっと世論が盛り上がりマスコミが追及しなければならないときなのに、テレビは土俵やたけし軍団の話ばかりです。

内輪揉めの話は内輪で解決してください。

外国から見れば、それこそ「不思議の国日本」で理解不能でしょう。

改竄も悪いが、これでまた国会が空転して審議が滞るようなことになってもいいのかという意見がありますが、総理が辞任すればいいだけの話です。

また、ここで一度国会を閉じて、国会への敬意について考えて見るのもいいのではありませんか。

外交日程も詰まっているそうですが、あの総理にまだ外交をさせるつもりですか！！


　　　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 七日　その二　　「ル.モンド」特派員のインタビュー記事から。（谷間の百合）
七日　その二　　「ル.モンド」特派員のインタビュー記事から。
https://taninoyuri.exblog.jp/29418793/
2018-04-07 11:13　谷間の百合


　　　　　


─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか？

メスメール　正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞の報道によって大きく動き出したわけですが、私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません。

─あらゆるレベルで、とは？

メスメール　政府も官僚も国会も司法もメディアも、そして国民もです。まず、政府と官僚ですが、森友問題は安倍首相率いる政府と、財務省という行政機関、官僚組織の非常に歪（いびつ）な関係に端を発した問題です。その過程で財務省が公文書改ざんという、常識では考えられない行為に出たことが明らかになった。

近代的な民主主義国家において、公文書の信頼性とは「行政の信頼性」を根元から支える文字通りの「根幹」であって、それを省庁が組織的に改ざんするなどあり得ない。それは行政の信頼そのものを損なうことを意味するからです。

第二に国会です。財務省が改ざんした虚偽の文書によって国会が欺（あざむ）かれたにもかかわらず、国会はこの問題を徹底的に追及することができていません。自民・公明の与党はもちろんのこと、野党ももっと厳しく、もっとしつこく、政府や財務省の責任を追及すべきです。

第三に司法ですが、一連の出来事に対して「司法の独立性」を示せていないように思います。昨年７月に補助金詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻は、国有地売却問題では起訴すらされないまま９ヵ月も拘留され、息子さんですら面会が制限されているという異常な状況が続いていますが、これはどう正当化できるのか？　まるで政府にとって不利な証言をしかねない人物を司法が「人質」に取っているような印象です。

そもそも、改ざんの事実が明らかになり、それを財務省も認めているにもかかわらず、佐川氏も含めて、それに関わった可能性のある人たちが未だに自由な身のままでいるのは信じ難いことです。

─検察は現在、任意で捜査を進めているようですが…。

メスメール　民主主義、官僚制の根幹を揺るがす大事件が起きているのに、不正行為を働いた人たちが未だに「野放し」であるのはおかしいでしょう？　この状況では証拠隠滅の恐れもあるし、他の関係者と口裏を合わせることもできる。財務省内ではこの問題に関連して自殺者まで出ているのですから、証人の身柄の保護という意味でも、検察が強制権のある形で捜査を進めるべきだと思います。

さらに言うと、「第４の権力」とも言うべきメディアもこの問題を徹底的に追及できていない。もちろん、改ざんを最初に報じた朝日や毎日、東京新聞などはかなり熱心に報じていますが、そうでない新聞も少なくない。ＴＶももっと多くの機会でこの問題を取り上げ、ディベート番組なども流すべきだと思うのですが、現実はそうなっていません。

そして、最後に国民です。この問題についてもっと大きな声で怒りや疑念を訴えるべきなのに、デモに集まるのはせいぜい数千人規模でしかない。これがお隣の韓国なら、全国で百万人近い国民が怒りの声を上げてもおかしくないと思います。これほど酷い問題が起きても、日本人には権力に対して自ら異を唱え、それを目に見える行動で示すことを「良しとしない」雰囲気があるように感じます。

民主主義の基本はひとりひとりの国民が「主権者」としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映させることに他なりません。ところが、日本は政治に無関心な人が多いし、関心があっても自分の意見を積極的に発信しようとしない人が多い。若い人たちに「民主主義の危機だ」と言っても「よくわからない」と答える人が多いし、高齢化で日本社会全体が保守的になっているようにも感じます。

政府も官僚も国会も司法もメディアも国民も、日本の民主主義を構成するすべての人たちが表面上はそれぞれの役割を果たしているように見えて、実際には「民主主義というお芝居」を演じているだけなのではないか？という皮肉すら言いたくなってきます。

それは森友問題に限ったことではなく、加計学園問題、前川喜平元文科次官の講演に文科省が介入した問題、そして南スーダン派遣に続いてイラク派遣でも「なかったものが出てきた」自衛隊の日報問題などについても共通しているように思えます。

─日本の民主主義が危機に陥っているのは、国民にも理由がある…と。ところで、佐川氏の証人喚問を見た印象は？

メスメール　まず感じたのが、彼が国会に対して敬意を欠いているという点です。財務省理財局という、かつて自分が責任者を務めていた組織が公文書の改ざんという絶対にあってはならない行為を組織的に行ない、改ざんされた文書で「国民の代表」である国会を欺いた。その事実を認め、自分がその責任者であることをハッキリ認めているにもかかわらず、佐川氏からは国会への敬意が全く感じられませんでした。これは大変に酷い、許しがたいことだと思います。

証人喚問で佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人、財務大臣らの「指示」を明確に否定しました。それはおそらく事実なのだと思いますが、表面上の事実であっても「真実」ではないと思います。常識的に考えて、公文書改ざんのような行為を首相や財務大臣という要職にある人物が具体的・直接的に指示することなどあり得ないからです。

では、それを間接的に示唆する何かがあったのか？　あるいは、いわゆる「忖度（そんたく）」で財務省の官僚が政権の意向を感じ取って公文書改ざんにまで手を出してしまう両者の関係性が存在したのか？というのが「真実」に関わる部分であるはずです。

この一件を見て私が思い出したのは、１７年前の２００１年にあった、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＥＴＶ２００１」の内容に自民党が干渉したとされる問題でした。従軍慰安婦の問題など「日本の戦時性暴力」を扱ったドキュメンタリー番組がなぜか放映前に自民党の政治家にチェックされ、当時の官房副長官だった安倍氏がＮＨＫの役員を呼び出して「事情を聴いた」後、局上層部の指示で番組内容が大幅に再編集されたと言われている事件です。

この時も安倍氏は編集のやり直しを「指示」したわけではなく、その内容に「疑問」を示しただけなので、いわゆる検閲にはあたらないと主張していたのですが、現実には政府の意向を忖度してＮＨＫの上層部が番組内容の変更を指示してしまったわけでしょう。おそらく今回の財務省による公文書改ざんでも、それと同じようなことが起きているのではないかと思いますが、仮に具体的・直接的な指示がなかったとしても、今述べたような「真実」があるのだとしたら、それは民主主義にとって重大なダメージを与えることになります。

一連の出来事が示すのは、「日本の民主主義の深刻な病」そのものです。これと同じことがフランスで起きれば、間違いなく政府は吹っ飛んでしまいますし、当事者は確実に処罰されることでしょう。そして、国民は権力に向けてもっと大きな怒りの声を上げるはずです。

日本の民主主義が本当に危機的な状況にあるということを、多くの日本人は気づいていない。私にはそう思えてなりません。


　　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] なんと１４６８万円！加計の獣医学部は日本一高い！ 　
　　　
　　　　狭き門をすり抜けても…（Ｃ）共同通信社


なんと１４６８万円！加計の獣医学部は日本一高い！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_79.html
2018/04/07 22:53　半歩前へ　

▼なんと１４６８万円！加計の獣医学部は日本一高い！

　加計学園の岡山理科大獣医学部は日本一高い学費だと日刊ゲンダイが報じた。　６年間の学費は初年度２５０万円を含めて１４６８万円。国立大学は約３４９万円。全私大の中でも最も高い。

　失礼ながらこんなに金を払ってまで行くような価値のある学校なのだろうか、と私は思う。

日刊ゲンダイはこう続けた。
　獣医師の平均年収は５６８万円。医師の平均年収１２３２万円、歯科医の８９１万円と比べて圧倒的に見劣りす　る。

　新設校である加計学園は、学生の主な進路として公務員採用を想定しているが、１７年度の埼玉県庁は１６人募集に対し３６人が受験し、倍率は２・３倍。

　兵庫県庁も１０人の募集に２０人が受験し、倍率は２・０倍だった。免許があるからといって、完全な売り手市場というわけでもない。

　では、街のペットショップで働こうとすると、これも条件的にはなかなか厳しい。

　日本獣医師会は専用の求人サイトを設けているが、新宿区の動物病院は月給３０万円（正社員）。大阪・高槻市の動物病院は月給２６万円（正社員）と、地方に行けば行くほど条件が悪くなる。
　
　やはり公務員が一番安定していそうだが、仮に職員採用で不合格になっても、全国の食肉衛生検査所では常時、獣医師を募集している。

　と畜検査といって、解体した牛や豚などに病気がないかなどを調べる仕事だが、群馬県食肉衛生検査所（佐波郡玉村町）の月給は１６万４０００円～だ。

　「雇用形態は１年の臨時職員です。県庁職員は別に募集していますので、こちらで働いても正規公務員としての登用制度はありません」（採用担当者）

　繰り返すが、“加計学園”の学費は１４６８万円。奨学金を借りて大学に通おうとしている人がいれば、慎重の上にも慎重を期すべきだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭惠に「あなたのせいで」怒り狂った晋三の母、洋子！ 　
昭惠に「あなたのせいで」怒り狂った晋三の母、洋子！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_80.html
2018/04/07 23:16　半歩前へ

▼昭惠に「あなたのせいで」怒り狂った晋三の母、洋子！

　安倍晋三の家では既に戦争が始まっていた。嫁ＶＳ姑戦争である。夫の立場をわきまえないで好き放題に遊びまくる昭惠に、とうとうアタマにきた母、洋子が言った。

　「私は絶対にあなたを許しません」―。とにかく大変な騒ぎだ。

　週刊新潮によると、ゴッドマザーこと、安倍晋三の母、洋子が最初に昭惠と衝突したのは第２次安倍内閣が発足する前夜、昭恵が神田に居酒屋「UZU」を開いたときだ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮からの抜粋である。

　「洋子さんも、晋ちゃんの兄貴の寛信くんも反対でね。何とかやめるように説得して欲しいと頼まれたものです」と、元山口新聞東京支局長の濱岡博司。

　濱岡ご当人は安倍夫妻を引き合わせた人物である。

　「洋子さんは“離婚させられないか”とまでおっしゃいました」

　しかし、怒りはそれだけでは収まらなかった。森友事件である。

　「ずっと我慢してきたものの、痺れを切らした洋子さんが昭恵ちゃんを直接、叱りつけたんです。“あなたのことで晋三が総理の座を追われるようなことがあったら、私は絶対にあなたを許しません”。

　洋子さんが怒る時は、もの凄い形相になり、こちらが二の句を継げないほど、甲高い声で捲（まく）し立てる。その時もそうだったんでしょう。以来、昭恵ちゃんは今まで以上に家に寄りつかなくなったそうです」

　ところで、渋谷区富ヶ谷にある安倍首相の私邸は３階建てで、そこに３つの世帯が収まっている。

　「1階が兄夫婦、2階が首相夫妻、そして3階が洋子さんの自宅ですが、昭恵さんは家事をほとんどしない。もっぱらそれを担うのは先代から仕えるお手伝いさん。彼女は基本的に住み込みで、洋子さんと同様、昭恵さんとは折り合いが良くないんです」　　　　　週刊新潮特集「散り際の『安倍昭恵』」より



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 稲田朋美が鬱陶しいのコーナ　
稲田朋美が鬱陶しいのコーナ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d303990c61b522fbe3e9cf0ed8bd343
2018年04月07日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blog
























関連記事
虚偽答弁濃厚の稲田元防衛相 地元に嫌われ政治生命の危機（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/557.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 防衛省日報隠蔽は「過剰」コントロール（森功のブログ）
防衛省日報隠蔽は「過剰」コントロール
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2235.html
2018-04-05　森功のブログ


　シビリアンコントロールができていない、と野党は追及していますが、そうではなく、イラク派兵の陸自日報の隠蔽の構図は、まさに森友・加計問題における文書の扱いと同じと考えるべきでしょう。

　時系列を簡単に整理すると、まず１６年１２月に南スーダンの日報問題が浮上し、防衛大臣だった稲田朋美さんが「破棄した」と発言。明くる１７年２月になり、派兵した陸自に日報は残っていなかったが、統合幕僚監部に残っているとし、さらに陸自にも同じ日報があったことがわかりました。まさに国会会期中の渦中の２月には、すでにイラクの日報問題も取り沙汰され、稲田さんは調査を指示したけど、「ない」と言い切っていました。

　それが嘘だったわけです。で、今回、なぜ稲田さんはイラクの日報を「ない」と言ったのか、その理由について、自衛隊から報告がなかったから、だと言います。それをもってシビリアンコントロールが利いていない、と批判が高まっているのですが、南スーダンの件は報告を受けたのに、イラクでは報告がなかったという話。

　ふつうに考えれば、これ以上騒がれてはたまらないので、つい隠してしまったとなるのでしょう。もはや言うもでもなく、ポイントは、騒がれて困るのは誰か、という点であり、それは自衛隊ではないでしょう。財務省と同じように隠蔽のコントロールは防衛省の背広組でもなく、その上と考えるのが妥当なのでは。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント（リテラ）
森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html
2018.04.07　三浦瑠麗が『ペンタゴン・ペーパーズ』に　　リテラ

　　　　
　　　　映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』公式サイトより


　スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

　ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

　亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

　ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

　キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが（とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが）、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている（実際、アメリカでは昨年12月に公開されている）。

■トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

　もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』（キネマ旬報社）18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

　言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

　トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

　ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。

■三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント！隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

　三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

　三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」（18年1月19日付朝日新聞より）などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。（http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html）

　今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

　それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

　豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政治の“せ”の字も報じたくないのか？ＮＨＫと読売新聞（世相を斬る　あいば達也）
政治の“せ”の字も報じたくないのか？ＮＨＫと読売新聞
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dd6c7cd5ddda05c9f4bf60206c1bbd01
2018年04月07日　■世相を斬る　あいば達也


以下の通り、４月７日午前１時時点の各報道機関のトップページを比較した。１日だけの比較なので一概なことは言えないが、ＮＨＫと読売新聞が内政の政治問題に触れることが極端に少ないように思われる。毎日新聞の政治記事が極端に多いのも特筆に値する。朝日のtopixが全体的にバランスが取れている印象だ。 国内政治が凪な状況にあるとはいえ、読売と公共放送局の政治関連報道の扱いは低すぎる印象がある。

最も多くの購読者を持つ読売新聞や、独占的に「国民的」な放送局で、多くの視聴者を抱え込むＮＨＫが、国内政治に蓋をしたような報道を重ねるようであれば、国民の７０％ほどの人々の国内政治に関する情報接触が絶たれていることになる。

安倍官邸からの報道内容監視強化の下では、これが限界という姿勢なのか、以前から、このレベルだったということか、或いは、国民のレベルに合わせた報道姿勢を貫くと、読売新聞やＮＨＫのようになると云うことなのだろう。であるとすると、戦後日本の政治的情報が半分近く、国民の耳や目に届いていなかった事になる。

おそらく、読売新聞などは、天地がひっくり返るレベルでない限り、政権に不利な報道はしないのだろう。ＮＨＫもそれに近い可能性が高い。ということは、日本人の少なくとも５０％から７０％の人々は、その時の政権にとって不利な情報は接することが出来ない状況が継続すると云うことになる。

ネットで情報をキャッチアップすれば良いだろうと云うのは強弁で、一般生活者にそれ程時間的な余裕はない。新聞に関しては、完全に自らの意志で購読するわけだから、この購読に、とやかく言うことは出来ない。しかし、ＮＨＫに関しては違うだろう。なかば強制的に視聴させられるわけなのだから、国民に向けて政治的情報を最大限提供するのが公共放送である以上責務ではないのか？


≪　読売新聞ONLINE　topix ４月７日午前１時
・５０年前に新生児取り違えか、相手には伝えず
・伊調選手らにパワハラ、栄氏が辞任…協会謝罪へ
・平昌の団体追い抜きで「金」、菊池彩花が引退へ
・「トランプ氏は予想不能、本能で動く」…海野氏
・全国最多の小中９校統合、つくばに義務教育学校
・アサリから規制値超える貝毒、しびれ出る恐れ
・仮面ライダー俳優を逮捕…強制わいせつ致傷容疑
・「痴漢がムラムラ」…県警ＨＰ、不適切表現削除
・上地・横須賀市長倒れる…防衛大入校式、過労か
・宝塚市長、土俵下で「悔しい。変えていくべき」
≫（読売新聞）


≪　毎日新聞ONLINE　topix ４月７日午前１時
・講演資料の原発記述　国が修正求める
・前川氏講演　後援の判断　市教委で割れる
・日報　空自でも見つかる　構図は陸自と同じ
・日銀総裁、５年超の続投は６０年ぶり
・「逆転無罪」初の見直しか　最高裁
・米国、対露制裁対象に３８個人・団体
・朴槿恵被告、特赦前提に「沈黙戦術」選ぶ
・伊調選手へのパワハラを謝罪　栄氏は辞任
・オフィス北野のニセ社員出演　フジ謝罪　
≫（毎日新聞）


≪　朝日新聞ONLINE　topix ４月７日午前１時
・前例なき「祝日の大移動」　五輪の混雑緩和以外に思惑も
・特別指導の会見前「プレゼントある」　局長が発言謝罪
・栄氏「よく俺の前でレスリングができるな」と暴言
・５０年前に新生児取り違えか　順天堂医院が親子に謝罪
・米朝首脳会談の開催地、スウェーデンとモンゴルが意欲
・ロシア元スパイ、危篤状態から脱する　英国殺人未遂事件
・フジ「グッディ！」謝罪　たけしさん独立めぐる報道で
・琉球王家の子孫「感無量」　４０年ぶりに祖先供養の行事　
≫（朝日新聞）


≪ＮＨＫニュース　topix ４月７日午前１時
・レスリング協会 栄和人強化本部長が辞任 パワハラ認定で
・パワハラ認定 伊調「内閣府の調査結果を待ちたい」
・米 ロシア政府高官や企業を新たに制裁対象
・米雇用統計 就業者数10万人余増加 市場予想下回る
・住宅で男女３人死亡 殺人事件か 鹿児島 日置
・競泳日本選手権 ７連覇の萩野 調整遅れ感じさせないレース運び
・「ゴルゴ１３」で海外安全対策指南 河野外相も声優デビュー 　
≫（ＮＨＫ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」（植草一秀の『知られざる真実』）
4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/419-597a.html
2018年4月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を三つ挙げた。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。

人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。

また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。

森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。

政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。

国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。

問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。

そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。

一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。

一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。

政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。

主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。

政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。

ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。

安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、

「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、

「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。

本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。

安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。

アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪化の一途を辿っている。

アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。

国民にマイナスの影響しか与えていないのである。

この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。

アベノミクスは金融緩和＝インフレ誘導、財政出動、成長戦略を三つを柱としてきた。

俗にいう「三本の矢」である。

しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。

インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。

財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は２０１４年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。

「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。

アベノミクスの核心は成長戦略にある。

成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。

ここに最大の問題がある。

アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を４月１９日(木)午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。

「国民の生活が台無しの経済政策」を「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。

３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」に次ぐオールジャパン学習会の第２弾である。

今回は私が基調報告を行う予定である。

私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に参集いただきたいと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/673.html

[経世済民126] 麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長（Business Journal ）
麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22912.html
2018.04.07　文＝出井康博／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　麻生太郎財務大臣（Natsuki Sakai／アフロ）


　先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。
　
　いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。

　新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。

　しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野での実習生受け入れも可能となる。2017年6月時点で過去最高の約25万2000人を数える実習生も、さらに増えていくことは間違いない。

　なぜ、多くの批判を浴びながらも実習制度は存続しているのか。その大きな理由は、政治の「利権」が絡んでいるからだ。

■「監理団体」の実態

　実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。新聞などでは「商工会など非営利の監理団体」（2016年1月13日『日本経済新聞』電子版）などと説明されるが、正確ではない。監理団体は「事業協同組合」といった公的なイメージの看板を掲げてはいるが、実態は営利目的の人材派遣業者と大差ない。

　監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。零細な企業や農家などが大半を占める受け入れ先には重い負担となる。結果、実習生の賃金が抑えられる。
　
　監理団体の介在だけでもなくせば、実習生の失踪はかなり減るはずだ。しかし、制度が改まる気配はない。監理団体には、政治の後ろ盾があるからだ。監理団体の運営には、落選もしくは政界を引退した政治家がかかわっていることが少なくない。「中国は旧社会党、それ以外のアジア諸国は自民党」といった具合に、与野党で受け入れ利権の棲み分けまで以前はあった。現在でも、小泉純一郎政権で幹事長を務めた武部勤・元自民党衆院議員が代表理事を務める一般財団法人「東亜総研」は、監理団体としてベトナムなどからの実習生を受け入れている。現職の国会議員で、自民党幹事長という要職にある二階俊博氏も、同法人の特別顧問だ。監理団体は、問題が起きれば入国管理局など行政機関とのやり取りが生じる。また、送り出しの政府関係者とのコネクションがあれば、受け入れもやりやすい。そんな事情もあって、政治家の名前が威力を発揮する。

　最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。

　JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。

　JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な立場を占めるなど、他国からの受け入れにはないシステムだ。

　ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと１万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。

　2013年末には120人にすぎなかったミャンマー人実習生の数は、17年6月時点で5019人まで急増した。その数は今後、飛躍的に増える可能性が高い。受け入れ関係者の間では、実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。当然、JMAの収入も増えることになり、極めて大きな利権だ。同協会の渡邉会長は、4年前のインタビューでこう語っている。

「ミャンマー支援で、なにか甘い蜜があるというような記事が出たこともあるが、そういう気持ちでやってきたことはない。国のため、日本企業のためにプラスになり、ミャンマーの力になることをやってきた」（2014年１月9日「SankeiBiz」）

　だが、実習生の「事前審査業務」は明らかに「甘い蜜」である。

■JMAの「特権」

　JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。

「（日本）ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」

　そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。

「私ども、このような団体というのは承知しておりません」

　そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。

　ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。

（文＝出井康博／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/657.html

[経世済民126] 同じ能力でも数千万円の生涯賃金差を生む、入社1年目のための「稼ぐ」のルール（Business Journal）
同じ能力でも数千万円の生涯賃金差を生む、入社1年目のための「稼ぐ」のルール
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22906.html
2018.04.07　文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表　Business Journal

　


　この4月から社会人になった皆さん、就職おめでとうございます。もしかしたら就職活動に「勝った」と思っているかもしれませんが、実はあなたが立っているのはゴールではなく、ただのスタートラインにすぎません。

　他人より数十センチ前のスタートラインに立てたと思っている人も、これからスタートするのはマラソンのようなロングレースです。時代を考えれば、あなたの定年退職は70歳、もしくは75歳になるでしょう。これからの働き方をしっかり考えていかなければ、ちょっとした差は、すぐに追い抜かれていくでしょう。そこで今回は、会社が教えてくれない「稼ぐ」に関するルールを考えてみたいと思います。

　あなたを採用してくれた会社は、あなたに仕事を教えてはくれても、稼ぎ方（特に他社に移ると有利な条件があるかもしれない、という不都合な事実）は教えてくれません。むしろ、あなたが素直な「良い子」で、何の疑問も抱かず会社の言うことだけやってくれるほうが、会社にとっては都合が良いのです。

　昨年あるいは数年前に社会人になったばかりの20代の人たちも、まだレースが始まったばかりですから、ここから本気を出してもまだ間に合います。そろそろ社会の理不尽さも含めて、ルールがわかってきた頃合いです。ぜひ「稼ぐ」のルールを知って、有利な勝負に持ち込んでください。

　それでは、「稼ぐ」のルールをまとめてみましょう。

■ルール1：給料の金額には決まりがある

　最初の給与明細が手渡されたら（最近ではメールということもありますが、ダウンロードするなりプリントアウトするなりして保存しておきましょう）、その内容をよく確認してみましょう。そこにはどのようなルールで、あなたに振り込まれる給与額が決まったか書かれています。

　一般的には「勤怠」「手当（支給）」と「控除」の欄があると思います。「勤怠」は勤務日数や勤務時間、時間外労働時間（残業時間）、欠勤時間などが記載されます。これを元に給与額が計算される基礎データです。

「手当（支給）」についてはいくつかの項目で、それぞれいくら支給されるかが示されます。「基本給」「時間外手当」「役職手当」「資格手当」「通勤手当」「家族手当」「住宅手当」などの欄にそれぞれ金額が記載されます。

　そのルールは給与規程や就業規則に必ず書かれており、自分の金額（例えば基本給20万円）がもらえる理由は明確になっています。ぜひ確認してみましょう。

「控除」は引かれる金額です。「所得税」「住民税」といった税金、「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」などの社会保険料が引かれる要素です。住民税は入社翌年度から、社会保険料は入社翌月から引かれます。

　なんとなく手取り16万円になるわけではなく、ちゃんとそこには理由があるのです。

■ルール2：実際の給料以外に会社は約15％多くお金を出している

　先ほどの「控除」のうち、「厚生年金保険料」と「健康保険料」「雇用保険料」は手取額を大きく減らす要素です。若いうちは税金よりも社会保険料のほうが多く引かれます。しかし実は、「厚生年金保険料（支給額の9.15％相当）」と「健康保険料（約5％相当）」はその金額と同額を別途会社が支払っています。雇用保険料は社員の2倍（といっても0.6％相当ですが）を会社が払っています。

　簡単にいえば、実際の給与に15％ほど上乗せしたものが、会社にとってのあなたの「費用」ということになります。年収400万円と思っていたら、実は会社は460万円くらい負担している、ということになるわけです。

■ルール3：長い時間働くと、給料が増えることもある

　基本的な勤務時間は一日8時間となっており、午前9時から午後5時半とする会社が多いと思います（休憩時間を含む）。これを超えて長時間勤務をした場合は、追加の賃金を支払うのが基本ルールで、いわゆる残業代（時間外手当）です。

　もし私たちが年収を増やしたいと考えたとき、許される範囲で長く働くのは一つの選択肢です。しかし、時間外労働にはいくつかの注意点があります。

　時間外労働は基本ルールとしては上司の許可のもと行うもので、勝手に行うものではありません。会社として「月当たりの残業時間は○時間を超えないこと」とルールを設け、無制限に残業することを許さない場合もあります。

　また、時間外労働の時間が全額支給対象とならない場合もあります。午後5時半からすぐ残業代がつくのではなく、ルール上は午後6時まで休息として午後6時から残業代のカウント時間としたり、30分に満たない残業は0と見なすようなローカルルールがある場合があります。

　あるいは「月20時間までの残業は○○手当として支払い済みとする」のように、残業代を固定的に支払っていることもあります（この場合、オーバーしても追加でもらえないことが多い）。もちろんブラック企業の場合は残業代がまったくもらえないこともあります。これは法律には反しますが、なかなか表沙汰にはなりません。

　自分の会社の「残業ルール」を知ることは、稼ぐルールを見極める一歩目でもあります。

■ルール4：能力評価を高めると給料が増える

　給料を増やしたいと思った場合、残業時間を増やすのが1つの選択肢ですが、正攻法で年収を増やしたいのであれば「能力を高め」、自分の時給を高くする方法があります。

　能力の高い人材は高い評価をもらい、高い職責につきます。平社員から係長になったら月1万円給料が増える、というような感じです。人事制度は「評価」をして、「処遇」が決まり、「報酬」へ反映されるという流れを踏みます。最終的には上司の決めることとはいえ、ルールは存在します。

　自分の会社の「給料が増えるルール」を身につけることは大事なことです。給与規程や就業規則をよく見ると「○○の資格を取得すれば給与が5000円増える」と気づくことがあります。これなら資格勉強すれば年収アップに直結することがわかります。

　あるいは「○○の社内試験をパスしなければ係長にはなれない」と書かれているなら、その条件を満たす努力をすればいいことになります。営業職の場合などは、業績連動ということで自分の営業成績が高いとボーナスが多くなるようなかたちで、収入に直結することもあります。

　いずれも社内ルールを知ることが勝負の始まりです。また、「ルールはあるけど実態は機能していない（年功序列なので先輩が昇格しないと、能力があろうともそのポストには上がれない）」という会社もあるので、実態を含めたルール把握が必要です。

■ルール5：年齢に応じてちょっと上がることもある

　何もしていなくても、みんなの収入がちょっとずつ上がることがあります。年齢給が設定されていたり、ベースアップが行われた場合です。

　まず、ビジネス能力がちょっとずつアップしていくことを給与体系に織り込む意味合いで、「年齢が上がると給料がちょっと増える」という会社があります。年齢給とか定期昇給といいます。25歳より26歳のほうが月5000円増えるというように、固定的にルール化しているイメージです。

　年齢に応じての昇給は、能力アップへの評価を一律的に行うものです。言い換えればダメ社員も有能な社員も、新年度が来れば給料が増えてしまうからです。しかし多くの会社ではシンプルでわかりやすいことから採用されていたりします。

　これと合わせて、ベースアップというかたちでみんなの給与を底上げすることもあります。25歳のままであったとしても（実際にはそういうことはありませんが）、今年の給料は昨年に比べて月3000円増える、というイメージです。

　こちらは能力アップというよりは物価の上昇への対応として行われます。1000円のモノが1010円に値上げされる世の中になったら、同じ年齢の社員に1％多く給料をあげなければ実質的に賃下げになってしまいます。日本では物価がほとんど上がらない状況が数十年も続いていましたが、物価が上がる世の中（それが普通の世の中です）になれば、頻繁にベースアップが行われることになるでしょう。物価が上がっているというのにベースアップが全然ないとしたら、実質的には給料が下がっているのと同じで、要注意です。

■ルール6：違う会社には違う給料の支払いルールがある

　ここまでは同じ会社内での「稼ぐ」ルールばかり話してきましたが、ここからは違う会社も視野に入れて話をします。

　給与規程や賃金規程は会社ごとに決めるものです。これはつまり、違う会社には違う稼ぎ方のルールがある、ということです。一般的には中小企業より大企業のほうがたくさん給料を払えます。これはたくさん稼いで、たくさん給与を払う余裕があるからです。また景気がよい業界のほうが景気が悪い業界よりも、たくさん給料を払えます。これも元気がある会社のほうが赤字の会社よりたくさん給料を払う余裕があるからです。だとすれば、「同じ能力でも、違う会社にいけば給料がアップするチャンスがある」ということになります。転職を検討するべき理由はここにあります。

　実際、大赤字で会社を再建中の場合、優秀な人材でも給料が下がりボーナスが減ります。会社が再建されて自分の給料もアップするのを待つのか、元気で景気がいい会社にさっと転職したほうがいいのかは人生の重大事です。簡単に数千万円の生涯賃金格差がつくからです。

　あなたの能力が大きく高まっていても、あなたに高い給料を払えない会社はむしろ見切りをつけるほうが、あなたのためにも会社のためにもいいことなのです（会社は反省して適切な賃金を払うようになるかもしれませんし、ほどほどの能力の人が転職後のあなたのポストに就職できれば、その人にとってもよいことになるかもしれません）。

■ルール7：転職したいなら、内定をもらってから辞める

　もし、転職を考えるなら、今の会社に勤めたまま転職活動をするのが会社員の作法であり、有利な転職をするルールです。

　先に会社を辞めてから転職活動をしてしまうと、貯金がなくなるとか失業保険（雇用保険の求職者給付）が終わるからといった理由で、微妙な条件の会社でも入社を決めざるを得なくなります。働きながら転職活動をすれば、納得のいく有利な条件が見つかるまでチャンスをうかがうことができますし、今の会社の条件が思ったより良かったことに気がつけば、そのまま働き続けることもできます。

「会社に悪いことをしているなあ」と引け目に感じることはありませんので、「堂々と、コソコソと」やりましょう。

　なお、転職活動のことを同僚や上司に言うのはNGです。SNSでも沈黙を守りましょう。転職をしなかった場合、社内的に微妙な立場に置かれることになるからです（あなたが上司だったら、転職を狙っていて結局やめた部下を高く評価し仕事を任せられるでしょうか？）。面接先で食べたランチをアップしたら転職活動がバレることもあるので要注意です。

　しっかりとした内定をもらったあとで、会社には退職の意思を告げればいいのです。できれば未消化の有給を消化してリフレッシュしたあと、次の会社に入社したいものです。

■稼ぎ方のルールを知って、働こう

　麻雀をするにせよ、ポーカーをするにせよ、ルールを知らずに遊ぶ人はいません。明日のお昼ご飯を賭けていたとしたら、ルールを知らない人はカモになるだけでしょう。会社はあなたに稼ぎ方のルールをわざわざ教えてくれません。ましてや「実はあなたは能力が高いと知っているけど、安くこき使っているんだ」と告げてくれる道理もありません。

「稼ぐ」という世の中のルールを早く理解した人ほど、社内でもより有利なポジションを得ますし、社外に転じて転職する場合も有利な転職を成功させます。

　能力があるのに「いい人」すぎて低年収で10年働いた人が、会社の倒産危機で慌てて転職活動をしたら、年収が2倍になったというケースがあります。うれしい転職活動だと喜んでいるのですが、言い換えれば「高い能力を安く10年も使い回されていた」ということでもあるわけです。

　人生における損失は、それだけでマイナス数千万円になるかもしれませんし、そこから取り戻すことができたプラスはこれまた数千万円になるかもしれません。

　ぜひ、上手に稼いで、たくさん稼いだお金で幸せになってください。まじめでしっかり仕事をしている人には、その権利があるのですから。

（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）



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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 隠蔽は底なし 南スーダンPKO日報めぐり空自に新疑惑（日刊ゲンダイ）


隠蔽は底なし 南スーダンPKO日報めぐり空自に新疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226755
2018年4月8日　日刊ゲンダイ

　
　新たに見つかった空自の日報（Ｃ）日刊ゲンダイ

　目下、安倍政権の屋台骨を揺るがす「イラク日報」問題。「ない」と言っていた陸上自衛隊の日報が、計約１万４０００ページも見つかったのに続き、航空自衛隊の日報まで存在が明らかになった。まだまだ陸海空の日報が防衛省内に眠っているのは間違いない。「南スーダンＰＫＯ」の日報をめぐっても新たな疑惑が浮上した。

　昨年２月２３日の衆院予算委員会分科会で共産党の本村伸子衆院議員が南スーダンＰＫＯをめぐって、ジュバに派遣された空自の輸送機の日報提出を当時の稲田朋美防衛相に要求している。

　これに対し、稲田氏は「（空自の）輸送機が南スーダンＰＫＯのための輸送を行うに当たっては、陸上自衛隊の派遣施設隊の日報のような文書は作成していません」とハッキリ答弁。当時の辰己昌良統合幕僚監部総括官も「航空自衛隊の活動につきましては、陸上自衛隊のような日報を作成していません」と答えているのだ。

　空自はイラク日報を作成していたのに、南スーダンＰＫＯの日報は作らないというのはおかしな話。６日の野党合同ヒアリングで、本村議員が「当時の（稲田大臣らの）答弁は本当に正しいのか」と聞いたが、防衛省の山野徹統合幕僚監部首席参事官は「資料がなく、答えることはできない」と蚊の鳴くような声を絞り出すのがやっとだった。

　イラク日報のみならず、南スーダンＰＫＯ日報もまだ表に出ていない資料が存在するのではないか。隠蔽は底なしだ。

　日報隠蔽を最初に問題にしたジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。

「量の差はあれど、陸海空を問わず、自衛隊が日々の記録を取るのは当然のことです。稲田氏の答弁は明らかに不自然。当時は黒江前事務次官ら幹部が中心となり、ＰＫＯ日報を非公表とすることを決めた直後です。稲田氏の答弁は虚偽の疑いがあり、まだ別の日報が存在する可能性も考えられる」

■“被疑者”が調査メンバー入りの異常

　隠蔽体質が染みついているから、防衛省が４日に立ち上げた「調査チーム」も、そのメンバーはデタラメの極みだ。チームは、大野敬太郎政務官を中心に計４人で、３人は全て防衛省幹部という“身内”。しかも、小野寺大臣への報告が遅れた張本人とされる鈴木敦夫統合幕僚監部総括官がメンバーに含まれているのだ。

　ヒアリングで民進党の藤田幸久参院議員は「問題の“被疑者”が調査しているようなもの」と断じていた。大野政務官にしろ、２０１２年選挙で大量当選した「安倍チルドレン」のひとり。政権にダメージを与えるような調査はまずしない。“お手盛り”に終わるのは確実だ。

　安倍首相はきのう夜、「自衛隊の最高指揮官は自分だ。小野寺防衛相に真相解明や再発防止を指示する」と言っていたが、相変わらず口先のパフォーマンス。第三者に調査させなければムリだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/674.html

[国際22] 国政私物化で実刑24年 世論に見限られた朴槿恵“全面降伏”（日刊ゲンダイ）


国政私物化で実刑24年 世論に見限られた朴槿恵“全面降伏”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226763
2018年4月8日　日刊ゲンダイ

　
　判決報道を見守る人々（Ｃ）ＡＰ

　韓国の大統領経験者にまた実刑判決が下った。国政私物化で大統領を弾劾・罷免され、収賄や職権乱用など１８件の罪に問われた朴槿恵被告に対し、ソウル中央地裁が６日言い渡した判決は懲役２４年、罰金１８０億ウオン（約１８億６００万円）。実刑は全斗煥、盧泰愚元大統領に続き３人目だ。

　昨年の関連規則改正で１、２審判決のテレビ中継が可能となったため、判決公判は生中継の初事例となったが、朴槿恵は欠席。昨秋以降、「健康上の理由」で出廷を拒んでいた。６カ月の勾留延長決定に抗議して弁護団を事実上解任し、裁判をボイコット。強制的に国選弁護人をあてがわれたが、いまだにブンむくれているわけだ。控訴期間は１週間。一貫して起訴内容を全面否認してきたがどうするつもりか。ソウル在住ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。

「控訴はしないとみられています。判決を受け入れるわけではなく、文在寅大統領率いる革新政権による政治報復を受けた不公正な審判だと国民にアピールする狙いです。もっとも、世論の反応は冷ややか。セウォル号沈没事件で問題となった『空白の７時間』をめぐり、検察が朴槿恵被告のメチャクチャな対応を発表したためです。第一報を伝えようとした国家安保室長が２度電話しても応答せず、“門番３人組”と呼ばれた最側近の秘書官を通じて連絡を取ろうとしたところ、朴槿恵被告は公邸の寝室に籠もっていたというのです。秘書官が寝室のドアを何度もノックしてようやく反応したそうですから、寝ていたのではないか」

■特赦を期待か？

　朴槿恵の頼みの綱は、父親の朴正煕元大統領から引き継いだ高齢の支持者だ。控訴してぶざまな姿をさらせば、世論からますます見捨てられる。

「最高裁まで争ったとしても判決まで１年程度ですが、これ以上、公判中に検察から不名誉な捜査情報を垂れ流されたらたまらないとでも考えたのではないか。韓国では毎年、解放記念日の光復節とクリスマスに大統領権限による特赦が実施されます。元大統領２人も２年ほどで赦免された。朴槿恵氏もそれを期待しているのは間違いないでしょう」（韓国事情に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　最高裁に上告した全斗煥は無期懲役、盧泰愚は懲役１７年が確定したが、特赦で約２年で塀の外へ出た。朴槿恵はどうなるか。










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三には呆れるぞコーナ。俺は関与してないとばかりに安倍が白を切った後、菅官房長官と佐川宣寿と大田充がコッソリ会議　
安倍晋三には呆れるぞコーナ。俺は関与してないとばかりに安倍が白を切った後、菅官房長官と佐川宣寿と大田充がコッソリ会議
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31dccbab3296d6f9e0031e6a3481ced1
2018年04月07日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相　日本経済一歩先の真相
　


世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226535
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　北京で記者会見する中国の朱光耀財政次官（中央）と王受文商務次官（右）（Ｃ）共同通信社

　素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など１２８項目に最高２５％の高関税をかけると発表した。

　米国は知的財産の侵害を理由に、中国製品にさらなる関税措置をとる方針で、中国も負けじと、これに対する報復措置を示唆している。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品の高関税の対象国から外れたＥＵも、すでに対抗措置として米国からの輸入に関税をかける対象物品のリストを作成。高関税の対象となれば、いつでも報復に打って出る構えだ。

「目には目を、トランプの『保護貿易主義』には『保護貿易主義』を」と言わんばかりの大国同士の制裁や報復の応酬をみせつけられると、戦後７０年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）はとうに無力化し、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）は名前すら聞かなくなった。さらに世界規模の保護主義合戦で、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールまで歪められれば、いよいよ、自由貿易体制は崩壊するのみだ。

　イギリスで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件をきっかけとする英国とロシアの非難の応酬もエスカレート。本当に国際社会の協調路線はガタガタと崩れ出し、「抗争と分断」の時代に突入したのだなと実感する。先行きが非常に不安だ。

　世界情勢が激しく変化する中、安倍首相は今月１７～２０日の日程で米南部フロリダ州を訪問。トランプ米大統領と２日間にわたって会談する予定だ。今回の高関税の対象国には、日本も含まれる。安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振って、特例措置で関税対象から外して欲しいと懇願する姿が今から目に浮かぶが、無理な相談だ。

　トランプ大統領が嫌悪感を持っている対米貿易黒字が続く限り、安倍首相の願いは到底、通じないだろう。よしんば、高関税の対象から除外される見返りに、何らかの譲歩を受け入れることで、願いが通じても、自由貿易体制から逆行する世界の歴史の激流を変えることはできまい。

　貿易立国を標榜してきた日本は今こそ世界各国と共に、自由貿易の流れを取り戻すように動くべきだが、船頭が安倍首相である限り、そのカジ取りは難しい。なぜなら、安倍首相は日本を中心とした発想しか出てこないからだ。とても各国と協調して保護貿易主義の流れを変えられるような人物ではない。

　果たして「抗争と分断」の時代がこのまま続けば、どうなるのか。２０、３０年後の世界が危ぶまれる。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜まともな政治を求める０４０７新宿デモ＞遂に若者たちが声を上げた！「公的文書を改ざんするな！嘘をつくな！国民舐めんな！」


























山下氏（アムネスティ・インターナショナル）スピーチ（主催者挨拶）
「表現の自由を！4・7権利のための行動」2018.4.7 @新宿柏木公園

2018/04/07 16:30から西新宿周辺で「アムネスティ・インターナショナル」｢共謀罪廃止のための連絡会｣「未来のための公共」などにより行われた『表現の自由を！4・7権利のための行動：#まともな政治を求める0407新宿デモ』での山下氏（アムネスティ・インターナショナル）による主催者挨拶です。


海渡雄一氏（弁護士・日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）スピーチ（主催者挨拶）
「表現の自由を！4・7権利のための行動」2018.4.7 @新宿柏木公園











「#まともな政治を求める0407新宿デモ：未来のための公共」2018.4.7 @西新宿

※冒頭からご覧ください。３９：２０～注目のスピーチです。
2018/04/07 16:30から西新宿周辺で「未来のための公共」「アムネスティ・インターナショナル」｢共謀罪廃止のための連絡会｣などにより行われた『#まともな政治を 求める0407新宿デモ』の様子です。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 写真速報 : 「表現の自由」はゆずらない！／共謀罪廃止を求めてサウンドデモ（レイバーネット日本）








写真速報 : 「表現の自由」はゆずらない！／共謀罪廃止を求めてサウンドデモ
http://www.labornetjp.org/news/2018/0407shasin
2018-04-08 16:14:17　レイバーネット日本



→動画（5分）


表現の自由を！権利のための4・7行動



　萎縮ムードを吹き飛ばせ！ 共謀罪成立から約1年、4月7日、東京・新宿にさまざまな団体・個人が集まり「表現の自由を！権利のための行動」が行われた。主催者の予想をこえる集まりになり、柏木公園内の集会に450名、デモの解散時には700名の参加となった。「表現の自由」が侵害される危機感が急速に拡がっているのだ。「じつはこのデモもなかなか警察の許可が下りなかったんです」と海渡雄一弁護士は記者に打ち明けた。共謀罪成立、都迷惑条例改悪など警察が市民活動に介入する傾向が強まっているという。「だからこそ私たちは一歩も退かずに権利のために声をあげていくことが重要」と海渡さんは力をこめた。行進は若者中心のサウンドデモを先頭に、「共謀罪廃止」「表現の自由を守ろう」「ウソをつくな」などのコールを上げて新宿の街を練り歩いた。呼びかけは「共謀罪廃止のための連絡会」で14の市民団体が参加した。（M）

↓会場の柏木公園では安倍批判のプラカードがめだつ



↓デモ出発



↓サウンドカーで「未来のための公共」メンバーがコール







↓「もの言えぬ監視社会」はごめんだ































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 京都知事選、西脇氏が当選確実　現職後継、５党が推薦　
京都知事選、西脇氏が当選確実　現職後継、５党が推薦
https://www.asahi.com/articles/ASL457QFVL45PLZB02G.html
2018年4月8日20時21分　朝日新聞

　１６年ぶりに新顔同士の対決となった京都府知事選は８日投開票され、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（６２）＝自民、立憲、希望、公明、民進推薦＝が、弁護士の福山和人氏（５７）＝共産推薦＝を破っての初当選を確実にした。いずれも無所属。４期務めて退任する山田啓二知事の後継者だと強調した西脇氏は、非共産の５政党の支援を受けて幅広い支持を集めた。

　西脇氏は京都市出身。旧建設省と国土交通省で都市整備や道路事業に携わり、国土交通審議官を務めた。２０１６年には復興庁事務次官に就いた。選挙戦では３８年間の豊富な行政経験に加え、「国とのパイプ」を生かした中央との連携をアピールした。

　政策面では、河川改修などによる防災・減災対策の強化、高速道路網や北陸新幹線などのインフラ整備を進めると主張。全国知事会長を務める山田知事と共に遊説に回り、「この発展の流れを止めてはならない」と訴えた。一方、福井県に立地する原発の再稼働については立場を明確にしなかった。

　福山氏は共産党が加わる団体の支援を受けた。「国よりも府民とのパイプが大事」と訴え、所得格差の是正や子育て環境の充実を公約に掲げ、公共事業の見直しや脱原発を主張した。森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題を引き合いに「京都からうそのない政治をつくりたい」と訴えたが、及ばなかった。（安倍龍太郎）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相がゴールデンウイーク後に電撃内閣総辞職（週刊実話）
安倍首相がゴールデンウイーク後に電撃内閣総辞職
https://wjn.jp/article/detail/5609731/
2018年04月05日 08時00分 　週刊実話　2018年4月12日号


　　　　　


　2018年度予算は2月末に成立したが、予算関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案などの重要法案が目白押しの今国会。しかし、学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題は依然、全貌が明らかにされないまま。そうした中、安倍政権を支えてきた二階俊博幹事長がついに“反安倍”に向け動き始めたという。

　「安倍首相に見切りをつけた二階氏は、すでにポスト安倍を想定して総辞職の時期を調整している。それは5月、ゴールデンウイーク後という話もある」

　とは、自民党ベテラン議員だ。

　これまで二階氏は、「安倍首相の次は安倍首相しか考えられない」として、今秋の自民党総裁選での安倍3選を強く支持してきた。しかし、財務省の決裁文書の改ざんが明らかになった後、各報道機関の世論調査で安倍政権の支持率が軒並み10%前後落ちた直後から、そのトーンはガラリと変わった。

　「3月19日に行われた幹事長会見でも、二階氏は『(支持率低下は)総裁選のみならず、いろんなところに影響がないとは言えない』と慎重な発言をしている。これは、確かに報道の支持率低下も影響しているが、実は自民党では、その直前に総裁選有力候補を挙げ、党員のサンプル調査を行ったようなのです」(全国紙政治部記者)

　結果、やはり安倍首相への支持は10%近くにまで落ち込んでいたという。

　「具体的な数値は明らかにされていないが、以前から地方での人気の高い石破茂氏が大きく伸びたのは想像に難くない。二階氏はその事態を見て、もはや安倍政権はこれ以上持たない、と即断したという。先を見据えるあの“勘”で、二階氏は3月初頭あたりからポスト安倍のシナリオを模索し始めていたという話もあり、一気に動き出したということです」(同)

　この情報に真っ青になったのが、安倍首相を出す細田派だ。

　「3月22日夜、安倍首相の最側近の萩生田光一幹事長代行と松野博一前文科相ら細田派幹部と、二階派幹部の林幹雄幹事長代理や平沢勝栄事務総長が東京都内で会食をしている。細田派としては二階派の真意を確かめたかった。しかし終始、互いに腹の探り合いだったと聞いている」(自民党関係者)

　とはいえ、二階派は党内第5派閥で44人。その動向に、断トツの95人の議員を抱える細田派がガタガタする必要はないように思える。

　「しかし、細田派は二階派の今後の動きに注目し、それに怯えきっているという。石破氏と、額賀派の“裏ドン”と言われる青木幹雄元官房長官は、かつて石破氏と反目したが、青木氏の息子の一彦氏が参院選に出馬の際、石破氏が支援したことで関係は非常に近くなった。額賀派は先頃のクーデターで、竹下登元首相の弟、竹下亘総務会長にトップが変わり、安倍支持から完全に石破支持となるだろう。その“新竹下派”に、二階氏が急接近しているのです」(同)

　二階派関係者が、こう続ける。

　「二階氏が今、最も重視していることは、来年の統一地方選と参院選での勝利。つまり、自民党を安倍首相とは心中させないということです。その段取りを整えることが、79歳の二階氏自身、最後の仕事と思っているのではないか」

　現状の安倍首相を今秋の総裁選まで引っ張り続ければ、傷は広がり、自民党まで死に体となる。そこで二階氏は、並々ならぬ意欲で5月、ゴールデンウイーク明けあたりでの総辞職へ向け手を打ち始めたというのだ。

　安倍内閣が総辞職すれば、解散せずにポスト安倍を国会議員投票に委ねる可能性が高い。その場合、圧倒的議員数を持つ自民党から選出されることになる。

　「総裁選は地方に強い石破氏より、国会議員に受けのいい岸田文雄政調会長が有利との見方もある。しかし、それは違う。岸田氏は安倍首相にゴマを擦り続け、外相、政調会長と重要ポストを得て、首相の座の禅譲も狙っていた。そこでもし岸田首相となれば、国民は自民党に反発し、来年の選挙は勝てない。そこで、二階氏と親しい青木氏らが画策するのは、反安倍を貫いてきた石破氏を担ぐこと。だから細田派への対抗で、新竹下派と二階派の合流案も囁かれているのです」(政界事情通)

　もともと二階氏は、田中角栄元首相派閥の田中派として国会議員に当選。その後、田中派から分裂した竹下元首相の竹下派に加わった。その竹下派から小沢一郎自由党共同代表が分派すると、一度自民党を離れ、再び戻った御仁。それだけに、“先祖返り”は大いにありうるという。新竹下派(55人)と二階派が合流すれば99人と最大派閥となり、一気に形勢は変わる。

　「石原伸晃氏の石原派(12人)、森友疑惑で泥をかぶりつつある麻生太郎財務相の麻生派(59人)でも、“反安倍”の声が上がっている。寝業師ぶりが並大抵ではない二階氏が、ダメ押しでこれらの派閥と連携まで持っていく可能性も出てきている。石破氏が幹事長室にまで訪れ、その二階氏に力添えを依頼したとされるのが3月2日。それからわずか1カ月で、安倍包囲網はあとひと押しで完成するところまで来ている」(前出・二階派関係者)

　石破氏は最近、周辺に「4月、5月に何かが起きる可能性もある」と漏らしたというが、その準備は着々と進んでいるということか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/685.html

[経世済民126] 消された年金問題　支給額に影響が出る3つのパターン（週刊ポスト）
消された年金問題　支給額に影響が出る3つのパターン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180408-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/8(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　自分の年金が過少支給となっているか、どう確認するか


　今年2月分の年金で130万人に過少支給が発生した、と報じられた「消された年金」問題の発端は、毎年8月末～9月上旬にかけて日本年金機構から年金受給者に送られてくる「扶養親族等申告書」だった。この申告書に配偶者など扶養親族の所得情報を書き込んで返送すると、年金から源泉徴収される所得税の控除が受けられる。

　この書式が大幅に変更されたため、3月初旬時点では、“申告書の書き方を間違える受給者がたくさんいたので、2月分の年金で130万人に過少支給が発生した”という話になっていた。

　ところが3月20日になって、日本年金機構は、申告書のデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」が入力ミスを重ねたため、申告書を適切に提出したにもかかわらず、その内容が正しく2月の支給額に反映されなかった人がいると明らかにしたのだ。

　では「消された年金」を取り戻すためにはどうすればいいのか。まず、自分の年金が過少支給となっているかを確認する必要がある。

　今回の問題で支給額に影響が出た人には、

【1】申告書が未提出
【2】提出したが記入に誤りがあった
【3】提出したが機構側（委託業者）がミスをした

　という3パターンがある。日本年金機構広報室はこう説明する。

「申告書が未提出の方には4月下旬に案内状と申告書を再送します。提出していただいた内容を何月の年金支給から反映できるかは未定です。

　提出された申告書に記入ミスがあった場合は、当方からミスを指摘する手紙を添えた申告書を送り返しています。

　私どものミスで過少支給があったケースについては、対象者にあてて4月上旬におわび状をお送りし、不足分の支払いを順次進めています」

　機構側からの説明を待たずに確認する方法もある。毎年6月にその年の支給額を記した「年金振込通知書」が送られてくる。ただし、額に変更があった人には今年2月にも通知書が郵送されているのだ。記載されている「控除後振込額」が昨年6月の通知書と比べて減っていれば、過少支給の可能性がある。直接、年金事務所や機構の問い合わせフリーダイヤルに連絡して、確認するのが望ましい。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/659.html

[経世済民126] あの「シャッター街」が、まさかの「インスタ映え」　いったい何が……値札のないマーケットの挑戦（withnews）
あの「シャッター街」が、まさかの「インスタ映え」　いったい何が……値札のないマーケットの挑戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000001-withnews-bus_all
withnews 4/7(土) 7:00配信 　

　
　異国情緒漂う雰囲気が売りの一つ＝2017年7月16日＝トリックデザイン提供

　

　


　さびれた商店街が全国各地で問題化しています。大型スーパーに加え、ネットで商品を簡単に買える時代。活性化策もなかなかうまくいかないのが現状です。そんな中、通天閣でおなじみ、大阪・新世界の商店街が、週末、若者を巻き込んだにぎわいを見せています。あえて値札をつけず、「値切る」こと自体を体験する「Wマーケット（Weekend Priceless Market）」。インスタ映えする雰囲気作りも意識する「新しいエンタメ」商店街の試みを体験してきました。

100年の歴史　今は「シャッター街」

　大阪・新世界にある「新世界市場」は、100年以上の歴史を持っています。

　2月のとある平日、大阪市営地下鉄堺筋線で、最寄りの恵美須町駅へ。地下道から地上に出た瞬間、目の前に通天閣が飛び込んできます。

　串カツ屋やお好み焼き屋に加え、ハローキティをあしらったピンク一色の駐車場や、飲み物1本50から80円の自販機、ガチャガチャ尽くしのテナントなど、独特の光景があちこちに。平日でも観光客が絶えず、外国人の姿も目立ちます。

　そんなにぎやかな繁華街のすぐそばに、新世界市場があります。

　年季の入った電光掲示板、「この市場を通っても、行け」の手書き看板。新鮮です。

　でも……日中にもかかわらず、人通りはまばら。なんとなく、入りにくい。何より、シャッターの多さに驚きます。

　全長約100メートルの通りに、昔は40テナントほどが入っていたそうですが、今、開いているのは10数店です。

シャッター街に熱気漂う日曜日

　さて、この静けさに包まれた雰囲気が日曜日にどう変わるのか。

　インスタグラムで下調べしてみると……メッチャきれい!　雰囲気オシャレ!　ってか、これあの商店街なんか?

　3月4日、Wマーケットの開催日。期待値高めで再び商店街へ。すると、入り口辺りで、違いを実感します。

　人がいる。それもかなり。

　そして中に入り、頭上に並んだ赤ちょうちんの威力を思い知ります。アジアの屋台街のような雰囲気。カメラカメラ。まんまと撮らされてしまいました。

若者・子ども・外国人……いつもと客層が違う

　両脇には、お客さんに合った言葉を即興で筆でしたためる書家や、動物の骨や皮を使ったアクセサリー、カリフォルニアロール専門店、靴磨き……など、約20の個性的なお店が並びます。すべて値札はありません。

　間を縫うように、カップルや外国人、家族連れ、お年寄りが行き交います。

　お店の人の話を聴いたり、写真を撮ったり、店主が踊りで盛り上げたり。テンションの上がった関西弁もあちこちから聞こえてきます。

　完全に「別世界」。「シャッター街で、遊ぼう。」のコンセプトが、光景に現れていました。

　商店街のお茶屋「お茶の大北軒」の大北博朗さん（60）は「いつもと客層が全くちゃいます。こうやってにぎわうんはありがたい。私らの商売にも生かさんと」。せっせと道行く人にお茶をすすめていました。

「これなんぼ?」がご挨拶

「これいくらですか?」

　店の前で足を止め、挨拶代わりの一言。そして、値段交渉が始まります。

　手作りの革製品を扱う「Brooklyn LC」では、長財布をめぐり、店主の山上博さん（37）と中国人女性3人が一進一退の攻防を繰り広げていました。

女性「ハウマッチ?」
山上さん「いくらなら買いますか?」
女性「チーパー、プリーズ（安くして下さい）（笑）」
山上さん「（電卓を示し）16000円!」
女性「（電卓を取って）12000円!」
山上さん「オーマイガー……。15000円!」
女性「14000円!」
山上さん「3人とも買ってくれるなら、13000円でいいです!」
女性「（3人で相談し）オッケー」

　結構、値切られたように見えましたが。山上さんに聞くと、「何とか大丈夫です」とホッとした様子。

　本業は音楽プロデューサー。革製品作りの趣味が高じ、2年前からネット通販で販売するまでに。Wマーケットは初出店とのこと。

　印象を聞くと、「この空間は魅力的です。飲み屋に行くおっちゃんも普通に通りますし、新鮮です。『ハンドメイド製品好き』以外の人もいて、他のイベントと客層が違います。土地柄なのか、バンバン値切ってきますね（笑）」

20代から30代に働きかけ、商店街を盛り上げる

　Wマーケットを運営するのは、大阪のイベント会社「トリックデザイン」です。モットーは「体験至上主義」。20代から30代をターゲットに、大運動会やキャンピングカーの旅など、体験を盛り込んだイベントを企画しています。

　そして今回、担当の森田純多さん（30）たちが目指したのは、「若者」「体験」「商店街の活性化」をつなげることでした。

　森田さんにとって、商店街は「店同士の密なつながりや人情味、ノスタルジックな雰囲気が魅力的で、居心地の良い場所」であり、「歴史感」の残る貴重な財産だといいます。

　「ハード面の課題はありますが、どれだけお金をかけてもこの空間は作れません。残していくために、若者を呼び込んで盛り上げられないか、と考えました」。そこで目をつけたのが、「値札のないマーケット」でした。

ネットでは見えないモノの価値

　マーケットを通じて、「ネットでは感じられないモノの価値を感じてほしい」。森田さんの答えは明確です。

　「ワンクリックでモノを買うのが当たり前の時代。人の顔を見ず、いかに楽に早く買うか、という流れが加速している。それ自体は否定しません。でも、すべてのモノには、作り手の想いや技術といったストーリーがあるハズ。お店の人と話してそれらを知ることで、満足度も高くなり、愛着も生まれると思うんです」

原点は、東南アジアの市場

　着想の原点は10年ほど前、バックパッカーとして旅した東南アジアの市場での光景。値札なんてなく、店員と客が相場観や人間関係を土台に、値段のやりとりをしていました。

　一方で、外国人の自分には高めの金額をぶつけてくる。それをいなし、いかに望む額で落とすか。そのやりとりが「ゲームみたいで楽しかった」。買った商品を見ると当時の光景を思い出し、愛着も深まったといいます。

　「いつか、日本でも出来たら」。そんな妄想が企画になり、2回のテスト開催を経て、3月から、日曜日の定期開催が始まりました。

言葉と見せ方で勝負　写真映えする空間に

　WマーケットのPRの柱は、SNSです。

　いかに、ターゲットとする若者に興味を持ってもらうか。カギは、「値札がない」というキーワードと、「見せ方」。

　商店街の景色を損なわず、「写真映えする」空間を演出するため、倣ったのは「台湾の夜市」。のれんと赤ちょうちんでシンプルに彩り、懐かしさと柔らかさを醸し出すことにしました。

「とりあえず、1回やってみたら」

　会場探しを始めた当初は、「値札がない」という仕組みがなかなか理解されず、前向きな反応は得られませんでした。そんな中、「とりあえず、1回やってみたら」と快諾してくれたのが、新世界市場だったのです。

　当時、市場の組合理事長だった大北さんは、「最初は、イベント会社って聞いて『うさんくさいな』と。自分とこで話止めとこと思ったよ（笑）」。

　森田さんの熱意とともに、背中を押したのは、「今の状態やとどうにもならん」という危機感でした。

　「5年ぐらい前には、収入ゼロの日もあった。電気代もったいなくて、（150年続く）店やめることも考えた」

　Wマーケットの計画は、渡りに舟。「起爆剤になり得るし、日曜だけやったら託してもええか、と。あとは、我々がどう自分たちの商売に生かすかです」

かつては押し合いへし合い

　新世界市場は、1914（大正3）年に魚菜市場として始まったとされます。その2年前には、初代通天閣が完成。ルナパークと呼ばれた遊園地も同じ時にでき、一帯は新世界と呼ばれるようになりました。

　市場誕生時から続く、菓子屋「中山菓舗（かほ）」の中山六雄さん（95）は、この地で生まれ育ちました。子ども時代、周囲は映画館や演芸場が軒を連ね、芸者さんが行き交う一大歓楽街だったそうで、「遊ぶところがあふれていて、若い人の天国でしたな」。

　戦争で焼け野原となった後、地元の人たちが戻り、お金を出し合いバラック小屋から商売を再開したといいます。そして、組合を作り、アーケードを作り、復興と共に、地元の台所として無くてはならない存在になっていきました。

　50年ほど前は、なにわの台所として有名な「黒門市場を上回る」ほどにぎわい、押し合いへし合いの状態。年末には、夜12時まで営業するのが当たり前だったそうです。

　潮目が変わったのは、20年ほど前。店主の高齢化に加え、近くにスーパーが相次いで出来たことで、鮮魚店や八百屋が相次いで閉店。右肩下がりの状況で、我が子に後を継がせる訳にもいかず……と悪循環に陥っていきました。

　中山さんから店継いだ息子の和彦さん（61）は「昔の市場には戻れない。空き店舗を減らすためにも、新しい形を考えないと」と言います。

商店街活性化のモデルケースに

　新世界のような観光地といえども、一度「人が来ない場」になってしまうと、打開するのは簡単ではありません。

　だからこそ、森田さんは、定期的な活気の波を起こすため、毎週の開催が重要だと考えます。

　まずは、人の流れを作る。すると、既存店にも商売チャンスが生まれ、新規出店など、空き店舗活用の芽が出るかもしれないからです。

　そのために、最初の半年でいかに認知を広めるかが重要であり、難しいといいます。

「人気店」の開業後押し

　Wマーケットでは、「人気店」に開業してもらうことも狙います。後押し策の一つが、来場者に配られる「リアルクラウドファンディングカード」です。

　来場者は、応援したい店にカードを渡します。1年間で最もカードが集まった店に、開業資金として500万円が援助されます。

　さらに会場では、「投げ銭」と銘打って、「楽しかった」「商店街活性化を応援したい」という人からの寄付も募っています。

　「ひとまず、2年間でどう変わるかを確かめたい。助成金に頼らず、自走しながら継続運営出来る仕組みを考えていきたい」

「いつもの週末」になるように

　歴史が刻まれた懐かしさと、フォトジェニックさが組み合わさった独自の空間。そこで人と話し、つながる面白さに、森田さんは「新しいエンタメ」としての可能性を感じているといいます。

　「休日に、いつもと違うところに行って、人と話してみたい。そういうニーズは多いと思うんです。それも、たまにだからちょうどいい。Wマーケットもそう。休日にフラッときて、面白いモノを探す。会話や空間を楽しむ。それが、週末の一部になっていけばいいですね」

取材を終えて

　寂れた商店街。シャッター街。その衰退ぶりは、特に地方では今に始まったことではありません。

　富山で勤務していた時のこと。平日のアーケードは人がまばらでした。休日には、一部のお店やイベント広場に人は来ますが、あくまで局所的。商店街全体の活性化につながっているようには思えませんでした。

　Wマーケットでは、ネットでは味わえない「買い物体験」を大事にしています。だからこそ、インスタ映えする赤ちょうちんのアイデアも生まれました。

　「値切る」「値切られる」ことで生まれる思い出は、最安値が並ぶネットショッピングでは作れません。

　自治体などからの「助成金」は、時に、新しい発想を縛ってしまうこともあります。だからこそ、森田さんは「自走できる仕組み」にこだわります。
　
　そして、ゆくゆくはWマーケットをブランドとして確立し、運営ノウハウを全国の商店街に提供することを見据えています。

　Wマーケットの取り組みは、大阪のような都会だけでなく、むしろ、地方の商店街にとって貴重な教科書になりそうです。





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身　グループ化…ってどういうこと？　ドクターＺ（週刊現代）


文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身　グループ化…ってどういうこと？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55164
2018.0444.08　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス

地方国大・私大の経営を統合

少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。

その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。

少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。

この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。

だが、このような施策を打ったところで、少子化に歯止めがかからない以上、経営破綻に追い込まれる大学が現れるのは時間の問題だ。だからこそ、文科省はその先を見通して、大学の破綻時には新法人が学生や教職員のセーフティネットになることを期待しているという「本音」がある。

新しく作られる法人は一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」なるもので、文科相が新法に基づき認定する仕組みになっている。その新法人に、国立大学法人、公立大学法人、学校法人がそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣する。

こうした仕組みは、'90年代後半に相次いだ金融機関の破綻処理策を彷彿とさせる。'90年代以前には、日本の金融機関は破綻するはずがないという「神話」がたしかにあった。ところが、バブル崩壊に象徴される経済変動を目の当たりにすると、その神話は崩壊する。それでも、金融機関を潰してはいけないという議論が巻き起こった。

結局、金融機関の破綻後の仕組みを作らなかったことにより、日本経済全体が受けたダメージはより大きくなった。こうした前例を考えると、大学の破綻処理の仕組みを考えておくのは正しい。ただし、その方法として「新法人」が適切であるかどうかは精査する必要がある。

金融機関の場合は、破綻にともなう混乱を最小限に留めるため、「資金援助方式」が優先されることになっている。この方式では、破綻した金融機関の事業を救済金融機関に移管し、その救済金融機関に支援を行う。あくまで、新たな法人を立てて受け皿を作るようなことはしない。

この考え方から見れば、文科省の提案する大学運営の新方式は、必ずしもコストの面で「最小」とはいえない。国立大学法人、公立大学法人、学校法人という法人格縦割りが障害となり、事業の移管がスムーズにできないからである。これを解決するためには、まず大学の法人格を一本化したほうが早いし、新法人を作る必要もなくなる。

穿った見方をすれば、新法人の設立は文科省官僚の新しい天下り先の確保の手段にも見える。

とにもかくにも、学校法人の破綻に備えるうえで、よりコストがかからない方法はほかにもあるのだ。

『週刊現代』2018年4月14日号より





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸に巣食う人々　安倍が首相であることを目的化したプロ集団（世相を斬る　あいば達也）
官邸に巣食う人々　安倍が首相であることを目的化したプロ集団
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7b4da238c692128a8f0f5a95df2f3990
2018年04月08日　世相を斬る　あいば達也


官邸で、安倍晋三という誤って首相の座に就いた男を取り巻く人々は、おそらく、政治をしようとは思ってはいないのだろう。安倍晋三が、官邸の主で居られる為なら、何でもしましょう、と云う請負プロ集団だと云うことを、野党も、与党も、国民も、肝に銘じて、今後の展開の準備する必要があるだろう。菅官房長官、今井秘書官、杉田和博、横畑裕介、和泉洋人、長谷川榮一、北村滋、中村格、黒田日銀総裁やあらゆる経済問題に絡む竹中平蔵等々。組織で言うと、経産省、内閣情報調査室（内調）と警視庁公安部、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議等々だ。

安倍官邸の第一の犯罪は、加計学園獣医学部新設事件だ。加計学園事件における、前川喜平前事務次官への、安倍官邸ぐるみの、硬軟織り交ぜた追い落とし作戦は功を奏した。なぜなら、前川喜平氏は、文部科学省が霞が関が、天下り禁止の規則に反して、天下りをさせていたと云う規則違反で追いこまれ、辞任したからだ。規則違反を、咎められれば、官僚は弱い者で、その地位を追われるのも慣例だ。

しかし、前川氏が、加計学園の開学に必要な多くの手続きにおいて、職務権限を利用して、徹底的に開学阻止に動くであろうことを危惧した安倍官邸は、内閣官房らの硬軟織り交ぜた懐柔策を、前川氏に実行したが、加計学園開学ありきで動いていた安倍官邸と、文科相事務次官の前川氏は、真っ向対立していた。そこで起きたのが、前述の文科省“天下り”ピックアップ事件だ。

霞が関の大きな流れとして、構造的に、官僚らの多くは天下りで将来的身分保証が半ば不文律であり、この天下りがなければ、官僚などは馬鹿々々しくてやっていられないと云うのは、官僚たちの本音だろう。つまり、細かい規則を並べ立てても、官僚の人生設計上、“天下り”は組み込まれているのだから、変えたいのであれば、構造的な大改革を行わない限り、“浜の真砂”的な規則違反であり、何も文科省に限定された話ではない。つまり、この文科省の天下り問題は、前川喜平個人を潰すために行われた“安倍官邸の策謀”なのである。仮に違うと云うのであれば、経産相、国交省、財務省などからも、ウジャウジャと規則違反が出るのは必定なのだから。 つまり、加計孝太郎の為に、加計学園の獣医学部開設という不透明行政は、国家戦略特区制度を捻じ曲げて行われた犯罪なのである。

安倍官邸、第二の犯罪は森友学園が開設を予定していた、俗に“安倍晋三小学校”と言われている、安倍昭恵氏が名誉校長に就任した森友学園事件である。この事件は、現在も継続中だが、安倍官邸は、佐川前理財局長（辞任時、国税庁長官）の証人喚問が終了したことで、事件を有耶無耶に終結させようと、必死でメディアの抱き込みに尽力し、硬軟織り交ぜ、利益供与をチラつかせ、なんとか乗り切ろうとしている犯罪である。

この第二の犯罪は、財務省理財局総出の公文書改ざん事件であり、それ自体が犯罪で、大阪地検特捜が捜査に当たっているが、安倍官邸は、財務省だけの犯罪に封じ込めようと、現在進行形で、更なる封じ込めのための、口封じを実行している最中と思われる。この森友事件における影の主役は、安倍昭恵総理夫人であることは明々白々、世論調査などでも、昭恵夫人の証人喚問が必要だと、あらゆるメデァから指摘されている。

しかし、安倍官邸は、死んでも昭恵夫人を、公衆の面前に出すつもりはないようだ。これは最高機密の安倍首相からの厳命なのだろう。昭恵夫人喚問を断る理由が、安倍首相が間接的に聞き糺し答えているのだから、これほど確かな答えはないと、安倍首相は強弁するが、世論調査でも、“安倍さんの人格が信用ならない”と半数以上の人々が言っているのだから、その安倍首相の言葉には、何らの説得力もない。

誰が考えても、安倍首相夫人が絡んだ案件で、財務省が忖度なのか、官邸からの無言の圧力なのか、精一杯の手心を加えた案件であり、動かぬ証拠が多数ある安倍昭恵夫人が表見代理的地位利用の犯罪なのである。こういう場合、昭恵夫人の犯意は問題ではない。法は無知を許さずである。検察が動くには、それ相当の法的理由が必要だが、政治における世論では、法的根拠などは不必要で、限りなく怪しいものは、永遠に怪しいわけで、溶けて消えるものではない。あれほど、人前に出るのが大好きな安倍昭恵夫人が、記者会見もすることが出来ないと云うのは、どう考えても理解不能だ。疾しいことが数限りなくあると云う記憶が鮮明だから、記者会見も開けないのだろう。

つまりは、事実を隠ぺいして辻褄の合う話を昭恵夫人が行うことは、佐川ではないので無理。だから、証人喚問も、記者会見も拒否し続けるわけである。つまり、結論は見えている。加計学園の学長、加計孝太郎氏も証人喚問、記者会見に応じなかったのと同様の構図で、話の辻褄を合わせる器量がないと踏んでいるからに相違ない。つまり、語るに落ちた話だが、安倍官邸は、二つ目の犯罪も、合法性を装って、結果犯罪を実行したと言ってもいいのだろう。

第三の犯罪と言われるのが、「総理」などの著書を持つ、山口敬之氏による、伊藤詩織さん準強姦事件の握り潰しだ。政治的案件ではないが、安倍官邸が関与した可能性は否定できない事件であり、国民的感情から行けば、これも官邸の犯罪だと言える。そのくらい上からの圧力がない限り、逮捕状まで発行され、逮捕執行寸前に、警察上層部から、逮捕取り消しの命が下ったと云うのは、横紙破りであることは明々白々、国民感情からみて、官邸の犯罪だ。何故なら、安倍政権で山口敬之氏を守りたいのは安倍官邸以外にいないからだ。

第四の犯罪は、働き方改革法案における、厚労省による「裁量労働制データ」捏造事件だ。兎に角、働き方改革法案が、労働者に有利になるものだと云う証明をする為に、役人たちが知恵を絞り、都合の良いデータを掻き集めたが、どうしても労働者側が有利になると云う「裁量労働制データ」が見つからず、急遽の一策でデータのねつ造をおこなったものと言える。一面、厚労省の役人の捏造に違いないが、財務省の公文書改ざん事件同様に、安倍官邸の要求のすさまじさに堪えかねた役人の窮鼠の策である。つまり、犯罪の元凶は、安倍官邸にある。

第一、二、四の犯罪だけでも、もう政権は、三回は吹っ飛んでいる。その上更に、防衛省から、隠ぺいしたイラク戦争終結後、充分に戦闘が終結していない時点で派遣された陸上自衛隊の「日報」が、ありません、捨てましたと国会に嘘をついていたことが判明した。また、その前に、当時・稲田防衛大臣が口頭で「ちょっとだけ探してみてよ」と命じた、南スーダン国連平和維持活動の「日報」もザクザク現れ、世間をギョッとさせている。

この防衛省、南スーダンＰＫＯ活動においては、現地では、激しい戦闘が繰り広げられており、派遣した自衛隊員の生命身体にも危険が及ぶ可能性を示唆している「日報」本気で探そうとしていなかった、当時の安倍政権における、当時の防衛大臣である稲田朋美のサボタージュ的行動は、自国の派遣自衛隊員を危険に晒したままでいたことを考えれば、稲田朋美の、防衛大臣任命者である安倍晋三の責任は重大。総辞職に値する。無論、現防衛省の幹部は総取替えが必須だ。

さらにつけ加えるなら、日銀異次元緩和の総括、出口戦略を放置したままの現政権は、“経済政策≒東証株価をあげること”に収斂し、財政政策、社会保障には、何らの関心も示さない。徹底的な新自由主義経済理論に毒されていると云うか、安倍首相や、麻生財務相、或いは安倍官邸の人々は、安倍政権を維持する為だけに政治をしているとしか思えない状況になっている。これは、いくらなんで、酷すぎる。東アジア外交においても、完全に安倍官邸及び外務省は蚊帳の外に追いやられた。

以上、四つの犯罪的行為と、国家レベルの経済財政政策及び北朝鮮外交における大失態は、アジアにおける、わが国のアイデンティティを揺さぶる問題であり、日本の地位を大きく失墜させた。４，５回は政権が吹っ飛んだわけだが、安倍官邸は悲鳴を上げようとしていない。なぜなら、安倍官邸に巣食っている人々の多くが、政治に興味はなく、安倍の政権が続くためだけに集散した人々により構成されているプロ集団なので、自民党内の造反があり、内閣不信任案の可決でもない限り、官邸から出る気はないように思える。支持率が５％になっても、居直るのではないのか。もう、ここまで来ると、どこまで安倍官邸が鉄仮面でいられるか、見てみるのも大人の愉しみかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「予測不可能な日米首脳会談」早く日本が接触すべきはこの男だ　命綱を握る存在、といってもいい（現代ビジネス）


「予測不可能な日米首脳会談」早く日本が接触すべきはこの男だ　命綱を握る存在、といってもいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55176
2018.04.07　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

「最重要かつ予測不能」の首脳会談

4月17～20日、安倍晋三首相は訪米する。政府専用機でフロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」に直行し、同地でドナルド・トランプ大統領と会談する。

安倍首相にとって今回の日米首脳会談は、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、バラク・オバマ大統領を含めて15回目である（トランプ大統領とは6回目）。

外務省幹部の言葉を借りると、今回の安倍・トランプ会談は「これまでの日米首脳会談の中で最重要であり、かつ会談がどのような展開になるのか全く予測できない」というのだ。

言うまでもなく、「予測できない」とは、彼の人トランプ大統領自身の言動が予測不能であるいうことである。と同時に、現在のトランプ政権はホワイトハウス幹部を含めて主要閣僚の出入りが激しい中で、とりわけ外交・安保政策の責任者不在がその予測をさらに難しくしているのだ。

レックス・ティラーソン国務長官更迭に続き、3月22日、ヒューバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）も解任された。

次期国務長官に指名されたマイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）前長官の米議会の人事承認が得られるのは5月上旬頃とされ、それまではジョン・サリバン国務副長官が長官代行を務めている。

一方、大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名されたジョン・ボルトン元国務次官（軍縮・国際安全保障担当）は議会承認が必要ないので、安倍首相が訪米する直前の4月9日にホワイトハウス入りする。

　　　　　　　
　　　　　　　ジョン・ボルトン大統領補佐官（Photo by GettyImages）

そうであっても、日本の首相が米国の大統領と会談する直前に、米側外交政策の責任者・国務長官と安全保障政策の責任者・大統領補佐官（国家安全保障担当）が不在であること自体が「異常事態」なのだ。

「情に流されぬ交渉人」相手に"ぶっつけ本番"？

換言すれば、今回の日米首脳会談前に河野太郎外相と米国務長官、そして谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン大統領補佐官との事前協議なしの"ぶっつけ本番"になるということである。

確かに安倍首相が得意とする外交手法「テ・タテ」（通訳のみで記録係も同席させない文字通りのトップ会談）は、ウラジーミル・プーチン露大統領を筆頭にトランプ大統領、エルドアン・トルコ大統領、モディ・インド首相との相互信頼関係の構築だけでなく、具体的な外交成果を得ている。

だが、安倍首相が今回、相対するトランプ大統領は過去5回の会談時の「情の人」から「利の人」へと転じている可能性が高いのだ。トランプ大統領は現在、一昨年の米大統領選当時から語っていたように、「ディール・メーカー」（取引する人）の本性を露わにしているのだ。

こういうことである。米通商代表部（USTR）の対中制裁関税1300品発表（4月3日）→中国商務部の対米報復関税106品目公表（同4日）→トランプ大統領が対中制裁の対象1000億ドル追加指示（同5日）など"米中貿易戦争"の真っ只中に、安倍首相が訪米する。日本は米国が求める貿易不均衡是正要求の対象になるということは、トランプ大統領が3月1日に発表した鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ対象国から除外されなかったことでもハッキリしている。

「ドナルドとシンゾーは大変親しい間柄だが、ビジネス・トークは別ですよ、分かっているよね」ということだ。平たく言えば、安倍首相がお土産（＝政策提言）として何を持参するのかということである。

「日本置き去り」を防ぐ手立てを探さねば

ところが、現状ではトランプ大統領が喜びそうな通商・貿易に関わる政策提言などできるはずがない。米国が求める日米自由貿易協定（FTA）交渉開始は、3月初旬に日本主導でTPP11協定合意に漕ぎ着けたばかりで、とても受け入れられない。

だが、外交・安保に関しては逆に重大な要望をすることになる。5月末までの米朝首脳会談が"日本置き去り"にならないよう対北朝鮮圧力路線の維持と、金正恩委員長との会談で日本人拉致被害者問題に言及してもらうことである。

そこで刮目すべきは、米共和党幹部から「a take-no-prisoner bureaucratic infighter」（官僚らしからぬ非妥協派）と称されるボルトン大統領補佐官の存在である。金正恩氏がトランプ氏とのトップ会談に踏み切ったのは、イラク戦争を主導したボルトン氏起用の可能性を事前に察知したからという見方が有力だ。

安倍首相は週明け早々に強硬派のボルトン補佐官と緊急協議させるべく谷内国家安全保障局長をワシントンに派遣すべきである。なぜならば、ボルトン氏は日米首脳会談に同席するからだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] プーチンおそるべしと書いた佐藤優の自分第一主義　　天木直人　
プーチンおそるべしと書いた佐藤優の自分第一主義
http://kenpo9.com/archives/3540
2018-04-08　天木直人のブログ


　このところプーチンのロシアと欧米との関係が緊張している。

　あらたな冷戦時代に入ったという論調も見られる。

　しかし、そうはならないだろう。

　少なくともトランプ大統領はプーチン大統領と本気で戦う気はない。

　なぜならばトランプ大統領はロシア疑惑でプーチン大統領に急所を握られているからだ。

　その事を佐藤優が一冊の本を引用して教えてくれている。

　きのうの日刊ゲンダイ（４月９日号）に「共謀　トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ」（ルーク・ハーディング著　集英社　２０１８年３月刊）という本が紹介されている。

　その本を選んで書評を書いているのが佐藤優だ。

　こう書いている。

　本書を読むと、トランプにはロシアとの関係で知られたくない事実がたくさんあることがわかると。

　そしてその本に書かれている事を引用してこう書いている。

　過去４０年間にわたって、トランプが築いた不動産の王国は、モスクワからのブラックマネーの洗濯場としての役割を果たしてきた。旧ソ連の資金が分譲マンションや邸宅に流れていただけではなく、トランプがアイオアやニューハンプシャーで選挙活動をやっていた時ですら、側近たちはモスクワでのタワー建設に向けて、認可と資金援助を得るためにロシア政府と交渉していたのであると。

　トランプ・タワーはロシアンマフィアの避難所にもなっていた。ロシア本国では古いタイプのマフィアは、プーチンによって中央集権化した国家に居場所を奪われたが、ニューヨークであれば身の安全を確保した上で、国際的なしのぎが出来たのだと。

　そして、佐藤優はこう締めくくっている。

　本書から浮かび上がっているのは、大統領の犯罪と言うよりも犯罪者が大統領になったのではないかという印象だと。

　このような最高指導者を選出するような米国の民主主義システム自体に病理が潜んでいると言わざるを得ないと。

　トランプのような人物を巧みに操るロシアのプーチン大統領はたぐいまれな能力を持っていることが（この「共謀」と言う本の中で）浮き彫りにされている。ロシアは実に怖い国であると。

　ここまでわかっていながら、なぜ佐藤優は私のように、トランプともプーチンとも迎合しようとする安倍外交を批判しないのか。

　あるいはその逆に、安倍政権内部に入り込んで安倍外交に正しい助言をしないのか。

　そのどちらでもない佐藤優は自分第一主義の男に違いない。

　国民にとって何の利益ももたらさない人物であるという事である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 映画ペンタゴン・ペーパーズ　「権力を見張らなければならない」（田中龍作ジャーナル）
映画ペンタゴン・ペーパーズ　「権力を見張らなければならない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017920
2018年4月8日 21:21　田中龍作ジャーナル


安倍内閣の総辞職を求める国民の声は日増しに高まる。ジャーナリズムはそれを反映しているだろうか。＝首相官邸前　撮影：筆者＝

　何とも日本政治の現状と酷似している。トム・ハンクスを渡辺謙に、メリル・ストリープを大竹しのぶに置き換えても、何ら違和感はない。リチャード・ニクソンはアベ・シンゾーだろうか。

　これはベトナム戦争でアメリカの敗色が濃厚になっていた1971年に起きた実話だ。

　マクナマラ米国防長官（在職：1961〜68年）が作成を命じた「ペンタゴン・ペーパーズ」には、ベトナム戦争をめぐって4代の政権（トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン）が隠蔽してきた膨大な情報が記されていた。

　暗殺、ジュネーブ条約違反、不正選挙・・・いずれか一つでも明るみに出れば政権は吹っ飛ぶ。

　最も罪深いのは歴代政権が「勝てない」と知りながら泥沼の戦争に突き進んでいったことだった。政権維持のために大統領や国防長官はウソをつき通したのである。その陰で夥しい数の若者がベトナムのジャングルで命を落とした。

　この現実に憤った人物がいた。ペンタゴン・ペーパーズの執筆に携わった軍事アナリスト、ダニエル・エルズバーグ氏だ。

　氏は機密書類のコピーをNYタイムズ紙に持ち込む。内部告発である。機密情報は政権を痛打する記事となり、全米が大騒ぎとなった。

　ニクソン政権は「国家の安全保障を脅かす」として記事の差し止め命令を連邦裁判所に出した。裁判所はこれを認め、NYタイムズ紙は掲載できなくなった。


トム・ハンクス（中央）演じる、ベン・ブラッドリー編集主幹は記者魂溢れる男だ。今の日本で探すのは至難の業である。

　諦めないエルズバーグ氏はワシントンポスト紙に持ち込んだ。首都のローカル紙から飛躍したいポスト紙の編集主幹らは、超ド級のスクープの掲載に意欲をみなぎらせる。

　ニクソン政権は機密保護法違反でNYタイムズ紙を摘発するよう指示を出す。ポスト紙の情報源はNYタイムズと同一だ。

　マクナマラ元国防長官は、旧知のキャサリン・グラハム社主に忠告する―

　「記事を掲載すればニクソンは何としてでも新聞社を潰しにかかるぞ」。

　ポスト紙の役員や弁護士は掲載に猛反対した。だがベン・ブラッドリー編集主幹はたじろがなかった。

　掲載にあたってはグラハム社主も二の足を踏んでいた。掲載したい編集主幹との間で火の出るような論争があった。

　主幹が言った。「権力を見張らなければならない。我々以外に誰がやる？」鬼気迫る形相だった。

　ワシントンポスト紙は機密保護法違反に問われることも覚悟で掲載に踏み切る。輪転機が音を立てて回り始めた。

　同紙は翌年、ウォーターゲート事件の調査報道を始める。2年後の74年にはとうとうニクソン大統領を辞任に追い込んだ。

　政権を倒すか。政権に潰されるか。いま日本のジャーナリズムは似たような状況にある。

　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 3度目の安倍・トランプゴルフ会談（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
3度目の安倍・トランプゴルフ会談
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744433.html
2018年04月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経新聞が、安倍総理とトランプ大統領の3度目となるゴルフ会談について報じています。


　「安倍晋三首相は17～20日の米国訪問時にトランプ米大統領とゴルフをする調整に入った。複数の政府高官が明らかにした。北朝鮮への対応などを念頭にトランプ氏との緊密な関係を訴える場となりそうだ。両首脳は昨年２月に米フロリダ州で、同年11月に埼玉県でそれぞれ「ゴルフ会談」をしており、実現すれば３回目となる。

　高官らによるとゴルフは米側が提案した。…」



　同趣旨のニュースを、先日、日本テレビも報じていましたが…

　安倍総理がトランプ大統領とゴルフをする様子をテレビで報じると、人気が上がると思っているのでしょうか？

【トランプ訪日】お粗末な安倍ゴルフ接待　朝貢外交の極み



　それに、このゴルフ会談は米国側が提案したとされていますが…本当なのでしょうか？

　仮に、それが本当であったとしたら、米国側の狙いは何か？

　私は、トランプ大統領は、日米の貿易不均衡問題を取り上げ日本側に大きな譲歩を迫ろうとしているのではないかと推測します。

　先日も、トランプ大統領は、安倍総理の微笑みに騙されたみたいなことを言っていたでしょう？

　それが布石なのです。

　そして、実際に日本側から大きな譲歩を引き出して、それを中間選挙に利用する、と。

　でも、仮に安倍政権として、そうしたことを予想するならば、何らかのお土産を用意する筈。

　お土産は何になるのでしょうか？

　もっと牛肉を買うことになるのでしょうか？　或いはもっとアメリカの自動車を買うことになるのでしょうか？

　なかなか難しいですね。

　私としては、この際、円安誘導の目的とした日銀の超緩和策に米国が難色を示してくれれば…なんて思ったりもします。

　だって、日本がこのままゼロ金利というかマイナス金利に誘導するような政策を取り続ければ、再び銀行がバタバタ倒産するような事態にだって陥りかねないからです。

　そうして、徐々に円安が是正されれば、トランプ大統領としても顔が立つ訳ですし…

　それに超緩和策を日銀が長い間取り続けていることが、リスクオフの局面になると円キャリートレードの巻き戻しを引き起こして円高を招くことが知られている訳ですから、そもそも時として起こる超円高は、リフレ派たちが主張してきた超緩和策が原因なのです。

　オブシークイアス、obsequious という単語がありますが、日本の外交を表していますね。

　こびへつらう。

　

　　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 東大生が安倍総理を支持する理由。（谷間の百合）
東大生が安倍総理を支持する理由。
https://taninoyuri.exblog.jp/29416739/
2018-04-06 10:46　谷間の百合


森友、加計問題の後も東大生の安倍支持には余り変化がないということです。

総理の出身校「成蹊大学」の後輩たちが、恥かしい先輩だと総理を糾弾していましたが、日ごろ下に見るというか視界にも入っていないような大学の学生が恥じている人間を東大生は評価し支持しているのです。

成蹊の人間に総理の偉さは分からないとでも思うのでしょうか。

わたしは、そういうところに東大生の歪んだエリート意識を感じないではいられません。
シニシズムならまだ上等で、つまりは幼稚なのです。

東大生から感じるのは、自民党支持＝安倍支持で、代々良くも悪くも自民党支持という家庭環境があるのではないかということです。

そういう家庭環境で、親の言うことに従っていれば間違いないし楽だし反抗するのはダサいという意識が育っていくのではないでしょうか。

政治を語るのはダサいという原点がそんなところにもあるように思えるのです。

「もうちょっとうまく世渡りしろよな」というコマーシャルがありますが、東大に入るための勉強以外のことにエネルギーを費やすのは世渡りが下手な人間のすることなのかもしれませんね。


　　　　　吉野山　
　　　　　


東大生が支持する理由に、政治は結果であり、総理は結果を残したというのがあるのですが、結果とは何を指しているのでしょう。

安保法案？　共謀罪？

安保法案が成立して、今後自衛隊はアメリカの政策次第で海外へ出て行って戦うことになるのですが、戦地に行くのは自衛隊員であり、死ぬのも自衛隊員で自分とは関係ないとでも思うのでしょうか。

それは同じ国民、同じ若者としてあまりにも悲しいことではありませんか。

「ノブレス.オブリージュ」という言葉は聞いたことがないのでしょうか。

意訳すれば、社会的地位には責任が伴うという意味です。

こういう考えもダサいことなのでしょうね。

また、消極的支持では、安倍総理の代わりがいないというのがありますが、菅野完さんではありませんが、総理でなければチンパンジーの方がよほどましです。

さらに、モリカケ以外にも大事なことがたくさんあるではないかという意見には、いま、総理を辞めさせること以外に大事なことなどありません。

なかに、人柄の良さがにじみ出ているという意見があってひっくり返りました。

無駄に頭がいいのも困ったものです。


　　　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 今蘇る青山邦夫元名古屋高等裁判所長の言葉　　天木直人　


今蘇る青山邦夫元名古屋高等裁判所長の言葉
http://kenpo9.com/archives/3538
2018-04-08　天木直人のブログ


　私は４月４日のメルマガ第２５２号「いま蘇る０８年４月１７日の名古屋高裁の歴史的名判決」で書いた。

　イラク日報の存在が明らかになったいまこそ、あの名古屋高等裁判所のイラク自衛隊違憲訴訟の名判決を思い起こせよと。

　そして、いまこそ空自のイラク日報のすべてが国民の前に公開されなくてはいけないと。

　そうすればあの時、青山邦夫高等裁判所長が下したイラク自衛隊派遣の憲法９条違反が、今度こそはっきり証明される事になると。

　その私の思いが届いたのだろうか。

　きょう４月８日の東京新聞「こちら特報部」が、当時の名古屋高等裁判所長であった青山邦夫氏とのインタビュー記事を掲載した。

　そのインタビューの中で青山裁判長は語っている。

　「裁判で原告はイラク空輸実態を提出した。国が開示した資料だが、黒塗りばかりだった」と。

　それでも、「（あの時原告が提出した新聞記事などの公開情報で―筆者註）多数の死傷者が出ていた戦地で、米兵を運んだ空自は戦争に加担したのと同じ」であると。

　この青山元裁判長の言葉こそ、あの２００８年４月１７日のイラク訴訟違憲判決の神髄だ。

　もし今、空自のイラク日報の全容が情報開示されたなら、あらためて青山邦夫元名古屋高裁裁判所長の正しさが証明されるだろう。

　けだし、「青山判決」は、１９５９年に下された、「在日米軍は憲法９条違反である」というあの伊達秋雄東京地裁裁判長の砂川訴訟における「伊達判決」と並ぶ歴史的名判決である。

　野党は、安倍政権の追及もいいが、まず安倍政権に対し、いますぐ空自のイラク日報の公表を迫らなければいけない。

　それこそが、安倍政権のみならず小泉政権以来続いた自民党ウソ政権を倒す近道である（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 大相撲・女人禁制……”伝統：人命”　ではなく　”伝統：憲法”の問題である（稗史（はいし）倭人伝）
大相撲・女人禁制……”伝統：人命”　ではなく　”伝統：憲法”の問題である
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-474.html
2018/04/08(日) 09:55:48　【稗史（はいし）倭人伝】


第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

大相撲協会側は、
大相撲は神事である。
女人禁制は守るべき伝統である。
ただし、人命の尊さには替えられない。
緊急時事態に際して女性が土俵に上がったのは仕方がない。

一見、正当に見える姿勢である。
しかし、明らかに憲法１４条に違反している。
大相撲は「公益財団法人日本相撲協会」が運営している。
公益財団法人は一般の財団法人に対して様々の優遇措置が付与されている。
それだけ設立の条件も厳しいらしい。

相撲協会、公益法人に認定　税制面で優遇、年寄名跡の売買禁止　2014.1.28 　産経ニュース　

日本相撲協会は２８日、内閣府から公益財団法人への移行の認定を受けた。３０日に登記申請を行い、税制面で優遇を受けられる同法人として新たに出発する。
（中略）
北の湖理事長（元横綱）は「満足のいく移行ができた。新法人は神事、伝統文化である相撲の継承を第一に考え、国技大相撲のさらなる発展を目指す」とコメントした。

相撲は神事と認識している。
とすれば、相撲協会は宗教法人ではないのか？
宗教団体に「公益財団法人」はおかしかろう。

日本国憲法第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

ただし、ここでもまた女性差別と憲法との矛盾はなくならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小沢一郎　/　「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能」　


小沢一郎　/　「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8ce4b59f9a0b1f0f40417d39cf4ae7d
2018年04月08日　のんきに介護

小沢一郎が

「立憲民主党の下に野党が結集すれば政権交代は可能。

通常国会の間に野党連携の枠組みを作るべき」

と主張している。

確かに、政権再奪取は可能だろう。

しかし、不正選挙という

開票における不当な操作にノータッチで国政がまともになるか――。

小沢氏の場合、

全然、開票機「ムサシ」を疑っておられないのが

残念だ。

我が国の選管の公平性を信じておられるのだろうけど…

また、日本の政治の

混迷の度合いを深める結果に終わる。


〔資料〕

「自由党・小沢代表　立憲民主党中心に再結集呼び掛け」

　　　テレ朝（2018/01/22 08:00）

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119179.html

自由党・小沢代表　立憲民主党中心に再結集呼び掛け(18/01/22)


自由党の小沢一郎代表はBS朝日の番組に出演し、野党第1党である立憲民主党を中心とした野党の再結集を呼び掛けました。

　自由党・小沢一郎代表：「第1党の枝野さんを立てながら、各党はやっぱりやるべきだと思う。誰かが泥かぶって自分の気持ちは捨てて、国民のために、天下のためにという気持ちにならなければできないですよ」

　小沢代表は「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能だ」と強調し、来年の参議院議員選挙を見据えて通常国会の間におおよその野党連携の枠組みを作るべきだという考えを示しました。一方、立憲民主党の枝野代表も「政権を倒すことに向け、一致する皆さんとは（候補者を）一本化するべき」と述べて候補者調整には意欲を示しました。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 陸自が大臣指示に背いてイラク日報を隠蔽したのか　
陸自が大臣指示に背いてイラク日報を隠蔽したのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d8105380d375476681b803e52d9a00b6
2018年04月08日　のんきに介護


朝日新聞(asahi shimbun）@asahiさんのツイート。



これを受け、

布施祐仁@yujinfuseさんがツイート。




















立憲・枝野氏「隠蔽なら防衛省・自衛隊幹部総取っ替え」
https://www.asahi.com/articles/ASL476RCLL47UTFK00H.html
2018年4月7日20時57分　朝日新聞

　　　　
オープンミーティングで自衛隊の日報隠蔽問題について語る立憲民主党の枝野幸男代表＝さいたま市

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　（自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で）現場から、誰かにはちゃんと相談したと思っている。当時の稲田防衛相ではなく、もっと上かもしれない。私も官房長官の仕事をしていたが、各役所でらちが明かないことの後始末をするのが、官房長官の一つの大きな仕事だった。

　個別には言わないが、各役所から「うちの大臣では、らちが明かない」と、直接の報告や相談が何件かあった。そうであって欲しい。現場が勝手に大事なことを判断するなんて、許してはいけない。政治には相談していて欲しい。

　政治案件をシビリアンコントロールに反して、隠蔽していたら困る。そうであれば、防衛省も自衛隊も、警察庁や海上保安庁から人を呼んで、幹部を総取っ替えしなければならない。（さいたま市であったオープンミーティングで）













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた　昨年２月　首相進退答弁の直後　官邸関与示す動き（しんぶん赤旗）
　　


森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた

昨年２月　首相進退答弁の直後

官邸関与示す動き
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
2018年4月6日　しんぶん赤旗



　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/698.html

[戦争b21] 米大統領はシリアから軍隊を撤退させると発言したが、同国北部やデリゾールの油田地帯で兵力増強（櫻井ジャーナル）
米大統領はシリアから軍隊を撤退させると発言したが、同国北部やデリゾールの油田地帯で兵力増強
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804070000/
2018.04.08　櫻井ジャーナル


　シリアの北部にあるマンビジュでアメリカ、イギリス、フランスの特殊部隊が増強されていると伝えられている。アメリカは新たな侵略の手先としてクルドを使い始めたが、そのクルドを危険視するトルコ軍が越境攻撃して支配地域を拡大させているからだ。こうしたトルコの越境攻撃に対してシリア政府は侵略行為だと批判、アメリカはＮＡＴＯ加盟国で戦略的に重要な位置にあるトルコとの直接的な戦闘を避けてきた。こうした特殊部隊の動きが統合参謀本部の意思なのか、ＣＩＡの作戦なのかは不明。ベトナム戦争では正規軍とＣＩＡ／特殊部隊が指揮系統が別の戦争を繰り広げていた。

　このほか、ユーフラテス川沿い、デリゾールの東に広がる油田地帯の支配に力をいれている。最近も軍隊を増派、施設面の増強も図っているとクルドが伝えている。​今年３月２９日にドナルド・トランプ米大統領がアメリカ軍をシリアから引き揚げるという意思を表明​、​政府内でも同じ指示を出していると伝えられた直後、​アメリカ軍の撤退は石油の支配権をイランへ渡すことだとトランプ大統領を批判する意見をワシントン・ポスト紙は掲載した。侵略を推進してきたアメリカ支配層の本音だろう。

　デリゾールの近くでは２月７日にアメリカ中央軍が主導する部隊によってシリア政府側の戦闘部隊を空爆、その部隊に参加していたロシア人傭兵に死者が出ている。詳細は不明だが、アメリカ側からは数百名のロシア人を殺害したとする話が伝えられている。ロシア側の説明によると戦闘での死者は数十名、そのうちロシア国籍の傭兵が5名程度だ。

　その前にもデリゾール周辺でアメリカ軍は挑発的な攻撃を行ってきた。例えば、２０１７年９月１７日にアメリカ主導軍のＦ-１６戦闘機２機とＡ-１０対地攻撃機２機がシリア政府軍を爆撃して８０名以上の政府軍兵士を殺害している。空爆の７分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。その後、政府軍の渡河を妨害するため、２８日には２つの橋を、３０日には別の２つの橋をそれぞれ爆撃、破壊した。

　そのあと９月２４日にはロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡しているが、中将らがいる正確な場所がアメリカ側から伝えられていたとも言われている。それに対し、10月31日には地中海にいるロシア軍の潜水艦から発射されたミサイルがデリゾールにあったダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）の拠点を攻撃、破壊した。

　アメリカは２０１１年３月からシリア侵略を開始、すでにシリア国内に基地を２０カ所に建設済みと言われている。つまり地上部隊を派遣しないというバラク・オバマ大統領の発言は嘘だったが、トランプの撤退発言も実現しない可能性がありそうだ。
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/785.html

[国際22] ウソは、ワシントンが支配する為に選んだ道（マスコミに載らない海外記事）
ウソは、ワシントンが支配する為に選んだ道
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-7b1f.html
2018年4月 8日　マスコミに載らない海外記事


プーチン大統領は、ワシントンのウソにだまされるのだろうか？
2018年4月4日
Paul Craig Roberts

イギリス首相とイギリス外務大臣とイギリス国防大臣が、ウソを見破られるまで、一体どれだけ長く白々しいうそウソをつき続けられるのか私は見極めようとしていた。

欧米諸国政府やマスコミに、何らかの真実の尊重が存在しなければこそ、ウソつき連中は、通常可能な期間以上に長く逃げおおせるのだ。

イギリス外務大臣は、個人的にポートンダウン研究所の誰かから、スクリパリと娘の攻撃に使われたとされる神経ガスは“断固絶対”ロシア製だと聞いたと公に発言していた。現在、ポートンダウン研究所の最高責任者は、同研究所の科学者たちは、神経ガスがロシアのものであることを確認できていないと語っている。

ワールド・トレード・センターのビルが、いかにして倒壊されたかについて、ウソをつくよう、アメリカ政府が強制した米国標準技術局NISTと違い、イギリス政府は、ポートンダウンの科学者達に、ウソをつくよう、あるいは十分ウソをつくよう強制できなかった。その結果、イギリス政府は下記のようなソーシャル・メディア投稿を削除した。

“ポートンダウン国防科学技術研究所の世界トップレベルの専門家たちによる分析が、これはロシアで製造された軍用ノビチョク神経ガスであることを明らかにした。ポートンダウンは、化学兵器禁止機関OPCWの認可を受け、指定されている研究所だ。”
https://www.rt.com/uk/423162-russia-poison-government-twitter/

スクリパリ毒ガス攻撃が、アメリカとイギリス諜報機関の非合法活動部門による画策であることに疑いの余地はない。ジョージ・W・ブッシュが、9/11事件について、読み上げるべき台本を与えられていたのと同様、イギリス政府は“スクリパリ毒ガス攻撃”について読むべき台本を手渡されていたのだ。

ロシア政府が表明している結論はこうだ。
https://www.rt.com/uk/422911-uk-staged-skripal-poisoning-theory/

駐イギリス・ロシア大使はこう述べた。“この挑発は、イギリス諜報機関によって行われたのではないかという極めて重大な疑念をもっている。”実際、軍事的に取るに足りない国、イギリスが、ロシア自身の被害はゼロで、イギリスを数分で地球の表面から抹殺することができるロシアに、これだけ大それた挑発ができるはずがないのだ。イギリスは、ワシントンにいる連中のご主人の代理人として動いていたのだ。ロシア政府は確実にそれを知っている。“欧米同盟”においては、自立した政策を持つことを許されている国はアメリカしかないのだ。

我々の前にある疑問はこうだ。このあからさまな見え透いたロシア挑発核心は一体何だろう？ アメリカ陰の政府は一体何を実現しようとしているのだろう。まさか核戦争で世界を破壊させるためのものではあるまいと、祈りたくもなる。

それでも戦争の可能性はある。戦争屋の代表ジョン・ボルトンを国家安全保障担当顧問に選び、戦争屋ポンペオを国務長官に任命し、CIAの秘密拷問監獄を運営していた女性を、CIA長官に任命して、トランプは、戦時内閣を組閣しているのではないかと、豊富なワシントン経験を持つパット・ブキャナンが主張するというより、問うた。もしこれが戦時内閣でないのなら、一体何が戦時内閣だろう？ この内閣はヒトラー戦時内閣さえ穏健に思わせる。

イスラエルに成り代わってのオバマによるシリア侵略計画と、イスラエルに成り代わってのオバマのイラン爆撃を、ロシア政府が阻止して以来続いているロシアの悪者化は、欧米国民をロシアとの戦争に備えさせるための様相を呈している。ワシントンがイラク、リビア、アフガニスタンと、代理のサウジアラビアにより、イエメンを破壊し、“民主的反政府派”代理部隊によってシリアを破壊しようとする前に、ワシントンが後に破壊した指導者や国々を、ワシントンは悪魔化していたのだ。同じ手口で、ロシアが破壊対象に仕立て上げられつつあると、ロシアが思わないわけがあるだろうか？

今展開しているシナリオが、もしそういうものであれば、実に不気味だ。秘密兵器を間に合わせることができなかったヒトラーと違い、ロシアは既に保有している。ワシントンの傲慢さにおぼれている尊大で愚かな欧米は、もしロシア兵器が彼らに向かって、はなたれれば、何物も残らないほど大差をつけられている。

この疑問に対するもう一つのあり得る答えは、ワシントンが、ロシア政府内や実業界や金融界エリートの大西洋至上・統合主義者連中に呼びかけているということだ。プーチンをお払い箱にして、最高君主ワシントンを受け入れるまでは、お前たちは欧米には決して受け入れられないというのが、その趣旨だ。ロシア人エリートの中には、これを魅力的な誘いだと思うむきもある。これには、良い関係、つまり欧米首都への無料招待と有料講演を大切に思っているロシア科学アカデミー会員も含まれるだろうと私は思う。ワシントンは誰でも買収する。ロシア人学者も例外ではない。ロシア人学者の無料招待外国旅行が危うくなっており、ロシア企業の欧米持ち株会社やオリガルヒは、海外のロシア不動産共々、没収されかねず、ロシア政府幹部やエリートは、欧米旅行を禁止される危険があるということをワシントンは、はっきり伝えているのだ。

言い換えれば、ワシントンは、ロシアのエリートたちに、プーチンをお払い箱にしろ、さもなくば、お前たちをお払い箱にするぞと言っているのだ。

ロシア選手がぬれぎぬのドーピング非難ではめられ、オリンビック参加を禁じられたのと同様に、今や、ワシントンはロシアでのワールド・カップをキャンセルかボイコットするつもりに見える。
http://www.presstv.com/Detail/2018/04/01/557087/Russia-UK-nerve-agent-World-Cup-Zakharova

ワシントンは、オリッピックからのロシア選手排除と、ワールド・カップにおいてロシアが敗北する可能性の責任があるプーチンに対して、ロシア選手を利用しようとしているのだ。

トランプによる軍拡競争について話し合うためのワシントン訪問招待を、プーチン大統領はどう解釈すべきだろう？

プーチン大統領に対する私の助言は、この招待を受けないことだ。欧米マスコミによって既に仕立て上げられている様々なぬれぎぬのかどで逮捕されかねないプーチンが、ワシントンに身を置くのは余りに危険すぎる。彼はアメリカ選挙で不正を行った - 重大犯罪だ。彼はウクライナに侵略し、クリミアを奪い取った。戦争犯罪だ。彼はスクリパリと娘を毒ガス攻撃した - 殺人未遂だ。彼はシリアを侵略し、シリアに民主主義をもたらそうと努力している“民主的勢力”を打ち破った - 更なる戦争犯罪だ。彼はイラン核兵器計画を隠蔽した。

ワシントン政府の徹底的な無法さを考えれば、プーチンのように酷く悪魔化されている正気の人物が訪問などするわけがあろうか？ ワシントンは、アメリカ法すら尊重しない。拷問はアメリカでは犯罪で、国際法の下でも犯罪だ。ところがトランプ大統領は、アメリカ犯罪者で、国際戦犯をCIA長官に任命したのだ!!

いつであれ、万が一、トランプが陰の政府に対する支配を実現し、アメリカ大統領として、自主的に動けるようになったなら、その暁には、そうなった場合にのみ、二国が協力し互恵になる条件について話し合うためのモスクワ訪問を歓迎するとプーチンは、トランプに言うべきなのだ。切り札兵器を全て持っているプーチンが、あらゆる協定を破り、契約の紙片をロシア政府に投げつけてきた政府と何らかの軍縮協定を結ぶなど、とんでもないことだ。

もしプーチンが欧米の悪党連中に屈服すれば、ロシアは破壊されよう。

ワシントンは敵意をもち固く決心したロシアの敵だ。ロシアが、この結論を受け入れることができないことは、ロシアの存続にとって直接の脅威だ。

ロシア軍/安保界では、ロシアは今や、力の均衡を保持しており、何らかのワシントンの“ごひいき”をお願いする必要はないという認識がある。今日、ロシアのセルゲイ・ナルィシキン連邦対外情報庁長官は、実際には“影響力がかつては比類がなかったが、今や衰退しつつある”一極大国にしがみつこうとして、欧米はオーウェルの小説そのものになっていると語った。ワシントンの不当な尊大さは“聖書の話にある、若者ダビデに殺された、うぬぼれた怪力男ゴリアテに似ている。”とナルィシキン長官は述べた。
https://www.rt.com/news/423171-moscow-challenges-west-dominance/

ワシントンは、“威圧と恐喝にさえ基づく、アメリカを中心とする国際体制を、自発的服従という形で描こうと”しているとナルィシキン長官は述べた。 このようにして“アメリカは、残虐なアメリカの支配を‘ユーロアトランティック”やら“国際的団結”に見せかけようとしているのだ。

ワシントンは、“人権と民主主義についての大ぶろしき”で、自らの犯罪を隠蔽しようとしているが、“生存権のような基本的権利が全く存在する余地のない残虐な混乱に陥れた。過去20年間にわたり、ヨーロッパ、中東と北アフリカで、何十万人[私の計算では数百万人]もの無辜の人々が、NATO侵略の犠牲者になっている”“主権国家への軍事介入”を行っているのだとナルィシキン長官は述べた。

もしプーチン大統領が、もう一度、ワシントンを信じるという過ちをおかせば、彼はロシアと一緒に世界も破壊することになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/04/lies-washingtons-chosen-path-dominance/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 丸川質問とそっくり「防衛省イラク日報」隠ぺい（森功のブログ）
丸川質問とそっくり「防衛省イラク日報」隠ぺい
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2236.html
2018-04-08　森功のブログ


「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」

　とは昨年２月、稲田さんの「日報確認指示」を受けたという「背広組」辰己昌良総括官の部下が自衛隊の統幕、陸幕、空幕の各運用担当部署宛に出したメール。で、以下が佐川さんの証人喚問のときの丸川さんの質問趣旨。

「（財務省の森友決済公文書改ざんで）総理の指示はありませんでしたね」「昭恵夫人にもありませんでしたね」

　やはりよく似ています。「なかったんだよね」あるいは「なかったことになっているんだよね」という念押しの表現のように感じるのは私だけでしょうか。

　そもそも稲田さんから日報の確認指示は口頭なので記録がないといいますが、指示された辰巳さんには少なくとも国会で大問題になっている認識があったはず。「メモ」ぐらいは残しているのでは。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅野完対談（ハーバービジネス）




安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅野完対談
https://hbol.jp/163558
2018年04月08日　＜取材・文／菅野完　撮影／菊竹規＞　HARBOR BUSINESS Online

「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。

　この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。

　今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・現在落選中）をお招きし、あの当時の国会論戦の様子、そして今後、野党は森友問題に関しどのような戦略をとるべきか、忌憚のないご意見をうかがった。福島氏からは、あの答弁を引き出した当事者という立場からのみならず、元官僚として、そして国家の行く末を憂う一人の市民として、極めて興味深い発言が多数あった。

　森友問題検証の一環として、その様子を2回にわたってお伝えする。

　
　　　　　　　福島のぶゆき氏（右）と菅野氏

菅野　今回は、惜しくも昨年10月の選挙で徹底的に与党からの攻撃を受け落選された希望の党の福島のぶゆき元議員をお招きしました。昨年2月17日の国会審議で、「私や私の妻がこの国有地払い下げに関わっていたら、総理も議員も辞める」といった安倍総理の発言を引き出した福島さんから、ぜひあの頃のことと今後のことをうかがいたいと思います。よろしくおねがいします。

福島　よろしくおねがいします。

菅野　そもそも福島さんが去年2月に、あの総理の答弁を引き出していなかったら、今のようにはなっていませんでしたよね。

福島　実は、私も当時あの答弁を聞いてびっくりしたのです。なぜここまで総理はムキになって否定されるのだろうかと、理解ができませんでした。そもそも私が質問した意図は、あの籠池さんという人物はどう見ても怪しい人間で、エセ保守で、こういう人物に学校を作らせたらいけないという思いからだったのです。安倍総理は被害者なのではないですか、奥さんが暴走したことなのだから、ここでお詫びしたらどうですかと、総理の気持ちを慮ってのことでした。にもかかわらず、総理が突然、私や妻は一切関わっていない、関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めると啖呵を切り始めたので大変驚きました。

菅野　確かに、あの質疑の前段階で福島さんは明確に、ひょっとして総理は騙されたのではないですか、被害者なのではないですか、と念を押していました。

福島　場合によっては、訴訟を起こされたらいかがですか、とまで申し上げたのです。総理が当事者という前提で質問していません。むしろ籠池さんの闇を暴きたい思いがありました。それがまさかこんな問題になるとは……。

菅野　私もあのとき取材を始めていましたが、あの質問の少し前、民進党の調査団で福島さんたちが大阪にいらっしゃったときも、土地の問題云々より、あの幼稚園の教育内容は酷いのではないかというのが調査の主目的でしたよね。

福島　そうです。福島さんを始め、逢坂さんや辻元さんそして玉木さんなど旧民進党の方々が、被害者の会の保護者の方々にヒアリングしました。主眼は、なぜこんな教育をする学校が大阪府に認可されるか、です。大阪府の教育庁の担当の皆さんにもヒアリングを行いました。しかしそれより大きな土地の問題がバックグランドにあるとは、そのときは予想だにしませんでした。

菅野　土地の問題にフォーカスがあたっていくのは、理財局長だった佐川さんが2017年3月に答弁し始めてからです。それ以前はむしろ、学校・教育勅語、虐待が国会の論点でした。なぜ売却額が非公開だったのかという議論は2月中もしていましたが、土地の話が主題になってくるのは3月に入ってからです

福島　そうです。発端は、土地の値段が非公開だった話からです。ただそれだけでは、国会で議論するレベルにはなりません。あのようなおかしな学校がなぜ認可されたのかという議論に始まり、安倍昭恵夫人が名誉校長をし、安倍晋三記念小学院という名前で寄付金を集めているなど、安倍という名前が何度も出てくる。また、安倍さんが普段言っている話と学校の教育方針とをシンクロナイズドさせてみると、なにかとんでもないことが起こっているのではないかというのが、そもそもの議論の端緒です。

菅野　安倍晋三記念小学院という名前で学園側がカネを集めていた事実、子どもたちが虐待を受けているのではないかという疑惑、それから例の「安倍首相がんばれ」のビデオが2月の終わりに出てきたことで、確かに最初は教育のことばかり問題になっていました。

福島　それも“愛国教育”と言われるわけです。私自身も日本会議の議員団のメンバーで、日本会議のメンバーでもありましたが、見ていておかしいと感じました。よく、国を本当に愛しているのではなく、国を愛しているということを免罪符にして利益を受ける人たちがいますが――私から見たら彼らはエセ保守なのですが――この安倍晋三記念小学院の問題が、その実例に見えたのです。日の丸を掲げて愛国と言ってみたり、形式上教育勅語が大事だと喧伝したりする人たちは、実はそれを免罪符にして、自分たちの利益を受けているだけなのではないか、その典型的な例が今回の森友学園なのではないか。そういう思いから、この問題を取り上げたのです。しかし、財務省という役所の中の役所がここまで組織的に絡んでいたことで、より大きな構造的な問題が見えてきたということではないでしょうか。

〇本来の決裁文書管理とは？

菅野　ところで福島さんはもともと経済産業省の役人でしたからうかがいますが、決裁文書というものは、あんな粗雑な扱いをされるものではないですよね？


1970年茨城県生まれ。通商産業省（現：経済産業省）を経て2003年に民主党から衆議院議員選挙に出馬。2009年に衆議院議員に。2017年、10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区で出馬するも惜しくも落選。

福島　役所に入所してまず言われるのは、決裁文書は一言一句正確に書かないといけないということです。誤字は一字たりとも許されません。私が若い頃の話ですが、意地悪な上司ですと、打ち間違いがあると、私の机に決裁書の案がそのまま黙っておいてあるのです。誤字を直しても別の誤字を見つけられて何度も返ってくる。どこが間違っているかは教えてくれないのです。私の同期は、誤字のある決裁書をそのまま窓から外にぽんと捨てられてしまった。唖然としていたら、「お前、ゴミはちゃんと拾いに行かないといけないんじゃないか」と拾いに行かされていました。それくらい厳しくて絶対に間違いがあってはいけない。仮に決裁の途中で内容を修正するようなことになったら、もう一度、起案をし直し、最初から決裁取り直しです。それが役所のルールです。一回決裁がおりた文書は、私たちの役所は局ごとに厳格に管理されていました。管理簿があって、勝手に引き出して修正するなんて絶対できません。文書もホチキスで留めるのではなく、こよりで留めて縛ってあるのです。

菅野　一回解くと解いたことがわかるように？

福島　そうです。本当に厳格に管理されている。それは決裁文書が行政の命であって、国家そのものだからです。決裁文書の重なりが国家の歴史であるわけですから、それを改ざんするなどあり得ない話です。昔は天皇陛下の官吏でしたから、その時代からしたら天皇陛下に対して弓を引いたことになる。これは切腹では済まされないことですよ。

菅野　局長というと、昔の勅任官ですからね。勅任官のハンコを改ざんするということは、天皇陛下に対して弓を引くのとまったく同じことです。決裁文書の重なりが国家の歴史とすると、今回の事件は、国家そのものを改ざんしたという話になりますよね。

福島　そうです。クーデターです。革命を起こしたのと同じことです。だからそれほどの大きなことを、誰がなぜやったのか、考えなければいけない。官庁の中の官庁である財務省がやることはあり得ません。

菅野　しかしいま政府は、佐川理財局長の答弁に齟齬が発生したので改ざんしたと言っている。それで利得を受けるのは佐川さんだけじゃないですか。政府の言い訳をそのまま額面通り受け止めるなら、財務省は、理財局長の首を守るためにやったということになるわけですよね？　一年で交代する首を守るためにそんなことをやったなんてあり得ないですよね？

福島　あり得ないです。やったことと守るものの差がこんなにあるなんて。

菅野　強盗が怖いからコンビニ店が核武装するみたいな話ですよね。そんなことあり得ない。だけどそのウソが重ねられていく。これはちょっともう一遍、国会やり直しというような事態だと私は思うのですが。しかしなぜそんな文書改ざんのような大変なことをしてしまったのか。考えれば考えるほど、やはり福島さんが引き出したあの総理答弁につながってしまう。

福島　そうなんです。ただ、安倍総理が何を守ろうとしているのかが、私はいまだにわからない。いまだにわからないんですよ。私は安倍総理が直接なにか影響を及ぼしたとは思っていません。ただ、奥様の昭恵夫人は、名誉校長で森友学園の内部の人ですから明確に関わっています。谷査恵子さんのFAXを見ても、さまざまなやり取りがあったことは明らかですし、決裁文書の中にも出てきました。しかしなぜ総理がそこまで昭恵さんの罪を認めたがらないのか。なぜ安倍昭恵さんを国会に出すのをあれだけ拒むのか。国会まで来なくても、メディアの前で昭恵さん自らの声で釈明したり説明したりしないのか。それがまったく理解できません。特殊な夫婦によって、この国がメチャクチャにされているという、お笑いにもならない日本の姿をどう受け止めればいいのか、よくわかりませんけれども。

〇「マル政」案件

菅野　この事件の場合は、安倍夫妻も籠池夫妻も両方共の夫婦がちょっとヘンですからね。文書の話に戻ると、私は役人の経験はもちろんなくて、サラリーマンの経験しかないのですが、稟議書・決裁書をあげるときに、サラリーマンだとしても「本件の特殊性」という言葉を使うはずがないんですよね。それで決裁が通るはずがない。特殊な案件を通そうとした場合、根回しが完全に終わっているか、あるいは上から押し付けられたもの、そのどちらかしかないと思う。でも、その言葉がいま残っているわけじゃないですか。役人の真実としては、なぜあんな特殊な文言を残してしまったのでしょうか。

福島　それは、本来やってはいけないことをやっている意識があるからです。よく役所で“マル政案件”といわれるものがあります。そういう案件をいかにスマートに処理するかが、役人が出世できるかどうかの分かれ道なんです。それを杓子定規に、できません、と小役人のようなことを言うやつは出世できない。違法なことをやれば捕まります。なら違法ではない方法でどうやるか。私も国会で何度も議論しましたが、確かに法令違反はありません。佐川さんや麻生大臣が何度も答弁しているように、法令違反はないけれど、法令の例外規定を全部つなぎ合わせているわけです。それでストーリーを完成させる。まさにマル政案件で、誰かに言われたものを合法的に処理する知恵を考え、誰かが動いた。それは官僚以外あり得ません。しかもそれは現場の官僚ではない。自殺されたようなノンキャリの人ではなくて、キャリアのかなりできる官僚です。権限も持っているし、能力もあり、政治的にも振る舞える人です。

菅野　となると局長クラス以上？

福島　そうですね。局長クラス以上でないとできないことです。あとは官邸にいる官僚たちです。

菅野　いまは公人ですからバイネームで言うと今井尚哉首相秘書官であるとか。

福島　そうです。谷査恵子さんのようなノンキャリの人では権力も権限もありませんから、ここまでできません。

〇ウヨクビジネス

菅野　しかし先頃公開された決裁文書を読んでいるのですが、これまでずっと取材してきた取材者という立場を除いて、一社会人として見たときに、あの紙は近畿財務局の悲鳴にしか見えません。こんなことをさせらされた、という声なき声がつまっているような気がします。

福島　本当はやってはいけないのだけどやっていますよ、と言っているわけです。あれは近畿財務局の誰かが書いたのではないと思います。こういう起案をしなさいと指示されて無理やり書いた。あんな生々しい政治家などの関わりの記述があったら、係長くらいのレベルで「なんだこの怪文書みたいな決裁書は」といって普通は潰されます。

菅野　本当によくこんなこと書けるなというところまで書いてある。

福島　あと言えるのは、菅野さんの愛読者が書いたのではないかと（笑）

菅野　『日本会議の研究』の？（笑）

福島　決裁文書に日本会議の話が出てきて、麻生さんが副会長だとか安倍総理が副会長だとか書かれています。菅野さんの本が出たのとどちらが先かわかりませんが、よく読んでいらっしゃる。そのうちネットでは、菅野完が起案したのではないかなどといった話が出るかも知れません（笑）

菅野　いや、それなら名誉なことです（笑）国有財産を右から左に流す話で、日本会議のメンバーの名前なんてまったく必要ないですからね。でも今回は必要だと思ったから入れられていた。なぜ必要だと思われたのか？

　

福島　それは私が昨年2月17日に質問したきっかけと同じで、政権自体が特定の思想を掲げる人を優遇するような仕組ができているのではないでしょうか。それで日本会議の人間ならいろいろな便宜が受けられるといって、たかっている人がいる。ある意味、ウヨクビジネスなわけです。

菅野　このインタビューは、必然的に私の読者が読む人が多いので断っておきますが、日本会議というのは福島さんもご存知の通り、利権集団ではまったくないですよね。

福島　本来はそうです。

菅野　組織そのものも別に利権の斡旋をする余力も能力もない小さい団体なのですが、会員の人たちが勝手に「君も日本会議、僕も日本会議。じゃあ……」といってうまくいく話などあるのでしょうか。

福島　権力に近くて、俺たちが国を動かしているのだから利益を得られて当然、と膨らんでいっている現実があると思います。中国のように、共産党に入らなければ会社も経営できないから、みんなマルクスも毛沢東も読んだことないけど中国共産党員になります、というのと一緒ですよね。

菅野　日本会議の場合は、行き着く先が毛沢東やマルクスではなく、谷口雅春なわけです。宗教だと言うことでドッチラケするはずなのですが、みんな深みに入っていかないわけですよね？

福島　私はあなたの本を読んでいないからわかりませんが（笑）

菅野　よく言いますよ（笑）。

　福島氏が、昨年の選挙を振り返るとともに、今後の野党の取るべき戦略について語る後編は近日公開予定！

＜取材・文／菅野完　撮影／菊竹規＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」（https://sugano.shop）も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 外務省の嘘つき体質を国民に教えてくれた元農水官僚　　天木直人　
外務省の嘘つき体質を国民に教えてくれた元農水官僚
http://kenpo9.com/archives/3543
2018-04-09　天木直人のブログ


　官僚の嘘つき、隠ぺい体質が次々と明るみになっているが、外務省こそ大嘘つきだ。

　何でもかんでも米国のせいにしてウソをつき、国益をそこなうから、そのウソは他の省庁のウソよりたちが悪い。

　こう週刊誌上で証言した元農水官僚が出て来た。

　きょう４月９日発売の週刊プレーボーイ（４月２３３日号）の連載「池田和隆の斬鉄剣」がそれだ。

　池田和隆氏は故松岡利勝元農水大臣の秘書官をした体験から、松岡大臣が訪米して議員外交をした事を間近に見て来た。

　その松岡大臣がかつて米国の通商代表部（ＵＳＴＲ）に、なぜ米国はそれほど日本のコメの自由化にこだわるのかと尋ねたら、通商代表部のナンバー２が、コメも自由化の対象にしてもいいと言って来たのは日本の外務省だぞ！と言い返されたというのだ。

　松岡大臣がその事を当時の宮澤首相に報告しようと首相官邸に行って「コメの自由化は日本側が言い出したようですよ」と話し始めた途端、外務省から出向していた首相秘書官が、「総理、お時間です」と言って無理やり首相を引きずり去ったというのだ。

　そして池田氏はこう締めくくっている。

　外務省が米国一辺倒の外交方針を変えようとしないのは、出世コースである北米局の幹部が米国重視の外交路線を変えようとしないからだと。

　そんなくだらない理由のため、外務省は国と国民を欺いて国益を犠牲にしてきたのだと。

　この記事を読んだ国民は驚くに違いない。

　しかし、これはほんの氷山の一角である。

　私は外務官僚を３５年間務めていたから、池田和隆氏以上の様々な事を知っている。

　米国が言ってもいない事をあたかも言っているというウソ情報を日本政府に流して、自らの保身を図った外務次官も知っている。

　そんな外務官僚が、いま完全に行き詰まっている。

　なぜか。

　それは米国にトランプ大統領が現れ、外務省の相手である国務省が機能しなくなったからだ。

　だからといって外務官僚には国務省の官僚に代わる人脈はゼロだ。

　もちろん谷内正太郎内閣安全保障局長もゼロだ。

　そしてそのことは日本の政治家にも当てはまる。

　外務省におんぶにだっこの政治家たちは、まるで米国に人脈がない。

　いまや日本の政治家の中で一番トランプ大統領と意思疎通できるのは安倍首相だ。

　しかし、その安倍首相が北朝鮮問題や輸入規制問題で、トランプ大統領から相手にされていない事が明らかになった。

　そんな安倍首相が頭を下げて実現した４月１７－１８日の首脳会談だ。

　こんどの訪米が、日本にとって利益をもたらすものになるはずがない。

　しかし、今の安倍首相にとって、訪米の失敗は許されない。

　メディアを使って、失敗を成功だと言って乗り切ろうとするだろう。

　これこそが、米国の虎の威を借りた保身の為の究極のウソということになる。

　そのことが、あと一週間もすれ明らかにされる（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/701.html

[経世済民126] 自動運転車の経済効果、770兆円規模との試算あるが逆風発生（NEWS ポストセブン）
自動運転車の経済効果、770兆円規模との試算あるが逆風発生
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4/9(月) 7:00配信 　

　
　自動運転は「人生100年時代」を救う？


　1970年代に丘陵地を切り開いて開発された神戸市北東部のニュータウン・筑紫が丘地区。街路樹の葉がすっかり枯れ落ちた昨年暮れ、閑静な住宅街を白いミニバンが走っていた…。一見すると、どこにでも走っている普通のミニバンだが、いざ乗り込むと大きな違いに気づく。運転席にドライバーは座っているものの、ハンドルを握っていない。それでも交差点に差しかかると、ハンドルが勝手にくるくると回転し、車はスムーズに左折した。

　そしてニュータウン内を最高時速20kmのゆっくりしたペースで走り回った。車のボディーに〈AI運行バス　自動運転サービス実証〉という文字が表示されている通り、この車はスマホで受けた乗車リクエストをもとに、最適なルートをAIが自動計算して走行しているのだ。

　利用した89才女性が笑顔で語る。

「スーパーからの帰り道、食料品を持って坂道を上るのはしんどかった。普段使っているバスより自宅の近くまで送迎してくれる自動運転バスは、とても便利。スピードはゆっくりやけど、別に急ぐこともないからね」

　筑紫が丘地区では、昨年11～12月にわたって自動運転バスの実証実験が行われた。この実験に参加した「みなと観光バス」の松本浩之社長が解説する。

「この地区には、約2000世帯6000人が暮らしていますが、オールドタウン化が進み、すでに住民の4割が65才以上、5年後には半数を超えると見込まれています。その状況下で公共交通の縮小・撤退が課題となっていたため、住民の移動課題を解決するため、この実験が行われました。今回の実験では、主に60～80代のかたが利用してくださいました。多い日には1日60回の利用があるなど、手応えを感じています」

◆770兆円市場に“逆風”

　このような“自動運転化”の実現に向けての研究・実験は、国内外問わず、世界中で行われている。だが、そんななか、痛ましい事故が起こってしまった。3月18日、米国アリゾナ州で配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」の自動運転車が、自転車を押して横断していた49才の女性に突っ込み、死亡させた。

「自動運転モードで走行中だった車は減速することなく、時速65キロで女性を弾き飛ばした。夜間で照明が暗かったため、障害物を検出するシステムが機能しなかったなどといわれていますが、原因はまだわかっていません」（米紙記者）

　事故を受けて、ウーバーだけでなく、トヨタも米国内で行っていた自動運転車の走行試験を一時中止したほか、自動運転技術の心臓部分を開発中の半導体大手・エヌビディア（米国）も世界中の公道走行試験を休止するなど、波紋は広がっている。

「現在、米国では1000台以上の自動運転車が試験走行を行っていますが、世界で初めて死亡事故が起きたことによって、実用化の道筋が狂うのではと危惧されています」（前出・米紙記者）

　自動車ジャーナリスト・川端由美さんが「自動運転」について解説する。

「自動運転は“自動化の度合い”によって、レベル1から5に分類されます。レベル1は、現在市販されている車に搭載されている自動ブレーキなどの安全装置機能を持つ車。レベル2は、自動で車線変更ができるようになるなど、ここで“いわゆる自動運転”といえるようになる。

　レベル3は基本的にはシステムが運転するのですが、判断できないことを人間に委ねるため、ドライバーが必要。レベル4は特定の状況下のみ、すべての操作をシステムが行います。そしてレベル5になると、完全な自動運転で、遠隔操作も可能になります」

　昨年、ドイツのアウディが世界初となるレベル3の自動運転車「A8」を発表。だが、日本勢も負けてはいない。トヨタは2020年代前半、日産は2022年、ホンダは2025年を目途に、ドライバーの操作が不要な「完全自動運転車」の実用化を発表している。

　昨年6月、米国のIT企業・インテルと調査会社・ストラテジー・アナリティクスが行った共同調査によれば、自動運転車が生み出す経済効果は、2035年には8000億ドル（約88兆円）に、2050年には7兆ドル（約770兆円）規模にまで拡大するという。

　だが、今回の事故によって、その予想は下方修正が必要となるかもしれない。

※女性セブン2018年4月19日号




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/661.html

[経世済民126] 「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ（BUSINESS INSIDER）
「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ
https://www.businessinsider.jp/post-165189
Apr. 06, 2018, 05:15 AM　溝上憲文 ［人事ジャーナリスト］　BUSINESS INSIDER JAPAN



1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。

売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。

　
　三越伊勢丹でも早期退職の募集が。

バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。

大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年12月21日に博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表したが、対象は満46歳以上かつ勤続10年以上の社員だった。

2018年に入っても大手の人員削減が相次ぐ。

子会社の断続的なリストラを実施する東芝は2017年11月の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、1月中旬、東芝インフラシステムズなど子会社2社の満50歳以上の社員、約100人の削減を発表した。1月30日には電機大手のNECが国内の約3000人の人員削減、翌31日には富士ゼロックスが国内外約1万人の削減を発表している。

非管理職でも賃金が高い

一般的にリストラは不況期に経営がせっぱ詰まった状況下で実施されることが多いが、近年は「構造改革」を理由に好況期に行われることも珍しくない。しかも決まって対象になるのは、50歳前後の中高年である。だが、少子化の進行で若年労働力の減少による人手不足が顕在化しているのになぜ人員削減なのか、なぜ中高年を対象とするのか。

　
　NECの新野社長は「リストラは最後の手段」と話したが。

例えば、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はその理由として「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがＶ字回復につながる」と記者会見で述べている。人件費削減による収益回復を狙っているように思える。

また、3000人の削減を発表したNECの新野隆社長兼CEOは、「1月の中計発表後の労使協議会で（人員削減は）受け入れられないという話も出た。リストラは最後の手段だが、これが次の成長につながる」（日本経済新聞2月10付け朝刊）と語っている。これもリストラの目的が明確ではないが、コスト削減が念頭にあるようだ。

では実際のところはどうなのか。2017年、50歳以上を対象に300人のリストラを実施した精密機器メーカーの人事担当役員（50代後半）はこう語る。

「新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げていますが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えません。40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30％を占めます。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促いたい。

加えてこれまで長く年功的賃金が続いてきたことで50歳以上は非管理職でも賃金が高い。残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいます。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあります」

要約すれば、

１．50代以上の社員は概して仕事への意欲が足りない
２．人口構成の修正
３．コスト削減効果

の3つが中高年をターゲットにした理由だ。

改革の抵抗勢力になる可能性も

しかし、仕事への意欲が不足しているのであれば、なぜ50歳になるまで30年近く放置してきたのか、採用・育成の責任は経営者にもあるのではないかという疑念も残る。

これから中高年を再活性化できるのではないか、人件費が高いのであればもっと早くから役割・成果に基づいた賃金制度に切り替えればよかったのではないかと改めてぶつけた。

「すでに実力主義の賃金制度改革を実施していますが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難です。もちろんこれまで放置してきた責任は感じています。今後は徐々にメリハリがついた給与になっていくと思いますし、下がる人も出てきます。彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときにその人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つでもあります」

最後の発言は本音だろう。確かにやる気のない社員が抵抗勢力に変わることもあるかもしれない。

「結局私たちはお荷物ということね」

しかし、それでも希望退職というリストラは副作用を伴う。デメリットとして優秀社員の流出や、残った社員への仕事の負荷の増大と「自分もいつかリストラされるかもしれない」という不安を与える。

最近、大手製造業子会社の希望退職募集に応募したバブル世代の女性人事課長（51）は会社のリストラについてこう語る。

「バブル世代が多く、人口構成もいびつな構造になっていましたし、社員意識調査でもやる気のない社員が多いことも知っていました。人事にいたので私と同じ世代を含めて研修を含めた風土改革を実施し、もう一度鍛え直して戦力化していく必要性は認識していました。

でも会社は明確な態度を示さないまま、今回のリストラです。『結局私たちはお荷物ということね』と会社の意思がはっきりしたので募集に手を挙げました。ただ、あと5年もすれば新卒も簡単に取れなくなるし、人手不足が深刻化したら経営者はどうするんだろうという思いもあります。

また、今回のリストラでは課長クラスの優秀な社員も相当数手を挙げています。その人たちが抜けたら後が大変だという声も聞こえてきます。後輩に『私たちが辞めるとあなたたちにチャンスがくるからね』と言うと、一様に複雑な顔をしていましたね」


会社を改革するときの「お荷物」と見なされるバブル世代。だが、リストラだけで、会社の構造改革は果たせるのだろうか。　撮影：今村拓馬

実は彼女自身も会社が推進する働き方改革の先頭に立つリーダーの1人だった。ノー残業デーの実施や子育て中の女性社員の戦力化に向けて人一倍熱心に取り組んできた。彼女が抜けることで今後の政策が遅れることにならないのか。

「業務の効率化など、やるべき施策や課題は山積していましたし、途中で投げ出すことで遅れるかもしれません。今回のリストラで、私たちが苦労して取り組んできた働き方改革って何だろうという疑問もあります。結局、同じ生産性向上でも会社はリストラによる生産性の向上を選択したということですから」

彼女に限らず、今回のリストラで残った後輩社員たちのモチベーションも下がる可能性もある。リストラは短期的には経営とって大きなメリットがあるかもしれないが、中長期的なリスクも抱えている。

ベテランの能力を引き出せるか

バブル世代のリストラに踏み切る企業がある一方、活性化に取り組む企業も増えている。

中高年社員のキャリア開発研修を手がける組織・人事コンサルティング会社ジェイフィール取締役の片岡裕司コンサルタントは「業界によって違いますが、全体としては彼らを活かしていかないといけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。ただ、各論ではモチベーションや能力も停滞している人をどうするのかというのが論点になる。余剰だから切ろうという会社もありますが、方向性としてはモチベーションを上げるために工夫している企業も多い」と指摘する。

中高年の意欲が沈滞している背景には人事評価で高い評価を上げず、昇格させない、新規分野に異動させない、といった硬直的な風土もある。企業の中には事業の再編やビジネスモデルの転換に伴い、自己申告による40代以降の社員の異動を積極的に推進しているところもあれば、65歳雇用を見据えて、50歳以降の昇格・昇進も認める企業もある。

片岡氏は「企業のパフォーマンス力や成長力を見るときに、ベテラン社員ががんばっているかどうかが一つの指標になりつつあります。ベテラン社員の持つポテンシャルを最大限に生かすかどうかが今後の企業の成長を大きく左右することは間違いない」と指摘する。

経団連の調査によると、団塊ジュニア層やバブル期の大量採用層を含む40代前半～50代前半層が最も厚い年齢層となっている企業は6割に達している（2016年5月調査）。この世代の活性化と戦力化をどう図っていくのか、企業に大きく問われている。

（文・溝上憲文）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 世界から「粉飾民主主義国家」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
世界から「粉飾民主主義国家」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html
2018年4月9日9時27分　日刊スポーツ


　★森友学園の疑惑は、公文書改ざんの全容がおぼろげながら見えてきそうだが、実態は財務省理財局と国交省航空局を軸とした両省の疑惑と言えそうだ。防衛省の日誌隠蔽（いんぺい）はシビリアンコントロールの視点から見ても現場を掌握できていない大臣と幹部たちの責任は重い。いずれも国民には見せられない資料やデータは隠すか破棄するか、いや破棄したことにして隠し通すが日常的にまかり通っているという実態があぶり出された。

　★厚労省のデータ改ざんにしても国民や国会議員をだましてでも省益や国益につながるものがあるという発想が中央官庁に根強いということだろう。そうだとすれば首相・安倍晋三が繰り出す好景気を象徴するアベノミクス成功、または効果があることがうかがえる数値やデータの数々も「これ本物ですか」と疑ってみることが必要になる。ＯＥＣＤや国連加盟国でのさまざまな“国家の作成したデータに基づく”我が国の序列にさえ変化が出てくるのではなかろうか。そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう。

　★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていく。だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか。実行犯である官僚、それをつかさどるべき政治家。いずれの劣化も相当ひどい。またそれを問題ないとかこの程度のこととうそぶく政治家や国民も相当まひがひどいといえる。防衛省は第１次安倍政権時代の０７年に防衛庁から昇格した。やはりまだ早すぎたのかもしれない。今回の日報隠蔽は相当の人事的処分の覚悟が必要だが、内閣府防衛庁への組織降格も本気で考える必要もあるかもしれない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/702.html

[戦争b21] ロシア国防省、高性能防空システムを公開　動画・写真（Sputnik）

© Sputnik/ Aleksey Malgavko


ロシア国防省、高性能防空システムを公開【動画・写真】
https://jp.sputniknews.com/russia/201804084755853/
2018年04月08日 17:39　Sputnik


防空の日を祝って、ロシア国防省は最先端防空システムを映した動画を公開した。

動画では長距離地対空ミサイル「Ｓ－４００（トリウムフ）」と対空ミサイル砲複合体「パーンツィリＳ」が機能している。

День войск противовоздушной обороны


ミサイル発射のほかに、動画では初めて対空ミサイルの発射をコントロールするオペレーターと機器が映された。こうした情報は以前は機密情報だと考えられていた。


対空ミサイル砲複合体「パーンツィリＳ」


対空ミサイル「Ｓ－４００（トリウムフ）」





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] さようなら国民の生活が台無しアベノミクス（植草一秀の『知られざる真実』）
さようなら国民の生活が台無しアベノミクス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-ee9f.html
2018年4月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


４月１９日にオールジャパン学習会の第２弾を開催する。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようならアベノミクス」

日時　２０１８年４月１９日(木)
　　　午後５時３０分～午後７時３０分

場所　衆議院第二議員会館多目的会議室

講演　植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

参加費　無料

国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。

安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。

「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。

これも「アベノミクス」の一環である。

アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。

そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。

私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。

ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。

表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。

アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。

したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。

インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。

同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。

したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。

しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。

したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。

安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。

２０１３年はその効果で経済の改善が観測された。

しかし、２０１４年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。

鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。

安倍政権は２０１２年１１月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の５７ヵ月を超えて、戦後２番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。



日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は２０カ月程度しか持続していないのだ。

そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに１０％に引き上げる方針を変えていない。

現状では、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊することになるだろう。

私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。

消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。

日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。

私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。

そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。

「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。

アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。

この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。

「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。

アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/703.html

[原発・フッ素49] 福島リスクは福島産を避けて減らそう（めげ猫「タマ」の日記）
福島リスクは福島産を避けて減らそう
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2490.html
2018/04/08(日) 20:29:17　めげ猫「タマ」の日記


　福島産が「安全」である科学的根拠はありません（１）。それでも「安全」とされ（２）、産地表示義務が無い外食等の業務用（３）ではでしつこく流通します（４）。こうした流通も福島産を避けることで減らせます。(=^・^=)は無理の無い範囲で福島産を避け、全体の流通量を減らし福島産リスクを減らすことを提言します。
　事故によって福島は汚染されました。


　※（５）のデータを（６）に示す方法で４月１日に換算
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（７）が広がっていますが、他は殆どありません。事故後に避難区域が設定されたのは福島県だけ（８）です。事故から７年以上が経過しましたが福島は特異的に汚染されたままです。
　以下に福島県本宮市に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※（９）を転載
　図―２　福島県本宮市の放射性セシウムの量

　図に示す様に殆ど減らなくっています。図に示す様に残っているのは半減期（半分になるまでの時間）が３０年にセシウム１３７（１０）が主です。３０年で半分、６０年では０でなく４分の１です。あと数十年は福島の汚染が続きます。
　福島を代表する農産物にモモがあります（１１）。以下に価格を示します。


　※（１２）を転載
　図―３　東京中央卸売市場のモモの取引価格

　モモの生産量は山梨が全国一位で福島が二位ですが（１２）、事故後に福島のモモは山梨産と価格差が開き、昨年も解消しませんでした。多くの方が福島を正しく恐れ、避けています。ところが福島産の流通はなかかな止まりません。以下に福島県産米の全量・全袋検査数を示します。


　※（１３）を集計
　図―４　福島県産米全量・全袋検査数

　(=^・^=)はこの７年間は福島産米を口にした覚えがないのですが、生産量はいっこうに減りません。産地表示義務が無い外食等の業務用（３）ではでしつこく流通します（４）。安倍出戻り内閣は福島産を避ける行為を「風評被害」と呼び、流通を奨励しています（２）。彼の官僚は公文書を平然と改ざんしたり（１４）、存在していた日報を「ない」と（１５）平気で「嘘」つきます。「風評被害」が「嘘」でないとも限りません。
　(=^・^=)なりに調べると「福島産が安全」である科学的根拠がありません（１）。これでは福島産によって危険に遭う可能性が残り、リスクが存在します（１６）。福島産のリスクを減らすには流通量が減るような行動が必要です。

　福島県を代表する食材にナメコがあります（１１）。概ね年間を通じて出荷されます（１７）。以下に各年３月から１年間の平均の取引価格を示します。


　※（１８）を集計
　図―５　ナメコの取引価格

　図に示しように事故前は福島産ナメコは全国平均より高値で取引されていました。ところが、事故後は７年連続で全国平均を下回っています。以下に東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※（１８）を集計
　図―６　福島産ナメコの東京中央卸売り市場への出荷量


　図に示す様に減っています。
　店頭に販売されている福島産を避ければ、業務用に用途限られます。マーケットが制限された分だけ価格低下が避けられません。価格低下は生産意欲を減衰させるはずです。結果、流通量に影響するはずです。福島産と明示された物を避けることは、全体の流通量を減らし、福島産リスクの低減に繋がります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産はリスクがあるので、(=^・^=)は、買わない、食べない、出かけないの「フクシマ３原則」を決めています。これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県喜多方市産米の全量・全袋検査数が約８６件になりました（１３）。同市は人口５万人に満たない市なので（１９）市民が食べるには十分な量です。同市のお米は「極上」だそうです（２０）。福島県喜多方市は同市産米は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2490.html
(１)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(２)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(３)新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報｜消費者庁
(４)仲卸３割「県産扱い減」　首都圏で風評根強く | 県内ニュース | 福島民報
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島値下がり、山梨値上がり７，８月のモモ価格、当然の結果です
(１３)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１４)「書き換え」か「改竄」か　表現に姿勢映る　池上彰さん：朝日新聞デジタル
(１５)イラク日報隠蔽：空自、調査範囲を限定解釈　集約漏れ懸念 - 毎日新聞
(１６)リスク - Wikipedia
(１７)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１８)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒野菜、中分類⇒きのこ山菜類、品目（小分類）⇒なめこ」で検索
(１９)人口データベース - 喜多方市ホームページ
(２０)沖縄県へ米のトップセールスを実施 - 喜多方市ホームページ
(２１)平成29年産米の放射性物質検査結果 - 喜多方市ホームページ
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/617.html

[戦争b21] シリア侵略の手先である武装勢力を支援するため、化学兵器話を再三再四使う侵略勢力（櫻井ジャーナル）
シリア侵略の手先である武装勢力を支援するため、化学兵器話を再三再四使う侵略勢力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804080000/
2018.04.09　櫻井ジャーナル


　シリア侵略部隊がダマスカス攻撃の拠点にしてきた東グータの大半を政府軍が制圧、武装解除された戦闘員の脱出も進む中、ドゥーマで政府軍が化学兵器で住民７０名以上を殺したと宣伝されている。その情報源はサウジアラビアを後ろ盾とし、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携しているジャイシュ・アル・イスラム、そしてアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメット。つまり、アル・カイダ系武装集団の主張に基づく宣伝だ。

　ロシア政府は反シリア政府軍が化学兵器を使おうとしていると再三警告、東グータでは化学兵器の製造場所がいくつか発見されている。今回の攻撃も西側は政府軍が化学兵器を使ったことを示す証拠は明らかにできていない。自分たちの主張を信用させようという熱意を失ったいるように見える。

　２００３年３月に実行したイラクへの先制攻撃では事前に大量破壊兵器という嘘を広めていたが、シリアでは化学兵器。政府による住民虐殺という主張が現地調査で否定され、偽情報の発信源も露見した後の２０１２年８月、アメリカ大統領だったバラク・オバマはＮＡＴＯ軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。

　本ブログでは何度も書いてきたが、オバマが宣言した月にアメリカ軍の情報機関ＤＩＡはホワイトハウスに​シリア情勢に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の戦闘員はサラフィ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団、あるいはＡＱＩ（イラクのアル・カイダ）が中心だとしている。アル・カイダ系武装集団の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。

　その当時、シリアではアル・ヌスラという武装勢力の名前が流れていたが、その実態はＡＱＩと同じだとＤＩＡは指摘している。バラク・オバマ大統領はそうした勢力を支援していた。そこでシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとＤＩＡは報告書の中で警告している。これはダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）という形で現実になった。

　シリアで侵略戦争が始まる１カ月前、２０１１年２月にリビアが侵略されている。その黒幕はシリアと基本的に同じで、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、カタールなど。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はその年の１０月の崩壊、カダフィ自身も惨殺された。その段階でＮＡＴＯ軍とアル・カイダ系武装集団のＬＩＦＧとの連携が明確になっている。これも本ブログで何度も説明してきた。リビアを破壊した侵略勢力は戦闘員や兵器／武器をシリアへ運ぶが、その際に化学兵器もリビアから持ちだしたと言われている。

　２０１２年１２月になると、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると国務長官だったヒラリー・クリントンが主張する。そして翌年の１月、アメリカのオバマ政権はシリアでの化学兵器の使用を許可し、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させようとしているとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

　そして２０１３年３月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難した。ところがこの化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出し、５月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。

　この年には８月にも化学兵器が使用され、アメリカは９月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

　早い段階でロシア政府は国連で証拠を示しながらアメリカ側の主張が正しくないことを説明しているが、８月２９日にミントプレスは​サウジアラビアが化学兵器使用の黒幕​だとする記事を掲載した。記者に圧力がかかって執筆を否定する談話を発表するが、​編集長が反論、記者との遣り取りは記録されているとしている。記者からの再反論はなかった。１０月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、​ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

　１２月には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　このほか、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったと主張している。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられた。

　西側の政府や有力メディアが流した化学兵器話は崩壊したのだが、その後も似たような話が繰り返し宣伝されてきた。２０１７年４月４日にも化学兵器の使用が宣伝された。​マイク・ポンペオＣＩＡCIA長官は７月１１日、ＩＮＳＡ（情報国家安全保障連合）の夕食会でその出来事について語った。それによると、ドナルド・トランプ大統領から４月４日の攻撃について６日に質問され、シリアの体制側が化学兵器を使ったというＣＩＡの結論を伝えたとしている。

　その報告に基づいてトランプは攻撃を決断、６日の夜にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。そのうち目標に到達したのは２３発で、５発は地上に落下、残りは地中海へ落ちたのではないかとみられている。

　しかし、ジャーナリストのロバート・パリーによると、​４月６日の早朝、トランプ大統領はポンペオＣＩＡ長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたとする内部からの情報があるという。

　また、６月２５日には、ジャーナリストのシーモア・ハーシュが同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、​ハーシュが同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、​４月４日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えたとしている。ＣＩＡにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたことになる。その記事が出る３日前、６月２２日には​フランスのエマニュエル・マクロン大統領がシリア政府による化学兵器の使用は根拠がないと話している。

　アメリカには、ロシアと全面戦争になってもシリアを破壊したいと考えている勢力が存在、大統領も逆らえない力を持っているように見える。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/788.html

[国際22] ロシア: いくら振られても、あきらめずあこがれている人（マスコミに載らない海外記事）
ロシア: いくら振られても、あきらめずあこがれている人
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-755d.html
2018年4月 9日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月6日
Paul Craig Roberts

ロシア外務省は、アメリカが民主主義だと信じるほど洗脳されているのたろうか？!
https://www.rt.com/news/423439-russia-sanctions-response-foreign-ministry/

90%以上ではないにせよ、国民の90%が疎外されている国が民主主義だろうか？! ごく少数の私的権益集団に支配されている国が民主主義だろうか？! ワシントンによるプロパガンダの成功は並外れている。ロシア政府さえもがそれを信じている。

ワシントンによる次々の挑発に対する、常に遅ればせで、常に弱々しく、常にぼやいているロシアの対応が、ロシアは欧米の仲間に入れて欲しくて必死な余り、ロシア政府はあらゆる侮辱を我慢するはずだと、ワシントンに確信させるだけだということをロシア外務省は理解できないのだろうか？

ロシア政府が実現できたのは、ロシア・エリート内の大西洋主義統合主義者が、欧米に仲間入りするため、ロシア主権を売り渡すだろうと、ワシントンに確信させたことだけだ。益々途方もなく無礼なワシントンの挑発が行われ続けている理由はこれだ。欧米に夢中な大西洋主義統合主義者への圧力を高めれば、連中がプーチンを排除するだろう。これがワシントンの戦略、ロシア政府が意味ある対応をしないことで正当化された戦略だ。

ロシアは挑発を無視し、欧米から完全に離脱し、崩壊しつつある欧米でなく、勃興しつつある世界、東方に集中するべきだと自覚している人物がロシア指導部には皆無なのだろうか？

欧米に対するロシアの熱中は実に驚くべきものだ。何度も何度も、更に何度も何度もふられたのに、いまだにあきらめず恋をしている。アメリカ国連大使は、国連出席者に向かって“ロシアは決してアメリカの友人にはなれず”、アメリカは“必要な時に、連中 [ロシア] をひっぱたく”と語ることが可能なのに、RTはこうした敵対的で、あなどるような発言に、アメリカ-ロシア関係改善を期待しているのだ。
https://www.rt.com/usa/423422-us-russia-stalemate-haley/

神よ、ロシアを助けたまえ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/06/russia-spurned-lover-persists/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書　　天木直人　
森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書
http://kenpo9.com/archives/3545
2018-04-09　天木直人のブログ


　きょう４月９日発売の週刊現代（４月２１日号）の「ジャーナリストの目」連載第３８１号で森功氏が教えてくれた。

　大阪地検特捜部関係者が森功氏に漏らしたと言う。

　森友事件は３月に不起訴処分で終わらせるはずだったと。

　ところが朝日新聞のスクープ報道で方向転換をせざるを得なくなったのだと。

　この記事には驚いた。

　私は朝日にスクープのネタ元は大阪地検特捜部による内部告発ではないかとてっきり思っていたからだ。

　ところがそれどころか、大阪地検特捜部は朝日のスクープを見て、３月末の不起訴処分を見送ったというのだ。

　大阪地検特捜部はすでに昨年の４月から関係者からの事情聴取や資料押収で改ざんの事実をつかんでいたという。

　押収したパソコンのデータ解析が文書改ざんの決め手になったという。

　それにもかかわらず、官邸の圧力により３月末の不起訴処分が決定済みだったという。

　それが朝日のスクープで見送られたというのだ。

　と言う事は、朝日は大阪地検特捜部とは別の誰から得た確かな情報で、あのスクープ記事を書いた事になる。

　その誰かとは誰か。

　財務省の内部告発しかない。

　そしてその財務省の告発者と言えば自殺した近畿財務局の男性職員以外には考えられない。

　だからこそ朝日新聞はスクープ情報の情報源について黙して語らないのだ。

　私にそう確信させた週刊現代の森功氏の「ジャーナリストの目」だったが、いまから思えば、ちょうど一週間前に送られて来た月刊情報誌「選択」の「政界スキャン」連載３９８号の記事が極めて暗示的である。

　その記事は、ＮＨＫの独自取材を引用して、近畿財務局職員が残したとされるメモ（遺書）の内容について次のように書いていた。

　「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」

　「勝手にやったのではなく、財務相からの指示があった」

　「資料は残しているはずで、ないこことはあり得ない」

　「このままでは自分一人の責任にされてしまう」

　「冷たい」

　などと書かれていたという。

　このメモ、つまり遺書は、警察が押収し、検察にわたっているはずだ。

　遺族がそれを見たかどうかわからないが、おそらく口止めされているか、それとも遺族が見る前に押収されたかどちらかだ。

　しかし、このＮＨＫの独自取材から分かるように、その内容は一部伝えられているい。

　しかし、それはあくまでも聞き込みの一部情報でしかない。

　その全文を知っているのは警察、検察であり、もちろんそれら組織から官邸に報告されているに違いない。

　このメモ（遺書）の全文が公開すれば、文書改ざんのを支持した責任者がおのずと明らかになる。

　佐川元国税庁長官をはじめとした関係者のおためごかしの証人喚問など吹っ飛ぶことになる。

　なぜ野党はメモ（遺書）の公開を政府に求めようとしないのか。

　なぜ朝日新聞は情報源を明らかにしないのか。

　なぜメディアは自殺した職員のメモについて、もっと騒がないのか。

　故人に対する冒とくと考えて封印するのは、むしろ故人が命を懸けて訴えた遺志に反するのではないか。

　「選択」のその記事は、「殺人組織」の責任者は、理財局長だった佐川国税庁長官と麻生財務省だと書いている。

　しかし、本当の責任者は安倍首相夫妻だ。

　やはり近畿財務局職員の自殺は大きかった。

　だからこそ、このメモ（遺書）については野党でさえ触れないのかも知れない。

　さぞや故人は無念であるだろう（了）







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 今回の高等学校学習指導要領は…「現代社会」を廃止…「公共」を必修科目として新設　
今回の高等学校学習指導要領は…「現代社会」を廃止…「公共」を必修科目として新設
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8fdd150a06a8e3daf9c1ec8fc85120f
2018年04月09日　のんきに介護


木村草太@SotaKimuraさんのツイート。



これを受けて、

町山智浩@TomoMachiさんが

こんなツイート。



人権を教えないで、

「公共」

のみを伝えたら、

民主主義が消えるだろう。



「新高校学習指導要領の問題点」（視点・論点）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/293696.html
2018年04月02日 (月)　解説委員室　NHK

名古屋大学大学院　教授　中嶋　哲彦

今年2月、文部科学省が高等学校と特別支援学校高等部の学習指導要領案を公表しました。新しい学習指導要領は2022年度から年次進行で実施される予定です。なお、小・中学校及び特別支援学校の小学部・中学部についても、昨年3月に新学習指導要領が公示されており、小学校と特別支援学校小学部は2020年度から、中学校と特別支援学校中学部は2021年度から全面実施されることになっています。

学校はそれぞれ、児童生徒や地域の実情を考慮して、どういった知識や技能が身につくようにするか、また年間を通じてどういった学校行事を行うかといった計画を作ります。これを教育課程と言い、各学校は自ら作成した教育課程にもとづいて学校教育を行うことになっています。その際、国は、各学校の教育の質を確保するため、学校教育法や文部科学省の規則などで、学校の教育課程に関して基準を定めています。学習指導要領もその一つです。そして、学習指導要領には法的拘束力があり、学校の授業や教科書の記述は学習指導要領に準拠しなければならないとしています。

ただ、教育の最低基準を定めるのは良いとしても、これが行き過ぎると、教育の画一化を招いたり、ときの政治権力の考えに沿って学校教育が行われたりするようになってしまいます。そのため、最高裁判所も、1976年の判決で、学習指導要領は大綱的基準としてのみ有効で、国・文部科学省が教育課程の基準を微に入り細に入り定めるべきでないとの判断を示しています。

さて、今回の高等学校学習指導要領はどのような内容でしょうか。ここでは２つのことを指摘しておきたいと思います。

第一に、「現代社会」を廃止する一方、「公共」を必修科目として新設することです。高等学校には社会科系の教科として「地理歴史」と「公民」がありますが、「現代社会」は「公民」を構成する科目の一つです。現在、ほとんどの高等学校が「現代社会」を必修科目に指定しています。
今回「現代社会」を廃止して「公共」を新設する背景には、
この科目を高等学校における道徳教育の柱にしたいという考えがあります。小・中学校には週１回「道徳」の時間がありますが、今年から「特別の教科道徳」に変わります。文部科学省は、小・中学校でも高等学校でもすべての教科を通じて道徳教育を重視するとしており、「公共」の新設もその一環です。

ここにはたいへん大きな問題があると思います。「現代社会」は、現代の政治・経済・社会について、基本的な知識や原理を学び、個人として、また自立した主権者として、的確な判断ができるようにするために設けられた科目です。この意味で、「現代社会」という科目は、生徒の価値観の形成や生き方の選択を側面から支えるものですが、特定の価値観や生き方を教え込もうとするものではありません。

しかし、「公共」を核に道徳教育を強化するとなると、話しは違ってきます。道徳は個人の価値観や生き方に直結するものですから、教科として教えたり、その習得状況で生徒を評価したりすることは適切ではありません。

ところが、学習指導要領には、「公共」の目標として、生徒が「自国を愛」するようになることを指導すると明記しています。これでは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反して、愛国心をもつよう指導し、生徒の思想信条を評価することになりかねません。

生徒が将来主権者として、また社会の構成員として、自立して責任ある行動が取れるようにすることは、学校教育の目標の一つです。しかし、学校教育を通じて、特定の価値観や生き方を押し付けることがあってはならないと思います。学校教育の役割は、生徒が、教科の学習を通じて、この国と社会の主人公として必要な知識や概念を獲得し、自分自身で価値観を選択し、自分自身の生き方を探り当てることができるよう手助けすることにあるはずです。

さらに、「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されています。これらは、この国と社会を成り立たせる基本原理です。これをしっかり認識しているか否かで、個人の生き方は大きく違ってきます。なぜこれらを削除するのか、私には理解できません。

政府はいま、日本国憲法改正を準備しています。それに賛成するにせよ、反対するにせよ、今こそ日本国憲法について学習することが必要です。高等学校において「基本的人権の保障」や「平和主義」について学習する機会を奪ってはならないと思います。　

第二に、文部科学省は、「何を知っているか」ではなく、「何のために学ぶのか」こそ重要だという考えに立って、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、そして学びに向かう力や人間性など、これらを総合的に育んでいく必要があるとしています。

　　

そして、こういった力は、主体的・協働的な問題発見・問題解決を経験することによって磨かれるとして、各教科の指導方法として「対話的で深い学び」、アクティブ・ラーニングを取り入れるよう求めています。

日本の学校教育が知識・技能の習得に力点をかけすぎて、児童生徒が疑問をもち、その解決のためにじっくり考えることを軽視する傾向にあったということには、おおむね異論はないでしょう。大学入試でも、思考力よりも記憶力を問うような設問が少なくありませんでした。これを改めることには賛成したいと思います。

論語に、「学びて思わざれば則ち罔し、思いて学ばざれば則ち殆し」という言葉があります。知識・技能の習得に偏重した学習・教育では、自分が向き合うべき現実を的確に把握することはできず、知識・技能を活かすことも難しいでしょう。

逆に、先人が築いた学問の成果から学ぶことなく自分の考えを展開するだけでは、物事の真実から遠ざかってしまいかねません。先人の成果から学ぶこと、そして自分自身が直面する現実に照らして考えること、いずれも深い学びにとってたいせつなことだと思います。

ただ、ここで注意しなければならないのは、何を学び、何を考えるかということです。人は、自ら学んだこと、自ら考えたことによって、自らの人格を形成します。学ぶこと、考えることは一人ひとりの人格の表現であり、何を学び、何を考えるか、つまり「何のために学ぶか」は、その人の個性、価値観、生き方に直結しています。ここで気になるのは、新学習指導要領では、すべての教科を通じて道徳教育を推進するとしていることです。

何を学び、何を考えるかの指導を名目に、生徒に特定の価値観や生き方が押し付けられることがあってはならないと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/705.html

[原発・フッ素49] 学校再開も町内在住者は４％、避難指示解除１年の福島県富岡町（めげ猫「タマ」の日記）
学校再開も町内在住者は４％、避難指示解除１年の福島県富岡町
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2489.html
2018/04/07(土) 20:01:20　めげ猫「タマ」の日記


　昨年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）で学校が再開しました（２）。避難指示解除から１年で、富岡町内に住む富岡町民は
　　対象　１２，７３１人中で町内在住は５６１人
で（３）４％です。学校再開も住民の帰還にはつながらなったようです。

　福島県富岡町は地図でみると福島第一原発から約１０ｋｍ程にある町で、先の原発事故によって全域が避難地域となりした（１）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で４月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県富岡町

　図に示す通り事故から７年以上になりますが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（７）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、今年４月１日に避難指示を解除しました（１）（６）。

　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（８）
　・東京電力エネルギー館（９）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（１０）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１１）（１２）。福島第一では安定化作業の為１万人弱の方が勤務しています（１１）。中間貯蔵施設でも毎日２０００人以上の方が働いています（１２）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。

　避難指示解除から１年が経ち、昨日（４月６日）に学校が再開しました（２）。


　※（１３）を４月７日に閲覧
　図―２　富岡町の学校再開を報じる福島県の地方紙・福島民友

以下に町内外在住者の人数を示します。


　※（２）（１３）～（２８）にて作成
　図―３　富岡町民の居住先
　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年の今年４月時点で
　　　対象　１２，７３１人中で町内在住は５６１人（４％）
です（３）。学校が再開し、仕事もたっぷりありますが帰還が進んでいません。
　富岡町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました（２９）。
　２０１６年１０月　町営診療所再開（２９）
　２０１７年　３月　ショッピングセンターのグランドオープン（３０）
　２０１７年　４月　一部を除き避難指示解除（１）（６）（２９）
　２０１７年１０月　JR富岡駅再開（２９）
　２０１８年　４月　学校再開（２９）
です。それでも帰還は進まないようです。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　富岡町の帰還が進まないのは行政が「安全」を主張しても、住民の不安が払しょくされないことが原因の一つと思います。しかたがない事です。安倍出戻り内閣の動きを見ていると、公文書を改ざんしたり（３１）、存在している日報を「ない」と言ったり（３２）と「嘘」をつくことにためらいはありません。当然ながら「風評被害」と言われても（３３）、「嘘」を疑う人も多いと思います。こうした不安は福島の皆様も同じだと思います。

　福島を代表する野菜にキュウリがあります（３４）。東京電力が開催した「福島復興バザール」で福島産キュウリを扱っています（３５）。今年も福島のキュウリの出荷が始まりました。福島県会津若松市辺りのキュウリはそのまま味噌を付けてガブっと丸かじりしたときの食感は最高です（３６）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（３７）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（３８）を引用
　図―４　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2489.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)８年ぶり地元に『新入学生』　避難指示５町村・小中14校入学式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)県内外の避難・居住先別人数【平成30年4月1日現在】（平成30年4月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(９)【東京電力福島第二原子力発電所エネルギー館】アクセス・営業時間・料金情報 - じゃらんnet
(１０)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１１)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１２)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１３)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１４)第８回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１５)県内外の避難先別人数【平成29年1月1日現在】（平成29年1月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難先別人数【平成29年2月1日現在】（平成29年2月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
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(１８)県内外の避難先別人数【平成29年4月1日現在】（平成29年4月10日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
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(２７)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場(１)
(２８)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】（平成30年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２９)広報とみおか（平成30年4月号）
(３０)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(３１)「書き換え」か「改竄」か　表現に姿勢映る　池上彰さん：朝日新聞デジタル
(３２)イラク日報隠蔽：空自、調査範囲を限定解釈　集約漏れ懸念 - 毎日新聞
(３３)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(３４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３５)3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～｜東京電力パワーグリッド｜東京電力報
(３６)きゅうり | ＪＡ会津よつば
(３７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３８)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 放射能の恐怖！　安全になるのは「１０万年後」!!　：原発板リンク　
放射能の恐怖！　安全になるのは「１０万年後」!!　

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