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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100166
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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 千原せいじ、ロザン宇治原が「森友追及はクソ」「佐川喚問は魔女裁判」とネトウヨばりの政権擁護！ 一方デモ参加のほっしゃんは
千原せいじ、ロザン宇治原が「森友追及はクソ」「佐川喚問は魔女裁判」とネトウヨばりの政権擁護！ 一方デモ参加のほっしゃんは…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3922.html
2018.04.02　千原、宇治原がネトウヨばりの政権擁護　リテラ

　　　　
　　　　AbemaTV『橋下徹の即リプ！』3月29日放送回より


　先週金曜におこなわれた森友文書改ざん問題の真相解明を求める官邸前抗議行動に参加した星田英利（元ほっしゃん。）への嫌がらせがつづいている。

　デモに参加したことや安倍政権批判に対する罵詈雑言に加え、デモ終了後の深夜には、星田のWikipediaのドラマ出演作が削除され、本人も〈私のウィキペディアのドラマ出演作を大量に消去するという卑劣なヤツがいる〉〈こういうのは僕自身では修正できないだろうから、どうしたらいいんだろ？過去出演作品だけじゃなく歴史が大量に消されてる。〉とツイートしている。

　こうして星田が攻撃に晒される一方、メディアでは同じ吉本芸人たちが「政権擁護」の政治的発言を連発。ネトウヨたちから称賛を受けている。

　たとえば、3月29日放送の『橋下徹の即リプ！』（Abema TV）では、千原兄弟の千原せいじがゲスト出演。佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が話題にあがると、せいじは“「二度とこういうことが起こらないようにするにはどうすればいいか」というのを佐川氏に訊くべき”と珍説を唱え、「やってもうたことはしゃあないやん」「そこにこだわりだしたら日本が進まへんから」と述べた。

　公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起きたというのに、「日本が進まへん」という理由で「しゃあない」と言うせいじ。ここで番組ホストの橋下徹は、佐川氏が「適正」と言って憚らない約8億円の値引きについて、“ゴミがあるというグラウンドを掘り返せば数百万でわかる話”と強調。すると、せいじはこんなことを言いはじめる。

「それを言うと、森友学園の8億円の値引きが、そないそない悪いこと？みたいなとこもちょっと出てくるよね」
「忖度忖度って言うけど、あるやん？ （東海道新幹線の）岐阜羽島（駅）いる？　岐阜羽島を地盤にしてる政治家が『つくったってくれ』って言うてつくっただけやん」

　政治家の力でつくられた駅の問題と、ひとつの学校法人が優遇を受ける話はまったく別もので、さらに現役総理夫人の関与という政治の私物化が問題の根本にはあり、文書改ざんの問題まで引き起こすなど圧倒的に悪質性が高いのは誰の目にもあきらか。せいじは森友問題がいかに大きな問題であるのか、まったくわかっていないのだ。

　しかも、話題が北朝鮮の中国非公式訪問の話題に移ると、せいじは「日本だけ情報入ってなかったっていうから、なんか情けないなあって」と言うと、こうまくし立てた。

■千原せいじ「森友問題追及はクソみたい」、宇治原「佐川証人喚問は魔女裁判」

「森友やなんや言うて、言うたら自分とこの庭での話ばっかしてるやろ？　国民もそやけど、狭いとこで話せんと、広い世界の話でこう……もっと広く見とかな」
「森友もな、結果出たとするやん？　誰一人得せえへんねん。国民生活、何も変わらへんねん。それよりもやっぱ北朝鮮問題とか解決したほうがダイレクトに俺らに返ってくることやから、今後。たとえば、俺らの息子、子どもたち、ひいては孫とかにダイレクトに返ってくる。そっちのほうが大事で。森友問題が片付いたとて『なんやそれ!?』やで。うん。クソみたいなことしてんねんて」

　北朝鮮をめぐる諸外国の動きにおいて“日本だけ蚊帳の外”という認識はその通りだが、その原因はほかでもなく「圧力」一辺倒の安倍外交が大失敗だったというだけで、森友問題とは何も関係がない。というよりも、むしろ森友問題から目を逸らすために北朝鮮危機を国民に煽ってきたのが実態で、両面から安倍首相は責任を問われるべきなのだ。それを、安倍首相の外交の失敗を森友に押し付け、問題追及を「クソみたいなこと」と批判するのは、まったく現実を見ていない証拠だ。

　世論調査でも60％以上が森友問題を「安倍首相の責任が大きい」と回答しているというのに、この世間からもかけ離れた現状認識……。こんな話をしてまともに取り合うのはネトウヨくらいのものだろう。

　しかし、もっとネトウヨ度が高い論を展開したのは、ロザンの宇治原史規だ。

　宇治原は関西ローカルの情報生ワイド番組『ちちんぷいぷい』（毎日放送）で、以前より政権を擁護するかたちの発言をおこない、“関西ローカルきっての偏向番組で唯一まとも”などとネトウヨからもちあげられてきたが、今回の佐川氏の証人喚問についても、3月27日放送回でこんなことを主張した。

「証人喚問をして、というのは偽証罪があるから野党はそれは呼んだほうがいいと。で、それで呼んで、そこで喋らせればいいということがスタートになっているので、『それは信じられない』と言うてしまうと、それは言葉悪いかもしれないけど、魔女裁判に近いっていうかね。最初からかけられた時点で火あぶりが決定しているようなことを証人喚問でやってはいけないので、ちょっと冷静に見ないといけないという部分も僕は非常に思ってます」

　やはり世論調査では、佐川氏の証人喚問での発言に70％以上の国民が納得していない。「刑事訴追の恐れがあるので」とほとんどの質問に対し証言を拒否しながら安倍昭恵氏や官邸の関与だけは根拠も述べないままはっきり否定する、そうしたまったく説得力のない言動を考えれば当然の話であり、野党が偽証を指摘するのは当たり前の流れだ。

■松本人志、小籔千豊ら政権擁護する芸人が跋扈する一方、政権批判する星田は…

　それを宇治原は「魔女裁判だ」と言う。これは、自民党や安倍応援団ジャーナリスト、ネトウヨたちがいま必死で展開している“偽証罪が問われるなかで証言したのだから、それは正しい”という主張と同じものだ。

　だが、偽証を告発するには委員会において出席委員の3分の2以上の賛成が必要であり、佐川氏を偽証で告発しようにも与党の反対で潰すことができる。つまり、安倍自民党は佐川氏に「偽証罪には問わない」と最初から確約をしていた可能性だって大いにあるのだ。だいたい、「証人喚問で偽証するわけがない」という主張に則れば、「昭恵夫人から『安倍晋三から』と言われ100万円の寄付を受け取った」という籠池泰典理事長の証人喚問における証言も「信じるべき」という話になる。しかも、この籠池証言を安倍首相は否定するのに、偽証罪で告発していない。この問題をどう考えるのだろう。

　市井の人びとよりもまるで政治状況がわかっていない千原せいじが問題を矮小化し、京都大学法学部卒という高学歴を看板にした宇治原が一見もっともらしい口ぶりで政権擁護と野党批判を繰り出す。──松本人志をはじめとする“強い者には楯突くな”という芸人ルールとでも言うべき権力の忖度ぶりには反吐が出そうだが、しかし、問題はこのあと。せいじや宇治原によるこの「政治的発言」が、星田のように「芸能人は政治的発言を慎め」などと批判されたり、卑劣な攻撃に晒されているかといえば、まったくそんなことはないということだ。

　石田純一の例をみても、芸能人が政権批判をおこなうと、業界内で「政治的発言はするな」「CM・番組には出せない」と圧力をかけられたり、ネット上で攻撃を受けるリスクを伴う。それでも、星田は〈大人たちがみんな常に“モノ言える人”でいないと、今の子供たちの将来にモノ言える世の中をプレゼントできへんと思うよ〉という自身の主張を貫き、民主主義を体現するために官邸前に出向いた。この行動が批判を受ける謂れなどないが、しかし、この国ではそれさえ叩かれてしまう。

　一方、政権を擁護する「政治的発言」は、圧力をかけられるどころか、松本や小籔千豊の言動が顕著なように、地上波の番組でさんざん垂れ流されている。結局、「芸能人は政治的発言を慎め」という言葉は、「政権批判はするな」という意味でしかないのだ。

　こうした状況を百も承知で政権批判をやめない星田の姿勢はあらためて貴重なものだが、対照的に自分に実害のおよばない発言に終始する他の芸人たちが跋扈するメディア状況は、歪としか言いようがないだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] イタリア、ドイツとどこが違う日米地位協定！ 　


イタリア、ドイツとどこが違う日米地位協定！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_21.html
2018/04/02 21:45　半歩前へ

▼イタリア、ドイツとどこが違う日米地位協定！

　沖縄県は日米地位協定の研究に関する特設サイトを立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。

　琉球新報によると、外務省のホームページにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。

　沖縄県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。

　日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐留条件との違いを紹介する。条文は日、英両語で掲載予定。　　（以上　琉球新報）

詳しくはここをクリック
日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？　沖縄県が４月にも特設サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692403.html





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小野寺が今になって「見つかった」？バカにするな！ 　
小野寺が今になって「見つかった」？バカにするな！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_23.html
2018/04/02 23:36　半歩前へ

▼小野寺が今になって「見つかった」？バカにするな！

　ないと言ったものが見つかった？　

　そんな話を誰が信じるものか。あまりにバカバカしくて言葉にならない。こんな重要な資料がないわけがない。公表すると都合が悪いので「ない」と返答した。ほとぼりが冷めたころ「あった」ー。

　森友事件もしかりだ。しかし、よくもまあ、これだけウソが付けるものだ。安倍政権は上から下までウソで凝り固まっているらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小野寺五典防衛相は２日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」としてきた部隊の日報が見つかったと発表した。

　２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）陸自部隊の日報問題や学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚し、野党は隠蔽との批判を強めている。

　小野寺氏は記載内容の確認などをした上で今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。　　（以上 共同通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！ 　
　　　


安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_24.html
2018/04/03 00:08　半歩前へ

▼安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！

　福島テレビと福島民報社が実施した最新の電話調査によると、安倍内閣の支持率は２４．４%となり、過去５年間で最も低くなった。

　支持率が３０%を下回るとさらに急落する可能性が高い。信号に例えれば黄信号から赤信号に代わったと言っていい。

　ただ、この調査な福島に限定した調査なので全国調査と比較はできないが、注目すべき結果である。

詳しくはここをクリック
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00061226


「解明されず」７４％　佐川氏喚問で改ざん問題　本社県民世論調査
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040250449
2018/04/02 09:07　福島民報

　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第２１回）を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会が実施した佐川前国税庁長官の証人喚問への受け止めを聞いたところ、問題が「全く解明されていない」は７４．９％と全体の７割を超えた。「十分に解明された」は３．９％、「やや解明された」は１１．８％だった。

　文書改ざん問題に関する調査結果は【グラフ（１）】の通り。喚問が真相究明に結び付いていないとの見方が県民に広まっている状況が浮き彫りとなった。「どちらとも言えない」は６．６％、「わからない」は２．７％だった。

　証人喚問は３月２７日に行われた。佐川氏が証言を拒否する場面もあった。

　世論調査では安倍内閣の支持率も調べた。「支持する」は２４．４％で１月の前回調査から６．３ポイント低下し、支持率を質問し始めた２０１３（平成２５）年３月の第４回調査以降で最低となった。

　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「支持する」の２４．４％は過去最低だった昨年９月の第１９回調査の２７．８％を３．４ポイント下回った。「支持しない」は６２・４％で前回より１０・３ポイント上昇し、最も高かった第１９回調査の５４・４％を８・０ポイント上回った。「わからない」は１３．２％。

　男女別では「支持する」は男性２４．６％、女性２４．１％。「支持しない」は男性６６．６％、女性５８．３％だった。

　年代別では「支持する」の割合は３０代の４１．７％が最も高く、８０歳以上の３４．３％、１８、１９歳の３３．３％などの順となった。「支持しない」の回答割合は５０代の６８．８％がトップで１８、１９歳の６６．７％、４０代の６５．７％などと続いた。


　　　
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 国会・首相官邸前にローソクが…（リベラル２１）
国会・首相官邸前にローソクが…
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4324.html
2018.04.03　韓国通信ＮＯ５５２　小原　紘 （個人新聞「韓国通信」発行人）　リベラル２１


3月30日、首相官邸前にローソクの波が揺れた。

「政府はウソつくな」
「安倍昭恵を喚問しろ」
「安倍内閣は総辞職しろ」

国政の「私物化」と事実の「隠蔽」に怒りの声があがった。身動きがとれないほどの人で通路は溢れた。午後7時過ぎ、金曜日の反原発デモに勤め帰りのサラリーマンたちが続々と合流、周辺一帯は肌寒さが吹っ飛ぶような熱気で包まれた。

多くの参加者が手にしたローソクが韓国の「ローソクデモ」を連想させる。友人と私は６時半から３時間、異様な興奮に包まれながら声を上げ、その場に立ち続けた。




<写真/首相官邸前30日/上写真のローソク見えますか>

集まった人たちの思いはとてもシンプル。前国税庁長官の国会喚問が茶番劇だったことへの怒り、崩壊寸前の民主主義に対する危機感で溢れていた。

　「主権者は私たち」という確信、「黙ってはいられない」という思いが爆発した。

市民の怒りに政府は危機感を感じたのだろうか、これまで見たことのない多数の機動隊員が動員された。随所から「過剰警備」へ怒声が飛んだ。

私たち70代のオジサンには３時間が体力の限界だった。９時半過ぎ、私たちが帰宅に向かう下りエレベーターと逆にこれから参加する人たちの姿が上りエレベーターに見えた。

「明日も７時からお集まりください」という「お知らせ」もなければ、何時に「解散」という声も聞かれない。終電車まで、いや夜通しでも抗議が続きそうな気配だ。自然発生したとしか思えない熱い抗議の集会から安倍政権の終わりと新しい時代の始まりを予感した。

腹が減ったので友人とお茶ノ水駅近くの中華そば屋に入った。彼は興奮気味に「悪いことをしたら大統領でも逮捕した韓国を見習うべきや」「何でもウヤムヤにする日本は進歩が期待できへん」と関西弁で感想を語ってくれた。関西弁は迫力がある。彼はその日、機動隊員を「うるさい、静かにせんかい」と怒鳴りつけた。彼からローソクデモに参加した韓国市民に近い迫力と発想を感じた。安倍首相が辞めて済む問題ではない。「安倍マフィア」たちの逮捕も考えられる深刻な問題にもかかわらず、深夜のテレビニュースは「お花見情報」「プロ野球開幕」を伝えたが1万人を超す市民たちの怒りの集会は無視した。この日、友人は「市民デモ」のデビューを飾った。

<「憲法改正」の執念にしがみつく安倍首相>

高まる安倍政治への不信感。「安倍はやめてほしい」という声が巷に溢れている。

外交面でも醜態続きだ。ゴルフ友だちの盟友トランプ大統領から「もう甘やかせんで」と突き放され、プーチン大統領との「お友だち」関係も雲行きが怪しくなってきた。

首相自らが騒ぎ立てた北朝鮮脅威も平昌オリンピックを境にして、さま変わりになった。制裁一辺倒の方針を支持したマスコミも影を潜めた。気まぐれトランプ大統領が変数要因だが安倍首相の「戦争路線」が破綻する可能性は高い。そうなればイージス・アショアをはじめとする高額武器の買い付けは憲法九条を変える理由とともに根拠を失う。今頃になって北朝鮮と会談したいとは「引かれ者の小唄」にしか聞こえない。北朝鮮はよけいなことを言いそうな安倍に構ってはいられない。米国も中国も韓国も安倍首相に構ってはいられない。

どう見ても「死に体」内閣だが、九条改憲への野望は捨てていない。戦争を放棄した日本こそアジアの平和、なかでも南北朝鮮の和解に貢献できる好位置にあった。2002年の平壌宣言はその絶好の機会だった。それを壊したのが日本の「勇み足」を怒ったアメリカと小泉首相に平壌まで同行した安倍晋三官房副長官(当時)だった。「戦争は絶対に起こさせない」と努力した韓国政府と、改憲に執念を燃やす安倍首相は真逆の夢を追い求めている。憲法を変える状況も大義も無くなった以上、安倍首相が目指すのは改憲のための改憲に過ぎない。

　<憲法改正で揺れる韓国>

韓国でも憲法改正政府案が発表され本格的な議論が始まろうとしている。国民の幸福と公正な政治が中心テーマである。これは文在寅大統領の選挙公約だった。改憲の概要は―
①大統領の権限縮小と議会の権限拡大―大統領に権限が集中しすぎたために起きた弊害をあらためる。　②地方自治体への大幅な権限移譲　③国民の基本権拡大―国民の生存権保障を中心に福祉社会の実現　④大統領任期４年制と一回の再選を認める―政権の持続による政策の継続を求める。ただし提案をした大統領には適用されない。　⑤比例制を中心にした国政選挙改革などである。

これに対して韓国の最大野党である自由韓国党(旧セヌリ党)は経済成長を犠牲にする市民本位の改憲をポピュリズムつまり人気取り改憲だとして反対する。さらに主要新聞各社(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)も異を唱えている。「積弊清算」を掲げた新政権の前に立ちはだかる李明博元大統領、朴槿恵前大統領支持層、マスコミ・官僚・財界の力はあなどれない。無血市民革命だったため無傷で生き残った巨大な力が新政権を阻む構図だ。彼らの主張をつぶさに見ていると、情けないことにわが国の自民党と産経新聞、読売新聞の主張と似通っていることに気づかされる。

<시작이 반이다　シジャギパニダ(始めたら半分達成されたようなもの)>

私には忘れ難い韓国の諺である。韓国語の勉強を始めたばかりの頃「学習は半分達成されたようなもの」と韓国人の先生からこの諺を紹介された。韓民族の楽観主義と積極性に驚いた。志して始めたら半分まで来たとは、何と大胆な発想ではないか。ローソク革命も南北関係の改善も「始まった」ばかりだが50%成功したようなもの。あとは驀進するのみというのが「韓流」である。公正で不安のない社会作りを約束した政府を支え協力をするのはローソクを掲げた無数の市民たちの存在。その市民たちが目指す国家保安法の廃止、徴兵制の廃止、脱原発への具体的な道筋づくりにも注目したい。日本にもローソクの力が生まれている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を（郷原信郎が斬る）
「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を
2018年4月2日　郷原信郎が斬る


日本の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。

この件に関して、先週末、土曜日のＢＳジャパン「日経プラス１０サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ！」、日曜日のＢＳ朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。

英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一般的に用いられてきた。日本でも、今年６月に施行される刑事訴訟法改正で、「日本版司法取引」と併せて、「刑事裁判における証人の刑事免責制度」が導入されることとなっており、刑事免責の導入に関する立法上の問題の大部分はクリアされている。

決裁文書改ざん問題の真相解明に向かって手段が見えなくなっている現状を打開するためには、今回の問題の被害者と言える国会で、「刑事免責制度」を導入する立法を行い、供述拒否権を行使できないようにした上で佐川氏の再度の証人喚問を行うこと、そして、国会において調査委員会を設置し、刑事免責を最大限に活用して関係者の聴取を行うこと以外に方法はない。

この提案の内容について、詳しく述べておくこととしたい。

国会の証人喚問でなぜ証言拒否が認められるのか

国政調査権は、国権の最高機関である国会（憲法41条）が、立法、行政監視その他国政上の重要な事項について調査を行う権限である。その重要な手段として認められているのが、「議院証言法」に基づく「証人喚問」であり、宣誓の上で虚偽の陳述をした場合には［三月以上十年以下の懲役］、宣誓・陳述を拒んだ場合には「一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金」に処せられることから、真実を証言することが刑事制裁によって強制されることになっている。

しかし、自分の犯罪事実に関わる事項についても罰則によって証言が強制され、その証言内容が、刑事事件の証拠として使われることになると、事実上、自白を強制されることになり、憲法３８条による「黙秘権の保障」に反することになる。そこで、「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」（議院証言法４条）として、証人に「証言拒否権」が与えられている。

諸外国での議会の調査での刑事免責の活用

今回の証人喚問で、佐川氏が決裁文書改ざんに関連する質問に対して証言を拒否したのも、この「証言拒否権」に基づくものだ。

それは、「自己の犯罪事実についての供述を強要されない」という憲法の「黙秘権の保障」に基づくものであるから、黙秘権を侵害しない方法をとることで、「証言拒否権」を認めず、刑事制裁で証言を強制することも可能だ。

イギリスやアメリカでは、刑事裁判において、刑事訴追を受けるおそれがあることによる供述拒否権を行使して証言を回避しようとする証人に対して、議会の議決で「刑事免責」（immunity from prosecution）を付与して証言を強制するという手段が講じられてきた。そして、その手法は、議会での調査における証人喚問においても、重要な手段とされてきた。

アメリカでは、昨年、トランプ大統領の補佐官（国家安全保障担当）だったマイケル・フリン氏が、大統領選でロシアの干渉があったとされる疑惑について、「訴追免責」を条件に議会で証言する意向を示したが、議会側が拒否したと報じられた。

このように、英米では、議会での調査に関して、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由とする「証言拒否」に対する有力な手段として、議会証言による刑事訴追が行われるおそれをなくすことで証言拒否の理由を失わせるという「刑事免責」が用いられてきた。

日本の国会証人喚問について刑事免責が議論されなかった理由

日本でも、国会の証人喚問で、「刑事訴追を受けるおそれがある」として「証言拒否」が行われることは過去に数多く繰り返されてきたが、「刑事免責」によって証言拒否権を失わせることが議論されたことは、全くと言っていいほどない。

その最大の理由は、英米と日本との刑事司法制度の違いである。日本では、刑事裁判においても、「証人に対する刑事免責」が認められてこなかったので、国会の証人喚問での刑事免責を議論する余地もなかった。

刑事事件において、「司法取引」による決着が一般的な英米では、刑事処分に関して、「特定の犯罪について、疑いがあっても不問に付す」という方法自体にもともと抵抗が少ない。そのため、国政に関わる重要事項について、議会の調査権の実効性確保という目的達成のため、「特定の犯罪について証人に対する訴追の可能性をなくす」という方法を用いることにも、違和感がない。

しかし、「実体的真実主義」がとられてきた日本の刑事司法においては、他の目的のために、「特定の犯罪について、疑いがあっても不問に付す」ということ自体が認められておらず、一部の犯罪を認めたり捜査公判への協力をしたりする見返りに、一部の犯罪を不問に付したり刑を軽くしたりする制度もなかった。

しかし、このような日本の刑事司法制度は、今大きく変わろうとしている。2016年の刑事訴訟法改正（2018年６月施行）で「日本版司法取引」に加えて、あまり知られていないが、「刑事裁判での証人尋問での刑事免責制度」も導入されることになった。日本の刑事司法制度も大きく変わろうとしているのであり、国政調査権に基づく証人喚問で刑事免責を導入することに関して、これまでのような制度上の問題はほとんどなくなっていると言える。

「政治ショー」に過ぎなかったこれまでの国会証人喚問　

「刑事訴追を受けるおそれ」を理由とする「証言拒否」に対する「刑事免責」という、有効な手段が全く議論されなかったもう一つの理由は、これまでの国会での証人喚問が「政治ショー」的な色彩が強く、国会議員の側で、真相解明のために証人喚問の実効性を高めてそれを活用しようとする発想が希薄だったことだ。

過去に行われた国会での証人喚問の多くは、国会議員や閣僚の政治資金問題やスキャンダル等の個人的問題で、犯罪捜査が同時並行で行われていたり、その後の刑事責任追及が必至な事例だった。「刑事訴追のおそれ」で「証言拒否」が予想される場合でも、敢えて喚問が実施される目的は、もっぱら政治的アピールであり、証人喚問によって事実解明が行われることはほとんどなかった。

今回の佐川氏証人喚問でも、与党側の質問では、丸川珠代議員の、事前に想定問答がセット済みであるような質問で、

「安倍総理からの指示はありませんでしたね。」

など誘導的な質問をしたり、

「少なくとも今回の書き換え、そして森友学園の国有地の貸し付けならび売り払いの取り引きについて、総理、総理夫人、官邸の関与がなかったということは証言を得られました。」

などと強調したりするなど、自民党にとって証人喚問の目的が「真相解明」ではなく、「安倍首相・首相夫人の関与の否定」だったことを印象づけた。

一方、野党側は、多数の質問者が「顔見世興行」的に次々と登場したため、質問が細切れとなった上、「証言拒否」が想定される事項の質問を繰り返すだけで、与党議員の質問に対する証言内容を問いただすこともせず、有効な追及はほとんどなかった。

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、「国有地の売却という行政上の意思決定に関する決裁文書が、事後的に改ざんされた上で提出されて国会が騙された」という、議会制民主主義を根底から揺るがす問題であり、国民とともに「被害者」の立場にある国会および与野党の国会議員は、国会での国政調査の機能を最大限に高めることに真剣に取り組むのが当然である。

しかも、刑事訴訟法改正で、刑事裁判の証人尋問に「刑事免責」の制度が導入されたことで、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由とする証言拒否に対して、最も効果的な対抗策である「刑事免責」を導入することに、立法技術上の困難性はほとんどなくなっているのである。「国権の最高機関」である国会が行う証人喚問について、刑事裁判と同様の「刑事免責」を導入する立法を行うことを否定する理由はない。

議院証言法への刑事免責の導入

では、具体的にどのようにして、国会の証人喚問に刑事免責の制度を導入することができるのか。

まず、刑事事件の証人尋問に導入される刑事免責に関する改正刑事訴訟法の規定を見てみよう

１５７条の２

１　検察官は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、あらかじめ、裁判所に対し、当該証人尋問を次に掲げる条件により行うことを請求することができる。

一　尋問に応じてした供述及びこれに基づいて得られた証拠は、証人が当該証人尋問においてした行為が第百六十一条又は刑法第百六十九条の罪に当たる場合に当該行為に係るこれらの罪に係る事件において用いるときを除き、証人の刑事事件において、これらを証人に不利益な証拠とすることができないこと。

二　第百四十六条の規定（注：証人尋問における証言拒絶権の規定）にかかわらず、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができないこと。

２　裁判所は、前項の請求を受けたときは、その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、当該証人尋問を同項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。

上記の規定から明らかなように、今回の刑訴法改正で導入される「刑事免責」は、証人に対して、証人自身が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合に、裁判所に対して、当該証人尋問を、

①尋問による供述、及びこれに基づいて得られた証拠を、証人の刑事事件において、証人に不利益な証拠とすることができない

②証人は、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがあっても、証言を拒むことができない

という条件で実施することを請求することができるというものだ。

この制度は、英米各国では使われている、証人が当該犯罪について刑事訴追自体を行えないようにするという事件免責（case immunity）ではなく、その証言が証人に不利益な証拠として使用されないようにするという使用免責（use immunity）によって、証人が供述拒否権を行使できないようにしようとする制度だ。刑事免責が行われた場合でも、当該証言やそれに基づいて得られた証拠「以外の」証拠によって起訴される可能性を完全に失わせるものではない。それによって、日本の刑事司法制度との整合性を図ったものだ。

これと同様の制度を、国会での証人喚問に導入するとすれば、議院証言法を改正し、「各議院は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重（及び性格）その他の事情を考慮し、必要と認めるとき」に、「当該証人喚問を、刑事訴訟法が規定する上記①、②の条件で実施することができる」という規定を設けるのである。

このような「刑事免責」を行って証人喚問を実施することが相当かどうかについては、主として、当該事項についての証言の重要性と、関係する犯罪の軽重及び性格を考慮して判断することになる。もちろん、刑事処罰を優先させるべき「凶悪事件等の重大な個人犯罪」について、捜査機関が捜査を行っているのに、国会がそれに介入するような刑事免責を行って起訴を妨害するというようなことは許されない。刑事免責を付与して証人喚問を行うべき事件は、事件の性格が、国会の国政調査権による事実解明を優先するのが相当と考えられるものに限定すべきだろう。

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、まさに、財務省が組織的に行ったものであり、「刑事処罰」より「国会での事実解明」を優先すべきであることは明らかだ。

「刑事免責」を認めることと併せ、国会がこの問題についての特別調査委員会を設置し、そこで行う関係者の聴取についても、刑事訴追のおそれがあることを理由とする供述拒否が行われた場合に、委員会が議院に請求して、証人喚問の場合と同様の「刑事免責」を行うことができるようにする法律の制定も行うべきであろう。

刑事免責を導入した上での再度の佐川氏証人喚問

このような緊急立法によって、国会証人喚問において刑事免責を行えるようにした上で佐川氏を再度証人喚問すれば、決裁文書を見たか否か、その時期も含め、改ざんへの関与の有無に関する質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に拒否することができなくなる。安倍首相及び首相夫人の関与又は影響についても、「一連の書類等に基づいて勉強した範囲では、関与・影響があったとは考えていない」などという間接的な証言は許されず、関与・影響の有無、決裁文書改ざんとの関係についても、正面から答えざるを得なくなる。それによって、今回の問題の真相解明に向けて、大きく前進できることは言うまでもない。

先週土曜日の、ＢＳジャパン「日経プラス１０サタデー」に出演した際も、この刑事免責の導入について発言したが、そこで、共演していた元検事で元衆議院議員の若狭勝弁護士は、「この問題は政治的問題なので、刑事免責を導入しても、真相は明らかにならない」と発言した。

もちろん、そのような立場に立たされた時の佐川氏がどのような証言を行うのかはわからない。しかし、まずは、佐川氏が証言を拒否できない状況を作るべきである。そして、国会証人喚問で、偽証の制裁に加えて、刑事免責によって供述拒否権も失わせるという大きな武器が与えられたならば、そこで真実を語らせることに向けて最大限の努力を行うのが、質問に立つ国会議員の使命だといえる。

刑事免責を導入した上での佐川氏再喚問ということになれば、そこで質問に立つ与野党の議員が、前回証人喚問と同様の政治的パフォーマンスにとどまっているか、真実を解明するための真剣勝負に臨んでいるか、厳しい国民の評価にさらされることは言うまでもない。

政治の混迷の長期化と検察がキャスティング・ボートを握る危険

北朝鮮をめぐる情勢が、中朝首脳会談、米朝首脳会談等で急展開を見せるなど、国際情勢は緊迫の度合いを深めており、本来、国会や内閣は、外交上の問題への対応に全力を傾注すべきであることは言うまでもない。しかし、一方で、財務省の決裁文書が改ざんされた問題の方も、日本の民主主義の根幹に関わる、絶対に看過できない問題である。

今後も、その真相解明を求める国民の声は収まるとは思えないし、それを受けて野党側の政府への追及が続くという国会と政治の混迷は長引かざるを得ない。

刑事免責の導入を行わない限り、国会での真相解明は、前回の佐川喚問で手詰まりとなり、当事者の財務省の調査にも期待できず、結局、検察の捜査による真相解明に国民の期待が集中することになる。

しかし、この決裁文書改ざん問題を刑事事件化することが常識的には容易ではないことは、問題表面化直後から指摘してきたところだ（【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】）。それにもかかわらず、佐川氏が国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と繰り返したことで、刑事処罰を求める世論が高まり、検察は相当なプレッシャーを受けることになる。特捜部の現場からは、それを「追い風」に、告発されている公文書犯罪や背任罪の容疑で財務省本省への捜索などの無理筋の強制捜査に着手しようとする動きが出てくる可能性もないとは言えない。その場合、森友学園への国有地売却についての財務省の背任事件についても、本来は、「自己又は他人の利益を図る目的」という主観的要件の関係で立件は困難だと考えられるが、「森友学園」という「他人の利益を図る目的」というストーリーを無理矢理設定して刑事事件化ということも、全く考えられないことではない。その場合、「安倍昭恵名誉校長」が、「森友学園の利益を図る動機」とされることになり、そのような被疑事実による強制捜査が行われること自体が、財務省のみならず安倍政権に大打撃を与えることは必至だ。

そういう意味で、この決裁文書改竄に関する公文書犯罪と、国有地売却に関する背任という「二つの無理筋の事件」で強制捜査に着手することは、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で信頼を失墜し、それ以降、鳴かず飛ばすだった検察にとって、失地回復の大チャンスにもなる。それどころか、検察が、政治のキャスティング・ボートを握るという、民主主義社会として極めて不健全な状況を招来することになりかねない。

中央官庁のトップに位置する財務省が、国会に提出する決裁文書を組織的に改ざんしたという前代未聞の行政不祥事に対して、「証人喚問への刑事免責制度の導入」という新たな武器を導入して、国会自らが事実解明を行うことができるかどうか、それとも、当事者の財務省の調査と司法判断に全てを丸投げするという無責任な対応で終わるのか、日本の議会制民主主義は、大きな岐路に立たされている。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由　
安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2681bd13be0ae42966d8b089cd2394f3
2018年04月03日　のんきに介護


安倍にすれば、

もうモリカケ問題は終わっている。

彼が

官僚に指示して、官僚も積極的に

安倍の気持ちを忖度して

８億円の値引きを敢行したんだ。

証人喚問を拒否しているのは、

晋三のためにやったことを吐露してしまうと

想像したからだろう。

彼は、

どうあがいても総理不適任者だ。

辞任を早急にすべきだ。

しかし、

先頃、プランニング企画@officeSuganoさんが

「証人喚問を拒否しているのは、

晋三のためにやったことを吐露してしまうと

想像したから」

という想定に立たず、次のようにツイート。



実際昭恵には。

妙な万能感の持ち主だ。

彼女は、

こんなことを言う。


転載元：やっちん@YSOUKOMANさんのツイート〔21:00 - 2018年4月2日 〕

昭恵は、

どうも普通の人じゃなさそうなので、

この推測を否定できない。

しかし、この見方が正しいとしても、晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒絶する以上、

普通人の感覚で安倍の非協力を断罪すべきだろうな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 女性セブンによると、安倍は、周辺に「離婚できるならとっくにしてる」と漏らしているらしい。悪いのはすべて嫁さんというわけか
女性セブンによると、安倍は、周辺に「離婚できるならとっくにしてる」と漏らしているらしい。悪いのは、すべて嫁さんというわけか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d38a7e9387d531a2e11a0358dbcb9cd7
2018年04月02日　のんきに介護


女性セブン2018年4月12日号によると、

安倍は、

「離婚できるならとっくにしてる」

と周辺に漏らしているらしい

（BLOGOS記事『昭恵さんに呆れる安倍首相「離婚できるならとっくにしてる」 』（2018年04月01日 07:00）参照）。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/287473/

ソースは、

永田町関係者、ということだから、

自民党議員かな。

何だか

森友問題の

すべての責任が昭恵にだけあるような言い逃れを

聞いたような嫌な印象を受けた。

一番、責任あるのは、

安倍個人だろ。

離婚するしないは彼の勝手だろうけど、

それゆえに、

追及の手が緩まる、引いては幕引きと

考えるのは甘いだろうな。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森友＞佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護（Business Journal）
【森友】佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22859.html
2018.04.02　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　
　　森友文書改ざん問題 参院予算委で佐川氏証人喚問（AP／アフロ）


　森友文書書き換え問題をめぐり３月２７日に行われた、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問。「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」と、刑事訴追の可能性を理由に、佐川氏は何度も証言拒否を行った。証人喚問での最大の課題は、森友学園と国の契約に関する決裁文書の改ざんの真相を明らかにし、国有地の格安払い下げの真相を明らかにすることであった。

　佐川氏は、改ざんはなぜ行われたか、誰が行ったかなどについては一言も語らず、改ざんは理財局内で行われたものであり、当時理財局長であった自分が責任を負うとの姿勢を明らかにした。そのような責任の取り方からすれば、麻生太郎財務相と安倍晋三首相の責任も問われる。

　そして佐川氏は、昨年の国会での自らの発言に関連する質問について証言したが、そのなかで重大な虚偽発言を行っていた。議院証言法「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」第６条第１項には、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３月以上１０年以下の懲役に処する」となっている。今回の証人喚問では、次の４点の特徴を列挙することができる。その内、（３）と（４）が虚偽発言部分である。

（１）改ざん問題の真相についてはすべて証言拒否し、理財局で行われたと証言した。

　佐川氏は、「国会に大きな混乱を招いた。当時の局長として責任は私にある」と答え、改ざんは理財局のなかで行われ、首相官邸からの働きかけはなく、財務省全体として行ったものではないと断言した。「訴追のおそれがある」と自分の身を守るために不利な発言は避けると言いながら、あえて財務大臣や首相を守るという姿勢が浮き彫りになった。丸川珠代参議院議員による「（首相や昭恵夫人の）関与はありませんでしたね」という質問には、証人喚問を通して事実を解明しようという姿勢すら見られず、佐川氏の答弁を含め、よいしょ質疑の悪しき事例を残した。

（２）交渉記録等の廃棄には、「丁寧さを欠いていた」と謝罪

　改ざんのきっかけになったとされる佐川氏の国会答弁や、交渉記録等をすべて廃棄したに問題については、「丁寧さを欠いた」と謝罪した。「確認したところ、交渉記録はございませんでした」との国会答弁（昨年２月２４日）は、「確認したというのは、取扱い規則」という悪ふざけのような証言であった。改ざん前の決裁文書（以下、決裁原本）には、交渉の経緯が書かれ、しかも決裁文書は３０年保全が原則であるため、すべて廃棄したという国会での答弁は、虚偽答弁ではないかという宮本岳志衆議院議員の指摘に対して、「申し訳ない」と謝罪した。

（３）事前の価格交渉については、契約上の予定価格を示していないと証言

「路線価や公示価格は、オープンになっており、現場ではそのような話はするが、不動産鑑定にかけた価格を示したことはない」と証言した。しかし、これは改ざん前の決裁原本の１４文書の「１２．国有財産の鑑定評価委託業務について」に書かれている記述からいうと、明らかに偽証となる。

　この文書では「学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買い受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた」と経過が示され、続いて「弁護士から提案のあった売り払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回売り払いに係る鑑定評価を行うものである」との記載がある。ここでは、予定価格を教えるどころか、その鑑定価格自体を「現状を踏まえた価格」として提案してもらうというやり取りをしている。佐川氏の発言には、明らかに偽証の疑いがあるといえよう。

（４）格安払い下げと売却価格の妥当性について

「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」「価格は今でも適正だった」と証言したが、８億円を値引く価格は、国交省大阪航空局が算定したものであり、不動産鑑定士が算定したものではない。また、不動産鑑定士がその算定結果を承認しているわけでもない。したがって、「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という点は、どのような視点からいっても事実とは異なっている。この点も、森友問題における核心中の核心であり、佐川氏は重大な虚偽発言を行っていた疑いがあるといえる。

　以上が今回の証人喚問の主な４つの特徴だが、佐川氏は昨年来、国会で「資料はすべて廃棄した」「価格交渉はしたことはない」「価格は適正であった」などと官僚らしからぬ裏付けのない断定的な発言を行い、安倍内閣への防波堤となり、事実解明を求める国民の批判の標的となってきた。そして今回改ざん問題で処分を受け、国税庁長官を辞任した。トカゲの尻尾として切り捨てられたわけである。そして改ざん問題へは証言拒否を続け、一方で事を理財局内だけの問題にし、その責任者として自分が一切の罪を背負い、壁の向こうに持って行くという姿勢を示した。

　その一方で、佐川氏は上記（３）（４）のように虚偽発言を繰り返している。もちろん佐川氏の立場から言って、事情を知らず発言したという単なるミスではすまされない。証言拒否罪に加え、偽証罪で追及を受けることは必至である。

　そこで以下では、（４）の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という点が、いかに事実無根であるかを示したい。

■不動産鑑定士が鑑定したのは、更地価格だけ

　佐川氏の発言を待つまでもなく、更地価格９億５６００万円の国有地が、なぜ１億３４００万円で払い下げられたのかが、森友問題の核心中の核心である。証人喚問の翌日の読売新聞社説でも、「改ざんの核心に迫れなかった」との見出しで、「（佐川氏の証人喚問が、）改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明につながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる」とし、「学園に約８億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である」としている。
　
【売買契約の経過（財務省の説明）】

　９億５６００万円の鑑定価格の土地が、１億３４００万円で売買契約された経過は、会計監査院が検査結果を報告した昨年１１月２２日の夜の野党へのレクチャーで財務省が提出した資料では、下記図表１のように説明されている。


財務省提出資料（１７年１１月２２日）

図表１：財務省が説明した契約金額の計算根拠

契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定したごみ撤去費用（約８億円）

　つまり、契約金額は、更地（註１）価格から、新たに見つかったとされる埋設ごみ（約２万トン）の撤去費を差し引いて算出したと説明されていた。この説明では、更地価格は不動産鑑定士に依頼し、「鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）」として示されているが、今回問題になった埋設ごみの撤去費用については、「大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）」として表現している。つまりごみの撤去費用は、不動産鑑定士が鑑定した価格ではない。






　大阪航空局が近畿財務局に送った「不動産鑑定評価について」

　財務省のこれらの時系列の説明（写真２）と、そこで表記されている資料からいえる点を整理すると次のようになる。

・１６年４月１４日：大阪航空局から近畿財務局へ、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり（約８億１９百万円）を報告している。この文書は、大阪航空局空港部補償課長から近畿財務局管財部統括国有財産管理官宛に出された「不動産鑑定評価について（依頼）」（阪空補１７号）である。そこに添付された「地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠について」は、「地表から３．８ｍの場所でゴミの地層の存在が確認できる」「建設基礎部分の地盤改良（柱状改良）工事において、地中から廃材、ビニール片等の生活ごみを含む埋設物が発生している」と報告し、「総括表」では、工事費を消費税込みで８億１９７４万１９４７円（約８億２０００万円）と報告している（写真３）。

・同年４月２２日：本地の鑑定評価を、近畿財務局は山本不動産鑑定士事務所に依頼している。




　山本不動産鑑定士事務所　不動産鑑定評価書

・同年５月３１日：山本不動産鑑定事務所は、「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出している。報告先は近畿財務局支出負担行為担当官、近畿財務局総務部次長殿であり、その報告書によれば、鑑定評価額は９億５６００万円として示されている。１億３４００万円ではない点が注意点である。

　鑑定にあたっての条件では、「地下埋設物として、廃材、ビニール片等の生活ごみが確認されているが、本件評価における価格形成要因から除外する」と示している。つまり地下埋設物がどのように混在しているか、またその撤去費についてはどのように算出するかは、「除外する」、つまり鑑定対象ではないと謳っている。

・同年６月２０日：近畿財務局において、学校法人森友学園と売買契約。図表１に示した計算で、契約金額（１億３４００万円）は、「鑑定評価による更地価格（９億５６００万円）」から「大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）」を引くかたちで算出した。

　したがって、今回の証人喚問で佐川氏による「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という証言は、間違いである。不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価してもらっているのは、「更地価格」だけである。森友問題で最大の焦点になっている埋設ごみの撤去料算定は、大阪航空局が算定した約８億円をそのまま使っているのである。

　そして佐川氏は、８億円値引いた価格算定を、不動産鑑定士に依頼したものなので適正な価格であると今回の証言でも主張している。これは単なる事実誤認ではなく、事実を偽るという意志を持った発言、虚偽発言を行っているといえる。　

■８億円の算定部分を、なぜ不動産鑑定しなかったのか？

　これまで国は、不動産鑑定士にかけず大阪航空局が埋設ごみの算定を行ったのは「時間がなく急いでいたため」と説明してきた。しかし、その説明はまったく事実と異なる説明だった。不動産鑑定の依頼はしていたが、更地価格以外は体よく断られていたのである。

　しかも、実は近畿財務局は今から７年以上前に、この土地の鑑定評価を行っていた。会計検査院の検査報告書によって、近畿財務局はこの土地の鑑定評価を行っていたことが明らかになり、昨年末、森ゆうこ参議院議員がこの鑑定評価書（以下「鑑定評価書（１２年）」）を国会に提出させている。したがって、それほど鑑定を急ぐのなら、すでにある鑑定書を使って、埋設ごみの撤去料の算定をすればよかったのである。

　ところが、そうはしなかった。その理由は何か。この「鑑定評価書（１２年）」で示された埋設ごみの量と撤去料金が、今回の値下げ額と大きく乖離していたのである。この「鑑定評価書（１２年）」は、１２年７月１２日に森井総合鑑定株式会社が近畿財務局の依頼を受けて作成したものである。その「鑑定評価書（１２年）」では更地価格を９億３００万円と示し、その上、埋設ごみの有無や土壌汚染についても調査し、それらを撤去したり除染する費用計算も行っていた（註２）。

　埋設ごみの撤去には約８４３７万円かかることが示され、土壌汚染の対策工事費は約４３９８万円かかることが示されている。合計約１億２８３５万円、約１億３０００万円である。

表１：鑑定評価書（１２年）に示された埋設ごみ等の撤去料

・埋設ごみの撤去料：約８４３７万円
・土壌汚染の対策工事費：約４３９８万円
・小計：約１億２８３５万円

　これに対して大阪航空局が算定した埋設ごみの撤去料は約８億２０００万円である。「鑑定評価書（１２年）」の埋設ごみの撤去価格（約８４００万円）と１０倍もの開きがある。しかも「鑑定評価書（１２年）」では、１億３０００万円も使えば埋設ごみの撤去だけでなく、重金属汚染の除染も終了させることができる。

　表２の経過で見るように、森友学園は賃貸借を受けていた１５年、土壌改良工事（埋設ごみの撤去工事とヒ素などの重金属汚染の除染工事）を株式会社中道組に請負委託し、７月から１１月に工事を済ませている。その土壌改良工事代金として、国から１億３１７６万円受け取っている。つまり鑑定評価書に示された内容からすれば、この土壌改良工事が終了した段階で、埋設ごみの撤去は終わっているのである。

　１５年１１月に土壌改良工事を済ませた後、１６年に入って校舎建設を請負委託した藤原工業株式会社が建設に入っている。そしてその年の３月１１日に、校舎建設用に基礎杭を打っていると深部から新たなごみが見つかったとされた。「鑑定評価書（１２年）」の内容からすると、もう出てくるごみはないはずであったが、２万トンもの巨大なごみが出てきたというのである。これ自体、荒唐無稽な想定であり、格安払い下げ自体が目的だったことは明らかである。

　実際これらの用地の開発で問題となるのは、地表から約３ｍまでの盛り土層に混在している埋設ごみの存在である。３ｍ以深に、つまり３ｍよりも深い深部になると地層的には堆積層になり、数百年から数万年かけて積層された地層になる。不動産鑑定士は、この豊中市の周辺地域では３ｍ以深は堆積層になり、もし出てくるごみがあれば貝殻位でしかなく、ビニール片などのごみが出てくるはずはないと知っていたと考えられる。したがって普段は、国から委託を受ける不動産鑑定士であっても、国の意に沿った鑑定は出来なかったのであろう。

　よって、佐川氏の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という証言は、あり得ない話であり、この証言は格安払い下げが適正であったという方向に国民・市民を誘導し、安倍首相や昭恵夫人の関与もないとする虚偽の証言であるといえる。

　振り返ってみると佐川氏は、格安払い下げについては、担当官庁として適切な価格で払い下げただけであり、したがって政治家の関与はないという姿勢であった。その最大の根拠が「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」というものであった。今回の証人喚問での証言拒否罪と偽証罪での告発は、もはや不可避である。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

表２：経過概略

（１）２０１３年、９月　　　森友学園、用地取得要望。
（２）２０１５年１月　　　　森友学園が、大阪府私立学校審議会で、学校法人としての資格について、条件付き「認可適当」となる。
（３）同年２月　　　　　　　国有財産近畿地方審議会で売り払い前提の定期借地を了承。
（４）同年５月２９日　　　　資金がない森友学園への貸付契約（売り払い前提の特例処理）
（５）同年７月～１１月　　　土壌改良（埋設ごみ＆除染）工事。３ｍまでの深さの埋設ごみ撤去と５か所の重金属汚染の除染。代金１億３１７６万円。
（６）２０１６年３月１１日　３ｍ以深に新たな埋設ごみが見つかる。
（７）同年　４月１４日　　　大阪航空局から近畿財務局に「不動産鑑定評価について（依頼）」
（８）同年　４月２２日　　　近畿財務局山本不動産鑑定士事務所に依頼
（９）同年５月３１日　　　　山本不動産鑑定士事務所「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出
（１０）同年６月２０日　　　近畿財務局にて売買契約締結
・契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）

【注釈】
註１：建物や構築物などの定着物のないまっさらな宅地、購入後ただちに建設可能な土地のこと

註２：その鑑定の結果、隣接する大阪音楽大学が用地の払い下げを要望した時に、要望金額が約７億円だったため、国は断っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/475.html

[経世済民126] JR東海に見限られた川崎重工…新幹線技術を中国に流出、手抜き製造で台車亀裂事故（Business Journa）
JR東海に見限られた川崎重工…新幹線技術を中国に流出、手抜き製造で台車亀裂事故
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22854.html
2018.04.03　文＝編集部　Business Journal

　
　　東海道新幹線車両（「wikipedia」より）


　昨年12月、JR西日本の博多発東京行きの新幹線のぞみの台車で亀裂が見つかった。脱線など大惨事につながりかねない「重大インシデント」（国の運輸安全委員会が認定）の原因は、メーカーの川崎重工業の製造過程の手抜きにあった。

　川崎重工は2月28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚がもっとも薄い箇所では、標準の7ミリメートルを下回る4.7ミリメートルで、さらに溶接不良もあったと発表した。社内規定では、台車枠の鋼材は削る加工を原則禁じているが、川崎重工の品質管理部門がこのルールを徹底させず、実際に製造を担当していた40人の従業員は社内規定を知らなかった。

　JR西日本は2007～10年に川崎重工から台車303台を購入したが、このうち基準を下回る台車が100台あった。またJR東海が05～12年に130台購入したもののうち、46台が基準を満たしていなかった。

　JR東海は、不備のあった川崎重工製の台車46台について、JR東海の子会社である日本車輌製造で代替することを決めた。JR東海は08年、日本車輌製造の株式の50.1％を取得して子会社に組み入れている。一方、JR西日本は今後も川崎重工との取引を続ける方針だ。

■中国への新幹線技術の供与をめぐり対立

　1964年に営業を開始した東海道新幹線の車両は、川崎重工、日立製作所、日本車輌製造、近畿車輌など、当時の大手車両メーカーが均等に製造を担っていた。

　鉄道車両では川崎重工と日立が抜きん出ているが、こと新幹線の製造実績に限っては様相が異なる。業界3位の日本車輌製造がトップなのだ。

「2000～2014年の15年間に製造された新幹線車両の本数は4543両。1位の日本車輌製造は1587両。次いで日立1419両、川崎重工業1227両、近畿車輌194両、総合車両製作所116両と続く。各年度を見ると日本車輌製造は15年間でシェア1位を8回獲得している」（16年6月4日付「東洋経済オンライン」）

　かつて川崎重工とJR東海との関係は深かったにもかかわらず、なぜ川崎重工は3位に転落したのか。JR東海が“新幹線ファミリー”と位置付けている台湾新幹線（台湾高速鉄道）にも川崎重工製の車両が採用されている。

「あの事件をきっかけに縁が切れた」と、業界関係者が指摘する出来事が04年に起きた。JR東日本や川崎重工など日本の企業連合は、中国で高速鉄道車両プロジェクトを受注した。川崎重工は中国鉄道省と東北新幹線「はやて」型車両の技術供与契約を結んだ。

　川崎重工による中国への新幹線技術の売り込みに反対してきたのが、“国鉄改革3人組”のひとりでJR東海現名誉会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ」とまで言って猛反対した。

　しかし、川崎重工は耳を貸さなかった。契約総額は1400億円で、川崎重工だけでも800億円という大型案件は魅力的だった。葛西氏の予言は的中した。11年、中国は川崎重工から技術提供を受けて開発した中国版の新幹線を「独自開発」と主張し、米国など複数の国で特許申請をした。

　この事件以来、JR東海は川崎重工との取引を縮小。日本車輌製造へ優先的に仕事を回し、子会社に組み入れた。一方、JR東海との関係が悪化した川崎重工はJR西日本の山陽新幹線の車両の製造にシフトした。そのJR西日本の新幹線で、川崎重工製の台車に亀裂が発生した。

■社長追放のクーデター

　不十分なガバナンス（企業統治）と信頼性の低下。多くの投資家が思い起こすのは、5年近く前に起きた川崎重工のクーデター事件だ。三井造船との経営統合交渉をめぐって経営陣が対立した。

　川崎重工は13年6月13日、臨時取締役会を開き、三井造船との経営統合に積極的だった長谷川聡社長ら3人の役員を解任。三井造船との経営統合交渉の打ち切りを決定した。3人を解任する緊急動議に取締役会の議長を務める大橋忠晴会長をはじめ、3人を除く残り10人の取締役全員が賛成した。後任の社長には村山滋常務が就任した。

　このクーデターは、中国への新幹線車両への技術供与と通底するものがある。カンパニー制の弊害が出たという点で同じなのだ。市場原理を導入し、各事業部を独立会社により近づけた形態がカンパニー制だ。川崎重工は田崎雅元社長が01年、カンパニー制を導入した。

　川崎重工の経営の特徴は、7つのカンパニーの集合体ということだ。売上高がもっとも大きい航空宇宙事業から、赤字の船舶海洋事業まで7つの事業が並んでいる。しかし、屋台骨を支えるような事業はない。

　中国への車両技術の供与でカンパニー制の弊害がモロに出たといわれている。車両カンパニーは自分の部署の受注を何よりも優先して、契約書で特許のガード（保護）を怠り、新幹線技術をみすみす中国に盗まれてしまった。

　取締役会はカンパニーのプレジデント（代表）で構成される。かつて川崎重工には社長・会長を務めた大庭浩氏（03年に78歳で死去）というワンマン経営者がおり、トップダウンで事を決めていたが、現在はカンパニーのプレジデントたちの合議制だ。カンパニーのトップの多数決で決まる。社長がトップダウンで事を進めることは封じられている。

　三井造船との統合の動きを、カンパニーの役員たちは「取締役会を軽視した」と糾弾し、多数決で合併推進派の社長を解任したのだ。

■車両部門のトップを昇格させようとした脳天気ぶり

　経営陣（ボード）の一員になっても、その意識は出身母体の利益の代弁者にすぎない。新幹線台車の亀裂問題でも、それが如実に現れた。16年6月社長に就任した金花芳則氏は車両カンパニーの出身だ。

　今年1月、ニューヨーク市交通局は最大で1612両の新型車両を川崎重工に発注することを決めた。川崎重工は1982年以来、2200両超を納入。すでにニューヨーク市営地下鉄の車両の3分の1を川崎重工製が占めている。

　受注総額は約4000億円で、同社にとって過去最大規模となる。その功績で、小笠原誠常務取締役車両カンパニープレジデントが4月1日付で代表取締役専務に昇格することになった。この時点で、亀裂が生じた新幹線の台車が自社製で、台車の板枠が薄かったこともわかっていた。鉄道車両出身の金花社長なら、これがどれほど重大な意味を持つかわかっていたはずだ。ニューヨーク地下鉄の快挙に舞い上がって亀裂問題を無視して昇格させることにした。

　さすがに、この人事は2月28日、台車亀裂の不正の発表と同時に撤回された。金花社長は月額報酬50％、小笠原常務は同30％を返上。いずれも期間は3月から3カ月だ。

　鉄道向けが中心である川崎重工の車両事業は、18年3月期の売上高が1450億円、営業利益が30億円の見通しだったが3月30日、下方修正した。JR東海との取引は少ないが、他の鉄道会社で川崎重工製の台車が忌避されるようになれば、打撃は大きいはずだ。

　新幹線台車の亀裂問題で、川崎重工のガバナンスが機能していないことが浮き彫りになった。まるで、「あれは車両カンパニーの不始末。他のカンパニーは我関せず」といった態度だった。危機感が乏しいことは、これまでとまったく変わっていない。

（文＝編集部）



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[経世済民126] わざわざ確定申告して「税金が安くなる」方法！（Business Journal ）
わざわざ確定申告して「税金が安くなる」方法！
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22853.html
2018.04.02　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士　　Business Journal

　


　今回は株の配当金と税金について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「配当金って、なんだかボーナスみたいで嬉しいな」

啓子「株を保有している際に受け取れる配当金ですか？」

亮子「そう。もちろん、そんなに多額の配当金を受け取っているわけではないけれど」

啓子「配当金にも税金がかかりますから、手取りはさらに少なくなりますしね」

亮子「NISA口座であれば、配当金も課税されないけれどね」

啓子「それでは、少しマニアックな内容になりますが、その配当金に関する税金に注目してみましょう！」

■配当金にも税金がかかる

　日本には数え切れないほどの株式会社があります。事業の資金を調達するために「株式」という権利を発行して成立している会社を株式会社といいます。いわゆる「株」とはこの「株式」という権利のことで、株式を保有している人を「株主」といいます。株式会社のビジネスがうまくいって利益が出た場合、株主に還元する（お金を支払う）ことができます。こうして株主に支払われるものが「配当金」です。

　配当金には所得税と住民税が課せられますが、以下、上場企業の株に対する配当金を前提に話を進めます。所得税と住民税はあらかじめ差し引かれ（源泉徴収され）、残額が株主の手取り額となるわけですが、その税率は20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）。なお、復興特別所得税は平成49年12月31日までの間に生じる所得について課せられることになっており、通常の所得税や住民税と合わせて源泉徴収されます。

　例えば、保有しているA株の配当金が20,000円だったとしましょう。差し引かれる税金は、20,000円×20.315％ ＝4,063円となります。その結果、手取り額は、20,000円 － 4,063円 ＝ 15,937円となります。

　源泉徴収するのは、配当金を受け取る個人が税金を計算して納税すると、大変な手間と時間がかかるためです。また、計算誤りや納税漏れ等も考えられます。そのような問題点を解消するため、配当金に関してはもとから税金を徴収して入金をするという方式がとられています。なお、源泉徴収によって納税は済んでいますので、個人の株主の配当金に関する確定申告は必須ではありません。

■配当金の取り扱いは少し特殊

　ただし、確定申告をすると、源泉徴収された税金が還付されるケースもあります。その場合には、確定申告をしたほうがお得、ということになります。源泉徴収の税率は一律20.315％と決められており、個人の事情を考慮した税率となっていません。そのため、確定申告をすることで、税金が返ってくる場合もあるのです。実は、配当金は税金の面で少し特殊な扱いになっているのです。配当金に関する申告方法や税率等の仕組みについてまとめたものが、以下の表となります。

　　

　この表の要点は、

（1）配当金は確定申告をするかしないかで税率が異なる
（2）「配当控除」、「損益通算・繰越控除」という節税につながるかもしれない制度を利用できるかどうかは、確定申告の方法によって異なる

ということ。確定申告をするかどうかで、適用できる制度が変わるのは配当金に限った話ではありませんが、確定申告をするかどうかで税率が変わるというのは意外な感じがしませんか？

■そもそも総合課税と分離課税とは何か

　そこでまずは、（1）税率が異なる「総合課税」「申告分離課税」「源泉分離課税」の内容について補足しておきます。所得税は個人の1年間の所得に対してかかる税金です。給料は「給与所得」、配当は「配当所得」といった具合に、内容によって所得を10種類に分類して計算します。具体的には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得の10種類になっています。各所得の内容については、本連載の中で必要に応じて触れていますので、ここでの説明は割愛します。

　所得税は、基本的にそれぞれの所得を計算した上で合算し、それに対して税率を乗じて計算します。合算した所得に課税するため「総合課税」といいます。ただし、一部の所得については、他の所得と分離（区別）して所得税を計算します。これを「分離課税」といいます。なお「分離課税」のうち所得を得た人が自分で税金を申告する方法を「申告分離課税」といい、税金を所得から天引きすることで手続きを完了させる方法を「源泉分離課税」といいます。

　所得を合算するか（総合課税）、分離するか（分離課税）は、所得の種類によって以下の表のとおり決められています。

　総合課税の場合の税率は、所得金額に応じて税率が決まる累進税率のため、適用される税率は所得水準によって異なります。一方、申告分離課税は他の所得と区別して税金を計算するため、単一の税率が適用されます。また、確定申告をしない源泉分離課税の場合も、配当金を受け取った時点で一律の税金が引かれているため、単一の税率が適用されます。また、住民税も総合課税の場合は10％、分離課税の場合は5％と税率が異なります。各種所得の課税方法を整理すると、基本的には以下のようになります。

　　

　この表をみると、不思議なことに気づきませんか？　そうです。譲渡所得と利子所得と配当所得が、数カ所に出てくるのです。ただし、譲渡所得については、総合課税となるものと申告分離課税となるものがきちんと分類されており、どちらかの課税方法を選択できる余地はありません。

　利子所得についても源泉徴収されている場合は源泉分離課税、源泉徴収されていない場合には確定申告をして分離課税になるだけで、いずれも税率は変わりません（例外として海外で発生した預金利息などは総合課税の対象となります）。

　それに対して配当所得は、源泉分離課税、申告分離課税もあり得るし、総合課税もあり得る。つまり、どの方法を選択するかで税率が異なる、すなわち、税額が異なるということなのです。具体的にどちらを選択すると良いかは、次回、具体的な計算で示すことにしますので、「配当所得」は特殊な所得だということをぜひ覚えておいてください。

■「配当控除」「損益通算・繰越控除」とは

　次に、（2）税金が安くなる制度「配当控除」「損益通算・繰越控除」について確認しておきます。この制度は確定申告をしなければ利用することができません。また、総合課税を選択すれば「配当控除」制度を利用することが可能に、申告分離課税を選択すれば「損益通算・繰越控除」を利用することが可能となります。

　まず、配当控除は「税額控除」という制度のひとつです。税額控除は所得に税率を乗じて計算された所得税額から直接控除することで、納付する税金が減額される制度です。配当金は会社の利益を株主に還元したものですが、会社の利益には法人税が課せられています。つまり、配当金の財源となる利益は、すでに税金が課税され、差し引かれたあとの金額。その配当金に関して株主から所得税を徴収するとなると、法人税と所得税の二重課税になると考えることができます。そこで、利益に対して二重に税金がかからないように調整するため、配当控除という制度が設けられています。

　また、損益通算・繰越控除とは、株式を売却して損失が出た時などに使える制度です。例えば、2017年で株式売却による損失が5万円のケースを考えてみましょう。17年に配当金を3万円受け取っていたら、発生損失と配当金を相殺（配当金3万円－損失3万円 ＝0円）して、課税対象所得0円とすることができ、その場合、源泉徴収されていた20.315％分の税金が返ってきます。これが「損益通算」制度です。また、17年に相殺しきれなかった損失2万円は翌年に繰り越すことができます。これが「繰越控除」制度です。この損失は、発生した年に相殺しきれない損失があった場合、翌年以降3年間繰り越すことができます。配当金についてあえて確定申告をすることで、税額を減らすことのできる可能性があるということです。

亮子「私、ずーっと前に、配当金についてわざわざ確定申告したことがあったな。配当控除を利用したくて」

啓子「確定申告をすると税額が少なくなるケースだったのですね」

亮子「そう。配当控除の確定申告の勉強も兼ねて」

啓子「実際にどういうケースで税額が変わってくるのか、次回は具体的に計算してみようと思います！」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/598.html

[経世済民126] ３月日銀短観について（在野のアナリスト）
３月日銀短観について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53054339.html
2018年04月02日　在野のアナリスト


3月の日銀短観が発表され、大企業製造業は現状判断DIが24(-2)、先行き判断DIが20(-4）。非製造業が23(-2)、20(-3)。中小企業製造業が15(0)、12(-3)。非製造業が10(+1)、5(-5)となりました。景況感が悪化、という意見と、リーマンショック前と同じぐらいの高水準、という報道の二つに分かれますが、両方とも正しく、両方とも間違いです。

日銀短観は景気が「良い」から「悪い」を引いた数字であり、景況感の変化を映します。つまりこの結果は、ピークから落ちたことを意味するので、先行きがさらなる悪化を示すのなら、これは景気が山を越えて谷にむかってすすみだした、ということを示します。後は、それが短期でとどまるか、長期化するか、という話ですが、内容をみるとしばらく時間がかかりそうな数字が多く散見され、これは厄介だぞ、という感じが滲みます。

仕入れ価格判断で、素材業種の現状の変化幅が12月調査より+12となり、資源高騰の影響が顕著にでている。先行きは-11と元に戻るとの見立てですが、甘い希望でしょう。今のバブルが弾ければ資源価格も下落しますが、そのときは別の面で影響がでる。もう一つは円高により輸入価格の低下への期待もありますが、それも別の影響が大きいものです。

製商品・サービスの需給判断では、現状は12月調査より若干の改善をみせましたが、先行きは低下する見込みです。資源高騰の価格転嫁がすすむことで、需要が落ちこんでいる数字も散見され、川下からの価格高騰が景気まで冷やしそうな状況です。

売上高の2018年度の計画は1%程度の上積みを見こみますが、これは素材価格の上昇を織りこんだ物価上昇率と同じなので、実質的には横ばい。それを映すのが、経常利益の2018年度の計画が3月時点でマイナス、という点です。2017年度は期初の時点で、前期の大幅高で工期の落ちこみをカバーする、という計画を立て、実際にそうした形に着地している。2018年度の期初でこれだけ弱気だと、今年度の経常利益がプラスを維持、という市場の予測を裏切ります。一言でいえば、2017年度が高すぎて今年度はそれを越えられないのです。

設備投資は大企業で2018年度の計画で2.3%増、研究開発費も1.3%増です。先行きの落ちこみに大して、設備投資や研究開発費が増えるのは、先行投資というより省力化投資。さらに節税対策という面もあって、景気拡大には結び付きにくい面が大きいのでしょう。

想定為替レートが109.66円と、現状と比べてもかなり円安水準でみていることもマイナスう。その見通しで、この経常利益計画なら、もっと落ちこむことが予想されるのです。今日は新入社員の入社式でしたが、明らかにバブルの匂いがする豪華さのものが目立ちます。今はバブル、その認識を考慮した上で、現状の景気認識を考えるなら、バブルの中で景気が山を越えたとすれば、次に待つのは崖です。トランプ米大統領の関税障壁に対して、中国が控えめに対抗措置をうちだしてきました。市場では中国は対抗できない、といった見立ても多かったので、こうしたことも積み重なると市場を崖に導きます。

今日の東京株式市場は、外国人投資家がイースター休暇のせいで、売買代金は1.6兆円、売買高は10億万株を割りました。日本人が買わないのに、外国人が買うはずもなく、この日銀短観をみても、今の日本株に買いは入れにくいでしょう。いずれにしろ日米首脳会談まで待たないと日本株に戦略も立てにくいですが、今日示された日銀短観は、リーマンショック前のようなバブル症状だったものに陰り、という意味で深刻にとらえた方がよいのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/599.html

[経世済民126] 中国の対米報復関税（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
中国の対米報復関税
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743897.html
2018年04月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　中国が米国に対し報復関税をかけると報じられています。

　日経の記事です。


　中国国務院（政府）は１日、米国産の豚肉やワインなど計128品目に最大25％の関税を上乗せすると発表し、２日から実施した。米国が通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置だ。

　上乗せ関税は15％と25％の２種類。15％上乗せするのはワイン、ピスタチオやクルミなどナッツ類、マンゴーなどドライフルーツ、オレンジ、ブドウ、スイカなど果物、継ぎ目のない鋼管など120品目。2017年の輸入額は計10億ドル（約1100億円）。

　25％上乗せするのは豚肉とアルミニウムのスクラップで輸入額は計20億ドル。中国は３月23日に関税を上乗せする128品目を公表し、31日まで一般から意見を募っていた。

　中国政府が発表した声明では「我が国は多角的貿易体制を支持しており、米国への関税上乗せも世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを運用した。我が国の利益を守るために正当な措置を取るものだ」と強調した。



　貿易戦争が起きれば、世界経済に悪影響を及ぼすのは必至。

　但し、その一方で、米国の慢性的、構造的な貿易赤字を改める必要があるのもそのとおり！

　古典的な教科書の理論では、米国の貿易赤字は為替レートによって縮小の方向に向かうことになっているのですが…

　しかし、何十年経っても、そのような兆しはなし！

　何故かと言えば、中国などの新興経済国に加えて、日本やドイツなども債務国である米国のドルを有難く思う癖から抜け出すことができていないからなのです。

　つまり、どれだけ米国が日本などからツケでものを買おうが、日本などは米国の支払い能力に全く疑問を抱くことがなく、ツケで結構ですという態度を今も取り続けているということなのです。

　要するに、なんたってアイドルではなく、なんたってアメリカという思いが強い、と。

　いずれにしても、米国としてはマルチではなくバイの交渉で日本を含む輸出国に対してこれまでにない譲歩を勝ち取る作戦でいる訳です。

　米国の牛肉や車をもっと買え、と。

　で、トランプ政権に対して全くモノが言えない安倍政権としては、どうにかしてトランプ大統領の機嫌を取る必要があり…

　安倍総理というのは、どこの国の総理なのでしょうね？

　花見をするのも結構なのですが…

　あれ、やらせではないのでしょうか？　つまり、サクラ！

　

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[国際22] サウジアラビア皇太子、イラン包囲せねば「戦争になる」（ニューズウィーク）
サウジアラビア皇太子、イラン包囲せねば「戦争になる」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9867.php
2018年4月2日（月）16時38分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク

　
　宿敵イランに危機感を強めるサウジアラビアのムハンマド皇太子　Bandar Algaloud/REUTERS


＜中東でサウジアラビアを上回る勢力圏を手に入れた宿敵イランに危機感を募らせる皇太子。だが、制裁再開は逆にイランを刺激するという声も＞

サウジアラビアの「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、中東でイランとの戦争が起こるのを避けるためにはイランに対する経済制裁や政治的圧力を強めるよう国際社会に訴えた。

3月に訪米し、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領とも会談したムハンマドは、会う人ごとに、イランに再度制裁を課すよう直訴して回った。トランプは3月22日にH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任し、その後任に、イランへの強硬姿勢で知られるジョン・ボルトン元国連大使を指名したばかり。欧米など6カ国がイランと結んだ核合意を破棄し、対イラン制裁を復活させることもやりかねないと目される人物だ。

ワシントンでは、核合意の維持こそ大事と信じる米政府関係者が、ムハンマドに同調する対イラン強硬派によって劣勢に追い込まれている、と関係筋は言う。

「ボルトンはイランと北朝鮮両方に対する強硬路線を支持するタカ派だ」と、米シートンホール大学の外交国際関係大学院准教授、マーチン・エドワーズは本誌に語った。「冷静な分析を好むマクマスターと対照的に、ボルトンはトランプの最悪の直感を抑えるどころか、火に油を注ぎかねない」

■トランプ政権はサウジの味方か

トランプが新国務長官に同じく対イラン強硬派のマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官を指名したことも、核合意にとって不吉だ。

トランプが制裁再開の是非を判断する次回期限は5月12日。再開すれば事実上の核合意破棄につながるが、トランプはそうするつもりだ、というのが専門家のほぼ一致した見方だ。

核合意が破棄されれば中東が惨劇の舞台になる恐れがある、と指摘する専門家もいる。イランは中東で、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力「ヒズボラ」やイエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」など、多数の反米勢力を支援しているからだ。

核合意を支持する人々は、もし破棄されればイランは核兵器開発を再開するし、制裁再開を口実にイランは強硬姿勢に転じるだろう、と言う。

「ムハンマドがイランの影響力拡大を懸念するのはもっともだ。イラクからシリア、イエメン、レバノンに至るまで、イランはすでに中東各地でサウジアラビアを上回る勢力圏を手にした」と、米シンクタンク・ブルッキングス研究所の中東専門家、クリス・メセロールは本誌に語る。

「だがその解決策は、核合意の破棄でもなければ、新たな制裁を科すことでもない。制裁再開はイランをさらに刺激するだけだ」

だがムハンマドの見方はそれとは逆だ。制裁には中東全体でイランの影響力拡大を阻止する効果がある、と主張している。彼はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、もし国際社会が制裁でイランを封じ込めなければ、今後10～15年以内に中東でイランと戦争になるだろう、と「予言」した。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/370.html

[経世済民126] 10代の若者の外食依存はとくに体に悪い（ニューズウィーク）
10代の若者の外食依存はとくに体に悪い
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/10-40.php
2018年4月2日（月）17時04分　カシュミラ・ガンダー　ニューズウィーク

　
　プラスチック製品に囲まれたファストフードには「あの物質」が染み出しているかも　da-kuk/iStock.


＜外食やファストフードでは、製造・販売過程に使うプラスチックから染み出す化学物質によってがんなどのリスクが高まることが、最新の研究で明らかになった＞

外食が多い人ほど、ある有害な化学物質をたくさん摂取し、がんなどの病気に罹るリスクが高まる。なかでも妊婦と子供と10代の若者は影響を受けやすい──そんな研究結果が明らかになった。

外食があまり健康的でないのは既に常識だが、今回の研究で注目したのは化学物質の「フタル酸エステル」だ。プラスチックを軟らかくして容器などに形成しやすくし、強度も高めるために使われる。食品容器や持ち帰りボックス、店員が使うゴム手袋、製造工程で使うプラスチック管など、外食産業のありとあらゆる場所で使われている。それがプレスチックから溶け出して食品に混入すると、ホルモンに悪影響を及ぼす。既に多くの研究で、数種類のフタル酸エステルが、乳がんや2型糖尿病、不妊症などを引き起こすことが明らかになっている。

ジョージ・ワシントン大学とカリフォルニア州立大学バークレー校とサンフランシスコ校の研究者らは、米国民健康栄養調査（NHANES）が「過去24時間に食べた物」について2005～2014年に集めた1万253人分のデータを分析。フタル酸エステルの尿中濃度を調べて、食事との相関関係を調べた。その結果、レストランやカフェ、ファストフード店などで日常的に外食していた人は、自宅で料理をして食べた人と比べて、尿中のフタル酸エステルの濃度が35％高いことがわかった。

■見過ごされていた危険

外食が尿中のフタル酸エステルの濃度に最も大きく影響していたのは、10代の若者だ。食事のほとんどを外で済ませた若者は、家で食べた若者と比べて55％も高かった。

「妊婦と子ども、10代の若者は、ホルモンに有害な化学物質の影響を受けやすい。彼らがフタル酸エステルを摂取しないための対策が必要だ」と、今回の研究を率いたカリフォルニア州立大学バークレー校公衆衛生大学院のジュリア・バーシャフスキー教授は言う。

「フタル酸エステルの元凶の１つが外食だったことは、これまで知られていなかった」と、ジョージ・ワシントン大学ミルケン公衆衛生大学院のアミ・ゾタ准教授は言う。製造工程や販売の段階で、食品にフタル酸エステルが入り込むのをどうすれば防げるか、さらなる研究が必要だという。

「過剰反応は禁物だ」と、英糖尿病協会の報道官であるアイスリング・プゴットは本誌に語った。「たまにファストフードを買って食べる程度なら、人体に長期的な悪影響を及ぼす可能性は低い。それでも、できるだけ家で料理したものを食べるに越したことはない」

フタル酸エステルの摂取を減らす責任は、民間よりむしろ政策当局にある、とゾタは言う。だが家で料理を作るようにすれば、政策を待つ必要もない。「砂糖や、体に悪い脂肪や塩の摂取も減らせて、一石二鳥だ」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/601.html

[中国12] 日本の道路を嫌々掃除、これが一生忘れられない出来事に―中国サイト 　
29日、環境関連情報を紹介する中国のサイトに、日本で約10年生活した中国人のあるエピソードが掲載された。写真は日本。


日本の道路を嫌々掃除、これが一生忘れられない出来事に―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b588285-s0-c60.html
2018年4月1日(日) 12時50分


2018年3月29日、環境関連情報を紹介する中国のサイトに、日本で約10年生活した中国人のあるエピソードが掲載された。以下はその概要。

あるアルバイトで、私は中西さんという経営者ともう1人の日本人と一緒に足立区で清掃の作業をした。彼らが2日前にうっかり路上に広げてしまった白いペンキを除去するためだ。

足立区は東京の北東に位置するエリアで、都心からは離れている。ペンキで汚れた面積は0．5平方メートルほどで、私たちは強い日差しの中、1時間余り作業を続けた。私は「中心部でもない道路にペンキをこぼしたって大したことない」と心の中でぼやき、中西さんに「やめませんか」と言ってみたが、中西さんは「ダメダメ」と私の提案を拒否。私は彼の融通の利かなさを恨みつつ、その怒りをブラシを持つ手に込めたのだった。2人を見てみると、そのシャツには汗の塩分で白い染みができていた。

当時、私の心は中西さんに対する不満でいっぱいだったが、その後、この出来事は私にとって「日本人の印象」を代表するものとなった。公共のスペースに対する彼らの責任感を私は一生忘れることができない。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/647.html

[中国12] 米国は中国に「ノー」と言えない…貿易戦争での「トランプ大統領自滅論」―中国メディア
中国メディアの環球網は、トランプ大統領が打ち出す中国への経済対抗策は米国自身への悪影響が大きく、結局は「米国は中国にノーと言えない」ことになると主張する論説記事を発表した。資料写真。


米国は中国に「ノー」と言えない…貿易戦争での「トランプ大統領自滅論」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588551-s0-c10.html
2018年4月1日(日) 13時50分


中国メディアの環球網は3月30日、「米国は中国にノーと言えない」と主張する論説を掲載した。トランプ米大統領が打ち出す対中経済政策について、中国では「貿易戦争を発動した」との見方が一般的だ。同論説は米中貿易戦争について、結局は米国が引き下がらざるをえないと主張した。

論説は、トランプ大統領の政策で「懲罰」を受けることになるのは米国の家庭と主張。2015年を対象にした研究結果として、「米国の典型的家庭の平均年収は5万6500ドル（約600万円）で、米中経済関係の恩恵で年間850ドル（約9万円）を節約している」「中国製商品は米国の物価水準を1％〜1．5％引き下げた」と紹介した。

さらに、7歳の女児がいる家庭の例として、「子どもにとって至高の商品」である玩具について、安価な中国製品のおかげで年間100ドル（約1万600円）が節約できているとの見方を示した。さらに、子どもの成長に伴い次々に買い与えねばならない衣服についても、カンボジア製やベトナム製が出回ってはいるものの、流行のものには中国製が見られると論じた。

記事は、米国の小売業界からも、米国が中国に対する貿易戦争に打って出た場合、米国の消費者が大幅な出費増に見舞われるとの意見が出ていると紹介。多くの小売企業がトランプ大統領に対して、米国における貧富の差を拡大させ、低収入労働者の家庭を苦しめるべきではないとの意見を表明していると論じた。

トランプ大統領はラストベルト（錆びた一帯）と呼ばれる、米国中西部地域などの工業が廃れた地域の立て直しを強調してきた。記事は中国の米国経済への貢献は直接貿易だけではないとして、中国企業がラストベルトへの投資を行い、15万人もの雇用を生み出したと主張した。

また、米国で販売されているスマートフォンやパソコンも、中国で製造されていることで価格を抑えられていることを米国人消費者も知っていると指摘。また、中国の製造業の需要に対する速やかな対応や製品の品質を考えれば、中国に代替できる国は見当たらないと主張。中国企業の競争力は今後少なくとも5年から10年間は揺らぐことはないとの見方を示した。

記事は、米中の経済関係に詳しい企業経営者が、「貿易戦争に伴う『災害』について、ホワイトハウスは考えが足りない」と話したと紹介。同経営者は、関税の引き上げで中国製品の輸入を抑制すれば、米国でインフレ圧力が発生して米国人の消費生活が質を落とすだけでなく、米国企業が競争力を失い、広大な世界市場に打って出ることが難しくなるとの懸念を示したという。

記事は、トランプ大統領が示している「対中経済貿易戦争」について、米国自身が被る悪影響があまりにも大きいので、米国は結局「中国にノーと言えない」状態になると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/648.html

[経世済民126] 2045年の日本の人口、一部地域では4割減も＝韓国で話題に　
31日、韓国・聯合ニュースは、日本の地方都市の人口が、2045年に地域によっては最大40％減少するとした推計が出たことを伝えた。資料写真。


2045年の日本の人口、一部地域では4割減も＝韓国で話題に
http://www.recordchina.co.jp/b588679-s0-c30.html
2018年4月2日(月) 5時0分


2018年3月31日、韓国・聯合ニュースは、日本の地方都市の人口が、2045年に地域によっては最大40％減少するとした推計が出たことを伝えた。

国立社会保障・人口問題研究所は30日、報告書「日本の地域別将来推計人口（18年推計）」を発表し、45年には日本の総人口が15年比で16．3％減少すると予想した。報告書によると、首都圏への人口集中現象が大きく、東京都の場合、人口が0．8％増加すると予想された一方で、秋田県は41．2％減、青森県は37．0％減、高知県は31．6％減と予想された。

人口減少問題とともに高齢者（65歳以上）の割合が急激に増え、45年には全人口の36．8％（15年26．6％）が高齢者と予想されており、秋田県の場合、住民のほぼ半数の50．1％（同33．8％）を高齢者が占めると予測された。他にも青森県（46．8％）、福島県（44．2％）、岩手県（43．2％）など、高齢者の割合が40％を超える広域自治体が予想されている。

日本メディアは「都市の人口集中が加速し、インフラなどの面で都市の経済効率は上がるだろうが、高齢化に伴うさまざまな問題が地方で発生するとみられる」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の方が日本より出生率が低い。日本よりさらに速い速度で人口の高齢化も進行中だ」「他国の心配をしている時じゃないと思う」「日本のことを気にしている場合か」「韓国の方が先に絶滅しそう」など、人口減少・高齢化に関しては韓国の方がより深刻だとする声が寄せられた。

その他に、「人口が減少しているということは、日本には空き家が多いのか？」「南北統一したら、人口減少問題の助けになる」などとするコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/602.html

[アジア23] 「日本海」地図で批判浴びた韓国メディア、今度は「日本の領土が広すぎ」と物議＝韓国ネット「中高生もしないミス」「そのうち
2018年4月2日、韓国のケーブルテレビのニュース番組にこのほど、ロシア領土のサハリン島を「日本領土」と表記した地図が登場し、物議を醸している。写真は地球儀。


「日本海」地図で批判浴びた韓国メディア、今度は「日本の領土が広すぎ」と物議＝韓国ネット「中高生もしないミス」「そのうち竹島も？」
http://www.recordchina.co.jp/b588410-s0-c30.html
2018年4月2日(月) 10時20分


2018年4月2日、韓国のケーブルテレビのニュース番組にこのほど、ロシア領土のサハリン島を「日本領土」と表記した地図が登場し、物議を醸している。日本とロシアが領土紛争を繰り広げている北方領土についても、「日本領土」と表記していたという。韓国・国民日報が報じた。

先月29日に放送されたJTBCの番組「舌戦」は米中の貿易競争の話題を取り上げ、日本が米国の鉄鋼関税免除国から除外されたことに言及したという。その際、番組では日本の領土をオレンジ色に塗った地図を使用したといい、記事によると「ロシアのサハリン島とクリル諸島（択捉、国後、色丹、歯舞）がすべて含まれていた」という。

JTBCは同月27日放送の「ニュースルーム」でも、東海を「日本海」と表記した地図を使用し、世論から非難を浴びていた。今回の騒動はその2日後ということもあり、「より激しい非難を招いている」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上は男性ユーザーを中心に怒りの声が続出している。「JTBCには親日派がいるのだろうか」「サハリンまで日本領土と表現するのはどうなの？韓国の済州島を日本領土としているようなもの」「これはかなりの問題。社内に親日派や日本人が勤務していないか調査すべき」など非難コメントが目立ち、中には「中高生もしないミスをうっかりしたとでも？韓国社会全般に紛れている親日派の子孫のせいじゃないかな。フランスのように最初から芽を摘み取らなかったことが原因だと思う」と指摘する声も。

その他にも「JTBC＝JapanTBCでしょ」「そのうち独島（日本名：竹島）も日本領土って言いそう」と皮肉るユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/606.html

[アジア23] 韓国の元慰安婦女性が死去、生前語っていた「最後の願い」とは？　
2日、韓国メディアはこのほど、今年90歳の元慰安婦女性が死去したと報じた。これにより、元慰安婦の生存者は29人に減ったという。写真は元慰安婦らが共同生活を送る「ナヌムの家」併設の日本軍慰安婦歴史館。


韓国の元慰安婦女性が死去、生前語っていた「最後の願い」とは？
http://www.recordchina.co.jp/b588409-s0-c30.html
2018年4月2日(月) 11時50分


2018年4月2日、韓国・国民日報はこのほど、今年90歳の元慰安婦女性が死去したと報じた。これにより、元慰安婦の生存者は29人に減ったという。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は先月30日、元慰安婦のアン・ジョムスンさんが死去したと明らかにした。記事はアンさんについて、「1928年にソウル麻浦（マポ）で生まれ、14歳の42年に日本軍により中国に連行され、解放（終戦）の1年後に故郷に帰ってきた。58歳の86年からは京畿道（キョンギド）水原（スウォン）で暮らし始めた」と説明している。93年には韓国政府の「慰安婦被害女性」に登録され、2002年から自身が受けた被害の証言をするなど人権運動家として活動し始めたという。

またアンさんは生前、「最後の願い」というタイトルの動画で「大金をくれたところで私たちの青春は返って来やしない」とし、「日本政府は100回も大統領に謝罪したとか言っているが、元慰安婦女性の元に来て（謝罪の）一言でも伝えるのが原則ではないか」と述べ、日本からの直接の謝罪を求めていたという。

これを受け、韓国のネットユーザーは「悲しい」「故人のご冥福をお祈りいたします」「天国はきっと悲惨な国家暴力などない、いい所でしょう。どうか安らかにお眠りください」など悲しみのムードに包まれている。

また「亡くなる前に謝罪の言葉を一言でも聞けたら良かったのに…。時が経てば経つほど歴史の痕跡が忘れられていく。政治家のみなさん、国民がいてこそ国となり、政治ができるんですよ」と指摘するコメントも。

日本に対しても「日本人に良心はないのか」「『ごめんなさい』『申し訳ありません』の一言がそんなに難しい？わずかしか残っていないおばあさんたちの最後の望みなのに…」など批判の声が上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/607.html

[戦争b21] 英仏も近々「航行の自由作戦」か＝中国は南シナ海で40隻超の大規模演習―米華字メディア
1日、米海軍の駆逐艦が先月、中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁付近を航行する「航行の自由作戦」を展開したことに関連し、「英国とフランスの軍艦も近々、南シナ海で同作戦を展開する可能性がある」と報じられている。資料写真。


英仏も近々「航行の自由作戦」か＝中国は南シナ海で40隻超の大規模演習―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b588876-s0-c10.html
2018年4月2日(月) 18時10分


2018年4月1日、米華字メディアの多維新聞は、米海軍の駆逐艦「マスティン」が3月22日、中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁で造成した人工島から12カイリ（約22キロ）内を航行する「航行の自由作戦」を展開したことに関連し、「英国とフランスの軍艦も近々、南シナ海で同作戦を展開する可能性がある」と報じられていることを紹介した。

記事は、米駆逐艦による「航行の自由作戦」が伝えられる中、中国は「軍事演習を通じて日増しに増強するその軍事力を示す」選択をしたと指摘した。

記事によると、3月27日、中国海軍の空母打撃群が南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが明らかになった。空母のほかに40隻以上の艦隊が確認されたという。

また中国海南海事局が同月30日、4月5〜11日に海南島の東方沖で軍事演習が行われるため、同海域の航行を禁止するとの公告を出したとも伝えられている。

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「英国とフランスの軍艦の南シナ海での展開が『差し迫ったもの』になっている」とし、「この動きは、欧州が、米国および日本やオーストラリアなどの同盟国の側に立ち、国際秩序に挑戦する中国に対抗するという連帯を実証するものだ」と報じているという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/781.html

[中国12] 食用油の生産工場に潜入取材、偽装が次々発覚＝責任者「食べて死ななければ…」―中国
1日、中国中央テレビは、中国の食用調合油生産工場を潜入取材したところ、さまざまな偽装が発覚したことを伝えた。写真は中国中央テレビの映像より。


食用油の生産工場に潜入取材、偽装が次々発覚＝責任者「食べて死ななければ…」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b588843-s0-c30.html
2018年4月2日(月) 22時20分


2018年4月1日、中国中央テレビ（CCTV）は、中国の食用調合油生産工場を潜入取材したところ、さまざまな偽装が発覚したことを伝えた。

記事は「食用調合油が市場に出回るようになってすでに20年が経過した。当初は単一の植物油が不足するのを防ぐためだったが、現在では食用油全体における販売量が2番目に多くなっている。しかし、福建省の複数の工場に潜入して取材したところ、原料を減らして生産している現象が多く見られた」としている。

まず、2つの工場では「菜種油94％、オリーブ油6％」と表示されている調合油製品において、実際はオリーブ油が2－3％程度しか含まれていないことが発覚。オリーブ油の値段が高いために、その量を目減りさせたうえで販売しているという。

また、比較的規模の大きい別の企業では、高級調合油と売り出している商品が、実は通常の植物油を薄めて作った安価な油だった。さらに、この企業の販売責任者が「最低限、検査で問題が出ず、食べても人が死なず、地溝油（ドブ油）でないというのが基本」などと発言している様子を紹介し、「死にさえしなければどんな油でもいい」と受け取られかねない発言をしたと伝えている。

さらに、「現地農業産業化重点リーディングカンパニー」という称号を持ち、年間3億元（約50億6000万円）あまりの食用調合油を生産しているという企業では、「オリーブ・くるみ調合油」「オリーブの香り調合油」の2商品で米国産の大豆油が90％以上含まれていることが発覚したほか、「遺伝子組換え品不使用」としているにもかかわらず、販売担当者が「大豆は遺伝子組換え製品」と語ったことを伝え、「遺伝子組換え品不使用の調合油が、れっきとした遺伝子組換え製品だった」と断じた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声（日刊ゲンダイ）


　　　　


党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226317
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　花見客と写真撮影する安倍首相、右は昭恵夫人（Ｃ）共同通信社

　額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁３選の見通しについて「本当に分からない」と発言。一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。

「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。竹下派はＯＢの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。そうなると麻生派だって分かりません。竹下・二階・麻生の領袖３人は、いずれもキングメーカーになることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派などシンパとお友達だけですよ」（永田町関係者）

　落ち目の内閣支持率や蚊帳の外の対北朝鮮外交など、この先の状況次第で安倍首相が３選不出馬や内閣総辞職に追い込まれる可能性は高まってきているのだが、その切り札とされるのが「安倍昭恵夫人の証人喚問」だ。

　週末の共同通信の世論調査では、支持率こそ微増だったが、不支持率が上回っている状態は変わらずで、財務省の決裁文書改ざん問題で「安倍首相に責任がある」や「昭恵夫人の国会招致が必要」は依然、６割を超える高さだった。

　竹下総務会長が「昭恵さんという存在が政権に迷惑を掛けたことは事実」と苦言を呈したように、自民党の国対メンバーは、森友問題で難しい国会運営を強いられていることに怒り心頭。これ以上、森友問題が続くようなら「昭恵夫人喚問辞さず」の声まで上がっているという。

　そこで、総裁選と絡めて語られているのはこんなシナリオだ。

「喚問するとなったら、昭恵夫人のことですから拒否しないで出てきかねない。本人は内助の功の一環であり、自分が悪いことをしたとは思っていないので、ベラベラしゃべってしまうかもしれません。プライドの高い安倍さんは恥ずかしくて耐えられない。与党が昭恵夫人の喚問を持ち出したら、安倍さんは首相を辞める道を選ぶでしょう」（自民党関係者）

　安倍は１日、私邸近くの代々木公園を桜を見ながら散歩し、花見客との写真撮影に応じるなどサービス満点だった。

　国民や党内の“安倍離れ”に焦る気持ちの裏返しか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/476.html

[経世済民126] 米国株、ダウ458ドル安 ハイテク株が下げ主導　米中貿易摩擦も重荷（日経新聞）
米国株、ダウ458ドル安 ハイテク株が下げ主導　米中貿易摩擦も重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_T00C18A4000000/?nf=1
2018/4/3 5:44　日経新聞



ニューヨーク証券取引所

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】２日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は３連休前の３月29日の終値に比べ458ドル92セント（1.9％）安の２万3644ドル19セントで終えた。アマゾン・ドット・コムなどハイテク銘柄が軒並み下げ、投資家心理が悪化。運用リスクを回避する目的の売りが広い銘柄に及んだ。米中貿易摩擦への警戒感も売りを促した。

　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は急落し、29日終値比193.326ポイント（2.7％）安の6870.119と２月８日以来ほぼ２カ月ぶりの安値で終えた。

　トランプ米大統領がツイッター上でアマゾンを厳しく批判し、課税強化や反トラスト法を使った取り締まりの可能性が意識されアマゾン株が大幅に下落した。ネット上の個人情報の管理を巡る規制強化を警戒し、フェイスブックやアルファベット（グーグル）も大幅安となった。今春まで相場上昇をけん引してきたハイテク株が総じて売られ、投資家心理が急速に冷え込んだ。

　米中貿易摩擦も相場の重荷だった。中国は２日、米国の豚肉やワインなど128品目に最大25％の報復関税を課した。中国の売上比率が高い建機のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズの下げが目立った。

　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数が、過去２年間にわたって下値支持線となってきた200日移動平均線を下回ると相場は一段安となった。ダウ平均の下げ幅は一時758ドルに達した。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種が下落。「一般消費財・サービス」「ＩＴ（情報技術）」「生活必需品」などの下げが目立った。

　主力セダン「モデルＳ」のリコール（回収・無償修理）が伝わった電気自動車（ＥＶ）のテスラが安い。ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルが下落。アップルが同社のパソコンにインテルの半導体を2020年以降は使用しない見込みと伝わり、売りが加速した。医療保険のヒューマナの買収に向け交渉中と伝わった小売り大手ウォルマートが下げた。ダウ平均構成銘柄ではＩＴ機器のシスコシステムズ、マイクロソフト、スポーツ用品のナイキも安い。

　一方、ヒューマナは買収による株価上昇が見込まれ上昇した。医療保険業界の再編への期待からユナイテッドヘルス・グループが上昇。ダウ平均では外食のマクドナルドも上げた。

























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「大阪の事件捜査の顔」が大阪高検に就任、森友学園問題で忖度する気はゼロ〈AERA〉　
「大阪の事件捜査の顔」が大阪高検に就任、森友学園問題で忖度する気はゼロ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000062-sasahi-pol
AERA dot. 4/3(火) 7:00配信　AERA 2018年4月9日号

　
　衆院予算委での証人喚問を終え、国会を出る佐川宣寿・前国税庁長官。硬い表情を崩さなかった　（ｃ）朝日新聞社


　刑事訴追の恐れがあるとの理由で証言拒否を繰り返す一方で、安倍晋三首相夫妻や官邸の指示は全くなかったと断言する──。その様子は1年前、理財局長時代の国会答弁のデジャヴ（既視感）のようだった。

　学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改竄（かいざん）の責任者として、約5千万円の退職金とともに国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏（60）。衆参両院での証人喚問では、何も解明されなかった。涙目で泥舟をこぐ佐川氏は寄りかかる大樹を探しているだけで、その視線の先に国民は映っていない。茶番はいつまで続くのか。

　証人喚問翌日の3月28日には2018年度予算が参院本会議で成立した。こう安堵（あんど）する政府関係者もいた。

「予算が通ってしばらく凪（なぎ）になる。佐川氏が全部背負ってくれたお陰で麻生太郎財務相延命の目も出てきた。ただし危機感はあるので4月に局面打開策として内閣改造の可能性はある」

　野党6党は安倍昭恵首相夫人や経済産業省から夫人付政府職員として派遣されていた谷査恵子氏の証人喚問を今後も求める方針を確認し、衆参予算委員会の集中審議の開催も求めているが、与党はいずれにも応じない姿勢。4月中旬には安倍首相が訪米してトランプ大統領と会談、5月には日中韓首脳会談と訪ロしてのプーチン大統領との会談と、外交日程が続く。

　しかし、そもそも改竄前の文書が広く周知されたら、首相夫妻や官邸が売却に関与していたことを印象づける可能性が濃厚だったからこそ、エリート官僚が刑事罰に問われかねない文書改竄に手を染めたのではないか。市井の隅々まで浸透しているこの疑念は佐川氏の喚問でしぼむどころか、針先が触れたら破裂寸前にまで膨張してしまった。

　佐川氏は法外に安い売却で国に最大約8億円相当の損害を与えた背任に絡む証拠隠滅容疑で告発され、捜査を進める大阪地検特捜部は近く佐川氏を事情聴取するとみられている。だが、年度末の官公庁の異動の混乱を避けるため、4月中旬まで後ろ倒しになりそうだ。そしてそもそも、特捜部と国税庁との密接な関係性を危惧する声もある。

「経済事件や汚職事件など特捜の捜査の端緒は国税局からもたらされることがほとんど。実際に大阪地検特捜部と大阪国税局では毎月1回、『勘案協議会』という名称の会議があり、国税側から刑事告訴予定の案件の一覧表を渡して日程調整も含めた検討会をするのです。特捜部から出席するのは副部長一歩手前のエリートで、税務大学校に派遣されて公認会計士資格や専門知識を身につけた財政担当検事と事務官のコンビです」（司法ジャーナリスト）

　打ち合わせも兼ねて食事や酒席も共にするので連係プレーもスムーズになるが、捜査の対象が前国税庁長官とあれば、それこそ忖度（そんたく）で矛先が鈍りかねない。しかし、2月末に就任したばかりの大阪高検の上野友慈検事長（60）は大阪地検で検事に任官、特捜時代はイトマン事件なども手がけ、大阪地検検事正も務めた大阪の事件捜査の顔だ。連日、部下に発破をかけ、士気が高まっているという。

「神戸、京都、和歌山の各地検からも検事や事務官の大量応援を受け、財務省本省職員の調べは東京で行っています。同時に職員のメモからパソコンのハードディスクに至るまで、近畿財務局や本省の職員からは徹底的に任意提出で証拠収集しているので、家宅捜索に頼る必要がないほど。事情聴取に呼ばれた佐川氏が証人喚問のような調子でまともな調書も取れないようなら、早々に身柄を拘束して強制捜査に切り替えるでしょう。遠慮する気配はゼロです」（同前）

　大阪地検特捜部は8年前、自らが証拠品改竄事件で当時の幹部ら検事3人が逮捕され、検察の威信を失墜させた。証人喚問で払拭（ふっしょく）できなかった国民の疑問を解明することでしか、信頼回復の道はない。（編集部・大平誠／ジャーナリスト・村上新太郎）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/477.html

[経世済民126] 年金支給ミス問題で新たなリスク　機構職員の雇い止めで情報流出も〈AERA〉　
年金支給ミス問題で新たなリスク　機構職員の雇い止めで情報流出も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000063-sasahi-soci
AERA dot. 4/3(火) 7:00配信 　AERA 2018年4月9日号

　
これまでははがき１枚（右・両面コピー）だった扶養親族等申告書が、今年は四つ折りのＡ２用紙の説明書と二つ折りのＡ３用紙の記入書に（撮影／写真部・片山菜緒子）


　情報流出も高リスク 日本年金機構による年金支給ミス問題は、外部委託の問題にとどまらない。 個人情報に対する姿勢は、機構内の職員人事にも表れていた。

＊　　＊　　＊
　年金に所得税がかかる人が控除を受けるのに必要な扶養親族等申告書の内容が大幅に変更され、未提出や記入ミスが続出。約130万人に年金（2月支給分）が過少支給された。年金受給者で構成する全日本年金者組合の増子啓三さんはこう話す。

「毎年送られていた往復はがき1枚から、分厚い封書に変わり、別のものと認識した人も多かった。申告書も記入事項が多く、説明書はあるが高齢者が一人で記入するには難しく、マイナンバーを記入することに抵抗感を持つ人も多かった」

　問題発覚により、日本年金機構が所得控除のデータ入力を委託した情報処理会社SAY企画（東京都豊島区）の入力ミスで、約7万人の2月支給額が間違っていたことも明らかに。同社が契約に反して中国の業者に再委託したことも問題になっている。
「消えた年金記録問題」などでずさんな管理体制が批判され、2010年に社会保険庁から生まれ変わった日本年金機構。業務運営の柱としたのが外部委託の推進だった。各種届出・申請書などの処理業務や相談事業など6項目を外部委託している。

　外部委託と言えば聞こえはいいが、官公庁の外部委託業務の受注経験があるデータ入力会社の幹部はこう話す。

「本業とは関係のない会社や、何でもいいから仕事が欲しい会社が安い値段で入札してくる。仮に安い値段で落札しても品質を担保できないから、そもそもうちは入札には参加していない」

　データ入力業務を中国に再委託することは珍しい話ではない。別のデータ入力会社の幹部は、

「コストが半分以下に抑えられます。中国は圧倒的に多いですが、数字だけの入力業務などもあり、ブラジルやインドに業務委託する企業もあります」

　SAY企画は問題となったデータ入力業務を1億8200万円で落札している。予定価格は2億4200万円だった。日本年金機構の水島藤一郎理事長はSAY企画に委託した理由を「最も低い入札業者であった」（3月20日の会見）と説明。結果として情報管理は「安かろう悪かろう」（先出のデータ入力会社幹部）になっている。

　内部にも問題はある。日本年金機構の職員はこう話す。

「社会保険庁時代は正規職員が6割でしたが、年金機構ではそれが逆転し、6割が有期雇用の非正規職員です。非正規職員は1年契約を4回更新し、5年で雇い止めになる。仕事で触れている個人情報は正規も非正規も違いはなく、雇い止めによる情報流出のリスクもある」

「機構の業務は個人情報の塊」（水島理事長）だ。日本年金機構法には「役職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする」（第25条）とあり、「退職時にも秘密厳守のサインをもらう」（日本年金機構広報部）とするが、

「例えば滞納者に督促状を出すような部署では、著名人や老舗の人気料理店が実は滞納しているなど、人に話したくなるような情報にも触れる。非正規職員は昇給も退職手当もなく、給料は最低賃金程度。それも5年で放り出され、職場への不満が思わぬ形で出る可能性もある」（前出の職員）

　13年の労働契約法の改正で、この4月から有期労働契約が5年を超えれば、無期契約に転換できるルールが適用されている。しかし、日本年金機構では3月末に雇用契約期間が5年に達した非正規職員が1356人いるが、無期転換になったのは235人に過ぎない。

　加藤勝信厚生労働相は参院予算委員会で、外部委託のあり方などについて、こう述べた。

「外部の専門家も入った調査組織を立ち上げ、徹底的に見直しをしていく」（3月26日）

　信頼回復のためには、外部だけではなく、内部体制の見直しも必要だ。（編集部・澤田晃宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/604.html

[経世済民126] 金・プラチナの価格差が暗示するトランプ政策の未来　商品部　今橋瑠璃華
金・プラチナの価格差が暗示するトランプ政策の未来　商品部　今橋瑠璃華
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28775830Q8A330C1000000/
2018/4/3 5:30　日経新聞　後段文字起こし

　
　トランプ政権の強硬路線は国際情勢の緊迫化を招く恐れも＝ＡＰ


　金とプラチナの価格差が広がっている。高値を維持する金に対し、プラチナは値下がりが続く。３月下旬に価格差は１トロイオンス400ドルと過去最大の水準に開いた。同じ貴金属でこれほど異なる値動きが続く背景には、他国との関係悪化を恐れない米トランプ政権の外交・通商政策の影響も見え隠れする。

　金価格の国際指標となるニューヨーク先物は年初以降、１トロイオンス1300ドル台で推移する。1300ドル台がここまで続くのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選で国際政治の不透明感が強まった2016年夏から秋にかけて以来。前年の１～３月はおおむね1100～1200ドル台にとどまっていた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示す利上げ見通しは「年３回」。利上げ観測は利息がつかないとされる金には逆風だ。物価上昇率が想定を上回るといったイベントが起こるたびに金は売り込まれる。ただ1300ドル付近になると、安値を期待して買いそびれていた中国やインドなどの実需勢の買いが入りやすい。「1300ドルの下値抵抗線は堅い」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）。

　下値の支えは実需の買いだけではない。価値が目減りしにくいとされる「安全資産」の側面も意識されやすいからだ。その要因をたどると発足１年を経過した米トランプ政権に行き着く。３月に入りティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官といった現実的な国際協調を重視するとされる政権幹部を相次ぎ更迭した。代わってボルトン元国連大使やポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官といった対外強硬派を要職に起用したことは記憶に新しい。

　ボルトン氏らはオバマ政権が結んだイランとの核合意に批判的だ。合意破棄や経済制裁につながれば、中東の政治的緊迫は急速に高まる。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「北朝鮮問題は米朝会談のふたを開けてみないと分からない。５月には米国大使館のエルサレム移転もあり、中東の地政学リスクが高まりやすい。こうしたリスクが高まれば1370ドル台の上値を試す可能性がある」と話す。金を大きく売り込みにくい局面だ。

　

　プラチナに目を転じよう。用途の４割を自動車の排ガス触媒が占め、工業需要に敏感に反応しやすい。国際指標のニューヨーク先物は１トロイオンス940ドル台と、この２カ月で１割下がった。一年前と比べても２％安い。

　ここでもトランプ政権の影響が透けて見える。３月23日に鉄鋼やアルミニウムの関税賦課を柱とする貿易制限を発動。中国の知的財産権侵害に対抗するとして、中国製品を対象に関税引き上げを表明した。中国も米国産豚肉などへの課税といった報復措置を発表している。通商摩擦の深刻化で貿易量が減り、世界経済が減速するリスクをはらむ。

　景気後退は工業用途が多いプラチナの需要減に直結しかねないとの思惑が広がっている。ニューヨーク市場のプラチナの投機筋の持ち高は３月20日時点で約２万９千枚と、２月末に比べて３割減った。もともとプラチナは欧州のディーゼル車の販売不振を受けて価格低迷が続いていた。「これまでの想定より早くＥＶシフトが進む可能性が高まっている」（日産証券の菊川弘之主席アナリスト）のも弱材料だった。ここに米中間の経済摩擦が加わり、相場は上昇機運がさらに乏しくなった。マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表は「貿易摩擦で景気が悪化すればプラチナ需要にもマイナス」と指摘する。

　金とプラチナの格差拡大は、「国際情勢の緊迫化」と「世界経済の減速」を同時に暗示した結果ともいえる。価格差がさらに広がるなら、国際社会が政経両面で一段と不安定になることを覚悟すべきかもしれない。



















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/605.html

[経世済民126] MRJは“安定飛行”に進めるか、激変中の世界の競争環境を読む（週刊ダイヤモンド）
MRJは“安定飛行”に進めるか、激変中の世界の競争環境を読む
http://diamond.jp/articles/-/165732
2018.4.3　新井美江子（週刊ダイヤモンド編集部） 　


三菱重工業が直面する、最大にして最難関の課題。それが、すでに5000億円という巨額の開発費を投じるＭＲＪの“安定飛行”だ。連載最終回では、ＭＲＪ事業の収益化への道に横たわる難題について追う。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）

　
　2016年11月より、MRJは宮永俊一・三菱重工業社長の直轄事業になっている　Photo:Bloomberg/Gettyimages

　三菱重工業グループ戦略推進室戦略企画部──。この、宮永俊一・三菱重工社長の改革を円滑に遂行させるための究極のリスクヘッジ部隊が、昨年12月を境ににわかに騒がしくなっている。

　航空機メーカー界の二大巨頭の一つである米ボーイングと、リージョナルジェット大手のブラジル・エンブラエルとの提携交渉が明らかになったからだ。エンブラエルは、三菱重工傘下の三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の最大のライバル機を開発している。



　両社の提携次第では、ＭＲＪ事業の収益化への道筋が変わる。それだけに、戦略企画部は目下のところ、持てる情報と知恵をフル活用し、ＭＲＪ事業の今後の在り方について議論しているところだ。

　三菱重工の技術力を生かし、自社、ひいては日本の収益の柱になる事業を確立する──。ＭＲＪの開発は、こうした壮大な夢を乗せて2008年にスタートした。だがスケジュールは遅れに遅れ、ＭＲＪの初号機納入の時期は当初の目標から実に5度、7年も後ろにずれ込んでいる（下図参照）。



　宮永社長が「際立って難しい製品であることは間違いない」と言うように、民間機のゼロからの開発が一筋縄ではいかないことは紛れもない事実である。部品点数だけでも、ＭＲＪのそれは一般的な自動車の約30倍にも上るのだ。

　しかし、理由はそればかりではない。ＭＲＪ事業には、三菱重工が直面している構造的な課題が凝縮されている。まず、過去の実績への過信と、グローバルで有利に戦うための交渉力不足があった。大損失を計上した大型客船を受注したときと同じである。

　同様に、性能が高く技術的に優れているものを造ることは得意でも、安全性や製品へのニーズを追求する過程で起こる諸問題や設計変更への対処が不得手だった。

　要は、プロジェクトマネジメント能力の欠如だ。機体を市場投入する際に必須の「型式証明」と呼ばれる“安全性に関するお墨付き”の取得にてこずってきたというのが、それを如実に表している。

　現場でさみだれ式に発生する課題について、何から、どう手を付けるべきかなかなか判断を下せない。しかも、その現実を打破するためのてこ入れ策が甘いから、開発はどんどん遅れていく……。

　この状況を前に宮永社長の堪忍袋の緒が切れたのが16年11月のことだった。ＭＲＪを自身の直轄事業とする荒療治に着手したのだ。

　これを機に人員体制の抜本改革を断行。日本人社員に任せていてはいつまでたっても型式証明は取得できないと、外国人のエキスパートを大量採用し、要職に就けて開発を進める方向にかじを切った。

「何をすべきか分かっている外国人と直接やりとりできるようになったから、話が速く進むようになった」。型式証明の発行元となる国土交通省航空局のある関係者も、ほっと胸をなで下ろす。

　事業開始から8年半。宮永社長主導でようやく課題の抽出や、それを解決する適切なプロジェクトチームの設置が可能となり、三菱航空機の組織が回り始めたわけだ。

競合の提携交渉は有害か無害か

　宮永社長が気長に日本人社員のレベルアップを待っていられなかったのも無理はない。開発遅延により失った三菱重工の信用を取り戻すのは容易ではない。

　開発費が5000億円に膨れ上がっている上に、ＭＲＪ最大の売りだったはずの「燃費性能の高さ」もかすんでしまった。ＭＲＪと同じ最新鋭のエンジンを搭載するエンブラエルのライバル機の投入時期が、ＭＲＪの投入時期の約1年後に迫ってしまったのだ。

　さらに深刻なのは、気付けば世界の競争環境が激変しようとしていることだ。それが前述したボーイングとエンブラエルの提携交渉である（下図参照）。



　現在、両社は民間機部門のみの共同出資会社の設立などを検討しているもようだが、両社の交渉スタートにはトリガーがあった。昨年10月にボーイングの永遠のライバルである欧州エアバスと、エンブラエルに並ぶリージョナルジェット大手のカナダ・ボンバルディアの接近が決定的となったことだ。

　これが座席数100席未満のリージョナルジェットをめぐる蜜月なら、ボーイングも黙視したかもしれない。だが実際には、エアバスはボーイングの製品ラインアップと重複するボンバルディアの新型小型機「Ｃシリーズ」の事業会社への資本参加を決めた。

　この出資により「座席数100席超の品ぞろえを拡充できるエアバスに対抗し、ボーイングはエンブラエルとの提携に動いている」（水谷久和・三菱航空機社長）。これが三菱重工側の見立てだ。つまり、機体単価も客筋も違う座席数100席未満のＭＲＪへの影響は考えにくいのだという。

　しかし、この言葉を額面通りに受け取るわけにはいかない。三菱重工社内にも三菱航空機社内にも、「ＭＲＪの早期収益化のためには、将来的にはより大型の機体（座席数100席超）の開発を目指す必要がある」（三菱重工関係者）という共通認識が根強くあるからだ。

　そして100席超への参入の最短ルートこそボーイングとの提携締結なのだ。ボーイング向けの開発・製造を請け負うＯＥＭメーカーとして成長戦略を描けるからだ。

　ある航空業界関係者によれば、「エンブラエルの飛行機は設計が古いが、ＭＲＪの設計は最新だから、ボーイングは共同開発するなら三菱航空機と組んだ方が技術的には得なはずだ」という。

　ならばＭＲＪを引っ提げてボーイングに横恋慕すればいいはずだが、ここで立ちはだかるのが開発遅れだ。「ボーイングにアピールしようにも、型式証明も取れていない『幻の飛行機』では交渉のテーブルにすら着きようがない」（三菱重工幹部）。

　この最悪の乱気流をどう乗り切るか。いまや航空機産業を所管する経済産業省をも巻き込み、せっせと対応策が練られている。

一縷の望みはスコープクローズ

　むろん、新興国での需要増加を見据えれば、ボーイングとエンブラエルとの提携範囲がリージョナルジェットにまで及ぶ恐れも捨て切れない。そうなれば、将来のボーイングとの提携可能性が低くなるだけではなく、ＭＲＪのビジネス自体が劣勢に立たされてしまう。

　ただ、両社の提携範囲が限定的なものにとどまれば、ＭＲＪが勝利する余地はある。ＭＲＪとそのライバル機であるエンブラエルの「E175-E2」には、どちらも一長一短があるからだ。

　ＭＲＪは前述の通り、搭載エンジンの相対的なメリットが薄れてもなお、燃費性能に優位性がある。対するE175-E2は、古い設計の機体にエンジンだけ最新鋭のものを搭載しているにすぎない半面、エンブラエル自体にリージョナルジェットの量産実績があり、絶大な安心感がある。

　一縷の望みがあるとすれば「スコープクローズ」。米国における大手航空会社とパイロット組合の労使協定に盛り込まれた条項だ。

　リージョナルジェットを運航する航空会社は、大手航空会社から受託運航することも多い。そのためリージョナルジェットには大手航空会社のパイロットの職を奪わぬよう座席数や重量に制限が設けられているのだが、この緩和が遅れている。このままだと、90席クラスの「MRJ90」とE175-E2は米国での運航が難しくなる。

　幸いなことに、三菱航空機は70席クラスの「MRJ70」も開発中だ。これに対抗する機体の開発予定がないエンブラエルはすでに、「重量オーバーのまま座席数だけ減らして折り合いをつける方向で、パイロット組合と交渉を始めている」（別の三菱重工幹部）というものの、交渉が決裂した場合はＭＲＪが一気に優勢となる。

総合商社かトヨタか　資本増強の有力候補

　ＭＲＪがエンブラエルよりも優位に立てるかどうか。ＭＲＪの競争力の有無は、三菱航空機の資本政策にも影響する。開発費がかさむ三菱航空機は17年3月期時点で510億円の債務超過に陥っており、資金の手当てが不可欠なのだ。

　型式証明を取得できたところで、ＭＲＪにはまだまだ金が掛かる。カスタマーサポート体制を確立する必要もあれば、新型機に付きもののトラブルにも対応していかなければならない。「事によると数千億円必要。さすがに全てのリスクを三菱重工一社で負うことはできない」（前出の三菱重工幹部）。

　三菱航空機の株主の中では、三菱商事などの商社はＭＲＪが優勢ならば一枚かんでおこうと色気を出す公算が大きい。



　未来を見据えれば、トヨタ自動車による増資もあり得る。「空飛ぶタクシーじゃないですが、陸と空のモビリティーは今後大きく変わると思いますから。そのときがチャンスだと思っているんですよ」。宮永社長がこう語るように、ＭＲＪの開発ノウハウは未来のモビリティー開発に役立ち得るのだ。

　ＭＲＪは、三菱重工が今後の成長戦略を描けるかどうかの試金石となる事業だ。ＭＲＪが難局を乗り切り、安定的な収益源となるためには、三つの力の合わせ技が求められる。多段階にわたるサプライヤーをまとめ上げる統率力。大規模プロジェクトを工程ごとに管理するマネジメント能力。そして、世界のトップ企業や政府・当局と渡り合える交渉力である。

　これらは三菱重工の大問題である火力発電事業や商船事業はもちろん、その他の全事業のグローバル競争力をも決める。世界で戦い抜けるよう、組織を抜本的に改革する。宮永社長による改革の最終目標は道半ばだ。三つの力を磨き、内弁慶体質を返上できるか。宮永社長の最後の戦いが始まった。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 内閣府職員へー　物足りない菅氏訓示／政界地獄耳（日刊スポーツ）
内閣府職員へー　物足りない菅氏訓示／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804030000171.html
2018年4月3日9時20分　日刊スポーツ


　★新年度がスタート。２日、官房長官・菅義偉は内閣府の新職員の１８年度入府式で訓示し、来年の天皇陛下退位と今年が明治維新から１５０年に当たることに触れ、「大きな時代の節目の中にある。高い志を忘れることなく、国民全体の奉仕者として活躍することを心から期待する」と語った。第２次安倍政権が発足から６年目に入ったことについて「さまざまな分野における改革に取り組み、経済を始めとして成果も出始めている。しかし、まだまだやるべき仕事は山積している。そうした中において各省庁にまたがる政策を取りまとめる役割の内閣府の存在は、ますます重要になってきている」とした。

　★また内閣官房の職員の前でも新年度の訓示を行った。「選挙で国民の皆さんに約束したこと、北朝鮮の核・ミサイル脅威から国民の皆さんの安全安心を確保する」「この全世代型の社会保障制度、この確立に向けて私ども全力で取り組んでまいりたい。この国を少しでも前に進めるために今年も１年間頑張りたい」とあいさつした。

　★官房長官の訓示としてはその通りだが、もう１つ足りない。今、防衛省の日報隠し、厚労省データ改ざん、財務省公文書改ざんと、中央官庁の信頼が揺らいでいる。また公務員の幹部人事は、官邸の内閣人事局がつかさどることになっている。まさに明治１５０年の今、綿々と続く行政の中央集権の弊害、秩序の崩壊という問題。一方、国を背負う行政の自由闊達（かったつ）な人材育成が、ゆがめられてきていること。人口減少時代の中央官庁の在り方が問われている。官僚制度に問題があるのか、それをコントロールする政治に問題があるのか。長官に問いかけてもらいたかった。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 破壊者の哀れな末路！細野豪志！ 　
破壊者の哀れな末路！細野豪志！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_25.html
2018/04/03 08:25　半歩前へ

▼破壊者の哀れな末路！細野豪志！

　「因果応報」を絵に描いたような男が希望の党の細野豪志である。右翼体質でありながら民主党に潜り込み、党を散々、かき回した挙句、最後は民進党分裂の引き金を引いた。その結果がこれである。

　産経新聞が、
行き場失う細野元環境相「オレ、嫌われているから…」　民進も希望も「拒否」　
の見出しをつけて次のように報じた。破壊者の末路である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党と希望の党を軸とする新党設立が現実味を帯びてきたことで、希望の党の細野豪志元環境相ら党創設メンバーが苦悩を深めている。

　憲法や安全保障に関する見解の相違を理由に民進党を飛び出した細野氏らにとって、同党への「先祖返り」は自己否定ともいえる行動だからだ。民進党側からも「細野切り」を求める声は絶えない。

　細野氏は２日夜、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、遠藤敬国対委員長、下地幹郎国会議員団政調会長と東京都内の中華料理店で会食し、自嘲気味に語った。

　「オレ、嫌われているから…」

　実際、民進党内には細野氏を合流の「足かせ」とする向きが多い。細野氏が昨年の衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らに対し露骨な「排除」発言をしたからだ。

　希望の党幹部は、民進党に配慮し「新党への細野氏の参加は拒否する。ケジメをつけさせる」と語る。

　こうした雰囲気を感じ取り、細野氏は周辺に「民進党の大塚耕平代表が唱えているのは『帰ってきた民主党』だ。くみするつもりはない」と語り、新党に参加しない意向を示している。

　希望の党は今週、民進党との合流に反対する松沢成文参院議員団代表らと「分党」交渉を本格化させる。ただ、細野氏が松沢氏らと行動をともにする気配はない。

　「松沢新党」が実現しても５人程度の小政党となる見通しで、展望は開けないと踏んでいるためだ。

　細野氏と同じ党創設メンバーの長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員も置かれている環境は同じで、新党不参加の公算が大きい。長島氏は３月３０日の党会合で「分党そのものに反対だ」と唱え、現在の希望の党の枠組みの維持を主張した。

　２日の会食は、希望の党創設メンバーとの連携強化を狙う下地氏が設定し、細野、長島、笠各氏に参加を呼びかけた。しかし、長島、笠両氏は姿を見せず、細野氏が党創設メンバーを束ねることができていない状況を印象づけた。

　昨年８月に「新たな政権政党をつくる」と宣言して民進党を離れた細野氏の展望は開けていない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/488.html

[国際22] ‘でっちあげられた’スクリパリ事件に関する14の疑問で、モスクワはロンドンと対決（マスコミに載らない海外記事）
‘でっちあげられた’スクリパリ事件に関する14の疑問で、モスクワはロンドンと対決
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/14-3d75.html
2018年4月 3日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年3月31日 16:51
編集日時: 2018年3月31日 19:23

Daniel Leal-Olivas / AFP

在ロンドン・ロシア大使館が、元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリと、その娘に対する神経ガス攻撃事件捜査の詳細を明らかにするよう要求する14項目の疑問リストをイギリス外務省に送った。

以下に全文を示す質問には、神経ガスА-234(“ノビチョク”としても知られている)のサンプルがイギリスで製造されたことがあるのかどうかを明らかにする要求も含まれている。大使館声明は、最近の外交騒動を引き起こした事件を“ロシアに対するでっちあげ事件”と呼んでいる

更に読む：‘アメリカは、友人を追放: 外交官がDCを去る中、ロシア大使は、トランプの動きを激しく非難

1. ロシアは一体なぜ、イギリス国内で危害を受けた二人のロシア国民に接触する領事館の権利を拒否されているのか？

2. 具体的にどのような解毒剤を、どのような形で、被害者は注射されたのか？ そのような解毒剤を事件現場のイギリス人医師が一体どのようにして入手していたのか？

3. フランスは、一体どういう理由からロシア国民が危害を与えられた事件捜査の技術協力に関与したのか？

4. イギリスはOPCW(化学兵器禁止機関)にソールズベリー事件捜査へのフランスの関与を通知したのか？

5. イギリス国内でのg二人のロシア国民が巻き込まれた事件に、フランスは一体どういう関係があるのか？

6. イギリスの手続き法制のどの規則が、国内捜査への外国の関与を認めているのか？

7. 検討のため、捜査を行うため、どのような証拠がフランスに引き渡されたのか？

8. フランス人専門家は、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質試料採取に立ち会ったのか？

9. セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質の検討がフランス人専門家によって行われたのか、もしそうであれば、具体的に、どこの研究所か？

10. イギリスはフランスによって行われた捜査で使われた物質を持っているのか？

11. フランス捜査の結果はOPCW (化学兵器禁止機関)技術事務局に提出されたのか？

12. 一体どのような属性を基に、ソールズベリーで使用された物質が“ロシア製”とされると認められたのか？

13. イギリスは、イギリスが“ノビチョク”と呼んでいる化学兵器の対照試料を持っているのか？

14. “ノビチョク”(イギリスの用語による)と同じ種類の化学兵器、あるいは類似物の試料がイギリス国内で製造されたさとかあるのか？

更に読む：モスクワ、スクリパリ事件を巡ってロシア人を追放した国々の外交官を追放

同様の質問10項目のリストが、在パリ・ロシア大使館から、フランス外務省に送られた。文書によれば、モスクワは、一体どのような理由で、フランスは、スクリパリ毒ガス攻撃に関するイギリスの捜査に関与したのかを知りたがっている。

リストはパリにイギリスからどのような証拠がフランスに渡されたのかを明らかにするよう要求し、またフランス人専門家が、神経ガスА-234 (“ノビチョク”としても知られている)のサンプルあるいは、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質を持っていたのかどうかも質問した。

ロシアは、フランス専門家が、一体なぜ、ソールズベリー攻撃で使用された物質が神経ガスА-234であり、それがロシア製だと結論を出したかの説明も要求した。質問リストの最後はこういうものだ。“この種の化学兵器や類似物のサンプルがフランスで開発されていたのか、もしそうであれば、どんな目的なのか？”

セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリアは、3月始め、ソールズベリーの公園ベンチで発見され、イギリスは二人に対して、ソ連で設計された神経ガスが使用されたと主張している。適切な捜査を行うことなく、ロンドンは、攻撃にロシアが関与している“可能性が極めて高い”と主張し、ロシア人外交官追放を含む対ロシア経済制裁を導入した。

モスクワは、あらゆる非難を否定し、非難を“挑発”だと激しく非難し、イギリス側からの証拠を要求した。ところが、ロンドンは、この事件でのロシアとの協力を拒否し、ロシア領事館職員が、ロシア国民ユリア・スクリパリに接触するのを拒み、問題となっている毒物試料提供という要求を拒絶している。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/422871-russia-questions-uk-skripal-case/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] いまよみがえる憲法９条違反のイラク戦争自衛隊派遣　　天木直人　
いまよみがえる憲法９条違反のイラク戦争自衛隊派遣
http://kenpo9.com/archives/3509
2018-04-03　天木直人のブログ


　小野寺防衛大臣がきのう４月２日、不存在としてきた自衛隊イラク派遣の日報が見つかったと発表した。

　このニュースをテレビで知った時、私は瞬間的に、小泉首相が犯したイラク戦争への自衛隊派遣という憲法９条違反が、今再びよみがえったと思った。

　今度こそ、イラク戦争の再検証が求められると思った。

　なにしろ、ウソにウソを重ねた小泉首相の国会答弁が、それから１０年以上たって、歴史によって裁かれることになるからだ。

　こ憲法９条違反の指揮を取ったヒゲの佐藤が国会議員になって日本の外交・安保政策を大きな顔をして語る、このいかさまぶりが明らかになるからだ。

　この日報は、２０１５年に公表された、おためごかしの「イラク復興支援活動行動史」ではない。

　当時の現場指揮官が「純然たる軍事作戦」と振り返るほど緊迫したものだという（４月３日共同通信）。

　２００４年から２００６年もの長期わたる、１万４千頁という膨大かつ克明な記録であるという。

　おそらくその中には、当時のサマワが決して安全ではなく、サマワの自衛隊が、復興支援どころか、戦闘の危機にさらされていた事が書かれているに違いない。

　だからこそ「存在しない」と否定して来たのだ。

　これは、いま流行りの、ずさんな文書管理でも、文書改ざんでもない。

　れっきとした隠ぺいだ。

　そして、これは朝日のスクープではない。

　野党議員（おそらく共産党議員）に対して行われた自衛隊員による内部告発に違いない。

　内部告発に基づいた野党議員の資料要求を拒否できず、追及されて大騒ぎになる前に先手を打って、その存在を小野寺大臣の方から記者に説明する必要があったのだ。

　その事自体が、このイラク日報公表問題の深刻性を物語っている。

　果たして野党はこの世紀の告発を活かせるのか。

　イラク自衛隊派遣の日報問題を厳しく追及して安倍政権を追い込む事ができるのだろうか。

　そしていまこそあのイラク戦争の再検証が必要だとして、安倍政権に小泉政権の憲法９条違反の失政を明らかにするよう要求するだろうか。

　結論から言えばそうならない。

　今の野党はあまりにも非力だ。

　今の野党は森友文書改ざん追及で手一杯だ。

　今の野党にはいまさらイラク戦争を検証しようと考える政治家はいないからだ。

　今の野党には日米同盟に反対して政府を追いつめる政治家はいないからだ。

　なにしろ今の野党は小泉首相と原発反対で共闘し、野党第一党の国対委員長が小泉首相にすり寄る体たらくであるからだ。

　かくして、この陸自イラク日報問題は、本来ならば自民党政権がいくつ倒れてもおかしくないほどの重大問題であるにもかかわらず、政局には何の影響もなく、防衛省の謝罪一つでごまかされて終わるだろう。

　もはや何が起きても安倍政権は続くということだ。

　絶望的な政治状況である（了）



２００４～０６年イラク派遣　「不存在」の日報発見　陸自、１月には把握
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040302000138.html
2018年4月3日　東京新聞

　　　

　小野寺五典（いつのり）防衛相は二日午後、二〇〇四～〇六年に人道復興支援でイラクに派遣された陸上自衛隊の活動に関する日報が、防衛省内に保管されていたと明らかにした。同省で記者団に語った。日報は昨年二月の国会で、当時の稲田朋美防衛相が「残っていない」と答えていたが、今年一月までに陸上幕僚監部で存在を把握していた。陸自の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）に続き、同省のずさんな文書管理が明らかとなった。　（新開浩）

　小野寺氏は、イラク派遣部隊の日報をこれまで確認できなかったことについて「おわび申し上げたい」と陳謝した。

　防衛省が保管を確認したのは、イラク復興支援群などの三つの部隊が、〇四年一月から〇六年九月に作成した延べ三百七十六日分の計約一万四千ページ。同省は公開可能な文書かどうかを確認した上で、今月中旬をめどに日報の提供を求めた野党議員に提出する方針。

　同省は昨年七月末、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽を受けた再発防止策をまとめ陸海空の自衛隊を統合運用する統合幕僚監部が全ての日報を一括管理し、十年間保存することを決めた。

　この方針に沿い、陸上幕僚監部が昨年十一月、全国の各部隊に保有する文書の確認を指示したところ、陸幕の衛生部と研究本部が今年一月までに、イラク派遣部隊の日報を紙と電子データで保管していたことを見つけた。研究本部が一月十二日、日報を保管していたことを陸幕総務課に報告。陸幕は二月二十七日になって統幕に報告したという。

　防衛省の担当者は、昨年二月時点では日報が残っていないとしていたことについて「できる範囲で調べたが、確認できなかった」と、隠蔽の意図はなかったことを強調した。

　イラク派遣部隊の日報には、南スーダンＰＫＯの日報問題が国会で議論されていた昨年二月、当時の民進、共産両党の議員が質問や資料請求を行った。

◆ずさん文書調査　また

＜解説＞　南スーダンＰＫＯに続きイラク人道復興支援活動でも、防衛省が当初は存在しないと説明していた日報が見つかった。同省がずさんな文書調査の姿勢を改めない限り、隠蔽体質に対する疑念は拭い切れない。ＰＫＯ日報では、防衛省は当初、陸上幕僚監部が廃棄したと説明。その後に陸幕内でも保管していたことが判明し、最終的に陸幕や内局の幹部による組織的な隠蔽が認定された。

　同省の担当者によると、イラク派遣部隊の日報は、昨年三月、今回日報が発見された陸幕の研究本部を調査した際は「日報はない」との報告。だが研究本部は今年一月になって、一転して存在を報告してきた。

　同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたＰＫＯ日報と全く同じ。しかも今回、日報が見つかったのは「教訓業務各種資料」という表題のファイル内だった。日報と教訓との関連性は強いはずだが、研究本部が昨年、このファイル内を調べたかどうかも、防衛省は把握できていないという。

　陸幕で日報の存在を把握してから発表までに時間がかかった不自然さも残る。説明責任はしっかり果たす必要がある。　（新開浩）


国会で「ない」と答弁、陸自の日報 保管を認める　　20180402NEWS23
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] これ、普通に安倍は議員辞職しなきゃならん事態ですよ。安倍首相第一声でおにぎり配布　福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警






安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075&g=elc
2018/04/02-20:05　時事通信


昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

　事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。

　首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。

　宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛けた。少なくともおにぎり数十個を配ったとみられる。

　宍戸氏は取材に対し、「陣営関係者に配って余ったものを配布しただけだ。悪気はなかった」と説明している。　




安倍晋三 衆院選　第一声10/10@福島

※２４：１７～安倍首相選挙演説、おにぎり試食。再生開始位置設定済み。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/490.html

[経世済民126] 知らないと大損！いつもの３倍とられた！ 　
知らないと大損！いつもの３倍とられた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_27.html
2018/04/03 12:34　半歩前へ

▼知らないと大損！いつもの３倍とられた！

　電話料金の請求書を見て驚いた。普段の３倍近くの金額だった。ＮＴＴに問い合わせたところ、前月はひんぱんに「ナビダイヤル」を使用したというのだ。

　確かにパソコンの不具合などで問い合わせた。ふつうは０１２０で始まる無料問い合わせだが、今回の問い合わせ先は０５７０だった。有料と言っても０３とそれほど変わらないだろうと思っていた。ところがガバッと来たのでびっくりした。

　０５７０から始まる電話番号「ナビダイヤル」に電話をかけるとべらぼうな金をとられると後で分かった。

　携帯電話からかけると、なんとたったの１分で３２・４円も取られるというのだ。


　ナビダイヤルは、NTTの子会社、NTTコミュニケーションズが仕切っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜発信者が支払う通話料＞

（例）
携帯電話からナビダイヤルへ発信する場合、
1分 ３２．４円(全国一律・平日昼間)

固定電話からナビダイヤルへ発信する場合、
1分 ２１．６円(県間通話~100kmまで・平日昼間)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ネトウヨ政権の教祖、安倍晋三様のお写真です　
ネトウヨ政権の教祖、安倍晋三様のお写真です
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8f65e748c718a636e43e212d16fcb1c8
2018年04月03日　のんきに介護



　　転載元：クラーク@koutaro0677さんのツイート〔12:48 - 2018年4月2日〕

ちなみに、

教祖のお悩みは、

これです。




ご覧のように教祖様は、

すっとぼけがお得意でございます。

このため、

国会が1年以上、

空転させられました。

一体、なぜ、昭恵の証人喚問を拒むのか、

未だに理由が判然としません

（拙稿「安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2681bd13be0ae42966d8b089cd2394f3

安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/473.html























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 水原希子が卑劣なヘイト攻撃に「2週間くらい泣き続けた」と告白！ それでも屈せず発信し続けた反差別と平和への思い（リテラ）
水原希子が卑劣なヘイト攻撃に「2週間くらい泣き続けた」と告白！ それでも屈せず発信し続けた反差別と平和への思い
http://lite-ra.com/2018/04/post-3923.html
2018.04.03　水原希子がヘイト攻撃で受けた傷を告白　リテラ

　　　　　
　　　　　水原希子Twitterアカウントより


「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」

　こう語ったのはモデルで女優の水原希子。今月2日付朝日新聞朝刊に掲載された「じぶん流@SNS」というSNSをテーマにしたインタビューで、2016年から2017年にかけて起きた炎上を自ら振り返り、当時の苦しい思いを吐露したのだ。

　たしかに、水原が見舞われた炎上は、彼女の母親が韓国人という出自に関する明らかなヘイト攻撃で、卑劣としか言いようのないものだった。

　きっかけは2016年7月。中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受けて、水原が中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことだった。

　すると、今度は日本のネトウヨが発狂。「迷惑だから日本人の振りすんなや、クソ外人が」「在日は出ていけ」「都合の良い時だけ、日本人。悪くなったら、日本人じゃない」などといった、口にするのもはばかられるヘイトスピーチを水原に投じ始めたのだ。

　ネトウヨだけではない。ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと、水原攻撃を展開した。

　もともと、水原はネトウヨたちから目の敵にされていたが、これをきっかけに、そのヘイト攻撃がエスカレートしていく。そして、昨年9月、水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」（以下、「プレモル」）のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展した。

〈日本人じゃないのに！通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない＝アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ？。反日企業と言われてもしょうがないね！。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。

■卑劣な差別攻撃に、水原希子は「私は地球市民」「世界平和を支持する」と発信

　しかし、彼女はこうした卑劣なヘイトスピーチに屈することなく、毅然とした姿勢を貫いた。

　たとえば、前述した靖国神社にまつわる炎上騒動。彼女が事の経緯を説明した動画は、中国に尻尾をふったわけでも、「許して」と懇願したわけでもなかった。動画のなかで彼女はまさしく正論を語っていたのだ。

「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」

　水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。つまり、彼女は中国に対する配慮ではなく、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社参拝に行くはずがない、と堂々と表明したのだ。

　そして、自らのルーツについても、真正面からきちんとこう説明していた。

「私は現在日本で暮らしていますが、生まれはアメリカです。父がアメリカ人で、母は日本で生まれた韓国人です。2歳のときに日本にやってきて、神戸で育ちました。私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」
「私たちはみんな異なる文化を背景にもっています。でも、私は心から信じています。お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」

　彼女はこの一連の炎上のなかで、偏狭なナショナリズムを超えた多様性への理解、平和主義を強く訴えた。しかし残念なことに、日本のネットニュースで、彼女が本当に伝えようとしていたこのような思いを理解して報じたメディアはごくごく少数にとどまった。

　また、このような知的で勇気ある態度は「プレモル」騒動でも変わらなかった。この大炎上はツイッターの世界だけにとどまらず、全国紙の新聞にまで取り上げられるような事態に発展していったのだが、しかし、彼女はそんな騒動の渦中でも、毅然とした態度を崩さなかった。

■水原希子「卑劣なコメントも削除せず残しています。何が正しいのか一目瞭然だと思うから」

　自らのツイッターアカウントを通じ、〈今この世の中では色んな争いが起きてますが、どこの国で生まれても、どこの国で育っても、どこの国に住んでいても、みんな地球人である事には変わりません。全ての人に自分を理解してもらうのは難しい事かもしれない。でも、この世の中で私の事を理解してくれている人がこんなにもたくさんいるという事に気づく事ができました。一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉といったツイートを投稿。先の靖国神社の事例と同じく、ここでも改めてナショナリズムを超えた相互理解を訴えた。

　しかし、今回の朝日新聞のインタビューでわかったことだが、実際は大量に押し寄せるヘイトスピーチを受けて、水原の心はズタズタに傷ついていたのだ。水原にはなんの非もないのに、「いろんな人に迷惑をかけて」と自らを責め、「2週間くらい泣き続けて」いたと告白している。

　水原はプレモル騒動の渦中、〈自分らしく、正直に生きるってこんなに大変なんだ。でも嘘は嫌だよ。HateよりLoveの方が気持ちが良い。そんなに嫌いにならないで〉とツイートしたが、「当時のこのツイートも、投稿すべきかすごく悩みました」と語っている。

　当然だろう。あれだけひどいヘイトスピーチを浴びせられ、仕事先にまで不買運動をかけられ、平気でいられるわけがない。騒動が沈静化するまで泣き寝入りして黙ってしまったとしても、そのことを誰も責めることはできないだろう。

　しかし、それでも、彼女は卑劣な差別に屈することなく、きちんと自分の意見、自分の思いを表現した。

　しかも、彼女が見事なのは、現在も自分のSNSからこの炎上の痕跡を削除していないことだ。水原は前掲インタビューで、そのことにふれて、こう語っている。

「卑劣なコメントも、削除せず残しています。何が正しいのか、一目瞭然だと思うから」

　水原の言葉はいまだに差別攻撃を繰り返すネトウヨの卑劣さを浮き彫りにすると同時に、私たちに差別と闘う勇気を与えてくれる。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　加計学園、みごとに地雷扱いされてて笑うw＞「安倍が任命した最高裁判事が仲良しの加計学園の監事だった」　
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人の謝罪か、総裁3選の断念か　安倍首相「身内」に迫られた選択〈週刊朝日〉　
昭恵夫人の謝罪か、総裁3選の断念か　安倍首相「身内」に迫られた選択
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 4/3(火) 12:25配信 　週刊朝日 　2018年4月13日号

　
　安倍昭恵氏＝代表撮影


　佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否で国会の証人喚問を無事に乗り切ったかのように見えた安倍政権。だが、内実は官邸、財務省とも大阪地検特捜部の捜査に怯える日々という。そんな中、安倍晋三首相の出身派閥からついに「3選の最大のリスクは昭恵夫人」という声が上がった。

　その狼煙（のろし）は自民党本部で3月29日、行われた最大派閥・細田派（94人）の会合で上がった。

　口火を切ったのは、西田昌司参院国対委員長代行だ。

　出席者によると西田氏は、佐川前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与がないことが明らかになったと前置きした上で、「（秋の総裁選で）3選を首相が目指す中、昭恵夫人の問題は最大のリスク」「国民は位の高い方（首相夫人）の振る舞いとしていかがなものかと思っている」などと述べたのだ。

　その瞬間、ひな壇に座る細田博之会長、下村博文・事務総長ら幹部の表情は硬直し、出席した議員らは一斉に下を向き、誰も一言も発さず、会場内はしばらくシーンと静まり返った。

　助け舟を出すように首相側近の萩生田光一党幹事長代行が手を挙げ、党務報告をしたため、昭恵氏の問題が再び、議論されることはなかった。しかし、出席した細田派関係者によると、会合が終わった後、エレベーターの中などでザワついたという。

「これ以上、首相の求心力が落ちれば、他派閥が石破（茂）さん、岸田（文雄）さんを担ぐ」

「国会で幕引きにしても、大阪地検の捜査でまたボロが出るのではないか」

「来年の統一地方選、参院選でも森友疑惑を言われ続ける」

　党内も官邸の「幕引き」ムードに釘をさしている。

　小泉進次郎党筆頭副幹事長は昭恵氏の証人喚問の必要性を問われ、「まあ、みんなね、思うところはありますよね」（3月24日）と意味深な発言をし、こんな悩みも吐露した。

「私が言うことはニュース性もないのに、例えば、『官僚の皆さんに責任を押し付けるような自民党ではいけない』は当たり前ですよね。それがニュースになることが悩み」（同27日）

　平成研究会（額賀派・55人）の会長に内定している竹下亘総務会長は、「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実」（同28日）と突き放した。西田氏を直撃すると、こう語った。

「われわれは旗本軍団でもあります。昭恵夫人の問題は身内から苦言を申し上げないといけないと思ってのこと。そうでなければ、迷惑をかけている他派閥に示しがつかない。昭恵夫人は（籠池泰典被告に）騙された被害者だが、立場が立場なだけに国民から見れば、そんな理屈は通らない。それなりの責任の取り方が必要です。夫人は少なくとも総裁選が終わるまで謹慎すべきです」

　では、その昭恵氏は今、どうしているのか。交友のある女性経営者の証言。

「昭恵さんは精神的に参っていると思いますよ。いろんなところに顔を出しているから、それが今回は裏目に出た。今はホテルに閉じこもって好きなワインを飲みながら外を眺めて、電話をかけたり、ネットサーフィンをしているようだと仲間うちの噂で聞きました」

　昭恵氏はフェイスブックの熱心な利用者としても知られる。15万人のフォロワーを持ち、5千人もの友達がいる。昭恵氏のアカウントから3月18日に「友達申請があった」と語るのは東京都葛飾区の立花孝志区議だ。

　昭恵氏からこれまでに「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」「いつか全貌が明らかになればいいですが、これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」などというメッセージが届き、やり取りは佐川氏喚問があった直後の28日まで続いているという。

「（森友事件で）昭恵さんというカードを使って犯罪をやったやつがいるわけです。私が動画でそれを追及していると、昭恵夫人からメッセージが来ました。来たメッセージは800文字ぐらいありますが、詳しくは言えません。ただ、私は昭恵さんを忖度して動いています」（立花氏）

　そんな昭恵氏に対し、自民党幹部がこう警告する。

「安倍さんは問題が発覚して以降、いまだに昭恵さんをきちんとコントロールできていない。対応を夫妻でじっくりと話し合った形跡も感じられない。昭恵さんはこれだけ世間を騒がしたのだから、何らかの形で謝罪、説明をすべきだ。これ以上、何かやらかしたら、首相の3選は絶望的になる。『政権をとるか、奥さんをとるか』という深刻な局面だと思う」

　おしどり夫婦として有名だが、首相と昭恵氏の本当の関係は実際、どのようなものなのか。安倍家を知るA氏はこう証言する。

「安倍さんは昭恵さんに頭が上がらないんですよね。潰瘍性大腸炎という持病がある安倍さんを介護したのは昭恵さん。外で自由にさせているのも、そういう負い目があるからでしょう」

　勾留中の籠池氏と面会した野党議員はこう語る。

「そもそも森友の小学校建設話は日本会議絡みで、首相と昭恵さんは一蓮托生でしょう。籠池氏は獄中面会でも『これ、主人からと昭恵さんから100万円をもらった』と主張しています」

　安倍首相は最近、東京都渋谷区の自宅に戻らず、公邸で過ごすことが多くなっている。

「夫妻の自宅の応接間の中に安倍さんの2畳ほどの狭い書斎があり、昭恵さんから『ここで夫は本を読んでいるのよ』と教えてもらいましたが……」（A氏）

　昭恵氏は以前、孔子の論語などを音読する鈴蘭会の主催する会を、自身が経営する居酒屋「UZU」（東京・神田）の2階で開いていたという。

「籠池氏に昭恵さんと連絡が取りたいと言われ、最初に教えたのはUZUの電話番号でした。だから昭恵さんは同じように教育勅語を暗唱する森友学園の幼稚園に感動したんでしょう」（籠池氏を紹介した鳩山邦夫事務所関係者）

　一方の安倍首相は3月31日、かかりつけの慶応大学病院で人間ドックを受けたが、最近は顔色のさえない日々が続く。週末に都内のフィットネスジム＆スパに数時間、こもることが多くなった。目撃した会員によると、首相はプールには行かず、ランニングマシンにちょっとだけ乗り、筋トレを軽くやると、すぐに消えるという。

「籠抜けして点滴治療を受けているそうです。3月中旬には倒れたという噂も駆け巡りました」（自民党関係者）

（本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝／村上新太郎）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 河野外相の赤っ恥 「北が次の核実験用意」発言は根拠なし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　
　　　　 　　


河野外相の赤っ恥 「北が次の核実験用意」発言は根拠なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226372
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　「さまざまな情報」は何だったのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　恫喝とウソばかり。安倍政権にはロクな大臣がいない。

　米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、河野太郎外相が３月３１日に高知市で開いた講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と断定したことに反論。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表した。

　河野大臣はこの講演の中で「さまざまな情報」から、「北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている。核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と発言していた。

　これに対し、３８ノースは、３月２３日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調。河野発言を「非常に異なる様相だ」と指摘した。

　赤っ恥をかいたのは河野大臣だ。「さまざまな情報」は何だったのか。北が米中韓との対話に舵を切り、日本だけが取り残されて焦っているのだろうが、「フェイク」で危機をあおるのはやめてほしい。



河野外相、米研究グループに反論　北朝鮮の核実験兆候
https://www.asahi.com/articles/ASL433GXRL43UTFK006.html
2018年4月3日13時14分　朝日新聞

　
　河野太郎外相

　河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。

　河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。

　これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 東京労働局長　過労死隠しと報道威嚇（田中龍作ジャーナル）


東京労働局長　過労死隠しと報道威嚇
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017881
2018年4月2日 20:49　田中龍作ジャーナル


記者団に囲まれる勝田智明・東京労働局長。苦しい弁明に終始した。「辞任する考えはない」。＝2日、九段下合同庁舎　撮影：筆者＝

　裁量労働制を採り入れたがっていた安倍官邸の意向を汲んだ厚労省幹部の本音がポロリと出た―

　「何なら皆さんの所に行って是正勧告してあげてもいいんだけど」。厚労省東京労働局の勝田智明局長が、先週金曜日（3月30日）の定例記者会見で新聞社やテレビ局に対して脅しともとれる発言をしていた問題で、野党議員がきょう九段下の合同庁舎を訪れ、勝田局長から事情を聴いた。

　田中は野党議員たちと共に東京労働局の入る東京合同庁舎に乗り込んだ。マスコミは当然の顔をして入館した。

　野党議員たちは11階の会議室で1時間余りにわたって勝田局長から事情説明を求めた。

　報道陣が会議室の前で勝田局長を待ち構えていると、労働局職員は別の部屋に誘導しようとした。執拗だった。

　役所の誘導に従った社が２〜３社あったが、ほとんどは頑として応じなかった。1時間あまり待つと、野党議員からの聴取を終えた勝田局長が会議室から出てきて、囲み会見に応じた。


顔が笑っていても目は冷たく光ったまま。久々に分かりやすい悪役が登場した。＝2日、九段下合同庁舎　撮影：筆者＝

　「いろんな所に是正勧告を行っていることを分かりやすく言おうとしてつい口が滑った」。勝田局長はこう述べ、報道への威嚇であることを否定した。

　問題の発言は、東京労働局が昨年末に行った野村不動産への「特別指導」について質問が集中する中で飛び出した。野村不動産は裁量労働制を不法に採り入れた結果、過労死を引き起こしている。

　「野村不動産への特別指導は過労死の労災認定を隠すために行った可能性がある」。法政大学の上西充子教授はこう指摘する。

　裁量労働制の拡大に突っ走る安倍政権にとって、野村不動産の過労死事件はあまりに不都合だからだ。勝田局長はここを追及されることを嫌がったのである。

　“裁量労働の方が一般労働よりも勤務時間が短い”　安倍政権の意向を汲んだ厚労省はデータを捏造した。問題の根っこは一つである。

　威嚇すれば報道は大人しくなる。勝田局長は安倍官邸の路線を踏襲したに過ぎない。

　　　　〜終わり～顔が笑っていても目は冷たく光ったまま。久々に分かりやすい悪役が登場した。＝2日、九段下合同庁舎　撮影：筆者＝

　「いろんな所に是正勧告を行っていることを分かりやすく言おうとしてつい口が滑った」。勝田局長はこう述べ、報道への威嚇であることを否定した。

　問題の発言は、東京労働局が昨年末に行った野村不動産への「特別指導」について質問が集中する中で飛び出した。野村不動産は裁量労働制を不法に採り入れた結果、過労死を引き起こしている。

　「野村不動産への特別指導は過労死の労災認定を隠すために行った可能性がある」。法政大学の上西充子教授はこう指摘する。

　裁量労働制の拡大に突っ走る安倍政権にとって、野村不動産の過労死事件はあまりに不都合だからだ。勝田局長はここを追及されることを嫌がったのである。

　“裁量労働の方が一般労働よりも勤務時間が短い”　安倍政権の意向を汲んだ厚労省はデータを捏造した。問題の根っこは一つである。

　威嚇すれば報道は大人しくなる。勝田局長は安倍官邸の路線を踏襲したに過ぎない。

　　　　〜終わり～


“報道への圧力”厚労省労働局長が謝罪　20180402houdoustation




加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000025-jij-soci
4/3(火) 10:21配信　時事通信

　厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道各社に「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日の閣議後記者会見で、勝田氏の処分を検討していることを明らかにした。

　加藤厚労相は「監督指導の任に当たる、しかも労働局長の発言としては甚だ不適切」と指摘。既に勝田氏は蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、発言を撤回して謝罪したが、「これから処分も出ると思うので、厳正に対処したい」と述べた。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/496.html

[経世済民126] 消費者物価指数の前年比が上昇、その背景にあるものとは --- 久保田 博幸　
消費者物価指数の前年比が上昇、その背景にあるものとは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00010000-agora-bus_all
4/3(火) 10:20配信 　アゴラ


3月23日に発表された2月の全国消費者物価指数は総合で前年同月比プラス1.5%となった。そして、日銀の物価目標となっている生鮮食品を除く総合（コア）では前年同月比プラス1.0%となり、14か月連続でのプラスとなるとともに、消費増税の影響を除いたベースで、2014年8月のプラス1.1%以来3年6か月ぶりの上昇率となった。

生鮮食品を含む総合のプラス1.5%というのは消費増税の影響を除いたベースで2014年6月のプラス1.6%以来3年8か月ぶりの水準となった。こちらは生鮮食料品の一部、キャベツやミカン、マグロなどの高騰が背景となっていた。

コア指数については電気代やガソリンなどエネルギー品目が引き続き押し上げた格好となった。

ちなみに生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）は前年比プラス0.5%と、こちらもじわりじわりと前年比を拡大させている。

この消費者物価指数の動きをみると、ここにきてやっと日銀の大胆な緩和策が奏功して物価が上がってきたようにみえなくもない。しかし、それには5年近くのラグが必要だということになるというのであろうか。

現在の日銀は調節目標を量から金利に変えて、長短金利操作付き量的・質的緩和策を行っている。イールドカーブをコントロールというか、国債の利回りを抑えつける政策を行っているが、果たしてこれがどのような経路で物価上昇に働きかけているのであろうか。

ここにきての日本の消費者物価指数の前年比が拡大してきた背景としては、生鮮食品を含む総合については生鮮食料品の高騰が大きく影響していた。そして、その生鮮食料品を除いたコア指数は、原油価格の回復が押し上げ要因となっている。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）も前年比プラス0.5%となっているが、こちらも原油価格の上昇による石油製品に絡んだ値上げ等の影響もあるとみられ、世界的な景気拡大による息の長い景気の回復も少なからず影響はしていよう。その意味では日銀の金融緩和効果がまったくなかったわけではないかもしれないが、今回の消費者物価指数の上昇要因をみても、それが直接大きな影響を与えてはいるとは考えづらい。

日銀は副総裁が入れ替わった事で新体制がスタートした。今後も現在の大胆な緩和策を物価目標達成まで継続するとしているが、これまでの異次元と呼ばれた緩和策とそれによる物価への影響についてもう一度、検証してみることも必要ではなかろうか。無理に出口に向かう必要はないかもしれないが、頑なに物価目標を達成しなければならないとの姿勢を微調整し、もう少し柔軟な政策にモデルチェンジすることも必要なのではなかろうかと思う。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/608.html

[経世済民126] 銀行は日本中に「1つだけ」あれば十分だ　AIを使えば銀行員も数人で十分（PRESIDENT Online）
銀行は日本中に「1つだけ」あれば十分だ　AIを使えば銀行員も数人で十分
http://president.jp/articles/-/24623
2018.4.3　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　BBT大学総研　PRESIDENT Online


これから世界で勝てる企業の条件とは何か。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は、「今までの秩序を破壊できる中国企業が有望だ」という。その代表例は中国のアリババ・グループ。AI技術を使った融資システムは驚異的で、大前氏は「このシステムがあれば、今や銀行は日本中に1つだけあれば十分、ということになる」といいます――。

※本稿は、大前研一『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全』（KADOKAWA）Part1「大前式『21世紀のビジネスモデル』の描き方」を再編集したものです。

中国企業に先を越される日本

現代はデジタル・ディスラプション、つまりデジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションの時代です。そんな時代において、これまで通りのやり方、今までの秩序を維持している日本企業は、米国や中国の先進的デジタル企業＝“まったく新しい染色体を持った企業”に一気に先を越され、市場とお客さんを根こそぎ持っていかれてしまうのは目に見えているでしょう。

いまだに20世紀の発想とやり方を引きずっている日本を横目に、21世紀に向かってすごいスピードで動いているのが中国であり、アリババやテンセントのような企業です。

今アリババ・グループは、これまでの経営者、よその国ではまずできないようなことをやっています。スマホとQRコードを使ったオンライン決済システム「アリペイ（Alipay＝支付宝）」だけでなく、最近では「顔認証」による決済システム「smile to pay（笑顔でお支払い）」サービスのテスト運用を開始したと発表して、世界を驚かせました。もはや支払いのためにスマホを取り出す必要もない、ということです。

もう1つアリババの強みは、お客さん（ユーザー）の数です。アリババは約8億人のユーザーを抱えていると言われていますが、ただ漫然とした8億人という塊ではあまり意味がありません。アリババがこの8億人に関する長年にわたるさまざまなビッグデータを蓄積・解析して活用できるようにしたことが重要なのです。それがアリババの提供しているサービス「芝麻信用」（セサミ・クレジット）です。ネットショッピングや決済などの行動履歴、蓄積したデータベースを活用して各ユーザーに、その人の信用度の高さを示す350から950までのクレジットスコア（信用評価点）をつけているのです。

中国人が約束を守るようになった理由

「芝麻信用」のシステムの素晴らしい点は、ビッグデータの解析によって本当に信用度の高い人とそうでない人が明確になるという点です。日本のように、ある程度の年収があってクレジットカード会社に年会費をたくさん払えば、ゴールドカード会員やプラチナカード会員になれるという曖昧なものではないのです。

アリペイや芝麻信用の普及によって、中国人のライフスタイルやマナーにもさまざまな変化が起こっています。そのなかの面白い変化の1つが、「約束を守るようになった」ということです。かつては電話やネットでホテルやレストランを予約しても、当日その人が現れないということが多かったのですが、今、中国では、ほとんどの人が予約を守るようになったというのです。

その理由は、予約をした時点でアリペイで全額決済してしまう、つまりお金を先に払ってしまうから、ということが1つ。もう1つの理由が、みな「芝麻信用における信用格付けを落としたくない」と考えているからです。

面白い逸話としては、適齢期の女性が集まって合コンをする時、クレジットスコアが800以上の男性しか参加する資格がないなどと篩（ふるい）にかけている、という事例も伝わってきています。特にクレジットスコアの高い人は、自分の現在の信用度を落とすまいと、必死になって約束を守るように頑張っているのです。

日本に銀行は“1つ”あれば十分

アリババのすごさをもう1つ挙げるとするならば、それはAI技術を使った「融資」のシステムです。アリババ傘下のアント・フィナンシャル社が、ビジネスでお金を必要としている人に銀行のようにお金を貸すサービス「網商貸」を行っており、このシステムの処理スピードが驚異的なのです。

　　　　

スマホのアプリから融資申請を提出すると、コンピュータが瞬時に融資判断を下して数分で送金されるという仕組みで、この超高速融資システムは「3・1・0」と呼ばれています。融資申請の記入に必要な時間がスマホで約「3分」。融資の可否を判断する時間が「1秒」。AIが審査をするので、審査を行う人間は「0人」という意味です。こんなことが可能なのは、ビッグデータの蓄積・解析によって「この人にはいくらお金を貸しても大丈夫」という判断が瞬時にできるからです。

これは日本の銀行では逆立ちしてもできないことです。そんなシステムを導入したら、銀行員のほとんどは要らなくなってしまうからです。日本の銀行は今後数万人規模の人員削減をすると言っていますが、私に言わせれば、1年後にほぼ全員クビになっても問題なく回ると思います。今や銀行は日本中に1つだけあれば十分、行員も数人で十分、ということになります。

金融庁は銀行を合併させて何とか生きながらえさせようとしているようですが、今のままではとても生き残ることはできないでしょう。同じものを合併して何とか規模の経済（大きすぎて潰せない）が効いたのは20世紀までだ、ということが分かっていないのです。当事者と当局にそうした危機感、認識がないのが悲しいところです。

ここまで述べてきたことをまとめて考察すると、勝ち組企業のビジネスモデルはアリババやテンセントがフィンテック分野で体現しているようなモデルだと言うこともできます。「銀行になろうと思えばいつでも銀行になれる企業」です。

銀行は決済、融資、預金という3つの事業を展開するものですが、アリババは預金も2～3％の金利は楽に提供できるので、店舗がなくても、あるいは店舗がないがゆえに、瞬時に世界最大の銀行になれるでしょう。国策でゼロ金利を出しているような国から、全ての預金を吸い寄せることができるからです。

日本は再び「戦艦大和」を造ろうとしていないか？

冒頭でも述べたように、今のままでは近い将来、銀行はもとより、さまざまな分野において日本は中国に好きなように操られてしまうでしょう。

かつて日本は、それまでの考え方にとらわれていたために世界に太刀打ちできず敗者となる、という苦い経験をしています。日本は太平洋戦争時に、史上最大級の戦艦大和と武蔵を造りました。「モノづくりの力」にこだわり、磨き上げ、日本が持つ技術力を結集して莫大な労力と費用をかけて、世界に類を見ない巨大な戦艦を造ったのです。

当時すでに、航空母艦や戦闘機、爆撃機など、航空戦力が勝敗の鍵を握る時代になっていたにもかかわらず、日本の造船会社は高度な技術を持っていたため、それまでの延長線上で“いいモノ”を造ったのですが、その結果はご存じの通りです。

実際、大和も武蔵も素晴らしい戦艦でしたが、米国の航空母艦と戦闘・爆撃機に徹底的にやられて、大和は表舞台に出る前に、武蔵はフィリピンまで到達してあえなく沈没してしまいました。

何を言いたいのかというと、今の日本企業もいつまでも20世紀の発想、やり方にとらわれ、それを磨いていくことだけに気をとられていると、かつての大和や武蔵のように簡単に撃沈されてしまうだろう、ということです。

日本では企業による規模を求めた合併吸収が増えています。鉄鋼会社に銀行と、どの業界を見ても合併吸収の話ばかりです。もっとほかに考えるべきことがあるのではないか。今、多くの日本企業が持っている発想は、かつて大和や武蔵を造って世界と戦おうと考えていた頃とあまり変わっていないのではないかと思うのです。

私は日本企業にはもっと抜本的に今までと違うこと、やった経験がないことをやってほしい、と思っています。もはや技術を磨いていいモノを作っていさえすれば売れる時代、勝てる時代ではないのです。

大前研一（おおまえ・けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長
1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。近著に『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流 心理経済学』などがある。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/609.html

[経世済民126] 富裕層は億の資産残高に全然ときめかない　庶民は低収入でも高貯蓄なら幸せ（PRESIDENT Online）
富裕層は億の資産残高に全然ときめかない　庶民は低収入でも高貯蓄なら幸せ
http://president.jp/articles/-/24829
2018.4.3　 行政書士・不動産投資顧問 金森 重樹　PRESIDENT Online


所得が増えるほど、人間の幸福度は上がる。また貯蓄が増えても、幸福度は上がる。それでは所得（フロー）と貯蓄（ストック）で比べた場合、幸福度に強く影響するのはどちらなのか。経済学者らが調べたところ、人間はフローよりストックに幸せを感じるらしい。つまり幸せになりたいのなら、貯金に励んだほうがいいらしいのだ――。

「所得の多さ」より「貯蓄の多さ」が幸福度に影響

本連載で「年収と幸福度の関係」について何回か触れました。

　　　　　

その中で、「所得がある一定水準以上にあがると幸福度との相関が見られなくなる」と語ったアメリカの経済学者、リチャード・イースタリンの説を紹介しました。（参考記事：「人より金持ちでいたい人」は、富裕層はムリ）

また、アメリカの心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマンが、著書『ファスト＆スロー』で披露した「もうそれ以上は幸福感を味わえないという所得の閾値（いきち）は、物価の高い地域では、年間所得ベースで約7万5000ドルだった。この閾値を超えると、所得に伴う幸福感の増え方は、平均してゼロになる」という説も、以前の連載で紹介しました。（参考記事：年収10億 富裕層の結論「“ビンボー”が幸福を呼ぶ」）

いずれの内容も、収入が一定の「飽和点」に到達するとそれ以上幸福度は高まらない、というのが主張の核となるものでした。

2人の説はいずれも所得というフローと幸福感の関係を示したものです。今回は、フローの所得ではなく、その結果形成されたストックである貯蓄額と幸福の関連性について見てみます。

人がより幸福を感じるのは、フローの年収が高いことなのか、それともストックの資産が多いことなのか。あるいは、フローとストックが両方たくさんあることなのか。

▼銀行の貯蓄残高が高くなるほど幸福感は高まる

まず、米アリー銀行が2013年に25歳以上のアメリカ人1025人を対象に行った調査（※）を見てみましょう。一般人を対象にした調査で、富裕層のそれではありません。

※https://www.ally.com/do-it-right/trends/new-ally-bank-survey-links-money-to-happiness/

これによれば、貯蓄額別に「非常に幸せ」、「とても幸せ」と答えた割合は次のようなものでした（1ドル＝105円換算。以下同）。

●貯蓄と幸福度の関係（25歳以上の一般人が調査の対象）
貯金額10万ドル（1055万円）以上　57％
貯金額2万～10万ドル（210万～1055万円）42％
貯金額2万ドル（210万円）以下　34％
貯金額ゼロ　29％

「貯蓄ゼロ」でも幸福だという人が3割近くもいるのは驚きですが、全体としては、貯蓄額が上がっていくにつれて、幸福だと答えた人の割合は上昇しています。つまり、貯蓄額10万ドル（1055万円）くらいまでは、貯蓄額の増加と幸福の増加とは相関関係があり、数字が停滞する飽和点のようなものはみられません。

収入が高くなくてもせっせと貯める人が幸せに近づく

同じく米アリー銀行の調査で「年収と幸せ」の関連性についてのデータもあります。年収別に「非常に幸せ」、「とても幸せ」と答えた割合は次のようなものでした。

●年収と幸福度の関係（25歳以上の一般人が調査の対象）
年収15万ドル（1581万円）以上　45％
年収10万ドル～15万ドル（1055万～1581万円）　48％
年収7万5000ドル～10万ドル（790万～1055万円）　43％
年収5万ドル～7万5000ドル（527万～790万円）　40％
年収2万5000ドル～5万ドル（263万～527万円）　25％

このデータでは7万5000ドル（790万円）を超える年収については、幸福度はほぼ横ばいとなっていて、前出のカーネマンの見解（収入が一定の「飽和点」に到達するとそれ以上幸福は増えない）とも一致しています。

　　　　　

これによって、人が感じる幸福度に影響を与えやすいのは年収の高さよりも貯蓄額の多さということが言えます。

僕は本連載で、富裕層の「本流」は、ゆっくりと時間をかけて資産を形成してきた堅実な中高年の人々だと主張していますが、幸福度の観点から見ても高収入を目指すよりも、高貯蓄を目指すほうがよほど幸福に資することが調査からは読み取れます。稼ぎを多くするより、収入がそれほど高くなくてもせっせと貯めるほうが幸福に近づくということです。

▼ところが富裕層は資産残高にまったく心が躍らない

では、調査対象を変えて、富裕層が考える「貯蓄額と幸福」の関係はどうでしょうか。

ハーバードビジネススクールとマンハイム大学の研究者らは、2012年と2013年にある大手金融機関が行ったアンケートを基にして4000人以上の富裕層を調査しています。

純資産が1500万ドル（15億8374万円）超の超富裕層の人生満足度（幸福度、最高が7ポイント）が5.84であるのに対して、150～290万ドル（1億5837万～3億620万円）の富裕層のそれは5.79でした。10倍の資産を持っていても、幸福度は0.05ポイントの差しかありませんでした。

●資産額と幸福度の関係（富裕層が対象の調査　最高が7ポイント）
150万ドル～290万ドル（1億5837万～3億620万円）　5.79
300万ドル～790万ドル（3億1675万～8億3411万円）　5.81
800万ドル～1490万ドル（8億4466万～15億7319万円）　5.97
1500万ドル以上（15億8374万円）　5.84

つまり、前出の米アリー銀行の一般人を対象にした調査では、幸福度は純資産の影響が極めて大きいのに比して、富裕層の場合は純資産の多寡はもはやあまり問題にならないということなのかもしれません。

年収が幸福度に与える影響に飽和点が存在するように、純資産の効用も限界効用が逓減していうということかと思います。富裕層の立場になったら、いたずらに純資産額を膨張させていってもあまり意味がないということでしょうか。億単位をストックする者が、百万～千万円単位を貯めることに神経をとがらせてもしかたがないのです。

富裕層は億の資産残高に全然ときめかない

同調査では富裕層の純資産が結婚や相続などでもらったものか（働かないで得たもの）、それとも自力で稼いだものかについての幸福度の違いも出ています。

　　　　　

それによれば、幸福度の大きさは「働かないで得た資産」＜「自力で稼いだ資産」ですが、その違いはごくわずかなものでした。

以上の結果からもわかるのは、

●幸福度を高めようとする時に、「富裕層になる途上の人」は年収を上げるよりも貯蓄額を増やすほうが幸福度を高めることができる。

●富裕層の場合は、貯蓄額が幸福度に影響を与えるのはごくわずかゆえ、蓄財に血道をあげてもあまり意味がない。

ということになるでしょうか。

▼金持ちも非金持ちも「休暇、セックス、食事、会話」で幸福になる

ならば、富裕層はどうすれば幸福度が高まるのか。

ひとつは、本連載で何度か解説しましたが、経済学者ロバート・H・フランクのいう「非地位財」（※）にお金を使うことでしょう。

※非地位財とは、他人が何を持っているかどうかとは関係なく、それ自体に価値があり喜びを得ることができるもの。例えば、休暇（旅行）、愛情、健康、自由、自主性、社会への帰属意識、良質な環境など。これに対して、地位財とは、所得、社会的地位、車、家など他人との比較優位によってはじめて価値の生まれるもの。

もうひとつは、前出のカーネマンの調査でわかった「幸福度ランキング」のベスト5（セックス、おしゃべり、夕食、リラックス、昼食）に時間とお金をかけること。富裕層にとっては大した金額ではないですが、それだけで幸福度は大幅に上昇する可能性があります。

もちろん、以上2つの案は、富裕層だけでなく、富裕層を目指す一般人にもあてはることでしょう。幸福は案外身近なところにころがっているのかもしれません。

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の演説で配ったおにぎりは「公選法違反」だった（日刊ゲンダイ）


　　


安倍首相の演説で配ったおにぎりは「公選法違反」だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226374
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　ニヤけていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は食べた時に気が付かなかったのか！？――。

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍首相が福島市で第一声の演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反の疑いで市議を任意聴取していたことが分かった。公選法は、お茶や菓子などを除き、陣営が飲食物を提供することを禁止していて、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

　事情聴取されたのは宍戸一照市議。安倍首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党議員の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「おにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛け、少なくともおにぎり数十個を配ったという。

　宍戸氏は時事通信の取材に「陣営関係者に配って余ったものを配布しただけだ。悪気はなかった」と説明している。



福島県警　首相演説でおにぎり配布　衆院選、市議任意聴取
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00e/040/212000c
毎日新聞2018年4月3日 11時26分(最終更新 4月3日 12時38分)　文字起こし


衆院選第一声となる応援演説をした後、配られたおにぎりを頬張る安倍晋三首相（左）＝福島市で２０１７年１０月１０日、西本勝撮影


安倍晋三首相（右奥）が衆院選第一声となる応援演説をした後、マイクを握る宍戸一照福島市議（左端）＝福島市で２０１７年１０月１０日、西本勝撮影

　昨年１０月の衆院選公示日、福島市で自民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反容疑で宍戸一照福島市議を任意で事情聴取したことが３日、関係者への取材で分かった。

　宍戸市議は取材に事実関係を認め「陣営の関係者のために準備して、余った分を良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。（共同）



首相演説でおにぎり配布：福島市議を任意聴取



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 福沢諭吉に隠された「もう一つの顔」！ 　
福沢諭吉に隠された「もう一つの顔」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_29.html
2018/04/03 13:26　半歩前へ

福沢諭吉にの隠された「もう一つの顔」！

　私たちのお宝、一万円札に描かれている福沢諭吉は、日本の文明開化の先駆けとして高い評価を受けていた。だが、彼には隠されたもう一つの「裏の顔」があった。「民衆を裏切った福沢」がそこにあった。

　関係者の間でいま、話題を呼んでいる衝撃の書「福沢諭吉」 (岩波現代文庫　ひろた まさき著)をアマゾンの書評から紹介する。

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　歴史の変動と個人史が福沢の思想にどのように影響したのかを、批判的に評価する。『漱石とその時代』のような書きぶりで、決して、慶應大学関係者には書けなかった伝記である。

　幕府の船で、幕臣あるいは従僕として三度も洋行すれば、国家意識や忠誠心は自然と強くなる。帰国後は、幕府独裁と富国強兵を上奏し、幕府開明派に取り入った（P.82）。

　「大君のモナルキにこれ無く候ては、ただただ大名同士のカジリヤイにて、我が国の文明開化は進み申さず」 。しかし、開明意識が先走ったのか、政府批判を口走った廉で、謹慎を食らう 。

　これがきっかけとなって政府とは距離を置き始めたちょうどその時、江戸幕府が瓦解する。幕臣エリート洋学者としての途が絶たれた福沢は、視線を民衆に移して、教育による小民の啓蒙を志した（P.101-104）。幕臣福沢から啓蒙福沢へ。これが一回目の転向（P.282）。

　明治五年の『学問のすゝめ＜初編＞』は、「啓蒙家」福沢のピークだった（P.117）。「一身独立して一家独立し、一家独立して一国独立し、一国独立して天下も独立すべし 。理のためにはアフリカの黒奴にも恐入り、道のためにはイギリス、アメリカの軍艦をも恐れず 。」

　しかし、現実には、国が独立するとは、他国を蹂躙する事でしかない。「報国心と偏頗心とは、名を異にして実を同うするものといわざるを得ず」 。とても、西洋文明が文明的だとは言えない。それでも、現在のところ、その西洋文明が、相対的には最も文明的であるのだから、その西洋文明を、清濁併せて学ぶしかない（P.165）。

　近代化とは別の発展段階を考えつくことができなかった福沢には（P.164）、原則を欠いた、権道的な現実追認主義しか見えなかったのである（P.187）。

続きは
ここをクリック
「下流の民間など犠牲にしてよい」と福沢諭吉！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_30.html



「下流の民間など犠牲にしてよい」と福沢諭吉！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_30.html
2018/04/03 13:30　半歩前へ

▼「下流の民間など犠牲にしてよい」と福沢諭吉！

福沢諭吉に隠された「もう一つの顔」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_29.html
の続き。

　また、明治七年に長沼事件と関わったことで、民衆が、自分の期待する「一身独立の気風」を身につけるにはほど遠いことを実感した。日本が文明化するまで、「下流の民間」 が啓蒙されるのは、待ってられない（P.178）。

　同時に、明治八年に四十歳を迎え、老年を意識し、余生の短い事を悟っていた福沢にとって（P.183）、教育のような迂遠な方法に頼っている時間も残されていなかった（P.194）。むしろ、内安外競の「方便」として、「下流の民間」など犠牲にしてもよい（P.167, 281）。

　つまり、明治八年に書き下ろされ、啓蒙思想の頂点と誉れの高い『文明論之概略』は、福沢文明論の凋落でしかなかったのである（P.168）。明治十四年の『時事小言』では、それが露骨に宣言されているという（P.201）。

　啓蒙福沢から権道福沢へ。これが二回目の転向（P.282）。そもそも、「私のために門閥制度は親の敵で御座る」と啖呵を切っておきながら 、中津藩の江戸藩邸に出府を命じられれば、いそいそ出掛けていった頃から、風見鶏だったのである。

　そして最後は、資本主義者／帝国主義者福沢に転向する（P.282）。明治二十三年恐慌を経験した福沢は、明治二十四年の「貧富論」で、大資本こそ国家独立の要であると宣言した（P.232）。すでに、数多くの門下生が三菱商社や三井銀行に入社し、財閥の中核を占めていた（P.235）。

　そして、その大資本確立のために、朝鮮政略を上奏する（P.225, 242）。朝鮮を犠牲にして日本に資本主義を導入しようという発想は、国家独立のためには「下流の民間」など犠牲にしてよいという発想と全く同じである（P.228）。

　福沢は、「政治、経済、社会、学問の分野で節操をまげ現実主義の世俗にまみれることを強いられ続けた」（P.267）。ブレまくったのである。

　『学問のすゝめ＜初編＞』の頃、民衆の啓蒙による底上げを説いたまでは良かったが、『文明論之概略』を経て、独立の対象は、民衆ではなく、大資本家へと転向、凋落していった（P.282）。

　要するに、弱者切り捨ての歴史だったのである。最後は、天賦人権論や啓蒙主義は、一欠片も残っていなかった（P.255）。その福沢が、最高額紙幣で乙に澄ましていたのは、話が出来すぎている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ひろた まさき（広田 昌希）
日本の思想史学者、大阪大学名誉教授。
京都大学大学院博士課程修了。　




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　


異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226376
2018年4月3日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　“蜜月”関係とは何だったのか／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　メディアが絶賛していた「安倍・トランプ」の蜜月関係とは、何だったのか。

　予想通り、アメリカは鉄鋼・アルミニウムに輸入関税をかけることを決定した。ＥＵや韓国などは適用除外とされたのに、日本は除外されなかった。おまけに北朝鮮問題でも、日本は蚊帳の外に置かれている。

　中国の習近平主席と電撃会談した北朝鮮の金正恩委員長は、４月末に韓国の文在寅大統領と会い、５月末までにトランプ大統領とトップ会談する予定だ。米、中、露、韓も、それぞれ緊密に連絡を取り合っている。

　日本は隣国なのに、制裁、制裁と騒いでいるだけなので、いつの間にか仲間外れにされている格好だ。

　なぜ、日本は軽く見られているのか。もちろん、安倍首相の外交能力の低さも大きいが、決定的なのは、日本の国力そのものが大きく低下しているからである。

　アベノミクスによって、日本経済は成長していると思い込んでいる人もいるようだが、実際は、ほとんど成長していない。統計を見れば、日本の名目ＧＤＰは、拓銀、山一証券が経営破綻してバブルが本格的に崩壊した１９９７年以降、この２０年間、５００兆円前後のまま横這いが続いている。その間に、アメリカや中国のＧＤＰは２倍になっている。

　一方、日本の財政赤字は１０００兆円を超えた。つまり、膨大な借金を重ねて、やっと名目ＧＤＰを維持しているのだ。労働者の賃金も１９９７年以降、減っている。生産年齢人口も、１９９７年をピークにして２０年間に１０００万人も減っている。増えたのは企業の内部留保だけだ。

　経済成長が止まった背景には、かつて世界市場を席巻した日本企業の凋落ぶりにある。技術開発を怠ってきたため、日本は特許数でも中国に抜かれてしまい、スーパーコンピューター、半導体、液晶パネル……と、かつて世界の１、２位を争っていたシェアをどんどん失ってきた。

　ひたすら「異次元の金融緩和」だけに頼り、この５年間、原発推進でエネルギー転換から遅れ、ペジーのスパコン詐欺のように情報通信技術でも遅れた。「成長戦略」に失敗してきた安倍首相の罪は重い。国力が落ちれば、外交力も落ちるのは当然だろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 高山佳奈子教授　/　「世界のメディアは、『日本、終わったな』という論調です」　
高山佳奈子教授　/　「世界のメディアは、『日本、終わったな』という論調です」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/461f9f5147e919d1571655b73e095ee2
2018年04月03日　のんきに介護


市民メディア放送局@info_9さんのツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友の病巣 グロテスクな深化 安倍改憲の異様と不気味（日刊ゲンダイ）


森友“忖度”の病巣は自民にも 安倍サマ改憲の異様な経緯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226369
2018年4月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし ※タイトルは紙面による

　
　アベ様バンザイ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理のために」破格の国有地値引きや公文書改ざんが行われたのか――。森友問題と佐川喚問で政界が騒然とする中、自民党憲法改正推進本部が「改憲４項目」の方向性をまとめ、先月２５日の党大会で報告された。

　焦点の「９条」を巡る同本部の議論はハナから、自衛隊明記の「安倍案」ありき。国の根幹を成す憲法の議論でさえ、与党はアベ様の「言いなり」という恐るべき実態を、果たして国民のどれだけが知っているのか。どこぞのアホウ大臣ではないが、メディアは「森友の方が改憲議論より大事だと考えているのか」と言いたくもなる。

「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」

　昨年５月の憲法記念日に、安倍が党総裁の立場で唐突に発信した９条改憲メッセージ。安倍が最も強調した自衛隊明記の考えを受け、憲法改正推進本部の議論は安倍案支持が優勢だった。

　結局、１０カ月に及んだ議論の末、３月２２日に同本部の執行部がまとめたのは、安倍の意向をくんだ自衛隊明記案だ。具体的には、９条２項に続く新たな条文に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と記して憲法に位置づけようとしている。

　当初は「必要最小限度の実力組織」という文言を入れる案が有力だったが、最終的にはカット。２項維持は認めるが自衛隊ではなく自衛「権」を書き込むべきだとの党内右派の声高な主張を取り入れ、有力案と足して２で割った折衷案という妥協のたまものである。

■ハナからアベ様の意向に右倣えの改憲論議

　２２日の同本部の会合で細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け折衷案をまとめたのは安倍へのおもねりで、明らかに２５日の党大会に間に合わせるためだ。実際、党大会の演説で安倍は「（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つ」「（憲法改正が）自民党の責務」などと、改憲を前面に押し出していた。

　安倍は「森友隠し」のためにも、死にもの狂いで「９条改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込むつもりなのだろう。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）はこう言った。

「党大会まで１カ月を切った３月１５日の時点で、細田本部長らが提示した９条改憲の条文案は７つもありました。それを１週間で議論を打ち切り、党大会に間に合わせるべく自衛隊明記の安倍案でまとめたのは、政権与党が９条改憲案の丁寧な議論よりも、『とにかく憲法を変えたい』という安倍首相の執着心を優先させた証拠です。慌てて９条改憲案をまとめたドサクサで、『憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない』とする従来の政府見解を踏襲した文言を削除。『必要な自衛の措置』の解釈次第で、自衛のための海外での武力行使や、集団的自衛権の全面行使に歯止めが利かなくなる曖昧な条文案に仕立て上げた。二重にも三重にもムチャクチャです」

　そもそも、改憲を求める声が日本の世論の中で高まっているのか。各種世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対する意見が半数を超える。それなのに、今の自民党は改憲論というより、ただ「変えたい」という偏執首相に右へ倣え。国民が決して望んでいない「９条改憲」に邁進している姿は、異様だ。

　
　ひと区切りの評価は甘すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相の偏執に誰も逆らえない異様すぎる国

　今の自民党はハッキリ言って、アベ様の意見が党の意見となっている。ポスト安倍の座をうかがう石破茂元幹事長は結党以来の党内議論の核心である「２項削除」を掲げ、同じくポスト安倍を狙う野田聖子総務相は「あくまでも党内議論は道半ば」とクギを刺したが、「安倍改憲案」に異論を唱える議員はごくわずか。

　山本幸三前地方創生相が、内閣の職務を列記した憲法７３条に「自衛隊の指揮・監督」と書き込むべきだと提案すると、憲法改正推進本部の執行部は「それでは９条改正にならない」と一蹴した。アベ様が執着する「９条改憲」でなければ、議論の机上にすら載せられないというわけだ。やはり、党の改憲論議は安倍案ありき。本質論は置き去りにされ、この期に及んで「総理のために」アベ様への配慮が最優先なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「憲法は国の根本原則を示す『究極の公文書』です。一つの政権や政党、ましてや安倍首相個人の思惑だけで変えられるものではないのに、安倍案に迎合しまくる与党はどうかしています。大体、森友問題の公文書改ざんの真相を明らかにできない政権や党に、究極の公文書を変える資格はありません。また、９条は先の大戦の反省に立ち、日本や近隣諸国に壊滅的な被害を与えた軍国主義と決別し、憲法前文の『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする』との決意を具体化したものです。ところが、安倍首相の改憲論にはそうした歴史的視点は欠け落ち、存在するのは戦前美化の極右団体『日本会議』の思想への共鳴のみ。昨年の憲法記念日に安倍首相が改憲メッセージを寄せたのは、日本会議系のシンポジウムだったことを忘れてはいけません」

　むろん、安倍が改憲に執念を燃やす背景には、自衛隊の米軍下請け化を求める米国の意向に対する「迎合と忖度」もある。これだけグロテスクな発想の安倍改憲案に唯々諾々と従って、先の党大会で安倍の改憲前のめり演説を聞いても、会場内の自民党議員たちは拍手喝采。この光景は、もはや異様を通り越して不気味ですらある。

■思考停止の気楽さは破滅の道への入り口

　この国はもうどうにもならないところまで行き着いてしまったのではないか。森友問題の病巣でもある５年超の安倍１強支配によって、与党も官僚機構も根幹から腐り切ってしまった。

「小選挙区制と内閣人事局の弊害によって、与党議員は公認権、幹部官僚は人事権を安倍首相に握られたも同然。しかも、抑制の利かない首相の人事権乱用を見せつけられたら、議員も官僚も地位保全のため、ひたすら首相やその取り巻きの意向に敏感となり、顔色をうかがって忖度するしかない。こうしてヒラメ官僚や議員だらけとなり、国有地の破格の値引きから、公文書の改ざんに発展し、ついには、改憲の議論までアベ様に忖度するようになってしまったのです。国民不在の極致ですよ」（金子勝氏＝前出）

　共同通信の最新調査で安倍政権の支持率が上昇に転じたことには驚愕したが、安倍１強政権のある種の気楽さに、国民もどこかで甘えていないか。権力者が決めてくれるから、国民は自分で決める必要がない。その思考停止の気楽さは破滅の道への入り口であることを自覚した方がいい。

「一国のトップが自らの執着心にこだわり、国益を度外視しても、やりたいことをやる。そんなトップの偏執に官僚も与党政治家も皆、忖度して思いを成し遂げるためなら、何でもやる。森友・加計両学園問題や今回の改憲議論で露呈したのは、安倍１強支配のグロテスクな深化であり、政党や官僚組織の私物化であり、事実上の独裁以外の何ものでもありません。不幸なのは、独裁者の偏執に嫌でも巻き込まれてしまう国民です」（金子勝氏＝前出）

　佐川喚問で森友問題は一段落という大甘評価で内閣支持率を押し上げたら、９月の自民党総裁選の安倍３選に弾みがつく。独裁者の恐怖支配を見過ごし、あと３年も権力の座に就かせたら、もう後戻りはできない。恐ろしい未知の世界が待つのみだ。寛容さを失った１強支配の国は、破滅の道へとまっしぐらだ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「独裁」を産む小選挙区制度は諸悪の根源！ 　
「独裁」を産む小選挙区制度は諸悪の根源！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_31.html
2018/04/03 20:24 　半歩前へ

▼「独裁」を産む小選挙区制度は諸悪の根源！

　これは私が４年前に書いたものだ。現在は、当時のブログ「半歩前へ」が閉鎖されたので見ることが出来ない。知人が保存していた。今でも通じる原稿なので再録する。

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小選挙区制度は諸悪の根源 作成日時 2014/02/28 16:23

▼発言する時は命がけ
　安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

　モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らＯＢたちは嘆き、歯噛みする。「首相（総裁）や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野（東京新聞）。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」（共同通信）と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
　現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えない原因が小選挙区制にある。

　小選挙区は定数が「１」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数（概ね3人―5人）のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
　ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

　こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「（政府の）最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25％得票で６０％の議席
　野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。

　野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

　自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の６割を超える２９４議席を確保した。得票率の３倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
　もう一度言う。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「自衛隊イラク日報」　戦場データ欲しさに隠す（田中龍作ジャーナル）
「自衛隊イラク日報」　戦場データ欲しさに隠す
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017890
2018年4月3日 20:32　田中龍作ジャーナル



沖縄反戦運動のシンボルといわれる照屋寛徳議員（社民）。「防衛省は巧妙に国会を欺いた」と指摘した。＝3日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「ない」と言い張っていた文書が出てきた。今度は防衛省だ。それも公開されれば、自衛隊のイラク派遣が違法であることがバレバレとなる活動日報である。

　防衛省統合幕僚監部によれば、現存が確認されたのは、自衛隊のイラク派遣中（2004年～2006年）に作成された376日分の活動日報。約1万4,000ページにも及ぶ。

　国会で追及された稲田朋美・防衛相が「残っていないことを確認した」と答弁していたが、やはりウソだったのである。2日、小野寺防衛相が日報の存在を発表し陳謝した。

　日報のデータが見つかったのが「教育訓練研究本部」というのがミソである。

　迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれる中での活動は、演習などでは到底経験できない。自衛隊という軍事組織にとって貴重な教訓となる。戦場でなければ得られないデータを膨大に収集したのである。

　とは言え、自衛隊の活動地域が戦場であったことは伏せておかねばならない。PKO参加5原則に違反するからだ。その結果、隠ぺいが行われた。

　日報は「ない」ということになっていたのは、このためだ。

　発表によれば日報の電子データが見つかったのは今年1月12日だった。“ 今、明らかになれば予算審議に影響を及ぼす。しばらく伏せておけ” 天の声があったのか。「戦場日報」は発表されるまでほぼ3ヵ月もかかったことになる。

　この間、自衛隊と防衛省は国会を欺き続けていたのである。軍事組織に対するシビリアンコントロールが利かなくなれば、戦前と同じ道をたどることになる。


観閲式に臨む稲田朋美防衛相（当時：壇上前列・右から3番目）。自衛隊からはホトホト愛想を尽かされていた。＝2016年、朝霞駐屯地　撮影：筆者＝

　　〜終わり～


「イラク日報隠ぺい疑惑」野党合同ヒアリング 2018年4月3日


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か（週刊ポスト）
野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000014-pseven-soci&p=1
NEWS ポストセブン 4/3(火) 11:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　官邸が日本で一番恐れる女性？（2008年撮影）


　政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

　証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

　自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

　佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

　公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

　検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」（大阪の司法記者）

　趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」（同前）

　籠池夫妻の逮捕（2017年7月31日）は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

　東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

　最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

　その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

　だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

　黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）

　その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

　安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

　それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

　オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

　という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

　そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/506.html

[経世済民126] 米中貿易戦争は一時的現象ではなく「中国の台頭」を象徴する出来事だ（ダイヤモンド・オンライン）
米中貿易戦争は一時的現象ではなく「中国の台頭」を象徴する出来事だ
http://diamond.jp/articles/-/165352
2018.4.3　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン




高まる“米中貿易戦争”の懸念
中国台頭で世界のパワーバランスも変化？

　足元で“米中貿易戦争”の懸念が高まっている。その背景には、経済、軍事力などほとんどすべての面で中国が目覚ましい成長を遂げた結果、中国自身が米国と対等にふるまうことが可能になってきたことがある。その意味では、現在の貿易戦争は単なる一時的現象ではなく、世界のパワーバランスを変えるような事態と考えるべきだ。

　事態を複雑化するもう一つの要因は、トランプ大統領が経済運営のための適切な理解力を持っていないことだろう。また、中国の習政権の強い基盤が整備されてきたため、中国政府も強硬な姿勢を取ることが可能になっている。

　ただ、米中両国は本気で貿易戦争を起こす気はないはずだ。大きなサプライチェーンができ上がったグローバル経済体制を崩すことは、両国にとってあまりにもマイナス面が大きいことは分かっているからだ。

　むしろ、米中経済の競争の主戦場は、5G（次世代通信技術）などＩＴ先端分野になるだろう。“中国製造2025”の計画にある通り、中国はＩｏＴの技術を駆使して製造業の革新を目指している。そのために国家を挙げてハイテク技術の開発を進め、米国のＩＴ業界にとっても脅威となりつつある。今後の社会のインフラ、消費、金融などを支えていく先端テクノロジー分野での陣取り合戦といえる。

　その状況に対応するためには、米国が新産業の育成などを強化し、中国以上の改革を進めなければならない。それは、対中強硬姿勢をとることとは必ずしも同じではない。トランプ大統領は、この基本的かつ重要なポイントを理解する必要がある。

貿易戦争は
米国中間選挙年の一種の恒例行事

　トランプ大統領は知的財産権の侵害などを理由に、中国製の製品に制裁関税を課すと表明した。それに伴い、米中貿易戦争への警戒感が高まっている。大統領はトランプ流のディールを仕掛けて中国の譲歩を引き出すことを狙っている。大統領の発言に、世界の株式・外国の為替市場は一喜一憂している。

　11月、米国では中間選挙が開催される。こうした選挙イベントを控える中で政治家が通商問題を取り上げ、「米国が不利な状況にあり、是正が必要」との主張を展開して支持を取り込もうとする。

　それは、ある意味、一種の“恒例行事”といえるかもしれない。支持率が高まらないトランプ大統領は、対中強硬姿勢を示して自らの成果を誇示したいだろう。

　冷静に考えると、世界経済の発展はグローバル化の進行によって支えられてきた。中国は、その恩恵を最も受けてきた国の一つだ。米国政府も、本気で“貿易戦争”を起こす考えはないだろう。

　ただ、トランプ政権が中国に圧力をかけ続け、予想外に意見の対立が深刻化し、本当に中国が報復する可能性がまったくないわけではない。仮にそうした事態になると、グローバル化を支えてきた自由貿易体制にブレーキをかけることとなり、世界経済の“下押し要因”となる。

　米国が強硬路線をとり続けると国際社会からの孤立が深まり、長い目で見た場合には米国の優位性が弱まる恐れがある。今後も米国がトップ国の役割を果たすためには、先端テクノロジーの開発やアジア各国との関係強化などを通して、国際社会の協力を取り付けることが必要だ。言い換えれば、米国を中心により安定した国際社会の“青写真”を示し、各国と協議していくことが求められる。

　米国の最高意思決定者であるトランプ大統領は、この点をあまり理解できていないように見える。

　彼は、長期的な米国の地位向上よりも、中間選挙を控える中で対外強硬姿勢を示して支持を集め、目先の体裁を取り繕うことを重視している。それは、中長期的な米国の競争力、経済のダイナミズムを削ぐ恐れがある。

米中両国にとって
本当の競争はＩＴ先端分野

　3月22日にＵＳＴＲ（米通商代表部）が公表した資料では、中国のハイテク産業による知的財産権の侵害などがやり玉に挙げられた。米国は中国製のハイテク機器などに制裁関税を課して、次世代の先端技術で中国が存在感を示す展開を防ぎたい。鉄鋼やアルミニウムの輸入制限からＥＵなどが除外されたことを見ても、中国に対する米国の対決姿勢は強いといえる。

　その背景には、すでに、ＩＴの先端分野では、中国企業の追い上げが強くなっていることがある。リーマンショック後の世界経済にとって、米国の先端企業がアップルのスマートフォン、アマゾンのサービス展開、ＳＮＳ、ＡＩ（人工知能）などを開発、実用化してきたことは、成長への期待を支えるために不可欠だった。それはアマゾンなど米国のＩＴ関連企業の株価上昇を見れば一目瞭然だ。

　中国は米国を上回る競争力をつけることを重視して、ハイテク分野での競争力向上に取り組んでいる。次世代通信技術（5G）、モバイル決済やクラウドファンディングなどのフィンテックビジネスの分野では、米国以上に中国の取り組みが先行していると考えられる部分が増えている。

　足元の経済の成長性、政治的影響力の拡大ペースを考えると、米国よりも中国の競争力が相対的に優位となる展開も考えられる。それを巻き返す意味でも、米国は強いスタンスを示すことが必要だ。

　一方、習近平国家主席は、国内きっての経済運営のプロを登用して強力な政策運営基盤を整備している。同主席が国内からの支持を獲得して支配体制を強化するためにも、相応の応戦が必要になる。当面、中国は低い姿勢で米国の出方をうかがうだろう。その時、米国が大人の姿勢で現実的な対応をとるか、それともさらなる圧力によってより大きな譲歩を求めるかが今後の展開を左右するだろう。

人材豊富な中国vs人材のいない米国の勝負
米国はどうすべきか

　党大会と全人代が終了し、習近平国家主席は3期目以降も視野に入れた支配体制を整えた。その中で、経済運営を担当する副首相に構造改革の推進を重視する劉鶴氏が選出されたことは見逃せない。劉鶴氏はわが国のバブル崩壊後の経済をよく研究しているといわれる。

　同氏は、構造改革を推進しつつ、慎重かつ緩やかな金融引き締めによる景気のソフトランディングを目指すだろう。そうした取り組みが進むことを考えると、中国が世界各国からの期待を集め、米国が取り込んできた世界のヒト（人材）・モノ・カネを吸い上げていく可能性はそれなりにある。

　特に、先端技術の研究・開発を強化し、中国の競争力を引き上げることが重要だ。すでにアリババなどの本土上場が計画されるなど、グローバルな投資資金を中国に引き付け、金融市場の拡大と起業を支援することが目指されている。それは、2025年に製造業とインターネット技術などを融合し、経済強国を目指す共産党の計画推進に欠かせない。

　一方、米国政府の中には、長期的な視点で国力を引き上げ、国際社会の信頼を獲得するための取り組みを進められる人材が見当たらない。コーンＮＥＣ委員長らが職を辞し、トランプ大統領の側近には強硬派が増えている。彼らは、1980年代の日米貿易摩擦の成功体験に基づき中国に圧力をかけて、意に従わせようとしている。

　しかし、1980年代と現在の環境は異なる。中国に制裁をかければ、米国は消費者や企業が必要とするモノやサービスを手に入れづらくなる。米国が国際貿易体制の強化に背を向けるほど、中国になびく国が増え、米国の政治・経済・安全保障面での存在感が低下しかねない。

　中国に対応するためには、米国が新しい産業の育成などを進め、これまで以上にイノベーションを推進することが必要だ。トランプ大統領は、それを十分に理解しなければならない。秋の中間選挙にばかり気を取られ、“短期的な視点”による経済運営を続けると、いかに強力な米国経済でも先行きの成長性を減殺することになりかねない。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　


陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226371
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　稲田朋美元防衛相の国会答弁は「虚偽」だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田朋美元防衛相の国会答弁は「虚偽」だったということだ。小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報の存在が確認されたことを明らかにした。

　見つかったのは、２００４～０６年の派遣期間中に作成された計約１万４０００ページ。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報の隠蔽問題を受けて調査した結果、陸上幕僚監部衛生部などで保存されていたことが確認された。

　日報は現地の情勢はもちろん、当時の陸自の動きなどを詳細に記した重要な“公文書”だ。この日報について、昨年２月の衆院予算委で、民進党の後藤祐一議員（現希望）が南スーダンＰＫＯ日報問題の関連で「イラクの派遣のときの日報が残っているかどうか」と質問。

　これに対し、答弁に立った稲田氏は「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」とキッパリ言い切っていたのだ。

■目的は改ざん疑惑打ち消し？

　小野寺大臣は「可能な限り捜したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明し、稲田答弁に問題ナシみたいな口ぶりだったが冗談じゃない。これが許されるのであれば、都合の悪い資料はとりあえず「見つからない」と言ってシラを切り、ほとぼりが冷めた頃に「ありました」というインチキ答弁が続出しかねない。国会質疑は成り立たず、答弁内容そのものの信用性も失われてしまうだろう。

　不思議なのはなぜ、このタイミングでイラク派遣の日報発見が公表されたのかということだ。

　実は小野寺大臣は、もうひとつ「重要」な内容に触れている。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委で指摘した、防衛省の内部文書をめぐる改ざん疑惑だ。統合幕僚監部が１２年７月に作成した文書で、小野寺大臣は同じ表題の文書が２つ見つかったと公表したのだ。小野寺大臣は改ざんの意図は否定していたが、どうにも怪しい。

「共産党が指摘した通りの同じ表題の２つの文書が見つかり、財務省に続いて防衛省でも……となれば政権はグダグダ。そこで、改ざん疑惑を打ち消すために『イラク日報が出てきた』と明かしたのではないか」（防衛省担当記者）

　要するに今も防衛省の「隠蔽体質」は変わっていないということだ。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！（リテラ
昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！
http://lite-ra.com/2018/04/post-3924.html
2018.04.03　昭恵が友達申請の区議が同和デマ「昭恵から聞いた」　リテラ

　　　　　
　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


　佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問から1週間。逃げ切りモードの官邸は、野党や国民が要求する安倍昭恵夫人の国会招致を潰そうと躍起になっている。先日、安倍首相は昭恵夫人の55もの名誉職について「ほとんど辞退する」と明言した。しかし、いくら“昭恵隠し”をしようとも、その疑惑の発端となった昭恵氏本人のトンデモ行動はやみそうにない。

　たとえば最近も、昭恵夫人は、ある人物のFacebookに「友達申請」をした。葛飾区議の立花孝志氏だ。『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）の取材班が、独自に森友問題を追及しているという立花氏を取材している最中に、昭恵夫人から友達申請が届いた。昭恵夫人からは「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」「いつか全貌が明らかになればいいですが、これ以上犠牲者が出ないことを祈ります」なるメッセージも送られてきたという。

　しかし、立花氏といえば「NHKをぶっ壊す」をキーフレーズに東京都知事選にも立候補経験のある元NHK職員だが、YouTubeで日々“独自のトンデモ主張”を展開していることで知られる人物。森友問題に関しても複数の動画を投稿しているが、そのなかにはよくわからない推測を並び立てているだけで、“暴走”としか言いようのないものも数多く含まれている。

　しかも、立花氏は例の“森友問題は同和問題”なるデマまで言いふらしていた。たとえば、3月22日に投稿した「森友事件と同和【部落】について」なる動画ではこんな話を吹聴している。

「当時は情報公開請求なんてなかったですから、内緒で土地を安く売るわけですよ。それで『地域の特殊性』なんていう言葉なんてね、同和の人に言われたからなんて書けないから『地域の特殊性』を考慮しっていうこの言葉で、どうも近畿財務局は地域の同和の人たちに土地を安く売ってたんですね。そんな時代があったそうです」
「これまでもそういうおいしい汁を吸ってきたから、この同和のやり方を今回、森友問題で適用しているわけ。そのやり方をうまく使ってるわけです」

　こうした“同和デマ”については、本サイトで以前検証し、完全に事実無根のデマであることが判明しているので、詳しくはその記事（http://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html）をご覧いただきたい。

　それにしても、佐川氏証人喚問を目前に控えたなか、“同和デマ”を口にするような“暴走区議”に対して、総理大臣夫人がFacebookで友達申請をしていたとは……。まったくその自覚のなさに唖然とするが、この問題はその後、さらに驚くべき展開があった。他ならぬ立花氏が、この“同和デマ”を「昭恵から聞いた」と暴露したのだ。

■「昭恵夫人と何十と連絡を取り合って、同和の問題に触れた」

　それは、立花氏自身が4月1日にYouTubeにアップした動画でのことだ。立花氏はその日、森友問題を追及している著述家・菅野完氏に電話しており、アップしたのはその会話をおさめたものだった（現在は削除）。

　動画では、立花氏が森友＝同和利権説を吹聴していることに対して、菅野氏が「レイシズムに加担している」「『同和利権』って何ですのん？」と追及。すると立花氏は、「いわゆる差別という言葉の代わりに僕は昭恵夫人を使ってやったことだと僕は見てる」などと意味不明なことを口に。さらに、菅野氏が「根拠は何なのか」と問うと、立花氏はなんと自ら「昭恵に聞いたんですよ」と口にしたのだ。

　以下、やりとりをなるべく忠実に書き起こしておこう。

菅野「根拠は何なんですか」
立花「（言い出したのは）最近でね」
菅野「うん、で、根拠は何なんです」
立花「え、や、今から言いますから」
菅野「うん」
立花「昭恵に聞いたんですよ」
菅野「昭恵夫人が、そしたら、何を言わはったんですか。何か昭恵夫人、紙めくってはるんですか」
立花「いや、だから根拠はって言うから。きっかけはそこなんですっていうことなんですよ」
菅野「え、きっかけが昭恵夫人が『同和やから』って言うたから？」
立花「そうそうそう、同和やから、同和やからじゃないですよ？　そこの同和のことで、僕、昭恵夫人とずっと、あのー、それこそ何十っていう連絡を取りあってるから。そこでね、僕は、そこの同和の問題っていうとこに触れてね」
菅野「誰が？」
立花「うん、いやいやいや、私も昭恵夫人も」

　その後も、立花氏は菅野氏から「同和の問題」なる話の根拠を問われて、なにひとつ証拠を挙げられなかった。繰り返しになるが、本サイトの取材でもデマであることが確かだとわかっているのだから当然だ。しかし、立花氏によれば、なんと昭恵夫人から“同和デマ”を持ち出してきたというのだ。これは看過できないだろう。

　もちろん、これまでの立花氏の動画を見ていると、言い分をそのまま鵜呑みにすることはできない。実際、立花氏は昨年の段階から森友問題に関連し「同和利権」などと連呼する動画を投稿していたから、昭恵氏から初めて“同和デマ”を聞いたというのはちょっと考えられないだろう。

　だが、一方で、昭恵夫人と立花氏が“同和デマ”を共有していた可能性はかなり高い。というか、昭恵夫人がこの区議に友達申請をした経緯を考えると、むしろ、“同和デマ”にすがるためにコンタクトをとったとしか考えられないのだ。

■自分の疑惑を糊塗してくれる“同和デマ”にすがった昭恵夫人の悪質

　そもそも、立花氏のもとに昭恵夫人から初めて連絡があったのは、前述のように3月18日、『グッディ！』の取材中のこと。「週刊ポスト」（小学館）4月6日号で立花氏自身が語ったところによれば、これまで面識がなかったところに突然、昭恵夫人から申請があり、その後、FBで10回以上のやり取りを交わして電話でも直接話したという。立花氏は「私が独自に森友問題を追及しているYouTube動画を見て（昭恵夫人から）申請いただいたようだと分かりました」と述べている。

　また、「週刊文春」（文藝春秋）4月5日号によれば、3月18日、昭恵夫人は、佐賀県のマラソン大会に参加する予定が、周囲の反対によって中止になっていたという。そこで、〈予定していた佐賀にも行けなくなったので家におります。立花さんのYouTubeは拝見しており、かなり突っ込んだご発言をされているので関心をもちました〉とのメッセージを立花氏に送ったらしい。

　つまり、昭恵夫人は 、立花氏が自分の疑惑を糊塗してくれる“同和デマ”を主張していることを知っていたのだ。そんなところに“昭恵隠し”でマラソン大会に参加できなくなったため、暇にあかせてその立花氏にコンタクトを取り、その後、二人でさんざん同和デマを語り合った。そういうことではないか。

　実際、昭恵夫人から友達申請のあった翌3月19日、立花氏は「安倍昭恵様へ」というタイトルの動画を公開、「部落の問題、同和の問題をテレビは取り上げなかった」などと、マスコミ批判をぶちあげていた。これは昭恵夫人のリクエストに応えたようにも思える。

　いずれにしても、昭恵夫人が立花氏と“同和デマ”を話し合っていたとすれば、これは大問題だろう。

　繰り返すが、森友問題に関する“同和デマ”は、差別を助長するものであるうえに、疑惑を覆い隠すためにその差別性を利用するという、二重の意味で悪質なものだ。そこに、疑惑の“震源”である昭恵夫人が乗っかっていたとすれば、これは“奔放な言動”とかで済ませられるような問題ではない。

　しかも、このデマへの積極的なアプローチをみれば、昭恵夫人がかなり自覚的に自らの疑惑を隠蔽しよう動いていることもよくわかる。改めて言うが、昭恵夫人の証人喚問は絶対に必要だ。

（編集部）


昭恵夫人に共感した立花孝志氏が菅野完氏に電話して見事に論破される動画（全編）






※こちらに文字起こしがあります。
【選挙ウォッチャー】 練馬区議補選２０１８・ＮＨＫから国民を守る党のスタンスについて。
https://note.mu/chidaism/n/nd95d406b74f1































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友学園の責任問題となると、話が消去法で官邸→昭恵→理財局→谷査恵子と降りてくる。これって、デジャブ観ありだな　
森友学園の責任問題となると、話が消去法で官邸→昭恵→理財局→谷査恵子と降りてくる。これって、デジャブ観ありだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d5549d9fdc6a28bfd0d4c005f426027f
2018年04月03日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。



首相の大疑獄事件として受け取るしかないだろうに、

「安倍さんは、きっと何もしていない」

という前置きをわざわざして

分かった風なこと言いたがる御仁がたまにいる。

ネトウヨじゃないのが

むしろ、怖い。

最近の例で言うなら女性セブンの

「昭恵さんに呆れる安倍首相『離婚できるならとっくにしてる』」

という記事など、その流れだ

（拙稿「女性セブンによると、安倍は、周辺に「離婚できるならとっくにしてる」と漏らしているらしい。悪いのは、すべて嫁さんというわけか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d38a7e9387d531a2e11a0358dbcb9cd7

この傾向を増大させるのが

「モリカケ問題、いつまでやるのか」

という問いかけではないか。

時間はかかってもよい。

本当の原因に辿り着くべきだ。

ことは、

日本が近代性、

すなわち、民主主義を我が物にし得るかが

問われているのだから。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 保坂正康さんによると、森友事件は、「裏も表もない、単純な権力のおごりで、レベルが低い」とのこと　
保坂正康さんによると、森友事件は、「裏も表もない、単純な権力のおごりで、レベルが低い」とのこと
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b547cb725f467175347265c61d217004
2018年04月03日　のんきに介護


有田芳生@aritayoshifuさんのツイート。



誰の驕りかと言えば、一目瞭然だが、

誰も口にしえないでいる、

みんな腹の底では

あのおっさん、早く「ポンポン痛い」と言い出さんかなと、

心待ちしているのに――。

保育園児のようなおっさんの頼みの綱は、

似た者同士の麻生太郎と昭恵。

この二人が

へらへらと笑って事の深刻さを忘れさせている。

麻生は、

「俺が辞任したら（政権は）持たんよ」

という名言を吐いた。

同じことは昭恵についても言えるだろう。

しかし、話は、

保育園児に譬うべき人物を巡ってなされているので

予想がつきにくい。

昭恵より先に辞任するかな。

それとも後か…




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計学園理事長、加計孝太郎が岡山理科大学獣医学部入学式で挨拶　
加計学園理事長、加計孝太郎が岡山理科大学獣医学部入学式で挨拶
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f3a8ae0ae390ce6e07f2ca5b2b7e8c9
2018年04月03日　のんきに介護








風貌がどことなく岸信介と似ている。

眼光の鋭さがなく

終始、目を伏せ、カンペを見ながらでの小声の挨拶は、

犯罪者の顔つきだった。

理事長がこれでは、

学生も気持ちがさぞ沈んだことだろう。


＜追記＞

加戸前知事が入学式で挨拶したみたいだ。

ジャム@jam9801さんがツイート。









ケント・ギルバードもいるようだ。

まるで加戸前知事の背後霊だ。



2018年4月3日深夜　記





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 拉致被害者情報を告げられて「頭が真っ白」になった田中均　　天木直人　
拉致被害者情報を告げられて「頭が真っ白」になった田中均
http://kenpo9.com/archives/3511
2018-04-03　天木直人のブログ


　２００２年９月１７日の小泉電撃訪朝と平壌宣言署名に至る外交は、いまでも、その評価が分かれている。

　無理もない。真実を知る立場にある者が、本当の事を語らないからだ。

　そんな中で、当事者である小泉純一郎元首相が回顧録「決断のときートモダチ作戦と涙の基金」（集英社新書）で初めて明かした。

　拉致被害者については何の情報もなかったけれど、自分（首相）が行かなければ物事が進まないと思って行った、と。

　それを読んで私はやはりそうだったのかと思った。

　そして、それでは、拉致被害者の命を軽んじる、あまりにも無責任な外交だと私は批判した。

　しかし、少なくとも５人は生きて帰ることができた。

　小泉首相は、帰って来た人たちに感謝されている、と胸を張っている。

　確かにあの時小泉首相が訪朝しなければ一人も帰ってこなかったかもしれない。

　そう考えれば評価できるという人もいるだろう。

　どちらの評価が正しいのか。

　そう思っていたところに、もう一人の当事者である田中均元外務官僚が述懐していたことを、きょう４月３日の産経新聞で知った。

　すなわち元産経新聞の社会部記者であった阿部雅美という人物が「４０年目の検証　私の拉致取材」という連載を書いている。

　この連載は阿部記者の渾身の貴重な連載であり、私はずっと読み続けて来たのだが、その７４回に当たるきょうの記事の中で次のように書いているのを見つけた。

　つまり、当時小泉訪朝をお膳立てして平壌宣言署名にこぎつけた田中均外務審議官（当時）が、「８人死亡は全くの想定外で、一瞬頭が真っ白になった。衝撃が大きかった」と認めているというのだ。

　外務省の同期である田中均が、どこでそのような述懐をしていたか私は知らなかったが、もしそうだとすれば、やはり彼にとっても寝耳に水の情報だったということだ。

　それでも、小泉首相と同様、その情報を、何の検証もなくその場で認めて平壌宣言に署名してしまったのだ。

　こころの迷いはなかったのだろうか。

　阿部記者はその記事をこう締めくくっている。

　「小泉訪朝の裏側に関しては、さまざまな憶測、詮索があるが、どこまでが本当なのか。今も闇の中だ。関係者は墓場まで持ってくつもりなのだろうか」と。

　はたして歴史は小泉訪朝をどう評価するのだろう。

　それともトランプが金正恩とあらたな解決を見つけ出してくれるとでもいうのだろうか（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵さんは証人喚問受諾意思をSNSで発信しよう（植草一秀の『知られざる真実』）
昭恵さんは証人喚問受諾意思をSNSで発信しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/sns-5233.html
2018年4月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


政治の犯罪は贈収賄だけでない。

贈収賄を立件できるから証人喚問で、贈収賄を立件できない場合は証人喚問でない、などという理屈はどこにも存在しない。

安倍内閣のコバンザメの人々が、懸命に安倍昭恵氏の証人喚問を回避するための言説を流布しているが、効果は極めて限定的だ。

昨年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と述べたが、その後の問題追及により、安倍昭恵氏の関与は明白になっている。

財務省が改ざんした決裁公文書には、伝聞形式ではあるが、安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べたと記されていた。

安倍首相の２月１７日国会答弁に抵触するから削除されたのだと推察されるが、安倍昭恵氏が実際にそのような発言をしたのであれば、関与は確定的になる。

安倍昭恵氏が経産省から派遣されている公務員の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務省の田村嘉啓理財局国有財産審理室長に折衝し、その結果、国有地の激安払い下げが実行された。

安倍昭恵氏の「関与」は動かし難い。

一方当事者の籠池泰典氏夫妻は不当に長期勾留されたままである。

極めて重大な人権侵害である。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の仲だった。

籠池氏が経営する学校法人の幼稚園で教育勅語を園児に暗誦させていた。

そして、安保法制制定に賛辞を贈ることを園児は強制されていた。

安倍昭恵氏はこの幼稚園の教育状況に感涙した。

安倍首相自身、国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答えている。

安倍首相自身、２０１２年９月に森友学園での講演を快諾していた。

自民党総裁選が実施されることになったため、直前に講演をキャンセルしただけのことだ。

また、籠池泰典氏について安倍首相は、国会答弁で「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だと説明した。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してから、学校用地の賃貸、買い入れについて安倍昭恵氏に相談していた。

この相談を受けて安倍昭恵氏が谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。

そして、安倍首相が国会で冒頭の発言をしたこととの関連で、決裁公文書が大量に、そして大規模に改ざんされるという前代未聞の事件が発生した。

だから、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある。

誰もが考える順当な帰結だ。

その安倍昭恵氏証人喚問を回避しようとするための、メディアにおける情報流布が異常なのだ。

芸人やタレントまでが、そうした世論作りに加担し始めたが、それぞれの自分史に汚点を残すだけのことだ。

何を目的に、そのような言動を示すのかが分かりやすすぎる。

こうしたコバンザメが跳梁跋扈している光景が、あまりにも醜い。

国有財産が不当に低い価格で払い下げられ、その理由が首相夫妻の存在にあるとすれば、看過できる問題ではない。

政治腐敗の根源的な事例が目の前にあるときに、この問題に目をつぶれというのは、民主主義、公平・公正な行政そのものの否定である。

人それぞれ生き方があるが、権力にすり寄り、おこぼれを頂戴するためには、不正、腐敗にも目をつぶるというのは、あまりにも哀れだ。

こうした哀れな言説を流布する者が情報空間を占拠していることに吐き気を催すと感じるのが正常な感覚の持ち主なのではないか。

首相夫人は未就学の幼児ではないのだ。

一人の成人であるのだから、このような経緯で、公文書偽造などという重大犯罪も発覚している以上、国会が招致する前に、自分から名乗り出て、公の場で説明するというのが、当然の対応ではないのか。

安倍首相も自分の地位を自覚して、これまでの経緯、発生している問題の重大性を踏まえて、自分の妻に、国会に出て、正々堂々と証言することを進言するべきだ。

こうした基本行動を示すこともできずに、国政を動かすことは、あまりにも空恐ろしいことだ。

世論がようやく、安倍昭恵氏の証人喚問実現を要請する方向で一本化し始めている。

本当に関与がないなら、安倍首相は積極的に安倍昭恵氏の証人喚問実現に動くはずだ。

この期に及んで、安倍首相が昭恵氏喚問を阻止しようと執着するから、やはり昭恵夫人に証言してもらっては困る事情があるのだと、誰しもが推測してしまうのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 御用メディアの読売が安倍批判に転じた理由！ 　
御用メディアの読売が安倍批判に転じた理由！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_34.html
2018/04/04 00:20　半歩前へ

▼御用メディアの読売が安倍批判に転じた理由！

　みなさんは既に気が付いていると思うが、当ブログ「半歩前へ」で読売記事の引用が増えた。おや？と思うようなことを読売が書き始めたからだ。

　当ブログには、みなさんに「ぜひ読んでもらいたい」と私が感じた記事を掲載している。それが読売であっても、産経であっても東京新聞や日刊ゲンダイと同じである。必要なものは転載して載せる。

　読売、産経と言えば、安倍政権を擁護する御用メディアだ。特定秘密保護法から戦争（安保）法、共謀罪、改憲に至るまで、ことごとく政権を擁護してきた。安倍晋三の独裁化に「手を貸した」と言って差し支えない。

　その読売に、ここにきて変化の兆しが生じた。原因は官邸主導の放送法４条の撤廃を軸とした「放送改革」である。

　ＮＨＫは会長の首を挿げ替えるなど手を打って安倍晋三の思い通りとなった。残るは民放だ。

　民放の報道が気に入らない安倍は、「放送の自由化」を名目に、既成の民放を抑え込み、政権ＰＲのための新たなネット媒体を増やす腹だ。

　これではメディアの“中国化”に他ならない。日本は共産国家ではない。そんなことは断じて許してはならない。

さすがの読売も見過ごすことはできい。さっそく反撃を開始。３月１６日付けの朝刊で「放送改悪」の問題点を指摘し、大々的に報じた。１面から２、３面にわたって関連原稿を掲載。

　「放送の自由化」反対のキャンペーンはその後も続く。そして、「首相を応援してくれる番組を期待しているのでは」と大見出しをつけ安倍政権を批判した。

　放送の次に標的となるのが、いよいよ言論の本家、「新聞」であることに気が付いたようだ。

　今回の読売の姿勢が本物か否か、今しばらく見守りたい。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍が公職選挙違法して、握り飯をばらまく　
安倍が公職選挙違法して、握り飯をばらまく
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c58be4bf9d0dfcbf15b9920027979339
2018年04月04日　のんきに介護

配られた握り飯は、

支持者からの差し入れだとばかり思っていた。

しかし、違った。

安倍がばらまいたものだった。

何年も政治家をやっていて

そんなことすれば、、

公職選挙法違反に問われること知らなかったのか。

日本は、

安倍に圧政のお陰で貧困化が進んでいる。

その結果、

握り飯一個が死ぬ人が出だしている。

この点、

小野寺系 k.onodera@kmovieさんが

こんなツイート。



異邦人@Beriozka1917さんは、

法的な面からツイート。



ぶっちゃけた話、

安倍の無知・無能、無神経な性格丸出しの逸話だった。























首相演説でおにぎり配布：福島市議を任意聴取





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/515.html

[経世済民126] 「森友」株安、世界で突出の下落率…安倍政権の存在そのものが、日本経済の悪化要因に（Business Journal）
「森友」株安、世界で突出の下落率…安倍政権の存在そのものが、日本経済の悪化要因に
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22867.html
2018.04.04　文＝編集部　「森友」株安、世界で突出の下落率　Business Journal

　


　主要市場で日本株の下落率が突出している。3月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大だ。“貿易戦争”の震源地といえる米国、中国市場を上回る。米中の景気の失速、円高ドル安の懸念、2019年3月期の主要企業の業績の下振れ観測が、トリプルの重石となっている。

　3月23日の東京株式市場は、再び大荒れの展開となった。日経平均は一時、前日比1032円安の2万559円まで下げた。取引時間中に下落幅が1000円を超えたのは2月6日の1万710円安以来。「貿易戦争」のリスクがもろに顕在化し、ドル・円相場も節目である1ドル＝105円を突破し、104円台まで上昇した。

　これまでの歴史が証明しているが、一国の保護主義が報復合戦を呼び起こし、“貿易戦争”になれば勝者なき消耗戦となる。

　理解不能、予測困難なドナルド・トランプ米大統領と、“終身国家主席”への道を進み、国内一強となった習近平中国国家主席がガチンコ勝負になれば、被害は地球規模で拡大しかねない。

　日経平均株価は16年6月の安値（1万4864円）をボトムとする長期上昇トレンドに乗り、18年1月には2万4129円まで駆け上がった。その後、調整局面に入り、当面の下値抵抗線といわれている1万9239円に接近してきた。

　株式市場は大きな転換点を迎えている。近年の株高は円安と超低金利に支えられてきた側面が強い。日米の政権が安定していたことも株高を支えてきたが、「先進国で最強とうたわれた安倍政権が、今や最弱の状態になった」（外資系証券会社のストラジスト）ことが、ボディーブローのように効いてきた。強気な証券アナリストの中からも「日経平均2万円割れは十分ある」との声が出始めている。

　米国マーケットに目を転じると、“貿易戦争”だけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの動きがニューヨーク（NY）の株安を招いている。NYではリスク回避の動きがさらに強まる可能性が高い。

　トランプ大統領の政策の方向性が変わらない限り、NY株安、ドル安の流れは収まらないだろう。3月23日のNY株式市場でダウ平均株価（30種）が今年の最安値を更新。ダウ平均を構成するほぼすべての銘柄が下落した。週間（3月19～23日）の下げ幅は1413ドルで、リーマン・ショック後の08年10月以来の大きな下落幅となった。

　為替も今年上半期（6月末まで）に1ドル＝100円を割り込む展開もあり得る。東京市場は「2万円を割り込むと、国内の機関投資家の見切り売りが加速する」といった悲観論も台頭している。

　株式評論家の山本伸氏は株式専門紙「株式新聞」（3月26日付）の連載コラムで、「森友学園問題の長期化を前提とした投資戦略を考えるべきだ」と語っている。

「個人的には、無理を通して安倍政権を継続させるより、石破茂政権誕生になった方が株式市場にはプラスに働くとみている」と、かなり踏み込み、「来期（2019年3月期）の業績予想は減益予想が激増すると考えておくのが無難だ」と締めくくっている。

■期末の円高で来期の業績に赤信号が灯る

　1ドル＝104円半ば（3月23日）は1年4カ月ぶりの円高である。17年末には同112円だったから、3カ月で8円も円高が進んだ計算だ。

　トヨタ自動車は、対ドルで1円円高になると営業利益が400億円目減りする。本田技研工業（ホンダ）は1円円高で同120億円減少する。

　在米のアナリストの間では、「トランプ大統領が、日本企業の最終ターゲットにしているのは自動車」との見方で一致している。

　トランプ大統領との蜜月ぶりをアピールしてきた安倍首相や世耕弘成・経済産業相は、鉄鋼・アルミ関税の適用除外を勝ち取れなかった。EU（欧州連合）や韓国は、しっかり適用除外になっているのにもかかわらずだ。

　9月の米中間選挙が迫っている。さらに苦戦が強まれば、狙うのは日本（市場）だ。米国受けする自動車に照準を絞り込むかもしれない。

　こんな見方もできるという。日経平均株価がPBR（株価純資産倍率）1倍まで下がると仮定すると1万8000円。13年後半から14年は1万5000円近辺だったので最悪、このラインまで下げる覚悟が必要かもしれない。

　つい最近まで安倍内閣を「先進国で最強の政権」などと書いていた“親安倍”の全国紙もあり、年初には「安倍一強、日経平均株価は年内に2万5000円に向かう」といった論調が目立った。ところが、森友文書改竄の大波をモロにくらって安倍内閣は、一転、先進国で最弱の政権となってしまった。

　事の重大さを考えれば、麻生太郎財務相は即刻辞任すべきで、安倍内閣総辞職があっても不思議はないのだが、6月まではなんとか踏ん張るとの見方が大勢を占めている。内閣支持率がどこまで下がるかが焦点だ。30％割れが視野に入り、20％台のどのあたりで止まるかが重要なポイントになる。

　昨年7月、安倍首相は支持率低下に対して解散総選挙という危ないカードを切ってみせた。背景には野党のていたらく、労働連合がきちんと労働組合として機能しなかったことがある。しかし、もう解散総選挙のカードは切れない。永田町では、「6月解散説」を流して野党の攻勢をかわそうとする動きも出始めたが、1年前の支持率低下とはバックグランドが基本的に異なる。

　4月の訪米、5月の訪ロは実現できるのか。自民党内で「安倍おろし」がどこまで広がるかにかかっている。外交で反転攻勢できるとの見方がある一方で、それが甘すぎるとの意見も多い。

■“アベグジット”で株安が加速？

　こうしたもろもろの環境の悪化に伴い、海外投資家の日本株売りが続いている。海外勢は今年に入り、現物株と先物合わせて7.9兆円を売り越した。中国が人民元を切り下げた直後の売越額6.9兆円を大きく上回る。海外投資家の姿勢は180度変わった。ただ、外国人には森友問題は理解不能で、彼らが今一番気にしているのは内閣支持率だ。内閣の支持率を不支持率が上回れば彼らは「森友は大変だ」と気が付くといわれてきたが、支持と不支持が現実に逆転した。1ドル＝103円を突破し、さらに円高が進んだ時点で再び株価は大きく崩れる可能性が高い。

　トランプ大統領の経済政策を野球に例えると、大規模減税法・税制改革は三球三振。鉄鋼・アルミの輸入制限は暴投。中国に拳を振り上げ、「通商301条」を発動し中国製品6兆円強の制裁を決めたが、これは大暴投だ。

　2月中旬、ブルームバーグが「世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターが1月から日本株のショート（空売り）ポジションを構築した」と報じた。

　輸出企業の業績の下方修正が続出しそうだ。18年3月期決算の第4四半期（18年1～3月期）の為替レートは、企業側の想定に比べて大幅に円高となった。当然、主要企業の多くで19年3月期決算は業績の下方修正となり、海外勢は「フォード・ゼネラルモーターズ（GM）買い、トヨタ・ホンダ売り」となる。

　3月は混乱を避けるために日本銀行が必死になって株価の下支えをしてきた。日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れが膨らんでいる。3月28日時点で、月間購入額は8309億円に達し、月間ベースで過去最大になった。同日には一時、540円安の2万776円まで下げたが、日銀がETFを747億円買い入れたこともあって大引けでは286円安の2万1031円まで戻した。だが、4月以降も株価を無理やり支えることができるのかは不透明だ。本格的な下落の局面が来るのは意外と早いかもしれない。いよいよ株価2万円割れを覚悟しなければならないだろう。

　外交もまったく展望できない。3月21日の日ロ外相会談。読売だけが前向きな報道を続けているが、領土問題は完全に棚上げ。ウラジーミル・プーチン露大統領は再選されたが、領土問題で日本に譲歩するつもりはさらさらないようだ。「安保」を持ち出し、日本側の領土交渉をはねつけている。安倍首相は5月にロシアに行くが、“お土産”は何もない。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3月25日から28日まで中国・北京を電撃訪問した。朝鮮中央通信によると、習近平国家主席が金氏の訪朝の招請を快諾したという。つまり、習氏が訪朝する。

　韓国と北朝鮮の南北首脳会談、金委員長の訪中、米朝首脳会談と目まぐるしい動きとなっているが、どの局面でも「日本」の2文字は出てこない。安倍首相が提唱する「北を圧力で封じ込める」路線は色褪せてきた。外交面でも手詰まりの様相が濃くなっている。

「アベグジット（アベノミクスと出口＝イグジットを掛けた造語）」の方向性がはっきりすれば、株安は加速する。アベグジットは「安倍首相の退陣」と掛け言葉になっている。

　最後に、19年3月期の減益シナリオにもう少し踏み込んでみたい。1ドル＝100円を決算の前提とすると、「5～10％の減益になる」（外資系証券会社のアナリスト）との見立てがある。

（文＝編集部）



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[経世済民126] 巨人トイザラスを倒産させたアマゾン…小売業界が値下げ→アマゾンも値下げの地獄ループ（Business Journal）
巨人トイザラスを倒産させたアマゾン…小売業界が値下げ→アマゾンも値下げの地獄ループ
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22863.html
2018.04.04　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　
　　米国のトイザラス店舗（「Wikipedia」より／Raysonho）


　昨年9月、連邦破産法第11条（通称チャプターイレブン：日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米玩具販売大手トイザラスは、米国での事業継続を断念した。経営陣は米国のすべての事業を売却する考えを表明している。これを受けて、3万3000人の雇用に影響が出る見通しだ。なお、日本国内で事業を展開する日本トイザらスの経営は独立しており、事業の継続に影響はないとみられる。

　米トイザラスの経営悪化は、すでに市場関係者の間では認識されてきた問題だった。2005年、同社はプライベート・エクイティ・ファンドに買収され、経営再建に取り組んできたからだ。同社にとって想定外だったのは、アマゾンの躍進によってオンラインでのショッピングが急増し、店舗での玩具消費が大きく落ち込んだことだ。その結果、財務内容の立て直しが思うように進まなかった。同時に、トイザラスは新しい分野への進出を進めて需要を生み出すことが、できなかった。

　今後、さらに小売業界を中心にネット企業との競争は激しさを増すだろう。小売業界が生き残っていくためには、モノを売ることだけでなく、これまでの経験やノウハウを生かして新しい収益源＝需要を生み出していくことが求められる。それは、投資ファンドによる経営再建の手法ではなく、企業自らの知見に依存するところが大きいと考えられる。

■トイザラスをのみこんだ強敵アマゾン

　3月15日、トイザラスは、米国とプエルトリコ自治連邦区での事業を閉鎖（清算）すると発表した。同社は事業の売却を進める意向を示している。過去10数年間に及ぶ経営再建がうまくいかなかったことを踏まえると、売却先が短期間で見つかるとは考えづらい。特に、米国ではFRB（連邦準備制度理事会）が段階的な利上げを重視している。金利が上昇していく可能性があるなかで、借り入れを通して経営を続け、事業基盤を強化しようとしてきたトイザラスの再生に商機を見いだすのは難しいだろう。

　債務依存度の高い財務面での問題に加え、足許の競争環境も事業の再生を難しくする要因だ。トイザラスの再建が難しくなった最大の原因は、客足が遠のいたからだ。端的に言えば、トイザラスの顧客を、アマゾンがのみ込んだのである。

　昨年のクリスマス商戦ではアマゾン経由の販売が増加し、カード決済や宅配貨物の取扱量が増えた。その分、トイザラスは顧客からの支持を失ったといえる。特に昨年はトランプ政権による減税の成立などを受けて、消費への追い風が強まりやすかった。アマゾンがクリスマス商戦でのシェアを高めたことは、トイザラスの経営陣にとって経営の再建を断念する決定打となった可能性がある。

　アマゾンに対抗するために米国の小売企業は、販売価格の引き下げや特典の付与などを行っている。同時に、アマゾンはネットワーク技術を用いて他社の販売価格を調査している。小売業界が安値攻勢に出れば出るほど、アマゾンは販売価格を引き下げ、小売業界全体が価格競争に巻き込まれていく恐れがある。これは日用品や玩具に限らず、家電などの耐久財にも浸透していく可能性がある。これまでのような状況が続くのであれば、小売業界全体がECの波にのみこまれていくだろう。

■十分な成果を上げられなかった投資ファンド

　トイザラスの再建を考える上では、投資ファンド（ベインやコールバーグ・クラビス・ロバーツなどのプライベート・エクイティ・ファンド）が何を果たしたかも見逃せない。2005年、投資ファンド連合は、トイザラスの資産を担保に資金を借り入れて同社を買収した（レバレッジド・バイアウト、LBO）。投資ファンドはリストラを進めながら中国など消費の拡大が期待される地域への進出を強化して、収益基盤を強化することを目指した。

　ファンドによる買収後、世界の消費財市場ではウォルマートなどの大型ショッピングセンター運営企業が事業を拡大し、アマゾンも成長した。その間、トイザラスは玩具を専門に扱う小売業者としてのビジネスモデルを堅持した。より早い段階で、他社との経営統合を模索したり、アマゾンとの関係強化を目指してもよかったはずだ。

　本来であれば、投資ファンドには成長の触媒となる要素を見分け、それを投資先の企業に持ち込むことが求められる。それゆえ、プライベート・エクイティ・ファンドのリスクは相対的に高く、流動性も低い（現金化するためにかかるコストが高いということ）。トイザラスが再建を断念したことは、そうした本来求められる役割が果たされなかったことを示唆する。事業環境と同様、あるいはそれ以上に投資ファンドが何をしようとしたか、なぜそれが効果を発揮しなかったかは注目されてよいはずだ。

　ハイテク企業の成長性が注目を集めてきたこととは対照的に、世界全体で投資ファンドの生み出してきたリターンは低下基調にある。数年単位でみるとリターンの上下動はあるが、趨勢は右肩下がりだ。本来、相応のリスクを取って事業の再生などを実現すべき役割が果たせていないことは、企業成長のメカニズムそのものが投資ファンドの重視してきた発想から変化しつつあることの表れのように見える。

■小売業界が迎える試練の時代

　その変化とは、特定のビジネスモデルを念頭に置いた経営戦略がワークしづらくなっていることといえる。トイザラスの創業者である故チャールズ・ラザラス氏は、顧客の願望が何か、それをどう叶えるかを重視した。トイザラスにとって、玩具はそれを実現する手段だった。

　経営が行き詰まるとともに、同社は目先の利益の確保を重視せざるを得なくなった。顧客とのかかわりから得られた知見を、別の分野に応用する余裕はなくなっていったと考えられる。アマゾンの成長とともに、小売業界ではこうしたケースが増える可能性がある。

　トイザラスの事業清算からいえることは、特定のモノを販売して成長することが難しくなったということだ。小売業のかなりの部分がネットによって代替され、消費者の利便性が向上している。価格面で勝負をすればするほど、低価格競争の激化と収益性の悪化が連鎖反応のように進む恐れもある。

　その展開に巻き込まれることは避けなければならない。中国のアリババや、アマゾンが手がける無人店舗のように、店舗の運営を省人化することでコストは削減できる。問題は、浮き出た労働力を活用して新しい需要確保につなげることができるか否かだ。それができないと、雇用機会が失われて経済が縮小する恐れも出てくるだろう。

　小売業界に求められるのは、ネットワーク技術を活用して既存のビジネス運営の費用を減らしながら、人にしかできないビジネスを創出することだ。確かに、ネットワーク技術の応用は、私たちの生活環境の向上につながる。同時に、ウーバーの自動運転車の事故にみられるように、生活にかかわるどこまでを機械に任せるかは判断が難しい。

　そうした問題を議論するよりも、介護や医療、子育てなどの分野に労働力をシフトさせていったほうが、社会全体での満足度を高めることはできるだろう。接客など小売業のノウハウを生かすことのできる範囲は多いはずだ。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 週刊ポスト「期待」込め地検特捜部にエール！ 　
週刊ポスト「期待」込め地検特捜部にエール！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_32.html
2018/04/03 22:10　半歩前へ

▼週刊ポスト「期待」込め地検特捜部にエール！

　山本真千子・大阪地検特捜部長が森友事件の財務省ルートについて本格的な捜査をやる気だ。女性特捜部長に大手柄を立てさせようと東京地検特捜部も応援する構えだ。と週刊ポスト（４月１３日号）が「期待」を込めてエールを送った。

　この通りにコトが運んでくれたら、こんな嬉しいことはない。だが、安倍晋三の背後には、「影の総理」と言われる首相秘書官の今井尚哉や、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、「官邸のアイヒマン」と呼ばれている内閣情報官の北村滋らワル知恵が働く者がいる。

　どんな手を使って捜査を妨害するかわからない。国民は森友事件から目をそらせてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊ポストはこんなことも書いた。

　検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

　黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）

　その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

　安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

　それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000014-pseven-soci&p=1

野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/506.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/516.html

[経世済民126] 相次ぐ行政処分に「心底怖くなった」…保険業界を襲った数々の衝撃〈AERA〉　
相次ぐ行政処分に「心底怖くなった」…保険業界を襲った数々の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000047-sasahi-soci
AERA dot. 4/4(水) 7:00配信 　AERA 2018年4月9日号より抜粋

　
　立体：ｋｕｃｃｉ、撮影：写真部・片山菜緒子

　
　「３メガ損保」はこうして生まれた（ＡＥＲＡ　２０１８年４月９日号より）


　金融ビッグバンから20年。保険業界は重大な岐路に立つ。超低金利で収益力が細りつつあるなか、標準生命表も4月、11年ぶりに改定し、日本人の長寿化が明らかになった。各社は新商品で顧客の囲い込みを図る。あらためて保険を探す好機が来た。

＊　　＊　　＊
　バブル崩壊と同時に起きたのが金融ビッグバン。保険では96年に保険業法が改正、日米保険協議が決着、98年に金融システム改革法が成立した。三つの「大爆発」で、生保と損保の相互参入、保険料率の自由化、国内大手保険会社に対する第3分野（医療保険など）の開放が決まった。業界は自由競争に放り込まれた。

　これを機に生保が損保子会社を、損保が生保子会社を相次いで設立。外資系も続々と日本に参入する。生保の会社数を見れば、業界の状況がよくわかる。

　この混沌を受け止めて入社した保険会社員には堅実な気質の人が多いようだ。金融業界を志望しても、ノルマや出世競争が厳しいと聞く銀行を選ぶほどの自信はない。一方で保険は営業、商品開発、資産運用と業務は幅広い。営業であれば、さまざまな業種の企業と一緒に、その会社の悩みの解消に手を貸せる。好奇心旺盛な人が多い。

　結婚も早い。最初の波は入社3～5年で訪れる。損保では、代理店を兼ねる自動車販売会社の経営者の子どもと結婚するケースもある。「海千山千の代理店社長に認められるほどの敏腕」という「快挙」だそうだ。

　損保業界では合併が相次いだ。

　商品設計も保険料も自由となれば、おのずと競争は激しくなる。経営側は規模を大きくして業務を効率化し、勝ち抜こうと考えた。2000年から現在の「3メガ損保」に至る合従連衡が本格化する。

　各社が競ったのが特約だ。自動車保険を例にとると、事故の損害を補償する主契約では保険料の引き下げは避けられない。そこで付随する特約で新しさを打ち出し、こちらにも加入してもらうことで保険料収入の目減りを防ぐ。自動車保険なのに、日常生活のけがでも治療費を補償する特約が登場した。

「新しい商品が次々出てくるね」

　別の生保の現部長Cさんは当時の興奮を覚えている。業界全体がある意味、浮足立っていた。だが特約の乱立で、加入者のみならず保険会社でも契約内容が把握できなくなった。事故報告書を見ても、知らない特約については加入者に請求したか確認できない。

　金融庁の検査でそれが発覚した。富士火災海上保険が05年2月、自動車、火災、傷害保険で約4800件の支払い漏れを発表。保険業界には「悪気はなかった。仕方ない」と、半ばあきらめの雰囲気もあった。

　損保の課長は親族の一人に、「保険会社は加入者をだますのか」としかられ、事の重大さを見誤ったと反省した。親族いわく、契約する際には営業担当が、「あとは、こちらで全部やりますから」と、うまいことを言うくせに……。

　さらに衝撃が走った。同じ月、明治安田生命保険は不適切な不払いがあったと発表。営業職員が契約の際に健康状態などを正しく告知しないように勧め、保険金支払い部門もそれを知りながら改善を怠ったとして、金融庁は2週間の業務停止を命じた。

　07年にかけても支払い漏れや不払いなどが続々と判明。金融庁は、損保26社、第一生命保険、日本生命保険に業務改善、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、明治安田生命（2度目）に業務停止を命じた。

「これだけの行政処分が下され、心底怖くなった」

　生保のCさんが述懐する。各社は最低限の業務以外を止め、過去の保険金支払いを調べることになった。Cさんの会社では経営側が「やりつくせ。やり残したら禍根も残す」と号令をかけ、各部署からかき集めた職員数百人に医師、弁護士、書類を整えるアルバイトも雇い、診断書を調べ直した。

　Cさんは4カ月間、週末も休まず、終電を逃す日も数知れないほど没頭した。ある日、街角で空を見上げると、電光掲示板が目に入った。＜人材派遣会社と仕出し弁当会社が今期の業績見通しを上方修正＞。どの会社も覚悟を決めて徹底調査に入ったなと感慨深かった。

　別の損保の課長は代理店におわび行脚を繰り返した。業務停止で新規契約がとれないと、代理店にとっては死活問題になる。つい先日まで笑顔で迎えてくれた人たちの凍りついた表情を見つつ、商品のパンフレットを回収するのはつらかった。

　保険の本分は何か。加入者から求められているのは何か。自問自答を繰り返した。三井住友海上は7月を「企業品質の月」と定め、当初は「業務停止を忘れない」が合言葉だった。

　いったん方向を定めると、保険会社員の動きは速い。生保では営業職員が年1回、加入者の顔を直接見て、「お変わりありませんか」と、契約内容を確認する。連絡がつかなければ、ある会社では支社の専任担当が電話。自宅にも行き、引っ越したとわかれば、その先をたどる。契約確認運動を各社が始めた。

　思わぬ余得もあった。08年のリーマン・ショック。業務停止や契約の調査で守りの姿勢を固めていたことで、それほどの大けがをせずにすんだ。とはいえ国内は景気後退期に入り、営業現場では法人顧客の業績の厳しさを肌で感じるようになった。

　損保各社は再び合併に踏み切った。海外の新たな市場をめざし、年々被害が大きくなる自然災害にも備え、「ライバルにとられる前に」と、大型の経営統合が相次いだ。

　生保も続いた。第一生命は10年、株式会社に転換。それまで加入者を社員とする相互会社だったが、資金調達やM&A（企業合併・買収）をしやすい組織に変えた。なにより驚いたのは社内だったという。創業者の矢野恒太が保険業法の制定にかかわり、相互扶助を具現化した相互会社の概念を法律に盛り込んだからだ。第一生命は日本最初の相互会社だった。

　海外企業の大型買収が始まった直後の11年、東日本大震災が発生。各社は「保険金不払い問題の反省を生かせ」と、一刻も早く保険金を支払うべく大勢の社員、職員を被災地に投入した。

　日本損害保険協会は中央対策本部を立ち上げ、事務局長に栗山泰史さんが就いた。各社がそれぞれ実地調査をすると時間がかかる。対策本部の号令のもと、衛星写真を使って津波による家屋の全損地域を一括で認定、細かい手続きを省いてすばやく保険金を支払った。栗山さんは一時体調不良となり、点滴とスポーツ飲料だけで過ごしながらも80時間、指揮を執り続けた。

　生保は保険金不払いの調査と同じ手法を使った。契約者全員に電話をかけ続け、つながらなければ自宅や避難所などをまわり、所在の確認に努めた。各社で情報を共有し、状況がわからなくても特例で保険金を支払うケースもあった。

　復興が進み、14年に入って海外進出が再び加速。数千億円から1兆円近い買収案件が次々とまとまった。国内市場だけに頼るのはリスクになったからだ。日本銀行のマイナス金利政策が収益に及ぼす悪影響が徐々に大きくなってきた。一時払い商品が販売停止に追い込まれ、生保全体では16年度、個人保険の新規契約が件数、金額ともに前年度を下回った。さらには、

「200年続いた保険のビジネスモデルが変わろうとしている」

　そう語るのは前出の栗山さん。いまは保険代理店、丸紅セーフネットの常勤監査役を務める。

　例に挙げるのは「P2P保険」と呼ばれる新しい仕組みだ。リスクを避けたい知り合いをネットで集め、お金を出し合ってためておく。だれかがそのリスクで損害を被れば、ためたお金から補償する。余れば全員で分配。

　相互会社や共済の原型にも似ている。ネットが普及したことで、より簡単に、より割安に実現できるようになった。すでにドイツでは自動車保険、米国では住宅保険などが活動する。

　仲間内で完結して保険会社を介さなければ、金融庁が付与する免許も形が変わる。一般に、保険料100円のうち、保険会社の事業経費と利益、代理店の手数料を足すと40円程度という。これも圧縮できそうだ。

「保険会社の経営は今後、さらに難しくなります」（栗山さん）

　超低金利によって、保険会社は着実に収益を削り取られている。その先にはネットの新しい保険が芽吹きつつある。標準生命表の改定も重なり、各社はコストを減らしながら新商品を投入して顧客の囲い込みを図る。顧客としてはチャンスだ。（呼称はすべて当時）

（編集部・江畠俊彦）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 民進党は、前原氏を拒まないそうだ。理由が振るっている。「我々は排除の論理はとらない」んだって！！　
民進党は、前原氏を拒まないそうだ。理由が振るっている。「我々は排除の論理はとらない」んだって！！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1de98f3fb0bb13fed192a64d07655341
2018年04月04日　のんきに介護


希望の党が「排除の論理」を取って、

合流する元民進党員に踏み絵を踏ませた。

その結果、支持者が離れた。

民進党は、

同じ失敗をしないってか。

一体、どこに目がついてるんだろうな？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 北が取材制限謝罪 “報道自由度”日本が金正恩に抜かれる日（日刊ゲンダイ）


　　　


北が取材制限謝罪 “報道自由度”日本が金正恩に抜かれる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226375
2018年4月4日　日刊ゲンダイ

　
　公演後の韓国芸術団と談笑する金正恩（朝鮮通信＝共同）

「わが人民が南側の大衆芸術への理解を深め、心から歓呼している姿を見て、感動を禁じ得なかった」――。

　１日、北朝鮮の東平壌大劇場で行われたＫポップグループなどの「韓国芸術団」の公演を大絶賛した金正恩朝鮮労働党委員長。異様なハイテンションで大コーフンする姿は、つい１カ月前まで核ミサイル発射をチラつかせ、トランプ米大統領から「リトル・ロケットマン」と揶揄されていた人物と同じとは思えなかった。だが、世界を驚かせたのはこれだけじゃない。

　“事件”が起きたのは「韓国芸術団」のリハーサルの時だ。韓国の取材陣は、リハーサル後にいったん北側の案内で出演者の楽屋に移動。ところが、その後は、カメラと記者１人を除いて公演会場に戻ることが禁止になった。この対応に韓国政府は激怒し、南北連絡官接触を通じて北の取材制限について猛抗議したのだ。

　いつもの北であれば「南がイチャモンをつけてきた」などと例の調子で突っぱねるのだが、翌２日に北の金英哲副委員長は、わざわざ報道陣の宿泊先だった「高麗ホテル」を訪れてこう言ったのだ。

「南側記者を北に招待したからには、自由に取材活動や撮影ができるようにする義務が我々にはある」

「取材活動を制約して自由に撮影をできなくするのは間違っている。北側当局を代表してこうしたことは間違っていたと謝罪したい」

　ナント！　取材活動を制限したのは間違っていたと頭を下げたというのだ。しかも、金副委員長といえば、金正恩に軍事を指導した家庭教師であり、工作機関のトップとして延坪島砲撃事件や哨戒艦沈没事件を主導した人物。“北の軍師”とも呼ばれる幹部が韓国の記者に平身低頭で謝罪とはビックリではないか。

　もちろん、韓国向けのパフォーマンスといえばそれまでだが、少なくとも「自由な取材活動の保障」が重要という認識はあるようだ。

■一方の安倍政権は締め付け強化

　対照的に全く理解していないのが日本の安倍政権だ。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングによると、民主党の鳩山政権の２０１０年は１１位、野田政権の１２年は２２位だったが、安倍政権になった１３年には５３位に後退し、１６年、１７年は７２位となった。

　特定秘密保護法や共謀罪など、表現の自由の規制強化に突き進み、国連報告者から「懸念」が示されても一蹴。記者会見では「知らぬ存ぜぬ」を繰り返して記者を恫喝したり、放送法の「政治的公平」を曲解してテレビ局にクレームを入れたり。取材活動の自由どころか、ギュウギュウと締め付けることに執着している。

　報道の自由度ランキングで北は１８０カ国の中で最下位だが、このままだと日本と順位が逆転する可能性も出てくるだろう。日本が「報道の自由」で北に“完敗”なんて考えただけでも恐ろしい。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党はいますぐヒゲの佐藤の証人喚問を要求すべきだ　　天木直人　
野党はいますぐヒゲの佐藤の証人喚問を要求すべきだ
http://kenpo9.com/archives/3515
2018-04-04　天木直人のブログ


　イラク日報の存在が明らかになって一夜明け、もっぱら官僚組織の文書管理のずさんさばかりが追及されている。

　それもいいだろう。

　なぜこんな馬鹿な事が起きたのか。

　なぜ存在しなかった日報が存在したのか。

　そこに組織的隠ぺいではなかったのか。

　それを明らかにすることは重要だ。

　しかし、いま真っ先に野党が行う事はそれではない。

　森友文書改ざんと絡めた追及や、南スーダン日報問題の蒸し返しではない。

　出て来たイラク日報の内容をいますぐ公開せよと求めることだ。

　なぜイラク日報が隠され続けてきたのか。

　そこに何が書かれているのか。

　その究明と国民への情報開示こそ求められる。

　きょうの紙面でその事に焦点を当てたのは朝日新聞だけだ。

　社運を賭けて、安倍政権と生きるか死ぬかの戦いを繰り広げている朝日だけのことはある。

　すなわち朝日はきょう４月４日の紙面（時々刻々）で書いている。

　一体何が書かれているのかと。

　当時小泉首相は「活動地域が非戦闘地域でなくなれば撤収する」と明言しつつ、２００４年と２００５年に自衛隊イラク派遣を延長した。日報に書かれている状況と矛盾はないのかと。

　そして朝日はきょうの社説で書いている。

　０３年のイラク戦争開戦から１５年。米英やオランダの政府は独立調査委員会を設け、「大義なき戦争」の実態を徹底検証した。ところが日本は検証らしき検証もなく安保関連法を成立させ、自衛隊の海外活動の幅を大きく広げた。

　防衛相は今月半ばまでにイラク日報を公開するとしているが、「黒塗りばかり」では許されない。イラク戦争の検証に資するよう最大限の開示を強く求めると。

　その通りなのだ。

　イラク日報の存在が明らかになった本当の意義は、イラク戦争を支持した日本政府の誤りと、自衛隊のイラク派遣の違憲性を否定し続けた歴代政権の虚偽答弁の再検証を催促していることだ。

　野党が今緊急に安倍政権に迫ることは、稲田前防衛相の証人喚問ではない。

　憲法９条違反の自衛隊派遣を指揮し、帰国後に国会議員になって安倍違憲政権を擁護し続けるヒゲの佐藤の証人喚問である（了）



（社説）イラク日報　陸自の隠蔽体質またも
https://www.asahi.com/articles/DA3S13435132.html
2018年4月4日05時00分　朝日新聞

　防衛省が国会答弁で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。２００４～０６年の延べ３７６日分、１万４千ページに上る。

　「ない」はずの公文書が一転、確認されたのは、昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題と同じ構図だ。当時の稲田防衛相が辞任し、再発防止を誓った小野寺防衛相に代わっても、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質は変わっていないと言わざるをえない。

　陸自の初めての「戦地」派遣という重要な記録である。もとより保存するのが当然であり、「見つからない」で済まされる問題ではなかった。

　０３年のイラク戦争開戦から１５年。米英やオランダの政府は戦後に独立調査委員会を設け、「大義なき戦争」の実態を徹底検証した。ところが日本政府は検証らしい検証もなく安全保障関連法を成立させ、自衛隊の海外活動の幅を大きく広げた。

　見つかった日報は、現場の生の動きを伝えるもので、検証の基礎となりうる。防衛省は今月半ばまでに、資料要求した国会議員に開示するとしているが、「黒塗りばかり」というのは許されない。検証に資するよう最大限の開示を強く求める。

　そもそも、なぜイラク日報は「ない」とされてきたのか。ＰＫＯ日報と同様、派遣に疑問を抱かせるような情勢の厳しさを隠そうとしたのではないか。そんな疑いが拭えない。

　当時の小泉政権は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」という強引な論理で陸自部隊の派遣に踏み切った。しかしロケット弾などによる宿営地攻撃や、仕掛け爆弾による車両被害に遭遇したのが現実だ。

　今回、ＰＫＯ日報問題を受けた文書の確認調査がなければ、イラク日報の「発見」はなかったかもしれないと思うと、防衛省・自衛隊の抱える問題の深さに暗然とする。

　陸上幕僚監部は１月中に文書の存在を把握したが、防衛相への報告は３月末。これほど時間がかかったのは一体なぜか。シビリアンコントロール（文民統制）の不全は明らかだ。

　国会を軽視し、独断で政策を進めようとする安倍政権の体質にも通じるものだ。森友問題での財務省の決裁文書改ざんの真相は不明のまま。行政への信頼を根底から掘り崩す危機的な事態である。

　イラク派遣に限らず、公の記録はあらゆる政策決定の検証に欠かせない。ずさんな管理は国会だけでなく、現在の、そして将来の国民への背信でもある。そのことを忘れてはならない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/523.html

[経世済民126] 日本にも「まさか」が起こり得る“トランプリスク第2幕”を警戒せよ（ダイヤモンド・オンライン）
日本にも「まさか」が起こり得る“トランプリスク第2幕”を警戒せよ
http://diamond.jp/articles/-/165821
2018.4.4　熊野英生：第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト 　ダイヤモンド・オンライン




　3月23日から鉄鋼・アルミニウムの対米輸出品に高関税がかけられた。事前には、友好国・同盟国は輸入制限の対象から外されるという見通しから、日本も除外されるという楽観論が広がっていた。結果的に、そうした楽観論は完全に打ち砕かれた。

　トランプ大統領は、「安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまく騙せたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」と述べたという。

　耳を疑うような言葉だが、秋の中間選挙を意識されていることは明らかだ。

「自国第一」を掲げて登場したトランプ政権は世界経済に様々な波紋を投げかけてきたが、「トランプリスク」の第二幕が始まるのを覚悟する必要がある。

日本にもスーパー301条適用
“円高誘導”の再現

　トランプ大統領は、各国の首脳に対し個人的な友好関係を築こうとはしているように見えるが、基本は利害に基づいて動く動機の方が強いと考えられる。

　11月の中間選挙を前にして、日本に対しても、貿易問題を必要以上に問題視してくる可能性はある。

　中国に対する通商法スーパー301条の適用の次は、日本が標的にされるシナリオもゼロではない。

　トランプ政権が中間選挙までに仕掛けてきそうな行動について、いくつかのシナリオが考えられる。常識的にはあり得ないと感じられても、そうした「まさか」のシナリオは起こり得ると準備しておいた方がよい。

＜シナリオ1＞日本に対するスーパー301条の適用

　トランプ大統領が貿易赤字を問題視することは知られている。第一の標的が中国だとすれば、第二は日本である。

　中国に対しては、情報通信機器など1300品目を対象に検討を行い、最大600億ドルもの輸入品に25％の高関税をかける構えだ。中国は、すぐに報復関税の発動を表明し、食品など128品目に関税上乗せを行う予定である。

　だが、米国からの強硬な姿勢に対して、中国には「奥の手」がある。巨大な外貨準備として米ドルを保有し、米国債を大量に持っていることだ。中国はそれを売却することを「あらゆる措置」と表現して、米国に譲歩を求めている。強かである。

　もし、日本が米国から厳しい要求を突き付けられたとき、牛肉や農作物に報復関税を課すると強く対抗できるだろうか。それは難しいということで、日本がトランプ大統領や強硬派のスタッフたちに弱腰姿勢を見せれば、遠慮のない「日本バッシング」にさらされる恐れがある。

＜シナリオ2＞円高誘導

　トランプ大統領の頭の中は、1980年代の日米摩擦のイメージが今も残っている。

　当時は、貿易摩擦を是正するために、為替レートの調整が用いられた。象徴的なのは「ドル高是正」を掲げたプラザ合意だった。1990年代も、クリントン政権（第1期）が円高誘導を振りかざしてきた。

　米韓ＦＴＡの再交渉でも、韓国の隠密介入を透明化して、自国に有利なウォン安誘導を禁ずることが盛り込まれた。ムニューシン財務長官も1月にドル安を歓迎する発言をしている。

　ドル安誘導は、ドル高を維持し世界各国から資金を集めてきたこの20年間の米国の戦略や感覚から見れば「非常識な行為」である。米国に資金還流しにくくなり、米国債を海外投資家が買い控えることで、金利上昇が促される。

　ＦＲＢ（米国準備制度理事会）に対しては、金融緩和圧力が高まり、物価上昇圧力が放置されることになるだろう。そうなると、パウエル議長と大統領の関係も悪化する。物価上昇やＦＲＢの信認低下は、ともにドル安に拍車をかける。

　ドル安政策は、米国にとっても悪魔的な影響を及ぼすだろう。

米朝首脳会談、不調で終われば
円高、さらに進む恐れ

　　　　　

　シナリオ1と2は、トランプ大統領が意図的に進めることを想定していた。これらとは別に、トランプ大統領が想定していない悪いシナリオもあることを理解しておかねばならない。

　それは、北朝鮮と米国の首脳会談が不調に終わったときに起こるシナリオだ。

　筆者が注目するのはドル円レートの推移である（図表）。

　3月8日に流れたトランプ大統領が金正恩委員長と首脳会談を行うというニュースは、ドル高円安の材料となるはずだった。しかし、ドル円レートは予想に反して円安方向には戻らなかった。

　一般的には首脳会談の先行きには慎重な見方が根強いので、ドルの買い戻しの圧力もそれほど大きくないと見られている。為替レートは、潜在的リスクが高いときにはリスク回避の円高となる傾向はいまだに続いている。

　その半面、ドル円レートは、米朝首脳会談が不調だったときのリスクを十分に織り込んでいるとは思えない。

　筆者は、米朝会談が不調になった場合はさらに円高が進むのではないかと見ている。

　3月26日から金正恩委員長は北京を訪問した。一時、北朝鮮は、米国の経済制裁に協力する中国に強い不快感を示してきた。それが一転して中国に再接近したのである。

　これは、スーパー301条を適用して崩れ始めた米中関係に対して、北朝鮮が中国に接近するチャンスと見たからだろう。見方によっては、5月の米朝首脳会談が不調だったときの保険をかけたようにも思える。

　仮に、トランプ大統領が5月に金委員長との話し合いのテーブルを蹴って北朝鮮への強硬姿勢に戻ったとき、中国は以前のように米国の経済制裁には協力しないだろう。そうなれば経済制裁で北朝鮮を追い詰めることはできなくなる。

　そのことを先読みして、北朝鮮は中国との関係改善に動き始めたようだ。

　この状況は、コインの裏表のようにトランプ大統領には苦境を意味する。

　これは日本にとっても苦境である。

　最悪のシナリオとしての北朝鮮への軍事介入に近づくことになる。中国抜きの経済制裁は、実効性が低いので、軍事介入による強硬策を採らないで解決しようとする選択を米国がする可能性は少なくなる。

　その場合は、さらに円高が進むことを覚悟しなくてはいけない。

過度の米国頼りは失敗する
米国以外と貿易連携拡大を

　　日本はどうすべきか。

　トランプ大統領の強硬策は、結局は米国の孤立を招く。米国は、他国からの協力が得られず、外交パワーが著しく低下するだろう。

　日本にとっては、米国との間で外交・経済面で過度にパワーを頼りにした戦略が失敗するリスクが高まる。

　相対的に外交・経済面で影響力を強めるのは中国である。

　日本にとっての、ひとつの対応策は、貿易連携で、米国以外のネットワークを強めることだ。

　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡを早期に発効して、その輪の内側に米国以外の国々をなるべく多く取り込むことだ。日本は、新しい貿易・投資ルールをつくる役割を率先して担い、自由貿易のリーダー役になることだ。

　別の対応としては、トランプ後の米国が自由貿易のグループに戻る準備を進めることだ。

　中間選挙で共和党が敗北すれば、トランプ政権は力を落とす。さらにトランプ大統領の弾劾という事態もあり得る。大統領の弾劾手続きは、下院で過半数、上院で3分の2以上の賛成があると罷免となる。

　現時点ではあり得ないと思えても、その「まさか」も、今後はあるかもしれない。そうした先の先を読んで、米国の自由貿易の賛成者との協力を下準備しておくことだ。トランプ政権の保護主義的な政策は長く続けられるものではない。

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト 熊野英生）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 改ざんも隠ぺいも税金の無駄遣い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改ざんも隠ぺいも税金の無駄遣い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804040000137.html
2018年4月4日9時35分　日刊スポーツ


　★森友学園の問題は、たかだか８億円の値引きの話。国会が１年以上かけて議論するようなものではない。国会には、もっと大切で議論すべき問題が山積みする。こういう声をよく耳にする。また、この８億円のいきさつについて調べるため、国会議員の給料や調査費、官僚の資料作成など、８億円以上の費用がかかっているとの指摘もある。なるほど、そういう視点の当て方もあるのかと、考えさせられる。

　★だが、いずれも国民の税金だ。さらに、前国税庁長官が就任後、記者会見も開かず、雲隠れし続けた。税金の無駄遣いの議論で言うならば、前国税庁長官も同罪だろう。公文書改ざんは、他に議論すべき大事なことの後回しにされるべき事柄ではない。民主主義の根幹を揺るがし、決済後の文章が改ざんされる事態は歴史の修正であり、民主主義国家がやることではない。それをエリート中のエリート財務省の官僚が、組織ぐるみで行っている実態の解明よりも、やるべきこととは何か。その審議内容すら改ざんされる恐れがあるのに、先に進めろということだろうか。また、趣旨が同じだから問題ないという議論にも、くみしかねる。

　★政治家の関与があろうがなかろうが、改ざんすることを良しとする文化が中央官庁にあることに、重大な不安を覚えている。まだ開示請求や国会での議論の最中に、公文書や資料が紛失した、または破棄したという。ほとぼりが冷めたころ、「見つかりました」と言いだす中央官庁の“手口”にもあきれる。最近も同様の事態が続くが、これも文書改ざんと同罪ではないか。大臣がぶら下がりで「おわび」を言う程度で、国会での審議や追及の時間の無駄はどうなるのか。８億円の追及が無駄と言うのなら、文書隠しも相当の無駄だと思うが。うっかりや勘違いが横行する国会は、中央官庁になめられっぱなしだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] いま蘇る０８年４月１７日の名古屋高裁の歴史的名判決　　天木直人　
いま蘇る０８年４月１７日の名古屋高裁の歴史的名判決
http://kenpo9.com/archives/3517
2018-04-04　天木直人のブログ


　イラク戦争を支持した小泉政権下で、戦地のイラクに自衛隊が派遣された。

　それに抗議して全国で、燎原の火のごとくイラク派遣差し止めを求める集団訴訟が起きた。

　私はその一つである名古屋の集団訴訟に原告の一人として加わった。

　その名古屋の集団訴訟の控訴審判決において、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は２００８年４月１７日、歴史的な判決を下した。

　すなわち航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることは憲法９条違反だと断定したのだ。

　この判決は損害賠償を求める原告側の要求を退けた。

　その意味ではわれわれ原告側の敗訴だ。

　しかし、その判決文の中で自衛隊のイラク派遣は違憲だと断じた。

　われわれ原告側は最高裁に上告しなかったから、この判決は確定した。

　つまり、この判決によって、この国の司法がはじめて最高裁の判断を待つことなく、自衛隊のイラク派遣は憲法９条違反だと断定したことになったのだ。

　しかし、この判決の画期的なところは、それだけではない。

　たとえ政府側の立場に立って自衛隊のイラク派遣は合憲であるとしても、自衛隊の活動は当時つくられたイラク特措法（イラクに自衛隊を派遣することを認めた特別措置法）にさえも違反していると断じたのだ。

　つまり憲法違反にとどまらず法律違反でもあると断じたのだ。
　
　なぜ私がここでこの名古屋高裁の判決を思い出したかと言えば、当時は自衛隊の活動状況について政府が開示する情報は極めて限定的であり、黒塗りで隠されたものばかりだった。

　それでもわれわれ原告側は、限られた政府情報に加え、新聞報道などの公開情報を丹念に積み上げて、自衛隊の活動が如何に憲法９条違反であるかを主張した。

　名古屋高裁の青木裁判長はわれわれの主張に見事に呼応して、政府と同じ立場に立って審理しても、自衛隊のイラク派遣は違憲、違法であると判決文で認定したのだ。

　もしイラク日報の存在がその時判明し、その内容が公開されていたら、青木裁判長は、もっと明確に自衛隊のイラク派遣の差し止めを断言出来たに違いない。

　いまわれわれは２００８年４月１７日に下された名古屋高裁の歴史的名判決をよみがえらせなければいけない。

　青木裁判長の英断を称え、あの時の判決を活かさなければいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/527.html

[経世済民126] 総務省が「ふるさと納税」に苛立ち、自治体に脅しをかける事情　全国の自治体に届いた1通の「通知」（現代ビジネス）


総務省が「ふるさと納税」に苛立ち、自治体に脅しをかける事情　全国の自治体に届いた1通の「通知」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55125
2018.04.04　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

これは体の良い脅しだ

総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。

4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した。

「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」というもので、自治体が「返礼品」として送っている商品を「地元産品にしろ」というのが柱だが、そのほかにも細々と「指示」をしている。総務省は昨年4月にも返礼品を納税額の3割に抑えるよう「通知」している。

今回の通知では、ふるさと納税に関して自治体間の返礼品競争が過熱しているとしている。そのうえで、これまでも「良識ある対応」を自治体に「お願い」してきたが、一部の自治体が従わない点を問題視し、以下のように述べている。

「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているような状況が続けば、制度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他の地方団体に対しても好ましくない影響を及ぼすことが懸念されます」

返礼品は自治体の裁量で内容を決めており、総務省に自粛を命ずる法的権限はない。通知にも「地方自治法245条の4（技術的な助言）に基づくものだと明記されている。

本来、強制力はないのだが、「総務省では、個別の地方団体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定であることを申し添えます」と畳みかけるような文章が書かれている。体の良い脅しである。

そのうえで、以下のような“助言”が記されている。

「次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。【ア】金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）、【イ】資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）、【ウ】価格が高額のもの、（エ ）寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの」

呼んでお分かりの通り、「○○すること」という「命令口調」である。文章を読んでいると、総務省の「苛立ち」が伝わって来る。

さらに、返礼割合に関しては、

「社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること」

と昨年加えられた「ルール」の遵守を求めている。

自治体の創意工夫は無視

今回の通知について、野田聖子総務相は、「返礼品を送る場合には地場産品とすることが適切であることから、良識ある対応をお願いしております」と会見で述べた。

メディアでは「寄付を集めるため、佐賀県の自治体が北海道の夕張メロンや、長野県の自治体がフランス産シャンパンなど、地域と関係ない産品を扱うケースがあった」ことを総務省が「地域活性化を目指す制度本来の趣旨に反する」と問題視して通知を出すことになった、と報じられた。

今回の通知について、ふるさと納税に力を入れている自治体の間からは戸惑いの声が上がっている。何が「地場商品」かが分からないからだ。

日本の多くの商品が輸入品に依存している中で、純粋な「地場商品」となると案外難しい。その地域の牛肉でも、エサが米国産で、子牛は他県で育った場合など、様々だ。

また、魅力的な地場商品がないところは「ふるさと納税」を諦めよ、ということなのか。

そもそも返礼品には各自治体の様々な思いがある。

大手電機メーカーのパソコンを返礼品にした自治体は、工場が自治体内にあって、大きく税収に寄与している会社であることを考慮して、返礼品に採用した。

まさに地元経済に貢献しているのだが、総務省のルールでは「ご禁制品」となってしまう。

地方自治体では地元企業に対して様々な助成を行っているが、返礼品として採用することで、全国の納税者に評価されるものに税金が流れるという利点がある。政治や行政が恣意的に助成先を決めるよりも、税金の使われ方としてはよほど透明だろう。

また、自治体がふるさと納税によって税収を増やすよう知恵を絞り、努力するようになったのもここ数年の大きな変化だ。

だが、総務省の事細かな“助言”は、そうした自治体の創意工夫に水を差すものだ。地方自治の本旨にも反する過剰な「通達行政」と言ってよいだろう。

総務省は何を嫌がっているのか

返礼品競争が過剰だ、という批判を耳にする読者も多いだろう。

総務省だけでなく、霞が関をあげての、反ふるさと納税キャンペーンに使われている。確かに行き過ぎの自治体もある。だが、それをことさら強調して、ふるさと納税を批判するのはなぜか。

総務省は地方交付税交付金の分配権を握っている。交付金は自治体の財政状態によって決まるので、自主財源が少ない自治体は総務省に逆らうことはできなかった。

総務省はそうした分配権を手に、県や市町村の幹部に出向したり、天下ることができた。つまり、総務省の権力の源泉なわけだ。

ふるさと納税では、納税者の「意思」によって納税先が変わる。つまり、総務省の権力の源泉が脅かされることになるわけだ。

2017年度の地方交付税交付金は都道府県と市町村を合わせて15兆3501億円。ふるさと納税の受け入れ額は2016年度で2844億円に過ぎない。

それでも総務省が危機感を募らせるのは、その伸びが大きいからだろう。2014年度に388億円だったものが、15年度に1652億円となった。2017年度は3000億円を大きく超える勢いだ。

ふるさと納税が急増しているのは、返礼品目当ての納税者が増えたからだろうか。その地域を応援する気持ちなど無く、物が欲しいから納税しているのか。

長年、「日本には寄付文化がない」と言われ続けてきた。ふるさと納税が大きく増えるきっかけになったのは東日本大震災。その後の熊本地震でも支援の納税が増えた。返礼品がない地域問題を解決するための純粋な寄付も着実に増えている。

多くの地方自治体の首長が異口同音に言うのは、初めは返礼品目当てだった人が、本当の自治体応援団になってくれている、という話だ。

しかも、自己負担2000円でふるさと納税できる上限を超えて寄付している人も少なくない。少しぐらい足が出ても返礼品がもらえれば得をする、ということもあるだろう。それだけでなく、地域を本当に応援しようと思って、上限おかまいなしに寄付をする人もいる。

ファンドレイジング助言会社ファンドレックスのイノウエヨシオさんによると、ふるさと納税の寄付金総額は、寄付金控除額を大きく上回っているという。

例えば、2016年度課税のふるさと納税額が1655億円だったのに対して、寄付金控除額は999億円で、還付率は60％に過ぎないという。

総務省はこうした数字を因果づけて公表しようとしないが、明らかにふるさと納税が地域に対する寄付の呼び水となり、地方自治体に税収増をもたらしているのだ。

メディアをみていれば、ふるさと納税によって大都市の自治体の税収が減って大変だ、という記事に多く出くわす。

一方で、地方の自主財源が増えたことで、どれだけ自治体の自立心が高まったか、という記事は数少ない。ふるさと納税の記事を書いている記者の多くが総務省詰めだからだろう。

大都市の自治体は、黙っていても入って来る地方税収が減ったことを嘆くのではなく、いかに住民が支払う地方税が重要な施策に使われているか、もっと知ってもらう努力をすべきだろう。

自治体間の競争をさせたくない総務省の通達に、努力をしている自治体は強く反発するに違いない。国民はどちらを応援すべきなのか。霞が関のキャンペーンに目を曇らせてはいけない。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 東京・福生市の横田基地にオスプレイ５機 ！　
東京・福生市の横田基地にオスプレイ５機 ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_36.html
2018/04/04 01:19　半歩前へ

▼東京・福生市の横田基地にオスプレイ５機 ！

　いよいよ米軍のオスプレイが東京にご入来。”空飛ぶ棺桶”と言われるヘリである。いつ、どこに墜落するかわからない。

　沖縄はそんな危険な軍用機を無理やり押し付けられ、毎日、上空を飛行し続けている。

　自分の頬をつねってみて、初めて他人の痛さがわかるのではないか。

　東京はもとより首都圏は危険ゾーンだ。ご用心！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



　在日アメリカ軍は３日、東京・福生市の横田基地に配備を予定している空軍の輸送機、ＣＶ２２オスプレイ５機が今週の後半に横田基地に到着することを明らかにしました。

　アメリカ軍は今後数年間で段階的に、合わせて１０機のオスプレイとおよそ４５０人の人員を横田基地へ配備する計画です。

　横田基地へのオスプレイの配備についてアメリカ軍は当初、来年１０月以降になるとの見通しを示していましたが、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するため、予定を前倒しして配備を決めたということです。

　オスプレイが沖縄県外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてで、アメリカ軍としては、北朝鮮有事や軍事力の増強を続ける中国への対応能力を高める狙いがあるものとみられます。

　横浜市神奈川区にある米軍施設の「横浜ノースドック」の沖合では、午後５時前にアメリカ軍の輸送機オスプレイを積んでいると見られる大型の船舶が確認されました。

　その後、大型の船舶は施設に徐々に近づき午後５時半ころには施設に接岸したものと見られます。　（以上　ＮＨＫ）























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/528.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月４週その２)―無検査福島産キュウリを販売する東京電力―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月４週その２)―無検査福島産キュウリを販売する東京電力―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2483.html
2018/03/31(土) 19:50:31　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。先週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が７日遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先々週に続き先週もセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数８８０件
　　②平均は、１キログラム当たり７．５ベクレル、最大７８０ベクレル（群馬県産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年３月４週その２）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産からは基準超は見つかっていませんが、今週の発表から
　・茨城産クロダイからセシウム、福島産は３７件連続ND
　・無検査福島産キュウリを販売する東京電力
　・福島産メタガレイ属のセシウムがと突然に上昇
などの特徴が読み取れ、福島産は安全とは言えません。

１．茨城産クロダイからセシウム、福島産は３７件連続ND
　茨城県が検査した茨城産グロダイからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―２　クロダイの検査結果

　図に示す通り、茨城産だけでなく宮城産からもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島産クロダイからはセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると２０１７年以降で３７件連続で検出限界未満です。
　福島県いわき市は福島県沿岸部の南に位置し、茨城県に接します（９）。千葉県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。いわき市産が気になります。以下に結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―３　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉産だけでなく、茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県いわき市産からは見つかっていません。汚染源に近いのにおかしな話です。
　厚生労働省の発表（１）を見ると、クロダイにしてもスズキにしても福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１１）が実施しています。中立性に疑問がありません。福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ出荷されます。

２．無検査福島産キュウリを販売する東京電力
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市等が主要な産地です（１２）。東京電力は多摩総支社で福島復興バザール開催したそうです（１３）。そこには「岩瀬きゅうり」が出品されました。


　※（１３）を引用
　図―４　「岩瀬きゅうり」が出品された福島復興バザール

　福島には天栄村・鏡石町から成る岩瀬郡があります（１４）。他にも須賀川市産も岩瀬きゅうりにるそうです（１５）。２０１７年６月１日以降の厚生労働省の発表（１）を見ても福島県須賀川市、天栄村、鏡石町産キュウリは出て来ません。福島県が提供するデータベース（１６）で調べたのですが出て来ません。福島県須賀川市、天栄村、鏡石町を活動範囲とする農協の自主検査結果（１７）を見てもキュウリは出て来ません。東京電力は無検査の福さんキュウリを販売しました。
　それでも福島県は福島産胡瓜は検査で安全が確認されたと主張しています（１８）。福島産は検査されていなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島産メタガレイ属のセシウムがと突然に上昇
　福島県松川浦漁港は事故前（２００２年）にはカレイ陸揚げ量全国２位でした（１９）。カレイは福島を代表するする魚です。以下に福島産メイタガレイの東京中央卸売市場への各年１，２月の出荷量を示します。


　※（２０）を集計
　図―５　福島産メイタガレイの東京中央卸売市場への各年１，２月の出荷量

　図に示す通り今年は事故前（２０１１年１，２月）を超えています。驚くべきはシェアです。以下に東京卸売市場でのメイタガレイの出荷量のうち福島産が占める割合を示します。


　※（２０）を集計
　図―６　福島産メイタガレイの東京中央卸売市場でのシェア（各年１，２月）

　図に示す通り事故前は４０％程度でしたが、今年の１．２月は６５％です。東京でメイタガレイを食べるなら福島産を食べる覚悟が必要です。これに気をよくしたのか福島では「カレイで食彩祭」が行われています（２１）。
　でも食べて良いか心配です。以下に福島産メイタガレイ属の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４　検査先は福島県（福島県農業総合センター）
　図―７　メイタガレイ属の検査結果　

　ずっと検出限界未満（ND)が続いていたのですが、３月３０日に厚生労働省の発表は福島県産メイタガレイ属（ナガレメイタガレイ）から基準値の半分（６）を超える１キログラム当たり５１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２２）。このペースで上がれば次は基準値超えです。
　福島産はセシウム含有量が突然に上昇することがあります。過去に検出限界未満が続いたとしても「安全」は担保されません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県須賀川市産米の全量・全袋検査数が約８２万件になりました（２３）。同市は人口７万人台の市なので（２４）、市民が食べるには十分な量です。同市のお米は岩瀬清流米といって美味しいお米です。須賀川市は同市産米は「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２６）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2483.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月４週)―茨城産カナガシラからセシウム、福島県検査の福島産は３８７件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：8,912KB） 」
(８)(７)のNo３０７４
(９)いわき市 - Wikipedia
(１０)(７)のNo３０８２
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～｜東京電力パワーグリッド｜東京電力報
(１４)岩瀬郡 - Wikipedia
(１５)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」～　月報 野菜情報－産地紹介－２０１０年９月
(１６)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を野菜⇒か行⇒き⇒キュウリおよびキュウリ（施設）、須賀川市・天栄村・鏡石町で検索
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)営農情報 - 農作物自主検査 | JA夢みなみ中のすかがわ岩瀬地区
(１９)カレイ - Wikipedia
(２０)東京都中央卸売市場-統計情報検索を鮮魚⇒かれい類⇒めいたかれいで検索
(２１)復興チャレンジグルメ第15弾!!　カレイで食彩祭 in 松川浦　1/20（土）~3/31（土） | 相馬市観光協会オフィシャルサイト
(２２)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：602KB） ⇒No１４６
(２３)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２４)ホーム/須賀川市公式ウェブサイト
(２５)岩瀬清流米　新米です（ふるさと納税）/須賀川市公式ウェブサイト
(２６)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/596.html

[経世済民126] 景況感2年ぶり悪化 日本経済襲う米国・森友・人材の三重苦（日刊ゲンダイ）
　　　　　　
　　　　　　　


景況感2年ぶり悪化 日本経済襲う米国・森友・人材の三重苦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226378
2018年4月4日　日刊ゲンダイ

　
　黒田総裁は再任だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が２日発表した３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）は、市場関係者に衝撃を与えた。

　市場が重要視する大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２４で、前回調査（昨年１２月）より２ポイント悪化。実に２年（８期）ぶりの「悪化」だったのだ。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値だ。

「ショックでした。平たくいえば、景気が悪くなっていると感じている大企業が多いということです。企業の今期（１９年３月期）業績見通しも厳しくなるでしょう。日本経済は三重苦に陥っているといえます」（市場関係者）

　ひとつはトランプ・ショックだ。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争によって、世界景気が後退するとの見方だ。３月９日に米国が発表した鉄鋼・アルミニウムへの輸入制限では日本も対象国となった。

「韓国やＥＵは除外されたのに、日本は対象国として残された。経済界は、日本の政治力のなさをあらためて感じたでしょう。トランプ大統領は日本をターゲットにした貿易戦争を近いうちに仕掛けてくる。そう感じている経営者は大勢います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　２つ目は公文書改ざんに絡む森友問題。安倍リスクだ。

「この問題で、安倍内閣の支持率が急落しました。企業は政権の不安定さを感じ、景気の先行き不安を抱き始めたのでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　３つ目は人材不足の深刻さだ。中小企業（全産業）の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」から「不足」を引く）はマイナス３７で、１９９１年１１月以来の「悪化」となった。

■アベノミクスは完全に吹き飛ぶ

　東京商工リサーチが３月下旬に行った「１８年度の賃上げ見通し」調査では中小企業の８５・６％が賃上げに踏み切ると回答。理由は「従業員の引き留め」が７４・７％だった。

「中小企業にとって賃上げはコストアップで、経営の圧迫要因です。人件費だけが上昇し、売り上げが上がらないと経営悪化を招きかねません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　実はもうひとつ、懸念材料がある。円高だ。今回の日銀短観では１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円６６銭と、１７年度とほぼ横ばいだった。現状は１ドル＝１０６円台前半にある。

「今後は、円安に振れると考える企業が多いということですが、現在の相場とは３～４円のズレがあります。円高が継続した場合、巨額の為替差損が発生し、企業業績を直撃します」（前出の市場関係者）

「トランプ」「森友」「人材不足」の三重苦に、「円高」が加わったら、アベノミクスなど完全に吹き飛ぶ。

























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] さすが野田聖子！安倍首相にクギを刺した！　
さすが野田聖子！安倍首相にクギを刺した！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_37.html
2018/04/04 11:55　半歩前へ

▼さすが野田聖子！安倍首相にクギを刺した！

　「放送の自由化」を掲げ安倍晋三が、自分に都合のいいネットメディアをふやそうと画策。これに対し野田聖子は、「その必要はない」とクギを刺した。

　ＮＨＫを意のままにした安倍は、次のターゲットを民放に絞った。政権に批判的な民放をたたきつぶす魂胆だ。

　電波を監督する総務相が高木早苗でなくてよかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野田総務相は３日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について

　「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。

　仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。

　野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。

　ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底についても

　「平成２２年の放送法改正があり、経営の選択肢拡大との観点からハード・ソフト分離の制度をすでに導入している。現在はすべての放送事業者がハード・ソフト一致を選択している」と指摘。法律上は制度があるものの、自主的な判断ですべての放送局がハード・ソフト一致を選択しているとした。

　野田氏はこれまでも放送法４条撤廃に慎重な姿勢をみせていたが、３日の答弁では外資規制廃止やハード・ソフトの分離徹底に関しても慎重な姿勢を示した形になった。　　（以上　産経）










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 無事開学も親には大きな負担 加計学園の学費は日本一高額（日刊ゲンダイ）
　　　　　


無事開学も親には大きな負担 加計学園の学費は日本一高額
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/226385
2018年4月4日　日刊ゲンダイ

　
　狭き門をすり抜けても…（Ｃ）共同通信社

　スッタモンダはあったものの、加計学園の岡山理科大獣医学部が、めでたく開学。獣医学科の志願者は延べ２２７４人で、定員の１６．２４倍という狭き門だ。国内の獣医師不足を解消するため、学生たちには大いに学習に励んでもらいたいが、その親たちにとっては日本一高い学費の負担が重くのしかかってくる。

　加計学園の６年間の学費は初年度２５０万円を含めて１４６８万円。国立大学の約３４９万円と比べるのは酷だが、全私大の中でも最も高い。大部分の学生は下宿生活になるから、仕送りの額も相当になる。

　もちろん、獣医師免許を取得し、将来的に学費に見合うリターンがあれば納得できる。しかし、「賃金構造基本統計調査」（２０１６年）によると、企業規模１０人以上に勤める獣医師の平均年収は５６８万円。医師の平均年収１２３２万円、歯科医の８９１万円と比べて圧倒的に見劣りする。

　新設校である加計学園は、学生の主な進路として公務員採用を想定しているが、１７年度の埼玉県庁は１６人募集に対し３６人が受験し、倍率は２・３倍。兵庫県庁も１０人の募集に２０人が受験し、倍率は２・０倍だった。免許があるからといって、完全な売り手市場というわけでもない。

■大都市でも月給３０万円

　では、街のペットショップで働こうとすると、これも条件的にはなかなか厳しい。

　日本獣医師会は専用の求人サイトを設けているが、新宿区の動物病院は月給３０万円（正社員）。大阪・高槻市の動物病院は月給２６万円（正社員）と、地方に行けば行くほど条件が悪くなる。

　ちなみに東京大学も特任助教を募集しているが、こちらの条件は月給２５万円で賞与、定期昇給はなし。非正規で研究を続けるポスドクという不安定な立場で、家族を持つことを考えれば二の足を踏む。

　やはり公務員が一番安定していそうだが、仮に職員採用で不合格になっても、全国の食肉衛生検査所では常時、獣医師を募集している。と畜検査といって、解体した牛や豚などに病気がないかなどを調べる仕事だが、群馬県食肉衛生検査所（佐波郡玉村町）の月給は１６万４０００円～だ。

「雇用形態は１年の臨時職員です。県庁職員は別に募集していますので、こちらで働いても正規公務員としての登用制度はありません」（採用担当者）

　繰り返すが、“加計学園”の学費は１４６８万円。奨学金を借りて大学に通おうとしている人がいれば、慎重の上にも慎重を期すべきだろう。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/530.html

[原発・フッ素49] 原発事故で放出された放射性物質、謎のセシウムボールとは！？（週プレNEWS）
原発事故で放出された放射性物質、謎のセシウムボールとは！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00102300-playboyz-soci
週プレNEWS 4/2(月) 6:00配信


　
福島第一原発事故の際に原子炉から放出されたセシウムが原子炉建屋の建材などに吸着。その後の水素爆発の熱で建材もろとも溶け出し、それが固まったものがセシウムボールになったと推測されている。


事故当時、福島第一原発から大量の放射性物質が放出されたことは知られているが、実はその中に謎の微粒子が混ざっていた…。

大気汚染物質ＰＭ２．５のように粒子が小さく、健康への影響も懸念されるセシウムボール、その実態とは？

福島第一原発事故から７年。原子炉から飛び散った放射性物質の中に「セシウムボール」と呼ばれる謎の微粒子が混ざっていたことがわかり、研究が進められている。その微粒子は水に溶けない性質を持ち、気管から肺に入ると体内に居座り続けるという指摘もある。

首都圏にも飛散したセシウムボールとは、いったいどんな物質なのか？　現時点で明らかになっていることを徹底取材した！

＊　＊　＊

原発事故で大気中に放出された放射性物質の中には、大量のセシウムが含まれていた。大きさは直径０．１μｍ（マイクロメートル、１ｍｍの１万分の１）から１μｍほど。それがガス状となって大気中を漂い、やがて地表に落下した。そして、その中にセシウムボールと呼ばれる微粒子が混ざっていることがわかった。

茨城県つくば市にある気象庁気象研究所で主任研究官を務める足立光司氏が、セシウムボール発見の経緯を次のように説明する。

「この研究所では気象観測に役立てる目的で、『ハイボリュームサンプラー』という装置を使って大気中に漂う微小な粒子（エアロゾル）をモニタリングしています。原発事故後、粒子を付着させるフィルターを１２時間ごとに交換していたのですが、事故から３日目の３月１４日分のものは少し様子が違ったのです」

フィルターは長方形で２０ｃｍほどの大きさ。通常、ガス状のセシウムなどが付着すれば真っ黒になる。

そして原発事故で放出された放射性プルーム（放射性物質が雲のような塊になって大気中を漂う現象）が関東地方を通過したピークは３月１５日と２０日といわれている。気象研究所に残されている２０日のフィルターは真っ黒だ。しかし、同様に黒くなってもおかしくない１４日のフィルターはそれほどでもない割に、放射能は事故前のおよそ１０００万倍に相当する値を計測していたのだ。

「何かおかしいと感じ、フィルターのどこに放射性物質があるかを特定し、その部分を電子顕微鏡で観察しました。すると、２．６μｍの丸い粒子が見つかったのです。粒子はケイ素、鉄、亜鉛などからできていて、その中にセシウムが含まれていました。重さに占めるセシウムの割合は５．５％で、およそ６．６Ｂｑ（ベクレル）の放射能を計測しています。そうした粒子がフィルター全体に１００個ほど付着していたのです」（足立氏）

ちなみに、足立氏が見つけたセシウムボールの大きさは、大気汚染の原因物質で吸い込むと肺の奥まで入り、ぜんそくや肺がんの原因になるといわれる「ＰＭ２．５」と同サイズだ。

このセシウムボールは過去の原発事故では見つかっておらず、福島の原発事故後、初めて確認された物質。それがなぜできたのか、はっきりとしたことはまだわかっていない。

一説には、事故で核燃料から溶け出したセシウムが断熱材など原子炉内の構造物に吸着し、水素爆発などでガラス状の粒子に包まれたのではないかと推測されている。確かに、セシウムボールを構成するケイ素（ケイ酸塩ガラス）は断熱板やコンクリート、鉄は鉄筋、亜鉛は塗料など、原子炉建屋の材料になっている。

また、厳密に言うとセシウムボールにはウランなどほかの放射性物質も含まれていることがわかっている。だが微量のため、名称にはセシウムが使われているのだ。

◆関東だけではなく、日本中に拡散！？　この続きは『週刊プレイボーイ』１６号（４月２日発売）「人体や環境への影響は？　セシウムボールの正体」にてお読みください。

（取材・文・撮影／桐島 瞬　写真／時事通信社）



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/597.html

[国際22] イラン指導者はヒトラーより酷く、絶対君主制はクールだ - サウジアラビア皇太子（マスコミに載らない海外記事）
イラン指導者はヒトラーより酷く、絶対君主制はクールだ - サウジアラビア皇太子
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/--8f5d.html
2018年4月 4日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年4月3日 00:24
RT



©Charles Platiau / ロイター

イギリス支配体制のお気に入りでいるだけでは満足できない模様で、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)サウジアラビア皇太子は、アメリカ国民も口説き落とそうと魅力攻勢を進めている。

月曜日のアトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグとの広範な宣伝インタビューから判断して、アメリカ政治支配層を感銘させる成功請け合いの方法は、イスラエルを賛美し、イランを悪魔化することだと皇太子は判断したに違いない。

MbSは、元ジョージ・W・ブッシュ大統領のスピーチライター、デーヴィド・フラムを霊媒者として呼び出し、イランとムスリム同胞団と、アルカイダや「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)のようなスンナ派テロ集団について語り、王国の敵を“悪の三角形”と表現した。

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サウジアラビア皇太子の人気を高める広告会社巨大蜘蛛の巣の内部

“イラン最高指導者に比べれば、ヒトラーがまともに見えると私は思います”ビン・サルマーン皇太子は何の皮肉でもなく、証拠も無しに、ゴールドバーグに語った。“ヒトラーはイラン最高指導者がしようとしていることをしませんでした。ヒトラーはヨーロッパを征服しようとしました。 … 最高指導者は世界を征服しようとしています。”

MbSが、彼の魅力攻勢で切り札を出したのは、イスラエルについて語った際だった。ゴールドバーグによれば、MbSはイスラエルに“ついて悪く言わなかった”。

ユダヤ人には、少なくとも現在のイスラエルの一部で国民国家を持つ権利があるかどうかというゴールドバーグの質問に、皇太子はこう答えた。“それぞれに、どこであれ平和な国で暮らす権利があると思います。パレスチナ人とイスラエル人には彼ら自身の土地を持つ権利があると思います。”

イスラエル当局による最近のパレスチナ人18人殺害前に、インタビューは行われたが、ゴールドバーグは、事件が皇太子の考えを変えることはあるまいと憶測している。

“ムハンマド皇太子との会談は、ガザ-イスラエル国境で死傷者がでた最近の暴行前に行われたが、こうした出来事を踏まえて、皇太子が見解を抑えただろうとは私は思わない”とゴールドバーグは書いた。“サウジアラビア人は、多くのアラブ指導者たちと同様、パレスチナ人にはうんざりしているのだ。”

これはサウジアラビア皇太子というより、露骨なシオニストとして知られ、イスラエル軍で兵役に服したこともあるアトランティック誌編集者による評価である点に留意されたい。彼の個人的プリズムを通して主題を歪めるのは欠陥ではなく、2016年3月に公開された元大統領バラク・オバマとのものと同様、ゴールドバーグ・インタビューの特徴だ。

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サウジアラビアとイランの戦争は、わずか10年から15年の内におこりかねない - 皇太子

二人がワシントン郊外のサウジアラビア所有の邸宅で会談した際、皇太子は“あふれんばかりの快活さ”と表現して“もしムハンマド皇太子が実現したいと言っていることを実際に実現すれば、中東は違う場所になるだろう”とゴールドバーグは読者に語っている。

皇太子のハンドラー連中は、会話が女性の行動を規制するサウジアラビアの法律に向かって“皇太子が単刀直入な方向に逸れそうに見えた際など”心配でまゆをひそめていた。

“1979年以前、サウジアラビアに、社会的後見人の習慣はありましたが、後見人法はありませんでした”とMbSは述べた。“預言者ムハンマドの時代までさかのぼるわけではありません。1960年代には、女性は男性後見人と一緒に移動しませんでした。しかし、今はそうなっており、我々はこの方向で進み、家族も文化も損なわずに、これに対処する方法を考えたいと思います。”

ゴールドバーグの解釈では、1979年は、イラン革命と、スンナ派過激派によるメッカのアル＝ハラム・モスク占拠事件のおかげで“王国で保守的揺り戻しが起きた“サウジアラビア史上の転換点”なのだ。だから、サウジアラビア人女性の地位について、本当に責められるべきなのは進歩的なMbSではなく、“悪の三角形”なのだ!

ところが、それに対して何かするつもりかと質問されて皇太子は答えた。“サウジアラビアには多数の保守的な家族があります。家庭内が分裂している家族が多数あります。”

何千人もの一般国民の命を犠牲にして、2015年3月以来続いているサウジアラビアが率いるイエメン軍事介入についてはどうだろう？

“サウジアラビアはイエメン国民を助けようとしているのです”とビン・サルマーン皇太子は述べた。

言論の自由？ サウジアラビアには超えてはならない三つの線があります。イスラム教の誹謗はできません”とMbSは言った。二つ目は、サウジアラビア文化として、組織は批判しても良いが、個人を批判してはなりません。三つ目は“国家安全保障に関するあらゆることで、我々は危険を冒すことはできません。”

“しかしそれ以外なら国民は自分の好きなことをする自由があります”と彼は言った。

ゴールドバーグは、“国富の没収が絶対君主制の決定的特徴である支配者一家の名を頂いた国においては定義することが困難なこともあり”皇太子に汚職について質問するつもりはないと説明した。

現代的なものやグローバリゼーションを公然と称賛しながらも、ビン・サルマーン皇太子は独裁体制の熱烈な支持者なのだ。

“もし絶対君主制が無かったなら、アメリカ合州国は無かったはずです”と、フランス国王ルイ16世がアメリカ建国の父祖を支援したことを指摘して彼は言った。

読者の友人も興味をお持ちになるとお考えだろうか？ 記事を共有願いたい!

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/423010-saudi-salman-iran-hitler/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ４月、値上げと同時に安倍将軍様を出迎える気色悪い人たち（simatyan2のブログ）
４月、値上げと同時に安倍将軍様を出迎える気色悪い人たち
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12365733274.html
2018-04-04 13:36:43NEW !　simatyan2のブログ


世は値上げのラッシュです。

納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、
外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の
上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円
値上げ。

ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き
上げる。

これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧（東京）は「養老乃瀧」
店舗の大半で生ビール大ジョッキを２２円引き上げ７７８円にする。

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100127&g=eco

この４月１日、値上げのラッシュの日に、安倍首相は代々木公園に花見に行ってます。

その時の模様をサンケイとネトウヨが下のように報じています。





安倍晋三首相、桜を見ながら代々木公園へ「お花見気分味わった」
http://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010008-n1.html

ネトウヨ（工作員）

10: 2018/04/01(日) 17:12:12.49
俺も安倍ちゃんと写真撮りてぇ

15: 2018/04/01(日) 17:13:04.92
野党の人たちと違って大人気だな

33: 2018/04/01(日) 17:21:29.18
すげぇ
こういう人が首相やってる時代に生きてるってすごい幸せなことだよな
ずっとやってくれ

等々。

もちろん、花見の安倍晋三に群がる人やコメントはヤラセで、電通が
用意したエキストラとJ-NSC（自民ネットサポーターズクラブ）の連中ですが、
こういう報道をせざるを得ない時点で、政権としては終わっています。

特にプロ市民以外の安倍支持者の大半はオタクたちで、一般女性の
支持者が極端に少ないのは自民党も認めているのに、上とか下のような画像は不自然すぎるのです。



まるで北朝鮮の喜び組ですね。

新年度からの値上げラッシュでウンザリする庶民が、その元凶である政府与党の将軍様（安倍ジョンウン）を慕ってる姿が滑稽ですね。

というより見るも悍（おぞ）ましい光景です。

一昨日には稲田朋美前防衛大臣が「ない」と言い切った存在しない
はずの日報が見つかっています。

「存在しない」イラク派遣の陸自日報が見つかる 防衛相が陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388431000.html

１万４０００ページにも及ぶ文書が、簡単に消えたり出てくる
はずがないのです。

稲田前大臣は問い詰められて、普通なら「現在調査中です」というべき
ところを、はっきり「ない」と断言して出てきたわけで、辞めたから
知りませんなどと逃げることは許されませんね。

安倍政権の閣僚と言うのは一事が万事これなのです。

財務省の改ざん事件があり、
その前には厚労省の改ざん事件があり、
さらにその前の、去年の暮れには経産省のデータ改ざん事件が
発覚しています。

普通なら、こんな体たらくな政府は維持できないはずです。

それができるのは、膨大な資金をかけたネット工作員達と電通の
裏工作、そして都合の悪くなった人たちを公安が消してきたからです。

今はテレビでタレントが政権批判をすると、そのタレントは村八分に
されるか、存在そのものを否定されてしまいます。

先日、俳優の坂上忍が、太田理財局長を脅した自民の和田政宗
議員を批判しました。

すると、坂上忍のwikipediaが何者かに「在日」と書き換えられ
てしまったのです。



坂上忍さんのWikipediaが「在日」と書き換え　自民議員を批判し拡散
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010000-bfj-soci

本来は下



全く許しがたい行為ですが、早速、その書き換えられた後のWiki
pediaを使用して「保守系まとめサイト」が拡散して坂上忍を叩く
という念の入れようです。

今は元に戻りましたが、この連携プレーを見れば犯人が誰である
かはすぐにわかります。

先日来、政府機関が文書やデータの改ざんをしてたのは国民の誰もが知る周知の事実です。

公文書改ざんを平気でする連中ですから、芸能人の経歴など
簡単に変えてしまいます。

また標的にされたタレントのスキャンダルは電通が全て握ってる
ので、政府から指示があれば必要に応じて暴露していきます。

それを拡散する「保守系まとめサイト」は、昔は独自で運営して
ましたが、今は政府が買い取ったものが大半です。

買い取られてないサイトでも、アクセス数と引き換えに政府に
魂を売り渡しています。

このシステムは小泉政権当時に世耕により発足され、完了した
のはネットが普及して電通組の（昭恵、秋元、世耕）が揃った
第二次安倍政権になってからです。

まだ本業が俳優とか、ちゃんとした芸の基礎があるタレントなら
生き残ることも可能ですが、お笑い芸人、特に吉本芸人など芸のない
芸人が政府批判をしようものなら干されてしまいます。

吉本の星田英利（ほっしゃん）は、以前から政府批判を繰り返し
官邸前デモにも参加しています。

星田 英利
@hosshiyan
“サクラ”ではなく、自分個人の心で集まった、想像を遥かに
超える数の憤った一般市民が咲き誇ってました。
民主主義は決して散らない。



#満開の民主主義

2018年3月30日(金) 22時15分21秒
リツイート: 819お気に入り: 1,026

しかし今やネトウヨの巣窟と化した吉本では村八分の待遇です。

それを知っている吉本芸人たちは、こぞって政府擁護に走ります。

下は吉本でも二流三流の芸人たちの発信です。

ほんこん「野党が籠池氏の面会に行ったが、何で被告の意見を聞いてそれが正しいと思うの？だったら…」
http://snjpn.net/archives/46359

千原せいじ「森友問題を解決したところで国民生活は何も変わらない。クソみたいな事してんねん。あいつら」
https://snjpn.net/archives/46889

安倍政権に忠誠を誓う意味で吉本芸人はほぼ全滅ですね。

まあ芸のない芸人が生き残るには、こういう体制に媚びを売る道しかないのだと思います。

今までの仲間であろうと足手まといになると消しにかかるのも
安倍政権の特徴です。

最近あまり見かけなくなったNHKの岩田明子はどうしてるので
しょうか？



テレビで安倍政権をヨイショして頻繁に出ていたのに、改ざん
事件以来見かけなくなりましたね。



消す方は当たり前に消しますが、消された側は恨み骨髄かも
しれません。

冒頭の花見で安倍晋三が囲まれてる写真の、少し離れた晋三の
背後に奇妙な顔が映っています。



この世の物とは思えない顔をしてますが一体何なんでしょうか?

ややオカルト的に言えば、これこそが安倍晋三に騙された人たちや
消された人たちの怨念じゃないでしょうか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/531.html

[経世済民126] 「階級社会」に突入した日本、格差を拡大させた3つの仮説（週刊ダイヤモンド）
「階級社会」に突入した日本、格差を拡大させた3つの仮説
【対談】橋本健二（早稲田大学人間科学学術院教授）×河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）
http://diamond.jp/articles/-/165884
2018.4.4　週刊ダイヤモンド編集部　


　
　橋本健二氏（右）と河野龍太郎氏 Photo by Kazutoshi Sumitomo

「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。「超人手不足」「就職氷河期世代」「日本人の横並び意識」が格差拡大をどう助長しているのか、社会学と経済学のアプローチで解説する。

【前提】
格差拡大の背景は？
「新・階級社会」の誕生

河野　現在は完全雇用なのに、格差問題がテーマの『新・日本の階級社会』がビジネスマンの多い東京・丸の内界隈で売れているのは象徴的なことだと思いますね。

　完全雇用で人手不足になった後も安倍政権が1億総活躍とか人づくり革命とか言い続けているのも、このまま働いても豊かになれないと思っている人が増えているのが背景にあるのではないかと。

　橋本先生は、格差拡大のスタートラインは、どこだという認識ですか。

橋本　起点は高度経済成長の終焉です。賃金の規模間格差、学歴間格差の拡大から始まり、1980年代からあらゆる格差が拡大してゆく。バブル後半になると、初めは正社員も非正規労働者も求人倍率が上がっていたのですが、正社員が上がらなくなって、非正規ばかりが上がるようになりました。

　87年にフリーターという言葉がはやり、新卒の若者たちが大量に流れ込みました。フリーター第1世代は50歳を超え、氷河期世代も40歳を超えてきたのが今です。

　
豊かさは「どの階層に属するか」で決まる
こうの・りゅうたろう／横浜国立大学経済学部卒業。1987年に住友銀行（現三井住友銀行）入行。97年第一生命経済研究所を経て、2000年ＢＮＰパリバ証券。歴史観を踏まえたマクロ分析に定評がある。

河野　80年代以降の日本で格差拡大が始まった時期には、グローバルでも格差が拡大していました。

　高度成長が終わった段階で、世界各国はその高い成長が続くという幻想の下で、財政政策や金融政策を積極化しました。その結果、70年代は高インフレとなりました。

　財政・金融政策では成長を高めることはできないといって、規制緩和を進めたのが、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相、そして日本の中曽根康弘首相らです。私自身は経済の実力である潜在成長率を高めるためには、規制を取り除いて、ある程度、経済を自由にするのはいいことだと思っています。ただし、彼らは同時に所得分配を弱体化させました。

　規制緩和をすることで潜在成長率（景気循環の影響を除いた経済成長率）を高めることはできますが、経済活動を自由にすれば格差は広がるので、自由化を進めた上で、所得分配で対応すべきだったところを逆にその機能を弱めてしまった。実際、どこの国も80年代以降、潜在成長率は上がらず経済格差だけが拡大しました。

橋本　今から考えると最悪のタイミングだったと思います。ちょうど格差が広がったころに、新卒も含めて非正規雇用が拡大。そこで所得分配機能を弱めてしまった。その後、格差の拡大に拍車を掛けることになる。

　非正規は雇用の調整弁といわれてきましたが、近年の動きを見ると、景気変動と非正規労働者の増減に相関はないですね。雇用の調整弁ではなくて、企業が収益を上げるために、構造的に組み込まれた要素になっていると思います。

【仮説（1）】
超人手不足なのに賃金が上がらない

河野　実は、17年はもう少し賃金が上がると思っていたのです。非正規の時間当たり賃金は2％台までは上がりましたが、その後、伸び悩んでいます。

　完全雇用なのに賃金が上がらない理由の一つは、高齢者や主婦の労働参加が高まり弾力的な労働供給が増えているからです。そうはいっても団塊世代が70歳になり始め、健康寿命を考えると労働市場から退出する人が増えると思っていたのですが、なかなか賃金が加速しない。



　昨秋に気が付いたのですが、外国人労働が凄まじく増えていて、この5年間で倍増しているんですね。過去5年で60万人増えて120万人になっている。あらゆるセクターで増えていますし、一番増えている在留資格が留学ビザと技能実習生ですから、低スキル低賃金の労働ですよね。彼らの弾力的な労働供給が増えているから賃金が思ったほどには上がらなかったということです。

橋本　最近、新しいタイプの非正規、低賃金労働者が増えています。

　全体的に所得が低迷しているから、今までだったら子どもが小学校に上がってからパートに出るはずだったお母さんが、幼稚園に入る前からパートに出るとか。65歳を過ぎた人がさらに非正規で働き続けるとかですね。今まであまり労働市場に出てこなかった人たちが参入することで、賃金が上がらなくなっている。

　正社員の賃金が上がらないのはどのように説明できますか。

河野　正規労働と非正規労働の賃金決定のメカニズムはまったく別ものだと思ってます。

　非正規労働は労働需給がかなり影響しますが、正規労働は労働需給の影響をあまり受けず、基本的に生産性の上昇率とインフレで規定されています。生産性が上がらない原因には、資本市場からのプレッシャーによる短期主義が影響しているとみています。

　私は、基本的に生産性を規定しているのは人的資本だと思っています。かつての内部労働市場では、時間をかけて人的資本が蓄積されていくから生産性の高い仕事ができた。人的資本の蓄積の機会が少ない非正規雇用が増えただけではなく、正規雇用についても能力主義から成果主義にシフトしている企業も少なくない。

　そして、正規雇用に対しＯＪＴ（職場内訓練）やOff-JT（職場外研修）の機会が減ってきている。人的資本が蓄積されないから生産性が高まらず、長期的に賃金が上がらないという悪循環にある。

　経営者も従業員もベアは固定費が上がり、終身雇用が持続できなくなるので、経営者が渋いだけでなく、組合も従業員もベアを望んでいない。

　米国で所得格差が拡大した理由として、よくいわれる要因が三つあります。イノベーションとグローバリゼーションと社会規範の変化。どれもつながっていて、ＩＣＴ（情報通信技術）革命の結果、労働集約的な生産工程だけを新興国に移管することが可能になった。先進国の企業は自分たちが持っていたノウハウと新興国の安い労働力を組み合わせることで、業績を改善させることができるようになったのです。

　イノベーションによってグローバリゼーションが加速したということです。さらに、労働組合がどこの国でも弱体化し同時に、資本市場から企業経営者へ強いプレッシャーが働くようになる。もうかっていても簡単には賃金を上げられない。この結果、国内では経営者を含め生産性の高い高スキルの賃金は上がり、労働集約的な生産工程は海外に出るので、低スキルの賃金が低下する。

　人によっては、これは悪いことではない、という人もいるわけです。労働集約的な組立製造工程を海外へ出して、国内には研究開発とかアフターサービスとか、収益性の高い工程が残っているからと。

　でも、先進国では学校を出たばかりの低スキル労働が製造業の工場に吸収され、そこで人的資本を蓄積して賃金が徐々に上がっていくという話だった。

　それが分厚い中間層を生み出していたわけですが、そうした中間的な賃金の仕事がなくなり、結果的に、比較的高い賃金の仕事と比較的安い賃金の仕事が増えている。これは欧米でも日本でも起こっていて、各国の政治が不安定化する原因になっています。

橋本　非正規の巨大な群れができたときに、最低賃金の保証と所得再分配がないと。人々は将来が不安だからわずかな余剰が出ても貯金するので消費に回らない。今の景気が良いとは思いませんが、消費は低迷したままです。格差拡大が景気の改善を阻む「格差拡大不況」の状況がずっと続いているんじゃないでしょうか。

【仮説（2）】
就職氷河期世代が社会のコストになる

河野　少子高齢化は70年代半ば以降の婚姻率・出生率の低下が原因とばかり考えられていますが、理由はそれだけではない。就職氷河期に当たった団塊ジュニアは、就職が非常に厳しく、非正規になった人が多かった。正社員になれても不況期に就業すると、望んだ職種や企業に勤められないから、すぐに転職して就業期間も短くなり、人的資本の蓄積も進まない。だから所得が増えません。

　その結果、結婚が遅れたり、できなかったりする。ある程度年を取って、所得が増え、経済的に出産が可能になっても、今度は、生物学的な限界もあるので第2子を持つことが難しくなる。結婚した夫婦でも2人の子どもを持てなくなっています。われわれが期待した「第3次ベビーブーム」が起きなかった原因はそこにあるんでしょうね。

　　　　　　　
　　　　　　　氷河期世代に正当な賃金が払われるべき
はしもと・けんじ／1956年生まれ。東京大学教育学部卒業。現在、早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）。主な著書に、『階級社会』『「格差」の戦後史』。“副業”として居酒屋事情にも詳しい。

橋本　そうですね。実は、アンダークラスの主力部隊がこの氷河期世代です。近現代の日本で、初めて貧困であるが故に結婚して家族を構成して子どもを産み育てることができないという、構造的な位置に置かれた人が数百万単位で出現した事実は非常に重いです。

　しかも、上の世代がまだ50歳ですから、あと20年くらい働き続けるかもしれない。その下の世代まで含めると、最終的にはアンダークラスが1000万人を超えると思っています。そのとき、ようやく一番上の人が70歳になり生活保護を受けるようになって、定常状態に達するというのが私が予想する近未来の日本なんです。

河野　一方で、氷河期世代は今や働き盛り。就業者全体の3割に上るボリュームゾーンです。労働経済学者がフォーカスしているのは、氷河期世代は人的資本の蓄積が十分ではなく、前の世代に比べると賃金が低いことです。

橋本　ただ、私はあまり人的資本の話を強調したくはないんです。大学を出たときから人的資本は増えていないかもしれない。だけど、基本的な労働力は持っているわけで、それに対する正当な賃金が払われていない。生活ができる賃金は与えられてしかるべきだし、これらの人々が退職したときに基本的な生活ができるだけの社会保障は与えられるべきですよね。そういう制度が整っていないことが一番大きな問題なのです。

【仮説（3）】
日本人の横並び意識が不毛な争いを生む

河野　ちなみに、先進国では格差は拡大していますが、グローバルではむしろ格差は縮小しています。

　結局、生産拠点の新興国への移転でいえば、この30年で一番メリットを受けた国は中国です。30年間で14億人の人口が中国が世界経済に組み込まれた。その過程で、農村にいた人々が豊かな都市に吸収され、中国では所得の格差が縮小してきている。

　今の先進国と新興国の違いって19世紀以降の話なんですね。19世紀に先進国が工業化で発展し始めることで、アジアとの所得格差が生まれた。これが「大いなる分岐」です。90年代くらいから新興国への生産拠点の移転で新興国が豊かになり始めてきたので、「大いなる収斂」が始まりました。

　19世紀以前には国の間の所得格差がないので、ある人が豊かであるかどうかは、「自国におけるどこの階層に属するか」で規定されていた。しかし、この200年くらいは「先進国の出身であるか、途上国の出身であるか」で規定された。

　そして、この調子で新興国が豊かになってくると19世紀以前と同様に、ある人が豊かであるかどうかは「先進国出身であるか、新興国出身であるか」ではなくて、「自国のどの階層に属しているか」によって決まる時代になる可能性があります。つまり、日本人は日本のどの階層に属しているかが決定的になるということです。

橋本　日本では、同じ階層の中で横並び意識が働き、不毛な競争が起きることになります。

　強調したいのが、アンダークラスの上の労働者階級が二つに分裂してきていること。労働者階級の中に比較的高賃金の層と低賃金の層がいる。互いに利害の異なる別々の集団になってきたという認識です。そして、アンダークラスは、人生の一時期だけではなく、恒常的にそこにとどまり続ける存在になっている。アンダークラスには子どもを生めない人も多いので、アンダークラスの子どもがアンダークラスになる構造が確立するのか……。上の階級にいる労働者階級や新中間階級の子どもがアンダークラスに転落し続けてこの規模が維持される可能性が高いと思います。

河野　働いている人が税金を払い、社会保険料を払うから社会保障制度が成り立ちます。しかし、経済の大きな変化に社会保障制度を始め国のシステムが対応できていません。そのことで、晩婚化や非婚が進み、少子高齢化が助長され、社会保険料や税金を払う人自体が減って、益々、社会制度の持続可能性が低下している。極めて危機的な状況です。

橋本　今の世代が低賃金で長時間働いて燃え尽きる。次の世代の労働力が出てこない。社会学のアプローチでいうと、「社会の再生産、労働力の再生産の危機」だと思いますね。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「あなたのせいで…」　ゴッドマザー「洋子」が「昭恵」夫人に怒号（週刊新潮）
「あなたのせいで…」　ゴッドマザー「洋子」が「昭恵」夫人に怒号
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04040555/?all=1
週刊新潮 2018年4月5日号掲載　デイリー新潮


　
　安倍洋子さん

　ゴッドマザーこと安倍洋子さん（89）の怒りの源を辿ると、2012年10月に行き当たる。自民党が政権を奪還し、第2次安倍内閣が発足する前夜、安倍昭恵氏（55）が居酒屋「UZU」を開いたときである。

「洋子さんも、晋ちゃんの兄貴の寛信くんも反対でね。2人から何とかやめるように説得して欲しいと頼まれたものです」

　と打ち明けるのは、安倍家と親交のある元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏。濱岡氏ご当人は安倍夫妻を引き合わせた人物である。

「洋子さんに至っては“離婚させられないか”とまでおっしゃいましたが、もう結婚して何十年にもなる夫婦に、僕が今更どうこう言うのもおかしな話でしょ。それで“自分でおっしゃったらいいじゃないですか”と話したんだけど、洋子さんは自分で言うことはしない。晋ちゃんに怒られるからね」

　永田町にその名を轟かせる「ゴッドマザー」の別の顔かたち、一人の親バカな姿を問わず語りに示すエピソードということになる。

　しかし、怒りはそれだけでは収まらなかった。昨年2月に露見し、それ以降くすぶり続けた森友問題である。

「ずっと我慢してきたものの、痺れを切らした洋子さんが昭恵ちゃんを直接、叱りつけたんです。“あなたのことで晋三が総理の座を追われるようなことがあったら、私は絶対にあなたを許しません”と。洋子さんが怒る時は、もの凄い形相になり、こちらが二の句を継げないほど、甲高い声で捲（まく）し立てる。その時もそうだったんでしょう。以来、昭恵ちゃんは今まで以上に家に寄りつかなくなったそうです」

お手伝いさんとも

　安倍家をよく知る人物のひとりはこんな話をする。

「居酒屋を開いたり、ゲストハウスをやったり、反原発などの政治的な発言をしたり……。総理大臣の妻としては考えられない行動ですよ。戦前からの上流階級と自他ともに認める家に生まれた総理大臣までやった岸信介の娘である洋子さんにとって、昭恵の行動は看過しがたい。彼女が森永製菓という商売人の家から来ているからと言って、それが居酒屋を始める理由にはならないでしょ」

　ところで、渋谷区富ヶ谷にある安倍首相の私邸は3階建てで、そこに3つの世帯が収まっている。

「1階が兄夫婦、2階が首相夫妻、そして3階が洋子さんの自宅ですが、昭恵さんは家事をほとんどしない。もっぱらそれを担うのは先代から仕えるお手伝いさん。彼女は基本的に住み込みで、洋子さんと同様、昭恵さんとは折り合いが良くないんです」（同）

特集「散り際の『安倍昭恵』」より


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか（日刊ゲンダイ）

　　　　　


深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226468
2018年4月4日　日刊ゲンダイ

　
　丹念に探していたと言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。

　陸上幕僚監部が問題の日報の存在を把握したのが今年１月。２月２７日に統合幕僚監部へと報告した。ところが、肝心の小野寺防衛相への報告は先月３１日。発見から２カ月半、統幕報告から１カ月以上もかかっているのだ。

　野党は、予算委での追及をかわすためにわざと報告を遅らせたのではないかと疑っている。疑念が湧くのは当然である。２０１８年度予算が成立したのが先月２８日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。民進党の岡田克也常任顧問は、３日の会見で「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。

　渦中の小野寺大臣は「丹念に探していた」として隠蔽については否定。きのうの野党合同ヒアリングでも防衛省は、報告の遅れについて「精査を重ねていた」の一点張りだった。

　かたくなな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。「推測ですが」と前置きして、こう言う。

「防衛省はすでに南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」

　安倍官邸ならやりかねないから恐ろしい。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/534.html

[経世済民126] あなたの会社の新人研修は大丈夫？“寝させない洗脳合宿”被害者が警鐘「ブラック企業に騙される可能性は誰にでもある」（リテラ
あなたの会社の新人研修は大丈夫？“寝させない洗脳合宿”被害者が警鐘「ブラック企業に騙される可能性は誰にでもある」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3925.html
2018.04.04　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第11号　　リテラ

　


　この連載の第１回では、佐々木亮弁護士から、「0泊4日の寝させない新人研修」の話が紹介された。http://lite-ra.com/2017/12/post-3632.html

　この記事を読まれた方は、「ここまでおかしなことをするのは、さすがにこの会社だけなんじゃないか」と思われたかもしれない。しかし、あるのだ。こんな会社がほかにも。４年くらい前、佐々木亮弁護士と飲んでいたときに、私だけでなく、佐々木亮弁護士も第１回連載で紹介された「寝させない新人研修」事案をもっていたことを知った。共通の感想は、「関東にも関西にも同様の事案があったということは、おそらくこの2件だけじゃなくもっとあるのだろう」だった。

　ということで、私が受任した「寝させない新人研修」事案について紹介する。
　その事件の依頼者は、大卒である会社に就職したが、半年持たずに退職した。私のところに相談にやってきて、最初に訴えてきたのは、勤務最初の4月第1週、その会社の新人研修合宿があり、その合宿で1週間「寝させてもらえなかった」ということだった。「そんなん、カルト教団の洗脳合宿やん」、当時の私は、にわかには信じられず言った。彼は、その研修合宿のスケジュール表を見せてくれた。そこには、朝の「起床」時刻は記載されているのに、夜の「就寝」時刻は記載されておらず、深夜には毎日終わりの時間がはっきりしないミーティングの予定が記載されていた。彼曰く、「僕は不真面目な方だったから、１日１時間くらいは何とか寝るようにしていたけど、真面目な人たちは本当に寝ていなかった」とのことだった。朝には「早朝訓練」と称し、ほとんど睡眠をとっていない状態で2ｋｍ走らされたそうだ。まさに、「洗脳合宿」である。

■新入社員は深夜23時から“劇”の練習!?　新人研修や劇の練習にも残業代を請求できる

　研修合宿後、通常勤務が始まったが、最初から「終電が定時」状態だった。そんな彼の業務日報を見ると、深夜23時台に「劇」という記載があった。何なのか聞くと、「この会社では、社員旅行で劇を披露するのが新入社員の役目で、この時間に新人が集まって劇の練習をしてました」ということであった。彼は、勤務半年足らずのころの深夜勤務中、仕事をしながらコンビニで買った夜食のソーセージをかじっていたら、その脂が飛び、書類にかかったのを見て、ふと「俺一体何やってるんだろ」と思い、翌日退職届を出したそうだ。

　私は、彼の依頼を受け、研修合宿中につき、3食の時間と1時間の睡眠時間を除く1日20時間を労働時間とし、その後については「劇の練習」時間も全て労働時間に含める内容で、この会社に未払残業代を請求する内容証明を送った。ちなみに、新人研修の時間は「働いているのではなくて、教育を受けているだけだ」という理屈で、「劇の練習」の時間は「仕事と関係なく、本人が勝手にやっていただけだ」という理屈で、いかにも会社側から「そんなものは労働時間ではない」との反論がありそうなところである。しかし、労働基準法上の「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいい、「指揮命令下に置かれている」といえるか否かは、会社がどう考えているかに関係なく、客観的に決まるものであるというのが、確定した最高裁判決の見解である。なので、新人研修の時間は当然「労働時間」になる。また、「劇の練習」についても、日報に「劇の練習時間を守れなかった」などなど、上司への報告記載があったりしたことから、上司の指揮命令下にあった時間と十分にいえる証拠が残っていた。

　内容証明を送った後、会社側代理人である弁護士と面会することになった。その会社側代理人も、当初はこちらの述べる事実につき、にわかには信じられない様子であった。しかしその後、会社側は、「寝させない新人研修」の時間も「劇の練習」時間も含め、こちらの主張する労働時間をほぼ全て認める内容で和解案を出し、この件は早期和解で解決することとなった。

■「ブラック企業に騙される可能性は誰にでもある、本人の能力や人間性の問題じゃない」

　会社側の和解案が出たとき、彼は、和解を蹴って訴訟をするか、とても迷っていた。彼は、同じく長時間労働に耐えられず退職した元同期などにも、一緒に訴訟をしないかと声をかけたりもしたが、元同期からは、「会社辞めてから残業代請求するとか、そんなん詐欺やん。」と言われたそうである。もちろん、残業代請求は正当な権利行使であって、残業をさせながら残業代を支払わない「犯罪行為」を行ったのは、会社のほうである。「洗脳合宿」の呪縛は恐ろしい。

　新卒での就職でつまずいたとはいえ、彼はまだまだ若いのだから、新たなキャリアを目指すなら早いほうがいい。どちらがより正しいというものではなく、彼のそれからの人生を考えれば、彼が和解に応じた判断も、正しい判断だったと思う。彼はその後、和解解決金を元手に勉強し、現在労働基準監督官として働いている。

　今回この原稿を書く前に、彼に連絡して、この件を書くことの了解をもらったのだが、その際に彼から現時点での感想をもらっているので、以下紹介する。

「毎年新卒の採用の時期になると、この会社の採用サイトを見てしまう。毎年新たに学生が採用されていて、胸が痛む。企業が元気に継続していて、やるせない気持ちになる」
「ブラック企業に入社する人は、その人にも問題があると捉える人もいると感じるが、状況次第で誰でも騙される可能性はある。そうなってしまうことに、本人の能力や人間性は関係ないと思う」

　彼は、これだけ大変な思いをした後に労働基準監督官になった。今後も、酷い目に遭った労働者の気持ちが分かる監督官として、仕事をしていくだろうと思う。事件は終了しているので、今この会社がどのような労務管理を行っているのかを知ることはできないが、会社のほうも、彼の件を通じ、自社の労務管理が労基法に反する違法なやり方であったことを理解はしたと思う。そのようなやり方を改めていることを、切に願う。

【関連条文】

法定労働時間　労働基準法32条
残業代　労働基準法37条
残業代不払いに対する刑罰　労働基準法119条

（塩見卓也／市民共同法律事務所　http://www.shimin.biz　）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団

http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。
















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/620.html

[経世済民126] 日銀短観が景気や株価の目先のピークアウトを示す --- 久保田 博幸　
日銀短観が景気や株価の目先のピークアウトを示す --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180404-00010007-agora-bus_all
4/4(水) 16:23配信4/4(水) 16:23配信　アゴラ


2日に発表された日銀短観ではヘッドラインとして注目される大企業製造業DIがプラス24となり、前回の2017年12月調査のプラス26から悪化した。悪化したのは8四半期ぶりとなる。先行きについてもプラス20とさらなる悪化を見込んでいる。

大企業非製造業DIもプラス23と前回のプラス25から悪化し、先行きもプラス20とさらなる悪化を見込んでいる。

素材業種を中心に原料高が押し下げ要因となったと指摘されている。

過去の動きをみると、日銀短観の大企業製造業DIのトレンド変化と日経平均のトレンド変化が重なることが多い。

今回の日銀短観の短観での悪化によって、大企業製造業DIがいったんピークアウトした格好となった。日経平均の動きをみると今年の1月23日を目先のピークとして、2月に入っての米国株式市場の大幅調整もあり、すでに目先のピークアウトを迎えている。

これは米国株式市場の影響が大きく、外的要因によるものとみられていたが、今回の短観を見る限り、国内経済についてもこの期間中にいったんピークアウトしていたとの見方ができるかもしれない。そうなると日経平均が、なかなか戻り切れないのも企業の景況感の変化も影響している可能性がある。

また、事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業・製造業）が2018年度のドル円で109円66銭と、足元の106円近辺あたりからは円安に想定されていることも、不透明要因となっているのかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍昭恵さん、次は証人喚問へ！“おいしい役回り” だけなんて国民は許さない（週刊女性PRIME）
安倍昭恵さん、次は証人喚問へ！“おいしい役回り” だけなんて国民は許さない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180404-00012054-jprime-soci
週刊女性PRIME 4/4(水) 11:45配信　

　
　安倍昭恵さん


「大多数の国民は、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問に納得がいかなかったと思う。これで幕引きにするなんて許されない。国会議員の仕事として、与野党を問わず、次は安倍昭恵夫人の証人喚問の実現に向けて動くべきです」

　と話すのは、名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学）。私たち主権者から国民の代表として選ばれた国会議員の責務だという。

「憲法41条で国会は『国権の最高機関』とされています。主権者から選挙で選ばれた議員で構成される国会に対し、行政が改ざんした文書を提出したということは、とりもなおさず主権者をダマし、愚弄したことになります。

　誰が、何のために公文書の改ざんを行ったのか、徹底的に解明するのが国会議員の役割。私たちの財産である国有地が約8億円も安く払い下げられているわけですし、徹底究明しようとしない国会議員に国民の代表を名乗る資格はありません」（飯島教授）

　衆参両院で実施された3月27日の佐川氏の証人喚問は、すっきりするどころかフラストレーションのたまる内容だった。森友学園の決裁文書改ざんへの関与については「刑事訴追されるおそれがあるので、答弁を差し控えたい」と頑なに口をつぐんでおきながら、安倍首相や昭恵夫人、麻生財務相らの指示はなかったと言い切ったからだ。

「想像以上にひどい内容でした。佐川氏は真相を解明しようとする態度ではなく、安倍政権をかばおうとする姿勢だけがよくわかりました。自民党議員の質問も、安倍夫妻らの疑惑を晴らすことに時間が割かれた印象です」

　と前出の飯島教授。

おいしい役回りは積極的

　質問に立った共産党の小池晃参院議員は「これでは証人喚問の意味がない!　これ以上聞いたってしょうがない」などと語気を荒らげたほど。

　さて、野党の求める昭恵夫人の証人喚問はいつ行われるのか。

　全国紙政治部記者は、

「自民党内でも昭恵夫人に厳しい声は出ている。党三役の竹下亘総務会長は直近の講演で“安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実”などと述べており、先行きは不透明ともいえる。しかし、それでも政権は、昭恵夫人の証人喚問は拒否し続けて死守するだろう」

　と指摘する。

　昭恵夫人は日本のファーストレディーとして、海外の要人夫妻らと高級ディナーを囲むなど“おいしい役回り”は積極的にこなしてきたといえる。気乗りしない話になった途端、隠れようとするのはひどくないか。

　前出の飯島教授は、

「昭恵夫人が国会に出てくれば国民にはわかりやすい」

　と話す。

「ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、何を話し、どういう態度をとるか。本当に隠し事は一切なく無関係ならば国民にもそれはわかるだろうし、信用されると思います。逆に隠し事があればそれも見抜かれるでしょう。国有地の売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏や、昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏も証人喚問すべきだと思います」（飯島教授）

　このままでは、国民の疑念は永遠に晴れない。まずは、昭恵夫人の出番といえる。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/535.html

[経世済民126] タクシー運転手は新人１６３人のうち１４６人大卒！ 　
タクシー運転手は新人１６３人のうち１４６人大卒！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_40.html
2018/04/04 13:29　半歩前へ

▼タクシー運転手は新人１６３人のうち１４６人大卒！

　ネットでこんなブログを見つけた。時代が変わった。多様性の時代―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　タクシー大手、国際自動車。2018年は１６３人が入社。うち１４６人が大卒の新卒ドライバーだ。出身大学も早稲田、慶応、法政、日大、関西外語など有名校が多い。

　採用担当者によれば、タクシードライバーという職業に惹かれてエントリーした学生は1割にも満たない。では一体なぜ？ 取材で見えてきたのは、仕事の内容よりも価値観、何より「多様性」を大切にする新社会人たちの姿だ。

　「僕にはまだ“確固たる自分”がない。だからタクシードライバーになっていろんなお客さまと接する中で、自分の価値観を固めて、やりたいことが見えてきたらその道に突き進もうと」

　「こんなこと認めてくれる企業、他にはないです。この多様性はすごいです。働き方も自由なので、やりたいことができたときに自分の時間も確保できます」

　両親には「何のために大学に行かせたと思ってるの」と猛反対された。
「お給料もいいですし、頑張り次第で上がるのでめっちゃ燃えます。よしやったろう、みたいな」

　人気の勤務形態は15時間30分（途中で3時間の休憩をとる）の乗務を1日おき、月に11～12回行う「隔日勤務」で、約9割のドライバーがこのペースで働く。

　空き時間で趣味やスポーツを楽しんだり、運行管理者や公務員など資格取得のための勉強にあてている人も多いという。

　国際自動車の新卒ドライバーの月収は平均27万円。年収の平均は1年目311万円、5年目553万円だ。給与はノルマなしの歩合給で、新卒1年目から年収700万円を超える人もいる。

　新卒ドライバー146人中、女性は24人。慶応大卒の吉永さん。同級生たちから「とんでもないことするね」と言われたが、迷いはない。吉永さんにとって重要なのは、仕事の内容ではなく、どう生きるかだ。

　「私の夢は母親になることなんです。他の企業の面接でそう話すと、引かれたんですけど、国際自動車だけは『どんな母親になりたいの？』と前のめりで聞いてくれた」

　夢は子どもが海外でバリバリ働きたいと言ってもミュージシャンになりたいと言っても応援できるような、多様な価値観を持った母親。

　そのためにはどんな夢にも真摯に向き合ってくれる、多様な価値観を持った企業で働くのが一番の近道だと、国際自動車を選んだ。読書に映画、そして恋愛でプライベートを充実させるのが今から楽しみだ。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00010001-binsider-bus_all&p=1



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/622.html

[原発・フッ素49] こんどは伊方３号原子炉補助建屋で火事！ 　
こんどは伊方３号原子炉補助建屋で火事！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_39.html
2018/04/04 12:50　半歩前へ

▼こんどは伊方３号原子炉補助建屋で火事！

　四国電力などによりますと、３日午前１１時ごろ、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所３号機の原子炉補助建屋内で荷物を運ぶための特殊車両が燃える火事がありました。

　火はすぐに消し止められ、現在運転を停止している３号機の安全性に影響はないということですが、四国電力が詳しい状況を確認しています。　（以上　ＮＨＫ愛媛）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　恐ろしいことである。原発では、ひんぱんにこんなことが起きている。

　平気でウソを言うので、電力会社や安倍政府がいうことは信じられない。

　いつ、どこで、７年前のフクイチ（東電福島第一原発）のようなことが起きるか知れたものではない。

　危険な原発はもうたくさんだ。再稼働などしないでくれ！


伊方３号原子炉補助建屋で火事
動画→http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180403/0000727.html



伊方原発３号機の原子炉補助建屋内で車両火災、けが人なし 4月4日4時

























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計疑惑！「魔法にかけられて出産した獣医学部」！ 　
加計疑惑！「魔法にかけられて出産した獣医学部」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_41.html
2018/04/04 13:58　半歩前へ

▼加計疑惑！「魔法にかけられて出産した獣医学部」！

　疑惑の中で加計学園が経営する岡山理科大の獣医学部（愛媛県今治市）が３日、初の入学式を開いた。お祝いに駆けつけた元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行がうまいこと言った。

　「岩盤規制を突破して（新各部の開設が）認められた。その意味では、魔法にかけられることで出産した獣医学部だ」

　安倍晋三の腹心の友である加計孝太郎率いる岡山理科大の獣医学部。何度申請しても認められなかった。それが、安倍政権になった途端、厳しい“岩盤規制”が取り除かれた。規制の網の目をスルリと潜り抜け、いとも簡単に認可が下りた。

　「魔法にかけられて出産した獣医学部」はまさに言いえて妙だ。森友事件が決着したら次は加計疑惑の解明だ。心当たりがある者は覚悟を決めておくことだ。

　巨悪は絶対に逃さない。








2018年4月4日　加計孝太郎 入学式で 「獣医学部 強く望まれていた」　自画自賛　その裏側は・・















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権（日刊ゲンダイ）





底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226462
2018年4月4日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　どいつもこいつも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この政権はどこまで腐敗しているのか。まるで底なし沼だ。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。２００４年から０６年にかけて、延べ３７６日分、約１万４０００ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。

　昨年２月、国会でイラク日報の存在をただされた当時の稲田防衛相は、「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。しかし、陸自は今年１月１２日にイラク日報の存在を確認。３月末に小野寺防衛相に報告したという。このタイムラグも怪しい。発見から大臣への報告まで、なぜ２カ月以上もかかったのか。

「官僚の忖度か、官邸の指示かは分かりませんが、財務省の文書改ざんが問題になっていた予算委員会の最中に出したら大変なことになると考え、予算案成立後の今になって発表したのではないか。

　防衛省が『ない』と説明していた文書が『見つかった』という展開は、昨年の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題と同じです。防衛省の場合は、１万４０００ページものイラク日報を隠蔽していたとすれば、シビリアンコントロールが利いていないのではないかという問題も浮上して、深刻です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　法学者らの「立憲デモクラシーの会」も３日、国会内で記者会見し、財務省の文書改ざんや防衛省のイラク日報問題について、「民主主義の原則を崩壊させる」と猛批判。一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘した。

■公文書は民主主義の根幹で国民の財産

　政策決定の過程と結果を記録として残す公文書は、近代国家の根幹だ。日本の公文書管理法の第１条にも、公文書は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」と定義されている。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」なのだ。

　そういう公文書の改ざんは、歴史の改ざんに等しい。隠蔽は、現在も未来も国民に説明できない悪辣なことをしたと自白するも同然だ。国民世論と歴史の評価に堪えられる内容ではないと自分たちも分かっているから、真相を隠そうとする。

　１９４５年８月１０日、ポツダム宣言受諾が決まると、すぐさま日本政府が手をつけたことは何だったか。公文書の焼却を閣議決定したのだ。敗戦で戦争犯罪に問われることを恐れた内閣が真っ先に行ったのが、組織的な証拠隠滅だったのである。

　いま、安倍政権で次々と露呈している公文書をめぐる問題も、根っこは同じだ。都合の悪いものは廃棄、隠蔽、偽装、改ざん……。この政権は、一体どれだけの悪事を働いてきたのかと、不審の目を向けずにはいられない。

　
　日報隠匿ではないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか

「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の５年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。５年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。１強支配による中央集権体制の中心に、独裁的性質の安倍首相が座ってしまったことによる悲劇です」（五十嵐仁氏＝前出）　

　この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。こういう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。

「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。安倍政権が明治以降の近現代の歴史検証を加速させていることも不気味です」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自分たちに都合よく歴史を改ざん

　自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは１５年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。

　当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。今後は会合の頻度を増やし、満州事変や第２次世界大戦、東京裁判などをテーマに議論が行われる予定だ。

「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。そういう歴史教育をしたいとも考えている。だから、教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」（本澤二郎氏＝前出）

　かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。それが、今はどうだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「わが身つねって痛さを知れ」　オスプレイを東京配備！　
　


「わが身つねって痛さを知れ」　オスプレイを東京配備！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_42.html
2018/04/04 14:14 　半歩前へ

▼「わが身つねって痛さを知れ」　オスプレイを東京配備！

　沖縄のことを他人事と思っていた者たちも、今度という今度は実感するのではないか。

　「わが身をつねって人の痛さを知れ」というが、自分がその立場に立たないと本気にはならないのではないか。

　いよいよ米軍のオスプレイが東京にご入来。”空飛ぶ棺桶”と言われるヘリである。いつ、どこに墜落するかわからない。

　沖縄はそんな危険な軍用機を無理やり押し付けられ、毎日、上空を飛行し続けている。

　東京はもとより首都圏は沖縄と同様の危険ゾーンだ。扉の落下、ヘリの突然の不時着にご用心！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　在日米軍は４日、横浜市神奈川区の米軍施設「横浜ノースドック」に停泊する輸送船から、空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機を陸揚げした。５機は今週後半に横田基地（東京都）に到着後、必要な訓練を行い、夏ごろに同基地に正式配備される見通し。

　沖縄県以外へのオスプレイ配備は初。中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いがあるとみられるが、沖縄に配備されたＭＶ２２オスプレイは事故や緊急着陸などのトラブルが相次いでおり、周辺住民から不安の声が上がるのは必至だ。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　在日米軍は今後数年間で段階的に、合わせて１０機のオスプレイとおよそ４５０人の人員を横田基地へ配備する計画だ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 人の倫理観を説く前に、自分の胸に手を当てろ！！ 新人官僚苦笑！！改ざん念頭？「高い倫理観持て」　首相、新人官僚に訓示　







「高い倫理観で仕事を」　公務員研修で総理が訓示(18/04/04)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124367.html


　安倍総理大臣は国家公務員の新人研修で訓示し、北朝鮮情勢を踏まえて安全保障関連法の意義を改めて強調しました。

　安倍総理大臣：「平和安全法制、大きな批判にさらされました。この法律が今、なかったら緊迫する北朝鮮情勢にしっかり対応することはできなかった」
　また、安倍総理は「高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と述べ、財務省の文書改ざん問題や防衛省の日報問題を念頭に、国民の負託に応えるよう求めました。


改ざん念頭？「高い倫理観持て」　首相、新人官僚に訓示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000256.html
2018年4月4日 　東京新聞

　安倍晋三首相は四日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約七百五十人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる。

　今年が明治維新から百五十年に当たることを踏まえ、当時は若い官僚が近代化の基礎をつくり上げたと紹介。「先輩たちに負けないくらいの気概を持って、仕事に取り組んでほしい」と求めた。

　明治時代、官僚として農政改革に取り組んだ民俗学者柳田国男の業績を引き合いに「大局的視野を持って、物事の本質に迫ってほしい。自分の省庁だけを見て、政策課題を解決できる時代ではない」と訴えた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友問題は幕引きならず 怒れる市民が昭恵夫人を告発へ　夫人付の谷氏と今井秘書官も（日刊ゲンダイ）
　　


森友問題は幕引きならず 怒れる市民が昭恵夫人を告発へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226464
2018年4月4日　日刊ゲンダイ

　
　安倍夫妻こそ元凶（Ｃ）日刊ゲンダイ

　逃げ切れると思ったら大間違いだ――。先月２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問以降、「行政の信頼回復に努める」と口を揃えている安倍政権のメンメン。「佐川が、佐川が」で財務省の文書改ざん問題の全責任を一役人に負わせて幕引きを図ろうと躍起だが、そうはいかない。国民は「疑惑の核心」をちゃんと知っているからだ。

　モリカケ問題を追及してきた市民団体「森友・加計告発プロジェクト」が安倍首相の妻・昭恵夫人を近く刑事告発する。罪名は、森友学園に便宜を図って格安で国有地を売却したという「背任罪」の共同正犯だ。

「昭恵夫人の他に、夫人付の政府職員・谷査恵子氏と（事実上のその上司にあたる）今井尚哉首相秘書官も対象です。市民に呼びかけて、告発人を５００人以上集めようと考えています。昨年５月に迫田英典元理財局長と武内良樹元近畿財務局長を背任罪で告発し、受理されました。検察も前向きに検討してくれるのではないでしょうか」（森友・加計告発プロジェクト共同代表の黒川敦彦氏）

　同プロジェクトは５日、市民による「４・５主権者が政治を変える！さくら祭り」というイベント企画していて、１２００席ある上野公園の野外ステージで、弁護士やジャーナリスト、学者が講演する予定。その直前に、昭恵夫人らの告発についても発表するという。

「森友問題や財務省の文書改ざんのキーパーソンは昭恵夫人です。国税庁や財務省前のデモが佐川前長官の辞任に影響したように、市民運動の盛り上がりによって昭恵夫人らの責任を追及していきたい」（前出の黒川氏）

　安倍首相や麻生財務相が出席する衆参両院の予算委員会は今週中は開かれない見通しだが、来週１１日に森友問題の集中審議が行われる予定だ。世論調査では、森友学園の国有地売却について昭恵夫人の国会招致が必要との声は６割を超える。

　官邸の幕引きシナリオとは裏腹に、安倍夫妻への追及はこれからも続く。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務省が森友学園に口裏合わせを要求していた！ 安倍首相「私や妻が関係していれば辞める」発言の直後に（リテラ）


財務省が森友学園に口裏合わせを要求していた！ 安倍首相「私や妻が関係していれば辞める」発言の直後に
http://lite-ra.com/2018/04/post-3927.html
2018.04.04　安倍辞任発言後、財務省が森友に口裏合わせ　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　文書の改ざんにつづいて今度は口裏合わせの事実があきらかになった。NHKが先ほど報じたところによると、昨年2月20日に、財務省理財局が森友学園側に嘘の説明を強要していたというのだ。

　事の発端は昨年2月17日の衆院予算委員会。民進党の議員だった福島伸享氏が、約8億円の値引きの根拠となったゴミの撤去について、実際に撤去するとなると「ダンプカー4000台分ぐらい」になると指摘。佐川宣寿理財局長に対し、「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」と質問した。

　このときも佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と言い張ったのだが、問題はこのあと。3日後の2月20日に理財局の職員が森友に電話をし、こう迫ったというのだ。

「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」

　学園側は「事実と違うのでその説明はできない」と断ったというが、これはつまり、財務省理財局は8億円分のゴミなど地中にないことを知っており、そのためにこんな嘘を森友側に強要しようとした、ということだろう。

　しかも、重要なのは、この嘘の説明を強要しようとした件は、文書改ざん問題とも密接にかかわる問題だということだ。

　じつは、この「ダンプカー4000台」について追及した福島氏の質問の直後に、安倍首相は例の「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」という発言をおこなっているのだ。

■財務省が籠池氏に身を隠せと指示したのも3月20日！すべて安倍首相“辞任”発言が端緒

　文書を改ざんせざるを得なくなったのは、この安倍首相の進退をかけた発言だったと目されているが、実際にこの日の国会でのやりとりを端緒にして、森友側に嘘の説明を求めていた。やはり、この17日の安倍首相の国会発言をきっかけにして、文書の改ざんや口裏合わせといった“アリバイづくり”に動き出したのではないか。

　しかも、財務省の嘘をつかせようとした昨年2月20日には、もうひとつ動きがあった日だ。籠池泰典理事長は、昨年2月に顧問弁護士だった酒井康生氏を通じて財務省が籠池理事長に10日ほど隠れるようにと指示したと証言していたが、著述家の菅野完氏によれば、籠池夫妻が姿を消したのはまさにこの日、昨年2月20日月曜の深夜だという。

　ようするに、こういうことだ。17日金曜に安倍首相の口から飛び出した「総理も国会議員も辞める」発言で青ざめた官邸は、急いで森友学園と安倍夫妻のかかわりを指し示す文書の改ざんをはじめ、それと合わせたかたちの今後の答弁作成に動き出した。そして、週明けの月曜に森友側へ嘘の説明を求め、さらには当事者である籠池理事長がマスコミの前で勝手なことを喋らせないために、口封じ目的で雲隠れを命じた──。そうとしか考えられない。

　NHKは今晩22時から放送の『クローズアップ現代＋』でも森友文書改ざん問題を特集する予定だが、この放送でも新たな情報は飛び出すのか。要注目である。

（編集部）



財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
4月4日 19時21分　NHK



森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

■値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 文春。「安倍政権　テレビ制圧計画」。今井秘書官作成ペーパーを入手！　


文春。「安倍政権　テレビ制圧計画」。今井秘書官作成ペーパーを入手！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9dd09e562e200d2681a256960d6b11f
2018年04月04日　のんきに介護

ジャーナリスト　田中稔@minorucchuさんのツイート。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　きたーー！！ NHK＞「口裏合わせしてた」って話が衝撃的なだけでなく、佐川の証言が嘘だったことが立証された。











財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
4月4日 19時21分　NHK



森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

■値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。








































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財務省が森友学園に口裏合わせを要求していた！ 安倍首相「私や妻が関係していれば辞める」発言の直後に（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/543.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 獣医学部新設の加計学園・岡山理科大の入学式にケント・ギルバートの姿が！ 加計擁護の裏でちゃっかり客員教授に就任（リテラ）
獣医学部新設の加計学園・岡山理科大の入学式にケント・ギルバートの姿が！ 加計擁護の裏でちゃっかり客員教授に就任
http://lite-ra.com/2018/04/post-3926.html
2018.04.04　K・ギルバートが加計学園の客員教授に　リテラ

　　　　
ケント氏が懲りずに出したヘイト本の続編『中華思想を妄信する中国人と韓国人の悲劇』（講談社）


　森友問題でいまも国会が紛糾するなか、昨日、加計学園・岡山理科大学の入学式がおこなわれ、同学園の加計孝太郎理事長が、騒動後、初めて公の場に姿を見せた。周知の通り、加計理事長は安倍首相の「腹心の友」。同大学に新設された獣医学部を巡っては、森友問題同様、そのプロセスの不透明さに多くの疑問の声が上がっている。

　前文科事務次官である前川喜平氏の「行政がねじ曲げられた」という実名証言や、いわゆる「総理のご意向」文書の存在だけでなく、年明けにも新たに不可解な補助金交付問題が発覚。獣医学部開設にこぎつけたとはいえ、疑念はまったく払拭されていない状況だ。

　そんななか行われた入学式には、テレビカメラも入り、その模様を多くのマスコミが報じた。角帽に黒衣姿の加計理事長は「学部の新設ではいろいろとご心配をおかけしましたが、予想を上回る志願者が集まりました」「学園として長きに渡り取り組んで参りましたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに強く望まれていたかということを如実に示している」などと挨拶。マスコミの前ということを考えても、これは加計理事長の“勝利宣言”というふうに受け取られる。

　また、入学式では、あの加戸守行・前愛媛県知事も来賓として登壇した。加戸氏といえば、昨年の国会審議で政府参考人として「愛媛県にとっては12年間加計ありき」「黒い猫でも白い猫でも獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫」「内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいた」など、数々の“迷言”を放った人だが、今回も、思わず苦笑いしてしまうレベルの発言が飛び出した。

「四角の帽子を被ってみると、魔法の学校の入学式に立ち会っているハリー・ポッターのような気分でありまして。でも、ある意味では今日は“魔法の学校”の入学式かもしれません」
「国家戦略特区諮問会議、民家有識者委員の“魔法の発言”で岩盤規制を突破して認められたということですから、その意味では本当に“魔法”をかけられることによって存在した、出産した獣医学部かなと思います」

　その「魔法」って、ようするに、第二次安倍政権になってトントン拍子になったり、大学設置・学校法人審議会（設置審）がいわゆる学部新設4条件を満たさずとの認識だったのに今春の開設ありきで進んでいった、まさにそういうことじゃないの？　

　そう、テレビを見ていた誰もがツッコんだと思うが、いや、それより、ちょっと待って。来賓席に座る加戸氏の後ろに、なにやら見覚えのある、彫りの深いご尊顔が……。

　って、この人、ケント・ギルバートじゃないか！　そう。岡山理科大学の入学式に、どうしてだか、あのケント氏が出席していたのである。

■客員教授に就任したケント・ギルバートの露骨な加計学園擁護

　ケント・ギルバート氏といえば、近年、急激に右旋回して“安倍応援団”の一員となった元タレント。後述するが、加計学園問題についても、政権擁護の立ち位置から言論活動を行ない、ネット右翼から絶大な支持を集めている。そのケント氏が、なぜ角帽まで被り、岡山理科大の入学式の来賓席にいるのか？　

　本サイトは早速、岡山理科大学に電話で事実確認をした。

「ケント・ギルバートさんは、今年度から本校の客員教授になられました。定期的な授業ではなく、年に数回、特別なかたちで、特別講座というかたちで講義をなさることになると思います」（岡山理科大学担当者）

　続けて、そのケント氏が年に数回担当する予定という「特別な講座」の内容について聞くと、「まだ決まっていないと思います」（同担当者）という回答。いずれかの学部に所属するのではなく、大学全体の「客員教授」という位置付けだという。

　いずれにしても、ケント氏はいつのまにか、加計学園の大学で、曲がりなりにも「教授」の名称がつくポストに就任していたのである。これはちょっと、驚きではないか。

　繰り返すが、ケント氏といえば、加計学園問題でも政権を擁護し、追及するメディアをバッシングしてきた御仁。たとえば、「zakzak」（夕刊フジ）の連載（2017年7月15日）では、〈最近の一部の日本メディアの偏向ぶりはひど過ぎて、もはや笑いごとでは済まされない〉として、加戸氏の国会での発言と国家戦略特区をめぐる議事録を読むと〈「加計問題＝フェイクニュースだ」と誰でも理解できる〉と主張した。

　また、昨年7月29日の同連載では、〈ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思えない〉と述べ、疑惑を追及するテレビメディアを攻撃。〈番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない〉なる妄想をぶちまけていた。

　また、ケント氏は例の“報道圧力団体”「放送法遵守を求める視聴者の会」の理事の一人。「視聴者の会」は昨年8月22日付の読売新聞、産経新聞朝刊に「異常に歪んだテレビ報道」などと題した“意見広告”を出稿。加計学園問題で、ネトウヨや極右文化人たちの主張そのものである「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか！」なるトンデモ主張をぶち、〈テレビ局のみなさん、国民の知る権利を守るために、放送法4条を守ってください〉などとがなりたてていた。

　この意見広告がいかにトンデモであったかは、当時、本サイトで詳しく解説している（http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html）ので、そちらを読んでもらいたいが、ようするに、こうした活動をしてきたケント氏が、ちゃっかり、加計学園と利害を共有する関係に収まっていたのだ。まさか客員教授にまで迎えられていたとは……。加計学園擁護に対する“ご褒美”だと世間に受け止められてもしかたがないだろう。

■外国人留学生も多い加計学園が中韓ヘイトのケントを教授にしていいのか

　ちなみに、国家戦略特区には「産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業」という条件がある。また、加計理事長は設置審の判断を受けて〈国際的に通用する人材を養成するために、獣医学科75名、獣医保健看護学科12名という充実した教員組織を備えます〉というコメントを発表していた。一方、そうした高度な教育や研究を行うことのできる優秀な教員数が確保できるか、少なからぬ疑問の声があがっていたのは周知のとおりだ。

　ところが、蓋を開けてみたら客員教授にケント・ギルバート氏って。ひょっとして、その「国際的」っていうのをアメリカ人弁護士であるケント氏でまかなおうとしたのでは……と、いうのはさすがにないと思いたい。だが、少なくとも、ケント・ギルバート氏のような人を、公的教育機関である大学の教壇に立たせるとこと自体、世間から疑問視されてしかるべきだろう。

　というのも、ケント氏は、たんに安倍政権擁護に勤しんだり、政権に批判的なメディアをバッシングしているだけではない。その言論活動には、中国人や韓国人、朝鮮人に対する差別を扇動する、極めて悪質な内容が含まれているからだ。

　実際、ケント氏が昨年に出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）では、民族や国籍でひとくくりにし〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈嫉妬心や執着心は誰にでも多少はあるものです。しかしその病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などと書き散らすヘイト本だった。

　なお、岡山理科大学は各国から多くの留学生を受け入れている。同大ホームページによると、2017年5月現在の留学生は178名。うち、中国国籍が100名である。昨年には韓国・ソウルで入学説明会も行なっていた。ケント氏は、そうした留学生を含む学生らを前にして、「禽獣以下」だの「息をするように嘘をつく」だの「病的」だのとヘイトを連ねるとでも言うのか。論外である。

　それにしても、あのケント氏が、ちゃっかり客員教授の職まで手に入れるなんて。政権御用の“ネトウヨビジネス”ってホントに特典がいっぱいあって、おいしいんだねえ。

（編集部）


加計学園入学式、開学の魔法の解明を　20180403houdoustation



018年4月4日　加計孝太郎 入学式で 「獣医学部 強く望まれていた」　自画自賛　その裏側は・・




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 速報！陛下、新天皇即位儀式に出席せず！　
速報！陛下、新天皇即位儀式に出席せず！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_43.html
2018/04/04 21:05　半歩前へ

速報！陛下、新天皇即位儀式に出席せず！　

共同通信が速報で伝えた。

　２０１９年４月３０日に退位し、上皇となる天皇陛下が、皇太子さまの新天皇即位に関連する一連の儀式に出席しない意向を示されていることが４日、宮内庁関係者への取材で分かった。

　陛下は退位後、全ての公務を新天皇に引き継ぐ意向を既に示している。

　政府は、陛下の退位と同年５月１日の新天皇即位に伴う儀式について、平成の代替わりの例を踏襲し、５月１日に「三種の神器」の一部である剣や璽（勾玉）などを新天皇に引き継ぐ「剣璽等承継の儀」を、同年１０月２２日に即位の礼の中心儀式「即位礼正殿の儀」を国事行為として皇居・宮殿で開くことを決定した。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/548.html

[中国12] 対米関税上乗せは対応であり警告―中国メディア　
中国側は4月2日から、米国からの輸入品128品目に15％または25％の関税を上乗せすることを決定した。資料写真。


対米関税上乗せは対応であり警告―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b589259-s10-c20.html
2018年4月3日(火) 22時40分


中国側は4月2日から、米国からの輸入品128品目に15％または25％の関税を上乗せすることを決定した。これは世界貿易機関（WTO）のルールを運用して、米国による輸入鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税（232条措置）が中国の利益にもたらす損失との均衡を取り、中国の利益を守るための正当な措置だ。（文：梅新育・商務部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

トランプ米大統領はすでに現地時間3月22日、中国による「経済侵略」をターゲットとする大統領令に署名し、鉄鋼・アルミニウム貿易と知的財産権の分野における中国の行為について、500億ドル規模の中国からの輸入品に対して懲罰的関税を課すと同時に、中国による対米直接投資を制限することを発表した。中国のこの行動は米側の232条措置への対応であり、それ以上に米側に対する警告だ。

国際的慣例から考えると、米側の301条調査報告における対中非難は成立しない。中国の実施する技術移転規範は1985年の国際技術移転行動規範（草案）を完全に参照して定めたものであり、米国も国際技術移転行動規範に参加していたことを知っていなければならない。中国の技術移転規範は明らかに国際的慣例に合致している。

それだけではない。国際的慣例に従えば、知的財産権は確かに重要ではあるが、乱用を防ぐべきでもある。世界貿易機関（WTO）の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」自体が、自らの公共の利益を保護するために必要な措置を講じる権利を加盟国に認める条項を複数設けており、知的財産権保有者による知的財産権の乱用を防いでいる。特に途上国への技術移転を促し、必要時には強制的措置を取ることができるとしている。

WTOの規定と照らし合わせて、米国が一方的に発動した今回の301条調査を詳しく見ると、それが一体知的財産権の乱用を防止し、不合理な貿易制限が国際技術移転にもたらす悪影響を防止するものなのか、それとも全く反対のものなのか、見識ある人には容易に判断できる。

米国の発動した今回の貿易戦争は、WTOのルールに合致しないだけでなく、米国企業を含む急速に発展する多くの新興産業の要請にも合致しない。実際には、知的財産権の保護に関する主張は米国の各産業により顕著な違いがある。急速に発展し、過去20〜30年間の国際経済の発展を牽引してきたソフトウェアなどの産業はかなり多く「弱い保護」を主張しているが、製薬業は最も強く「強い保護」を主張している。

米国の政策決定者はイノベーションを促し、米国の実体経済セクターの基礎を立て直したいとしきりに口にするが、彼らは自らが一体イノベーションがより活発な産業の保護に重点を置くべきなのか、それとも深刻な倫理的問題を生じることも辞さずに、イノベーションがそれほど活発でなく、経済・社会に対する牽引力がそれほど強くない産業ばかりに従うべきなのか、しっかりと考えていないのだろう。

数10年間の発展を経た今日の中国は、貿易戦争を始める相手国に対して少なくとも同程度の損害を与えるに十分な実力を持つだけでなく、その実力を用いる揺るぎない意志を持つ。だが貿易戦争は結局は良い事ではない。自己改革ではなく保護貿易主義に頼れば自国の実体経済セクターを立て直すことができるというのは、全くの幻想だ。両国が共に傷つくことを避けるため、争いを始めた者は保護主義的措置を撤回することこそが得策だ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/651.html

[中国12] 上海戸籍の高齢者人口33％以上、高齢者扶養比率が過去最高に―中国　
上海戸籍総人口に占める高齢者人口の割合は、前年比1．6ポイント増の33．2％に達した。資料写真。


上海戸籍の高齢者人口33％以上、高齢者扶養比率が過去最高に―中国
http://www.recordchina.co.jp/b588932-s10-c30.html
2018年4月4日(水) 5時0分


上海市民政局と市老齢工作委員会弁公室（老齢弁）、市統計局が29日に共同で発表した統計データによると、2017年12月31日時点で、上海戸籍人口のうち60歳以上の高齢者は483万6000人、前年比2万8100人（5．6％）増。上海戸籍総人口に占める高齢者人口の割合は、前年比1．6ポイント増の33．2％に達した。新華社が伝えた。

上海における60歳以上の高齢者人口の前年比増加率は、過去3年間、5．6％、5％、5．3％と、都市人口の高齢化が確実に進んでいる。また、2017年、上海の80歳以上の後期高齢者人口は、前年比9200人増の80万5800人、増加率は1．2ポイント上昇、高齢者人口全体に占める割合は同0．7ポイント低下し、総人口に占める割合はほぼ横ばいだった。これは、上海の後期高齢者人口の増加スピードが、高齢者総人口の増加スピードより緩やかである状況を示している。

また、上海の高齢者扶養比率は、再び過去最高記録を更新した。15歳から59歳の労働人口が60歳以上の高齢者を支える扶養比率は、2017年に58．8％に達し、2016年比4．7ポイント上昇した。扶養比率全体についてはすでに77．1％に達している。つまり、15歳から59歳の1．29人で、60歳以上または0-14歳の1人を支えている計算となる。

2017年、上海人口の平均寿命は83．37歳、うち男性は80．98歳、女性は85．85歳と、引き続き上昇傾向を呈している。

高齢者福祉についてみると、上海全市には現在、高齢者施設が計703カ所、ベッドが14万400床あり、前年比5．7％増加した。高齢者施設のうち、医療機関を併設している施設は計283カ所、医療機関と契約している施設は536カ所となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/652.html

[アジア23] 米韓FTAでだまされた？果物市場の開放を求める米国に韓国が困惑＝「自業自得だ」「韓国経済は一気に崩れる」
2日、韓国メディアは「韓米FTA改定の交渉が妥結してすぐ、米国は今度はリンゴや梨などの果物市場を開放するよう求めている」とし、「韓国が1つを防ぐと別の1つを要求するという困惑の状況が続いている」と伝えた。資料写真。


米韓FTAでだまされた？果物市場の開放を求める米国に韓国が困惑＝「自業自得だ」「韓国経済は一気に崩れる」
http://www.recordchina.co.jp/b589268-s0-c20.html
2018年4月4日(水) 6時20分


2018年4月2日、韓国・TV朝鮮は「韓米FTA改定の交渉が妥結してすぐ、米国は今度はリンゴや梨などの果物市場を開放するよう求めている」とし、「トランプ米大統領が安全保障問題を利用して通商に圧力をかけており、韓国が1つを防ぐと別の1つを要求するという困惑の状況が続いている」と伝えた。

記事によると、韓国の大型スーパーに並ぶリンゴや梨は全て韓国産。米国はFTA改定の交渉で、この2種類については韓国内の検疫をクリアできなかったという。しかし記事は「リンゴと梨の市場に米国産が追加される可能性がある」とし、その理由として「米国政府が今年の貿易障壁報告書で『輸出が難しい品目』にリンゴと梨を挙げ、『韓国に圧力をかけている』と明らかにした」と説明した。米韓FTAの基準に沿ってリンゴと梨の市場が開放されると、今年は13．5％の関税が賦課されるものの、2022年には無関税になるという。

韓国農村経済研究院のホ・ジョンヒチーム長は「米国産果物の輸入が拡大すれば、消費代替関係にある韓国内の果物産業が影響を受ける。特に米国産のリンゴは価格競争力がある」と話している。また、昨年の同報告書は米国産のジャガイモの輸入を要求し、韓国政府はそれを受け入れたという。

さらに米国は、すでに輸入しているブルーベリーとサクランボについては検疫条件を緩和するよう求めたという。

最後に記事は「韓国政府は農産物の追加開放はないと述べたが、米国が検疫措置の緩和を求めた場合はWTO協定により、無条件に拒否することはできない」と説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「つまり農業でだまされたということ」「最悪だ。韓国経済は一気に崩れる」「文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってから突然、韓米関係が悪化した」「文政府はFTAを自画自賛していたのに。何をしても不安な政府」など懸念の声が上がっている。

また、「だから北朝鮮や中国と仲良くし過ぎるなと言ったのに」「トランプ大統領は文政府を信頼していない。北朝鮮と同等に見ている」「自業自得だよ。韓国が先に北朝鮮や中国側に付く素振りをした。だから報復されたんだ」など中朝との関係を指摘する声も。中には「裏切りは文大統領の得意技ではなかった？」と皮肉交じりの声も見られた。

そのほか、「米国のリンゴは色が良く、安くて味も良い」「韓国内の果物業界も反省すべき。競争力がないことを自覚しているということでしょ？」などと主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/609.html

[経世済民126] 製造業の「中国離れ」加速、ユニクロも―米華字メディア　
2日、米華字メディア・多維新聞は、製造業の「中国離れ」が進む中でユニクロも中国依存からの脱却を図り始めたと伝えた。写真は重慶のユニクロ。


製造業の「中国離れ」加速、ユニクロも―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b589136-s0-c20.html
2018年4月4日(水) 7時20分


2018年4月2日、米華字メディア・多維新聞は、製造業の「中国離れ」が進む中でユニクロも中国依存からの脱却を図り始めたと伝えた。

記事は「中国政府が強調する経済モデルチェンジの勢いが増すに連れて、かつて中国の経済成長の原動力だった大規模な製造業が中国から離れつつある。日本の著名な低価格衣料品ブランド・ユニクロもその列の中に入った」と伝えた。

その上で、日本メディアの報道を引用し、「3月30日にファーストリテイリングが発表したユニクロの新しいパートナー縫製工場リストで、昨年2月のリストに比べてベトナムの工場数が40％増加し、インドネシアなどの工場数も小幅ながら増えた。中国を中心とする生産体制に変化はないが、東南アジアの生産比率が今後高まる可能性が大きい」としている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、ベトナムの労働賃金は中国の半分程度であるという。記事はまた、労働者の縫製能力も安定しているほか、政治的な不安定さもないことから、「同社はベトナムを中国に次ぐ主要生産国と位置づけたようだ」とした。

さらに、「中国では賃金上昇だけでなく工場での就業を希望する若者が減っている」と指摘。同社が東南アジア各地の工場の労働環境を整え、商品の品質を保とうとしていると解説した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/623.html

[アジア23] 中国の廃資材輸入禁止でごみだらけの韓国、日本の迅速な対応が注目の的に＝「これは国民性の問題」「日本から学ぶべき」―韓国
3日、韓国・中央日報によると、中国の廃資材輸入禁止措置が施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。写真はソウル。


中国の廃資材輸入禁止でごみだらけの韓国、日本の迅速な対応が注目の的に＝「これは国民性の問題」「日本から学ぶべき」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b573564-s0-c30.html
2018年4月4日(水) 8時20分


2018年4月3日、韓国・中央日報によると、中国の廃資材輸入禁止措置が施行されてから3カ月が過ぎ、韓国では各地で廃ビニールやプラスチックの未回収問題が発生。大混乱が起きているという。

韓国ではリサイクル業者がペットボトルやビニール類を回収しなくなったため、首都圏の至るところでごみが山積みになっている状態だという。苦情を受け、「直接回収に当たる」との臨時方策を発表した地方自治体もあるという。

また、中国は昨年7月の時点でペットボトルなど一部のプラスチック類の輸入を禁止すると予告していたため、韓国では「深刻さを認識できなかった政府が対応を怠った」と批判する声が高まっている。環境部は「リサイクル業者と協議し、収益性を確保する代わりにこれまでどおりの分離回収を続けることになった」との立場を示したが、一部からは「ビニールの焼却や埋め立てなどの問題が残っている上、廃プラスチック全体の処理も事実上不可能な状況」と指摘する声が上がっている。

中央日報は日本との対応の違いについても言及。日本について「韓国と同様、プラスチックの輸出の半分以上が中国向け」と説明した上で、「中国がプラスチックの輸入を禁止するとの方針を発表した直後から、輸出地域をベトナムや台湾、マレーシアにまで広げるなど対応を模索してきた」と伝えている。また記事は「日本は全体のプラスチック廃棄物発生量の約88％を国内で処理している」とし、「すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出を拡大して活路を見出そうとしているということ」と説明している。

さらに「日本のリサイクル業界や環境団体は中国の輸入規制をむしろチャンスと捉え、歓迎する姿勢を示しているとの声もある」とし、「現在の12％ほどの輸出量を内需用に回して『事業チャンス』にするという趣旨だ」と伝えている。最後に記事は、日本政府が「リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいな状態で排出することが重要」と考え、厳しい分離排出制度を実施していることも紹介している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり日本。学ぶべきところの多い国であることは確か」「日本は常に韓国の一歩先を行っている」と日本の対応に感心する声や、「これは国民性の問題。リサイクル問題について韓国は日本から学ぶべき」「政府も会社も同じ。日本は問題を予測し前もって備える文化。韓国は問題が生じると分かっていても、実際に生じた後でないと動き出さない」などと指摘する声が上がっている。

また、韓国について「つまり韓国の公務員の職務怠慢が原因ということ」「韓国の政治家は楽だろうね。対策を立てなくても、日本をまねすればいいから」「政権は変わっても公務員は変わらない」とため息交じりの声も上がっているほか、「他国への輸出は一時的なもので、根本的に解決するにはプラスチックを減らさなければならない」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/610.html

[経世済民126] 世界150カ国は平気なのに、米国だけがこの中国企業を恐れている―中国紙　
中国紙・環球時報は、米国は中国に対し「不公正な貿易慣行を続けている」と非難しているが、実際には米国こそが不公正な手段で中国企業を排除していると報じた。資料写真。


世界150カ国は平気なのに、米国だけがこの中国企業を恐れている―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176916-s0-c20.html
2018年4月4日(水) 8時50分　Record china


2018年4月3日、中国紙・環球時報はこのほど、米国は「不公正な貿易慣行を続けている」と中国を非難しているが、実際には米国こそが不公正な手段をとって中国企業を排斥していると報じた。

同方威視技術は、空港などの保安検査場で使用される検査設備を開発・販売している中国企業で、その製品は世界150カ国・地域で採用されている。爆発物や武器などの制限品物の有無を検査する設備で2016年のシェアは世界3位。各国の空港のほか、オリンピックなど多くの国際イベント会場でも採用されている。

独自の特許や技術も所有し、世界的にもトップクラスの企業と言えるが、米国の市場にはほぼ参入できていない。ごく一部のホテルやスーパーで例外的に採用されてはいるものの、空港などではまったく採用されていない。

同方威視技術の王衛東（ワン・ウェイドン）副総裁は、「中国の保安検査設備は米国市場で公正とは言いがたい扱いを受け続けている」と話す。中国企業はここ10年、米国運輸保安庁（TSA）の認証はまったく得られず、その理由も明らかにしてもらえないという。

王副総裁は「認証審査が厳しいというのは単なるこじつけで、米国は一方的に中国に対する警戒心を抱き、国家安全保障という政治的な障壁で中国の企業を米国市場から不当に排除しているのが実情だ」と述べた。

また、「米国と違い、中国の空港保安検査場では中国製の設備も米国製の設備も欧州製の設備も同じように採用されている。米国に市場開放を呼びかけ、公正かつ透明性の高い対応を期待している」と話した。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/624.html

[アジア23] 日本で焼失したはずの朝鮮王朝実録、約100年ぶりに韓国へ＝韓国ネット「本当によかった」「全ての文化財を元の場所に…」
2日、韓国メディアによると、1913年に東京大学附属図書館に保管され、1923年の関東大震災で焼失したと思われていた朝鮮王朝実録「孝宗実録」1冊が100年ぶりに韓国に戻った。資料写真。


日本で焼失したはずの朝鮮王朝実録、約100年ぶりに韓国へ＝韓国ネット「本当によかった」「全ての文化財を元の場所に…」
http://www.recordchina.co.jp/b589008-s0-c30.html
2018年4月4日(水) 10時20分


2018年4月2日、韓国・聯合ニュースは、1913年に東京大学附属図書館に保管され、1923年の関東大震災で焼失したと思われていた朝鮮王朝実録「孝宗（ヒョジョン）実録」1冊が100年ぶりに韓国に戻ったと伝えた。

記事によると、韓国文化財庁国立古宮博物館はこのほど、韓国の文化財売買業者が昨年11月に日本のオークションで落札した「孝宗実録」1冊（第20巻）を、先月15日に競売会社を通じて購入したことを明らかにした。

「孝宗実録」は国宝第151‐3号に指定された「五台山史庫」の一部であり、ソウル大学奎章閣韓国学研究院の「鼎足山史庫本」や釜山国家記録院に所蔵されたものと同じ版本で、編纂時期は玄宗2年（1661年）だという。同書には「東京帝国大学図書印」の印章が押されていたとのこと。

また江原道平昌の五台山史庫に保管されていた朝鮮王朝実録は全788冊だったが、関東大震災後は74本だけが残っていると伝えられていたそうだ。その中で「中宗実録」20本、「先祖実録」7本など27本が1932年に京城帝国大学（現ソウル大学）に移され、「成宗実録」9本と「中宗実録」30本、「先祖実録」8本など47本は2006年7月に韓国に戻ったという。

文化財庁の関係者は「『孝宗実録』を購入する前に法的検討を行った結果、所有権が文化財売買業者にあるという事実を確認した」とし、「朝鮮王朝実録は国宝級の遺物であるため、『孝宗実録』も来年、国宝指定を推進する」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「本当によかった」「探すため苦労した方々、お疲れ様でした」「なくなったと思っていた文化財が残っていて、それが韓国に戻ってきたなんて、不幸中の幸いだ」など、貴重な文化財が戻ってきたことを歓迎する声が寄せられた。

また「燃えてしまったのが残念」と失われてしまった文化財を惜しむ声も。その他「世界中にある多くの略奪された歴史文化財を全て、元の場所に返還せねばならない」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/611.html

[経世済民126] 日本企業の海外M＆A、6年ぶり中国上回る見通し―米メディア　
3日、日本企業による海外でのM＆A（合併・買収）案件の規模が6年ぶりに中国を上回り、年間王座に返り咲く見通しだと米ブルームバーグが伝えている。資料写真。


日本企業の海外M＆A、6年ぶり中国上回る見通し―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b589402-s0-c20.html
2018年4月4日(水) 10時50分


2018年4月3日、中国メディアの観察者網は、日本企業による海外でのM＆A（合併・買収）案件の規模が6年ぶりに中国を上回り、年間王座に返り咲く見通しだとする米ブルームバーグの報道を伝えた。

ブルームバーグによると、今年に入り日本企業が発表した海外でのM＆A案件は金額ベースで計269億ドル（約2兆8600億円）で、中国の165億ドル（約1兆7500億円）を大きく上回っているという。

ブルームバーグは「今年に入り、中国企業による海外M＆Aのペースは減速している」とし、その理由として中国国内での対外投資の引き締めと欧米での中国からの投資を抑制する動きを挙げている。

日本については「業績向上につながる可能性のある海外M＆Aに積極的に活路を求めている」とし、「その最も大胆な案件」として、武田薬品工業が先週、ガンや消化器疾患などの治療薬分野での事業を拡大するためアイルランドの製薬会社シャイアーへの買収打診を検討していると発表したことを紹介した。成功した場合、日本企業による今年の買収金額は910億ドル（約9兆7000億円）に達し、昨年1年間の買収金額を上回ることになるという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/625.html

[中国12] 「日本がそう言ってるの？」記者からの質問に中国報道官ビックリ―中国メディア　
3日、中国外交部のウェブサイトによると、同日行われた定例記者会見で質問を受けた耿爽報道官が「中国は日本を攻撃する？日本がそんなこと言っているのか？」と回答した。


「日本がそう言ってるの？」記者からの質問に中国報道官ビックリ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b589401-s0-c10.html
2018年4月4日(水) 11時20分


2018年4月3日、中国メディアの観察者網は、同日行われた外交部の定例記者会見の一幕について、「耿爽（グン・シュアン）報道官ビックリ、中国が日本の領土を攻撃？日本がそう言ったの？」と伝えた。

3日の記者会見の中で、ある記者から「日本は先日、部隊指揮権を集中させると宣言した。これは第2次世界大戦後初となる措置だ。日本側は、日本がより多くの弾道ミサイル発射試験や日本領土への攻撃に直面する可能性があり、より協調性のある対応措置を講じる必要があるためとしている。この措置は中国による日本領土への攻撃や、北朝鮮の弾道ミサイル試験の可能性が増大していることを暗に示すものだが、中国はこれについてどう考えるか」との質問が出た。

これに対して耿報道官は「中国が日本を攻撃する？。日本がそういうふうに言っているの？」と驚いた様子で聞き返したという。

記者が「日本側は中国を名指ししておらず、単により多くの弾道ミサイル試験や、日本領土を狙った攻撃にさらされる可能性があるとだけ言っている。これは北朝鮮を意識したものだと分析する人もいる」と補足すると、耿報道官は「近ごろ朝鮮半島では前向きな現象が起こり始め、米国を含めた各国が努力して一連の成果を生んだ。その中で、日本はいささか存在感を失ったように思える。そして最近も、北朝鮮が新たな核実験の準備を進めている可能性があると発表した。警鐘を鳴らすことで、国際社会の注目を集めることに成功している」と回答した。

そして、「国際社会の朝鮮半島の非核化、国連安保理決議の全面実施に向けた決心と意志は非常に明確で揺るがないので、日本にはぜひ安心していただきたい。われわれは、皆が共に努力している時に、足を引っ張る人が現れないことを望んでいる」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/653.html

[中国12] 安倍首相の選挙演説でおにぎり配布した市議から聴取、中国ネットは驚きと称賛　
3日、新浪新聞の微博アカウント・微天下は、安倍首相の選挙演説の際におにぎりを配布したとして、警察が公職選挙法違反の疑いで捜査を行っていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はおにぎり。


安倍首相の選挙演説でおにぎり配布した市議から聴取、中国ネットは驚きと称賛
http://www.recordchina.co.jp/b589411-s0-c10.html
2018年4月4日(水) 11時50分


2018年4月3日、新浪新聞の微博アカウント・微天下は、安倍首相の選挙演説の際におにぎりを配布したとして、警察が公職選挙法違反の疑いで捜査を行っていると伝えた。

記事によると、昨年10月の衆議院選挙で、安倍首相は福島県で選挙演説を行った。その後、福島産のコメに対する風評被害を払拭（ふっしょく）をするため、安倍首相は福島産のコメで作ったおにぎりを試食した。演説終了後、地元の市議が集まった聴衆に残ったおにぎりを配ったという。

その後、この件に関して通報があり、福島県警は公選法違反容疑で捜査を開始。この市議から任意で事情聴取した。記事は、「日本の公職選挙法では、有権者に対して飲食物を提供することを禁じている」と紹介している。

これに対し、中国のネットユーザーから「うちの村の村長は選挙の時、すべての世帯に洗濯洗剤を配っていた」「うちの村では、村の書記の選挙になると全員に100元（約1700円）をくれるけど」などのコメントが寄せられた。

また、「そんなに厳しいのか」「この種の民主制度がうらやましい」「反腐敗のレベルはかなりのものだ」「警察が議員を捜査する勇気があるというこの一点だけでもいいねに値する」など、称賛するユーザーも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/654.html

[経世済民126] いわゆる中国の「新4大発明」、いずれも中国の発明品ではない―英メディア　
3日、英BBCの中国語版サイトは、中国の「新4大発明」とされる高速鉄道、モバイル決済、ネット通販、シェア自転車について、「これら技術のどれもが中国の発明品ではない」と指摘した。資料写真。


いわゆる中国の「新4大発明」、いずれも中国の発明品ではない―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b589424-s0-c20.html
2018年4月4日(水) 12時10分


2018年4月3日、英BBCの中国語版サイトは、中国の「新4大発明」とされる高速鉄道、モバイル決済、ネット通販、シェア自転車について、「これら技術のどれもが中国の発明品ではない」と指摘した。一方で、「その普及と応用面でリードしている」とも評価している。

記事は、中国の「新4大発明」という言い方が広まったのは、17年5月に北京外国語大学で行われた調査がきっかけだと指摘。20カ国から来た留学生に「自分の国に一番持ち帰りたい技術」を尋ねたところ、最も多かった回答が、高速鉄道、モバイル決済、シェア自転車、ネット通販だったそうで、それ以降、中国の「新4大発明」という言葉が中国メディアの報道に絶えず登場するようになったと紹介した上で、「しかしこうした技術の起源は中国ではない。数十年前に発明されていたものだ」とした。

記事は高速鉄道について「『高速鉄道』の標準化された定義はない。欧州連合（EU）では新しいレール上で時速250キロメートル以上、古いレール上では同200キロ以上とされている。国際鉄道連合（UIC）によると、世界初の高速列車の運行は1964年の日本の新幹線から始まった。フランスでは55年に時速331キロが達成された。しかし東京と大阪を時速210キロで結んだ新幹線が、最初の定期運行の高速列車とされている」とした。

中国では支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）によるスマートフォンを使ったモバイル決済が普及している。記事は「最初に行われたのは97年のフィンランドだ」と指摘。フィンランドの電話会社が、有料の電話番号にダイヤルすることによってジュークボックスと飲料自動販売機の操作を可能にしたことを紹介し、「一般的には、2014年にリリースされたApple Payがモバイル決済のスタートとされている」とした。

ネット通販について、記事は「1979年に英国人のマイケル・アルドリッチ氏がオンラインショッピングのコンセプトを発明したとされている」とし、アルドリッチ氏がVideotexという技術を使ってテレビを電話回線を介して地元の小売業者のコンピュータに接続したことを紹介した。その上で「95年にアマゾンとeBayがウェブサイトを立ち上げたことで、ネット通販が普及し始めた」とした。

自転車をシェアするというコンセプトについて、記事は「60年代にアムステルダムで反主流文化運動を起こした、若い無政府主義者によって最初に提案された。そうした運動はホワイト・バイシクル計画と呼ばれたが、盗難奨励を懸念する警察により自転車は没収された」とした上で、「最初に大規模なシェア自転車プログラムが開始されたのは90年代のコペンハーゲンだ」とした。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務省に続いて防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されているが、報道統制と同様、情報支配の一環（櫻井ジャーナル）
財務省に続いて防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されているが、報道統制と同様、情報支配の一環
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804020001/
2018.04.03　櫻井ジャーナル


　財務省に続き、防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されている。第２次世界大戦の末期、自分たちの悪事を隠蔽するために大量の文書を廃棄、戦後は歴史を改竄してきたのが日本の官僚機構。戦争中には事実を直視せず、希望的観測に基づく妄想に取り憑かれて破滅へ突き進んだという経験もある。妄想へ向かって進むために事実を無視したとも言えるだろう。現在でも官僚は事実を恐れ、自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽する目的で２０１４年１２月に施行されたのが「特定秘密の保護に関する法律」だ。

　本ブログでは何度か指摘したが、情報と資金の流れていく先に権力は存在する。その流れが変化すれば体制の変革が起こるということでもある。したがって支配層はそうした流れの変化が起こらないように努めるわけだ。秘密保護法の制定や１９７０年代から米英主導で行われた「金融改革」の主要な目的のひとつもそこにある。アメリカで内部告発を防止するための仕組みが１９７０年代から強化された理由も同じだ。アメリカの場合、「国家安全保障」も情報隠蔽の理由に使われている。例えば、国防省との取り引きがあると、企業は情報の開示を免れることができるのだ。権力犯罪を内部告発すると厳罰に処されるということは本ブログでも書いてきた。

　情報を統制するため、第２次世界大戦の前から新聞は巨大資本に支配されていた。戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしたことも知られている。そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳ、戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人。この４名は秘密工作（テロ活動）にも深く関与していた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズは母方の祖父が国際決済銀行の初代頭取。グラハムの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁だ。

（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。

　ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョット。その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になったのだが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

　リンドン・ジョンソン政権でアメリカはベトナムを本格的に軍事侵攻して泥沼化、反戦気運が高まった１９７２年の大統領選挙では戦争反対を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれ、民主党の幹部は慌てる。そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がグループを組織する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）。ネオコンはこのグループを核にして編成されていく。一般党員に支持されたマクガバンを民主党幹部が潰したのだ。

　その結果、当選いたのがリチャード・ニクソン。そのニクソンがデタント（緊張緩和）を打ち出すと支配層内の好戦派が激怒、スキャンダルが浮上する。それがウォーターゲート事件だ。このスキャンダルでワシントン・ポスト紙が活躍したのは必然だった。

　ウォーターゲート事件を追及したワシントン・ポスト紙の若手記者のうちボブ・ウッドワードは少し前まで情報将校だったこともあり、取材の大半はカール・バーンスタインが行ったと言われている。そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）ウォーターゲート事件の内幕と見ることもできる。

　公文書の改竄も報道統制も根はひとつ。権力者による情報支配だ。その情報支配を妨害するメディア、サイト、個人が現在、攻撃されている。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党に告ぐ！パフォーマンスはもうたくさんだ！ 　
野党に告ぐ！パフォーマンスはもうたくさんだ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_45.html
2018/04/04 22:30　半歩前へ

▼野党に告ぐ！パフォーマンスはもうたくさんだ！

　野党に告ぐ。いまの国会は衆参とも自民党が圧倒的な勢力を誇る。そこに公明党が加勢し、すべてが与党ベースで事が運ぶ。これまでの自民党政権なら少数野党の声を聞く耳を持っていた。だが、安倍自民党にはそれがない。

　こうした中で野党が存在感をしめすのは国会質疑の場でしかない。ところが、質問時間も与党のごり押しで大幅に削られた。このまま寄り切られたら野党は土俵の外に押し出されてしまう。

　どうすればいいか？知恵を出すしかない。が、肝心の野党にその気が感じられない。

　そこにあるのはテレビ中継カメラの前で、「質問をしているぞ」とのパフォーマンスばかり。せいぜい言葉じりをとらえて攻撃を繰り返す程度だ。これでは、政権側はビクともしない。有権者にも野党の「本気度」が伝わってこない。

　なぜ、野党６党で質問内容を調整しないのか？　

　いつまで質問を新聞記事に頼っているのか？

　どうして独自の調査をしようとしないのか？

　責めのまずさは見ておれない。あまりにも質問が安直すぎる。

　何度も同じ手法を繰り返し失敗。反省しないのだろう。

　これでは野党に期待をつないでいた有権者のイライラが募るばかり。

　その結果、安倍政権もひどいが、「野党もやる気なしだ」と政治不信に拍車がかかる。

　それが政党支持率に素直に表れている。

　民進党０・９％、希望の党１・０％、共産党２・９％、立憲民主党９・８％

　野党６党全部合わせても自民党の三分の一程度だ。情けないが「十把一絡げ」である。

　一番多いのは「支持する政党なし」である。

　やはり自民党「ハト派に期待」するほかないのだろうか？そう思っている有権者が多い。

ハッキリ言おう。
　安倍晋三が長期政権を維持しているのは、

　行動が伴わない「野党のだらしなさ、無責任体質」。

　負け犬根性が染みついた「野党のやる気のなさ」が原因だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

土屋隆さんがフェイスブックにこれを投稿した。

　またまた、防衛省でイラク日報が暴露されました！財務省始め凡ゆる行政府でずさんな文書管理が明らかになってきました！今回の防衛省の件は、外付HDにあったとの小野寺大臣のコメント！一般企業でも外付HDは許可されないのに、国の防衛秘密を管理する防衛省で・・・！

　小手先の行政文書管理規則の改訂では、根本的な解決にはなりません！

　政府自民党に忖度せざるを得ない官僚人事が根元にあるのでしょうが、その弊害に毅然と対峙出来ない野党の弱さに、一般の方々も、ウンザリ感！

　先般の佐川証人喚問でも質問時間少ない野党が同じような質問をして、TV見てても、あーあーでした！

　野党間で質問内容を調整するとか、あまりにも少ない党は他の野党に質問時間をあげて内容に厚みを増すとか・・・期待する野党もないなー！が、蔓延してると思う！

　戦後70年の平和憲法を改悪しようとしている安倍政権にNOの野党結集を期待してます！



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 冗談？あの安倍首相が「高い倫理観」だって！　
冗談？あの安倍首相が「高い倫理観」だって！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_44.html
2018/04/04 21:22　半歩前へ

▼冗談？あの安倍首相が高い倫理観だって！

　安倍晋三首相は四日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約七百五十人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。

　学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる。

　明治時代、官僚として農政改革に取り組んだ民俗学者柳田国男の業績を引き合いに「大局的視野を持って、物事の本質に迫ってほしい。自分の省庁だけを見て、政策課題を解決できる時代ではない」と訴えた。　（以上　　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こういうのを「ヘソで茶を沸かす」という。あまりにバカバカしくて、話にならない例えである。

「高い倫理観」が必要なのは安倍晋三サン、平気でウソをつくあなたではないか？

「大局的視野」？　これが最も欠けているリーダーがあなたではないか。

内閣支持率と、目先の選挙のことばかり気にしているナマクラ包丁だ。

あなたに大局観があれば、トランプなどに尻尾を振らないのではないか。

晋三クン、君はダメ人間なのだ。政治家失格！






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 国会議事録の削除ってこうなってる　
国会議事録の削除ってこうなってる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc93613cb95c9d8934e1016f71a7a38c
2018年04月04日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党（植草一秀の『知られざる真実』）
CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/cia-5c31.html
2018年4月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」には、多数の市民の参加をいただいた。

もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、スピーチをいただいた。

オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもスピーチをいただいた。



第２部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏から自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見通しをご講演いただいた。

極めて有益な学習会になった。



安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。

森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件されることになるだろう。

そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大事件が発生した。

この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。

財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。

政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。

検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走らぬかどうか、監視を強めなければならない。

木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実だ。

ところが、安倍内閣はなお居座っている。

麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これよりもＴＰＰ１１が重要だと放言しただけでなく、ＴＰＰ１１を大きく取り扱わないメディアをののしるという悪態を演じた。

日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。

とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざるを得ない。

公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。

昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。

自公は折れるしかなかった。

ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。

そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。

論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。

要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。

その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。

背後で蠢いているのがＣＩＡである。

ＣＩＡの対日政治工作の骨格は次の二つである。

１．公明党と共産党を離間させること

２．反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置すること

この二点が対日政治工作の中核なのである。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠れ自公勢力だった。

米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権である。

だから、鳩山政権は破壊された。

その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。

昨年１０月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が進展した。

これを完遂することが現下の最重要課題だ。

自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。

当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。

しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が高い。

そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。

「隠れ自公勢力」である「連合右派」がＣＩＡの指導によって旧民進党の再編を誘導しているのだと考えられる。

民進党が主権者の支持を完全に失ったから希望の党に合流したのである。

元の民進党を再結成するのは、彼らが主権者の意思を何も考えていない証左でもある。

このような勢力を消滅させることが日本政治再生の第一歩になることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/553.html

[経世済民126] 米中貿易戦争と日本（在野のアナリスト）
米中貿易戦争と日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53054443.html
2018年04月04日　在野のアナリスト


イラク日報問題で、小野寺防衛相が昨年3月27日に発見も、当時の稲田防衛相はおろか、政務三役にも報告していなかった、と発表しました。小野寺氏は『遺憾』としますが、これはそんな謝罪も反省もない言葉で片付けられるものではなく、国会への虚偽答弁、報告、隠ぺいという重大な犯罪行為です。国会法104条では『内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない』となっており、mustなのです。その後、要求されなかったから提出しなかった、で済む話でもありません。

しかも不自然なのは、なぜ1年間も隠していたものを、昨日になって公表したのか？　しかもそのタイミングでも防衛省は嘘をつき、その説明を1日で覆した。行動の一貫性もなく、稲田氏へ責任論が飛び火しそうになり、慌てて防衛省に罪を被せた、としか思えません。もしこれが事実なら『劣化』どころか『腐敗』です。当時の防衛事務次官を含めて、関係者を処分するのがスジですが、安倍政権からそうした話が聞こえてこない。今回も、行政に罪を被せて自分たちが生き残りをはかる、これが安倍政権の手口なのでしょう。

米国のトランプ大統領が知財侵害に対する報復関税として、中国に5兆円規模の制裁を課すもので、中国は早速報復関税を発表しています。日米でも「中国が損をするから報復できない」という誤った認識を語る人もいます。しかしこれはディールであり、一方が取引材料を得れば、もう一方も対抗して当然です。しかも、最終は税収も上がりますが、関税障壁をかけられた商品は割高になるため、自然と輸入量が減る。それより安いところからの輸入に切り替えるためで、特に中国だけが損をする、という話でもありません。

貿易戦争などできない、市場が下落するからおかしな経済政策などできない、としていた市場関係者の予想を、トランプ氏は尽く裏切ります。というより米市場関係者の劣化も著しく、すでにリーマンショック前からおかしな楽観に依拠する風説が、あたかも真実であるかのように語られてきました。市場型経済の米国は、貿易戦争では打撃が小さい、という話も聞かれますが、世界経済に暗雲がただようことによる市場の低迷により、二次的な打撃が大きくなります。見かけの輸入、輸出の問題だけで論じるのはナンセンスで、そんなものに依拠した説明は、正直何の価値もありません。貿易戦争で被害をうけるかどうかは、経済環境によって変わるのであり、市場型経済の米国と、製造業型と投資経済の中国は、どちらも大きな打撃をうけるのが必定です。

トランプ政権はロシアゲートを隠すため、それ以外に国民の目を向けさせるために貿易戦争を仕掛けている、という話もある。残念ながら、日米ともにフェイク政権が国を治めている以上、国の威信を失墜させる行為がつづくのかもしれません。そればかりか、経済を毀損する行為を平気でしてしまう、ともいえるのでしょう。なぜなら、日米とも政権にべったりの支持層がいて、それを喜ばすことだけしていれば安泰、と誤解しているから。

正しい評価が与えられないから、政権も間違った方向にすすんでしまうのでしょう。安倍政権の外交を評価している人は、多くが日米関係の良好さを絶対の基準としているように感じます。これも正しくなくなってきた。トランプ氏から詐欺師呼ばわりされ、首脳会談も4月初旬から中旬へと、米国の事情で先送りにされた。米中が貿易戦争を繰り広げている間に、対中輸出を増やす、といった上手く立ち回ることすらできない。「日本が損をするけど報復できない」今の日本の立ち位置は、実に深刻といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 悪いのは昭恵だと怒鳴る麻生大臣（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
悪いのは昭恵だと怒鳴る麻生大臣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744091.html
2018年04月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園事件ですが…

　よく、証拠はないのだから安倍総理は辞める必要はないなんてことを言う人がいます。

　でも、ずっと以前から言っていますが…証拠は、ないどころか、おおありです。

　だいたい、総理夫人付きの谷氏をイタリアに1等書記官として派遣するなんて、おかしすぎるではありませんか？

　何故イタリアに飛ばしたのか？

　その理由は明明白白。

　つまり口封じです。

　外務省採用の職員であればともかく、そして、外務省の職員でなくてもキャリアであればともかく…

　おかしいでしょう？

　どのくらい不当な関与であったかどうかは別として、昭恵夫人が谷氏を通じて森友学園への国有地の売却に絡んだのは事実。

　それにですね、麻生大臣だって言っている訳ですから。

　週刊ポストの記事ですが…


　官邸の内実もとても選挙どころではない。危機管理体制が完全に崩壊状態なのだ。財務省の文書書き換えを知った時期について、安倍首相と麻生副総理と菅官房長官の説明が食い違ったのが象徴的である。

　安倍首相と麻生氏が「3月11日に報告を受けた」と説明したのに対し、公明党の石井啓一・国土交通相は会見で「5日に官邸に報告した」と暴露し、菅氏も「総理も私も6日に報告を受けた」と食い違いが露呈した。

　この後始末をめぐって麻生氏と菅氏が“内ゲバ”を演じたという。

「書き換え問題は財務省と官邸がバラバラに対応し、官邸でも菅官房長官と今井尚哉・総理首席秘書官の意思の疎通がうまくいっていない。だから混乱が起きた。その後、調整役の菅官房長官は麻生大臣を訪ねて善後策を協議したが、麻生大臣がブチ切れて『悪いのは（安倍）昭恵だろう！』と怒鳴る声がドアの外まで聞こえてきたと役人たちの話題になっていた」（与党幹部）



　麻生大臣ですら、悪いのは昭恵だろうと言うことは、彼もまた昭恵夫人が関与したと思っている証拠なのです。


　昭恵夫人は率直に事実を述べるべきだと思います。




　安倍総理も麻生大臣もさっさと辞任しろと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



麻生氏が「悪いのは昭恵だろう！」と怒鳴る声が役人に話題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180404-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/4(水) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　麻生氏の怒りはマックスか（EPA＝時事）

　森友学園問題で窮地に陥った安倍晋三首相だが、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で「官邸からの指示は一切ございませんでした」と明言したことで、“オレの疑惑は晴れた”とすっかり上機嫌になっているようだ。さらに、周辺からは一か八かの電撃解散論まで巻き起こっている。

　ここで安倍政権に立ち直られると反主流派以上に困るのは、“安倍以外”の後継者選びに動き出していた麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちだ。二階氏に近いベテラン議員は困惑している。

「安倍夫妻が疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない。そこで各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」

　国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。

「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」（同前）

　自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」（党役員）と何の準備もしていない。

　官邸の内実もとても選挙どころではない。危機管理体制が完全に崩壊状態なのだ。財務省の文書書き換えを知った時期について、安倍首相と麻生副総理と菅官房長官の説明が食い違ったのが象徴的である。

　安倍首相と麻生氏が「3月11日に報告を受けた」と説明したのに対し、公明党の石井啓一・国土交通相は会見で「5日に官邸に報告した」と暴露し、菅氏も「総理も私も6日に報告を受けた」と食い違いが露呈した。

　この後始末をめぐって麻生氏と菅氏が“内ゲバ”を演じたという。

「書き換え問題は財務省と官邸がバラバラに対応し、官邸でも菅官房長官と今井尚哉・総理首席秘書官の意思の疎通がうまくいっていない。だから混乱が起きた。その後、調整役の菅官房長官は麻生大臣を訪ねて善後策を協議したが、麻生大臣がブチ切れて『悪いのは（安倍）昭恵だろう！』と怒鳴る声がドアの外まで聞こえてきたと役人たちの話題になっていた」（与党幹部）

　与野党の誰もみんな政権末期を感じている。そこに“終わった”はずの安倍首相がやおら起き上がり、「解散だ！」と言いだせばシナリオは完全に狂ってしまう。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「何のために新聞社がある？」　震えるほど感激した！ 　


「何のために新聞社がある？」　震えるほど感激した！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_49.html
2018/04/05 01:12　半歩前へ

▼震えるほど感激した「ペンタゴン・ペーパーズ」！
　
「これは政府との戦いだ」　「無茶はするな！」　

「何のために新聞社があると思う？」

「政府が勝てばワシントン・ポスト（ＷＰ）は終わりだ。全員刑務所行きだ！」

　ベトナム戦争は当初から米国の「負け戦」と分かっていた。知りながらなぜ、続行したのか？　ＷＰはペンタゴン（国防総省）の最高機密文書を入手した。

　衝撃の暴露記事、特ダネを出せば機密漏えい、国家反逆罪で訴えられ、裁判にかけられる。ニクソン政権側が勝利すれば、全員刑務所行きを覚悟しなくてはならない。

　ＷＰを取り巻く株主や銀行、ＷＰの経営幹部は、記事を思いとどまるよう勧める。だが、編集主幹のベンは「我々が伝えないで誰がやる」と突っぱねる。これに対し、「真実と引き換えに、会社はつぶれる」と経営幹部。

　決断を迫られた女性社主のキャサリンは長年の友人でケネディ大統領の下で国防長官を務めたマクナマラに助言を求める。

　「ニクソンはあらゆる汚い手を使って圧力をかけてくる。葬られる」とマクナマラ。

　父から引き継いだ会社をはじめ、すべてを失い、社員まで有罪になる恐れがある。キャサリンは厳しい決断迫られる。しかし、記事をあきらめたら「自由の火」が消えるとベン。

　深夜の印刷現場はすべてを整えスタンバイ。輪転機が回る時間が刻々と迫った。朝刊発行まで時間がない。刷るのか、それとも中止するのか？

　社運を賭けた最後の決断をみんなが固唾を飲んで待った。

　キャサリンがベンに言った。「やりましょう」―。

　電話機に飛びついたベンは現場に告げた。「やれ！」

　「イエッサー！」　輪転機がうなりを上げて回り始めた。

　あとは劇場に足を運んでご覧いただきたい。安倍政権の言論弾圧が続く中、ぜひ、観ていただきたい。私は震えるほど感激した。素晴らしい映画だった。

　権力の圧力に抗う新聞社の魂の戦いを描いた

映画「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」
スピルバーグの最高傑作！　アカデミー候補作品


「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」は
ここをクリック
http://pentagonpapers-movie.jp/


関連記事
文春。「安倍政権　テレビ制圧計画」。今井秘書官作成ペーパーを入手！　
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[経世済民126] 強引手口でかつて物議のNHK契約・受信料収納代行業者が上場（Business Journal）
強引手口でかつて物議のNHK契約・受信料収納代行業者が上場
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22887.html
2018.04.05　文＝編集部　Business Journal

　
　　NHK放送センター本部（「Wikipedia」より／Rs1421）


　例年4月は、3月に“駆け込み上場”が生じる反動もあってIPO（株式新規公開）が少ない時期だが、今年は当たり年だ。5月はゴールデンウィークの連休に入るため、IPOは極端に少なくなる。それだけに4月IPO組に個人投資家の期待が集まるという、カレンダー上の理由もある。

　人気化必至なのはAI（人工知能）関連のHEROZ（ヒーローズ）だ。HEROZは、プロ棋士をねじ伏せた将棋ソフト「ポナンザ」で知られる。4月20日にマザーズへ株式公開する。将棋だけでなくチェスのソフトも開発しており、開発を通じて蓄積したAI技術で知られるベンチャー企業だ。

　ポナンザの機械学習は、データセンター大手、さくらインターネットがバックアップしている。さくらインターネットは、「高火力コンピューティング」と呼ばれる圧倒的な処理能力を備えたクラウドサービスを展開している。

　ポナンザは佐藤天彦名人を倒し一躍有名になった。企業向けのBtoBビジネスに力を入れる。独自のAI関連技術「HEROZ　Kishin」を提供。個人向けには「将棋ウォーズ」「囲碁ウォーズ」などの頭脳ゲームをスマートフォン上で展開し、課金収入を得る。藤井聡太六段の躍進や、羽生義治永世七冠誕生による将棋人口の拡大が追い風になっている。代表取締役CEO（最高経営責任者）は林隆弘氏。筆頭株主は林氏自身で、上場前時点で35.19％を保有している。

　HEROZのIPOで、AI関連銘柄に光が当たる。本命は昨年9月に上場したPKSHA Technologyとの見方が強い。AIビジネスの国内市場は拡大の一途。2015年の1500億円から20年には1兆円超になる見込みで、30年には2兆円超とも予測されている。

■アイペット損害保険など目白押し

　秋元康氏が株式を保有（11位の株主）し、同氏がプロデュースする乃木坂46がウェブコマーシャルに出演しているアイペット損害保険は、4月25日にマザーズへ上場する。社名の通り、ペット保険会社だ。社会情勢の変化でペットは家族としての重要性が増している。話題性が高い銘柄といえる。

　クルーズ旅行に特化したオンライン旅行予約サイトを運営するベストワンドットコムは、同じく4月25日にマザーズへ上場。エイチ・アイ・エス（HIS）会長兼社長の澤田秀雄氏の長男である澤田秀太氏が率いている。軽量級のIPO案件なので、大幅な株価上昇が確実視されている。

　4月27日にジャスダックへ上場するエヌリンクスは、NHKの契約・受信料収納代行業務を行っている。売り上げの8割がNHK向け。強引な契約を行うとして、かつて物議を醸したこともある。特殊な銘柄だが、市場関係者の一部は注目している。

　3月27日にマザーズに新規上場したRPAホールディングスは、前評判通り買いが殺到。上場初日は買い気配のまま取引を終えた。最後気配値は、公開価格（3570円）の2.3倍に相当する8220円だった。上場2日目に公開価格の4倍の1万4280円で初値をつけ、1万7250円まで上昇した。さすがに、「株価に過熱感が出ている」との指摘が出始めたことから、29日には1720円安の1万4720円まで一時、値を消した。人事、経理・財務、営業業務などの領域で定型作業を代行・代替するロボットアウトソーシング事業が主力。RPA（ロボットによる業務自動化）関連ソフトウェア開発の国内最大手といわれている。

　RPA市場は、人手不足や労務費の上昇がクローズアップされるなか、AI活用の流れを背景に市場の急激な拡大が見込まれている。

　RPAホールディングスの高橋知道代表取締役が上場当日に記者会見を行い、「RPAは『導入元年』を迎えたところだ」と語り、拡大局面は始まったばかりとの認識を示した。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/628.html

[経世済民126] 森金融庁長官、「詐欺の片棒」批判受けるスルガ銀行を絶賛→信用凋落…財務事務次官就任説も（Business Journal
森金融庁長官、「詐欺の片棒」批判受けるスルガ銀行を絶賛→信用凋落…財務事務次官就任説も
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22884.html
2018.04.04　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　スルガ銀行本店（「Wikipedia」より／Kamonegi101.3）


　例年３～４月は民間企業の人事異動の季節。そして、民間企業の人事異動が終わると、官庁の人事異動が始まる。その官庁幹部人事に関して、怪情報が飛び交っている。主役は森信親金融庁長官だ。

　森長官といえば、すでに３期（３年）にわたって長官の地位にある。金融庁発足以来、３年にわたり長官の地位にあったのは、森長官以外では五味廣文氏、畑中龍太郎氏の２人のみ。通常１年で交代する官庁幹部人事にあっては、極めて異例だ。

　その森長官だが、最近では「かぼちゃの馬車」問題で、すっかり評判を落とし、庁内の人望も凋落の一途だ。

　同問題は、不動産会社のスマートデイズが運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の事実上の破綻から始まっている。その仕組みは、個人投資家が銀行ローンを組んでシェアハウスを所有し、スマートデイズがそのシェアハウスを一括で借り上げ、家賃を保証する「サブリース」。その個人投資家向け融資を一手に実施していたのが、地銀のスルガ銀行だった。

　ところが、かぼちゃの馬車の実態は、入居率が５割を下回り、オーナーへの家賃保証を継続できる状況ではなかった。２０１８年１月、スマートデイズはついに個人投資家への賃貸料の支払いを停止した。これにより、スルガ銀行への融資の返済が滞り、破綻に追い込まれる個人投資家が続出する事態となった。個人投資家らで構成する「スマートデイズ被害者の会（現シェアハウス投資被害者の会）」はスルガ銀行に対しても、集団訴訟を行う構えを見せる事態にまで発展している。

　ところが、このスルガ銀行を“べた褒め”していたのは、森長官その人だった。森長官は、黒田東彦・日銀総裁が進めるマイナス金利政策のなかで、一貫して「個々の地銀が創意工夫して、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルをつくり上げることが重要だ」と力説してきた。

「森長官が新たなビジネスモデルづくりに取り組む代表例として、事あるごとに取り上げたのがスルガ銀行だった。とにかくスルガ銀行の姿勢、ビジネスモデルについて、素晴らしいと絶賛していた」（ある地銀の幹部）

　しかし、状況は一変する。スルガ銀行の新たなビジネスモデルは、一転して“詐欺の片棒”とまでいわれるような代物だった。そこで、森長官は見事な“手のひら返し”を見せる。スルガ銀行を批判し、スルガ銀行に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出したのだ。これには、銀行業界も開いた口が塞がらなかった。

「あれだけスルガ銀行を褒めたたえたのは、森長官。森長官も“戦犯”だ」（メガバンク幹部）

　このため、今年６月の人事異動では、「森長官の退任は確実視され、後任には氷見野良三・金融国際審議官が本命視されている。年次からは旧大蔵省入省の昭和５８年組の三井秀範検査局長が最有力だが、氷見野審議官は森長官の覚えがめでたい」（金融庁関係者）という。

■仰天人事予想も

　しかし、ここにきて「森長官留任説」が強まっている。

「黒田日銀総裁が再任された。黒田総裁と森長官はアベノミクス推進の車の両輪。安倍首相の覚えめでたい森長官が留任する可能性は十分にある。歴代トップとなる４期続投を森長官も望んでいる」（別の金融庁関係者）

　また、首相官邸筋はいう。

「森友学園問題で支持率が低下している安倍首相が、腹心の黒田・森の両輪で再び円安・株高を演出し、支持率の回復をもくろんでいるのだろう」

　だが、別の官邸筋は、驚くべき人事案を披露する。

「森長官の財務省事務次官就任です。森友問題で、財務省は公文書改ざんで壊滅的な打撃を受けている。財務省は立て直しが急務で、相当な腕力が必要になる。その旗頭となる事務次官に、安倍首相が“白羽の矢”を立てたのは、腹心の森長官だ」

　ただ、野党の党首クラスは、「確かにそういう案は出ていたようだが、現時点では消えている。森長官の財務事務次官就任はないだろう」と、この情報を真っ向から否定している。果たして、森長官の進退はどうなるのか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/629.html

[国際22] ロシア、トルコ、イランが（アメリカ抜きで）決めるシリアの運命（ニューズウィーク）
ロシア、トルコ、イランが（アメリカ抜きで）決めるシリアの運命
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9886.php
2018年4月4日（水）19時00分　クリスティナ・マザ　ニューズウィーク


左からイランのロウハニ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領（写真は2017年11月22日、3カ国首脳会談で）　Mikhail Metzel/ REUTERS


＜トランプの対シリア政策は二転三転し、アメリカの存在感がなくなりかけているのを機に、3カ国はシリアを「山分け」しようとしている＞

ロシア、トルコ、イランの首脳らは、４月4日（水）にトルコの首都アンカラで一堂に会し、シリアの将来を協議、7年も続いた血なまぐさい内戦にけりをつける方法について話し合う。だがアメリカをはじめとする西側諸国は出席していない。

トルコの関係者によると、話し合いの中心は、シリアの新憲法の起草と、緊張緩和のための「安全地帯」の設定になるだろう。

この3カ国はすべて、現在進行中の戦争とシリアの未来に大きな利害関係がある。3つの地域の大国が協力すれば、これまで約50万人の死者を出した内戦が沈静化する可能性はが高まる。それは同時に、シリアにおけるアメリカの存在感の薄さを浮き彫りすることにもなる、と専門家は指摘する。

「ドナルド・トランプ大統領は米軍の無期限配備を主張したり、早期撤退を唱えてみたり、シリアへの関与に関して立場を二転三転させている」と、ハワード・ベイカーセンターの研究員ハリソン・アキンズは本誌に語った。「トランプ政権に対する信頼性の低さからすると、シリアの紛争に直接政治的関心のある国々、特にイランやトルコにとっては、アメリカはお呼びでないというところだろう」

現に、米国防総省はシリアに米軍の追加派遣を行う計画を発表しているが、トランプは早急に駐留米軍を全面撤退させると正反対の発言をしている。

■ねらいはシリア復興利権

シリアの将来について3カ国がいかにして妥協点を見出すのかは、はっきりしない。ロシアとイランは引き続きシリアの残忍な指導者バシャル・アサド大統領を支持しているが、トルコは反アサド。アサドには正統性がないと主張している。

3カ国はいずれもシリアで代理戦争を戦っているため、複雑な戦場のなかで互いに衝突することも少なくない。

トルコは最近、シリア北部のアフリンで、アサド政権の支援を受けたクルド人武装勢力に対して激しい攻撃を開始した。一方、シリア政府軍は、イランが支援する民兵組織とともに、反政府勢力の支配下にあるとするダマスカス郊外の東グータに侵攻した。トルコはこの攻撃を激しく非難している。

だがこの会議の焦点は、政治的合意の形成よりも、シリアの復興に際して生じる経済的機会をどのように分配するかという点にある、とみる専門家もいる。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究員（中東情勢）、ベンジャミン・ラッドは、「この会議は、戦利品を分配する方法、それも主に国家再建に伴う軍事および民間の契約の配分を話し合うためのものだ」と、本誌に語った。

「シリア政府の一部は、ロシアとイランに矛盾する約束をしてきた。その矛盾点を解決しなければならない。ロシアとイランはシリアに大きな投資をしており、トルコはパイのかけらを欲しがっている。彼らは敵同士でありながら行動を共にしているが、その狙いは経済的なチャンスだ」と、ラッドは言う。

再建請負にどれだけの価値があるかはわからない。だがロシア、イラン、トルコは、シリアの政権に確実に貸しを作るために、再建のための初期費用を払う可能性が高い。その後、シリアが再建のために受け取る国際援助は、ロシア、イラン、トルコへの返済にあてられることになる、とラッドは言う。

だが会議の焦点が経済だとしても、それは最終的にシリアの政治的、宗教的緊張を悪化させる可能性がある。

「アメリカが参加していなければ、ロシアとイランが仲介するどんな取引も、政治的な緊張を悪化させる恐れがある」と、ブルッキングス研究所の中東専門家クリス・メセロールは本誌に語った。とくにアメリカの支援を受けてきた反体制派は反発するかもしれない。

ロシアは、アメリカ抜きのシリア和平を主導してきた。だがソチで1月に行われた第一回のシリア和平協議は惨憺たる結果に終わった。

怒った参加者がロシア政府の報道官を侮辱し、代表団は誰が会議を仕切るかで言い争い、シリアの反体制派のリーダーたちはソチの空港に到着した後、入国を拒否して会議をボイコットした。

（翻訳：栗原紀子）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/374.html

[国際22] トランプ、不法入国対策へメキシコ国境を軍隊で警備する方針表明　法的問題も（ロイター）
トランプ、不法入国対策へメキシコ国境を軍隊で警備する方針表明　法的問題も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9877.php
2018年4月4日（水）10時15分　ロイター


４月３日、トランプ米大統領は、メキシコとの国境沿いに壁が建設され「適切な安全」が確保されるまで、軍隊を出動させて国境を警備する方針を示した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria）


トランプ米大統領は３日、メキシコとの国境沿いに壁が建設され「適切な安全」が確保されるまで、軍隊を出動させて国境を警備する方針を示した。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米国への不法な入国を食い止める必要があるとし、「壁が建設され適切な安全が確保されるまで、国境を軍隊を用いて警備する。これは大きな一歩となる」と発言。この件に関してマティス国防長官らと同日協議したことを明らかにした。

ただ、国内への軍隊配備には法的な問題が伴うほか、大統領は国境警備にあたらせる軍隊の規模や目的について詳細に触れていない。

連邦法の民警団法では、議会の承認がない限り、米領土内における民間の法執行業務のための軍隊の出動を禁じている。しかし、軍隊が国内での法執行を支援することは可能で、１９８０年代以降、国境管理のための情報提供など軍が法執行を支援するケースがたびたびあった。

また、暴動制圧や災害時の救助などで国内に軍を出動させる権限を大統領に与える特別規定も存在する。

下院の共和党幹部によると、米軍によるメキシコ国境の警備に関して主要な議員はホワイトハウスから説明を受けておらず、具体的な計画が策定されていない可能性があるという。

一部の議員からは大統領の計画に否定的な意見が出ている。

メキシコの駐米大使はＣＮＮに対し、トランプ大統領の方針は「メキシコ政府として歓迎するものではない」と発言。大統領の方針についてすでに米国土安全保障長官と協議し、メキシコ政府として正式に米政府に説明を求めたと明らかにした。

一方、メキシコ当局は、トランプ大統領の要請に応じ、ホンジュラスなど中米諸国からメキシコに入り、米国を目指す移民への入国審査を厳格化している。




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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 四日　その一　　橋下徹が隠したいこと、佐川宣寿が守りたいもの。（谷間の百合）
四日　その一　　橋下徹が隠したいこと、佐川宣寿が守りたいもの。
https://taninoyuri.exblog.jp/29412680/
2018-04-04 11:06　谷間の百合


このごろ橋下徹がテレビに出まくっているのはなぜでしょう。

攻撃は最大の防御ということで、モリトモへの自分の関与を消すために派手に前面に出ているのでしょうか。

「Ｍｒ.サンデー」では、司会者が教育勅語を暗唱させるような教育方針はどうかと言ったとき、かれは急に早口の上にも早口になって、私学だからどんな教育をしようと自由だと言いました。

そういう教育方針の学校を増やそうとしたのが、総理であり、松井一郎、橋下徹であったわけで、そのために審査基準を緩くして瑞穂の国小学院を認可したのではありませんか。

とにかくこれに限らず、橋下徹が熱を込めて言うときは、別の何かを隠しているときだと思って間違いないでしょう。

佐川喚問で終わったとする流れを作るのに躍起になっている勢力がありますが、わたしはキツネにつままれたような気分です。

何一つ分かったことがないからです。

それに関連して、郷原信郎さんが刑事免責を導入してはどうかと問題提起していますが、わたしは欧米では可能でも果たして日本でも有効だろうかと疑問に思いました。

佐川さんが言わない、言えないのは刑事訴追を恐れているからとは思えないのです。

佐川さんが守ろうとしているものは何かということですが、それはこれからも官僚として生き官僚としての人生を全うすることでしょう。

そこに、刑事訴追以上に恐れるものがあるのではないかと思えるのです。


　　　　　


丸川珠代さんの失笑を買った質問形式ですが、どこかで聞いたことがあると思ったのは、検事の取り調べでした。

先日も栃木女児殺害事件における検事と被告のヤリトリを読みましたが、誘導尋問以外のなにものでもありません。

被告が検事のシナリオと違うことを言うと、（わたしの想像ですが）有無を言わせない口調で「それはちがうだろう」と言って言い直させるのです。

これが自白といわれるものの正体です。

そして、こんな自白で殺人犯にされてしまうのです。

きのうも書きましたが、検事という圧倒的な権力を持った者の前では何も言えなくなるのが普通なのです。

検事は誘導や威嚇についての技術を持つ職業人なのです。

この事件の録画、録音のほんの一部分を聞いたか読んだかの裁判長が「犯人とするのに妥当性がある」とか言っていたのは笑止でした。

裁判官も一度検事の尋問を受けてみればいいのにと思います。

裁判官になるのにどんな勉強をしているのでしょう。


　　　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 虚偽答弁濃厚の稲田元防衛相 地元に嫌われ政治生命の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　


虚偽答弁濃厚の稲田元防衛相 地元に嫌われ政治生命の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226472
2018年4月5日　日刊ゲンダイ

　
　責任について問われ無言で逃走（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや形無しだ。政府が「ない」と説明していた陸自のイラク日報が見つかった問題で、稲田朋美元防衛相の「（日報の存在を）確認することができなかった」との国会答弁が虚偽だった可能性が濃厚となった。

　稲田氏は３日、「今回は徹底的に捜索し、見つかったということだ」と釈明したが、自身の責任について記者に問われると無言で逃走。野党からは参考人招致を求める声が上がり、炎上必至である。もっとも、稲田氏の地元・福井は既に大炎上中。稲田氏は、自民党県連から「ノー」を突きつけられ、政治家生命が危機に瀕している。

　稲田氏は、高木毅元復興相（福井２区）らと共に、昨年１２月に行われた県連会長選の結果に猛反発。自らが担ぎ上げた高木が山崎正昭参院議員に敗北したことを受け、「こんな人事は誰も理解できない！」と声を上げ、その後、県連に会長選の仕切り直しを求める文書を出したのだ。

　この暴挙により、稲田氏が支部長を務める「自民党福井市支部」所属の自民党市議１９人が、連名で離党届を稲田氏に提出。

　市議らは「会長選に瑕疵はない」「文書を撤回しなければ離党する」と主張した。事態を重くみた稲田氏は先月１０日になって、文書撤回を記した書面を県連に提出。しかし、この書面がフザケた内容で「火に油」だった。

「書面には『将来に向けて撤回する』と書かれていましたから、本気で撤回する気はないのではないか。それに、誰も頼んでいないのに『県連顧問就任を引き受ける』と書いてあった。一体、何様なのかと県連関係者は怒り心頭。山崎会長も『誠意が感じられない』と断じ、書面を突き返しました」（福井県政関係者）

　先月２０日に行われた県連総務会では、「稲田に謝罪させろ」「処分すべき」との意見に加え、「次の選挙では本部に公認申請せず、無所属で戦ってもらうべき」と怒りの声まで上がった。

「稲田さんの狙いは、県連を牛耳って地元の党員をまとめ、秋の総裁選で安倍首相を支援することです。昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題が原因で防衛相を辞めさせられ焦った稲田さんは、ポイント稼ぎのためにムチャをやったのでしょう」（地元関係者）

　大臣経験者が公認をもらえない――。安倍３選がなければ次の衆院選でこんな“珍事”が起きるかもしれない。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官僚を悪者にして森友疑惑から逃げようとしている安倍首相　　天木直人　
官僚を悪者にして森友疑惑から逃げようとしている安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3519
2018-04-05　天木直人のブログ


　森友文書改ざんで財務省が解体されそうだと思っていたら、こんどは防衛省だ。

　日報隠しで解体の危機に瀕している。

　その他にも、文科省や厚労省など、ここにきて官僚組織の劣化があまりにも急激に噴出している。

　これは偶然なのか。

　それとも安倍政権が意図的に仕掛けた官僚組織の弱体化なのか。

　それはわからない。

　しかし、はっきりしている事は、世論を官僚組織の劣化に目を向けさせて森友疑惑追及を忘れさせようとしていることだ。

　野党はその見え透いた策略に乗せられて、一緒になって官僚たたきをしてはいけない。

　野党はいまこそ森友疑惑の徹底究明とその為の昭恵夫人の国会招致実現の「一点突破」で安倍首相にトドメを刺さねばいけない。

　安倍首相の最大の弱点は昭恵夫人であり、昭恵夫人の責任を追及される事である。

　そして世論もそれを野党に求めている。

　なんといっても自民党の中から、これ以上森友疑惑を引きずると自民党が危うくなると、昭恵夫人を弾劾する声が出てきた。

　おまけに森友疑惑に関するあらたな内部告発がどんどん出てきている。

　野党にとってこれ以上のチャンスはない。

　このチャンスを逃がしてはいけない。

　繰り返していう。

　野党が安倍政権を本気で倒したいなら、森友疑惑追及とその鍵を握る昭恵夫人の国会招致実現の「一点突破」に徹することだ。

　さもなければ安倍首相を逃がす事になる。

　そしていま安倍首相は必死に逃げようとしている。

　ここで安倍首相を逃がす事になれば、安倍一強はさらに強まり、こんどこそ野党は潰される。

　野党は朝日を見習って、倒すか、倒されるかの戦いに挑むしかない（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/563.html

[国際22] 英国の情報機関に雇われていた元GRU将校が娘と一緒に倒れたが、有毒物質の出所は不明と英政府機関（櫻井ジャーナル）
英国の情報機関に雇われていた元GRU将校が娘と一緒に倒れたが、有毒物質の出所は不明と英政府機関
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050000/
2018.04.05　櫻井ジャーナル


　西側の政府や有力マスコミはロシアとの関係修復を訴えたドナルド・トランプ米大統領を攻撃してきた。２０１６年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したと根拠を示すことなく主張、大キャンペーンを繰り広げてきた。２０１７年５月にはこの疑惑を調査するという名目で司法省がロバート・ムラーを特別検察官に任命している。

　このが始まって１年近くがたつが、選挙への介入を示す証拠は出てきていない。逆に司法省やＦＢＩの不正行為が発覚、ロシアゲートは司法省・ＦＢＩゲートに変化してきた。そもそも、本当にロシア政府がハッキングしたならアメリカのＮＳＡとイギリスのＧＣＨＱを中心とする電子情報機関の連合体ＵＫＵＳＡが証拠を握っているはず。通話や電子メールなど全ての通信はＵＫＵＳＡが傍受、記録しているからだ。つまり、ロシアゲートが事実なら新たな捜査は必要なかった。

　ＵＫＵＳＡという連合体ができあがったひとつの理由は各国の法規制対策にある。例えば、ＮＳＡに代わってＧＣＨＱが「外国人」のアメリカ国民を監視するのだ。勿論、逆のこともできる。

　１９７０年代には議会で電子情報機関による監視が問題になった。通信を傍受する技術がアメリカ国民に対して使われている実態が明らかになり、技術が進歩すればアメリカ人にプライバシーはなくなり、どこにも隠れられなくなると​フランク・チャーチ上院議員は警告している。

　そうしたこともあり、１９７７年にテッド・ケネディ上院議員らによって監視を規制するための法律が導入されている。それがＦＩＳＡ（外国情報監視法）だが、ＵＫＵＳＡの仕組みを使えば容易に法律の網をかいくぐることができる。しかも２０００年６月頃からＮＳＡは令状なしに国内の盗聴を実施していた。通信傍受を認めるかどうかを決定する機関がＦＩＳＣ（外国情報裁判所）だが、情報機関や捜査機関をチェックできているとは言い難い。ロシアゲート疑惑では相当怪しい情報に基づいて令状が出されている。（この辺の話は本ブログでも書いてきたので、今回は割愛する。）

　ロシアゲート疑惑に代わるロシア攻撃の口実として浮上したのがセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアの話。セルゲイ・スクリパリは２０１０年からイギリスで生活している元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐だ。この人物は１９９０年代にイギリスの情報機関ＭＩ６に雇われた二重スパイ。この事実が発覚してい２００４年１２月にロシアで逮捕され、０６年に懲役13年が言い渡されているのだが、２０１０年７月にスパイ交換で釈放され、ソールズベリーで本名を使って生活を始めている。セルゲイはロシアにとってその程度の存在だということだ。

　このスクリパリ親子が３月４日にソールズベリーで倒れて入院したのだが、イギリス政府はその原因を「ノビチョク（初心者）」だと断定、ウラジミル・プーチン露大統領が主犯だと主張してきた。

　ノビチョクとは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を最初から使った理由はロシアとの関係を強調したいからだと見られている。使われた化学物質はＡ-２３４という神経物質だとも言われているが、旧ソ連では２０１７年までにこうした物質や製造設備は処分された。

　ソールズベリーから１３キロメートルほどの場所にあるポートン・ダウンにはイギリス政府のＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）があり、今でも化学兵器が製造されている。そこの科学者が有毒物質について調べたのだが、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、そこの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っているとしていた。​この情報が正しいことは、ＤＳＴＬのチーフ・イグゼクティブのゲイリー・エイケンヘッドもスカイ・ニューズの取材で確認している。ところがイギリス政府はロシア政府の犯行だと断定したわけだ。なお、マリーのサイトは何者かによるサイバー攻撃を受けている。

　ここで奇妙な情報も流れている。ユリア・スクリパリは目を覚まし、飲食し、簡単な言葉を口にできるというのだ。しかも、３月７日にロシアのソシアル・ネットワーク・サイトに彼女が持っているページへアクセスした記録が残っている。アクセスしたのはパスワードを知っている誰かなのか、本人なのか、あるはハッキングされたのかは不明だが、そうした事実はある。

　また、１９９４年にドイツで引き起こされた事件を思い出した人もいる。この年の８月にモスクワからミュンヘンへ到着した航空機の中から３６３グラムのプロトニウムが見つかったのだ。

　１９９１年１２月にソ連が消滅、ロシアはボリス・エリツィン大統領の下で国家機能は麻痺していた。核施設が管理できていないと指摘され、アメリカは「助ける」という名目でロシアの核施設を調査しようと目論んだ。

　しかし、半年ほど後にプロトニウムを機内へ持ち込んだのはドイツの情報機関ＢＮＤだということが判明、長官は辞任に追い込まれてしまった。この工作はハデス（冥府の王）作戦と呼ばれている。この事件を議会は調査しようとしたが、ヘルムート・コール政権はそれを阻止、真相は隠されてしまう。今回はＭＩ６が似たことを行ったのではないかというわけだ。
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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 別荘でゴルフは軽視の表れ 日米首脳会談は空振りに終わる（日刊ゲンダイ）
　　


別荘でゴルフは軽視の表れ 日米首脳会談は空振りに終わる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226467
2018年4月5日　日刊ゲンダイ

　
　昨年２月とは違う（内閣広報室提供・共同）

　今月１７、１８日に予定される日米首脳会談。安倍首相は「北朝鮮問題をはじめ日米の関心事項について２日間にわたりじっくり会談したい」と意欲を見せ、前回同様、トランプ大統領の別荘で行われるため、首脳同士の親密さと好感をもって伝えられている。だが、本当にそうなのか――。

　安倍首相にとって今度の首脳会談は、過去２回より格段に困難なものになるのは間違いない。トランプに“懇願”しなければならない２つの難題があるからだ。

　５月の米朝首脳会談は、米国にとっては北朝鮮の非核化が最大のテーマだが、日本はなんとしても拉致問題を取り上げてもらいたい。日本も対象になってしまった鉄鋼などの輸入制限については、あらためて適用除外を勝ち取りたい。そうしたタフな交渉の場所となるのは、フロリダのトランプの別荘「マールアラーゴ」。トランプ側は過去２回同様、安倍首相とのゴルフを打診してきているという。安倍官邸は、首脳同士の個人的な関係とアピールし、トランプからの色よい返事に期待をかけるが、米側の空気はちょっと違うようだ。

「トランプ大統領はとにかくゴルフ場に行きたくて仕方ない。首脳会談は平日ですが、安倍首相が来るからという理由ならゴルフができる。首脳同士の個人的関係だけで問題が動く時期はもう過ぎたと思います」（外交関係者）

　確かに、グリーン上で安倍首相が言うような「じっくり会談」なんてできるのか。トランプと安倍首相ではゴルフの腕前に差がありすぎて、込み入ったテーマについて議論できるのかも疑問だ。トランプがゴルフ外交を提案したのなら、それは親密性ではなく、安倍首相を軽視している表れではないのか。

「別荘でのゴルフに招いたということは、トランプ氏にとって今回の安倍氏との会談は難しい話にはならないと想定しているということだと思います。日本側は別荘で長時間を共に過ごすことで、なんとかトランプ氏を説得したいと思っているのでしょうが、両者の思惑はすれ違っています。拉致問題については、米朝会談で議題にすることを日米間で文書に残して確約させられるのかどうかが重要ですが、口頭での了承に終わる恐れがあります」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

「輸入制限で日本を対象にした際に口にしたように、トランプ氏は安倍氏について『米国をだましてきた』と総括しているわけです。ゴルフをしたからといって、その認識が変わるものではない。トランプ氏は２期目の大統領選に向け、既に選挙事務所を立ち上げました。日本は『メーク・アメリカ・ストロング・アゲイン』のキャンペーンに利用されることになるのでしょう」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　日米会談はリップサービスだけの空振りに終わる可能性が高い。




















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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相、昭恵さんにペラペラ喋られるくらいなら総辞職も？（週刊ポスト）
安倍首相、昭恵さんにペラペラ喋られるくらいなら総辞職も？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/5(木) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　天真爛漫な夫人が悩みのタネ？（時事通信フォト）


　森友問題で窮地に陥った安倍晋三首相に対し、麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちは“安倍以外”の後継者を模索している。

　二階氏に近いベテラン議員は、「内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない」として、“最悪の場合は内閣総辞職”の可能性にも言及した。

　安倍首相が麻生、菅、二階各氏ら実力者のそうした「面従腹背」に気づいていないはずがない。だから首相周辺から出始めた「電撃解散論」が現実味を帯びるのだ。大叔父の佐藤栄作・元首相が1966年、政界汚職の際に行った「黒い霧解散」を再現する可能性である。この時の総選挙は自民党が勝利した。

　首相にすれば、解散論は政権幕引きに動く実力者たちに対して「死なばもろとも」と覚悟を示す恫喝であり、勝利すれば彼らの権力を削げるという賭けでもある。

　そうなると、“ポスト安倍政局”を目論む側は、解散を阻止して安倍首相を倒すしか道はなくなる。

　その際に安倍首相を退陣に追い込む切り札が存在する。安倍昭恵夫人の国会招致だ。佐川喚問後、野党側が「疑惑が晴れない」と昭恵夫人の証人喚問を要求しているのに対して、自民党側は、「その必要はない」（森山裕・国対委員長）と突っぱねている。

　しかし、森友事件以来、会見も開かず、講演行脚では言いたい放題、「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」とのフェイスブックの投稿に、「いいね」を押して野党の怒りに火を付けるなど、その空気が読めない言動に与党内の我慢は限界に達している。

　ついに自民党執行部から、「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ」（竹下亘・総務会長）と批判が公然とあがり、石破茂氏ら反主流派には昭恵夫人の国会証言を望む声が強い。自民党国対幹部が語る。

「総理は昭恵夫人を国会で証言させることだけは絶対に避けたい。だから、もし、総理が解散などと言いだして“殿、ご乱心”となったときは、最後の手段として“本人の言葉で潔白を晴らすしかありません”と与野党で昭恵夫人の国会招致を合意する。国会で決めれば総理にもストップをかける権限はない」

　昭恵夫人の性格からすれば、国会招致が決まれば逃げないかもしれないが、安倍首相のプライドはズタズタになる。

「総理は天真爛漫な夫人に国会でペラペラ喋られて恥をかかされるくらいなら、間違いなく内閣総辞職の道を選ぶ。ボロを出すのが心配だからではなく、夫としてのプライドの問題だろう」（同前）

　国民が知りたいのは、前国税庁長官の佐川氏はじめ財務省のエリート官僚たちが、なぜ、公文書の改竄という国家を揺るがす犯罪に手を染めなければならなかったかの真相だ。

　それなのに、総理大臣は「あとは国民が判断すればいい」と責任を放棄し、権力維持のために「黒い霧解散」をちらつかせて党内の反乱分子粛清に走り、総理の暴走に怯える政権首脳と自民党執行部は手段を選ばず引きずりおろそうとしている。

　この国の政府・与党の政治家たちには、もはや国民の姿は映っていない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/565.html

[経世済民126] 米中貿易摩擦、日本のＧＤＰ押し下げか　最悪の場合、マイナス成長へ転落も（SankeiBiz）
米中貿易摩擦、日本のＧＤＰ押し下げか　最悪の場合、マイナス成長へ転落も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/5(木) 7:15配信

　
　※写真はイメージです（Getty Images）


　米中間の貿易摩擦が一段と激しさを増せば、貿易量が減少して世界経済の停滞につながる。日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１．４％程度押し下げられる、との民間の試算もあり、日本経済に大きな打撃を与えるシナリオが浮上している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国が共同歩調を求める欧州連合（ＥＵ）も関税引き上げに踏み切り、米中欧の貿易コストが１０％高まった場合、世界の貿易量は６％、世界のＧＤＰは１．４％押し下げられる。主要国が同時成長を遂げた世界経済は、腰折れの危機に立たされることになる。

　日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で２．１％、米中だけでも１．４％程度、ＧＤＰが押し下げられる」と試算する。

　日本からの主要輸出品は、米国向けが自動車や関連部品、中国向けがスマートフォン向けの電子部品だ。貿易量の減少で米中景気が後退すれば真っ先に耐久消費財が買われなくなるため、日本からの輸出は大きく減る。

　さらに、市場のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われれば、足元１ドル＝１０６円台の円相場が「１００円を切る水準まで円高が進むかもしれない」（永浜氏）。日本製品は割高となるため輸出が落ちると同時に、株安が日本国内の消費や投資意欲の減退につながる恐れもある。

　民間予測では、２０１８年度の日本の実質ＧＤＰ成長率は、おおむね１．２～１．３％程度。貿易摩擦が拡大すれば、「最悪の場合、マイナス成長に落ち込む」（永浜氏）ことにもなりかねない。（山口暢彦）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/630.html

[経世済民126] 「結果」をすぐに出す新人営業マンは何が違うのか（ダイヤモンド・オンライン）
「結果」をすぐに出す新人営業マンは何が違うのか
http://diamond.jp/articles/-/165371
2018.4.5　菊原智明：営業サポート・コンサルティング代表取締役　ダイヤモンド・オンライン

　

新人営業マンでもすぐに「結果」を出す人とそうでない人がいる。それは学歴や努力、実力に関係なく見られる現象だ。その「違い」は何なのであろうか。かつてハウスメーカーのダメ営業マンからトップ営業マンになり、現在、営業コンサルタントとして活動している筆者が自らの経験を交えて解説する。営業サポート・コンサルティング代表取締役、営業コンサルタント　菊原智明）

結果を出す新人営業マンと
結果が出ない新人営業マンの違い

　営業職は非常に入れ替わりの激しい業種である。毎年、多くの新人営業マンが入社し、そして去っていく。

　いい意味でも悪い意味でも新陳代謝がいい業界だ。

　今まで数多くの新人営業スタッフと出会ってきた。その中には、入社してすぐに結果を出す人もいる。知識も経験もほぼないにもかかわらず「なんかよく分からないのですけどお客様が当社に決めるって言っていますよ」と契約を決めてくる。

　過去にこういった営業マンと何人か出会ってきた。

　結果を出すのが遅かった私にとって本当に不思議だった。それとは逆に、なかなか結果を出せない営業マンもいる。というか、むしろ、こちらの方が圧倒的に多いだろう。

　一見、仕事ができそうで、まわりからも「ヤツはやりそうだ」と言われながらも、なかなか結果が出せない。

　もしかしたら、あなたもそんな思いをしているかもしれない。いち早く結果を出す仲間を見て《俺とあいつの何が違うのか？》と疑問に思っている人もいるだろう。

　とにかく、営業は平等ではない。

　実力順、努力順に結果が出ないことも頻繁に起こるのだ。どうしても“入社早々に結果を出す営業マン”と“なかなか結果を出せない営業マン”に分かれてしまう。

　では、その「違い」はなんだろうか？

　その違いは“営業に対する考え方”。これによって結果が大きく左右されるということだ。

　《考え方でそんなに違いが出るのか？》と思った人こそ、この後の解説を読み進めてほしい。

「経験」がなくても
「考え方」は変えられる

　筆者が経験してきた住宅営業の例を交えて解説する。

“住宅を売る”という行為はハードルが高い。なにしろ、ほとんどのお客様が一生に一度の大きな買い物だからだ。ほとんどのお客様は《新人の営業マンの練習台にされたくない》と考えるのが普通だろう。

　これが新人営業マンに壁として立ちはだかる。

　実際、研修でお会いする新人営業マンからも「経験がないのでどうしても“私にお任せください”と自信を持って言えません」といった悩みをよく聞く。

　確かに、経験がない新人営業マンが胸を張って「安心して私に家づくりのすべてをお任せください！」とは、なかなか言えないものだ。

　その結果、“経験がないから売れない”→“売れないから経験が積めない”→“経験がないから売れない”…。

　これでは堂々巡りになり、いつになっても先に進めない。これが結果を出せない最大の理由である。

　自信を持てないままお客様との商談に臨むため、決めきれない。いいところまで行ったとしても、最後に他社のベテラン営業マンに取られてしまう。

　こう聞いて《そうかもしれないが、契約した経験もないのだから仕方がない》と思う人もいるだろう。

　現実問題として現時点で“契約がゼロ”であれば、“経験がない”という「事実」を変えることはできない。

　しかし、「考え方」は変えられるはずだ。

新人営業マンならではの
「強み」を生かす

　経験がないということは“ほぼ素人”であり“お客様視点に限りなく近い”ということでもある。

　これはその営業マンのＵＳＰ（ユニークセリングプロポジジョン、独自の強み)になり、ある意味、変な知恵を身につけた営業マンよりメリットがある。

　これが理解できている営業マンは早く結果を出す。

　また入社してすぐに結果を出す営業マンは怖いもの知らずのケースが多い。

　経験はないものの“できることだけしっかりやればいいし、分からなければ聞けばいい”と、いい意味で開き直っている。

　経験がないことを”強みと思うか”それとも”弱みと思うのか”が、大きな「分岐点」となるのだ。

　実際、私自身も初契約は“経験もないのだから、お客様と一緒になって解決すればいい”と考えていた。

　初めてのことばかりなので、必死に勉強して一つひとつ丁寧に行った。もちろん一人で勝手に進めるのではなく、先輩や上司にサポートしてもらったが…。その結果、競合がありながらも、私がパートナーとして選ばれた。

　また一定の割合で「ベテラン営業マンより新人営業マンの方が好き」といったお客様が存在しているといったことも忘れないでほしい。

　こういったお客様はたいがい親分肌な人が多いのだが、私の1年目、2年目の契約はほぼこのタイプのお客様だった。

　変にカッコつけない方が好感を持たれるものなのである。

　どんなに凄い営業マンも、初めは実績ゼロだった。「経験がない」ということも立派な「強み」になる。そう考え方を変えた途端、初契約の壁を一気に突破できるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] きむらともさんが僕と同じことを言っていた！ 「内閣支持率なんて、そんないくらでも操作できる」　
きむらともさんが僕と同じことを言っていた！ 「内閣支持率なんて、そんないくらでも操作できる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6965ec05230bdbbea27fa1a4222d5a23
2018年04月05日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。



このツイート、

拙稿「日本会議は、「生長の家」から分派してできたという。ならば、新興宗教団体扱いでいいのか？」に寄せられたコメントで知った。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5171635099830e76fe517c1636ecee53?st=0#comment-form

きむらさんは、世論調査について僕と同じ立場だと言っていいだろう

（拙稿「本日の脱力するお話　～　内閣支持率は、次回、２０％台を示してほしいって、あんた。そんなこと言ってると、安倍政権、まだまだ続くぞ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5462cc7b5da34b6e895bf02d3752fb5e

孤立感に喘いでいたので

こういう情報提供は、

とても嬉しい。

ところで、きむらともさんの

「内閣支持率なんて、そんないくらでも操作できる指標」という件について

はる/みらい選挙プロジェクトさんが

「幻想です」と言い切っていた。

幻想という非難の言葉を投げかけるということは、

全否定と言っていい。

然るに、なぜ、そう考えるかについての記述がない。

仲間でも何でもないからだろう。

然るに、サイト「kojitakenの日記」では、

はる/みらい選挙プロジェクトの

批判になっていない、

ほとんどただの言いがかりに過ぎないのに、

この見解に与する理由として次のようなことが掲げられてあった。

――はる氏は、明らかにリベラルまたは左派に属する人だが、氏が信頼できると思うことの一つに、同じ立場の人に対しても鋭い批判を投げかけることだ――

☆　記事URL:http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20180404/1522797007

思うに、

根拠を示さず、もしくは、示せず、

「あなたの言っていることは、幻想です」

という言葉で片づけられる人は、

どう贔屓目に見ても民主主義者でなく、したがって、リベラルでも右翼でもなく、

ただのチンピラだ、と思うな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/566.html

[国際22] 「ＡＩ兵器開発止めろ」と韓国の大学に絶交宣言！ 　
「ＡＩ兵器開発止めろ」と韓国の大学に絶交宣言！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_50.html
2018/04/05 09:20　半歩前へ

▼「ＡＩ兵器開発止めろ」と韓国の大学に絶交宣言！

　共同通信によると、世界３０の国・地域の人工知能（ＡＩ）やロボット工学の研究者らは４日、ＡＩを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。

　呼び掛けたのは、ＡＩの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら６０人近くが賛同した。

　研究者らは声明で、ＡＩを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＡＩの軍事技術研究は米国や中国、ロシアなど軍事大国は先を争って研究しているのはないか。人間に代わってＡＩ兵士が攻撃を仕掛けてくる。想像しただけでも寒気がしてくる。

　そのうちに、人間の知能を超えたＡＩロボットが出現し、やがて人間を敵とみなして攻撃、人類は滅亡。ＳＦ映画のようなことが現実となろう。

　今のうちに何とかしないと取り返しがつかなくなる。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 朝鮮半島情勢の急展開で露呈した 日本の“味噌っかす”状態　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


朝鮮半島情勢の急展開で露呈した 日本の“味噌っかす”状態　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226474
2018年4月5日　日刊ゲンダイ

　
　電撃的だった中国訪問（新華社＝共同）

　朝鮮半島情勢の急展開の中で改めて浮き彫りになったのは、日本政府のインテリジェンス能力の、ほとんど間抜けと言っていいほどの低劣さである。

　とりわけ酷いのは、３月２６日からの金正恩の電撃的な中国訪問で、２７日になってもまだ外務省は北京入りした北の高官が誰なのか特定できず、安倍晋三首相は２８日の国会答弁でも「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国にも説明を受けたい」と言うのが精いっぱい。ところが、後に判明したところでは、韓国の文在寅大統領も米国のトランプ大統領も、金訪中について中国から通告を受けていた。中国はもちろん、韓国も米国も、日本に知らせて相談しておこうなどと思わなかったという、日本のみそっかす状態があらわになったのだ。日本外交史に詳しい旧知の米国人研究者が言う。

「安倍サンは、１５０年前に始まった薩長藩閥政府の『脱亜入欧』路線の、時代遅れの、たぶん最後の継承者です。欧米を崇めてアジアを蔑視し、米国のお尻にくっついてアジア近隣諸国と戦うことが使命だと思っている。だから北朝鮮の核・ミサイル問題でも、米国を先頭に左右両脇を日韓で固めた３国軍事同盟で戦争になることも辞さずに攻め立てるという強硬路線一本でやってきたけれども、北はもちろん韓国も中国も『何としても戦争だけは避けなければ』という思いで一致している。理由は単純で、核を持つ北と米国が戦争になれば、それら３国も、米軍基地を抱える日本も、数十万、数百万の死傷者が出ることが避けられないからだ。なのに、なぜ安倍サンは戦争待望論に走るのか。それは世界のアジア研究者にとって大きな謎でした」と。

　それはそうだろう。平昌五輪後、南北・米朝首脳会談への流れが明確になった後でも、日本は米韓に対して「ほほ笑み外交にだまされてはならない」「安易な対話は北を利するだけだ」などと、交渉による解決に水をかけるような妨害活動を行ってきた。それが破綻したとなると、慌てて日米首脳会談を設営して何とか存在感を示そうとしているのだが、そこで対話の前進のために何か貢献しようとするならまだしも、トランプに対して「圧力を緩めるな」「拉致も議題にのせろ」と、ほとんど見当違いのことを求めることを予定していて、これでは日本はますます世界の流れから取り残されていく。

　前出の米国人研究者は「結局日本は、アジアから疎まれ、トランプからも見放されるという、寓話でいうコウモリ状態に陥るのではないですか」と不気味な予言をするのである。　


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 分裂必至の民進党の勝者は誰か　　天木直人　
分裂必至の民進党の勝者は誰か
http://kenpo9.com/archives/3521
2018-04-05　天木直人のブログ


　希望の党の玉木雄一郎代表と民進党の大塚耕平代表が、どうやら新党結成に向けて合意したようだ。

　ついにかつての民主党（民進党）が三つに分裂して再出発する事になった。

　必然的な流れだ。

　これで、いつまでたっても鵺のような正体不明の民主党（民進党）が、すっきりする。

　実はそうはいかずにいつまでたってもはっきりしない状態が続くおそれが強いのだが、それではどうにもならないので、三つに分裂する前提で考えてみる。

　三つに分裂するという意味は、一つはいまや左翼の駆け込み寺となり排除の理論をかざす枝野立憲民主党だ。

　もうひとつは、松沢成文に代表される右翼的な連中の集まったグループだ。

　そして三つ目は、この二つの股裂きに苦しみながら、中道・リベラル新党をつくろうとしている玉木・大塚グループだ。

　情けないのが旧民主党政権時の戦犯メンバーだった岡田、野田、安住、玄葉たち無所属グループだが、もはや彼らに指導力はない。

　彼らもまた政治家を続けたいなら三つに分かれてそのいずれかに入るしかない。

　かくて民主党（民進党）は、三つに分裂する。

　しかし、そうなれば、それぞれが小さくなって共倒れだ。

　それでは自民党に代わる受け皿にはなれないから、国民の期待に応えられない。

　だから必ずどこかの党が最大野党として大きくなろうとする。

　その勝者はどこか。

　結論から言えば、左翼の駆け込み寺のような枝野立憲民主党ではない。

　もちろん右翼の松沢らではない。

　玉木・大塚の穏健保守と称する連中が、どこまで反安倍の一般国民の期待に応えられる新党になれるかだ。

　どうすればいいのか。

　その鍵を握るのが新党の掲げるあらたな公約だ。

　そこではっきりと安倍暴政と対照的な党是を示すことができるなら、あるいは勝者になれるかもしれない。

　その党是とは何か。

　ずばり、ジャパン・ファーストである。

　すなわち、対米従属からの自立であり、日米安保から日・中・韓・北朝鮮との共存に舵を切る事である。

　平和を優先し、軍事より経済を優先することである。

　これこそが、最強の護憲であり、安倍首相の手によって退位させられようとしている象徴天皇のお言葉に対する国民の答えである。

　左翼よりも左翼的であり、右翼よりも愛国的な公約を党是として掲げるものが野党第一党になれる。

　それどころか政権交代も可能な政党になれる。

　小池希望の党がこの党是を掲げて打倒安倍を鮮明にしていたら勝てたに違いないのに、見事にその逆をやり、安倍政権を救ってしまった。

　小池百合子の出来なかった事を、いまこそ誰かがやればいいのである（了）



希望、民進と新党協議へ　結党メンバー分党？四分五裂も
https://www.asahi.com/articles/ASL444JDSL44UTFK00G.html
2018年4月4日21時40分　朝日新聞

　希望の党は４日の役員会で、民進党との新党協議に入る方針を決めた。週内にも両院議員懇談会を開いて所属議員の意向を聞いたうえで民進との党首会談に応じるという。政権に対抗できる野党勢力を結集できるかが課題だが、四分五裂する懸念も消えない。

　役員会では、玉木雄一郎代表が「野党の大きな固まりを作りたい。寛容な改革保守の政党をつくりたいという思いはぶれていない」と表明した。民進との合併で衆参数十人ずつの議席を持つ政党を目指す考えだ。

　ただ、玉木氏の思惑通りに、立憲民主党と並ぶ野党勢力の固まりを実現できるかは見通せない状況だ。

　すでに結党メンバーの松沢成文参院議員団代表が執行部に分党を求めている。中山恭子、行田邦子両参院議員と中山成彬、井上一徳の両衆院議員もこれに加わる見込みで、希望の分裂は確定的だ。役員会では、分党について５日から具体的な協議に入ることも決めた。

　一方、長島昭久政調会長は役員会で、分党と民進との合流の双方に反対する考えを表明。党憲法調査会長の細野豪志元環境相も３日、合流後の新党に加わらない考えを示し、「国会の真っただなかの時期に政党が離合集散するのはいいことではない」と執行部を批判した。細野氏に近い保守系の結党メンバーも新党に加わらない可能性がある。玉木氏らは所属議員の意向を丁寧にくみ取ることで、党の細分化を防ぎたい考えだ。（竹下由佳）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 民進党系３派ははっきり分裂したらいい／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
民進党系３派ははっきり分裂したらいい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804050000270.html
2018年4月5日9時45分　日刊スポーツ


　★民進党系３党の再編の動きが急だ。加えて昨年の衆院選で希望の党から出馬した元国交相・馬淵澄夫が政治団体「一丸の会」を設立。落選した民進党出身、希望の党らの元議員ら３０人程度が結集する模様。馬淵は「今大事なのは浪人をまとめること。我々が塊になることによって再統一し、（政権交代に）もう１度挑戦したい」としている。現職の民進党系３党の動きが歯がゆいのだろう。

　★だが落選とはそういうものだ。現職時代に気づかないことも、距離を置いて永田町の喧騒（けんそう）を見てみれば反省もあるだろう。現職たちの動きが滑稽に見えることもあるはずだ。現職を見ると民進党系３党は民進党、立憲民主党、希望の党、無所属の会や無所属と実際には５グループに分かれる。これは大筋で思想的な立ち位置の分かれ方と思われるものの、全体的には中道路線の最右翼、右派、中道、左派、最左派に分けられるといえる。その中でも最右派は希望の党の一部。最左派は立憲民主党の一部にいる。あとはほとんど中道保守といえよう。

　★そこに連合というフィルターがかかる。組織内候補は産別から出てくるので連合と産別の代表といえるが、連合右派は熱心にポスター張りなどはしてくれるが票がでない。連合で票があてにできるのは連合左派の組合員だというのは民進系３党の「いろはのい」だ。それで連合に頭が上がらなくなる。馬淵たちが新党を見据えてグループを作ったのはもう１つ、首相・安倍晋三が、野党が今やられると一番困る解散カードを切るかも知れないとの思いだろう。それならば組織内候補とそこに加わりたい人向きの連合新党、民進系右派政党、中道保守新党、立憲民主党にはっきりと分裂したらいかがか。少なくとも有権者には分かりやすくなる。そこからまた蠢（うごめ）くのは勝手だが、首相候補どころか党首候補もままならない政党ができても期待は自民党に集まるばかりだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 民進党系３派ははっきり分裂したらいい／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党系３派ははっきり分裂したらいい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804050000270.html
2018年4月5日9時45分　日刊スポーツ


　★民進党系３党の再編の動きが急だ。加えて昨年の衆院選で希望の党から出馬した元国交相・馬淵澄夫が政治団体「一丸の会」を設立。落選した民進党出身、希望の党らの元議員ら３０人程度が結集する模様。馬淵は「今大事なのは浪人をまとめること。我々が塊になることによって再統一し、（政権交代に）もう１度挑戦したい」としている。現職の民進党系３党の動きが歯がゆいのだろう。

　★だが落選とはそういうものだ。現職時代に気づかないことも、距離を置いて永田町の喧騒（けんそう）を見てみれば反省もあるだろう。現職たちの動きが滑稽に見えることもあるはずだ。現職を見ると民進党系３党は民進党、立憲民主党、希望の党、無所属の会や無所属と実際には５グループに分かれる。これは大筋で思想的な立ち位置の分かれ方と思われるものの、全体的には中道路線の最右翼、右派、中道、左派、最左派に分けられるといえる。その中でも最右派は希望の党の一部。最左派は立憲民主党の一部にいる。あとはほとんど中道保守といえよう。

　★そこに連合というフィルターがかかる。組織内候補は産別から出てくるので連合と産別の代表といえるが、連合右派は熱心にポスター張りなどはしてくれるが票がでない。連合で票があてにできるのは連合左派の組合員だというのは民進系３党の「いろはのい」だ。それで連合に頭が上がらなくなる。馬淵たちが新党を見据えてグループを作ったのはもう１つ、首相・安倍晋三が、野党が今やられると一番困る解散カードを切るかも知れないとの思いだろう。それならば組織内候補とそこに加わりたい人向きの連合新党、民進系右派政党、中道保守新党、立憲民主党にはっきりと分裂したらいかがか。少なくとも有権者には分かりやすくなる。そこからまた蠢（うごめ）くのは勝手だが、首相候補どころか党首候補もままならない政党ができても期待は自民党に集まるばかりだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 国際社会で煙たがられる 河野“外交オンチ”大臣の空回り（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国際社会で煙たがられる 河野“外交オンチ”大臣の空回り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226463
2018年4月5日　日刊ゲンダイ

　
　韓国外相と２週間前に会談したばかり（Ｃ）共同通信社

　地球儀俯瞰外交を掲げる安倍政権には外交オンチが通底しているようだ。

　河野外相と米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」が北朝鮮の核開発をめぐり、真っ向対立している。河野大臣が先月末の講演で「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と言及し、３８ノースが反論。最新の商業衛星写真をもとに「活動は過去数カ月に比べて極端に減っている」と指摘した。これに河野大臣が反発し、３日の閣議後会見で「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と言い張ったのだ。

　どちらが正しいのか。河野大臣は発言の根拠を示さないので判然としないが、対北融和に傾く中で脅威をあおる安倍首相や河野大臣の言動が国際社会で煙たがられているのは間違いない。

　河野大臣は昨年８月の就任以来、延べ３６カ国・地域を訪問。外相専用機をおねだりするほど外交に意欲満々で、拉致問題への協力を取り付けるために来週中に訪韓する予定だが、成果は期待薄だ。

　韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜会長が昨年、平壌の消息筋から得た情報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は日本人拉致問題について「取り上げず、対話せず、交渉もするな」という特別指示を関係部署に通達したという。

「金正恩は父親の金正日が小泉、安倍両氏に利用されたことを忘れていません。決して頭を下げない父親が拉致を認めて謝罪したのに、日本は国交正常化を反故にした。コケにされた上、安倍氏が政権維持と浮揚に拉致問題を利用しているのを見抜いている。対日不信は相当なものです。金正恩は韓国、中国、ロシアに加え、米国も抱き込もうとしていて、安倍氏の孤立化は必至。韓国政府にしても、これまで韓国国民の拉致について〈北朝鮮側に不都合だ〉という理由で離散家族問題の枠組みで扱ってきた。慰安婦問題も抱えていますし、日本の拉致問題に手を貸すわけがありません」（崔成竜氏）

　外交もすっかり空回り。ウソと強弁が十八番のこの内閣には、本当にロクな人材がいない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 外交の安倍？　実態は「蚊帳の外、世界の孤児」！ 　
外交の安倍？　実態は「蚊帳の外、世界の孤児」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_51.html
2018/04/05 10:23　半歩前へ

▼外交の安倍？　実態は「蚊帳の外、世界の孤児」！

　世論調査の結果は、明らかに辞任を迫っている。にも拘らず、安倍晋三は「屁の河童」で、居座る構えだ。国民のフラストレーションは頂点に達している。

　極東の北朝鮮をめぐる動きがにわかにあわただしくなった。金正恩が中国に初めて足を踏み入れ習近平と話し合いを持った。中国は事前に米国に通知。韓国には特使を派遣し、中朝会談について説明した。

　このあと南北首脳会談に続き、初の米朝首脳会談が予定されている。周辺国で「蚊帳の外」に置かれているのは日本だけ。外交の安倍とはいったい誰のことだ？　安倍晋三は役立たず、世界の恥さらしでしかない。

　これ以上、日本が「世界の孤児」にならないためにも、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込まねばならない。

　ネットにこんな投稿を見つけた。みんな思いは同じである。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　歴代の総理大臣で「志」半ばで辞任した人は何人かいる。「犯罪がらみ」では『昭電疑獄』の芦田均さん、『ロッキード疑獄』の田中角栄さん(発覚前に辞任)、『リクルート疑獄』の竹下登さん。「病気」では惜しまれて僅か二ヶ月で去った石橋湛山さん(医師は「数週間の療養で完治」と診断したが、潔く辞任)。

　そして、60年安保で大混乱を招いた岸信介(安倍晋三の祖父)でさえ辞任している。

　安倍晋三の場合、これらの要因が幾重にも複合して、もう、5回も6回も辞任すべき状況にある。

　「志」半ばで辞めたくない執念とは『憲法破壊』に他ならない❗石橋湛山さんのような人格者には足下にも及ばないし、芦田均さん、田中角栄さん、竹下登さんと比べても器が違う。

　せめて戦犯容疑の祖父の退陣を見習ったらどうか！それとも、悪知恵で頭の良かった祖父には遠く及ばない低頭脳で「状況判断」すらできないのなら、安倍晋三が辞めない責任はすべて自民党にある。　（大野章）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「経済部のやつにボロカス言った」と麻生太郎！ 　


「経済部のやつにボロカス言った」と麻生太郎！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_53.html
2018/04/05 12:49　半歩前へ

▼「経済部のやつにボロカス言った」と麻生太郎！
　いっとき、キャラ立ちと騒がれた麻生太郎が、調子に乗ってチンピラ言葉で野党に対し、まくしたてた。あまりの下品さに、たまりかねた日刊ゲンダイが安倍政権層をこっぴどく批判した。

　こういうオメデタイ人間が議員バッジをつけて威張っているのは、「麻生家は名門だから」と有難がって投票する者がいるからだ。

　何が有難い？

　世襲議員はロクな政治活動もせずに「棚ボタ式」に楽々、議席を手に入れる。

　議員の歳費（給料）は私たちの税金だ。

　世襲議員は、何代にもわたって私たちから税金を搾取しているのだ。

　甘い汁を吸い続けているのだ。愚かな有権者よ、自覚せよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが叱った。

　「ナチス親衛隊」のごとく動き回り、行政機関や教育現場に介入したり、メディアにイチャモンをつけて恫喝したり。今の自民党は、ネトウヨがバッジを着けたような議員ばかりだが、その“親分格”が表六玉なのだから無理もない。

　首相時代に「頻繁」を「はんざつ」、「未曽有」を「みぞうゆう」、「踏襲」を「ふしゅう」……と誤読を連発し、小中学生からも「アホウさん」とからかわれていた麻生財務相のことだ。

　参院財政金融委で「森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と暴言を吐いて与野党から非難囂々だが、他の発言も酷い。

　「（新聞社の）経済部のやつにボロカス言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』といって、おちょくり倒した記憶がある」

　「ボロカス」「おちょくり倒した」……。国権の最高機関である国会の答弁で、仮にも首相に次ぐナンバー２の答弁である。速記者も思わず耳を疑ったに違いない。

　麻生は発言が問題視され、記者があらためて「レベルの大きさ」を問うと、「レベルという言葉で言い返しているわけだな」と記者をにらみつけて威嚇。

　「記者をやってんだから、まじめに人の話を聞いて聞き取ったらどう。『政府は証人喚問についてコメントを差し控える』と言ったやん」とチンピラまがいの発言を繰り返していたから呆れる。

　公文書改ざんという戦後史に残る大事件を引き起こした当事者組織のトップとしての責任感はゼロ。開き直りの答弁に終始し、記者を恫喝、威嚇する姿はヤクザと何ら変わらない。

　森友の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で、証言拒否を連発しながら安倍官邸の関与だけは明確に否定し続けた佐川宣寿の姿勢が「親分を守る下っ端ヤクザと同じ」とネットで話題になった。

　バッジを着けたネトウヨやチンピラが国会で跳梁跋扈している今の安倍政権は、まさにヤクザが政治を支配していると言っていい。　　（以上　日刊ゲンダイ）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席（日刊ゲンダイ）
　　


国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528/2
2018年4月5日　日刊ゲンダイ

　
　佐川前局長より「森友案件」に精通／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。

　会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約２週間後の昨年２月２２日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。

　４日のＮＨＫ報道によると、会議の２日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年２月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。

■文書改ざんの“主犯”のような動揺

　今月３日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。

　立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった。

　まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。１５年７月から２年間、職務に就いている。

「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー２』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」（野党関係者）

　太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。


川内博史 (立憲)　森友文書「改竄」理財局長は反省がない！：4/3衆院・財金委

※冒頭からご覧ください。


※上の中断後の再開
川内博史 (立憲)　国交省「同席者、確認が出来なかった」：4/3衆院・財金委

※冒頭からご覧ください。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/579.html

[原発・フッ素49] 福島市・中核市へ移行、県庁なければモモ畑（めげ猫「タマ」の日記）
福島市・中核市へ移行、県庁なければモモ畑
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2486.html
めげ猫「タマ」の日記


　福島市が４月１日より中核市に移行しました。これを記念する式典が４月２日に行われました（１）。お祝いしたいのですが、
　・除染が終わってても除染が必要な市
　・増える葬式
　・低迷する特産品のモモ価格
　・仙台の衛星都市
　・県庁が無ければモモ畑
　・若い女性が逃げて行く市
等の特徴があり、未来は衰退の一途です。
　福島県福島市は福島県の北の外れ宮城・山形県境に位置する福島県の県庁所在地です（２）。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で４月１日に換算
　※２　旧避難地域は（５）による。
　※３　図中の矢印と数字は高速バスの本数で（６）による。
　※４　会津地方は（７）による。
　図―１　福島県福島市と会津地方

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域が広がっています。福島市の除染は終りました（９）。でも汚染されたままです。セシウム１３７の半減期が３０年である（１０）ことを考慮すれば（１１）、福島市の汚染は今後数十年は継続します。
　そして放射能の飛散も収まりません。以下に２０１６年１１月から１年間のセシウム降下量をしめします。


　※１　元データおよび計算方法は（１２）による。
　※２　フルーツラインは（１３）による。
　図―２　福島市のセシウム降下量（２０１６年１１月から1年間）

　以下に各年３月から翌年2月の１年間の葬式（死者）数を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災犠牲者（１５）による。
　図―３　福島県福島市の葬式数

　図に示す通り
　　事故前年（２０１０年3月～１１年２月）　　２，８４１名
　　事故７年目（２０１７年３月～１８年２月）　３，２１０名
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５０万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。



　一方で図―１に示すように福島県内では比較的汚染がマシな会津地方は福島県の発表（１４）を集計すると
　　事故前年（２０１０年３月～１１年２月）　　４，１３０名
　　事故７年目（２０１７年３月～１８年２月）　４，２２４名
で少し増えていますが、統計的な差はありません。
　事故から７年以上を経て福島県福島市は汚染され放射能が飛散する市です。そして葬式が増えています。
　福島市の最大の特徴は県庁所在地でありながら、福島県３位の市であることです。人口を見ると
　１位　いわき市　３４４，６８１人
　２位　郡山市　　３３３，９８１人
　３位　福島市　　２９０，２１２人
で（１３）福島県第３位です。全国の都道府県庁所在地で(=^・^=)が知る限り都市規模が県内１位でないのは群馬県前橋市と山口県山口市だけですが、人口は県内２位で（１７）（１８）、福島市のように３位ではありません。
　市には都道府県とほぼ同等の権限をもつ政令指定都市（１９）、一部の権限が委譲される中核市（１２０）、普通の市があります。福島市は４月から中核市に移行しました（１）。これに伴い福島市に新たな保健所ができました（２１）。これまで福島県内の保健所は８箇所でしたが（２２）、９箇所に増えました。なんか非効率な気もしますが、福島県の地方二紙は社説で
「移行を機に県北地方を強く、けん引する福島市となることを期待したい。中核市は街づくりのゴールではなく、通過点にすぎない。」（福島民報）（２３）
「活力と個性にあふれ、誰もが住みやすく働きやすい県都にしていくための契機にしたい。」（福島民友）（２４）
と期待を示す社説を掲載していました。でも福島市は図―１に示す様に汚染されたままであり、図―２に示す様に放射能が飛び交っています。上手く行くか(=^・^=)は心配です。
　以下に福島県の２０１４年の農業生産額を示します。


　※（２５）を集計
　図―４　福島県農業生産額ベスト５

　図に示す様に人口は３位ですが農業生産額は２位です。福島県最大の人口（そして面積）であるいわき市（２６）を大きく超えています。福島市はそこそこ農業生産が盛んな市です。
　ただし米はあまり取れません。以下に福島産米の全量・全袋検査数を示します。


※（２７）を集計
　図―５　福島産米全量・全袋検査数

　図に示し通り人口が１５，０００人に満たない福島県猪苗代町（２８）よりも少なくなっています。福島を代表する果物にモモがあります。福島市などが主要な産地です（２９）。同市の花はモモであり（２）、モモは福島市を代表する農産物です。福島市の辺りの土地は火山灰土が多く水持ちが悪く（水はけが良い）稲作に適しません（３０）。養蚕を行っていたのですが（３１）、次第に衰退しモモ等の果樹栽培に転換したようです。でも、汚染され葬式が増えた地で栽培される福島のモモを消費者がうけいれるのでしょうか？以下にモモの取引価格を示します。


　※（３２）を転載
　図―６　東京中央卸売市場のモモの取引価格

　モモの生産量は山梨が全国一位で福島が二位ですが（３２）、事故後に福島のモモは山梨産と価格差が開き、昨年も解消することはありませんでした。
　以下に２０１４年の福島県のお役所仕事（政府系サービス生産額）を示します。　


　※（２５）を集計
　図―７　福島県のお役所仕事（政府系サービス生産額）ベスト５

　図に示す通り、福島市がダントツです。県庁所在地の威力と思います。だだし福島市は福島県の外れにありあまり求心力がありません。図―１に示す様に福島市発着の高速バスは福島県内よりお隣の宮城県仙台市が多くなっています。それでも事故後は影響力が増したはずです。以下に福島県の予算決算額を示します。


　※１　２００９年から１５年度は決算（歳出）額（３３）
　※２　２０１６・１７年度は補正後の予算額（３４）
　※３　２０１７年度は（３５）による。
　図－８　福島県の予算・決算額

　図に示す通り、事故前は８，０００億円程度でしたが事故後は２兆円前後で推移していした。２０１７年当たりから減少して２０１８年度は１３，３７２億円です。２０１７年度に比べ２７１２億円、１５．８％減で事故後の最低です。

。福島県の 県内総生産（名目）は７兆円前後（３６）ですので決して少ない額ではありません。事故後に予算は増えたのですが、元に戻るようです。福島市は福島市の中心たりえません。福島県北部地方は福島市を中心にするのでなく、個別に仙台市と繋がっています（３７）。福島市は仙台の衛星都市の一つであり、県庁がなけモモ畑だけす。

　汚染されて葬式が増えた所に住みたい方がいるでしょうか。５年前の２０１３年３月には福島県福島市には１５～１９歳の女性が７，０７４人いました（１４）。それから５年後の２０１８年３月には彼女達は２０～２４歳になりましたが、住んでいるのは千人以上少ない６，０４５人です（１４）。２０１３年３月当時１５～１９歳の女性のうち千人以上がこの５年間で福島市を逃げ出しています。以下に福島市の２０代後半の人数を示します。


　※（１４）を集計
　図―９　福島市の２０代後半の人数

　図に示すようにどんどん減っています。男性に比べ女性の減り方が激しくなっています。福島県の初婚年齢の平均は２０代後半です（３８）。この世代はパートナーを見つける世代です。でも女性がいなくては男性はパートナーを見つけることが出来ません。やがて子どもが生まれなくなり老人と男だけになります。
福島市の中核都市への以降（１）をお祝いしたいのですが、
　・除染が終わってても除染が必要な市
　・増える葬式
　・低迷する特産品のモモ価格
　・仙台の衛星都市
　・県庁が無ければモモ畑
　・若い女性が逃げて行く市
等の特徴があり、未来は衰退の一途です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島を避けているのは福島に残ったかたも同じです。
　福島県が力を入れている農作物にキュウリがあります（２９）。東京電力は福島復興バザールを開催し、そこで福島産キュウリを販売しました（３９）。今年も福島のキュウリシーズンが始まりました。福島県二本松市は福島の主要なキュウリの産地です（２９）。同市辺りのキュウリはあざやかな色とみずみずしい食感が良いきゅうりです（４０）。 福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（４１）。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。


　※（４２）を引用
　図―１０　福島産キュウリが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2486.html
(１)中核市福島　誕生祝う　県内３番目、市役所で移行式 | 県内ニュース | 福島民報
(２)福島市 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)福島交通 - 高速バス 福島
(７)福島県 - Wikipedia
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難区域外「面的除染」全て終了　帰還困難区域再生へ課題山積 ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１２)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(１３)くだもの – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１４)福島県の推計人口（平成30年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)群馬県 - Wikipedia
(１８)山口県/統計分析課/人口・市町年齢別人口
(１９)政令指定都市 - Wikipedia
(２０)中核市 - Wikipedia
(２１)福島市保健所 - 福島市
(２２)保健所管轄区域案内　福島県｜厚生労働省
(２３)【都市圏目指す福島】中核市移行は通過点（４月２日） | 県内ニュース | 福島民報
(２４)【４月３日付社説】福島市が中核市/活力ある県都創生の契機に　：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２５)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(２６)いわき市 - Wikipedia
(２７)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２８)猪苗代町
(２９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３０)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３１)養蚕とふくしま展 - 福島市
(３２)めげ猫「タマ」の日記 福島値下がり、山梨値上がり７，８月のモモ価格、当然の結果です
(３３)決算関係資料 - 福島県ホームページ
(３４)予算の概要 - 福島県ホームページ
(３５)平成30年度当初予算の概要 - 福島県ホームページ
(３６)10の指標にみる福島県のいまVer.28を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３７)仙台都市圏 - Wikipedia
(３８)結婚が早い都道府県ランキング1位は? - 東京都は男女ともに最下位 | マイナビニュース
(３９)3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～｜東京電力パワーグリッド｜東京電力報
(４０)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(４１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４２)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/601.html

[国際22] わが国はこうして失われてゆく（マスコミに載らない海外記事）
わが国はこうして失われてゆく
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-ff03.html
2018年4月 5日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月1日
Paul Craig Roberts

今日は復活祭で重要なキリスト教の祝日だ。ところがアップル・ラップトップ・コンピュータに入っているアップル・ソフトウエアの一部であるカレンダーでは印がついていない。今日は4月バカの日でもあり、それはアップルが提供するカレンダーに載っている。アップル社プログラマーたちにとっては、4月バカの日の方が復活祭より大事なのだ。

アメリカ企業のアップル社が、1862年のプエブラ戦争で、メキシコ軍がフランス軍に勝利したメキシコの記念日、シンコ・デ・マヨ(5月5日)の印をカレンダーにつけるのを忘れないのに、復活祭を忘れてしまうというのはどういうことだろう？

ユダヤ教の祝日、12月13日のハヌカは載せるが、復活祭は載せないとは？

アフリカ系アメリカ人の祝日、12月26日のクワンザは載せるが、復活祭は載せないとは？

2月2日のグラウンドホッグの日（聖燭節）は載せるが、復活祭は載せないとは？

アイルランドの祝日、3月17日の聖パトリックの日は載せるが、復活祭は載せないとは？

4月22日の環境保護の日は載せるが、復活祭は載せないとは？

イスラム教の祝日、ラマダン初日、5月15日は載せるが、復活祭は載せないとは？

ラマダン最終日、イド・アル＝フィトルの6月15-17日は載せるが、復活祭は載せないとは？

イスラム教の犠牲祭、イード・アル＝アドハーの8月20日は載せるが、復活祭は載せないとは？

ロシュ・ハッシャナ、ユダヤ教の新年祭、9月10日は載せるが、復活祭は載せないとは？

ユダヤ教の祝日、贖罪の日、9月19日は載せるが、復活祭は載せないとは？

イスラム教の祝日、アーシュラーの9月20日は載せるが、復活祭は載せないとは？

ディワリ、ヒンズー教の灯明の祭り、11月7日日は載せるが、復活祭は載せないとは？

こういう具合に、我々の文化は奪われ、我々の記憶が曖昧にさせられるのだ。私が若かった頃には、春休みは復活祭の祝日として知られていた。現在では、春休み、フロリダ海岸での酒浸りの乱交騒ぎの時期として知られているのだ。

アメリカ合州国は、キリスト教国家として建国された。これは、国民はキリスト教徒でなければならないとか、そうでなければ懲罰されたり、亡命するよう海外に追いやられたりするのを意味するわけではない。単に、他者を思いやり、朝自分を鏡の中で正視できるようでなければいけないことを意味している。キリスト教は、アメリカ文化に、道徳感を付与した。もちろん多数の偽善者がおり、多くの悪事が行われたことを私は知っているが、判断するための基準があった。21世紀におきた、ウソを基にした、ワシントンによる無数の国々丸ごと、何百万人もの人々の破壊を判断するための基準は、今一体どこにあるのだろう？ ごく少数の人々を除けい、ワシントンの大規模な継続中の戦争犯罪に批判的なことは何も語られない。アメリカのマスコミは戦争犯罪を慶賀する。

今では、アメリカ人、つまり大都市で暮らす人々は、人を疑おうとしない人や無力な人や、そうした複数の人々をだますことなしに、鏡の中の自分を見ることはできない。21世紀だけでも、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、シリア人、パキスタン人、ソマリア人、セルビア人や、イスラエルとサウジアラビアを支持して、パレスチナ人やイエメン人に対し、アメリカ人が行っている大虐殺から判断して、自分たちの善悪の概念を逆撫でせずに、徹底的に追い込むことが可能な、どうということもない、いなくても良い人々として以外、他者のことを考えるのを、アメリカ人は辞めたのだ。
実際、アメリカ“外交官”は他国政府に“俺の言うとおりにしないと、お前たちを爆撃して石器時代にするぞ。”と言っている。

キリスト教で二番目に重要な祝典の復活祭が、アップル・コンピューターのカレンダーから消え、一人か二人の無神論者と、ごく少数のユダヤ人が、クリスマスを、もはや公的な祝典でなくするのに成功したのも不思議なことではない。現在、クリスマスは、消費の時期におとしめられている。

共通の道徳文化がない国は、もはや国ではない。それなのに国のふりをしているアメリカは、本当の国であるロシアに対する戦争へと導かれつつある。来たるべき戦争で、アメリカが勝つ可能性は皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/01/how-our-country-was-stolen/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 大阪地検、佐川氏立件のシナリオ　焦る麻生財務相と財務省幹部〈週刊朝日〉　
大阪地検、佐川氏立件のシナリオ　焦る麻生財務相と財務省幹部
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000038-sasahi-pol
AERA dot. 4/4(水) 7:00配信　週刊朝日 2018年4月13日号

　
　麻生太郎財務相（ｃ）朝日新聞社
　

　証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を50回以上も連発し、安倍首相や麻生太郎財務相を守り切った佐川宣寿・財務省前理財局長。だが、麻生財務相はイラついているようだ。

　3月29日、「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と“舌禍事件”を起こし、30日、謝罪に追い込まれた。

「弁解の余地はないと思う。近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省して頂きたい」（鴨下一郎元環境相）と自民党内でも厳しい声が出た。足元の近畿財務局では佐川喚問後、不穏な空気が漂っているという。

「佐川氏は理財局で改ざんしたと言うが、実際には近畿財務局に押し付けてやらせた。なぜ、そう証言しないのか。やったのは下の者だが、自分が局長だったから責任はある、という言い方じゃないか。当初、それほどの数でなかった改ざん箇所が増えたのは、佐川氏ら幹部がチェックして、『そこもおかしい』とかメールや電話で指示したから。ここまできたら、大阪地検にきちんと調べてもらって、白黒つけてもらいたいくらいだ」（同局関係者）

　佐川氏の答弁が揺らいだのは、自由党の森ゆうこ参院議員が「今井尚哉首相秘書官と森友問題で話をしたことは全くないか」と尋ねた場面。佐川氏は聞かれてもいない部下の話をしたり、「私の国会答弁に関して」今井氏と話をしたことはないと、質問にはない言葉を加えたりしてのらりくらりと逃げたが、森議員の追及に、3度目で「この森友問題について今井秘書官と話をしたことはございません」と、ようやく答えた。森議員は、「検察の捜査で今井氏との通話記録などが出てきたら偽証罪に問われる可能性があります」と語る。

　真相解明については、佐川氏も喚問の最後に「それはまさに裁判、司法の方ということになる」と発言。その言葉どおり、財務省の“Xデー”が迫っているのだ。28日には東京都内の男性が、虚偽の決裁文書を前提に国会運営を行わせたとして佐川氏らを偽計業務妨害罪などで大阪地検に刑事告発したことが判明。すでに別の告発で近畿財務局の複数の職員が大阪地検特捜部に事情聴取されており、佐川氏への聴取もまもなく行われるとみられる。元東京地検検事の郷原信郎氏がこう語る。

「元々、今回の決裁文書の問題を公文書犯罪に問うことは難しいが、佐川氏があれだけ『刑事訴追の恐れがある』と繰り返したことで、世論を追い風に検察が無理筋の捜査に動く可能性も出てきた。財務省に強制捜査に踏み込むような展開になれば、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から力を失っていた検察にとって、失地回復の大チャンスにもなる。起訴すれば裁判所もついてくると考えて、起訴する可能性もある」

　渦中の財務省職員は、検察の捜査に戦々恐々としているという。

「すでに財務省の職員の何人かは大阪地検の取り調べを東京で受けているようです。マーカーでラインを引いて、近畿財務局に事細かく、改ざん指示を出したことは大枠では間違いないようだ。もう証拠は地検に握られている。どうあがいても、強制捜査（ガサ）はあるでしょう。芋づる式に何が出るか……。つい最近も大阪地検がガサに来るらしいという情報が省内を駆け巡り、マスコミからも問い合わせがあり、パニック状態になった」（財務省関係者）

　そもそも決裁文書改ざんが露見した経緯は検察の取り調べだったという。

「財務省は最初の任意提出では、改ざん後の文書を出していたが、事情聴取の中である近財職員が『その話は決裁文書に出ているではないか』と話をした。近財の中では、改ざんを知るのは一部に過ぎず、近財内部でも矛盾が露呈して大騒ぎになった」（同前）

　その後、特捜部が電子鑑識を行い、職員のパソコン内に残されたデータを復元して改ざんが判明したという。パソコンやサーバーのデータを消去しても、デジタルフォレンジックと呼ばれる技術で復元することができるのだ。

　一方で捜査は一筋縄ではいかないという声もある。

「現場はイケイケドンドンで捜査は着々と進展していますが、幹部はかなり慎重になっている。佐川さんは腐っても前国税庁長官。捜査上、検察と国税の関係は深いですからね。証人喚問でついた弁護士同席での事情聴取となる可能性もあり、身柄はとらず、在宅起訴で決着するのではないか」（捜査関係者）

　司法までも“忖度”の列に加わるのだろうか……。（本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝／村上新太郎）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 違反おにぎりに昭恵氏関与？ ヒゲの隊長の勘違いツイート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


違反おにぎりに昭恵氏関与？ ヒゲの隊長の勘違いツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226530
2018年4月5日　日刊ゲンダイ

　
　おにぎりを頬張る安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公選法違反のおにぎりにまで首相夫人が関与していた――？

　昨年１０月の衆院選で安倍首相が第一声の場に選んだ福島市の田園地帯。その際、集まった有権者らにおにぎりを配布した福島市議が、福島県警に公職選挙法違反の疑いで任意で事情聴取された。実はこのおにぎりの米は「昭恵夫人が手塩にかけて育てた」との情報がネット上を駆け巡っている。

　きっかけは、第一声に駆けつけた福島出身の佐藤正久参院議員の当日のツイート。〈昭恵夫人も田植えから稲刈りまで関与している福島の米「吾妻の輝き」、それを使ったおにぎりを食べ（中略）佐藤氏の両親を含む約５００名の聴衆も感動した模様〉と書いた。

　これを読めば「公選法違反のおにぎりまで昭恵案件」と思うのも当然。しかし吾妻の輝きを生産する福島市の「ＪＡふくしま未来」のＨＰを見ても、酒米の「五百万石」の田植えと稲刈りに昭恵夫人が参加したのは確認できたが、吾妻の輝きへの関与は見当たらないのだ。

　改めて佐藤氏本人に問い合わせると、「福島の親戚から聞いた話を勘違いし、五百万石と吾妻の輝きを混同していました。すみません」と秘書を通じてコメントした。

　おにぎりへの関与は“冤罪”だったとはいえ、昭恵夫人が育てた酒米は、山口県の永山酒造を仲介して日本酒に醸造された。安倍首相はその酒「精一杯」を第一声で高々と掲げ、宣伝に一役買っていた。「モリカケ疑惑」で国政の私物化、公私混同、お友達びいきを散々批判されても全く懲りちゃいない。

　ちなみに、当日はおにぎりの他に、梨も有権者に振る舞われていた。選挙期間中にお茶や茶菓子以外の飲食物を提供すればアウトだが、安倍首相は公選法違反に気づかなかったのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 室井佑月「森友、もっともヤバいこと」〈週刊朝日〉　
室井佑月「森友、もっともヤバいこと」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180404-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 4/5(木) 7:00配信 　週刊朝日 2018年4月13日号

　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中。


　安倍昭恵首相夫人の関与に焦点が再び当たる森友問題。作家・室井佑月氏は、そこに潜む問題を指摘する。

＊　　＊　　＊　
　3月23日付の毎日新聞朝刊「布施広の地球議」に、「昭恵氏招致は劣情？」というコラムが載っていた。

　安倍昭恵・総理夫人の関与が疑われる森友問題。共同通信の世論調査では65％の国民が、彼女の国会招致を望んでいる。しかし、ある番組に出ていた解説委員は、そのことを、

「総理夫人を国会に呼んできて公開裁判みたいにいじめて泣かしたいという劣情ですよ」

　そういったんだとか。番組の司会者が、「野党の？」とたずねると、

「国民の、ですよ。憂さを晴らしたい（という）」

　と答えたんだって。

　布施さんはそれを見て、「耳を疑った」という。

〈その解説委員は日ごろ安倍政権寄りの発言が目立つが、「国民の劣情」とはいくら何でも乱暴だ〉

　だよね。乱暴だし、野蛮だ。メディアでリンチされた、ベッキーさんのときとはわけが違う。

　森友問題で、昭恵さんが疑われていることは、国の持ち物、しいていえば国民の財産を、自分の知り合いに横流ししようとしたのかどうかである。

　昭恵さんを、無垢だとか、悪意がない人だとか、庇（かば）おうとする人がいる。そうか？　自分の知り合いにいい顔をしたかったら、自分の金でしたらいいじゃん。

　旦那さんもそう。海外にいっては意味がない金をばら撒いてくる（中国包囲網どうなった？　北方領土返還どうなった？）。この夫婦はそっくりだ。

　その一方で、守るべき弱者には冷たい。生活保護費は年間160億円削減だって。ユニセフからもこの国の子どもの貧困を心配されているのにさ。

　財務省によって改竄された決裁文書、森友学園が購入しようとしていた国有地について昭恵さんが「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとする記載が消されていた。

　詐欺を働く人物（by安倍総理）の発言だから関係ない？　安倍総理も応援団もそうしたいみたいだけど、それはちょっと無理があるだろ。

　籠池さんの素性をなぜ官僚が調べなかったのか。てか、いっときは籠池さんは安倍応援団だったのだ。そして、昭恵さんは森友学園の名誉校長を引き受けた。

　昭恵さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園に何度も講演にいった。その幼稚園は、教育勅語を教育に取り入れている学校だった。教育勅語押しの人は良いとこどりで、都合の悪いところは黙っているけど、あれって、天皇陛下のために死ねという教育でしょうが。

　安倍政権になってから、陛下をいじめ、その力を削いでいった。だとすれば、我々はなんのために死ねといわれようとしているのか？　権力の私物化が行われている今、国＝あの方々なんじゃねーの。

　森友問題、そこが露（あらわ）になってほしい。明治時代を美化する安倍総理。教育勅語を素晴らしいというそのお仲間たち。彼らは国民を、本音ではどうしたいのか？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/582.html

[経世済民126] 今年度の国の予算と国債の発行計画を再確認 --- 久保田 博幸　
今年度の国の予算と国債の発行計画を再確認 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00010003-agora-bus_all
4/5(木) 16:08配信 　アゴラ


3月28日に2018年度予算は政府案どおり成立した。昨年12月22日に出された2018年度予算政府案とそれにともなう2018年度の国債発行計画を再確認したい。

2018年度予算案は一般会計の総額で97兆7128億円程度と、2017年度の当初予算を2581億円程度上回り、過去最大となった。歳入のうちの税収は59兆790億円、その他収入は4兆9416億円、公債金（新規国債発行で補われるもの）が33兆6922億円となる。歳出では国債費（国債の利払い償還）が23兆3020億円、一般歳出が58兆8958億円、地方交付税交付金等が15兆5150億円となっている。

新規国債（建設国債と赤字国債）の発行額は33兆6922億円となり、昨年度当初予算からは6776億円の減額となり、三次補正後では1兆8624億円の減額となる。

2018年度の国債総発行額は149兆8856億円となり、これは昨年度当初からは4兆778億円の減額、三次補正後でみると6兆2395億円の減額となる。新規国債が昨年度の当初から6776億円減額され、復興債が5582億円の減額、借換債は2兆8420億円減額される。

国債総発行額の149兆8856億円のうち、入札等で発行されるカレンダーベースの国債発行額は134兆2000億円となる。昨年度当初に比べると7兆円の減額。発行総額とカレンダーベースの差額は個人向け国債発行や日銀乗り換え分となる。個人向け国債については0.05%という最低保証利回りが功を奏して人気化していることで、今年度は3兆3000億円円の発行予定となっている。昨年度当初に比べ3000億円の増加。また日銀乗り換えは2兆5000億円と昨年度の3兆円から5000億円の減額となっている。日銀乗り換えとは、日銀が保有している国債が満期償還を迎えると、1年間に限って現金償還を延長し、現金の代わりに短期国債を発行し、それを日銀が引き受けるというもの。

今年度の前倒債の発行限度額は55兆円（昨年度の56兆円から減額）。前倒債とは借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えて発行される借換債のこと。このように限度額が決められているが、その範囲内で金融情勢などに応じた発行が可能となっている。これはいわば何かあっときのバッファーともいうべきもので、何かの事情で国債入札ができなくなった際にもこの範囲内で調整が利くことになる。

カレンダーベースの年限別の国債発行額をみてると、40年債が今年度は4000億円6回と昨年度当初の5000億円6回から減額される。30年債は7000億円が12回と昨年度の8000億円12回から減額。20年債は1.0兆円12回と変わらず、10年債は2.2兆円が12回と昨年度の2.3兆円12回から減額され、5年債は2.0兆円12回と昨年度の2.2兆円12回から減額され、2年債は2.1兆円12回と昨年度の2.2兆円12回から減額される。1年物短期国債も都合2.2兆円減額となる。10年物物価連動国債は変化なし。日銀の大量の国債買入の影響を受けている市場に配慮して流動性供給入札は1.8兆円増額となる。

これらはほぼ国債市場特別参加者会合などでの参加者からの意見を組み入れた格好となる。日銀による大量の国債買入が継続されるなか、国債発行額が減額されることにより、今年度の国債の需給はさらにタイトになることが予想される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/632.html

[経世済民126] 東芝、年度内の半導体売却できず　モノ言う株主が動く可能性（ロイター）
東芝、年度内の半導体売却できず　モノ言う株主が動く可能性
http://diamond.jp/articles/-/166181
2018.4.5　ロイター 

　
4月4日、経営再建中の東芝は、当初予定していた2017年度内の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却完了ができなくなった。2月撮影（2018年　ロイター/Issei Kato）


［東京　4日　ロイター］ - 経営再建中の東芝は、当初予定していた2017年度内の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却完了ができなくなった。中国商務省からの独禁法上の承認が得られないためだが、審査期間が長引けば売却に反対する「モノ言う株主」の動きも活発化しそうで、新たな不安要因に浮上してきた。

■コミットメントライン解消できず

「（メモリ子会社株売却という）プランＡをちゃんと実行するのかどうかが、最大のリスクだ」――。主力取引銀行のある幹部は、メモリ子会社株式売却の遅れについて、こう指摘する。

　三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行など取引銀行団は東芝に対して総額6800億円のコミットメントラインを設定してきたが、年度内に売却が完了すれば、ラインを閉じる予定だった。売却資金を得られれば、東芝は資金繰りが大幅に改善すると「計算」していた。

　しかし、売却が4月以降にずれ込んだことで、金額を4000億円に縮小し、1ヵ月ごとに延長する方針に変更した。メモリー事業などの好調でキャッシュフローが改善し、このスキームでも対応できると判断した。

　主力行幹部は「売却が完了すれば、東芝の財務状況は各段に良くなり、次のステップに進めるのだが」と残念がる。

■売却の見通し立たず

　売却の遅れの原因は、中国商務省による独禁法の承認が得られない点に尽きる。ただ、審査状況がどの段階にあるかは外部にはうかがい知れず、関係者の間では「単に審査が長引いているだけなのか、そもそも承認する気がないのかも分からない」（半導体売却にかかわる関係者）のが実情だ。

　メモリ子会社の譲渡先は、米系ファンド・ベインキャピタルが主導する日米韓連合。韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニクスも陣営に参加している。関係者の間では、ベインが主導していることから、米国と中国の貿易摩擦が中国商務省の判断に影響しているとの見方がある一方、ＳＫハイニクスがさらに力を付ける機会になりかねず、中国が警戒しているとの見方もある。半導体事業は、中国の国策でもあるからだ。

「承認がいつ出るのかは分からない」と主力行幹部は諦め顔だ。

■活動を活発化させるモノ言う株主

　3月末の東芝の株主資本は4600億円となり、2期連続の債務超過は回避した。主因は、昨年12月末に実施した6000億円の第三者割当増資だ。引受先は、海外のヘッジファンドなど30社。エフィッシモやエリオット、サード・ポイントなどアクティビスト（モノ言う株主）が並ぶ。

　東芝に投資をしているある海外ファンドの代表は「海外勢の中には、メモリ子会社をベインに売却するのではなく、上場を目指すべきとの考えもある。あるいは、2兆円ではなくもっと高く売却すべきだとの声もある」と指摘する。

　昨年には東芝の株主になっている香港のアクティビストが、同社に対して収益源の半導体売却を行う必要はないとの書簡を送付した。

　中国の審査が6月以降にずれ込めば、6月末の定時株主総会でこうしたアクティビストがメモリ株売却に反対して、委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）に打って出る公算もある。

　4月1日に東芝の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した車谷暢昭氏は、3日の報道各社の合同インタビューで「引き続き早期の譲渡完了を目指していく」と語った。

　関係者の中には「これまでの東芝の経営陣は優柔不断だった。アクティビストが物申してきた時にブレずにいられるのか。車谷氏の手腕が試される」（主力行役員）との声も出ている。

（布施太郎　編集：田巻一彦)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 百害あって一利なし 追い詰められた安倍首相の亡国訪米（日刊ゲンダイ）



百害あって一利なし 追い詰められた安倍首相の亡国訪米
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226526
2018年4月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　１００％追従（Ｃ）代表撮影 ＪＭＰＡ

　財務省の決裁文書改ざんに続き、防衛省のイラク日報隠蔽の底なし沼にはまり、安倍政権は崖っぷちに追い込まれている。北朝鮮をめぐる国際社会の目まぐるしい動きの蚊帳の外に置かれ、まさに内憂外患の極み。聞いて笑う「外交の安倍」が今、躍起になっているのは、トランプ米大統領との“友情物語”の再編だ。

　安倍首相は拉致問題解決への協力を訴えるため、１７～２０日の日程で訪米。５月末までに予定される史上初の米朝首脳会談で口添えをしてもらおうと必死だが、コトがそう簡単に進むわけがない。トランプの信条は米国第一主義。極端な移民政策で国を分断するほどの差別主義者で、人権問題には無関心だ。そんな人物がメガトン級の政治的手柄を前に、極東の小さな国々で起きた拉致問題に関心を払うとは思えない。

　元レバノン大使の天木直人氏が言う。

「安倍首相の訪米に反対の声が上がらないのが不思議でなりません。米国追従一本やりの日本には取引材料がない。それでトランプ大統領にお願い事をするとなったら、どれほど大きな代償を強いられるか。政権浮揚しか頭にない安倍首相は、平然と国益を売りかねません」

　トランプは昨年１１月の初訪日で、安倍の要望を受けて拉致被害者の家族らと面会したが、「最優先でやってほしい」という家族からの訴えには曖昧な態度に終始。直後の共同記者会見では露骨に米国製武器の大量購入を迫り、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の前倒し導入が進んだ。落ち目の八方塞がり政権が画策する外交での目くらましに、どれだけのツケを払わされるのか。想像するだけでゾッとする。

■トランプのリップサービスにＩＲ献上

　国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「国際社会が対北融和に傾く中、武器セールスはさすがになじまない。日本側の手土産として想定されるのが、米国のカジノ企業の日本市場参入です。トランプ大統領の強力な支持者のひとりがラスベガスのカジノ王と呼ばれるシェルドン・アデルソン氏で、日本への投資を検討している。自民党は公明党に譲歩してまでＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）実施法案の取りまとめを急ぎ、今国会で成立を目指しています。もっとも、トランプ大統領の一番の関心事は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉開始です。トランプ大統領のツルの一声で米国にＴＰＰを離脱され、ようやくＴＰＰ１１の署名にこぎ着けた日本からすれば、加盟国との関係上、とても受け入れられない。それでノラリクラリとかわしてきましたが、トランプ大統領のリップサービスでも欲しい安倍首相は、水面下で交渉を内諾してしまうのではないか。そんな懸念がよぎります」

　安倍は「日米の絆はかつてないほど強い」「米国と１００％共にある」などと得意満面だったが、手ぶらでは相手にすらされない。土下座訪米は亡国の悪あがきでしかない。

　
　安倍首相には決して向けないスマイル（Ｃ）共同通信社

絶対権威の父親をコケにされた金正恩の遺恨

　そもそも、拉致問題が解決の糸口さえ見えないのは日本のトップが安倍だからだ。

　南北首脳会談、米朝首脳会談の決定に焦り、慌てて日朝首脳会談を模索するもナシのつぶて。金正恩朝鮮労働党委員長は昨年、日本人拉致問題について「取り上げず、対話せず、交渉もするな」という特別指示を関係部署に通達していた。

　平壌の消息筋からこの情報を得たのは、韓国の拉致被害者家族会でつくる「拉北者家族会」の崔成竜会長だ。崔氏はこう言う。

「北朝鮮の対日不信は根深い。安倍氏が首相に居座る限り、日本人拉致問題は解決どころか、進展もしないと思います。金正恩は父親の金正日が小泉、安倍両氏に利用されたことを忘れていません。決して頭を下げない絶対権威の父親が拉致を認めて謝罪し、５人の被害者を帰国させたのに、日本は国交正常化交渉を反故にしてコケにした。安倍氏が北朝鮮を政治利用しているのも見抜いています。横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の救出を、政権維持と浮揚のために利用しているに過ぎないとみている。北朝鮮は当面、中国とロシアに接近して経済制裁軟化を狙っています。彼らが日本に求めるものは何もない。安倍氏を相手にすることはないでしょう」

　一連の文書改ざんや隠蔽、国民を騙し続けた揚げ句の解散総選挙、赤っ恥の北朝鮮対応。この期に及んで河野外相は北朝鮮の核開発を巡り、「次の核実験の用意を一生懸命やっている」「実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と妄言を吐き、中国外務省の耿爽副報道局長から「足を引っ張ることがないように望む」と露骨に不快感を示され、「日本は冷遇されているようだ」と当てこすられる始末だ。河野は１１日に訪韓し、文在寅大統領や康京和外相と会談して南北首脳会談で日本の拉致問題提起を要請するというが、こちらも成果は期待できない。

「北朝鮮の意向に配慮した韓国政府はこれまで、韓国人拉致を離散家族問題の枠組みで扱ってきた。それだけ敏感な問題なのに、他国の拉致問題に首を突っ込むわけがありません。慰安婦問題の日韓合意で溝が深まっている上、南北融和ムードをひっくり返そうと邪魔立てしてきた安倍政権に手を貸す理由もない」（外交関係者）

　浮上する文在寅の初訪日を巡っても、安倍のデタラメ傲慢外交が報じられた。韓国側は昨年１２月中旬に訪日検討を表明したが、「急いで会う必要はない」と棚上げ。韓国が南北首脳会談をまとめると態度を一変させ、会談前の４月来日を打診したという。先月の日韓首脳電話会談でのやりとりで、文在寅は即答を避けたというが、ナメるのもいい加減にしろということだろう。

■歴史修正主義者アベ崇拝のツケ

　アジアの盟主気取りの安倍が中国包囲網だと騒いでいる間に、一帯一路構想を具現化するＡＩＩＢ（アジアインフラ銀行）を立ち上げた中国は着々と友好国を拡大。日本はすっかり爪はじきものだ。それもこれも、安倍政権の正体が歴史修正主義者だからにほかならない。先の大戦での侵略や植民地支配を東アジア解放にすり替える彼らの頭の中には、中韓蔑視がこびりついている。時代錯誤政権とそのシンパたちによる安倍サマ崇拝のツケはあまりにも大きい。

「この５年にわたる安倍外交は点数稼ぎのパフォーマンスばかり。すべてがイカサマで、日本にとってプラスになる本質的な外交は何ひとつなされなかったといっていい。安倍首相は認めたくないようですが、中韓との立場は逆転しました。金正恩委員長の電撃訪中について中国から通知もなければ、２年ぶりの日中韓首脳会談で来日するのは習近平国家主席ではなく、李克強首相です。日本との顔合わせは形式的なイベントに過ぎないという位置付けなのです」（天木直人氏＝前出）

　中国からも韓国からも相手にされず、見下ろすトランプにすがる無残な政権がなぜ、存続できるのか。安倍の存在は百害あって一利なし。これが紛れもない事実だ。













　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ジャーナリストが仕える相手は政府でも株主でもなく「真実」だ！ 　
ジャーナリストが仕える相手は政府でも株主でもなく「真実」だ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_52.html
2018/04/05 11:32　半歩前へ

▼ジャーナリストが仕える相手は政府でも株主でもなく「真実」だ！

映画「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」を鑑賞した人々のコメントである。

◇原田眞人 映画監督
　高貴なる報道の自由とスクープ合戦を描いた映画のザ最高峰。「大統領の陰謀」を壮快にしのぐ映画史に残る名作だ。 「ニクソン」を「トランプ」に置き換えて見れば「今」を描いた映画でもある。女神メリルの真実を創造する演技力には心が震え、涙涙そして涙。まだ始まったばかりの２０１８年度マイ・ベスト・ワン！

◇中原昌也　作家/ミュージシャン
　「完璧な映画が、正しい主張をする」一見当たり前のことが、こんなにも心を揺さぶるとは…全ての人が観るべき。特に日本人 。

◇ピーター・バラカン　ブロードキャスター
　これは半世紀近く前のアメリカの実話ですが、現在の日本でも変わらないリアリティが感じられます。民主主義とは何か、改めて考えさせる力作です。

◇堤未果 　国際ジャーナリスト
　ジャーナリストが仕える相手は、 政府でも株主でもなく、「真実」なのだ。

◇パトリック・ハーラン お笑い芸人／タレント
　報道を積極的に弾圧する姿勢は、今の政権とメディアとの関係にそのまま変換できる。スピルバーグ監督の狙いもそこにあるはずだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！「酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる」＜取材・文／菅野完＞　
＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！「酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる」
https://hbol.jp/163322
2018年04月05日　＜取材・文／菅野完＞　HARBOR BUSINESS Online　ハーバービジネス

　
　　撮影／織田曜一郎


　まず最初に、この記事が私信めいたものになることを断っておく。この記事は、刑事訴追のおそれがなく、そして土地取引に関する真実を知る立場にある唯一の人物、籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士へ宛てた私信となるだろう。

　前回の記事（参照：『政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」』）に引き続き、今回も「財務省は、決裁文書の改竄をいつ決意しいつ着手したか」についてその「時点」を特定することがテーマだ。

　4月4日、NHKが衝撃的なスクープを出した。（参照：NHK「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い　国有地売却問題で」）

　報道によれば、昨年2月20日、財務省理財局は、学校法人森友学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう「口裏合わせ」を依頼していたというのだ。

　また、NHKはニュース原稿の中で、この「口裏合わせ」が2月20日に行われたことに注目し、「当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。」と、「口裏合わせ」の実施日の3日前におこなわれた国会での質疑の内容に触れている。

　2月20日と2月17日――。前回の記事が注目した日付と全く同じだ。

〇やはり「始点」は2月17日だった！

　今回NHKが公表したスクープと、前回の拙稿をならべると、2017年2月17日を始点として、財務省が様々な隠蔽工作を行ってきたことが立体的に理解できる。

　箇条書きで整理しよう

2月17日金曜日：
　衆院予算委員会にて民進党福島伸享議員（当時）による質問。この質問にて福島議員は「ゴミは本当にあったのか」等を問いただすとともに、安倍昭恵の森友学園への関与を問いただす

　これに対し答弁にたった佐川理財局長（当時）は、「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」等と答弁。また、安倍晋三総理は「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員もやめる」と答弁

2月18日土曜日：
　土曜日のため国会全休

2月19日日曜日：
　日曜日のため国会全休

2月20日月曜日：
　財務省より森友学園側に口裏合わせの依頼。学園側はこれを拒絶（NHK報道）
　籠池、深夜にTBSラジオ電話出演。その後、財務省からの依頼による逃避行に出る（前回記事）

　こうして並べると、財務省側の隠蔽工作が「2月17日の国会答弁」を起点としていることは疑いの余地はない。むしろ2月20日に行われた「口裏合わせ」と「籠池の逃避行」を「2月17日国会答弁と関係ない」と言い張るほうが無理があるだろう。

　そして2月20日、森友学園側がとった対応の内容も注目に値する。財務省からの「口裏合わせ」を拒否しつつも、籠池の逃避行には応じているのだ。これはつまり森友学園側から財務省に対して、「嘘はつかないが、黙ることはできる」という意思表示ではないのか？　そしてもしそうであるならば、森友学園側の対応は「社会人の流儀」としては極めて正しいとは言える。いかに中央官庁からの依頼とはいえ事実を曲げることはできない。エビデンスのないことを言うことはできない。しかし、学校建設プロジェクトの一員として「余計なことは言わない」ことはできると、森友学園は判断したのだろう。

　だとすると、酒井弁護士。

　あなたは、昨年2月20日、「社会人としては極めて正しい」判断をしたことになる。あの日あなたが下した判断は「瑞穂の国記念小学校建設プロジェクトの代理人」として極めて正しい。クライアントである森友学園の目標と関係者である財務省の意図を、弁護士として整合性をもって融合させるためには、この判断しかあるまい。

　だが問題は、その後、あなたもそして籠池前理事長も、財務省の描く「あの土地にゴミはあった」という虚構のストーリーを外部に向かって喧伝しだすようになったことだ。

〇そして3月以降、酒井弁護士は打つ手を誤った

　あなたは知っていた。2016年以降の交渉でも、それまでの交渉でも、森友学園側からの値下げ要求に対して財務省側が用意したソリューションが「ゴミがあったことにして値段を下げよう」というものであったことを。そしてあなたも、藤原工業も、財務省のこの荒唐無稽かつ無根拠なソリューションに最後まで抵抗していたではないか。だからこそ、打ち合わせ議事録に、「ゴミがあったこととする」財務省の提案に「彼らのストーリー」と注釈をつけていたではないか。

　あなたの判断が弁護士としてもプロジェクトの一員としても間違ったものになってくるのは、2017年3月以降のことだ。

　あなたははっきりと「値下げ交渉するのはした。買い手として、すこしでも値段を下げてくれと依頼するのは当たり前ではないか。財務省は、売れないのなら売れないというべきだった。しかし財務省の側から、値下げするのでゴミがあったことにしてくれと言われた」と真実を語るべきだったのだ。そうすることが本当の意味で、あなたのクライアントである籠池氏の名誉と人権を守ることではなかったか？

　しかしあなたは、なぜか、財務省の「ストーリー」を喧伝しだし、国家が行う情報隠蔽作業と捏造作業に手を貸した。そしてどんな嘘も嘘である以上そうであるように現実との齟齬を来したとき、あなたは現実を採用するのではなく、虚構を採用し、国家が犯す犯罪に手を貸した。

　そしてそれだけでなくあなたは、籠池氏を売り飛ばし、突如代理人を辞任した。しかも辞任に際しての外部向けステートメントは全て嘘の情報で固められている。あなたはあのステートメントで「財務省側とは一切やりとりしていない」と言明しているが、今回のNHKスクープ、そして前回記事の私の指摘であきらかなように、あなたは森友学園側の代理人として財務省とコンタクトを取っていたではないか。

　あなたが昨年3月、クライアントである籠池氏に対して取った態度は態度としては紳士的なものであった。その様子は、昨年3月10日に籠池氏が私学設置認可取り下げに至るまでの様子を録画・録音したデータにも残っている（それを私が見ていないと思うなよ）。データに残るあなたの態度は極めて紳士的でありすこしも威圧的なところはない。

　しかしあなたの意図、あなたの伝える情報そのものは、虚偽にみちたものばかりではなかったか？　言葉遣いこそ紳士的であるものの、財務省発案の虚偽のストーリーに乗り、クライアントである籠池氏の利益ではなく、あなたの所属する北浜法律事務所のレピュテーション、財務省の国会答弁、そして安倍晋三の政治生命という「クライアントではない人物の利益」を優先させていたではないか。

〇酒井弁護士よ、今こそ表に出て真実を語れ

　あなたは弁護士として職業人として、自分が昨年行ったことを誇れるのか？

　あなたは自分が見捨てた籠池夫妻が、事件とは別件の、そしてあなたもその真相を知る詐欺容疑で8か月もの間、拘置所におり初公判の目処さえたっていない長期勾留に苦しんでいるこの現状を見て心が痛まないのか？

　いずれにせよ、事実はすでにあらゆることを物語っている。あなたが必死になってまもろうとした北浜弁護士事務所のレピュテーションも、政府の思惑ももはや地に落ちた。そしてもとよりそんなものは、あなたが職業人として最優先すべきだった「依頼者の利益」の前には何ら価値のないものではないか。

　そろそろあなたは表にでて喋るべきだろう。いずれあなたにも手の及ぶ国会招致など待たずともよい。いまこそ真実を語るべきだ。

　そしてそれが、「依頼者の利益を優先する」という職業人としての良識を取り戻す唯一の方法に違いない。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」（https://sugano.shop）も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。

※編集部からのお知らせ：HBO編集部では、酒井弁護士ご本人からの反論原稿をお待ちしております。酒井弁護士、こちら問い合わせフォーム（https://hbol.jp/inquiry）のよりご連絡ください。どうぞ当サイトをご自身の意見陳述の場としてご活用ください。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/587.html

[経世済民126] 50代の採用は、企業が気づいていない「ブルーオーシャン」だ（ダイヤモンド・オンライン）
50代の採用は、企業が気づいていない「ブルーオーシャン」だ
http://diamond.jp/articles/-/165411
2018.4.5　小笠浩史　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです


転職は求職者と求人企業の思惑が一致して、初めて成り立つ。前回、59歳で経理財務部長として転職を果たした村上祐一氏の例を紹介したが、50代の人材を採用した企業側、マーベラスの意図は何だったのか。今回は、50代を採用する企業側について見てみたい。（リクルートキャリアエージェント事業本部　ハイキャリア・グローバルコンサルティング　小笠浩史）

■50代人材を採用する企業とは？

　中堅・中小企業の管理職層の採用意欲は高まっている。そうした企業が経験豊富な管理職経験者を採用したいという意欲は以前からあったが、最近はさらにその傾向が強まっている。

　景気拡大を追い風に事業拡大を意図して、海外事業や新しい事業領域への進出、新技術や新商品の研究開発、事業の再編や業務プロセスの再構築を考える企業が、その分野で豊富な経験を持つ人材を求めているのだ。

　しかし、そういった人材を採用することは難易度が高いうえに、採用してもすぐ辞めてしまうというケースが少なくないのも実態だ。

　50代の人材を採用したマーベラスは、優秀な人材を採用し、その人材を活躍させることができたのか。

　マーベラスは、オンラインゲームアプリからゲームセンターなどのゲーム機、音楽映像事業までを幅広く扱う総合エンターテイメント企業。現在600名ほどの社員が在籍するが、複数の企業が合併して現在の事業規模に成長した。だが一方で、急成長によりさまざまな課題が生じていたという。

　同社の管理統括本部人事部長は「財務経理も課題の1つでした。業務フローの改善やメンバーのレベルアップを支える仕組みを構築できる人材を求めた結果が、村上の入社です」と話す。

　実務を理解し、業務体制が構築できる。リーダーシップをもって業務を推進・遂行できるスキルと経験を有する財務経理のプロ、というハードルの高い採用だったが、これに当てはまる人材を採用できた。その要因は「“ブルーオーシャン”の発見」だったという。

「求めていた人材像は『大手企業に在籍する40代の部長職』ということになるでしょう。でも、その人材を今の売り手市場で採用するのは至難の技です。そこで、年齢はさておき、経験とスキルにフォーカスして人材を探しました」

　実は同社では過去にも2人、60歳前後の人材を採用している。

「2人ともすごい実力を発揮して活躍しています。だから、村上が年齢を理由に書類選考が通りにくかったと聞いて驚きました。そこで『これはうちにとってのブルーオーシャンだ』ということに気づいたのです」

　村上氏の職務経歴書を見たときは「こういう人が転職市場にいるのかと驚き、ぜひ会いたいと思った」。心配だったのは、書類に書かれた前職での年収が高かったことぐらいだったという。

　面接では、選考対象として接するというより、会社側の課題を包み隠さず列挙し、村上氏の経験・スキルとマッチングするかどうかを探った。

「入ってから『こんなはずじゃなかった』ということにならないよう、前職とは違う部分をわかってもらうことを強く意識していました」

　自社の現状を微細に伝えたうえで、会長と直接話す機会も設け、相互理解に努めた。年収に関しても、マーベラスとして提示できる金額を示したという。

　人事部長は、採用活動をこう振り返る。

「年齢は関係なく、いい人はいいし、逆もしかり、です。以前採用した64歳の監査室長はあらゆる面で実務能力が高く、仕事が緻密で本当に助かっています。本当に見るべきは経験とスキル、仕事に向き合う姿勢で、年齢にこだわりはありませんでした」

　10年、20年先を見越して長期的に活躍できる人材を求め、結果として30代や40代を採用する企業は多い。また、柔軟性やスピード感が求められる事業環境においては、若さが優位になると考える向きもあるだろう。ところが、同社人事部長はこの考えを真っ向から否定する。

「10年、20年スパンで会社のことを考えない人を10年雇っても意味はないですよね。それならば、村上のように『自分は即戦力だが、20年いられるわけではない。だから、いる間に絶対に後継者を育てなければならない』と、明確に部下を育てる意識を持って入社してくれる人のほうがずっといいです」

　こうして同社は「事業拡大局面における組織マネジメントの確立」という経験を持つ村上氏を獲得できた。

■課題解決できる人材かを見極める

　まず企業がやるべきことは、経営課題を明確にして、求める人材に何をしてほしいか言語化し、その課題を解決に導ける人物かどうかを、対話やケース面接等によって見極めることだ。

　経営陣が求めるのは経営課題を解決する経験とスキルだが、人事部門では「例えば40代の組織長の直下に50代の専門スタッフが入るとやりにくいのではないか」などと危惧することがある。こうして組織構成を重視するあまり、転職市場にいない人材層や自社の採用条件を超えた人材を採用ターゲットにしてしまうと、よい人に巡り会えるチャンスを逃すことにもなる。このような失敗を未然に防ぐためにも、年齢や現職での年収など“外見”だけに左右されない“人物とスキル採用”が、結果として良い採用ができているように見受けられる。

　柔軟さやスピード感など、本来は個人の能力やパーソナリティに拠ることを、年齢によるものだという既成概念で一律に判断してしまう失敗例も多い。

　また、転職歴などのスペックに頼らずに、いかに経営課題にマッチする人材を発掘し見極めるか。それこそ、人事部の腕の見せ所になりそうだ。

　筆者が企業に提案するのは、書類選考以上に面接での判断を重視し、とにかく一度会ってみること。そして、課題解決型の面接だ。

　仮に、求職者の経歴が立派で現在の年収が高額でも、これまでの経験を生かしての活躍する機会を提供することができれば、条件は折り合える可能性がある。お互いが何を望んでいるのか、という“真のニーズ”は、実際に会ってみなければわからない。

　そして、面接では、一方的に志望動機を聞くのではなく、自社の現状と目指している(ありたい)姿、それに対しての課題をきちんと提示し、それに対してどんな課題解決が可能か、プレゼンテーションしてもらうのが有効だ。

　こうした課題・現状・ゴールのすり合わせは、入社後の定着・活躍の土台にもなる。

　ただ、入社前に求職者の経験やスキルを見極めるだけでは、入社後の活躍にはつながらない。入社後にも、ミッションに見合った権限と定期的な上司や経営陣からのフォローを提供する必要がある。

■入社後は裁量や権限をしっかり与える

　残念ながら、短期間で退職に至ってしまうケースも少なくない。トップから直接、特命ミッションを与えられて入社したのに、入社後は孤立無援で、適切なポジションや権限が与えられなかった。それが原因で、短期間で結果を出すことができず、企業側が「期待はずれ」という評価を下してしまうような例だ。

　もちろん大企業の管理職や経営経験者を事業責任者として採用し、大きな成果を得た会社もある。

　大手電機メーカーから食品メーカーに転職した50代の方の例では、職務経歴に関心を持った会長が最初に面接。求めていた「海外での事業拡大」の経験者だったことに加え、異分野にも対応しうる柔軟性と謙虚さ、フットワークの軽さといった人柄が評価されて採用に至った。トップが経営課題に照らして採用を決め、後から人事部が待遇などの条件面のすり合わせを行なったことが採用のポイントになった。

　この人材の場合、直属の上司は会長であり、事業の進捗報告や相談は直接会長へ行なっていた。転職直後に海外の子会社へ赴き、現場の現状と課題を洗い出し、レポートすることを求められた際は、翌日には海外に飛んで期待に応え、信頼を得たという。

　本人の資質と会長の後ろ盾があり、さらに事業を進められるポジションが活躍を後押しした。その後、海外子会社事業は好転し、会社としても採用活動が成果を上げる結果となった。

　急成長している中堅・中小企業にとって、定年退職や早期退職を迎える大企業の役職経験者が持つ経験やスキル、ノウハウの価値は大きい。自社の事業課題に適した採用ターゲットの設定、適切な選考プロセスの設計と、入社後のフォローを遂行できる会社が、中高年の転職市場からその価値を吸い上げる勝者になるのだろう。


筆者：小笠浩史（リクルートキャリア　エージェント事業本部　ハイキャリア・グローバルコンサルティング　コンサルタント）
2009年にリクルートエージェント（現リクルートキャリア）に新卒で入社。関西及び九州にて人材紹介や求人広告などを通じた中途採用コンサルティングに従事。スタートアップのベンチャーから中堅、老舗、業界最大手企業まで幅広い企業の採用を支援。現在は主に関西や地方優良企業を中心に高年収層、プロフェッショナルエンジニア、経営幹部求人に特化して法人と個人両面で採用コンサルティング、転職支援を行なっている。





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