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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100159
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100159.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] １４日に国会前で内閣総辞職を要求する抗議集会！ 　



１４日に国会前で内閣総辞職を要求する抗議集会！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_125.html
2018/03/11 22:34　半歩前へ

▼１４日に国会前で内閣総辞職を要求する抗議集会！

　「安倍政権ＮＯ」を掲げ、内閣総辞職を要求する抗議集会が１４日開かれる。場所は国会議事堂正門前（南庭側）。主催する「安倍政権NO実行委員会」が次の異様なアピールを発表した。

　良識派のマスコミが次々、安倍政権打倒に立ち上がった。この勢いに後押しされて、野党が攻勢に転じた。次は私たち市民の番だ。首都圏にいる皆さん、ぜひ集い、抗議の声を上げよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権による国有財産の私物化とも言える森友学園への国有地売却における疑惑は、売却時期に近畿財務局上席国有財産管理官を勤めていた男性の自殺まで引き起こす事態に発展しました。

　国会での疑惑追及の論戦において、交渉の記録は全て破棄されているというウソの証言を行なった佐川国税庁長官は3/9に辞任表明しましたが、その発表を行なった麻生財務大臣の記者会見における不遜な態度は、テレビやネット中継で見ていた多くの国民の批判の的となっています。

　この問題の根底にあるのは、内閣人事局を設立して行政機構を支配してきた安倍内閣による議会制民主主義の否定であり、国民と国家を冒涜し続ける安倍内閣の独裁政治の姿勢を明確に示すものであると言えます。

　安倍内閣は、森友問題は財務省および近畿財務局の担当部署による不正行為という幕引きを画策しているようですが、森友問題の背後には安倍晋三氏、安倍明恵氏への忖度があることは明らかであり、今回の佐川国税庁長官の辞任で全てを終わらそうとする安倍政権に対して「断固ＮＯ」の声を突きつけ、全ての責任をとって安倍内閣が総辞職することを強く求めます。

　安倍内閣の総辞職を求める多くのみなさんの声を、強く叩きつけていきましょう。

安倍内閣総辞職を要求する国会前抗議行動
日時３月１４日（水） １９:３０〜

場所：国会議事堂正門前 南庭側

主催：安倍政権NO実行委員会・未来のための公共

詳しくはここをクリック
http://abe-no.net/0314kokkaimae/





























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書“書き換え”は文書の決裁後　野党側は攻勢を強める「事態は安倍総理・内閣全体の責任に移った」　


森友文書“書き換え”は文書の決裁後
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180311-00000036-nnn-pol
3/11(日) 21:50配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180311-00000036-nnn-pol

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを
認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。



これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が
取りざたされた後に行われたという。





書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、
複数の政治家の名前も書き込まれているという。



こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。



関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。



財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」



財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記
しない方針だった。





しかし、政府内には財務省が自分たちの調査で明らかにすべきという批判もあり、１２日の国会への
報告で、政府側が何のために、誰の指示で書き換えたと説明するのかが大きな焦点となる。



この疑惑をめぐり首相官邸は麻生財務相の進退問題には発展させたくない考えだが、野党側は
攻勢を強めている。





希望の党・玉木代表「麻生財務大臣の責任は免れないと思いますし、すでに事態は安倍総理
・安倍内閣全体の責任の有無というところに移ったと思う」



財務省は１２日午前、まず与党の幹事長らに調査の内容を伝えた上で、国会に報告する予定。























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] “抗議の首つり自殺”で政権への潮流が変わった！ 　
“抗議の首つり自殺”で政権への潮流が変わった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_127.html
2018/03/12 00:02　半歩前へ


▼“抗議の首つり自殺”で政権への潮流が変わった！

　財務省官僚の“抗議の首つり自殺”で、安倍政権を取り巻く潮流が一気に変わった。国税庁長官の佐川宣寿を更迭した後も、激流が政権を襲う。安倍内閣は政権発足以来、最大の危機を迎えている。

　財務省までが公文書改ざんに手を貸す事態となった。「このままでは国が危ない」と、良識派のマスコミが次々、森友事件の追及に本気で立ち上がった。この勢いに後押しされて、野党が攻勢に転じた。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍政権を守るために隠蔽したということであれば、財務省の担当者が処分されるだけの話では済まない。内閣総辞職につながる話だ」







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相が犯した「歴史的な大罪」を知っているか？ 　
安倍首相が犯した「歴史的な大罪」を知っているか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_128.html
2018/03/12 00:15　半歩前へ


▼安倍首相が犯した「歴史的な大罪」を知っているか？

　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が２０１７年１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか？あの男の判断ミスが悲劇を招いたことを多くの国民は知らない。

　以下は私がブログ「半歩前へⅡ」に「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。何度でも繰り返し私は訴える。これからも訴え続ける。
　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍晋三は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」と対策を拒否した。

　これが、２０１１年３月の原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の犯した罪の重さは計り知れない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。
　原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の同年１２がつ１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

関連記事
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html

3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/266.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件！「天の声」でやらされてと夫の死を嘆き悲しむ妻！ 　
森友事件！「天の声」でやらされてと夫の死を嘆き悲しむ妻！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_129.html
2018/03/12 01:01　半歩前へ


▼森友事件！「天の声」でやらされてと夫の死を嘆き悲しむ妻！

　赤木俊夫・上席国有財産管理官が自宅で首をつって自殺した。赤木さんは、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。

　週刊朝日によると、「奥さんは『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」と遺族の知人。赤木さんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

　「赤木さんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。『天の声でやらされて』とずっと噂になっていました」と近畿財務局関係者。

　近畿財務局と森友側の交渉は一時、契約破棄も検討するほどだった。風向きがガラリと変わったのは安倍晋三の妻、明恵が２０１５年９月に小学校の名誉校長に就任してからだ。

　２０１５年１１月には、内閣総理大臣夫人付（明恵）の政府職員、谷査恵子が財務省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉が一変。

　賃貸契約の破棄を検討していたはずが、「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を森友学園に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

　ここまで書くと「天の声でやらされて」の「天の声」がだれを指すかわかるはずだ。内閣総理大臣夫人、つまり安倍明恵、もしくは夫の安倍晋三首相、と考えるのが妥当である。

　赤木さんは「天の声」に逆らえず、良心の呵責にさいなまれながら、日夜苦悩し続けていたようだ。そして、「天の声」と「良心」のはざまで苦しんだ末に、自ら命を絶った。赤木さんは「殺され」た。人殺し、である。　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] トランプ再選、安倍３選の為に北朝鮮を攻撃するという言語道断　　天木直人　
トランプ再選、安倍３選の為に北朝鮮を攻撃するという言語道断
http://kenpo9.com/archives/3399
2018-03-11　天木直人のブログ


　梯子を外された安倍首相の必死の働きかけが奏功したかどうかはわからないが、ここにきて米朝首脳会談の行方について、慎重論、警戒論が目立つようになってきた。

　金正恩の満額回答は、それを行動で示さない限り、空手形に終わる、これまでのように騙される、トランプは、そうはさせない、そういう記事が目立つようになってきた。

　そして、ホワイトハウスの報道官もそう語りはじめた。

　しかし、もしここで米国がゼロ回答を維持すれば、トランプに残された選択は北朝鮮攻撃しかない。

　その事を、ビクター・チャ氏が９日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿して警鐘を鳴らしている（３月１１日産経）。

　「首脳級の交渉が失敗すれば、他に外交手段はなくなる」と。

　「失敗すれば両国を戦争の瀬戸際に押しやる可能性がある」と。

　ビクター・チャ氏はブッシュ政権下で６カ国協議の次席代表を務めた朝鮮半島問題の専門家だ。

　トランプ政権が一時、駐韓大使の指名を検討していたが、トランプ大統領と意見が異なったため撤回したと報じられた人物だ。

　その人物の言葉は思い。

　絶対に米朝合意は実現させなければいけないのだ。

　その為に南北民族が一体となって米朝合意の主導権を取らなければいけない。

　ところが、トランプ大統領は再選の為に北朝鮮を攻撃するかもしれないというとんでもない記事を書いた記者がいる。

　きょう３月１１日の日経新聞の吉野直也政治部次長の「風見鶏」がそれだ。

　彼によれば、トランプ大統領はすべて大統領再選のカレンダーで動く。

　当面は、苦しい情勢にある１１月の中間選挙だ。

　北朝鮮に核放棄をさせられれば、これまでの、どの米国大統領も出来なかった快挙だ。

　それだけで中間選挙挙に勝てる。

　だからトランプ大統領は北朝鮮に強く出るのだ。

　そして成果が出なければ、それはそれでいい。

　成果が得られなければ北朝鮮を攻撃すればいいのだ。

　湾岸戦争に踏み切ったブッシュ（父）大統領も、アフガン、イラクを攻撃したブッシュ（子）大統領も、支持率は一時９０％まで跳ね上がった。

　もし交渉が中間選挙までにうまく行きそうもなく、中間選挙に負けでもしたら大統領再選が危うくなる。

　そうなれば、ますます北朝鮮攻撃の誘惑に駆らる。

　「歴史的な（米朝首脳の）直接会談は軍事的な緊張となお隣合わせである」

　そう吉野氏はその記事を締めくくっている。

　とんでもない記事だ。

　政治記者だからだといって、そんな政治解説をしている場合ではないのだ。

　政治記者だからこそ、何があってもトランプ大統領に北朝鮮を攻撃させてはいけないと言わなければいけないのだ。

　吉野氏の記事のとんでもないところは、政治カレンダー重視は安倍首相の総裁３選についても同じだ書いているところである。

　すなわち、今年９月の総裁選で３選を手にした勢いで安倍首相は改憲の発議を今年中に行う。

　１９年には天皇退位が控えており、２０年は東京五輪だ。

　それを終えて２１年に総裁と衆院議員の任期満了を迎える。

　これが安倍首相の政治カレンダーであると書いている。

　これは、その政治カレンダーを狂わせないためには安倍首相は何でもやると言っているようなものだ。

　おりから森友疑惑で支持率が下がり、安倍３選が危うくなること必至だ。

　安倍３選のカレンダーを狂わせないために、トランプの北朝鮮攻撃は好都合だと安倍首相が考えているとしたらどうか。

　その為に北朝鮮に圧力をかけて米朝合意を潰そうとしいるとしたらどうか。

　自らの再選や３選のめに戦争さえも利用する。

　あってはならないことだ。

　トランプ大統領には何があっても北朝鮮を攻撃させてはならない。

　トランプ大統領に北朝鮮を攻撃させないためにも、安倍３選は何としてで阻止しなければいけない。

　野党はそこまで踏み込むべきだ。

　そこまで踏み込まないと政局の大義はなく、国民は安倍打倒の本当の意義に気づかない。

　野党もまた正念場である（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 本省指示で森友文書書き換え　政治家名や「特殊性」削除　政治家は複数　複数職員が関与　
本省指示で森友文書書き換え　政治家名や「特殊性」削除
https://this.kiji.is/345478396774368353
2018/3/12 01:18　共同通信

　
　国税庁長官を辞任し、取材に応じる佐川宣寿氏＝9日、財務省

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は12日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは財務省本省の指示で昨年2～4月に行われていたと説明する。「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも11日判明した。

　昨年5月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。



財務省本省指示で文書書き換え　森友問題国会説明へ
https://www.nikkansports.com/general/news/201803120000028.html
2018年3月12日1時37分　共同通信　日刊スポーツ

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は１２日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは財務省本省の指示で昨年２～４月に行われていたと説明する。「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも１１日判明した。

　昨年５月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。佐川氏は当時、国有地売却の決裁文書などを担当する同省理財局長。野党は書き換えを認識していた可能性があるとして、国政調査権に基づく調査や佐川氏の証人喚問を要求する構えだ。麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性もある。

　与党への報告では、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が登場する国有地売却の経緯をまとめた文書を丸ごと削ったことを認める。

　国会の混乱を受け引責辞任した佐川氏は国会で「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と答弁していた。麻生氏は佐川氏の人事について「適材適所だった」としたが、追加処分も示唆した。立憲民主党の長妻昭代表代行は１１日のテレビ番組で「書き換えが事実なら政治責任は免れない」と述べた。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。

　ただ書き換えの時期や目的、本省幹部の了承や近畿財務局の担当職員に対する指示の有無などは現時点で調査し切れていないとみられる。財務省は懲戒処分を検討しており、全容解明に向け継続調査を進めている。

　森友問題では大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。

　財務省は文書原本を大阪地検特捜部に提出したと説明。当初は捜査を理由に調査に消極的な姿勢を示していた。安倍晋三首相は１０日、記者団に「文書の有無を明らかにするため全力を挙げなくてはならない」と語った。（共同）



＜森友文書＞書き換え前、複数の政治家の名　複数職員が関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000017-mai-pol
毎日新聞 3/12(月) 2:30配信 　


森友学園が開校を断念した「瑞穂の国記念小学院」＝本社ヘリから幾島健太郎撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたとされる疑惑で、書き換えに財務省や近畿財務局の複数の職員が関与していたことが１１日、財務省の調査で明らかになった。書き換え前の文書に複数の政治家の名前があることも判明。財務省は１２日、国会に対し調査内容を報告する。

　財務省は、今月２日に朝日新聞が書き換え疑惑を報道して以降、国有財産管理を担当する理財局や、売却を担当した近畿財務局の職員ら２０人以上に聞き取り調査した。その結果、複数の職員が書き換えに関わっていたことが判明した。

　決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、森友学園への国有地売却問題が発覚した昨年２月に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が９日、「国会審議に混乱を招いた」などとして辞職。麻生太郎財務相は「国有財産行政への信頼を損なった」として、佐川氏を減給の懲戒処分とした。佐川氏は当時、売却の経緯を説明する責任者だったため、書き換えを指示した可能性が高い。麻生財務相は、調査結果や大阪地検の捜査結果を見極めた上で、佐川氏にさらに重い懲戒処分を行う意向を示している。政府関係者によると、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

　一方、検察当局は書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管しており、写しを同省に提供した。国会議員に出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が記されている。

　財務省は国会に、決裁文書書き換えや複数の職員の関与などを報告する。省庁の決裁後の公文書がミス以外で書き換えられたとすれば異例。事実関係などがどこまで明らかになるか注目される。【工藤昭久、大久保渉】





















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森友文書“書き換え”は文書の決裁後　野党側は攻勢を強める「事態は安倍総理・内閣全体の責任に移った」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/279.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 決裁文書から元閣僚らの名前が削除されていた！　
決裁文書から元閣僚らの名前が削除されていた！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_130.html
2018/03/12 07:51　半歩前へ


▼決裁文書から元閣僚らの名前が削除されていた！

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていた。財務省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。

これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。

開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。

　前国税庁長官の佐川宣寿が、理財局長時代に行った国会答弁と矛盾しているととられかねない部分についても削られていた。　　（以上　読売）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書書き換え騒動の行方を占う重要ポイントはこれだ　「大阪地検が書き換え疑惑を調べている驚愕の事実」　天木直人　
森友文書書き換え騒動の行方を占う重要ポイントはこれ
http://kenpo9.com/archives/3401
2018-03-12　天木直人のブログ


　３月２日に朝日新聞が森友文書の書き換え疑惑を大スクープした時、私はいよいよ朝日新聞は安倍降ろしに舵を切ったと書いた。

　それからわずか一週間、事態は予想以上に急展開し、ついに週明けのきょう森友疑惑の行方が新たな段階に入る事になった。

　しかし、それが安倍政権を追い込むまでに至るかどうかは不明だ。

　果たしてどのような形で決着がつくのか。

　もちろん私にはわからない。

　しかし、分からないのは誰もが同じだ。

　メディアも評論家も、いや安倍首相や朝日新聞すらわからないに違いない。

　安倍政権と朝日新聞の闘いの行方はまだわからないが、その行方を占う重要なポイントはいくつかある。

　それを順不同に書き連ねて見るとこうだ。

　まず、ここまでくれば、もはや安倍政権と朝日新聞のどちらかが終ることになる。

　私は、もちろん、安倍政権が終る事を望む。

　おそらく最後はそうなるだろう。

　その理由は、朝日新聞の覚悟は本物であり、朝日新聞の大スクープの裏には、安倍・菅暴政に反発して立ち上がった官僚と世論がついていると思うからだ。

　しかし、安倍政権がいますぐ終わることにはならない。

　なにしろ安倍・菅暴政コンビの事だ。

　あらゆる権力を使って抑えにかかるだろう。

　「法の支配」を捻じ曲げてまで生き残りを図る。

　私がそう思うのは、発売中の月刊文藝春秋の記事を読んだからだ。

　そこには、安倍政権がついに検察の人事にまで手を突っ込んできたというフリージャーナリストの渾身の特集記事がある。

　これを読んだ時、私は今度の事件のカギは財務官僚より検察、いや大阪地検特捜部が握ってると直感した。

　我々は、森友文書書き換え疑惑が報道されるようになってあらためて知った。

　書き換え文書の原本は大阪地検特捜部にあることを。

　それよりもなによりも、大阪地検特捜部が書き換え疑惑を調べているという驚愕の事実を知った。

　驚くべき事に、安倍首相も麻生財務相も、それを国会で認めてしまった。

　前代未聞だ。

　なぜ認めたかといえば、文書存在の有無を含め、野党に何を聞かれても「捜査中だから答えられない」と言い逃れをするために違いないが、捜査中であることを認めた事自体が異常で、異例であり、その時点でもはや、引き返せなくなったのだ。

　誰かを犯人にせざるを得なくなったのだ。

　そこで、安倍・菅暴政コンビが、誰に責任を押し付けて終わらせようとするかが最大のポイントになる。

　官僚で済ませられるはずはないが、私の予想に反して麻生財務大臣が安倍・菅政権を守る動きを見せた。

　それが麻生太郎の仁義だというわけだ。

　もしそれで通るのなら、悪者を財務省にして終わる事になる。

　そして検察がそれに加担する事になる。

　しかし、世論の反発や安倍政権の支持率低下が、それを許さないだろう。

　批判が高まれば、麻生太郎は追い込まれ辞任となり、そうなった場合は、麻生太郎の仁義とは別に、自民党内の政局が独り歩きし、麻生もまた反安倍の側につかざるを得なくなるかもしれない。

　その鍵を握っているのは、告発官僚と朝日新聞の連携だ。

　いま、皆が一番知りたいのは、朝日新聞がどこから書き換え文書を入手したかだ。

　これには財務官僚説と大阪地検特捜部設がある。

　どちらにしても官僚の謀反だ。

　しかし、財務省にしても検察庁にしても、組織をあげて安倍政権に立ち向かったという事にはなっていない。

　反骨官僚たちの謀反に留まっている。

　だからこそ、安倍政権の中枢にいる官僚ＯＢたちが、謀反官僚たちを抑えにかかっているのだ。

　文書を朝日に渡した者は、今度こそ国家機密漏えいで捕まえると杉田和博官房副長官は脅かしているのだろう。

　そう考えれば、朝日がなぜ今動かないのか、そして安倍政権や御用メディアが、なぜ朝日は「確認」としか言わず、「入手」したと明かさないのか、文書を出さないのか、などと批判し始めたか、合点が行く。

　朝日が文書を出さないのは、情報源を守るために違いない。

　これ以上朝日新聞は自ら先頭に立って安倍打倒に動かず、官僚の謀反と世論が安倍政権を倒してくれることを願っている節がある。

　最近の朝日の森友文書書き換えの記事を見るとそう思えてくる。

　果たして、きょうにも明らかになる文書の提出に際しては、誰が、何故、どういう目的で書き変えのかという核心部分が明らかにされるだろうか。

　おそらくされないだろう。

　生き残りをかけた安倍政権と朝日のバトルはまだ続き、それが最終的に安倍政権を追い込むことになるかは、誰にも分らない。

　しかし、はっきりしている事が一つだけある。

　それは、どのような進展になろうとも、野党の出番はまったくないということだ。

　野党は、何の手柄も貢献もなく、ただ騒いでいるだけだ。

　たとえ安倍政権が倒れても、それは自民党内の政権のたらいまわしであり、間違っても野党に政権が回ってくる事はない。

　今度の大騒動で国民が盛り上がらない最大の理由がそこにある。

　岸田でも石破でも小泉進次郎でもいいから、早く安倍に代わって政治を安定させてくれということだ。

　官僚たちもそれを望んでいるに違いない。

　かくて森友文書書き換え大騒動は、勝者のいない不毛に終わる事になるだろう（了）


関連記事
本省指示で森友文書書き換え　政治家名や「特殊性」削除　政治家は複数　複数職員が関与　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/285.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/289.html

[原発・フッ素49] 「国連科学委員会（UNSCEAR）報告書」は誤っている可能性大（めげ猫「タマ」の日記）
「国連科学委員会（UNSCEAR）報告書」は誤っている可能性大
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2462.html
2018/03/10(土) 20:04:53　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民友は福島県川内村村民の放射線の遺伝的影響を心配する声に対し、「国連科学委員会（UNSCEAR）報告書」を引用し「いまだ正しい理解が浸透していない」と報じていました（１）。同報告書は事故２年後の２０１４年４月に発表されたものであり（２）、その後の経緯にてついて検証されておらず誤っている可能性が高いと言わざるを得ません。
　事故によって福島は汚染されました。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で３月１１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　本記事の地域分け

　図に示す様に今も福島は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（６）を超えたエリアが広がっています。事故から７年を経て福島は汚染されでいます。多くの方が不安を感じたと思います。以下に福島県県民健康管理調査での調査結果を示します。


（ａ）後年に生じる健康障害　　


ｂ）次世代以降への（遺伝的）影響

　　※（７）を引用
　図―２　放射線による健康影響を心配する福島県民の割合

　事故から４年を経た２０１５年度の調査ですが
　　後年に生じる健康障害（盤発的影響）で３２．８％
　　次世代以降への（遺伝的）影響で３７．６％
の方が可能性は高いまたは非常に高いと回答しています。
　事故によって福島県飯舘村は全村が避難区域になりました（８）。福島県飯舘村に住んでいた渡辺菜央さんは２０１１年５月に開かれた東京電力の説明会で
「将来結婚したとき、被ばくして子どもが産めなくなったら」
と質問されました（９）。


　※（１０）を転載
　図―３　「産めなくなったら・・」と質問する福島県飯館村の綺麗な女性

　その後は彼女の質問の通りとなりました。以下に福島の合計特殊出生率を示します。


　※（１１）を引用
　図―４　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（１２）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません。


　※（１１）を転載
　図―５　福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

　事故前の２０１０年と事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年の比較すると、被災地でも岩手、宮城では増えています。一方で震災の他に原発事故が発生した福島では下がっています。数値は以下の通りです（１１３）。
年　　　福島　全国　岩手　宮城
2008年　1.52　1.37　1.39　1.29
2009年　1.49　1.37　1.37　1.25
2010年　1.51　1.39　1.39　1.27
2011年 1.48　1.39　1.41　1.25
2012年　1.41　1.41　1.44　1.30
以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


　※（１４）を転載
　図―６　福島県の自然死産率の推移

　福島では事故後に自然死産率は全国平均の１．５倍に跳ね上がっています。
　渡辺菜央さんは「産めなくなったら」と質問しました。その後の福島では合計特殊出生率が低下し、自然死産が増えました。彼女の言った通りになりました。

　でも、安倍出戻り内閣の対応は違います。福島産を避ける行為を「風評被害」と非難し（１５）、福島で放射線を恐れる方は「リスクリスクコミュニケーション」と称し（１６）、福島は安全との刷り込みを行っています。
　福島県の地方紙・福島民友が報じるところでは、環境省は３月８日に、福島県福島市でリスクコミュニケーション活動報告会を開きました。その中で福島県放射線健康リスク管理アドバイザー兼長崎大原爆後障害医療研究所教授の高村昇氏（１７）は、福島県川内村民に「震災から現在までに受けた線量で、将来生まれてくる自分の子や孫への健康影響があると思いますか」と「ある」「たぶんある」と答え、１７年調査でも４割に上ったことを報告しました。

　国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））は次世代への影響について「識別可能なレベルで増加することは予測されない」としてるが、いまだ正しい理解が浸透していない現状について高村氏は「きちんと説明し続ける努力が必要だ」と指摘したそうです（１）。

　記事を見る限り「国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））」の報告（以下報告書と略す）を根拠にしているようです。同委員会は国連によって設置された常設委員会で、幾つもの報告書を出しています（１）。当該記事はとの報告書かは明示していません。(=^・^=)なりに調べると
「2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルとその影響」
の表題のようです。２０１４年４月に発表されたもので
「福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測している。」
としています（２）。

　報告書は「出生時異常の増加もない」としていますが、福島では自然死産が増えたのは図―６の通りです。偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差がるとされる５％（１８）を下回る１．３％でした（１４）。出生異常は起きています。さらには、合計特殊出生率の低下が示しように、福島だけで特異的に子どもが生まれ難くなりました。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（１９）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。


　※１（２０）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（２１）
　図―７　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（２２）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（２３）。これまでの発表（２５）（２６）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で１９７人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（２７）を集計
　図―８　どんどん増える福島の甲状腺癌

　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（２６）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（２５）（２６）まで実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（３月５日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。


　※（２７）を集計
　図―８　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―７との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。報告書が発表された２０１４年４月時点では２，３順目の検査結果はでておらずこの知見を反映されません。

　前述の高村昇氏は
　「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています（２８）。地域分けは図―１の通りです。

　３月５日に３０回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました（２４）。そこで３順目の福島を４地域に分けての検査の集計結果が発表になりました（２５）。２，３順目の検査結果を集計しました。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると
　１３市町村　　　　　　　検査　３４，５５８人中　罹患者２１人　罹患率０，０６１％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，６９７人中　罹患者４５人　罹患率０．０２９％
　１３市町村以外の浜通り　検査　５１，０５３人中　罹患者１０人　罹患率０．０２０％
　会津　　　　　　　　　　検査　３３，７２０人中　罹患者　５人　罹患率０．０１６％
　合計（福島県全体）　　　検査２７０，５１６人中　罹患者８１人　罹患率０．０３０％
で、地域によって大きな差があります。これについて福島県立医大は
「地域別の発見数については、年齢、性別、検査間隔、年齢階級別一次検査受診率、二次検査受診率など、様々な因子が影響している可能性があるため、今後、解析方法を詳細に議論した上での評価が必要と考えられる。」
と主張し（２９）、これが事故影響を証明する物ではないとしています。

　そして罹患率だけでなく種々のパラメータに差があるとしています（２９）。甲状腺検査は１次検査、２次検査、細胞診の順で実施されます（３０）。この中で地域ごとに最も大きな差があったのが最終の細胞診受診率です。以下に記載します。
　１３市町村　　　　　　　２次検査受診　　２９３人中　細胞診受診　３８人　受診率１３．０％
　１３市町村以外の中通り　２次検査受診　　９６７人中　細胞診受診１２７人　受診率１３．１％
　１３市町村以外の浜通り　２次検査受診　　３４０人中　細胞診受診　３１人　受診率　９．１％
　会津　　　　　　　　　　２次検査受診　　１８８人中　細胞診受診　１０人　受診率　５．１％
　合計（福島県全体）　　　２次検査受診１，７８８人中　細胞診受診２０６人　受診率１１．５％
でした。細胞診受診率に大きな差があります。特に１３市町村と会津で大きな差があります。これについては２つの解釈が可能だと思います。

　①図―６に示すように１３市町村に比べれば会津の汚染はかなりマシです。放射線影響は出にくく、細胞診が必要な方の割合が少なくなった。
　②会津の汚染が少ないので、会津の方は放射線影響をあまり心配しておらず、細胞診よりも経過観察を選ぶ方が多く、結果として細胞診受診率が下がった。
です。さらに会津の３順目検査は２０１７年度の検査実施ですが、図－５に示す様に２次検査が確定していません。　図―１に示す様に１３市町村と中通りでは中通りの方が放射線量が低くなっています。そこで比較してみました。再掲になりますが
　１３市町村　　　　　　　検査　３４，５５８人中　罹患者２１人　罹患率０，０６１％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，６９７人中　罹患者４５人　罹患率０．０２９％
で、１３市町村は避難区域外の中通の２倍以上の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（１８）を下回る０．５％でした（３１）。
　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


　※１（３２）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―９　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，６０６人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，９６０人
で（２３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。


　※１（２６）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―１０　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー７と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。
　以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。


　※（２５）（２６）を集計
　図―１１　２、３順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－７）や１順目（図―８）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人
で（２５）（２６）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は６３％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　０．５％
　１順目と２，３順目の比較　０．９％
で（３１）共に、統計的な差が統計的の差があるとされる５％（１８）を下回っています。
　報告書では
　「今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく」
としていますが（２）、福島の子どもを対象した甲状腺がんの検査では
　①１３市町村と１３市町村にくらべれば汚染が少ない中通り（１３市町村以外）を比較すると、１３市町村の罹患率は倍以上である。
　②全体の被ばく線量と２，３順目の検査を比較すると２，３順目の罹患者は高線量側にずれている。
　③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる１順目検査と２，３順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。甲状腺がんは放射線影響が強く疑われます。
　動物学において、アルビノ（albino）は、遺伝子の欠陥で先天的にメラニン（色素）が欠乏する疾患です（３３）（３４）。沼沢湖は福島県西部の山中にあるカルデラ湖で（３５）、ヒメマスが生息しています（３６）。原発事故でに沼沢湖のヒメマスは汚染されました。
。

　※（３７）を集計
　図－１２　沼沢湖ヒメマスのセシウム濃度

　２０１６年５月にはアルビノのヒメマスが見つかっていたそうです（３８）。


　※（３９）を転載
　図－１３　沼沢湖で見つかったアルビノのヒメマス

　福島ではモミの木（３９）や蝶の一種のヤマトシジミ（４０）でも放射線の影響と思われる異常が見つかっています。昨年には福島県内でアルビノのスズメも見つかりました（４１）。遺伝的な影響を心配する声に答えるためでしょうか？前政権の時に福島での遺伝子の影響を調べる福島ゲノム計画が提唱されましたが（４２）、安倍総理が出戻ってウヤムヤのようです。人間も心配です。
　前述の高村昇氏は
　「広島、長崎の原爆投下後、放射線が被爆者の子ども（いわゆる被爆二世）で、これまでに調べられた限りでは遺伝的な影響は見いだされていません。」
と説明しています（４３）。でも遺伝には子（二世）に現れず孫の代（三世）になって現れる「隔世遺伝」があります（４４）。これは「被爆者の子ども（いわゆる被爆二世）」の子どもを調べたのでは分かりません。報告書は
「今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく」
としていますが、気になります。
　放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠に、出生時異常（死産等）が無い事や、性比（生まれて来る赤ちゃんの男女の割合）に無い事をあげています（４５）。ところが図―６に示す通り出生時異常（死産）は事故後に有意に増えています。生まれてる赤ちゃんの男女比は大丈夫でしょうか？
　福島原発事故では２種類の避難地域が設定されています。福島第一原発から２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」と、その後に放射線量が高いことが判明し新たない避難区域となった「計画的避難区域」です。「警戒区域」は事故翌日の２０１１年３月１２日ですが、計画的避難区域が設定されたのは１ヶ月以上も過ぎた２０１１年４月２２日です（５）。全村が計画的避難区域となった福島県飯舘村で概ねの避難が完了したのは２０１１年６月２２日です（８）。計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。葛尾村もほぼ全域が計画的避難区域になりました（５）。飯舘村や葛尾村の皆様はいわば「逃げ遅れた避難者」です。
　以下に飯舘村・葛尾村合計の赤ちゃんの誕生数を示します。


　※１（４６）を集計
　※２　２０１８年は１月のみ
　図―１３　飯舘村・葛尾村合計の赤ちゃん誕生数（各年１年間）

ほぼ全域が計画的避難区域となった２村（飯舘村、葛尾村）の２０１２年以降の赤ちゃん誕生数を合計すると
　男の子　１６２人
　女の子　２３１人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．５％でした（４７）。通常は男の子が多く生まれるので異常な事態です。　
　国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））」の報告は
「福島原発事故の結果として生じた放射線被ばくにより、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測している。」
と主張していますが
　・「がん」について言えば、その後に福島の子どもを対象とした甲状腺がん検査で、放射線影響を強く疑わせるデータが出ている。
　・「遺伝性疾患」について言えば、放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠に、出生時異常（死産等）が無い事や、性比（生まれて来る赤ちゃんの男女の割合）に無い事をあげています。ところが、事故後の福島では自然死産が増加し、さらには合計特殊出生率が低下した。逃げ遅れた避難区域（飯舘村・葛尾村）で生まれて来る赤ちゃんの男女比が逆転した。
　・「出生時異常の増加もない」について言えば、事故後に福島では「自然死産」が増加した。さらには合計特殊出生率が低下した。
などと、福島では報告書と違った現象がみられるようになり、報告書は誤っている可能性が高いと言わざるを得ません。
　福島県の地方紙・福島民友は
　「いまだ正しい理解が浸透していない現状」
と報じていますが（１）、福島の皆様が同報告書の内容を信じ放射線に対する警戒を止めて、リスクが上がることが心配です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島では怪しげな報告書を元に「安全」が主張されているようです。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（４９）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（５０）（５１）で明らかになりなした。福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機の安全を確認したと発表しました（５２）。事故前の東京電力も原発は「安全」だと主張していました（５３）。でも大事故です。三者とも「嘘」を言っていたのは明らかです。そして同じ方が福島は安全であり福島を避ける行為を「風評被害」としています（１５）（５４）（５５）。およそ福島の皆様は信じないと思います。

　福島県伊達市産米の全量全袋検査数が約１９万件になりました（５６）。同市は人口約６万人の市なので（５７）、市民が食べるには十分な量です。同市あたりのお米は福島県の中でもごく限られたこの地域でしか獲れない「幻の中通り産コシヒカリ」だそうです（５８）。福島県は福島産米は全量全袋検査で「安全」だと主張しています（５９）。３月１２日は大阪で福島産米のＰＲイベントが行われます（６０）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（６１）を引用
　図―１４　福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2462.html
(１)「説明継続」必要性を指摘　環境省が放射線を巡る健康影響報告：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書：福島での被ばくによるがんの増加は予想されない | 国連広報センター
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)第29回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年12月25日）の資料について - 福島県ホームページ中の「　資料４－４　県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要等 [PDFファイル／6.24MB]」
(８)飯舘村 - Wikipedia
(９)みんゆうＮｅｔ　原発災害・「復興」の影－【10】“放射線と向き合う”　固執すると別のリスクが高まる恐れも（福島民友ニュース）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ６月も女の子しか生まれない・福島県飯館村
(１１)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(１２)合計特殊出生率 - Wikipedia
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(１４)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(１５)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(１６)復興庁 | 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ
(１７)高村昇 - Wikipedia
(１８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１９)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(２０)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(２１)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(２２)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(２３)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(２４)第30回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年3月5日）の資料について - 福島県ホームページ
(２５)(２４)中の　参考資料３　甲状腺検査結果の状況 [PDFファイル／260KB]
(２６)(２４)中の　資料３－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／2.27MB]
(２７)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(２８)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(２９)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ
中の「　　資料２－２　地域別にみたＢ・Ｃ判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル／395KB]」
(３０)福島県での甲状腺がん検査結果の現状（鈴木眞一氏）｜エネ百科｜きみと未来と。
(３１)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、地域差あり
(３２)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ中の「資料１　　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／384KB]」
(３３)アルビノ - Wikipedia
(３４)メラニン - Wikipedia
(３５)沼沢湖 - Wikipedia
(３６)妖精の里　かねやま　沼沢湖
(３７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３８)金山町 ふるさと情報発信事業 - 金色に輝くヒメマスは金山に福をもたらすか！？... | Facebook
(３９)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(４０)大瀧研究室 | フクシマプロジェクト
(４１)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年度も女の子が多く生まれる福島県川俣町
(４２)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(４３)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　チェルノブイリ事故後、被ばくによる遺伝的影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(４４)隔世遺伝 - Wikipedia
(４５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(４６)福島県の推計人口（平成30年2月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４７)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水、海洋放出しても「安全」？
(４８)出生性比
(４９)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(５０)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(５１)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(５２)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(５３)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(５４)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(５５)（コメント）「風評被害に対する行動計画」の策定について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(５６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(５７)地区別住民基本台帳人口と世帯数 - 福島県伊達市ホームページ
(５８)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(５９)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(６０)「おいしい ふくしま いただきます！キャンペーンin大阪」の開催について - 福島県ホームページ
(６１)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相に致命傷！＜森友文書＞書き換え数十カ所　昭恵氏の名削除　









＜森友文書＞書き換え数十カ所　昭恵氏の名削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000032-mai-pol
毎日新聞 3/12(月) 10:35配信


財務省＝小林祥晃撮影

　財務省は１２日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、決裁文書に書き換えがあったことを認める調査結果を自民、公明両党に報告した。複数の政府・与党幹部によると、書き換えられたのは１４の文書で数十カ所に上り、書き換えの時期は昨年２月から４月という。

　与党幹部によると、書き換え前の決裁文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する言及があったという。書き換えの際に削除されたとみられる。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞この改竄のなにがすごいかって、安倍昭恵の名前を消して利得を得るのって、安倍晋三と安倍昭恵だけなのよね。





昭恵夫人の名前も削除　書き換え認める調査報告
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180312-00000012-ann-bus_all
3/12(月) 10:30配信　ANN



　学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。

　財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討していて、早ければ12日にも公表する方針です。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざん前文書に「安倍昭恵」の名前が！ 安倍首相は「私と妻がかかわっていたら総理も国会議員もやめる」発言を有言実行しろ！　




改ざん前文書に「安倍昭恵」の名前が！ 安倍首相は「私と妻がかかわっていたら総理も国会議員もやめる」発言を有言実行しろ！
http://lite-ra.com/2018/03/post-3864.html
2018.03.12　改ざん前文書に「安倍昭恵」の名前が！　リテラ

　　　　　
　　　　　　安倍昭恵Facebookより


「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」──そう宣言してきた安倍首相が絶体絶命の局面に立たされた。本日13時から財務省が公表する改ざんをおこなった文書のなかに、「安倍昭恵」夫人の名前があり、それが削除されていたという。

　じつは前日から、改ざん前の文書には、総理大臣夫人付きの秘書として安倍昭恵夫人の右腕となってきた谷査恵子氏の名前があるという情報が流れていた。しかし、昭恵夫人の名前まで削除されていたのである。

　報道では、森友学園の籠池泰典前理事長の発言のなかで昭恵夫人の名前が出てきており、それが削除されたという話だが、一方では、前述の谷氏が2015年11月、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に「口利きFAX」を送った際の経緯についてふれられた箇所にも登場しているという情報もある。この「口利きFAX」に記された森友側の要望は、結果としてすべて叶えられるという「満額回答」となっており、約8億円が値引きされるという不当な国有地売却にかかわる重要な問題だ。事実、籠池泰典前理事長は、このFAX以降、「非常に瞬間風速の速い神風が吹いた」と語っていた。

　土地取引に昭恵夫人が関与していたことは事実であり、にもかかわらず昭恵夫人の名前は文書から削除されていた──。いま、官邸は佐川宣寿・前理財局長に改ざんの責任を負い被せ、財務省にすべての罪をなすりつける方向で必死になっているが、昭恵夫人の名前を削除していたとなれば、財務省内だけではなく、安倍首相も承知していた可能性も高いだろう。

　いや、安倍官邸はこの期に及んで「谷査恵子氏が勝手に財務省に問い合わせしただけ」「詐欺師の籠池氏が昭恵氏の名前を吹いていただけ」と言い張るかもしれない。

　しかし、そんな嘘を誰が信じられるだろう。実際、谷氏は昨年8月、ノンキャリアとしては異例の在イタリア大使館1等書記官に“栄転”している。この人事が、佐川氏の国税庁長官に昇進したことと同じように、口封じと従順に従ったことのご褒美だったことはあきらかだ。

■安倍昭恵夫人は森友学園の不透明な土地取引を財務省にやらせた張本人

　しかも、昭恵夫人の「関与」は、谷氏がかかわった件だけではない。というよりも、森友問題の核心は、安倍昭恵夫人こそが森友学園の不透明な土地取引を財務省にやらせた張本人だということだ。

　籠池理事長が小学校開設に向けて動き出したとき、「真っ先に相談したのは昭恵氏」と述べているように、貸付契約時にも売買契約時にも一貫してかかわってきたのが、昭恵夫人だ。たとえば、2014年の土地取引の交渉時に近畿財務局は、小学校建設予定地で撮った籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット写真を「見せてくれ」「コピーを取って局長にみせる」と述べたというが、その後、本来は売却処分すべきところを10年間の定期借地とするという異例の契約を結んでいる。

　さらに、籠池夫妻は財務省の田村室長と2016年3月15日に財務省で面談をおこなっているが、地方局の担当案件である国有地の取引なのに、わざわざ財務省の官僚が対応していること自体、あり得ない。その上、この日、面談が終わった直後に昭恵夫人は籠池理事長に「どうなりました？ がんばってください」と激励の電話をかけていたという。これが事実ならば、財務省側が籠池氏と面談について昭恵夫人側に報告していた可能性もあるだろう。

　このような「総理大臣夫人である昭恵氏」の存在こそが、約8億円も値引きがおこなわれた不正な土地払い下げの背景にあったことは間違いない。この昭恵夫人の関与こそが、改ざん前の文書に記された〈特例〉〈特殊〉という文言に集約されているのだ。

　そういう意味では、この決裁文書問題を機に、メディアは公文書改ざんという国家犯罪の責任だけでなく、改めて森友問題の本質を徹底追及すべきだ。

　森友問題とは、園児に極右教育を施し安倍首相を崇める支持者に夫婦そろって肩入れし、権力を笠に着た昭恵夫人が官僚の忖度を引き出した事件だ。それが露呈しそうになって、安倍首相は「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言。そうして、公文書に記された不都合な文言を改ざんするという国家犯罪が起こり、完全な虚偽答弁が連発され、他方で口を封じるかのように籠池夫妻は人権を無視した不当な長期勾留がつづけられ、ついには近畿財務局の担当職員は自殺に追い込まれてしまった。

　──国会・政府に対する信頼を打ち砕き、公文書偽造という重大な国家犯罪を巻き起こし、犠牲者まで出してしまったこの問題の“主犯”である、安倍夫妻を徹底的に弾劾する必要がある。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞これ、改竄なんてもんじゃないよ。 「完全に別文書を捏造した」ぐらいの量。安倍昭恵は「いい土地だから進めて」




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉　
自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00000037-sasahi-pol
AERA dot. 3/12(月) 13:55配信


　
　安倍晋三首相と昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社

　
　安倍昭恵さんのＦａｃｅｂｏｏｋより（※一部画像を加工しています）


　森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。

　さらに決裁文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、昨年に削除されたという。

　平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていた。

　文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末～4月頃に行われ、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。

　財務省は12日、与党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、9日に辞任し、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らの判断で行われたもので、麻生（太郎）財務相、福田（淳一）財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。

　だが、霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。

「少数の判断でやれるものではない。おそらく野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。こうした場合、直属の財務相を飛び越え、菅（義偉）官房長官、杉田（和博）官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。省内のあうんの呼吸で実行されたとみるのが自然。安倍昭恵夫人を“忖度”した結果、危ない橋を渡らされたのでは？」

　7日に自殺した近畿財務局の男性職員Aさんの親族が本誌の取材に応じ、「近畿財務局、本省からの連絡などはない。頭が混乱している」と答えた。さらに絞り出すようにこう続けた。

「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。逆に言えば、それで追い詰められていたんでしょう」

　普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当していた仕事内容などは報道を通して知ったという。

　だが、「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。

「診療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。兄は『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」

　メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。

「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。そういう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」

　と、悔しさをにじませた。

　遺書の内容については、「聞いていない」という。

　一方、財務省職員の自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに＜昨日は3月8日は国際女性デー。昨年に引き続きHe for She、HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました＞と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。

　財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。

　となると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。

　また、麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。

「書き換えのトップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないが、最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」


　与党関係者がこう危機感を募らせる。

「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。野党の反発は収まらず、国会の正常化は当面は難しいだろう」

　立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。

「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」

　野党は今後、佐川氏、昭恵夫人の証人喚問を求める方針だという。
　

（週刊朝日取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書改ざんは佐川氏指示 閣僚経験者の名前丸ごと削除（日刊ゲンダイ）
　　　　


森友文書改ざんは佐川氏指示 閣僚経験者の名前丸ごと削除
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224937
2018年3月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　左から時計回りで佐川宣寿前国税庁長官、故・鳩山邦夫氏、平沼赴夫氏、鴻池祥肇氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地売却に関する財務省近畿財務局の決裁文書のうち、書き換えや削除などの改ざんが行われた文書が１０以上に上り、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が削除されていたことが分かった。また、改ざんには近畿財務局の職員だけでなく、本省理財局の職員が関与していたことも発覚した。

　政府関係者によると、改ざんが行われたのは、国有地の貸し付けを巡る決裁書や売却を巡る決裁書、特例に関する文書など。改ざんは昨年２月の疑惑発覚当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁とツジツマを合わせるために行われ、ひとつの文書で改ざんを行った結果、整合性を持たせるために次々と改ざんせざるを得なくなったとみられる。

　財務省が国有財産を管理する本省理財局や、森友学園との交渉を担当した近畿財務局の職員に聞き取り調査した結果、本省理財局を含む複数の職員が改ざんに関与。改ざんは当時の佐川理財局長の指示で行われたという。

　また、開示された文書では、鳩山邦夫元総務相（故人）や平沼赴夫元経済担当相、鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前が記載されていた部分が丸ごと削除されていたことも分かった。原本には、これら政治家の秘書がさまざまな働きかけを行っていたことが記載されていたという。

　また、１２日の朝日新聞によると、財務省近畿財務局で森友学園の交渉・契約の担当部署に所属し、自殺したとみられる男性職員の遺族が「家庭には何ら問題はなく、（自殺は）仕事に原因があるとしか考えられない」「昨年夏頃から眠れなくなり、仕事を休むようになった」と話している。

　モリカケ疑惑で安倍内閣支持率が急落していた頃と重なり、真相を知る者として苦悩していたことをうかがわせる。遺族は政府に「この死を無駄にしないでほしい」と語ったという。


文書書き換え疑惑で野党6党が財務省から合同ヒアリング（2018年3月12日）

※ライブ配信中ですが冒頭から見れます。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/300.html

[経世済民126] 定年後の働き方　年金減額でも得するのはフルタイムかパート勤務か（マネーポスト）
定年後の働き方　年金減額でも得するのはフルタイムかパート勤務か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/12(月) 15:00配信

　
　64歳までで“働き損”なのはどっちの勤務時間か？


　今年62歳を迎える男性サラリーマンは誕生日が来ると年金の特別支給をもらえる。これは、2000年の法改正で厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、経過措置として設けられた制度で、生まれた年によって、65歳より早く年金を受給することができるのだ。

　年金標準モデルのサラリーマンなら、月額約10万円が支給され、65歳からは支給額が満額の約16万円にアップする。定年後の生活を考えると、本来ならこの10万円で家計がぐっと楽になるはずだ。

　だが、そうはならない。再雇用で働く60代前半のサラリーマンは、月給と年金の合計額が「28万円」を超えると年金が減額されていく「在職老齢年金」の仕組みが適用される。年金額が10万円の場合、月給が38万円以上になると年金はゼロ（支給停止）になってしまう。

「稼げば稼ぐほど手取りが減る」と感じるのはそのためだ。

バリバリ働くかのんびり働くか

　この年金減額が高齢者の生活設計にどんな影響を及ぼしているかを見てみよう。

　双子のAさんとBさんは性格が正反対。2人とも定年前の月給は40万円だったが、Aさんは再雇用されると週5日フルタイムでバリバリ働き、月給28万円を稼いでいる。のんびり屋のBさんは「オレは嘱託でいい」と週3日勤務で働き、余暇は趣味の鉄道模型を楽しんでいる。月給は20万円で、年収はAさんより100万円ほど少ないが、年金を合わせた手取りはほとんど変わらない。

　なぜそうなるのか。この表は2人の給与明細と年金支払い通知を簡略化したものだ。Aさんは稼ぎが多い分、年金を5万円減額され、ひと月の総所得は29万円。対してBさんは稼ぎが少ないために年金の減額も小さくなり、27万円が手元に残る。年収は100万円も違うのに、年金の調整により、総所得の差はわずか24万円しかない。

低賃金の方が得

　ちなみに「高年齢雇用継続給付金」とは、定年後の再雇用で給料が大きく下がったときに雇用保険から支給される“補助金”で、これも賃金の値下がり率が大きいBさんの方が多い。

　現在の税制や年金制度は「のんびり働き、収入も少しでいい」という高齢者の方がはるかに金銭的に得をする。バリバリ働いているAさんが報われず、稼ぎを全部搾り取られる罠にはまって「働き損」になっていることがわかる。

　それでも政府が「働き方改革」で「死ぬまで稼げ」と奨励するのは、高齢者をどんどん罠に突き落として全部搾り取るためだとしか考えられない。

　そうであれば、高齢者は最も有利な選択をすればいい。年金額が月額10万円の人なら、月給18万円分までしか働かない。そうすれば、理不尽に年金を減額されることはなく、給料と年金二重取りのメリットを最大限に享受することができる。「働かない改革」という選択肢もあるのだ。

※週刊ポスト2018年3月16日号




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 古賀茂明「森友文書“改ざん”で白旗　霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」〈dot.〉　
古賀茂明「森友文書“改ざん”で白旗　霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180311-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 3/12(月) 7:00配信

　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催

　
【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記）


　財務省はついに近畿財務局の森友学園問題の決裁文書“改ざん”を12日に認めるという。朝日新聞が書き換えた疑いがあるとスクープを報じたのは3月2日。それから1週間後の9日、近畿財務局の森友問題担当部局の職員が自殺したことが報じられた。亡くなったのは報道の2日前だったという。

　本件で、関係者が最も恐れていたことが現実のものとなった。

　同じ9日、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。森友問題に関連した国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること、今回取りざたされている文書の提出時の担当局長だったことの3つの責任を感じて辞職を申し出たという。

　辞職自体は遅すぎた感もあるが、佐川氏は前から辞職を申し出ていたという報道もある。おそらく、辞めたくても辞められなかったのだと思う。

　安倍総理も麻生財務相も口をそろえて、森友学園への土地売却には問題がないと強弁し続け、佐川氏の国税庁長官昇格人事を「適材適所」だと繰り返し答えている。最高権力者と自分の組織のトップが国会でそう言うのだから、佐川氏には辞める理由が見つからない。理由を職務以外で探せば、健康上の理由くらいだが、それでは、仕事ができないほど体が悪いということになり、しばらくは天下りができなくなる。

　それでも、当初は、そのうち世間も静かになるのではという微かな期待も持っていただろう。しかし、事態はどんどん悪化していく。これだけ長期にわたり世間の注目を浴び、「極悪人」であるかのような扱いを受ければ、家族に申し訳ないという気持ちにもなるだろう。さすがに「もういい加減、辞めさせてくれ」という気持ちになっていたのではないか。

　それに、これ以上居座ると心配なことが出てくる。過去の答弁が虚偽だったという動かぬ証拠が出てくれば、退職できても、退職金をもらえなかったり減額されたりするかもしれない（もちろん、退職後でもそういうリスクはあるが、その程度は事実上小さくなる）。

　もちろん、本人に聞かない限りわからないが、普通の人ならそういう心理状態になるだろうという推測である。

　そんな苦境の中で近畿財務局職員自殺の一報が入った。佐川氏もさすがに、心理的に相当なダメージを受けたことだろう。これ以上職にとどまるのは無理だ。そう思って自ら辞職を申し出たのか、あるいは、安倍総理と麻生財務相が、改ざん問題で追い詰められて、このままだと佐川長官を国会に出さない訳にはいかなくなると懸念して、このタイミングで辞職させたのか。おそらく、後者の要素が強いのではないだろうか。

　辞職すれば、その時から民間人だ。国会に参考人として呼ばれても、拒否することができる。忙しいとか体調が悪いと言えば、何の問題もない。証人喚問されれば拒否はできないが、民間人を呼ぶにはハードルが高い。

　佐川氏は、司法当局に居所を登録しておけば、どこかに雲隠れしても問題にはならない。安倍総理も、これで佐川氏への追及をかわすことができたと安どしているかもしれない。

■“自殺”を誘発する権力者

　実は、森友問題を追っているマスコミ関係者の間では、佐川氏、あるいは、改ざん問題や国有地値下げの核心を知る職員が“自殺“するのではないかという懸念の声があった。不謹慎なようだが、飲み会などでは、よくその話が出るのだ。現に、過去の疑獄事件でもそうしたことはよくあった。心配されるのは、重要な人物の証言が得られなくなって、事件の真相が闇に葬られることだ。最悪のケースでは、自殺の連鎖が起きることもある。

　“自殺”というのは、文字通り自ら死を選ぶという場合と自殺に見せかけた他殺の場合がある。自ら死を選ぶ場合でも、権力者によって、そうするしかない状態に追い込まれてそれを選ぶという場合も多いだろう。

　いずれも権力者の犯す罪である。

　政治権力を握る者は、その権力を守るためには異常なまでに残酷なことをすることがある。それは歴史が証明している。もちろん、誰もがそういうことをするわけではない。「権力」に固執し、その「権力」を行使することに無上の喜びを感じるタイプの政治家がそういう罪を犯すのだ。

　今回の佐川氏の辞任と近畿財務局職員の自殺は、官僚による、同じ森友学園問題への対応である。一人は生きながら逃げる道を選び、もう一人は死の世界に逃避する道を選んだ。対照的ではあるが、共通することがある。

　それは、時の権力者を守るための犠牲になったということだ。

　一昨年くらいから、官僚が安倍政権を守るために、あるいは安倍総理の意向を忖度して不正を行うケースが頻発するようになった。大きな事件だけでも、南スーダンの日報隠ぺい問題、森友学園に続き加計学園問題、ペジー社のスパコン詐欺事件、厚労省の裁量労働データ捏造など、まるで官僚機構は悪の巣窟であるかのような印象さえ与える。この他にも表に出ない不適切な行政は数えきれないくらいあるのだろう。

　それくらい、今、日本の行政は腐敗しきっている。もはや「崩壊」という言葉を使いたいくらいだ。

　その原因は何か。

　安倍総理自身がどう考えているかにかかわらず、今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、昇進がなくなり、左遷は当たり前、さらには、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。

　霞が関の官僚のほとんどが違憲だと考えていた集団的自衛権を合憲だと考える官僚を法制局長官に置き換えた人事は、象徴的だった。あんな禁じ手を使われたら、官僚は、安倍首相に媚びようと必死になる。

　文科省で、退職後ではあるが、安倍政権の政策に異を唱えた前川喜平前文科次官の個人情報がリークされて御用新聞の読売がそれを記事にしたことも官僚たちを震え上がらせた。安倍首相が如何に容赦なく自分の敵を叩き潰すかを目の当たりにしたからだ。

　もちろん、これらは氷山の一角だ。

　こうした言動を日々見せつけられる官僚の目には、安倍総理は、尋常ならざる権力者と映る。

　一方、安倍総理が関心のない事項については、官僚は何でも好き勝手にやりたい放題が許されている。だから、触らぬ神に祟りなしで、安倍政権の悪政には一切異を唱えず、安倍総理の関心事には、条件反射的に最大限忠誠を尽くす。そして、トラブルを起こさず何事もなければ、官僚利権の天下り拡大などにせっせと励んで、事務次官の覚えをめでたくしようと考える役人が非常に増えてしまった。

　かくして、霞が関は、「崩壊の危機」に瀕しているのだ。

■「忖度の連鎖」で改ざんする官僚の性弱説

　今回の文書改ざん疑惑が事実であったとしたら、それは、近畿財務局が、一連の忖度行為の一環として自発的に行った結果だと考えても不自然ではない。

　一方、これだけの重大な不正を働くのはリスクが大きすぎると考えて本省の指示を仰いだ可能性も十分あるし、その前に本省の方から指示がなされたことも考えられる。さらには、官邸からの指示だった可能性も否定はできない。

　今後は、文書改ざんについて、誰の責任かという点が大きな議論になるだろう。しかし、改ざんについて本省の指示ないし承認があったかどうかは問題の本質ではない。ましてや、本省の関与が証明されなければ、現場の不祥事で終わりという考え方は採ってはいけない。

　なぜなら、この問題は、森友側へ破格の安値で土地売却を行ったことから始まったからだ。その時点では、安倍昭恵総理夫人の力が働いたのは明白だ（財務省の官僚は他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在。年次も１年違えば虫けら同然と言われるほどの序列社会。その中で、経産省のノンキャリの課長補佐クラスの当時の昭恵夫人秘書・谷査恵子氏からの問い合わせに、財務省のキャリアの管理職が丁寧に文書で回答するのは異例中の異例。昭恵夫人案件だったからそれが可能になったことは霞が関の官僚100人に聞けばほぼ全員がそうだというはずだ）。

　そして、その後は、「忖度の連鎖」で、最後はこの改ざんという不正に行きついた。そう考えれば、改ざん行為はそれだけを独立の不祥事として扱うのではなく、森友疑惑の一環として位置付けるべきである。

　いずれにしても、ここまで書いたことでおわかりいただけると思うが、官僚は、自分たちの立場が危なくなると、意外と愚かな行動をとってしまうということだ。
これは当たり前のことかもしれないが、官僚というのは、「聖人君子」でも「悪人」でもない。「普通の人」である。そして、「普通の人」について当てはまるのは、「性善説」でも「性悪説」でもなく、「性弱説」だと私は考えている。

　つまり、官僚も弱い人間だ。自分の地位や所属する組織の存立を脅かすような事件を前にすると、普段はまともな思考をする人でも、尋常ではない不正をする誘惑に勝てなくなる。その時は、良心も、賢明な判断力も、正義を貫く勇気も全て消え失せてしまうのだ。

　したがって、官僚の「弱さ」を利用すれば、権力者が、霞が関全体を「不正遂行マシン」として使うことも可能になる。逆に言えば、最高権力者は、そうしたことを生じさせないように自らを律し、逆に官僚の良いところを際立たせるような指揮をとらなければならない。

　そうしたことを念頭に置いたうえで、仮に、今回の事件がこのままうやむやにされて、安倍政権が続くとどうなるか考えていただきたい。

　官僚たちは、安倍政権の強大さをあらためて思い知るだろう。その結果、安倍総理の歓心を買うためにその意向を忖度して不正まで行う。さらに不正を正そうとすることは身を滅ぼすことになると考えて、見て見ぬふりをする。そして、総理が関心をもたない大部分の行政分野で、せっせと自分たちの利権拡大に励む。

　この国の行政は停滞ではなく後退し、腐敗はその極に達するであろう。

　それを避けるためにはどうすればよいのか。もはや、微修正で済む段階ではない。

　安倍総理が退陣して、正義と公正を実現する気概を持った新たなリーダーを選び直すこと。日本の行政機構を救うには、それしか選択肢がないのではないだろうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざん前の決裁文書に「昭恵夫人が森友に感涙」の産経記事が…「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」の名前も（リテラ）
　


改ざん前の決裁文書に「昭恵夫人が森友に感涙」の産経記事が…「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」の名前も
http://lite-ra.com/2018/03/post-3866.html
2018.03.12　決裁文書に昭恵の産経記事、日本会議も　リテラ

　　　　
　　　　　安倍晋三公式サイトより


　改ざん前文書に昭恵夫人の名前──。本日、公表された改ざん前文書の内容が公表されたが、そこには昭恵夫人の名前が記されていたにもかかわらず、削除されていたのだ。

　しかも、驚いたのは、その名前が出てくる箇所だ。昭恵夫人の名前が記載されていたにもかかわらず削除されていたのは、土地取引の経緯が時系列でまとめられた「事案の経緯」という項目。改ざん前は3ページ分のボリュームだったが、改ざん後はものの数十行にされ、2ページ半分が削除されている。

　そのなかで、2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分で、こう記されていた。

〈打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。〉

　これを受けて、さっそくネトウヨたちは「なんだ、籠池の発言か」「籠池の発言なんて削除されていて当然」などと喚いているのだが、じつは、昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。2015年1月8日の箇所には、こんなことが書かれていたのだ。

〈産経新聞社のインターネット記事（産経WEST産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。
　記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉（原文ママ）

　この「事案の経緯」という項目は、近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。にもかかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に、土地契約の「経緯」として出てくるのだ。

　ちなみに、この問題の記事は、こういうものだった。

〈塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している〉

〈昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。
　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」〉

■削除されていた「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」という記述

　近畿財務局が土地契約にいたる「経緯」のなかにこの記事の存在をわざわざ記したのは、いかに森友学園に昭恵夫人がかかわっているのかということを重要視していた、ということだ。

　その上、ほかの文書から削除された部分には、「安倍晋三」「麻生太郎」、さらには「日本会議」の名まであったのだ。

　それは、〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という項目で、籠池泰典理事長（当時）について言及した箇所。そこには、籠池理事長が〈日本会議大阪（注）代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。

〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉

　この記述を読めば、森友学園が安倍首相や麻生副総理もかかわる重大案件であるということがよくわかるが、こうした記述も削除していたのである。

　しかし、こうした自己保身の改ざんが明るみになったというのに、本日14時すぎから会見をおこなった麻生財務相は開き直るような態度に終始。自身の進退について「考えていない」と言い、「佐川の答弁に合わせて理財局の指示で書き換えた」「最終責任者は理財局長である佐川」と、佐川宣寿前理財局長にすべての罪を押し付けた。

　だが、これはおかしい。文書の改ざんは2017年2月下旬から始まったというが、これが正しければ、改ざんに最初に手を染める以前の佐川前理財局長における国会答弁は、「改ざんして整合性をとらなければならない」ようなものではなかったからだ。

　たとえば、佐川前理財局長が、文書の改ざんが必要になるような踏み込んだ答弁に変わったのは2月下旬で、24日には「（交渉記録は）速やかに廃棄をした」と言い出し、3月に入ると「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と虚偽答弁をした。しかし、それ以前の答弁は、「適正な価格で売っている」（2月17日衆院予算委員会）という程度のものでしかなかった。

■改ざんは佐川局長でなく安倍首相の答弁と整合性をとるために行われた

では、改ざんは誰を守るために、おこなわれたのか。

　じつは、2月下旬より前に「改ざん」が必要な答弁をおこなっていたのは、佐川氏ではなく、安倍首相だった。

　安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、追及する野党の質問に逆ギレし、こう言い放った。

「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

　だが、この答弁は大嘘で、公文書にははっきりと、昭恵夫人や安倍首相の名前、いかに総理夫人の存在を近畿財務局が重く受け止めていたかが記載されていた。「答弁に合わせて書き換え」が必要となったのは、まさに安倍首相のこの答弁ではなかったのか。

　安倍首相も麻生財務相も、これからも佐川氏に責任を押し付けて有耶無耶にするつもりなのだろうが、そんな話が通用するはずがない。改ざん前文書によって、森友問題の本質が安倍夫妻にあることは明らかになった。そして、そうした事実を国民に伏せるために、公文書を改ざんするという国家的犯罪まで起こしたのだ。このまま安倍夫妻を逃げ切らせるわけにはいかない。

（編集部）



















関連記事
＜菅野完氏＞これ、改竄なんてもんじゃないよ。 「完全に別文書を捏造した」ぐらいの量。安倍昭恵は「いい土地だから進めて」
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/297.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路＜上＞ 佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」…　



ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982
2018年3月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相夫妻と国税庁長官辞任会見を行った佐川宣寿氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

　とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。

　森友問題発覚当時の理財局長だった国税庁の佐川前長官が９日に突然の辞任。１０日には財務省が書き換えを認める方針を固めた。改ざん前の「原本」には交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言が書かれているという。

　官邸からのリークなのか、「自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した」という報道もあるが、冗談じゃない。コトは有印公文書の改ざんである。一官僚が独断で、自分の利益のためにやれることではない。

　佐川氏が国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改ざんという禁じ手まで犯して守ろうとしたものは何なのか。そこに事件の核心がある。

「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）

　国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。

　そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。

　森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完が言う。

「文書改ざんは佐川氏個人の問題ではない。都合の悪いことを隠すために公文書を書き換えるなんて、第２の敗戦と言っていいほどの由々しき事態です。１９４５年３月１０日の東京大空襲でも、米軍は霞が関を燃やさなかった。記録を残すためです。公文書というのはそれほど大事で、近代国家の基本でもある。たとえ麻生氏が引責辞任しても、それで済む話でもない。今回の問題では、国の根幹が揺らいでいるのです。国家存亡の危機と言っても過言ではありません」

　民主主義を破壊した主犯が、権力に居座れると思ったら大間違いだ。佐川氏ひとりにすべてを押し付けて逃げ切りを図るような連中には、「人間のクズ」という言葉がふさわしい。

　　
　　　阪地検特捜部の森友学園家宅捜査（２０１７年、６月）／（Ｃ）共同通信社

朝日ネタ元説までささやかれる大阪地検の捜査の行方

　この先、森友疑惑はどうなっていくのか。すでに、大阪地検特捜部は、市民団体からの告発を受け、昨年の９月から財務省と国交省に対する背任・公用文書等毀棄の捜査を始めている。

　財務省が「決裁書」の書き換えを認めたことで、一気に捜査が進む可能性がある。近々、強制捜査に乗り出すという見方も広がっている。実際、大阪地検もヤル気満々だという。朝日新聞に決裁書が書き換えられたという情報をリークしたのも、大阪地検だという話も出ている。司法関係者がこう言う。

「大阪地検は安倍政権に忖度するつもりは一切ないようです。むしろ、前のめりになってもおかしくない。というのも、検察の現場は安倍政権に反感を持っている可能性が高いからです。２０１６年９月、法務省の林真琴刑事局長（当時）を事務次官に昇格させる人事案を、官邸が突っぱねて、菅長官に近い黒川弘務氏を事務次官にしたのが原因です。麻生財務相が『捜査』を盾に逃げようとしたのも気に入らないようです」（司法担当記者）

　検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。

　弁護士の中川亮氏が言う。

「まず、決裁書の書き換え事案は、特捜部は公文書偽造等の罪で捜査すべきです。一方、すでに受理している背任罪などの告発への対応についても、世論の注目が集まれば、積極的に捜査しようというモチベーションにはなるでしょう」

　もし、検察が何もしなければ世論に批判を浴びることになるのではないか。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/303.html

[原発・フッ素49] 東電福島第一原発の事故で事実を隠してきた政府、電力会社、マスコミの責任（櫻井ジャーナル）
東電福島第一原発の事故で事実を隠してきた政府、電力会社、マスコミの責任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803110001/
2018.03.12 11:40:22　櫻井ジャーナル


7年間の3月11日に東京電力の福島第一原発で炉心が溶融するという大事故が引き起こされた。原子力発電所の廃炉が簡単でないことは言うまでもないが、まして壊滅的な事故を引き起こした東電の福島第一原発の処分は困難だ。

1号機から3号機までの炉心が溶融したことは確定的で、溶けた燃料棒を含むデブリがどうなっているかは不明。事故当時、稼働していなかったという4号機の場合、使用済み核燃料プールに保管されていた1533本（使用済み1331本と未使用202本）の燃料棒に含まれる放射性物質は広島に落とされた原爆の約1万4000発分に相当、プールが倒壊したり水が抜けたなら現場へ近づけなくなり、福島第一原発の敷地内にある1万1000本以上の燃料棒から放射性物質が放出される事態もありえた。その場合、セシウム137放出量で比較するとアメリカの放射線防護審議会が見積もったチェルノブイリ事故の85倍以上になり、その影響は地球規模に及ぶ。

福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、99％の放射性物質を除去するという計算の前提は成り立たない。圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰状態で、ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

別の元エンジニアは圧力容器内の温度が急上昇しているので爆発的な勢いで溶けた固形物が気体と一緒にトーラスへ噴出したはずだと指摘、そうなると水が放射性物質を吸収するという前提は崩れる。そもそも格納容器も損傷しているので放射性物質は外へそのまま出ていっただろうとも考えられる。

この事故では炉心が溶融しただけでなく、爆発があった。3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発している。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったとされている。12日は水素爆発だと見られているが、3号機のそれは1号機とは異質の強烈なもので、核反応（核暴走）が起こったという見方もある。

こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、​発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。





さらに最近、福島第一原発の原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質をマンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームが発見、燃料棒の破片が周辺に撒き散らされている可能性は高まった。



要するに、福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発の事故より遥かに深刻だった。イギリスのタイムズ紙は​福島第一原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定​していたが、これは楽観的な見方。数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。日本政府は2051年までに廃炉させるとしているが、これは非常識なおとぎ話、あるいは妄想。その間に新たな大地震、台風、あるいは戦争などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。

本ブログでは何度も紹介しているが、衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係者には人脈があり、これは内部情報。その徳田毅は2013年2月に国土交通大臣政務官を辞任、11月には姉など徳洲会グループ幹部６人を東京地検特捜部が公職選挙法違反事件で逮捕、徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索した。徳田は自民党へ離党届を提出、14年2月に議員を辞職している。

また、​​事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『​チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』（​日本語版）によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。このチェルノブイリ原発事故より福島第一原発の事故は深刻だという事実から目を背けてはならない。

福島第一原発の事故で少なからぬ死者が出ていることは確実だが、政府や電力会社はその事実を認めていない。マスコミの社員はせいぜい裏でこそこそ話すだけ。事故直後、最も逃げ足が速かったのは電力会社をはじめとする原発で仕事をしていた人びと、そして記者たちだと言われている。政府発表やマスコミの報道は信用できないということでもある。

もうひとつ原発事故で明確になったことは、政治家も官僚も企業も責任をとらない仕組みになっていること。それどころか焼け太り。そうした状況を作り出した司法の責任も重い。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/514.html

[戦争b21] ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ韓国に駐留しているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ韓国に駐留しているのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-11ac.html
2018年3月12日　マスコミに載らない海外記事


韓国を守るための我々の駐留は、もはや必要とされておらず-北朝鮮に対する継続的な脅威となっている

Jeff FAUX
2018年3月7日
The Nation

北朝鮮の核兵器開発に対して、昨年、ドナルド・トランプと主要顧問たちが、計画戦争を含め“あらゆる選択肢があり得る”という警告で答えた。それは事実ではない。テーブル上で欠けているのは、大惨事を避けられる一つの選択肢だ。アメリカ軍による北朝鮮包囲削減と、最終的な撤退だ。

世論調査によれば大多数のアメリカ人は海外でのアメリカ軍事介入の拡大に反対している。一方ギャラップが報じている通り、大多数は、もし“アメリカが、まずより平和的な手段でアメリカの目標を実現できない”場合、北朝鮮に対する先制攻撃も支持している。

この場合“目標”というのは防衛的なものと考えられている。つまり、北朝鮮が、我が国に到達できるミサイルを完成次第、核先制攻撃を仕掛けるのを防ぐことだ。

アメリカ人が酷く威嚇されていると感じても驚くべきことではない。ドナルド・トランプが、北朝鮮指導者金正恩と子供げんかの罵り合いを始めるずっと前から、トランプの前任者たち、クリントン、ブッシュやオバマは、我々を破壊しようと躍起になっている残忍な暴君の王朝が支配するならずもの国家として、北朝鮮を執拗に悪魔的に描き出してきた。、朝鮮戦争から65年、冷戦が終わってから四半世紀以上、韓国での約25,000人の軍隊駐留を正当化するための想定上の脅威だ。

金の交渉しようという提案をとりあげるのを、アメリカが拒否しているのも正当化している。アメリカの対応はこうだ。我々はあなたを信じないから、まずあなたの核を放棄しろ-それから交渉だ。金の回答はこうだ。私はあなたを信じない。私が核を放棄したら、リビアのムアンマル・アル-カダフィがシステム構築を中止した後、彼を追い詰めたのと同じように、あなたらは私を追い詰めるだろう。

十年の過酷な経済制裁も、金に屈伏を強いることはできなかった。それで、このこう着状態の愚かな論理は、彼が我々に対して使用する前に、彼のミサイルを破壊しなければならないと大衆に承諾させることなのだ。

手をよごさない特定の目標のみに向けられた何らかの無人機作戦を言っているわけではない。昨年10月に、ジェームズ・マティス国防長官が二人の民主党下院議員に書いたように“‘北朝鮮核兵器計画の全部品を完全な確信で見つけ破壊する’唯一の方法は地上侵略だ。”

中国がアメリカ占領軍が国境を越えるのを受け入れないのは明白なので、金のミサイルを一掃しようという、そのようなトランプの取り組みは、ドミノを素早く倒し、今回は核武装した当事者三国がからむ、現代版朝鮮戦争へと拡大しかねない。

結局は、より冷静な側が打ち勝つのかも知れない。しかし双方の前線軍隊は反撃即応態勢にあり、事故や間違いで戦争となる可能性もエスカレートしている。昨年11月、議院委員会で、ある高位の脱北者は、将校たちは“万一何かが起きたら、総司令部からの更なる指示無しに、ボタンを押すよう訓練されている”と証言した。

ところが、世の終わりへと時が刻々と進むなか、手に入れ次第、アメリカに爆弾を投下したかっている怪物のような金の漫画のイメージに仰天して、議会も主流マスコミも、そしてそれゆえ大衆も受け身状態のままだ。

現実世界では、金がアメリカ合州国に核攻撃を仕掛ける可能性はゼロだ。アメリカ合州国には、すぐ発射可能な約1,400発の核弾頭と、更に、素早く配備可能な2,600発がある。数時間の内に、北朝鮮は、金も彼の政権も消滅した人の住めない荒廃地と化するはずだ。

北朝鮮はこれを知っている。だから彼らの行動の真面目な観察者たちは、ニューヨーク・タイムズが、昨年8月報じた通り“[金]が再三、自分は理性的で、政府の存続に注力していることを証明していることに学者たちは合意している。北朝鮮の兵器計画は、戦争の開始ではなく、阻止を狙ったものだ。”

彼が本土の我々を威嚇する理由は、我々が北朝鮮の彼を威嚇しているからだ。

アメリカ大統領は決まったように金正恩の国を破壊すると誓っている。韓国の恒久軍事基地に加え、ミサイル、無人機、航空機や戦艦という恐ろしい大編隊で、アメリカは彼を包囲し、北朝鮮領空を高高度で頻繁に侵犯している。しかも彼は、何万人もの兵士が、いかにして彼を“斬首”するかの訓練に参加する毎年の二カ月続くアメリカ-韓国軍事演習の標的なのだ。

3月5日、平壌での金との会談後、韓国特使は“北朝鮮側は、進んで非核化する意思をはっきりと述べた。北朝鮮側は、北朝鮮に対する軍事的脅威が消滅し、北朝鮮の安全が保証されれば、核兵器を保持する理由は無くなるはずだと明言した。”と報告した。

するとアメリカ軍は、そもそも現地で一体何をしているのだろう？ 答えを求めている我が民主主義国民は、すぐに、アメリカの“死活的権益”というたわごとの霧の中で迷っているのに気がつくことになる。

韓国を守るために駐留しているのだと我々は主張している。しかし、韓国に対する核攻撃は意味がない。ソウルと平壌は自動車で僅か二時間の距離にある。朝鮮半島のどこで核戦争があっても半島全体を汚染するのだ。

北朝鮮による通常侵略はどうだろう？ 1953年の朝鮮戦争停戦後、これは、もっともな懸念だった。北朝鮮は大きく、大半が田舎の韓国よりも工業化されていた。しかし現在、韓国のGNPは北朝鮮のおよそ50倍の製造業大国で、軍にほぼ五倍金をかけている。北朝鮮陸軍は、数こそ勝っているが、韓国の兵器と兵站技術が欠如している。金の空軍と海軍は更に時代遅れで、高度化した韓国には到底かなわない。退役アメリカ陸軍将官で、朝鮮関係の元上級諜報職員のジェームズ・マークスは、奇襲攻撃後、北朝鮮の優位が続くのは四日程度だと語っている。

ドナルド・トランプの1月一般教書演説は、金の“邪悪な”独裁制が国内反体制派を虐待する北朝鮮のやり口に反対する主張が基本だった。邪悪で、反体制派虐待しているのは事実だ。しかし、人権という大義のために、我々が北朝鮮を武力包囲するという主張は見え透いたたわごとだ。サウジアラビアやバーレーンやベトナムやウズベキスタンやカンボジアを支配している我が国の同盟諸国や、何十もの他の独裁制も迫害者で拷問者だ。

民主主義は、平和と繁栄の上でこそ育つのだ。金政権を破壊するための戦争は、大量死、混乱、飢餓をもたらし、国内で何千万人もの人々を難民にするはずだ。それで北朝鮮国民の暮らし向きが良くなると主張できる人間がいるだろうか？

最後に、核兵器の拡散を防ぐためには北朝鮮を進んで破壊すべきだという主張がある。回想録で、ビル・クリントンは書いている。“戦争という危険をおかしても、北朝鮮が核備蓄を開発するのを阻止すると決意していた。”

この主張には偽善が匂う。イスラエルとパキスタンが核能力を構築する際、アメリカの政策支配層は見て見ないふりをしていた。現在、トランプ政権は、ウェスチングハウスとの原子力発電所契約と引き換えに、サウジアラビアに、ウラン濃縮(核爆弾に必要不可欠な成分)を認める取り引きを交渉中だ。もちろん、核拡散を止めるのがアメリカの目標なのであれば、我々の約束の期待に添い損ねている北朝鮮の固執に対抗するのではなく、過去数十年間、断続的な交渉を誠実に追求していたはずだ。

アメリカ軍が一体なぜ、いまだに韓国に駐留しているのかについての一つのヒントは、韓国と北朝鮮が、最近両国だけで二国間交渉を始め、2018年冬季オリンピックで、一つの旗の下で行進することに合意した際に、既存のアメリカ外交政策支配体制中に広がったパニックにある。これを平和に向かう前進とみなすのではなく、アメリカ指導者連中は、民主党も共和党も、これはアメリカ合州国と韓国の間に“楔”をうちこむものだと恐れたのだ。ワシントンに交渉するよう圧力をかけることで、“韓国とアメリカ合州国との間の不和は、深い溝になりかねない”とタイムズは報じた。

こういう具合に、ワシントンの観点からすると、世界のこの地域における影響力の維持よりも、核戦争の回避は優先順が下なのだ。北朝鮮と韓国の間の平和は、普通のアメリカ人はより安全になり、これら全ての軍隊や、爆撃機、ミサイル、無人機や戦艦を配備する経費負担も軽減するはずなのだ。ところが、普通のアメリカ人将軍、軍事請負業者や、世界を飛び回る評論家連中は東アジアという政治の池で、給与の低い小魚になってしまう。

大半のアメリカ人は、連中の特権を維持するために戦争に行くことはあるまい。

これまでの所は、恐怖の言辞が、これら“死活的なアメリカ権益”の実態を暴露するはずの率直な政治論議を阻止してきた。しかし、それも変わり得るはずだ。戦争の犬が声高に吠える中、押したくてウズウズしている精神的に不安定なドナルド・トランプの指が、赤いボタンの上にあるという認識が、益々多くのアメリカ人を、党派の壁を超えて、我々を戦争の瀬戸際へと押しやっている利己的な不誠実さに対する常識的な異議申し立てをしやすくするはずだ。

確かに、アメリカの軍事的な手の広げ過ぎに対する懐疑の増大を考えれば、大半のアメリカ人は北朝鮮の核開発計画を止め、アメリカ-韓国による北朝鮮攻撃をせず、北朝鮮と韓国両国が彼ら自身で、朝鮮人の運命を何とか解決するための時間稼ぎをする取り引きを支持するはずなのだ。

そして、最終的に我々がそこから抜け出せる取り引きに。

記事原文のurl：https://www.thenation.com/article/why-are-us-troops-still-in-south-korea-anyway/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「佐川答弁に合わせ書き換えられた」と麻生財務相！ 　
「佐川答弁に合わせ書き換えられた」と麻生財務相！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_134.html
2018/03/12 16:09　半歩前へ


▼「佐川答弁に合わせ書き換えられた」と麻生財務相！

　麻生副総理兼財務大臣は森友学園への国有地の激安払い下げ事件が明らかになった去年の２月以降、財務省の１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め陳謝した。

　そのうえで、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との間にそごがないように本省の理財局の指示で書き換えが行われたことを明らかにした。

「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は当時の理財局の佐川局長だ」と述べ、自身の進退については「考えていない」と強調した。



「佐川長官の答弁に合わせ理財局の指示で書き換え」麻生財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361541000.html
3月12日 15時46分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361541000.html

麻生副総理兼財務大臣は「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の２月以降、財務省の１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との間にそごがないように本省の理財局からの指示で書き換えが行われたことを明らかにしました。自身の進退については「考えていない」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は１２日午後２時すぎ、財務省で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題について記者団の取材に応じました。

この中で麻生副総理は「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と述べ、書き換えがあったことを認め陳謝しました。

そのうえで「理財局からの指示で書き換えが行われた」と述べ、書き換えは財務省理財局の指示だったことを明らかにし、「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。

さらに「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは理財局長の部下だったという認識を示しました。

書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べ、当時、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との整合性をとるために書き換えが行われていたことを明らかにしました。

また、書き換えが行われた背景には政治家や政府へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し、麻生副総理は「考えていない」と述べました。みずからの進退については「考えていない」と述べ、大臣としての監督責任については「誠に残念で申し訳ない」と述べました。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/308.html

[国際22] おごるアメリカ久しからず、頼りになるのは軍事だけ（ニューズウィーク）
おごるアメリカ久しからず、頼りになるのは軍事だけ
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2018/03/post-11.php
2018年03月10日（土）13時30分　河東哲夫 外交官の万華鏡　ニューズウィーク


鉄とアルミへの高関税を訴えるトランプ（3月1日）　Kevin Lamarque-REUTERS


＜日本を守るどころか安全や生活を脅かす在日米軍。「自分だけが正しい」大国アメリカの沈没をどう受け止めるか＞

20年前、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で、学生たちを前に講演したことがある。「自由で公正で豊かなアメリカは世界で頼りにされている。だが強みが軍事力だけになれば、世界で孤立する。このままだと30年後にそうなりかねない」

悲しいことに、アメリカはじりじりと軍事力だけの国になりつつある。今のアメリカに魅力はない。ハリウッド映画や音楽が勢いを失っているのが象徴的。建国以来誇りとしてきた自由と民主主義はもう手詰まり。あまりに多くの欲望と思い込みが節度なしに渦巻いて、共和・民主両党が「自分だけが正しい」と死闘を続ける。その揚げ句、数年にわたって政府予算案が9月末までの前年度内に成立していない。

理性的な話し合いが難しいので、政治家は極端な言動で世論をあおって票を稼ぐポピュリズムに頼る。そのための遊説やテレビ広告にカネがかかるので、政治はカネにすっかり席巻されている。企業から献金を受けた議員たちは、財政赤字などどこ吹く風とばかり、法人税を大減税。学校などで発砲事件が相次いでいるのにもかかわらず、銃砲製造業界はロビー活動全開で規制強化に抵抗する始末だ。

アメリカはアジアでも次第に浮いてきた。着々と強化される南シナ海の中国製人工島をアメリカはもう止められない。中国の対米貿易黒字に対して厳しい制裁をすると言っていたトランプ政権も大したことはできないことを露呈しつつある。

台湾は中国から大きな圧力を受けているが、アメリカは中国との取引に台湾を使うだけで、台湾が切望する最新鋭兵器は売り渡さない。韓国は北朝鮮と手を握れば脅威を軽減できると思い、米軍を迷惑視しだすだろう。東南アジア諸国はいずれも、米中を両てんびんに掛けている。

そこら中で、アメリカは中国やロシアと同格、つまり自分のことしか考えない国と思われ始めている。アメリカが中ロや北朝鮮を敵視していても、あえてそれにくみする理由もなくなっている。

その中で最も対米同盟を大事にしている日本をアメリカは軽くみる。在日米軍は頻繁に事故を起こすが、事後対応が日本人の心情に対する配慮を全く欠いている。「日本を守ってやっているのだから、演習をやめるわけにいかない」と言いたいのだろうが、日本を守るはずが日本人の安全や生活を脅かしている矛盾をどう説明するのだろうか。

アメリカは最近、与えるよりも取り上げる分が大きくなってきている。トランプ政権のように、「対米輸出したいなら、こうしろ」と要求ばかり突き付けてくるようでは、各国にとってうまみがない。

■議論して国の形の再編を

タイタニック号のように致命的な損傷を受けているのに、アメリカは全然気が付いていない。「世界一で特別な国アメリカは、世界を思うがままにできる」というおごりが心の中に巣くっている気がしてならない。

それでも筆者は、オープンでダイナミックで責任を重んじるアメリカのモラルや法制度が好きだ。それはロシアや中国のような権威主義や全体主義、日本のような集団主義よりも息がしやすい。

ただ、こうしたアメリカ流を世界に広めるなら、その前に直してほしいことがある。1つは、ワシントンなど「建国の父」らがしたように、徹底的に議論した上で国の形を再編してほしいということだ。不毛な二党対立や金権政治を何とかしてほしい。

さらに、アメリカ流グローバルスタンダードの作成・修正に外国も参加させてほしい。アメリカは他国からの干渉を最も嫌がる。しかしアメリカが他国に干渉して利益を巻き上げようとするのなら、それらの国が米政府・議会での政策決定に参画できて当然だ。

「代表なくして課税なし」は米独立戦争時のスローガン。アメリカは国際社会の核になるのに最適な制度を持つ。その制度の決定に各国も加わりたい。

＜本誌2018年3月13日号掲載＞



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/249.html

[国際22] 無知ゆえに米朝会談に乗ったトランプは、平和に対する最大の脅威（ニューズウィーク）
無知ゆえに米朝会談に乗ったトランプは、平和に対する最大の脅威
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9717.php
2018年3月12日（月）19時20分　ジェフリー・ルイス（ミドルベリー国際大学院東アジア不拡散　プログラム・ディレクター）　ニューズウィーク


香港に現れた金正恩とトランプのそっくりさん（2017年4月8日）　Bobby Yip-REUTERS


＜北に非核化の意思がないのに気づいていないのは裸の王様トランプだけだ＞

ニクソン訪中を思い出させる話ではあるが、当時のニクソン米大統領はこれほど愚か者ではなかった。

ドナルド・トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うというニュースはご存じだろう。一方で、ホワイトハウスの首脳会談に対する姿勢は後退したり前向きになったりで状況はめちゃくちゃだ。問題をここで整理しておこう。

北朝鮮は少なくともクリントン政権時代から、現職の米大統領による公式訪問を何より欲していた。ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はアメリカはいかなる譲歩もしていないと述べたが、はっきり言って会談に応じること自体が大譲歩だ。

トランプ大統領は米朝首脳会談のテーマは北朝鮮の非核化だとの印象を持っているようだが、北朝鮮側はそんなことはこれっぽっちも言っていない。

実際、北朝鮮の考えとして私たちが伝え聞いているのは、金正恩に酒宴でもてなされた韓国の訪朝団からの間接的な話、そして北朝鮮の国連大使がワシントン・ポストのアナ・ファイフィールド記者に送った電子メールだけだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長によれば、金は「北朝鮮に対する軍事的脅威がなくなり、体制の存続が保障されるなら」北朝鮮は核兵器を必要としなくなるだろうと述べたという。だがこの発言にほとんど中身はない。ファイフィールドへの電子メールに至っては、単に北のアメリカに対する立場を説明しただけで、非核化にはまったく触れられていない。

■子供扱いのトランプ大統領

要するにトランプは、金は核兵器を放棄するつもりで会談に臨もうとしていると考えたようだ。だが金にとっては「核・ミサイル開発があったからこそ対等に扱われるようになった」ことを意味する。

イラク大統領だったサダム・フセインは大量破壊兵器の廃棄に応じたが、侵略されたあげく死刑になった。リビアの最高指導者だったムアマル・カダフィも大量破壊兵器を廃棄したが、米軍の支援を受けた勢力によって政権の座を追われ、暴徒に撲殺された。対照的に金正恩は、核・ミサイル開発計画を保持したまま、アメリカとの首脳会談に臨もうとしている。

ホワイトハウスはこのことをようやく理解したようだ。だからこそ北朝鮮が非核化に向けた「具体的な行動」を取らない限り、会談は行わないとの立場を示しているのだ。当初の反応を訂正したと言っていい。

実際のところ、何が起ころうとしているのだろう。米国務省のもつ専門知識抜きに対北朝鮮外交を行うことと、ホワイトハウスの人々がトランプを幼児のように扱っていることのマイナス面を、われわれは目の当たりにしているように思う。

トランプは側近の誰からも、北朝鮮は米大統領の公式訪問を20年以上にわたって強く望んできたのであって、金正恩が首脳会談を呼びかけたことに新味は全くないということを聞かされていないようだ。また、側近らは北朝鮮が核・ミサイル開発計画の放棄を言い出さない可能性について考えていないらしい（単に理解できていないのかも知れない）。

一方で、もっといただけない理由がそこにはあるのかも知れない。考えられるのは、側近たちがおびえているという可能性だ。側近たちはトランプが北朝鮮問題で何をしでかすかわからないと恐れており、「炎と怒り」から金正恩との首脳会談に注意を逸らせるチャンスに飛びついたのかも知れない。「ひどい話だが最悪の事態よりはまし」と考えているわけだ。

■トランプこそ平和への脅威

韓国政府も同じと言っていいだろう。トランプは平和にとって金正恩よりもはるかに深刻な脅威だと考えたからこそ、北に対する「太陽政策」を全面的に推し進めた。常軌を逸したこの男がもたらす脅威に何とか対処しようとして、本来ならやらないような行為に出ている人がいかに多いか考えるだけで恐ろしい。

この種の対応は新たな懸念を生む。側近や韓国や私たちがうまく彼をコントロールできず、逆に力を与えてしまったらどうなるか。

私は以前から、北朝鮮に外交的に手を差し伸べるべきだと考えてきた。例えば北朝鮮による核保有を当面、暗黙のうちに認めるといったことだ。だがトランプがそうした戦略を是とするとは思えない。

おそらくこうなった背景は、関係者すべてがトランプに「自分が何かを勝ち得ようとしている」と思わせておきたがったことではないか。韓国政府も日本政府も、金が首脳会談を求めたのは北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるトランプ政権の戦略の成果だとひたすら持ち上げた。

日韓の外交官は、金からの誘いに意味がないことくらい分かっている。それでもトランプをおだてるのは、みんなが命を長らえるためには必要な措置だと考えているからだ。

みんな、トランプをうまくだましている気になっているのかもしれないが、もし金正恩に非核化の意思がないことをトランプが理解したらどうなるだろう。

スタジアムに集められた幾万の北朝鮮国民が色のついたカードを手に、微笑む自分の似顔絵を作るのを見てだまされるほど、トランプの頭が悪いとでも言うのだろうか？　金に出し抜かれそうになっていることにトランプもいつかは気づくとは思わないのか？　

トランプの子供じみた楽観主義が暗い憤りへと変わらないよう気をつけなければならない。そんなことになったら、2018年の世界は17年よりも危険になってしまうかも知れない。

トランプが現実を理解したら、彼はつるし上げる相手を探すだろう。非難の的になるのはレックス・ティラーソン国務長官だろうか。それならまだ運がいいほうだ。単にティラーソンがクビになってニッキー・ヘイリー国連大使が後釜に据えられるだけだからだ。

非難の矛先が文大統領に向かったらどうなるだろう。米韓関係の危機を招くだろうか？　だが私が恐れているのは、トランプが金正恩に非難の矛先を向けることだ。誤解を招くようなことを言った金が悪いとの結論にトランプが達したら、非常に危険なことになるかも知れない。

つまりどうなるかは、トランプが責める相手として誰を選ぶかにかかっている。間違いないのは、トランプが自分自身を責めることはないということだ。

（翻訳：村井裕美）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書！「原本」から突然消えた「明恵」の名前！ 　
森友文書！「原本」から突然消えた「明恵」の名前！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_137.html
2018/03/12 18:28　半歩前へ

▼森友文書！「原本」から突然消えた「明恵」の名前！

　森友学園への国有地の激安払い下げに伴う森友事件。財務省は森友学園との売買交渉を記録した「原本」を廃棄したと言い、その後見つかったと修正。ところが野党に公開した森友文書は書き換えられていた。

　それが与党へ報告した書き換え前の文書では「安倍明恵」の名前があったことが判明した。

　「原本」に記載した「明恵の名前」をなぜ、書き替えてまで削除したのか？　目的は何だったのか？

　明恵隠しの理由は何か？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁など十四点の文書で書き換えがあったことを認める内容を与党幹部に報告した。

　書き換え前の文書には、学園との交渉経緯や「特殊性」という文言のほか、安倍晋三首相の妻、昭恵の名前や鴻池祥肇ら政治家の名前もあった。

　麻生太郎財務相など安倍政権中枢の責任を問う声が国会で高まるのは確実で、安倍政権の運営にとって打撃となる。

　安倍昭恵について自民党幹部は、「昭恵さんの名前は、森友学園の籠池泰典の発言の中にあった」と話している。

　昭恵は森友学園の小学校の名誉校長を承諾、昭恵付きの政府職員が２０１５年秋、財務省にこの国有地に関し問い合わせしていたことがこれまでに分かっている。　　（以上　東京新聞）



昭恵夫人の名前削除　「森友」報告　財務省１４点書き換え
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031290135735.html
2018年3月12日 13時57分　東京新聞

　財務省は十二日、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁など十四点の文書で書き換えがあったことを認める内容を与党幹部に報告した。国会にもこれまでの調査の全容を報告する。書き換え前の文書には学園との交渉経緯や「特殊性」という文言のほか、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前や鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相ら政治家の名前もあった。麻生太郎財務相など安倍政権中枢の責任を問う声が国会で高まるのは確実で、安倍政権の運営にとって打撃となる。

　自民党幹部によると書き換えが判明したのは、財務省の近畿財務局と森友側が二〇一六年六月に売買契約を結ぶ際の決裁文書や添付された関連調書など十四点。この問題が発覚した昨年二月以降、「特殊性」や「価格などについて協議した結果」などの文言が削除された。

　削除された政治家の名前は鴻池氏や平沼赳夫元経済産業相ら。

　昭恵氏については自民党幹部は「昭恵氏の名前は、森友学園の籠池泰典前理事長の発言の中にあった」と話している。昭恵氏は森友学園の小学校の名誉校長を承諾、昭恵氏付きの政府職員が二〇一五年秋、財務省にこの国有地に関し問い合わせしていたことがこれまでに分かっている。首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁している。

　書き換えの指示は財務省は「本省の理財局が指示した」と説明したが、だれが指示したかや、書き換えの理由は「調査中」としている。

　財務省は書き換えに関わった職員らの懲戒処分を検討する。森友問題では大阪地検が背任容疑や公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理し、捜査している。

　麻生氏の進退論について菅義偉（すがよしひで）官房長官は十二日午前の記者会見で、「財務省の調査の指揮を執るべきだ」と否定した。

　決裁文書の書き換え問題は今月二日、朝日新聞が報道で指摘して浮上。財務省は事実解明に消極的だったが、九日に森友との交渉を担当してきた近畿財務局の職員が自殺していたことが発覚。書き換えが行われた当時、理財局長として責任者だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は「本件は適切に処理した」と国会で説明してきたが、今月九日に国税庁長官を辞任している。

　　　　
　　　　財務省の調査結果で報告された、書き換え前の文書にあった記載



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか　フェイクニュースと国民統制の恐怖　：戦争板リンク　
焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか　フェイクニュースと国民統制の恐怖（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/740.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路＜中＞ 野党が描く「憲政史上最低ハレンチ政権」の末路シナリオ　
　


ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224983
2018年3月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　近畿財務局長だった武内良樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

いま関係者と政治家が怯えている自殺職員の遺書の爆弾中身

　近畿財務局に在籍していた男性職員の自殺は、政界に衝撃を走らせた。佐川長官が慌てて引責辞任したのも、男性職員が自殺したからだ。

　男性職員は、森友学園に国有地を８億円もダンピングして売却した部署に所属していた。森友疑惑が発覚した後、体調を崩し、数カ月前から休職していた。自殺した前日は登庁していたという。

「決裁書の書き換えが大問題になり、財務省が近畿財務局の職員から聞き取り調査を開始した。自殺した職員も急きょ、登庁したようです。その翌日に自ら命を絶っています」（財務省関係者）

　一体、男性職員はどんな役割を負わされていたのか。遺書の中身は明かされていないが、遺書の内容についてさまざまな情報が永田町を駆け巡っている。

　組織への恨みつらみや、上司の実名を出して「○○からやらされた」と書き換えを命じられたことを認める記述があるとの情報もある。男性職員はどのような人物だったのか。近畿財務局の関係者はこう振り返る。

「岡山県出身で５０代半ばだったと思います。高校卒業後に国鉄に就職して、民営化と同時に財務局が受け入れたようです。１９８７年か翌８８年頃だったと記憶しています。普段は元気のある人だったので、病気で休職と聞いて少し意外でした」

　遺書とともに「改ざん前の決裁書の原本」が置いてあったとの情報もある。財務省が改ざんを認めた今、遺書が公開されれば、政権は吹っ飛ぶ可能性がある。

　　
　　　堂々と国会に出て話すべき（国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

逮捕説まで出ている佐川は前川氏を見習い、洗いざらいしゃべったらどうか

　国有地売却の「決裁文書書き換え疑惑」をめぐり、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（６０）。幕引きを図る安倍官邸の思惑が見え隠れするが、そう簡単にコトは収まらない。ナント、「佐川逮捕」の可能性が浮上しているからだ。

　１１日の毎日新聞は改ざんについて、「佐川氏が指示」と報道。これが事実ならば、理財局長時代、自分の虚偽答弁に沿うように改ざんしていたことになる。佐川氏の逮捕はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「指示していたとしたらあり得るでしょう」と言い、こう続ける。

「佐川氏に『公文書の作成権限』があれば虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄罪、なければ公文書の偽造・変造罪に問われる可能性がある。仮に起訴、立件された場合、理財局長という地位にいたので『作成権限があるのに偽造もしくは変造した』と判断されるでしょう」

　公文書を偽造したり、変造した場合、懲役１～１０年の刑事罰が待っている。

「理財局長という立場を考えれば、個人の私利私欲で改ざんを指示するとは考えにくい。何らかの政治的な圧力があって『改ざんせざるを得なかった』のであれば、情状酌量の余地はあるでしょう」（落合洋司弁護士＝前出）

　文科省前事務次官の前川喜平氏は、１０日、訪問先の岐阜市内で佐川氏について「同じ役人だった者として気の毒。どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」と語った。加計問題で「行政が歪められた」と指摘した前川氏を見習って、佐川氏も洗いざらいブチまけたらどうか。

　　
　　　徹底的に追い詰めるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党が描く「憲政史上最低ハレンチ政権」の末路シナリオ

　これまで“安倍１強”にやられ放しだった野党も、久々に「倒閣のチャンスだ」と勢いづいている。一気に安倍を退陣に追い込むつもりだ。実際、ここで倒さないと、総辞職に追い込む機会は二度と来ないだろう。

　野党サイドは、まず麻生のクビを取る方針。安倍官邸も最悪、麻生の辞任は避けられないと覚悟しているという。

　さらに、野党陣営は、佐川氏と昭恵夫人の証人喚問を徹底的に求めていく作戦だという。野党関係者がこう言う。

「森友事件は、すべて安倍夫妻が発端です。官僚組織も安倍夫妻のために無理を重ねた。その実態が明らかになれば、政権は持たないと野党はみています。決定的なのは、安倍首相本人が『私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める』と国会で豪語したことです。少しでも昭恵夫人の関与がわかれば、辞任に追い込める。そのためにも、昭恵夫人と佐川長官の証人喚問をしつこく要求していく。世論も２人の喚問を望んでいます。自民党が拒否するなら、それで構わない。拒否すれば、疑惑が深まり、安倍首相に対する国民の批判が強まるだけです。いずれにしろ、勝負は６月１８日の国会会期末まででしょう。国会が閉会したら、安倍首相に逃げ切られる恐れがあります」

　自民党の一部では、安倍が「９月の総裁選には出馬しない」と、“３選断念”を宣言することで国民の怒りを鎮め、惨めな退陣を回避するシナリオも囁かれている。しかし、あくまで野党は総辞職に追い込む方針だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍首相を総辞職に追い込めるかどうか、カギは支持率でしょう。野党は国会内だけでなく、国民を巻き込むべきです。支持率が急落したら、自民党内からも“安倍降ろし”に動きが出てくるでしょう。もし、総辞職に追い込めなかったら国民は野党に失望しますよ」

　国民の支持を失った安倍は、早ければ４月上旬の訪米後、退陣表明となっておかしくない。


　　
































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/312.html

[経世済民126] AI時代の今だからこそ「急がば回れ」は大切だ（会社四季報オンライン）
AI時代の今だからこそ「急がば回れ」は大切だ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00212231-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3/12(月) 19:31配信


　


　先週の株式市場も世界的に大荒れとなった。米国の追加関税問題に始まり、北朝鮮問題、「モリカケ」問題に、金融政策決定会合に先物・オプションSQ（特別清算指数）算出、そして米雇用統計の発表。本来であれば、素直に企業業績や金利、そして為替の動向などを見ていればいいと思うのだが、今の神経質な相場はちょっとしたことで大きく動くので、こういう状況下では気も休まらない。

　よくよく考えてみると追加関税問題も日本企業への影響が特に直接的に、すぐに出てくるということでもなく、北朝鮮問題は経済的な影響はほとんどないと見ても良いのだろう。金融政策決定会合も特に何が変わるワケではないし、先物・オプションSQは一過性の需給調整に過ぎない。米雇用統計についても、単純に考えると人口が3憶になろうかという国で数万人単位の動きで経済が大きく変わるのでもない。

■　大荒れ相場の「犯人」は？　

　そう考えると相場は何に反応してこれだけ大きな動きになっているのか、ということになるが、多分に「ロボット（アルゴリズム取引、コンピュータを使った自動売買）」が相場を動かしているのではないか。ロボットは単純に相場の動きを増幅しているだけということなのだろうが、相場反転のきっかけを作ったりすることもあると思う。

　先週金曜日の相場はまさにこうしたロボットが主体ではないかと見られる投資の最たるもので、朝方から追加関税に始まり、先物・オプションSQ、米朝首脳会談の話題、そして日経平均が大きく上昇するところでの金融政策決定会合の結果発表、モリカケ問題の深化、が次々に材料として表れ、500円以上上昇していた日経平均が急転直下マイナス圏まで沈むということになった。

　そして、夜間には米国の雇用統計の発表を受けて米国株が大きく上昇すると日経平均先物も大きく買われるという状況であった。日中の急転直下の動きはモリカケ問題が引き金になったという見方も出ていた一方で、2月の雇用統計の発表で暴落となったことを学習したAI（人工知能）が手仕舞い売りに出たからという見方もあった。

　ただ、2017年11月8日に昼休み時間帯から急転して上昇相場が終わるということがあったが、あの時も特に理由がないが、CTA（商品投資顧問）が売ったとか、ヘッジファンドが売ったとか言われた。結局は何が起きたのかわからないが急落となった事実が残ったということなのである。

　以前から述べているのだが、これまでの大きな「ショック」といわれた暴落も特に理由なく、ちょっとしたことが引き金になって起きていることも多い。こうした動きも、小さなきっかけを増幅しやすいロボットが投資の主体として動いていることが要因の一つに上げられる。米トランプ大統領のツイートではないが、SNS（交流サイト）上の言葉に反応して動くロボットもあるというくらいなので、何かのきっかけで一斉にロボットが動いてしまうかもしれない状況なのではないかと危惧される。

■　ロボット相手にどう戦うか

　そうなると、目先の値動きに右往左往させられる状況はこれからも続くのであり、我々投資家とすれば、ロボットが主体の相場のなかで投資をしていくことになる。ロボット相手に同じような手法で戦っても勝てるとは思えず、成長性のある銘柄や好業績が期待される銘柄の買われ過ぎていないところを拾っていく、という人間くさい投資で勝つということになるのだろう。

　ただ、将棋などでAIが人間に勝つから、相場の世界でもAIが勝てるかといえばどうなのかと疑問に思う。もちろん、銘柄選定などには使えるのかもしれないが、相場で勝つということは相手が「一人の人間」ではなく、「相場」であるということ、そしてその相場というものは「人間心理」と「お金の都合」で決まるということなどを考えると、すべてのAIが勝てるということにはならないのではなかろうか。

　その時々で参加者も変わり、すべての前提が変化するなかで相場を見て行かなければならないのだから、AIごとに勝てる相場が違うということもあるのだろう。機関投資家やヘッジファンド、そして投資信託などの「プロ」の投資家でも個人投資家でも得手不得手ということがあるようにAIでも得手不得手はあるのだと思う。

　そして時々刻々と変化する相場にAIが対応しているうちに、相場そのものがさらに変化するという状況もある。常に先を先を見て行こうとする考えが逆効果になり、対応が後手に回るということも多いのだと思う。

■　「先に先に」の発想を変えてみても良い

　ロボットにいいように振り回されている相場だとは思うが、案外ロボット自体も自ら作り出した動きに振り回されているようにも感じられる。そして常にロボットの先を見て行かなければならないということは、逆に一周遅れ投資が、「急がば回れ」ということでうまく行くのではないかと思う。昔からの相場格言でも「人の逆を行く」ことの効用が述べられていることも多いが、これだけスピーディーな相場なので、逆にゆっくりとした投資で乗り切るということが正解なのでは。

　日経平均の水準としては2万2000円水準は節目として機能しているものと思われ、上値につっかけては打ち返されて下値を試すということになりそうだ。2万2000円を超えるようであれば、2万2500円程度まで上昇があるのだろうが、想定通り上値が重くなれば、2万1500円～2万1600円水準での値固めとなるか、それこそロボットが活躍すれば一気に2万1000円水準までの下落も有りうるだろう。

　注目される銘柄群としては、引き続き底値圏で保ち合いとなっている銘柄群で、明治HD（2269）などの食品株の一角、村田製作所（6981）など電子部品株、DMG森精機（6141）など海外懸念で売られているものなどに注目。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/393.html

[経世済民126] 値下がり続く主要な仮想通貨、需要を増やす5つの要因とは（Forbes JAPAN）
値下がり続く主要な仮想通貨、需要を増やす5つの要因とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00020123-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3/12(月) 16:30配信

　
　Forbes JAPAN


ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨の価格が、再び下落している。2か月ほど前に暴落して以来、影響はより幅広く市場全体に及んでおり、価格で上位100に入るうちの92種類が、3月9日までの7日間に値を下げた。同じ期間に値上がりしたのは、わずか2種類だけとなっている。

こうした市場の傾向について、驚くべきではないと考える人もいるはずだ。各国政府による規制強化の可能性からハッキングの被害まで、仮想通貨そのものに対する圧力が高まっている。

その中で、ビットコインその他の主要な仮想通貨の需要も減少してきている。投資家たちの関心が、主要な仮想通貨から別のアルトコインへと移り始めているのだ。ただ、投資家の層はこれまでのイノベーターとアーリーアダプターから、アーリーマジョリティにまで広がり始めている。以下のような要因により、需要は再び増加に転じる可能性もある。

1. ウォール街の関心の高まり──例えば、米投資会社グレイスケール・インベストメンツは先ごろ、「ビットコイン・インベストメント・トラスト」の他にも新たに4種類の仮想通貨の投資信託を立ち上げたことを明らかにしている。

2. 為替相場の動向──上昇すれば、不換通貨での仮想通貨の取引がより容易になる。

3. 主要国間の貿易に関する緊張の高まりと、インフレへの懸念──インフレ国の通貨は下落するとされている。

4. 格付け機関の関心の高まり──今年1月、米フロリダ州に拠点を置くワイスレーティングス（Weiss Ratings）は、数十種類の仮想通貨の格付けランキングを公表した。

5. 金融商品の開発の進行──ビットコインの先物取引の開始など。先物を購入しておくことにより、価格の乱高下に対するリスクヘッジが可能になる。

ただ、すでに種類が千数百を超える仮想通貨は、新たなイニシャル・コイン・オファリング（ICO）によってさらにその数を増やしている。特定の仮想通貨の需要が増えたとしても、それがその価格上昇を保証するものではない。

（仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、ビットコインを保有していない）

Panos Mourdoukoutas



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発！ 官邸前の抗議デモがすごいことに（リテラ













この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発！ 官邸前の抗議デモがすごいことに
http://lite-ra.com/2018/03/post-3867.html
2018.03.12　官邸前の抗議デモがすごいことに　リテラ

　　　　
　　　　3月12日官邸前デモの模様


　きょう、財務省が発表した改ざんの内容報告によって、もとの文書には安倍昭恵夫人の名前が記載されていたこと、さらには安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前まで記されていたのに、ことごとく削除されていたことがわかった。

　まさに森友問題は、安倍首相らががっつりかかわった末に約8億円も値引きして国有財産が支持者に払い下げられただけではなく、その事実が露呈しないよう公文書を改ざんするというあるまじき国家的犯罪を犯した、民主主義国家の土台をぶち壊す大事件となった。

　にもかかわらず、きょうの会見で麻生財務相は「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言って罪を被せ、安倍首相にいたっては、こう言い放った。

「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態」
「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく」

　なぜこんなことが起きたのか、だと？ それはあんたの保身からはじまって公文書偽造事件が起きたんじゃないのか━━。

　このような無責任かつ、この期に及んでしらばっくれる総理に対する怒りから、今晩、官邸前には大勢の市民が抗議に殺到。官邸前の歩道は人で溢れかえり、前に進めない人びとの列が長蛇となっている。21時現在、その人数は増える一方だ。

　そして、集まった人々は、怒りに満ちた声で、「ホントのこと言え！」「安倍は辞めろ！」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ！」とコールして訴えつづけている。

　まさにコールの通りだろう。官邸前は安保国会の2015年を彷彿とさせるほどの盛り上がりをみせているが、これ以上、安倍首相をのさばらせては、いよいよこの国は独裁を許すことになる。だからこそ、その危機を市民は阻止しようとしているのだ。

　問題はメディアだ。いまも官邸前には市民の抗議の模様を数多くのマスコミが取材しているが、政権の顔色を伺ってか、この問題を改ざんではなく「書き換え問題」と報じつづけている。

　何度でも言うが、この問題は国家的犯罪だ。それを矮小化するようであれば、メディアは死んだも同然である。

（編集部）





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 政官巻き込んだ疑獄事件に発展の様相！ 　
政官巻き込んだ疑獄事件に発展の様相！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_138.html
2018/03/12 19:00　半歩前へ


▼政官を巻き込んだ疑獄事件に発展の様相！

　 森友学園への国有地の激安払い下げに伴う森友事件は、財務省による決裁文書の書き換えが発覚するなど政官を巻き込んだ疑獄事件に発展する様相を見せてきた。

　財務省の調べで、書き換えた文書は１４あることが分かった。麻生太郎は、更迭した国税庁長官の「佐川宣寿の答弁に合わせ書き換えられた」と佐川に責任を押し付けた。

　東京新聞が、書き換え前の文書には、学園との交渉経緯や「特殊性」という文言のほか、安倍晋三首相の妻、昭恵の名前や鴻池祥肇ら政治家の名前もあった、と報じた。

　共同通信は、決裁文書にあった「安倍首相」の名前も削除されていた、と伝えた。森友事件のカギを握る安倍晋三や妻、昭恵の名前がついに堂々と登場した。

　読売の最新調査で、決裁文書について安倍政権の対応が不適切との回答が８０%を超えた。佐川宣寿を国会に呼んで「説明を求めるべきだ」が７１％に上った。



森友文書改ざん　常に浮かぶ昭恵氏の影　記述削除明るみに
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/116000c
毎日新聞2018年3月12日 21時04分(最終更新 3月12日 22時26分)

　
　安倍昭恵氏＝山口県下関市で、徳野仁子撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが１２日、明らかになった。財務省が公表した決裁文書からは、森友学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と、安倍晋三首相の妻昭恵氏の関係をうかがわせるくだりや、一緒に写った写真の存在が削除されていた。

　籠池被告は逮捕前、昭恵氏と知り合ったのは２０１２年１０月ごろだったと明かしていた。首相を「大ファン」と慕い、開設を目指した小学校名を一時「安倍晋三記念小学校」としたほど。運営する塚本幼稚園での講演を首相に打診する過程で交流が始まった。

　昨年３月の国会の証人喚問でも昭恵氏との親密ぶりを披露。１４年４月には、昭恵氏を小学校予定地に案内し、昭恵氏は「いい田んぼができそうですね」と語った。小学校名は「瑞穂の国記念小学院」になった。

　１５年９月、昭恵氏は幼稚園で講演した際に小学校の名誉校長に就任（その後、辞任）。籠池被告はその際、昭恵氏から「１００万円の寄付金を受け取った」としたが、昭恵氏は否定し、言い分は食い違ったままだ。

　国有地取引でも昭恵氏の名前が取りざたされた。籠池被告は財務省近畿財務局との交渉内容を昭恵氏に何度も報告した、と証言。１５年秋には、予定地の借地契約に関して昭恵氏に相談するため、携帯電話の留守電に伝言を残したといい、昭恵氏付の官邸職員が財務省に要望を伝えたこともあった。

　１６年３月には、予定地から大量のごみが見つかり、財務省に乗り込んだ籠池被告は昭恵氏の名前を挙げて対応を求めた。３カ月後には、ごみ撤去を理由にした約８億円の値引きと異例の分割払い（１０年）が実現した。籠池被告は「昭恵氏に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディーに動いた」と述べている。

　一方の昭恵氏は、問題が浮上した昨年２月以降も、籠池被告の妻諄子（じゅんこ）被告（６１）とメールを続け、「神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています」などと送信していた。

　昭恵氏が公の場で問題に触れることはないが、今年２月、福岡県田川市のＮＰＯ法人を訪問した際には「私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていない」と報道陣に答えたこともあった。【服部陽、三上健太郎】

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路＜下＞ 森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事　



ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224984
2018年3月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　安倍政権はスキャンダルまみれ（安倍首相の”ゴル友”加計孝太郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事

　安倍政権の悪事は森友だけではない。これまでは、菅官房長官や今井首相補佐官が、強権をふるってスキャンダルを抑え込んできたが、それも、“安倍１強体制”が盤石だったからだ。政権が弱体化したら、次々に悪事が噴出する可能性が高い。実際、過去多くの政権は力を失った途端、スキャンダルに襲われている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「政権が弱体化し始め、タガが外れると、一気に政権暗部が表に噴出するものです。口を閉ざしていた人物が話し始めるからです。安倍政権も例外ではありません。特に、これまで５年間、どんな不条理にもに従わざるを得なかった霞が関から次々内部情報が流れ出す可能性があります。積もり積もった官僚の不満は半端ではないでしょう」

　それでなくとも、安倍政権はスキャンダルまみれだ。加計学園の獣医学部新設、元ＴＢＳ記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し疑惑”、スパコン疑惑――とキリがない。

「加計学園の獣医学部新設の疑惑は、時の総理大臣のために行政をネジ曲げた可能性が高い一大スキャンダルなのに、真実は何一つ明らかになっていません。加計理事長が安倍首相のお友達だから認可されたことは、誰が見ても明らかで、霞が関の役人も皆、分かっています。今後、財務省や文科省、内閣府の官僚が口を開けば、歪んだ認可プロセスの真相が見えてくるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）

　収拾がつかなくなると安倍は内閣総辞職するだろうが、たとえ首相を辞めても、証人喚問に応じさせないといけない。決裁書の書き換えは、安倍政権瓦解の始まりだ。

　　
　　　この政党は上から下まで…（Ｃ）日刊ゲンダイ

こんな政権に党内から「やめろ」の声が上がらない自民党

　それにしても末期的なのが自民党だ。

　近畿財務局の職員が自殺し、国税庁長官が辞任に追い込まれ、決裁書の書き換えが明らかになったのに、誰ひとり安倍首相に辞任を迫らないのだから信じられない。この期に及んで自民党幹部は、「改ざんではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放っているのだから、ふざけるにも程がある。

　１０年前、２０年前の自民党だったら、若手や中堅が次々に声を上げていたはずだ。麻生政権の時も、自民党議員数人が直接、麻生首相に辞任を迫っている。

「自民党議員の半分は、今でも“麻生大臣のクビを差し出せば終わりだろ”と楽観しています。あとの半分は“大変な事態だ”と危機感を持っていますが、ヘタに声を上げると安倍首相にどんな報復をされるかわからないので、口を閉ざしている状態です。この５年間で、安倍首相は自分に逆らった人物は絶対に許さないと皆、身に染みていますからね。処世術ですよ」（自民党関係者）

　衆参４００人いる自民党議員は、上から下まで腐り切っている。

「決裁書の改ざんは、議会制民主主義を根本から揺るがす大問題ですよ。国家の最高機関である国会に、行政サイドが改ざん文書を出してきた。これは与党も野党もない。本来、国会が内閣をコントロールするのに、内閣が国会をコントロールしようとしている。それでも自民党議員は安倍内閣を批判しない。彼らは、国会議員の役割を理解していないのではないか。何より、たとえ安倍首相に睨まれても正しいことを口にするという気概のある議員がいなくなったということでしょう。この５年間で、自民党議員は、すっかり安倍官邸の下請けに成り下がっています」（金子勝氏＝前出）

　安倍政権の５年間で、自民党も腐敗が進んでいる。

　　
　　　勝たせた国民が悪いのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民が覚悟すべきデタラメ政権の凄まじいツケ

　どう考えても、もう安倍政権は持たない。崩壊に向けたカウントダウンに入っている。

　だが、デタラメ政権が退陣すれば、それで問題が解決かというと、そうはいかないところが絶望的だ。５年間の悪政で、この国はメチャクチャにされてしまった。

「国を私物化し、やりたい放題してきた安倍首相の退陣は避けられません。安倍夫妻のせいで行政が歪められ、公文書改ざんという信じられない犯罪行為まで明らかになった。自殺した財務局の職員も、安倍政治の犠牲者ですよ。首相官邸が犯罪の司令塔になるなんて、聞いたことがない。法をねじ曲げてまで身内をかばい、仲間に利益を誘導するやり方は、逮捕された韓国の朴槿恵前大統領と何ら変わりません。安倍首相の場合、さらに悪辣なのは、この国の行政だけでなく、経済や外交も壊してしまったことです。これを正常に戻すのは容易ではない。本当に罪深いと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　アベノミクスの異次元緩和で、市場は機能不全に陥ってしまった。官製相場で株価を上げる見せかけの景気回復は日本企業の国際競争力を奪った。庶民は実質賃金が減り続け、苦しい生活を強いられている。

「外交的にも、米国に追従し、周辺国の脅威をあおるだけの手法で、どれだけ国益を損なってきたか。拉致問題は解決の兆しもなく、米国が北朝鮮との対話を頭越しで決めるなど、日本は完全にカヤの外です。ロシアにも経済協力を食い逃げされて領土問題は１ミリも進展しない。それどころか、５年間の安倍政治で、日本は世界から孤立してしまいました。共謀罪などの違憲立法や、メディアを恫喝する言論封殺が国際社会から危惧されているためです。安倍首相によって民主主義が壊された。この国の根幹が破壊されたのです。これほどの反日政治家はいませんよ」（本澤二郎氏＝前出）

　この腐敗し切った政権は、倒れてなお凄まじいツケを国民に負わせるのだ。こんな政権を誕生させ、５年も続けさせてしまった国民の責任というには、あまりに代償が重過ぎる。


















　　

　　　

　　　　


　


　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍応援団文化人が阿鼻叫喚！ 財務省解体論にスリカエる上念司に高橋洋一、沈黙の有本香と石平、小川榮太郎は「職員自殺は…　
安倍応援団文化人が阿鼻叫喚！ 財務省解体論にスリカエる上念司に高橋洋一、沈黙の有本香と石平、小川榮太郎は「職員自殺は朝日のせい」、百田尚樹は切腹する？
http://lite-ra.com/2018/03/post-3865.html
2018.03.12　安倍応援団が財務省文書改竄で阿鼻叫喚　リテラ

　　　　
　　　　センセイ、朝日記者に切腹って言っておいてご自身は…（百田尚樹ツイッターアカウントより）


　本日午後、財務省が国会に“書き換え前文書”を提出し、調査結果を報告する。3月2日の朝日新聞のスクープから急展開を迎えたこの問題。公文書偽造という国家犯罪の発覚により安倍政権の大ダメージは必至だ。

　そんななか、気になるのは安倍応援団文化人のみなさん。なにせ、2日の朝日スクープの直後は「気をつけろ朝日の倒閣運動デマだ」「朝日の誤報で確定ですね」「朝日は証拠を出せ」などと叫びたてていたみなさんが、先週末、財務省が書き換えを認めると、ある人は財務省解体論にすり替え、ある人はいきなり沈黙したり、ある人は現実逃避を始めたり……と、次々に醜態をさらけ出しているのだ。

　彼ら安倍応援団の言っていることが、いかに政権擁護ありきのいいかげんなものか、今回もそれがよーくわかった。というわけで、連中がこれからコロコロ話を変えていく前に、親切な本サイトが紹介しておこう（とくに注釈がないかぎり発言の引用はTwitterアカウントより）。以下が、その劇的ビフォーアフターである！

■上念司（経済評論家）

【Before】
〈朝日新聞は手元にある証拠全部出して比較しないとダメでしょ。説得力ゼロ。証拠出せないのでわざと混乱させる書き方してるの？→　森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル〉（9日7時）
〈そうなんです。安倍辞めろ！ならいまが絶好のチャンスなのに出さない理由が分からない。だが、ちょっと待って欲しい。そもそも証拠を持ってないのではないか？〉（9日8時）
〈一連の文書問題はマスコミと野党によるマイクロマネジメントじゃない？このやり方が続く限り国政の停滞、遅滞は続く。その間に国際情勢も動くし、技術革新も進むよ。本当に国益を考えてない単なるアベシネ団だよな。誰の命令でやってるのか知りたいわ。〉（9日17時）
↓
【After】
〈未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。〉（10日20時）
〈諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。〉（10日20時）

■百田尚樹（作家）
【Before】
〈【財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ】えらいことになったなあ。「書き換えがあった」と書いた朝日新聞の記者、切腹するのかなあ…。〉（7日21時）
〈昨日の朝日新聞の一面にあった「森友記事」、三回読んでも、何が書いているのかわからない。
私はこれでも作家のはしくれで、文章で食っている人間だが、記事の内容が読み取れない。
もしかして、朝日新聞の読者だけがわかる暗号で書かれているのかな。〉（10日8時）
↓
【After】
〈財務省が文書の書き換えを認めたというニュースが出た途端、「百田、お前が切腹しろ！」というリプライが殺到した。なんで、私が切腹せなならんの？〉（11日2時）

■財務省に全責任を押し付け、政権の問題に全く触れようとしない応援団

■石平（評論家）
【Before】
〈朝日新聞が「森本文書が書き換えられたと確認した」と報じると、野党は一斉に騒ぎ出して国会が直ちに空転する。しかしそれでは今後、どこかの新聞紙が「疑惑を確認した」と一方的に宣しただけで、日本の国会機能が止まってしまうのである。そんなのはまさに、新聞ファシズムによる議会民主制の破壊だ。〉（8日13時）
↓
【After】
　石平氏は10日から12日12時現在まで文書書き換え問題についての言及なし。日本のお城の画像をアップするなどしていた。以下はツイートの例。
〈今日は講演出張で北海道の釧路市に来ている。今夜は一人飯になるが、市内の居酒屋で地元産の生牡蠣と、宮城県塩釜市の銘酒である「浦霞」を注文して手酌酒。東北の酒は最高である。〉（11日19時）

■高橋洋一（経済学者）
【Before】
〈朝日が「確認」したという文書の画像を見たいな。画像がないと説得力がないのが朝日笑笑。取材先をいえとは言わんが。凄いスクープかヘェイクなのか→（社説）森友と財務省　事実を調査し、公表を：朝日新聞デジタル〉（4日14時）
〈これはオモロイ。朝日は何を報じたの？→森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし - 毎日新聞〉（8日15時）
〈これで朝日新聞はブツ画像を出さないと、同じ番号、同じ日付という説得力がなくなるなあ。早よブツ画像！〉（8日18時）
↓
【After】
〈Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい→森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信〉（10日20時）
〈もし佐川氏の指示ならばＺ解体は必至。かなりおバカな国会答弁（トラブル随契だと価格交渉ありは当然）をして、その尻拭いを現場に求めたらダメでしょ。あと少しすれば、告発受理の結果がでるので、佐川氏は大阪地検から起訴されるでしょう。今確定申告時期だが、確定申告するのが萎えるな〉（11日9時）

■池田信夫（経済評論家）
【Before】
〈こういう混乱は朝日が「確認」した文書の写真を見せれば解決する。それができないのは、バージョンから内部告発者(?)が特定されることに配慮したのだろうが、その告発者も別の決裁文書に似たような「調書」が添付されていることに気づかなかったんじゃないか。挙証責任は朝日にある。〉（8日20時）
〈毎日の報道した資料では「12．本件の特殊性に鑑み」という表現が入っているが、これが和田さんの見た文書（4．までしか見えない）と同じかどうかは不明。すべて「調書」としか書いてないので、朝日の記者が混同した可能性がある。別の決裁文書だとすると「改竄」ではないので、朝日の誤報。〉（8日20時）
〈朝日は現物を見てないということかな。妙に自信のない書きぶりが気になります。〉（9日22時）
　なお、池田氏は「アゴラ」で「朝日新聞が見た「調書」は初期ドラフトではないか」という記事を9日に公開している。
↓
【After】
　アゴラで11日11時、「森友文書「書き換え」疑惑についての訂正」という記事を公開。
〈おとといのアゴラの記事の私の推測は外れたようだ。昨夜からの報道によると、財務省は12日にも「書き換え」の事実を認めるという。まだ全容は明らかになっていないが、私が間違えた部分を取り急ぎ訂正しておく。
（中略）
　もともと森友問題は朝日だけが騒いだケチなサツネタだが、政権の対応は拙劣だった。事態はニクソン大統領が些細な盗聴事件をもみ消そうとして大スキャンダルに発展し、政権が倒れたウォーターゲート事件に似てきた。〉（「アゴラ」11日付より）

■「職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党」と言い出す応援団

■有本香（自称ジャーナリスト）
【Before】
〈常識で考えて決裁文書の原本は一つしかあり得ませんよね。仮にどこかで「書き換え」があったとしても、最終的に捺印され保管されていた原本は一つのはず。コピーが３種類あるなら、それらは下書きの類いか、偽物、あるいはそれこそ「改竄」偽装のため作られたコピーと考えられないでしょうか。〉（8日4時）
〈（文書が）複数種類あるということですよね。何というか、浅はかですね、（朝日・毎日）両社とも。もはや怒りよりもため息しか出ません。〉（9日0時）
↓
【After】
　10日以降、文書書き換え問題についてツイートせず。12日12時現在まで〈橋下さん、ここで一気に安倍さんの責任にすることにしたか〉という一般ユーザーのツイートをリツイートしたのみ。

■石川和男（政策アナリスト）
【Before】
〈このままだと朝日新聞は廃刊級の大負けだな。
今のところ、事務手続上、財務省には非は見当たらない。（但し、別の意味での非はあるとは思うが…）〉（9日7時）
〈朝日新聞社と毎日新聞社が持っている書類と提供者名を全部さらけ出せば、全部わかるはず。
そんな簡単なことすらできないならば、単なる反政府煽動と思われても仕方ないでしょう。。〉（9日7時）
↓
【After】
〈来秋の消費増税は無理になったかもしれない。 このままでは、国民世論も政権与党も『財務省の政策』を拒絶する空気が蔓延するだろう。〉（10日19時）
〈財務省解体論がまた再燃するだろう。旧大蔵省解体（財政と金融の分離）の契機は大蔵官僚不祥事だった。あれ、実は変だった。 財務省解体となると、歳入（主税）と歳出（主計）の分離しかないが、森友学園問題が契機になるというのもやっぱり変。 財政政策じゃねーし。（ま、できない相談かもな…）〉（11日11時）

■小川榮太郎（文芸評論家）
【Before】
〈ほほう、野党が勢いづくと国会正常化が遠くなるのか。そんなものは最早野党ではなく、国費を浪費し、国政をぶっ潰す犯罪者集団ではないか。
国民よ、いい加減気付け。一部マスコミと野党は、国民の生命財産、将来設計すべての最大の敵だということに。
放置すればするほど、日本国の寿命が目に見えて縮まるが、それでいいというのが日本国民の選択なの？〉（Facebook10日8時、毎日新聞の記事「佐川氏辞任　勢いづく野党　国会正常化遠く」に対し）
〈こんなことで「政権が窮地に」と書くマスコミが横行していることが、「日本が窮地に」追い込まれている何よりの証拠だ。
いつも著書、雑誌でも書き続けているが、国家の命運を分ける国政課題が山積している。
国民が「マスコミを窮地に」追い込むか、マスコミが『国民を窮地に』追い込むかの瀬戸際だ。〉（Facebook10日8時、毎日新聞の記事「安倍政権、窮地に　麻生氏に波及、与党も懸念」に対し）
↓
【After】
　3月10日14時。「週刊朝日オンライン」の記事「佐川国税庁長官が辞任　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震　安倍政権崩壊も」に対して、〈近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党〉という意味不明なことを言い出す小川氏。
〈【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。
（中略）
死を償えるだけのどんな安倍問題があったのか。どんな政権の不祥事があったのか。どんな日本国民の不利益があったのか。どんな国家的損失があったのか。
朝日新聞と森友追及をし続けた野党議員諸君にその答えを聞こうではないか。
朝日新聞渡辺社長、反日野党幹部諸君、私との公開討論に応じよ。
答えを聞こうではないか、あなたがたの追及がどんな国家的損失と政権の不正を暴き出し、どんな国民的な利益を齎したかを。
私は君たちを許さない、人間として。〉（Facebook3月10日14時）
　なお小川氏は11日0時になって、さすがに「職員を自殺に追いやったのは朝日と野党」と言ったのはマズいと思ったのか、〈私の先程の投稿は、朝日が主導した森友報道の重大な犯罪性を告発したもので、財務省という組織を免責するものではない〉と微妙に言い訳。が、続けてやっぱり〈いずれにせよこの件の本質が朝日のフェイク倒閣スキャンダルだということは、何度でも強調しておきたい〉と投稿したのだった。

■「財務省はこんなことして何のメリットが…」と混乱を隠しきれない応援団

　いかがだっただろうか。もちろん、ここであげた安倍応援団はごく一部だ。しかし、あれだけ朝日のスクープに対して「誤報だ！」「ブツを出せ！」「切腹しろ！」と血気盛んに叫んでいた安倍応援団が、先週末には、財務省解体論に話をすり替えて全責任を押し付けたり、一転して黙りこくったり、あげく「近畿財務局職員が自殺したのは朝日のせい」などと理解しがたいことを言い出しはじめた事実は、しっかりと覚えておくべきだろう。しかも、かたちだけでも訂正をした人は池田氏などごくごくわずかだ。

　おそらく、今日の午後からテレビのワイドショーでも、八代英輝弁護士や北村晴男弁護士、国際政治学者の三浦瑠麗氏、そしておなじみ田崎史郎・時事通信社特別解説委員などのコメンテーターが、この期に及んだ政権擁護を展開するか、議論を必死にスリカエようとするだろう。ひょっとしたら、泥舟から逃げ出すかのごとく手の平を返すかもしれない。

　たとえば『ひるおび！』（TBS）では早速、八代弁護士がボロを出しまくっている。八代弁護士は6日の同番組でこんなことを言っていた。

「私はちょっと踊りたくないなと思っている部分がありまして。ようするに、改ざんされた文書が国会議員に開示されて、じつは改ざん前の文書があるんだっていうのは、誰が改ざん前の文書を見たことがあるんだ？ってところに立ち戻ると、朝日新聞の報道ですよね？　朝日新聞の報じていることにいま日本中が乗っかってるわけですけれども、その朝日新聞もひとつ躊躇してある」
「いま本当にこの文書があるという立証責任を負っているのは、僕は朝日新聞な気がしますし」

　ようは朝日に挙証責任があると言って、スクープした朝日のほうを問題視していたのである。ところが、今日の『ひるおび！』では、午後イチで文書書き換え問題の話になるや、八代弁護士は「そうですね〜、驚きましたね〜」とまるで生気を失ったような感じ。こんな言い訳をたれていた。

「私、その、こんなことをして何のメリットがあるのか、と。佐川前理財局長の答弁の整合性を保つことと、こういうことがいざ発覚したときのダメージ、だれか比べてみれば一目瞭然じゃないかと思うので、なかなかこんなことは考えにくいだろうなと思っていたんですが……」
「いままでの8億円の割引の問題というのはなかなか特捜部も本丸にたどり着けなかったんですね、背任の問題としては。今回この財務省を対象とすることで、こんなわかりやすい犯罪が明らかになってしまう。これをなぜ財務省がやったんだろうっていうのが本当に疑問なんですよね」

　いったい八代サンは誰目線でこんな「明らかになってしまう」なんて言っちゃってしまうのだろう。本サイトとしてはそっちのほうが「疑問」だが、いずれにせよ、今日の国会や報道は当然として、安倍応援団文化人たちの一挙手一投足にも熱い視線を注いでおきたい。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 会計検査院「2種類の文書気付いていた」　
会計検査院「2種類の文書気付いていた」
http://85280384.at.webry.info/201803/article_141.html
2018/03/12 22:01　半歩前へ

▼検査中に２種類の文書に気付いたと会計検査院！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。

　共同通信によると、決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「２種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今ごろになって何を言うのか。「気付いていた」なら、どうしてもっと早く公表しなかったのか？あと講釈なら子供でも言える。それとも、安倍政権に対して今はやりのソンタクをしていたのか？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざん文書　麻生、安倍も削除（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
改ざん文書　麻生、安倍も削除
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51742136.html
2018年03月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　いろんな方の名前が出てきているではありませんか？

　確かに、その人たちが介入したとは書いてありませんが…

　でも、買い手の森友学園の理事長の籠池氏が日本会議大阪の代表・運営委員で、そして大本の日本会議の特別顧問や副会長に麻生財務大臣や安倍総理が就任しているという事実を突き付けられた近畿財務局或いは本省理財局の幹部は、何の心理的圧迫も感じないでいることができるのか、と。





　要するに、これはもう特別扱いをせざるを得ない、と。

　少なくても忖度があったことは間違いない、と。

　しかし、本日の麻生財務大臣の会見では、役人の忖度は全くなかったと言い切るのです。

　こっちが怒られているようで、感じが悪いですね。

　それに、理財局長や国税庁長官を務めた者が減給の上、辞職しているのに、その大臣が責任を負わないなんて全く考えられません。

　今回、書き換えを財務省が認めたことによって、佐川理財局長は虚偽の答弁をしていたことが明らかになり、従って、その佐川理財局長の答弁を100%支持していた麻生大臣の答弁もまた虚偽だったということになるのです。

　それなのに、何の責任も負わない？

　この人、大きな勘違いをしているのではないでしょうか？


　　安倍昭恵夫人が関与したことは明らかだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 政権全体の責任免れず！森友文書の改ざん！ 　
政権全体の責任免れず！森友文書の改ざん！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_140.html
2018/03/12 21:51　半歩前へ

▼政権全体の責任免れず！森友文書の改ざん！

　刑事罰にも抵触しかねない森友の決裁文書改ざんは、行政機関の中立性を根幹から揺るがす。麻生太郎はもとより、政権全体の責任は免れない。

　今後は、決裁文書改ざんの動機や時期、誰からの指示だったのかが焦点になる。

　安倍晋三首相の妻、昭恵は一時、森友学園の小学校の名誉校長に就いていた。自民党幹部によると、改ざん前の文書には「昭恵」の名前があった。

　財務省の担当者らが昭恵の関与を隠すために改ざんしたのではないかとの疑いがもたれている。　（敬称略）　　（以上　　東京新聞）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 亡くなられた財務省職員のご遺族の話　～　故人は、「常識が壊れた」と言っていた　
亡くなられた財務省職員のご遺族の話　～　故人は、「常識が壊れた」と言っていた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/651ea7d527b8c29a51adf347e21a032e
2018年03月12日　のんきに介護




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 禁じ手犯してまで守るものは何か？公文書改ざん！ 　
　　　　　
　　　　　　安倍首相夫妻と国税庁長官辞任会見を行った佐川宣寿氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


禁じ手犯してまで守るものは何か？公文書改ざん！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_142.html
2018/03/12 22:28　半歩前へ

▼禁じ手犯してまで守るものは何か？公文書改ざん！

　とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。財務省は森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。すべての対応が後手に回り、迷走を重ねている。

　森友問題発覚当時の理財局長だった国税庁の佐川前長官が９日に突然の辞任。１０日には財務省が書き換えを認める方針を固めた。改ざん前の「原本」には交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言が書かれているという。

　「前国税庁長官の佐川宣寿が書き換えを指示した」という報道もあるが、冗談じゃない。

コトは有印公文書の改ざんである。一官僚が独断で、自分の利益のためにやれることではない。

　佐川が国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改ざんという禁じ手まで犯して守ろうとしたものは何なのか？　そこに事件の核心がある。

　国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川の辞任は当然だが、「適材適所」と持ち上げてきた麻生太郎や安倍晋三の責任は免れない。

　そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。佐川のクビで幕引きなんて、納得できるわけがない。

　民主主義を破壊した主犯が、権力に居座れると思ったら大間違いだ。佐川ひとりにすべてを押し付けて逃げ切りを図るような連中には、「人間のクズ」という言葉がふさわしい。　　（以上　日刊ゲンダイ）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざんは「到底、看過しえない話」と枝野幸男！　
改ざんは「到底、看過しえない話」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_145.html
2018/03/12 23:29　半歩前へ

▼改ざんは「到底、看過しえない話」と枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男は１２日、森友文書の改ざんについて福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、１つ１つく厳しく問いただしていかなければならない。

　国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが１年間続いてきた。

　安倍政権の問題を超え議会制民主主義そのものが問われている」と安倍晋三を厳しく批判し、徹底的に追及する考えを明らかにした。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 日本会議を通して、安倍と籠池氏は親しかったのではないか。財務省内のみんながそれを知っていたようだな　
日本会議を通して、安倍と籠池氏は親しかったのではないか。財務省内のみんながそれを知っていたようだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ceb1a998b2f0be9997e0708e169ceb08
2018年03月12日　のんきに介護


佐川は、

安倍と籠池さんとの

日本会議繋がりを示す記述を削除したという。

なぜ、安倍が

籠池さんを長期にわたって

拘束しているのかが分かった気がした。

きっと二人は、

二人三脚で歩いてきたのだろう。

それを秘そうとしたのだな。

ただ、

どんなに具体的に事実が暴露されようが、

さすが安倍、

見事に蛙の面に小便だ。

なぜ、こんなことになったのか、

徹底した調査をするように

麻生に命じたという。



※収録された音声は低いので下のNHK動画ニュースでご覧ください。



〔資料〕

「安倍首相の名前記載部分も削除」

　　　共同通信（2018/3/12 13:54）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/345792397018481761

　決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。


森友問題 首相「全容解明へ調査進めたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361801000.html
3月12日 17時09分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361801000.html

安倍総理大臣は１２日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。その上で、安倍総理大臣は、事態の全容解明に向けて調査を進めていくとして、麻生副総理兼財務大臣には調査の責任を果たしてもらいたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は１２日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「本日、財務省から文書を明らかにした。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民にお詫びを申し上げたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べました。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/325.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！ 　


驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_146.html
2018/03/12 23:47　半歩前へ

▼驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！

　ＮＨＫが、「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて総理大臣官邸の周辺では１２日夜、内閣総辞職を求める抗議デモが行われました、と伝えた。

　どういう風の吹き回しか？としばらく考え込んだ。安倍晋三に関するＮＨＫの報道は、ＰＲが主体で、批判的な動きはほとんど報道しないからだ。

　２０１５年夏の戦争法案反対のSEALDsが主導した国民運動に国会前での行動にもかかわらず、NHKは終盤間際まで完全無視を貫いた。

　１２日夜のNHKの放送をどう判断すればいいかはしばらく様子を見ないと何とも言えない。公平な報道に立ち返ったとはまだ言えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362111000.html
3月12日 20時20分　NHK



NHKの報道である。

「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて総理大臣官邸の周辺では、１２日夜、内閣総辞職を求める抗議デモが行われました。

このデモは、市民グループの呼びかけで行われ１２日午後７時ごろには総理大臣官邸の周辺に歩道を埋め尽くすほどの大勢の人が集まりました。

デモでは、市民グループのメンバーが「文書の“改ざん”は、民主主義の根幹に関わる問題だ。未来のために声をあげよう」と呼びかけました。

そして、集まった人たちは「安倍総理大臣は辞めろ」「改ざん許すな」などとシュプレヒコールをあげて内閣は総辞職すべきだと訴えていました。

参加した６３歳の男性は「文書の書き換えがあったことについてとにかく怒っている。官僚だけで行えることではなくしっかり追及してほしい」と話していました。

６８歳の女性は「国民に対して繰り返しうそをつかれていたことについて絶対に許せないという思いだ。安倍内閣には総辞職という形で責任をとってほしい」と話していました。
　（以上　NHK）
















関連記事
この期に及んで他人事の安倍首相と官僚に責任押し付けの麻生財相に国民の怒りが爆発！ 官邸前の抗議デモがすごいことに（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/313.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞「籠池の発言があまりにも正しすぎたので、財務省側の立場を守るために削除した」と解釈すると、理解できる。　
























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 北朝鮮核放棄で日本がむしり取られる巨額負担金の中身（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


北朝鮮核放棄で日本がむしり取られる巨額負担金の中身
2018年3月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　金正恩委員長とトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が決まり、赤っ恥をかいたのが安倍晋三首相だ。口を開けば「北に圧力をかける」と言ってきたが、“盟友”のトランプは相談もなしに会談をぶち上げた。安倍首相は慌ててトランプに電話、４月に訪米することを決めた。安倍首相が「米朝会談などできっこない」とタカをくくり、その結果、「カヤの外」に放り出されたのが実態だ。

　なぜこうなったのか。元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「外務省の官僚は米朝首脳会談の可能性も考えていたはずです。ただ、トランプ大統領と金正恩委員長に仲良くされたくない安倍首相の顔色をうかがい、忖度して伝えなかったと思われます。安倍首相の不興を買うと人生に悪影響を受けると判断したのでしょう。安倍首相が４月に訪米する目的はただひとつ。トランプ大統領に『北にダマされるな。厳しく対処して欲しい』と釘を刺すことです。これまで北を敵視してきたため、米朝が接近するとみっともない思いをするからです」

　米朝首脳会談は５月に行われる。会談前から決まっているのが日本政府の支出だ。

　非核化への意思を示した北が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けた場合、人員や機材の調達に必要な初期費用を支出する方針という。その額は最低でも３億５０００万～４億円だ。

■軽水炉２基で４５００億円

　もちろん、この金額で済むはずがない。１９９４年にカーター元米大統領が訪朝して、北に核兵器の放棄を約束させたときは、見返りとして軽水炉２基の建設資金を供与し、完成までの１０年間、毎年５０万トンの重油を供与することとなった。軽水炉２基の建設費用は４５億ドル（４５００億円）で、日本はその３０％を負担。重油の費用は１年当たり１億５０００万ドル（１５０億円）だった。

「今度はそれで終わりそうもありません」とはコリア・レポート編集長の辺真一氏だ。

「今回、米国が北に核とミサイルを廃棄するよう要求したら、これまでの開発費の補償を迫られると思います。核実験は１回３億ドル（３００億円）といわれ、これまで６回行われたから単純計算で１８億ドル（１８００億円）。テポドンは１発１億ドル（１００億円）で北は５～２５発を所持。２５発を廃棄させたら２５億ドル（２５００億円）払うことに。新たに軽水炉を２基建設したら、４５億ドル（４５００億円）を供与することになります。トランプ大統領は『日本は国が近いから』との理由で半分以上の負担を強いてくるはずです」

　ざっと合計しただけで８８００億円。その半分以上を押し付けられるというのだ。金正恩が金食い虫に思えてくる。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 打倒安倍政権の決め手はこれだ！　　天木直人　
打倒安倍政権の決め手はこれだ！
http://kenpo9.com/archives/3403
2018-03-13　天木直人のブログ


　これほどひどいとは思わなかった。

　森友文書の改ざんのことだ。

　麻生財務大臣の腰砕け振りのことだ。

　そして、何よりも、その責任を財務官僚におしつけ逃げようとする安倍政権の開き直りのことだ。

　この開き直りは、もはや厚かましさを通り越して凶暴的ですらある。

　このままでは安倍政権に楯突く者は皆潰される。

　そう思うほど安倍政権は常軌を逸した危険性を漂わせている。

　もはやあらゆる批判は不要だ。

　打倒安倍政権あるのみである。

　一刻も早く安倍政権を止めさせなければ我々が危なくなる。

　どうすればいいのか。

　打倒安倍政権の決め手はズバリこれだ。

　一つは、森友疑惑を終わらせないことだ。

　安倍首相と昭恵夫人の権力犯罪を追及し続ける事だ。

　それがボディブローとなってそのうち腹痛を起こす。

　二つは麻生財務大臣の責任を問い続ける事だ。

　安倍首相は財務省を悪者にして逃げ切ろうとしてる。

　安倍首相も御用新聞や評論家も、改ざんはあってはならないと言って、
自分の事を棚に上げて、財務省叩きをしている。

　ならば、その財務省批判を逆手にとって、麻生財務大臣の引責辞任を求めるのだ。

　一点突破で、麻生財務大臣に的を絞って、辞めないでいいのか、
財務官僚に責任を押しつけて逃げるのか、それが男、麻生太郎の仁義なのか、
そう、口をを開けば麻生大臣を質問攻めするのだ。

　単純で、安倍首相ほどワルでない麻生太郎は、そのうちに音を上げて、
馬鹿馬鹿しくてやってられない、と自分から投げ出すに違いない。

　麻生大臣が辞めれば安倍政権はピンチになる、とメディアや政治評論家は口をそろえて言ってる。

　ならば麻生大臣を引責辞任に追い込む事が、打倒安倍政権の近道ということになる。

　三つ目は４月初旬の安倍訪米の阻止だ。

　いま安倍首相が逃げこむ先は外交しかない。

　そして安倍首相の最大の外交課題は、北朝鮮問題で置いてきぼりにされない事だ。

　その為に慌てて訪米し日米同盟強化を図ろうとしてる。

　もしその訪米が森友疑惑のさらなる追及で出来なくなれば、その時こそ、安倍首相が退陣する時だ。

　この三つのうちの一つでも本気で行えば、安倍政権は行き詰まる。

　野党がその事に気づいて実行できるかどうか、それだけである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/336.html

[原発・フッ素49] 相馬福島道路開通、除染廃棄物の輸送路（めげ猫「タマ」の日記）
相馬福島道路開通、除染廃棄物の輸送路
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2463.html
2018/03/11(日) 19:42:04　めげ猫「タマ」の日記


　東北道福島北JCTと常磐道相馬ICを結ぶ相馬福島道路（１）のうち、相馬市の相馬玉野インターチェンジ（ＩＣ）と伊達市の霊山ＩＣ間の１７．０キロが３月１０日、開通しました（２）（３）。これで除染廃棄物の中間貯蔵施設への輸送が用意になり、福島の復興を後押しすると期待されます。

　７年前の福島事故では５重の壁（４）が破れ、福島各地に放射能が「うつり」、福島を汚染しました。


　※１（５）のデータを（６）に示す方法で３月１１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　※３　除染廃棄物の輸送路は（８）による。
　図―１　除染廃棄物輸送路

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（９）エリアが今も広がっています。事故から７年になりましたが、福島は汚染されています。
　福島では除染が行われました。除染といっても放射性物質を含む土壌などをかき集める作業であり、大量の除染廃棄物がでます。その量は福島県内だけで１，５２０万立方メートル（国直轄除染約８４０万、福島県内市町村除染６８０万立方メートル）になります（１０）。

　立ち入り制限されている帰還困難区域を除く地域の除染が今月末までに完了する見込みだそうですが（１１）、放射性物質がきれいに掃除されたわけではありません。図―１に示す様に福島は汚染されたままです。以下に福島市に隣接する福島県桑折町（１２）に放置されているセシウムの量を示します。


　※　見積もりおよび元データは（１３）を参照
　図―２　福島県桑折町のセシウム量

　図に示す様に殆ど減っていません。除染は終りましたがセシウムは残ったままです。それでも大量の除染廃棄物が出ました。大部分が仮置きや現地保管となっていますが、将来は福島第一原発の集計に設けられた「中間貯蔵施設」に集められることになっています。
　図―１に除染廃棄物の輸送路をしめします。環境省の発表を見ると（８）、福島県北部（福島市、桑折町、国見町等）の除染廃棄物は福島県沿岸部最南端のいわき市経由しそこから北上し中間貯蔵施設に運びこまれるこおになっています。これでは効率が悪いし、輸送中のリスクも増すので福島県北部と沿岸部を直接結ぶ高規格道路があれば輸送は効率化でき、リスクも低減できます。

　相馬福島道路は図―１に示す様に福島県北部・桑折町の福島北JCT（東北道との分岐点）と相馬市の相馬IC（常磐道）を結ぶ相馬福島道路の工事が進められています。この道路は高規格道路（自動車専用道）です（１）。完成すれば福島県・県北地域の除染廃棄物を運ぶショートカットルートになります。

　３月１０日に相馬福島道路のうち相馬市の相馬玉野インターチェンジ（ＩＣ）と伊達市の霊山ＩＣ間の１７．０キロは１０日、開通しました。全線４５．７キロのうち約６割の２７．５キロが通行できるようになりました。残りの部分も２０２０年度の開通を目指しています（１）（２）。


※（１４）を３月１１日に閲覧
　図―３　相馬福島道路の部分開通を報じる福島県の地方紙・福島民報

これついて福島の地方紙・福島民報は
「相馬、福島両市間の所要時間は約２０分間短縮され、浜通りと中通りの距離が一層縮まる。産業振興や観光交流の拡大、救急搬送や物流の円滑化などにつながり、本県の復興を後押しすると期待される。」
と報じていました。
　福島は３つの地域分かれいて、東から沿岸部に浜通り、阿武隈高地と奥羽山脈に挟まれた中通り、奥羽山脈と越後山脈に挟まれた会津からなります。ただしは浜通り（沿岸部）と中通りの交流はありません（１５）。相馬福島道路が結ぶ福島都市圏も相馬も仙台市の衛星都市です（１６）。今後も活発な交流はあり得ません。除染廃棄物を運び終えたら役目を終えるとは思いますが、福島復興には必要な道路です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　相馬福島道路の開通式には安倍出戻り総理も出席しました（１７）。


　※（１７）を引用
　図―４　開通式に出席する安倍出戻り総理

　さらには福島産ヒラメを食べて見せ、「安全」をアピールしたそうです（１７）（１８）。


　※（１７）を引用
　図―５　福島産ヒラメを食べる安倍出戻り総理

　図―３に示す様に学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書の書き換えも（１９）明らかになりました。安倍出戻り内閣は国民に「嘘」つく内閣です。当然ならが「フクシマ産は安全」と彼らの説明も嘘の可能性があります。福島の皆様の対応が気になります。

　福島でもイチゴが栽培されています（２０）。安倍出戻り総理が訪れた福島県相馬市（１７）ではイチゴ狩りが楽しめます。福島・相馬はイチゴの季節です。同市のイチゴは美味しいそうです（２１）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２３）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2463.html
(１)国土交通省 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所
(２)古里再生へ前進　相馬玉野－霊山間開通　相馬福島道路 | 県内ニュース | 福島民報
(３)相馬福島道路「相馬玉野－霊山ＩＣ間」開通　６割超が通行可能：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)5重の壁 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)除染土壌などの輸送について｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省⇒中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討⇒平成29年11月13日⇒本文（2.7MB）」
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の現状、成果及び見通し
,平成 29 年 3 月 3 日環境省
(１１)福島県内の除染、月内に完了へ　帰還困難区域除く地域 | 共同通信　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
(１２)桑折町 - Wikipedia
(１３)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１４)福島民報
(１５)福島県 - Wikipedia
(１６)仙台経済圏 - Wikipedia
(１７)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１８)安倍首相「きめ細かな支援」　福島県の産業・教育環境など視察：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１９)森友、野党「内閣全体の責任」 | 国内外ニュース | 福島民報
(２０)苺（イチゴ） | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(２１)和田観光苺組合 – 和田観光苺組合でイチゴ狩り
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)イオン相馬店公式ホームページ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/516.html

[医療崩壊5] 人は血管とともに老いる　血管の2大トラブルとは？〈週刊朝日〉　
人は血管とともに老いる　血管の2大トラブルとは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180309-00000029-sasahi-hlth
週刊朝日　2018年3月16日号より抜粋

　
　脳卒中のメカニズム（ｃ）朝日新聞社（週刊朝日　２０１８年３月１６日号より）

　
　血管が原因で起きる主な病気（週刊朝日　２０１８年３月１６日号より）


　俳優の大杉漣さんは急性心不全のため66歳で亡くなった。循環器系の病気は命を左右しかねない。急死したり、重篤な後遺症を残したり……。その最大の原因は血管だ。

　千葉県在住の主婦、吉原涼子さん（仮名・48歳）は昨年10月、当時50歳だった夫を亡くした。それまで大きな病気をしたことはなく、亡くなった日の朝もふだんと変わらない様子で出勤していた。勤務先の不動産関連会社で会議中、突然激しい胸の痛みを訴えて倒れた。救急車の中で心停止し、大学病院で蘇生術が施された。吉原さんも病院に駆けつけたが、回復することはなかった。

　病名は急性心筋梗塞。血流に乗せて心臓に酸素を届けている冠状動脈に血栓（血のかたまり）が詰まり、心臓の筋肉が死んでしまう病気だ。吉原さんの夫のように急死するケースも多い。

　日本人の死亡原因のトップはがんだが、2位の心疾患、4位の脳血管疾患、9位の大動脈瘤・大動脈解離など、「血管」が原因で引き起こされる病気が上位を占める。循環器疾患が専門の河野宏明医師（熊本大学大学院生命科学研究部教授）はこう話す。

「すべての臓器や組織は、酸素や栄養がなければ働くことができません。こうしたエネルギーを血流に乗せて届けてくれているのが『血管』です。血管にトラブルが起これば、つながっている多くの臓器の機能にまで影響を及ぼすことになる。とくに心臓や脳、肺といった命にかかわる臓器への影響は深刻です」

　血管の2大トラブルは「詰まり」と「破裂」だ。

　血管は酸素や栄養を臓器や組織に送り届ける動脈と、各所の老廃物を回収して心臓に戻ってくる静脈の大きく二つのルートに分けられる。動脈が詰まると、その先の臓器は“兵糧攻め”にあって働きが弱まり、やがて死滅する。

　心臓に向かう動脈が詰まる心筋梗塞はその代表格。心筋梗塞の一歩手前と言えるのが狭心症で、血管の一部がキュッと狭まり、流れが悪くなった状態だ。急に胸が痛み、苦しくなるなどの症状が表れる。安静にしていれば長くても15分程度で治まるため、ついつい放置してしまい、心筋梗塞に進行させてしまうことも少なくない。

　一方、脳に向かう血管が詰まれば、脳梗塞を発症する。脳の働きは、呼吸などの生命維持から、知能、運動、感覚に至るまで幅広い。詰まった血管に養われていた部分の脳細胞は、酸素不足が続けば死滅する。

「命は取り留めても、ダメージを受けた部位や程度によっては麻痺や言語障害、味覚障害、運動障害などの後遺症が残ります。その後の人生が大きく変わってしまう場合もあるのです」（河野医師）

　横浜市在住の田中晃子さん（仮名・60歳）は、7年前から同い年の夫の介護を続ける。夫は脳梗塞の後遺症で今も右の手足がほとんど動かず、杖や車いすを使う生活だ。食事など日常生活の助けが必要で、夫だけでなく田中さんも長年勤めた会社を退職した。

「もともと夫婦仲は良く、子どもがいないのであちこち旅行に出かけ、いずれは田舎暮らしをしたいね、などと話していました。当初は命が助かったことがうれしくて支えていこうと頑張りましたが、夫中心の生活に心身ともに疲れてしまっています。正直、助からなければよかったと思うこともある。会話もギスギスして、この先何十年も続けていく自信がありません」

　2大トラブルのもう片方である「破裂」も、命にかかわる。

　動脈の壁には常に血流の圧がかかっているため、壁に弱い部分があるとそこが圧でこぶ状に膨らむ。これが胸部や腹部の動脈にできる大動脈瘤だ。大動脈解離は血管内壁の一部に亀裂が入った状態をいう。膨らんだ風船のように薄くなった動脈瘤や大動脈解離の亀裂部分はもろく、破れると大出血を起こす。ショック状態になり、緊急手術でも命を救えない場合がある。

　脳に向かう血管が破裂すれば、脳出血やくも膜下出血を発症する。時間の経過とともに出血が固まってできた血腫やその周囲のむくみが脳を圧迫し、ダメージを広げていく。脳梗塞と同様に命と後遺症の危険があるのだ。

　血管のトラブルの影響は、血液の化学処理をおこなう肝臓や、血液の汚れをとって排泄する腎臓の機能低下など、全身に及ぶ可能性がある。血液は免疫の役割も担っているため、質が落ちれば感染が起きやすくなる。ひとたび感染が起これば、血液を通して全身にばらまかれる危険もある。命にかかわることはなくても、視力が低下して失明することもある糖尿病網膜症や、ED（勃起不全）、貧血、肌荒れ、下肢静脈瘤など「生活の質」を低下させる病気も多い。

「人は血管とともに老いる、と言われます。ベースになっている血管をいたわれば、さまざまな不調や病気を防げる可能性があるのです」（河野医師）

（ライター・熊谷わこ）




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/705.html

[経世済民126] 輸入関税でトランプ氏大暴走！？　貿易戦争勃発か？〈AERA〉　
輸入関税でトランプ氏大暴走！？　貿易戦争勃発か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00000058-sasahi-int
AERA 2018年3月19日号


「兵器の原材料となる鉄鋼を他国から買いすぎている現状は、安全保障問題にもつながる」と主張するトランプ氏　（ｃ）朝日新聞社


トランプ氏は中国を非難するが、米国への輸出量は少ない（ＡＥＲＡ　２０１８年３月１９日号より）


「またトランプがやらかしてくれちゃってるよ……」

　3月1、2日の2日間で日経平均株価は700円以上も下落。東京・兜町ではつぶやきとため息が蔓延した。

　トランプ米大統領が1日、突如打ち出した鉄鋼25％、アルミニウム10％の輸入関税措置。これに即反応したのは金融市場だった。景気停滞への懸念からドル売りが加速し、株式市場の売りを誘った格好だ。

　輸入品の価格が上がれば、米国メーカーに値上げ余地が生まれる。米国内の鉄鋼生産設備の4分の1が休止している現状を打開するための強硬策だろう。

　さらにトランプ氏は5日、輸入関税は「新しい公平な協定が署名された場合に限って解除する」とツイッターに投稿。NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉でメキシコやカナダから譲歩を引き出すため、貿易戦争の火種をまいて世界経済を人質に取った形である。

　そして8日、大統領告示への署名が完了し、正式決定──。メキシコとカナダは当面除外となった。新たな関税は今月23日から適用される。

　トランプ氏の最終的な標的は中国だろう。2月21日に議会提出した経済報告（通商政策分野）では「グローバル市場の理念の機能を害している」と中国を名指しで批判。関税表明時には「中国が値段の安い鉄鋼製品を過剰供給していることこそ米国の損失」と強調している。

　本当に中国は“米国の損失”になるほどの供給をしているのか。そこで世界各国の鉄鋼生産量と米国への鉄鋼輸出量を調べた。確かに生産量は強烈に多いのだが、対米への輸出量はランキング圏外……。トランプ氏の論調には無理がある。

　日本への影響だが、米国向け鉄鋼輸出量（172万トン）は額に直すと2134億円で、鉄鋼輸出額全体の1割未満。鉄鋼輸出額は日本の輸出総額の4％なので、仮に対米輸出が全部止まっても、全体で見れば0.3％程度の減少にとどまる計算だ。

　一方、アルミニウムの製錬設備が日本から消えて4年が経過する。アルミは「電気の缶詰」と呼ばれ、慢性的に電力料金の高い日本では産業として成り立ちにくい。対米輸出額は約200億円で、関税の影響は軽微。

　だが、影響が甚大な国は当然ある。欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は「断固とした対抗措置を取る」と発言し、オートバイのハーレーダビッドソンやリーバイスのジーンズなどへの輸入関税導入に触れた。中国もEUと共同で対抗措置を取る方向だ。このまま欧米や中国が互いに高い輸入関税をかける貿易戦争となれば、どうなるか。

「最悪の場合、リーマン・ショック級の不況が予想される」と語るのは、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストだ。

「貿易が滞って生産が落ち込み、さらに消費も減退する悪循環に陥るリスクがある」（永濱氏）

　米国への対抗策として各国で高い輸入関税がかけられるようになると、モノの流通が減り、経済がうまく回らなくなる。経済が減速すれば当然ながら世界的な株価下落は避けられない。

「世論調査より株価を気にする」とされるトランプ氏のこと、NAFTA交渉でカナダなどが妥協すれば、輸入関税はあっさり引っ込めるかもしれない。だが、11月には中間選挙を控えており、トランプ氏率いる共和党陣営は苦戦が予想される。

「貿易や税、移民、外交問題についての全ての決断は、米国の労働者や家族の利益のためになされる」

　昨年の大統領就任式での演説をトランプ氏は忠実に実践しているようだ。（経済ジャーナリスト・大場宏明）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/395.html

[国際22] 8年前にロシアの刑務所から釈放されて英国へ渡ったロシア軍の元情報将校が毒薬で倒れた背景（櫻井ジャーナル）
8年前にロシアの刑務所から釈放されて英国へ渡ったロシア軍の元情報将校が毒薬で倒れた背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803130000/
2018.03.13　櫻井ジャーナル


​3月4日にセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがイギリスのソールズベリーで倒れているところを発見された。神経ガス（サリン、またはVXだとされている）が原因で、重体だと伝えられている。

セルゲイはロシア軍の情報機関GRUの元大佐。スペインに赴任中の1995年にイギリスの情報機関MI6のエージェント、パブロ・ミラーにリクルートされ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして活動した。MI6が支払った額は10万ドルだという。このミラーはロシアの治安機関FSBに所属していたアレキサンダー・リトビネンコともコンタクトをとっていたと言われている。

セルゲイ・スクリパリがイギリスのスパイダと発覚、逮捕されたのは2004年12月のこと。2006年に懲役13年が言い渡されたが、2010年7月にスパイ交換で釈放され、ソールズベリーで本名を使って生活を始める。身の危険を感じていなかったということだ。妻は2012年に死亡、娘のユリアは14年にロシアへ戻っている。イギリスの政府はセルゲイがロシアで釈放されてから8年後、ロシア当局によって殺されたと示唆、有力メディアはロシアを犯人視する宣伝を始めた。

ソールズベリーから13キロメートルほどの場所にあるポートン・ダウンにはイギリス政府の化学兵器テスト場があり、今でも化学兵器が製造されているという。そのソールズベリーへ移住した後、元MI6オフィサーのクリストファー・スティールに雇われたとも報道された。セルゲイがMI6にリクルートされた頃、スティールは身分を隠してロシアで活動していたとい言われ、両者はその頃から知り合いだった可能性が指摘されている。スクリパリと同様、MI6の仕事をしていたリトビネンコをMI6時代にスティールは動かしていたとも言われている。

スティールはFBIの協力者でもあり、アメリカ下院の情報委員会でアダム・シッフ議員が2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を17年3月に出した際、その根拠とされた報告書を作成したことでも知られている。その報告書はフュージョンGPSという会社の依頼で作成されたもので、そのフュージョンの雇い主は事実上、DNC（民主党全国委員会）とヒラリー・クリントンだ。その声明が出される前からスティールはFBIの幹部だったブルース・オーと接触、フュージョンは同じ件でブルース・オーの妻、ネリー・オーも雇っている。ネリーはCIAの仕事をしていた人物だ。この報告書の作成にセルゲイ・スクリパリが関与していた可能性がある。

アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国はロシアを悪魔化して描くプロパガンダを展開してきたが、アメリカではロシアゲート事件が司法省／FBIゲートへ変化しつつあり、中東ではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする侵略計画がロシアに妨害されている。

アメリカのネオコンはウクライナのクーデターでEUとロシアとの関係を断ち切ろうとしたが、思惑通りには進んでいない。ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶためのパイプラインがバルト海に敷設され、ノード・ストリームと呼ばれているが、これと並行してノード・ストリーム2が建設されようとしている。現在、アメリカはポーランドを使い、この計画を妨害している。スクリパリ父娘の事件もこの計画を壊すために使われ始めた。

セルゲイ・スクリパリだけでなく、娘のユリアが一緒に倒れていたことに注目する人もいる。セルゲイが「手土産」の情報を持ってロシアへ戻ろうとしていたのではないかと推測する人もいる。アレキサンダー・リトビネンコの場合、ロシアに住む彼の家族によると、アレキサンダーはロシアへ帰ろうとしていた。ちなみに、リトビネンコを雇っていた富豪のボリス・ベレゾフスキーもイギリスで経済的に苦しくなった後、ロシアへの帰国を目論んでいたと言われている。ベレゾフスキーは2013年3月、バークシャーの自宅で死亡した。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞あーあ。こんなん見つけてしもうたわ。なーんや。麻生ちゃん籠池のオッサンと、なかよかったやん。多分、初公開やね

































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「財務相だけ辞めて副総理だけになる」説／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「財務相だけ辞めて副総理だけになる」説／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803130000247.html
2018年3月13日9時59分　日刊スポーツ


　★森友疑惑について、この１年間の経緯を見れば、財務省の木で鼻をくくったような説明ばかり。納得する者は１人もいない。副総理兼財務相・麻生太郎は１２日、森友学園に関する財務省決裁文書の改ざんについて「極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝する一方、「当時理財局長だった前国税庁長官・佐川宣寿が最終責任者だ」と説明した。

　★野党関係者が言う。「地検の捜査を盾にしていたら、今度は人事当局を盾に説明を拒否して、佐川に改ざんのすべてを押し付けて幕引きを図りたいようだ。しかし、首相・安倍晋三の昭恵夫人の名前入り文書を残した時点の責任者については、元理財局長で元国税庁長官・迫田英典や元近畿財務局長で本省国際局長・武内良樹の方が軸ではないのか。そもそも昭恵夫人の文書を消したというが、あれが全てかも疑わしい。財務省ではすでに人が１人亡くなっている。財務省がもっと早く対応していれば、防げた命ではないのか。今、財務省はブラック企業の筆頭だ」。

　★その最高責任者が麻生だが、自らの進退については「考えていない」と一蹴した。この対応では悔い改めるというより、このままフタをする勢いだ。官邸筋が言う。「１５日に財務相だけ辞めて、副総理だけになる説がある。ただ大臣の数がいっぱいなので、誰かが財務相を兼任する必要がある。誰も引き受けないだろうし、そんな分離で解決すると思うのか」。この攻防は、長くはもたない。野党はすべての審議を拒否すると決めた。国民が、納得感を得るという意味が分からない限り、官邸が崩壊するか財務省が崩壊するかの戦いだ。会計検査院と大阪地検の役割も重い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/340.html

[経世済民126] 民泊業、営業規制や住環境悪化を懸念　周辺住民に広がる“包囲網”（SankeiBiz）
民泊業、営業規制や住環境悪化を懸念　周辺住民に広がる“包囲網”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/13(火) 7:15配信


京王電鉄が経営する民泊マンション「ＫＡＲＩＯ　ＫＡＭＡＴＡ（カリオ・カマタ）」の一室＝東京都大田区


　旅行者の宿泊の幅を広げる民泊サービスが日本国内で本格化する。合法化を商機とみる事業者の民泊ビジネス参入が相次ぐ一方、自治体の営業規制や住環境悪化を懸念した周辺住民らによる“民泊包囲網”も築かれる。民泊が排除されればヤミ民泊の横行につながる可能性もあり、政府も神経をとがらせる。

　◆宿泊者の８５％訪日客

　ＪＲ蒲田駅（東京都大田区）から徒歩７分。京王電鉄は昨年２月、地上６階地下１階建ての賃貸マンションを改修し、１棟全体が民泊物件の「ＫＡＲＩＯ　ＫＡＭＡＴＡ（カリオ・カマタ）」を開業した。

　政府の国家戦略特区制度で大田区内の民泊営業が認められたのを機に、開業へ踏み切った。花見シーズンの４月や長期休暇の７、８月、年末年始などは稼働率も上々で、担当者は「宿泊者の８５％が訪日客。新法施行後には別の場所にも開発したい」と声を弾ませる。

　民泊仲介サイトを立ち上げる楽天ライフルステイは、民泊参入を検討する法人・個人向けに内装などの統一や集客・清掃などの運営代行パッケージ「楽天ステイ」を提供。家具付き賃貸住宅を全国展開するレオパレス２１との提携で、物件も調達が進む。

　不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を運営するリクルート住まいカンパニーは米民泊仲介大手のＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）と提携し、物件所有者や管理会社に民泊管理の代行会社を紹介。「資産活用として、民泊経営を考えるオーナー向けのサービス」（広報）と位置付ける。

　◆８０％で「禁止」

　しかし、住環境悪化を懸念して、独自条例で営業制限をかける自治体は多い。

　観光庁のまとめでは６日現在、都道府県や政令市など１５０自治体のうち、５２自治体が営業日数や区域、曜日などに条例で制限をかける。東京都大田区、兵庫県など５自治体は住居専用区域での営業を禁じる「０日規制」を設け、東京都中央区は全域で「月曜正午～土曜正午」は営業禁止だ。

　マンション住民も自宅と同物件内で民泊営業が可能となることに警戒する。マンション管理業者の業界団体、マンション管理業協会（東京都港区）が２月に行った調査で、マンション管理組合８万７３５２組合のうち８０．５％（７万３６１組合）で民泊を「禁止」とする総会決議や規約改正を行った。容認を決めたのは２７０組合にとどまる。

　民泊新法は健全な形での民泊普及が目的だが、自治体の対応次第で新たな“違法民泊”を生み出す結果となる。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、自治体の営業規制について「民泊の健全な普及を図る新法の目的を踏まえれば、全面的に禁止するような過度な規制は適切ではない」と、くぎを刺した。（日野稚子）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相「関連あれば辞める」直後に昭恵夫人削除か（日刊スポーツ）
安倍首相「関連あれば辞める」直後に昭恵夫人削除か
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803130000185.html
2018年3月13日9時45分　日刊スポーツ


決算文章主な改ざん点


財務省理財局による決裁文書改ざんを巡り、「国民に深くおわびする」と陳謝する安倍首相（共同）


安倍昭恵夫人（１６年６月２０日撮影）


財務省の調査結果で報告された、改ざん前（左）と改ざん後の文書。下線部が消えている


財務省の調査結果で報告された、書き換え前と書き換え後。左側の文章はすべて削除された


財務省の調査結果で報告された、書き換え前と書き換え後。左側の文章はすべて削除された


森友学園と安倍夫人やりとり




　財務省は１２日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件に、改ざんがあったことを認めた。安倍晋三首相の昭恵夫人に関する記述の削除が複数におよび、首相や麻生太郎財務相の名前も消されていることが明らかになった。首相は改ざんについて国民に謝罪したが、夫人の件には触れず、麻生氏も続投させる方針。一方、改ざんが始まったのは、首相が国有地売却に自身や夫人の関与があった場合、議員辞職の可能性に言及した昨年２月１７日の直後だ。野党は麻生氏の辞任だけでなく、内閣総辞職も求める構えだ。

　財務省の文書改ざんは、昨年２月に国有地の格安払い下げ問題が発覚した後、同月下旬から４月にかけて行われた。１５年２月～１６年６月の５決裁文書がまず改ざんされ、それを反映する形で１４年６月～１６年６月の９文書が改ざんされた。

　当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁の内容と、決裁文書内容の整合性を取るためだと主張。麻生氏は改ざんについて、理財局で当時佐川氏の部下だった「一部の職員」が行ったとし、佐川氏が最終責任者と強調。すでに辞任した佐川氏や元部下に、責任をなすりつけるような主張を続けた。

　首相は取材に応じ、「行政全体の信頼を揺るがしかねない。行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。しかし、自身の責任には触れなかった。

　財務省文書の「ビフォア＆アフター」をみると、改ざん後、項目ごと消えている部分がある。その１つが首相の昭恵夫人の発言、夫人に関する報道内容だ。

　夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と話したとする森友側の主張を記し、籠池泰典前理事長と夫人が並んで写る写真の提示という記述、夫人が「学園の教育方針に感涙した旨の記載がある」という報道の引用部分。学園訪問の事実関係の記述も含め、すべて削除されていた。

　この問題は、野党合同ヒアリングでも財務省に質問が飛んだ。財務省の、首相サイドへの「忖度（そんたく）」を示す証拠になる可能性もあるためだが、富山一成・財務省理財局次長の口は重かった。

　共産党の辰巳孝太郎参院議員が指摘したのは、財務省による改ざんが始まった時期と、首相の重要答弁の関連性。首相は昨年２月１７日の国会答弁で、自身や夫人が土地取引に関与していれば「首相も国会議員も辞任する」と発言したが、財務省が改ざんを始めた「２月末」はその直後。夫人の記述が、首相の進退につながれば大変と財務省は考え、改ざんをスタートしたのではないか－。辰巳氏の指摘に富山氏は「そうは考えていない」と述べたが、事実関係には触れなかった。

　夫人が学園関連の小学校の名誉校長を一時務めたこと、当時の夫人付職員と学園側のやりとりなどは明らかになっていない。野党は「夫人の直接的な関与を示す資料がまだあるのではないか」とも指摘したが、富山氏は「これがすべて」と突っぱねた。

　首相や麻生氏らが「日本会議」の連携組織の役員を務めているとの記述も、消えていた。改ざんの目的は何か、誰が指示したのか。肝心な部分は「調査中」で明かされていない。そんな現実を抱えた首相の政権運営は、日に日に不透明になりつつある。【中山知子】






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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/341.html

[経世済民126] フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…「日産・三菱自の経営統合＋ルノー傘下入り」案も（Business Journal
フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…「日産・三菱自の経営統合＋ルノー傘下入り」案も
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22620.html
2018.03.13　文＝編集部　Business Journal

　
　　カルロス・ゴーン氏（写真：AP／アフロ）


　フランス自動車大手ルノーは2月15日に開催した取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の再任を決めた。6月の株主総会を経て正式決定する。任期は4年。

　取締役会は続投のゴーン氏に「日産自動車と三菱自動車を含めたグループ戦略の指揮監督を優先する」よう求めた。空席となっていた最高執行責任者（COO）には2月19日付でティエリー・ボロレ最高競争責任者（CCO）を充てた。これにより、ボロレ氏は“ポスト・ゴーン”の最有力候補に浮上した。

　今回の決定の背景には、ルノー株式の15％を保有する大株主であるフランス政府、とりわけエマニュエル・マクロン大統領との確執が複雑に絡み合っている。

　ゴーン氏とマクロン大統領は因縁の間柄だ。マクロン大統領が経済産業デジタル相時代に、フランス政府はルノーの株式を買い増し、ゴーン流経営に異議を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だったことでも知られている。

　15年には、2年以上保有する株式の議決権を2倍に増やすことが可能となるフロランジュ法を使って議決権を増やし、ルノーと日産の経営統合を強引に進めようとした。しかし、この時は、日産がルノーへの出資比率を引き上げて対抗することを検討するなど、激しい抵抗に遭って断念した。ゴーン氏が西川氏を日産の後継社長に指名したのは「この時の交渉力を買ったから」（日産役員OB）といわれている。

　フランスでは企業経営者の高額報酬に対する批判が高まっており、2016年に約700万ユーロ（約8億6800万円）だったゴーン氏の役員報酬をフランス政府は問題視していた。ルメール経済・財務相は「ゴーン氏は続投に当たり、自身の報酬の3割減に応じた」ことを明らかにした。

　また、フランスの失業率は10％と高いままだ。そのため、マクロン大統領は経済再生を最優先に掲げており、ルノーの利益を守ることはフランス経済にとって不可欠だ。ルノーは日産に43.4％出資。日産は三菱自株式を34％保有している。

「フランス政府は、ゴーン氏がやがて退任の時を迎えてもルノー・日産連合が存続できるよう、日産との連携強化をルノーに迫ってきた。マクロン大統領は13日、『ルノーの利益や企業連合、フランス国内の工場を守る明確なロードマップ』を求めると表明した」（2月15日付ロイター）

　マクロン大統領は、ルノーの生殺与奪権を握る権力者になり、「ゴーン氏のCEO再任というもっとも効果的な人質をとった」（現地の全国紙記者）と評される。ゴーン氏のCEO再任を認める代わりに、4年間の任期中に「企業連合を不可逆的なものにするために確実な歩みを進める」（発表文）ことを求めた。簡単に言えば、「日産・三菱自を経営統合して、ルノーの傘下に置け」という使命を与えたのだ。

■ルノーと日産の経営統合の可能性

「ルノーと日産の完全な統合の可能性もある」と現地の自動車アナリストは分析しているが、事はそう簡単ではない。

　ルノーが日産を完全子会社にするには困難がつきまとう。なぜなら、ルノーにとって日産の企業規模は大きすぎるからだ。“小が大を飲み込む”といったレベルをはるかに超える差がある。

　合併の原則から考えると、中長期的に見れば従業員数が多く、さらに稼いでいる側が主導権を握ることになる。つまり、日産が主導権を持つことになる可能性が高い。フランス政府は受け入れられないだろう。

　ゴーン氏は2月16日、パリで開いた記者会見で、「ルノーの日産・三菱三社連合（アライアンス）は持続可能かという疑問に答えていきたい。ルノー、日産、三菱に加え日仏政府の支持が必要だ」と語った。さらに「フランス政府が株主である限り、日本政府は現在の連合より緊密な構造を認めないだろう」と付け加えたと現地では報じられた。

　ゴーン氏は「フランス政府がルノーの株主である限り、ルノーの傘下に日産を置く可能性も、ルノーが日産を合併する可能性も限りなくゼロに近い」と言いたかったのだろう。それにもかかわらず、ゴーン氏の“天敵”といえるマクロン大統領はCEOの続投を認めた。

「ゴーン氏以外では日産を抑えられないという判断だろう。彼は18年間、日産を支配してきて、すべて思い通りに操れる。フランス政府はゴーン氏を信用していない。ルノーのことだけを考えれば、今回で交代させたかった。しかし、日産をコントロールするためには“重石”が必要と判断した」（日本の自動車メーカーの首脳）

　ルノーの17年12月期通期の営業利益は38.5億ユーロ。日産のルノーへの利益貢献は27.9億ユーロで、前期より60.3％増えた。日産がルノーの儲けの7割以上を叩き出しているという、“おんぶにだっこ”の構図はより深化している。ゴーン氏が退任することで、日産に好ましくない動きが出ることを避けたというのが実情だ。

　このような事情から、次のような予測をする向きもある。

「日産の社長は、比較的早く交代する可能性があるのではないか。ゴーン氏の日産会長退任とセットで新しい社長を送り込めば、日産に対してフランス政府のコントロールが利く。フランス人でなくてもいい。フランス政府の意向を尊重して、“ルノー・ファースト”を実践してくれる経済人の“天下り”ならOKということだろう。日本人以外が日産の社長になる時がゴーン氏退任の時となる」（国内の自動車アナリスト）

　ルノー・日産・三菱自連合が“ルノー・ファースト”に変質することになれば、アライアンスと呼ばれてきた、ゆるやかな連合体は崩壊する。3月で64歳になるゴーン氏に過度の依存を続ける3社連合は厳しい経営のカジ取りを迫られることになる。「ゴーン氏はルノーのCEOの任期4年はまっとうしない」（現地の全国紙記者）との見方も広がっている。一両年のうちに、ゴーン氏のCEO続投の際の“密約”の結果を出さなければならないということだ。

　もっとも、ゴーン氏自身が“マクロン・シナリオ”に納得しなければ、日産の日本人社長が続き、ゴーン氏も居座ることになる可能性が高い。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/397.html

[経世済民126] 原油価格上昇、家計支出が年1.7万円増加の可能性（Business Journal）
原油価格上昇、家計支出が年1.7万円増加の可能性
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22629.html
2018.03.13　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal

　


■はじめに

　原油価格が上昇している。ドバイ原油は昨年11月から1バレル＝60ドル台で推移しており、経済活動に及ぼす影響が懸念される（資料1）。原油価格が上昇すれば企業の投入コストが上昇し、その一部が産出価格に転嫁されるため、変動費の増分が売上高の増分に対して大きいほど利益に対する悪影響が大きくなる。また、価格上昇が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の上昇を通じて実質購買力の低下をもたらす。そうすると、企業収益の売り上げ面へも悪影響が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも悪影響を及ぼす可能性がある。



■家計の負担増は＋1,453円／月

　ドル建ての原油先物価格をみると、月平均のドバイ原油は昨年7月から上昇に転じ、今年1月までに＋42.8％上昇している。一方、円も対ドルで昨年7月から今年1月までに▲0.7％減価（円安）しており、交差項の影響も含めれば、円建てドバイ原油価格はこの半年強で＋43.8％程度上昇したことになる（資料2）。



　そこで、家計への影響を見ると、タイムラグを伴って消費者物価へ押し上げ圧力が強まるようだ。事実、2006 年1月以降の原油価格と消費者物価の相関関係を調べると、円建てドバイ原油価格の＋1％上昇は6カ月後の消費者物価を約0.012％押し上げる関係があることがわかる（資料3）。



　従って、円建てドバイ原油価格＋43.8％上昇の影響としては、消費者物価を6カ月後に43.8％×0.012％≒0.52％程度押し上げる圧力となり、家計に負担が及ぶことになる。

　具体的な家計への負担額として、2016年度における二人以上世帯の月平均支出額約28.1万円（総務省「家計調査」）を基にすれば、0.52％の消費者物価の上昇は6カ月後の家計負担を28.1万円×0.52％≒1,461 円／月程度、年額に換算すると1.7万円以上増加させる計算になる。

■経済成長率を押し下げる原油高

　より現実的な経済全体への影響について、内閣府経済社会総合研究所「短期日本経済マクロ計量モデル（2015年版）の構造と乗数分析」の乗数を用いて試算すれば、今後の原油先物価格が60ドル／バレル程度で推移した場合には、今後3年間の経済成長率をそれぞれ▲0.08％、▲0.05％、▲0.03％程度の押し下げにとどまる。しかし、今後の原油先物価格が70ドル／バレルもしくは80ドル／バレル程度で推移したとすれば、今後3年間の経済成長率をそれぞれ▲0.19％、▲0.11％、▲0.08％、▲0.30％、▲0.18％、▲0.13％ポイント程度も押し下げることになる。このように、原油価格の上昇はマクロ経済的に見ても、甚大な悪影響を及ぼす可能性がある（資料4）。



　また、原油価格と我が国の交易利得（損失）には強い相関がある（資料5）。交易利得（損失）とは、一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が変化することによって生じる貿易の利得もしくは損失のことであり、輸出入価格の変化によって生じる国内と海外における所得の流出入の損失を示す。



　そしてこの関係に基づけば、原油先物価格が10ドル／バレル上がると年換算で1.6兆円の所得の国外流出が生じることになる。一方、2017年10-12月期の原油先物価格は2017年7－9月期の平均より約8.8ドル／バレル上昇しているため、2017年10-12月期の交易損失は年換算で▲1.4兆円程度悪化する可能性がある。これは、原油先物価格の上昇により、2017年10-12月期の3カ月間で約4784億円の所得が海外流出したことを意味する。
　
　また、この関係から、今後の原油先物価格が60ドル／バレル程度で推移すると仮定すれば、今年の所得の海外流出は▲1.1兆円程度にとどまる。しかし、今後の原油価格が平均70もしくは80ドル程度で推移すると、今年はそれぞれ▲2.8兆円、▲4.4兆円も所得の海外流出が生じることになる（資料6）。



　近年は経済のグローバル化や市場の寡占化が進展しており、物価がこれまでと比較して世界の需給条件を反映した水準で決まりやすくなっている。特に新興諸国が経済成長率を高めた2003年頃から、経済のグローバル化が実体・金融両面を通じて商品市況の大きな変動要因として作用している。このため、今後も世界経済の高成長が持続すれば、世界の商品市況は下がりにくい環境が続くことになろう。特に今後は、米国の減税効果が顕在化することが予想され、世界の原油需要はさらに拡大する可能性もある。従って、今後もしばらくは原油先物価格が高水準で推移し、中長期的に見ても原油価格が高止まる可能性が高い。

　これは、日本のように原油をはじめとした資源の多くを海外に依存する国々とって所得が資源国へ流出しやすい環境にあることを意味する。特に人口減少等により国内市場の拡大が望みにくい我が国では、内需主導の景気回復は困難であり、所得の大幅な拡大も困難な状況が続く可能性が高い。従って、世界中で商品市況のマネーゲームが繰り広げられる限り、資源の海外依存度が高い日本経済が資源価格上昇の悪影響を相対的に受けやすく、日本経済は構造的に苦境に立たされやすい環境にあるといえよう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか（リテラ）
大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか
http://lite-ra.com/2018/03/14.html
2018.03.13　再稼働、大飯原発の控訴審が危ない　リテラ

　　　　


　福島第一原発事故から7年。事故直後はすべて止まっていた原発だが、現在では高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機が再稼動し、さらに明日3月14日には大飯原発3号機までもが再稼動する見通しとなっている。
　
　大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。しかし、この判決に対して関西電力（関電）がすぐに控訴。差止めは確定されなかった。

　しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ。

　これは、再稼働に躍起になっている政権と原発ムラの圧力が司法にまで及んでいたという証明だろう。

　となると、懸念されるのは前述した大飯原発訴訟の控訴審の行方だ。名古屋高裁での再稼働をめぐる審議はその後3年続き、昨年2017年11月に結審、いつ判決がなされてもおかしくない状態だ。14日の再稼働は避けられないが、もし、控訴審で一審の判決が維持されれば、再び停止に追い込む可能性もある。

　しかし、現在の状況をみていると、高裁判決で一審の樋口判決は覆されてしまうのではないか。そんな懸念がわいてくる。そこで、今回、一審で樋口判決を引き出した原告側弁護士で、現在は控訴審の弁護団長を務める島田広弁護士にインタビューを敢行した。

　現在、訴訟はどのような状況になっているのか。島田弁護士の証言から浮かび上がってきたのは、再稼動にひた走る政府と電力会社を忖度しているとしか思えない裁判所の醜悪な姿だった。原発事故7年、訴訟の最前線を検証する。
（編集部）


■一審で差し止め判決が出たのに、再稼働のために控訴した関西電力

　　
　　　島田弁護団長

──まず、島田さんが大飯原発の訴訟に関わることになった経緯についてお聞きしたいんですが。

島田　1998年に弁護士になり、入ったのが高速増殖炉もんじゅの訴訟を手がけていた法律事務所でした。そのため最高裁判決までもんじゅ訴訟に関わったのです。結果は敗訴でしたが、そうした過程から、日弁連のエネルギー・原子力部会にも入り、日本の原発問題についての問題意識を持っていました。そして2011年3月の原発事故をきっかけに、翌年の大飯原発福井訴訟に関わり、昨年4月から団長を務めています。

──2014年、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が大飯原発3、4号機の運転差止めという判決を出したときも、訴訟を担当されていたわけですよね。

島田　ええ。樋口判決は画期的なものでした。福島第一原発事故の被害と向き合い、原発災害は、憲法上最も重要な価値を持つ“人格権”を奪うものであり、その具体的危険が万が一でもあるのだから、原発の運転を差し止めるのは当然と判断したわけですから。また、関電の経済性優先、安全軽視の姿勢を厳しく批判していました。
　私たちも必死でしたが、この判決はやはり樋口裁判長の姿勢、裁判官としての良心も大きかったと思います。従来の原発訴訟では､行政による安全審査の結果を安易に信用し、それをなぞるだけのような判決が多かったのですが､樋口さんは､自分が疑問に思った安全性の問題点は、迷わず関電に釈明を求めました。そこには樋口さんの強い危機感があったのでしょう。しかし関電は、裁判所からの疑問にきちんと答えようとしなかった。そうした態度が関電が敗訴した大きな要因です。

──しかし、判決後、関電がこれを不服とし、控訴しました。その結果、地裁で差止め判決が出て、現在でも控訴審が続いているのに、大飯原発は14日、再稼動してしまう。それ自体が大きな問題と思えます。すでに燃料も運び込まれました。

島田　法的にはともかく、道義的には非常に問題があると思います。裁判所がきちんと判断して、判決を出しているのに、それを無視しているのですから。運転差止め判決の効力は、判決が確定してから生じるものなんです。ですから関電は樋口判決を確定させないために控訴してきたのでしょう。こうした横暴を止めるためにも、なんとか控訴審は勝たないといけないとがんばってきたのですが。

──その控訴審は現在、どういう状況ですか。

島田　名古屋高裁金沢支部での控訴審は、実質審議に入って3年続き昨年11月に結審しました。現在、判決についてはまだ正式な通知はありません。しかし高裁の審理は、一審の樋口裁判長の時とは真逆で、前半の2年間は、ほとんど何も進まなかったのです。私たち原告側と関電側がお互いに言いたいことを言って、書面のやり取りをしていたのですが、しかし行司役、つまり裁判所が何もしない。本来なら裁判所が指揮をするべきなのですが、それがない。最近は争点整理が重要視され、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮するのですが、それが一切ない。お互いが言いっ放しという状態が続きました。しかも関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、仕方がなく、弁護団で争点整理表を作って、突きつけたほどです。樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていた。そんな印象を持っています。東京大学名誉教授であり前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の証人尋問だけはしましたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、「くさいものに蓋」といわんばかりに強引に審理終結を図ったのも、そうした姿勢の表れです。

■差し止め判決を出した樋口裁判長に左遷以外にも…最高裁の露骨な原発推進人事

──一方、樋口裁判長の人事については、どうお考えですか。大飯原発での判決後、名古屋家裁に“懲罰左遷”され、最高裁判所事務総局民事局にいたエリート裁判官が後任の裁判長となり、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定しました。

島田　原発訴訟では、最高裁による不可解な人事がしばしば見うけられます。いま進行している大飯原発の控訴審でも同じようなことがありました。2014年5月に樋口判決が出て、8月に控訴審の進行協議がもたれました。当時の高裁裁判長は関電側にも「きちんと主張しなさい」と厳しく言っていたのです。しかしその裁判長はあっさりと転勤になってしまった。そして11月に審理が始まったのですが、次にきた裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長の戸倉三郎氏の同期の裁判官で大学の後輩でした。戸倉氏の出身大学から同期で裁判官になったのは3人しかいないのですが、その一人なのです。知らない間柄であるはずがなく、当時は、露骨なことをするものだと思ったものです。もちろん、単なる「偶然」だと説明することは可能でしょうが、「李下に冠を正さず」とはおよそかけ離れた不可解な「偶然」であることは間違いなく、しかも、この後任の裁判官によって強引な結審が図られたことも、客観的事実です。ますます疑いは深まったとみざるを得ません。
　また結審後ですが、大飯原発は今年1月に再稼動の予定が、神戸製鋼所グループの検査データ改ざん問題で、その製品が使われていたことで、延期されました。そのため、きちんと検証すべきだと弁論再開の申し立てをしましたが、放置されたままです。その後も、大飯原発の地盤調査の誤りを指摘する意見書を専門家に作成してもらい、審理するよう弁論再開の申し立てをしましたが、今のところ、裁判所からは何の反応もありません。裁判所の職責である真実の解明を放棄して、かたくなに結審にこだわる姿勢の異常さが、際立っています。

──樋口氏の高浜判決後、福井地裁に異動してきた裁判官3人は全員が事務総局経験者でしたし、当時原発訴訟に対する最高裁の露骨な介入として問題になりました。

島田　最高裁の原発訴訟に対する姿勢には、疑問を感じることばかりです。そもそも1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決以降、いわゆる伊方方式と言われているものですが、裁判所は訴訟を起こした住民側が乗り越えることが困難な高いハードルを課しています。またもんじゅの最高裁判決を見た時にも、「これが原発に対する最高裁の態度か」と強く感じた経験がありました。本来最高裁は法律審なので、控訴審が確定した事実認定を前提として、それをいじらずに判断しなければならないはずなのです。しかしもんじゅ訴訟では、そこをいじった。最高裁はこんな政治的な判決を書くのか、とつくづく思い知らされた一件でした。福島事故の際に、司法の責任を問う声があがったのは、当然でした。
　
──やはり最高裁も政府からの圧力、もしくは忖度で、再稼働を阻止するような判決を出したくないということなのでしょうか。

島田　福島事故後は、その教訓を生かそうという動きも裁判所で確かにあったのです。事故後、原発関連訴訟を扱う裁判官を集めた研究会が2回行われています。こうした研究会での議論は、最高裁判所から全国の裁判官への“意思伝達”の意味もあるものなのですが、1回目は、闊達な議論があり、裁判所による踏み込んだ安全審査に前向きな裁判官も多く、私たちも期待しました。しかし2013年の2回目の研究会は、その雰囲気は全く違うものでした。旧保安院と違って原子力規制委員会は頑張っているんだから、その判断を尊重すべきだ、だから従来の伊方方式でよい、というのが基調でした。この2回目の研究会報告を目にしたとき、私は、裁判官の「引き締め」を図る、最高裁の露骨な意思表示だと感じました。
　そこにはさまざまな要因があるかと思います。善意に解釈すれば、政治的な問題では、政権に反するような判決を書くと、裁判所自体、非常に強い政治的な攻撃にさらさる危険がある。そういうこと恐れているのかもしれません。1970年前後、裁判官の思想、信条を理由とする自民党などからの裁判官・裁判所批判、いわゆる青法協事件も経験している。もうひとつは裁判所といえども内閣に予算を握られているので、ものが言えない部分もあるでしょう。さらに安倍政権になって、最高裁判事の人事権を実質的に行使、介入し始めた。これまでは慣例として、最高裁が推薦すれば、選任権のある内閣はそれを選任してきた。しかし安倍政権は“今度は俺が選ぶ”と。これは大きい。最高裁判事の人事権に実質的にタッチするようになった安倍政権の存在は、相当な影響があると思います。

──しかも安倍首相は加計学園の監事という“お友だち”を最高裁判事に任命しました。こうした介入は裁判所にとってプレッシャーになります。さらに政権を忖度した判決がなされる危険性もある。

島田　樋口さんがなぜ名古屋家裁に行くことになったのか、外部からは伺いしれませんが、客観的事実として、この人事を見た他の裁判官にとって萎縮効果は大きかったでしょう。もちろん、一般的な民事事件では、多くの裁判官は公正な判断を示そうと真摯に努力しています。しかし、こと原発訴訟となると、こうした萎縮効果が、裁判官に重くのしかかるのです。

■地盤調査、基準地震振動…控訴審で明らかになった関西電力のデタラメ

──そういった点をふまえると、控訴審の判決は理不尽な結果になる可能性が高いのでしょうか。

島田　私たち住民側は、論戦では関電を崖っぷちに追い詰めました。控訴審では重要なことが明らかになりました。それが安全性の根幹に関わる地盤、そして基準地振動の過小評価の問題です。大飯原発の場合、耐震設計の基準とする地震動“基準地震動”は過去に起きた地震の平均値に設定されています。これはつまり、それ以上の大地震を想定していないということですが、しかし、関電は、大飯原発の地域性を考えればそれで十分、つまり施設下には硬くて均一な地層が広がっているからそれを超える地震はこないと主張してきました。断層の傾きなどの不確かな条件も厳しい条件設定をした、と。それが関電の主張の核心でした。私たち住民側も、関電の主張の信憑性を疑ってはいたものの、関電からは簡単なグラフしか出してこなかったこともあり、データを見ても問題点がはっきりしない。それが、島崎氏の関電のデータの不充分さを指摘した証言をきっかけに、複数の専門家に関電のデータを精査してもらった結果、関電の主張がデタラメだったことが次々わかってきたのです。

──具体的には、どういう部分がデタラメだったのでしょうか。

島田　まず、関電が調査したのはほんの表層のみで、3kmを超える震源断層までの地下構造は詳細にはわからないこと。また最新技術を使えば、関電が行った地盤調査のさらに数倍の深さの調査が可能でより正確なデータが取れるのに、それも行っていなかったのです。さらに地盤調査の評価の結果もごまかしています。関電は地層の重なり具合の調査について図を添えて「地層の歪みは認められていない」と規制委員会に報告しましたが、その図を専門家に見てもらったところ、その歪みが一目瞭然だったのです。つまり「想定外」の大地震は起こり得るということです。
　また、関電が基準地震動を計算する際に使った計算方法では、大幅な過小評価になることが判明し、さらに規制委員会の審査についても、政府の地震本部の評価方法や規制委員会が定めた審査ガイドに違反していたことも、島崎氏は指摘しました。

──ようするにろくな調査もせず、その結果もごまかしだった、と。地盤や想定の地震規模というのは安全性の根幹のところなのに、ひどい話ですね。

島田　まだあります。関電は施設の地盤は均質で硬さを示すP波速度は秒速4.6kmの硬い地盤だと主張しましたが、京都大学の助教授であった赤松純平氏が関電の計測データを確認したところ、広い範囲でそれを下回っており、地盤が不均質だとわかったのです。審査ガイドでは均質な地盤以外は三次元探査が必要となっていますが、それも行われていません。さらに、基準地震動と原発施設に影響を与える短周期の地震動についても、不可解なデータ操作がなされています。短周期の地震動は、地表近くの地盤による増幅の影響を受けやすいのですが、関電は自らの調査解析の結果、原発直下に近い地盤に地震動を増幅しやすい低速度層（比較的ゆるい地盤）が確認されたのに、それを無視して計算していたのです。その他、不都合な一次データの不記載などもありました。
　このように、関電の地盤調査は問題だらけです。私たちは、様々な精査をし、他の専門家からの裏づけもとり、そして裁判において3人の専門家の証人尋問、証拠調べを求めましたが、裁判所からは却下されました。先ほど述べたように、新たな意見書に基づく弁論再開もなされていません。

■それでも露骨に関電の肩をもつ裁判所、形骸化する「裁判官の独立」

──証拠調べの請求が軒並み却下されたんですか？　客観的証拠もあり、関電の主張のデタラメさもわかっているのに。

島田　それがいまの裁判所の態度です。関電側は、裁判所をなめてかかっている感じさえします。裁判所に対しては行政の安全審査に提出した資料を示すだけで、疑問点には何をきかれても前と同じような主張を繰り返すだけ。そして最終的に安全審査が通れば、裁判所もそれに従うだろうと。逆に言えば、裁判所に厚い信頼を持っているなとさえ思うほどです。関電は一審でも裁判官からの求釈明に対しまともに答えなかった。それで負けたとも言えますが（笑）、しかし今回も基本的に一緒です。住民側が指摘した疑問点にはなるべく答えないという姿勢で、同じような話を繰り返し、核心部分はごまかし答えない、不都合なデータは明らかにしない。福島事故の後も体質は変わらないのでしょう。

──そうした関電や裁判所の姿勢を変えるためにはどうしたらいいんでしょうか。

島田　問題の根本は、こと原発をめぐる訴訟においては、不当な人事と「研究会」を通じた最高裁の圧力が高まる中で、「裁判官の独立」が形骸化し、究極の無責任体質の隠れ蓑に転化しているのではないかと疑われることです。もちろん、樋口判決のほかにも、大津地裁、最近の広島高裁など、圧力をはねのけて勇気ある判決を書く裁判官がいることは重要ですが、圧力に屈する、というか、屈するという明確な意識すらなく最高裁に追随する裁判官が多いのです。
　こうした状況を転換するのは、相当難しいと思います。国民が「おかしいだろう」と知り包囲していく。そんな世論の高まりしかないのかもしれません。官僚司法制度そのものへの疑問を掘り起こして、かねてから日弁連が主張している法曹一元制（裁判官、検察官を弁護士経験者から任用する制度）など、裁判官の任用システムをダイナミックに変えない限り難しいでしょうね。原発の問題に関して言えば、再稼動に反対する市民は多いですから、具体的に行動を起こしていく人が一人でも増えていくことしかないでしょう。
　福井県は原発集中地です。そして大飯原発の下にゆるい地盤があること、基準地震動が過小評価されていることがはっきりした。これは深刻な問題です。このままでは、大飯原発を大きな地震が襲ったとき、福島第一原発事故のときのような「想定外」の事態に陥ることは、大いにあり得るのです。
　今後、政治が変わらない限り再稼動は相次ぐでしょう。しかし、その安全性は誰が保障しているのでしょう。規制委員会は「安全だとは言わない」といい、政府は規制委員会の安全審査に合格したのだから動かすのだという。国民の基本的人権を守るべき裁判所は最後のストッパーですが、実はそこに、行政追随、最高裁追随の究極の無責任体質が広がっているとしたら、住民が安心できるわけがないでしょう。
　私の力はとても小さなものですが、司法の世界に身を置く者の一人として、原発をめぐる無責任ぶりをどうにかしなければという強い思いがあります。放置していたら福島の人々に本当に申し訳ないですからね。そのためにも樋口判決を守っていくことが大切だと思っています。


■島田広
弁護士。１９６８年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒業後、１９９５年に司法試験に合格。１９９８年福井弁護士会に登録。２０１２年に大飯原発福井訴訟弁護団に参加、２０１７年４月から同弁護団長。著書に「動かすな、原発―大飯原発地裁判決からの出発」（岩波ブックレット　共著）がある。またネット動画「福島事故の反省はどこへ　〜崖っぷちの関電を救済する名古屋高裁金沢支部〜」（170820大飯原発訴訟控訴審現状報告）https://www.youtube.com/watch?v=fgDDOBK0R4Uも配信中。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/342.html

[経世済民126] 「人間VS人工知能」投資の世界ではトンでもないことになっていた　まるでSF、でもこれが現実…（現代ビジネス）


「人間VS人工知能」投資の世界ではトンでもないことになっていた　まるでSF、でもこれが現実…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54691
2018.03.13　小出 フィッシャー 美奈　経済ジャーナリスト　現代ビジネス



株式市場において、従来の「人間」のファンドマネージャーによる取引は、もはや1割程度しかない。主流はクオンツファンドと呼ばれる高速自動取引だ。その先にはAIファンドの「マシーン」投資が待ち受ける。

激化する「人間対マシーンの対決」、その行く末はどうなるのか。米国の投資運用会社で働き、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。



株式市場を席巻する「マシーン投資」

投資の世界で「人間対マシーンの対決」が過酷さを増している。

これまで右肩上がりの上昇を続けてきた世界の株式市場は、今年1月下旬からの2週間に、突如として軒並み10％以上調整し、その後も波乱含みだ。

米国のチャットルームでは、「今の市場は僕の彼女みたいだ。機嫌が悪いが、理由はさっぱりわからない！」というつぶやきも飛んだが、2月5日には特定の15分間に大きな株価変動が集中したことなどから、「クオンツファンド」の自動高速取引が影響したのではないかと疑われている。



クオンツとは数量的なデータ解析に基づく投資手法のことだ。高度なアルゴリズムに超高速自動取引（HFT＝High Frequency Trading、高頻度取引）を結びつけて、ミリ（1000分の1）秒とか数十マイクロ（マイクロ＝100万分の1）秒といった単位で売買を繰り返すクオンツファンドが株式市場を席巻し、今や取引の過半を占めるまでになっている。

最近では、クオンツを一歩進めた「AI（人口知能）ファンド」も市場に投入されつつある。

一方、ファンドマネジャーが企業のファンダメンタルを吟味して投資する従来型のアクティブ投資（市場を凌ぐ超過リターンを目的とする投資）は、今や市場取引の1割程度を占めるにすぎない（JPモルガン）という試算もある。

では、ファンドマネジャーの「人間」モデルとクオンツの「マシーン」モデルでは、投資に関わる情報処理にどういう違いがあるのだろう。またマシーンの支配が拡大する株式市場はどこに向かうのだろうか。

投資のプロは情報を「断捨離」する

伝統的アクティブ・ファンドの世界については、近著『マネーの代理人たち』の中で紹介させていただいた。

ファンドマネジャーという仕事はとかく忙しい。特にグローバル株式のマネジャーとなると何万社という世界中の企業が投資対象となるので、それを数十銘柄というポートフォリオに絞りこむまでには膨大な情報を処理することになる。

グーグルのクラウド事業の成長を考えながら、コカ・コーラの配当政策に注意を払い、中国の隠れ不良債権を懸念する。企業の業績発表やM&A（統合・買収）、経営者の交代劇を追いながら次の投資アイディアを温め、保有銘柄を入れ替えるトレードをしながら、投資先企業の経営者や顧客とのミーティングもこなさなくてはならない。

運用成績が冴えないと顧客資産はすぐ逃避してしまうから、パフォーマンスのプレッシャーは常につきまとう。

極度な時間貧乏である彼らが重要情報を効率良く取り込むためにやっていることは、情報の「収集」ではなく、情報の「取捨」。すなわち、自分の投資行動につながりそうな情報だけを吸い上げてあとはバッサリ捨てるという、いわば「情報の断捨離」である。

不要な情報を入り口で遮断するのは、マンガは読まないとか付き合いだけの飲み会は遠慮すると決めるとか、我々が普段の生活でもやっている効率化だが、膨大な情報と格闘する投資のプロ達は、不要情報をふるい落とすためのシステマティックな「条件スクリーニング」を構築している。

例えば成長株投資のマネジャーであれば、過去5年間の売上や利益成長が何パーセント以上の銘柄だけを拾うとか 、バリュー株投資のマネジャーであれば、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が同業者より安い銘柄だけに注目する、といった情報の仕分けがこれにあたる。

数千社から数十社に投資先を絞りこむためには、こうした情報断捨離フィルターを何段階もかけることになる。最初のスクリーニングでは生の株価情報のフィードとエクセルシートのマクロ機能を組み合わせて自動処理を行うマネジャーも多い。

ベテランになるほど「直感」重視

しかし、「人間」ファンドは、最終決定はあくまでも人の判断という有機的な処理である。そこにはマネジャーの分析や経験や勘、好き嫌いなど、数値化できない要素が多く含まれる。彼らが頭の中で繰り返す情報スクリーニングは、どんどん枝葉末節が削られて抽象化された思考プロセスとなっていく。

彼らは、投資先銘柄の全ての事業を正確に把握するわけではない。ファンドの上位銘柄や、この株は行けそうという確信度の高い「コンビクション銘柄」については、その利益を左右する主要事業を深く理解する努力を惜しまないが、優先度が低い銘柄の非コア事業は知らなくても平気。情報取捨のフィルタリングに納得が行けば、あとは重要情報だけを大づかみするのだ。



企業の理解の仕方についても、今期の地域別品目別売上といった細かいデータを抑えるのではなく、その会社が数年先にどれくらいの企業に育っているのだろう、などざっくり感覚的な捉え方をする。

彼らは投資に知識は重要だと理解しているが、一方で知識だけが株のパフォーマンスにつながるわけではないことも経験則として知っているからだ。

ベテランになるほど、過去何度も積み重ねてきた自分の情報フィルターや長期にわたる市場観察に基づく経験が「直感」として昇華されている。こうしたファンドマネジャーは、廊下やエレベータの中でアナリストと短い会話を交わしただけで、株を買ったり売ったりするが、それは、頭の中の有機的なスクリーンを情報が通過したからだ。

このレベルになると、投資もマニュアルを超える「匠の世界」となる。将棋やチェスの高段者には「駒の利きが見える」と言うのと似ているかもしれない。彼らには勝つ株のパターン認識ができるのだ。

日本にも進出する「AIファンド」

一方、人間の有機的判断を排除し、無機的な「条件スクリーニング」だけを推し進めたものが、「クオンツファンド」だ。

クオンツはファクター投資とも言われるが、複数の数量的な条件をあらかじめコンピューターにインプットしておき、それに合致する株をプログラム取引で自動的に売買する。

組み込む条件としては、売上利益やROEなどの財務情報、PERやPBRなどの株価情報の他、来季利益のコンセンサス予想、「ベータ（株価の市場連動性）」や為替、原油価格変動に対する感応度、株が上向きか下向きかという「モメンタム」やその他のテクニカル要因など、無数の組み合せが可能だ。

過去の市場でどういう株がどういう時に強いパフォーマンスをあげたかという「必勝モデル」を統計データに基づいて設定することもできる。

世界最高峰の数学博士らを抱えこんだ近年のクオンツファンドのアルゴリズムはきわめて高度なものになっており、株のチャットルームで特定のキーワードが一定頻度で飛び交うようになったら株を買う、というプログラムの組み方も可能だという。

さらにクオンツを一歩進めた「AIファンド」も市場に投入されつつある。日本経済新聞が伝えたところによると、AIを含めたクオンツを駆使する米大手ヘッジファンドのツーシグマが先月、日本の投資マネーを狙って東京に進出してきた。

AIファンドは、ファクターをその都度書き換えなくても、人工知能が自動学習によって刻々と変わる市場情報や膨大な過去データを読み込み、状況に応じた最適な投資判断を下して高速トレードをしてくれる。

IoTやAIがもてはやされる今のフィンテック（金融・技術）時代、「マシーン投資」への関心は高い。ツーシグマの運用資金は6兆円近くに膨れ上がり、運用実績も年間二桁の投資リターンと、すこぶる好調らしい。

近年はコンピューターのパターン認識能力が飛躍的に向上し、チェスだけでなく囲碁でさえも人間の読みや勘が勝てなくなっている。投資の世界でも、顧客マネーがどんどんホットなマシーン投資にシフトしていくなかで、従来型のファンドマネジャーは、さながら刀を振り上げて銃口に立ち向かう「ラスト・サムライ」のように時代遅れなものに見えてしまう。

マシーンが引き起こす市場の混乱

しかし、「投資」とは本来、企業の一部のオーナーとなり、株主として企業の将来にコミットする行為である。その基本にある考えは、長期の視野に基づく企業とのパートナーシップであり共生だ。

一方、大手クオンツファンドがやっていることは証券取引所との間に私的な高速専用回線を敷き、証券取引所が売買確認をするのに使う公式回線のスピードを数十マイクロ秒出し抜いて鞘抜きをする、といったことだ。それは投資ではなくて、まばたきするより短い間隙を狙った超・超短期の「投機」、マネー・メイキングだ。

そこには投資家と企業経営者との対話もないし、資本を提供することによって企業が社会で果たすミッションを支援する投資の本来の役割も、無縁なものとなる。企業の社会的責任を考えて投資しようというESG（E＝環境、S＝社会、G＝ガバナンス、企業統治）の発想も、マイクロ秒投資にはそぐわない。

人の顔の見えない取引の増加は、思わぬ市場の混乱につながる恐れもある。

例えば多くのクオンツファンドが、株価が一定水準以下に下がれば自動的に「損切り」するとあらかじめプログラムした場合、市場が予想以上に下落する局面ではクオンツファンドから一斉に売り注文が自動的に出て株価を押し下げ、それがトリガーになってさらに新たな売り注文につながるというスパイラルが発生する。

過去にも2007年8月の「クオンツ・クウェーク」や2010年5月の「フラッシュ・クラッシュ」など、前触れなく短時間に市場が極端な動きをする奇妙な現象が起きている。

特にリターンを膨らませるためにレバレッジ（借入金による資金投入）をかけたクオンツファンドが混み合った市場で同じようなプログラムを組んでいると、ひとたび市場に何らかのショックが起きた時、自動的に売りが売りを誘発し、含み損で追証が発生したり、ファンド解約に応じるにも手持ち現金が足りずさらに資産を売るという状況となり、市場変動が一気に高まってしまう。

人工知能に責任はとれるか？

クオンツ擁護者達からは、今のファンドはリーマンショック前ほどレバレッジが高くないし、さらにAIファンドなら多様な演算処理をこなすから同じトレードが集中するリスクも低い、むしろクオンツは市場の調整弁として変動を緩和しているのだという意見もあるが、どうだろう。

勝つ株のパターン認識を「ディープ・ラーニング」で習得した人工知能が持続可能な超過リターンを上げてくれるのなら、それこそアクティブ・マネジャーなどお払い箱になってしまう。

ただ、AIファンドでは、人工知能がどのような思考回路を辿って特定の売買の決断をしたかは、人間に見えない「ブラックボックス」となることに注意しなければならない。AIファンドによる市場の大クラッシュが起きても、理由さえ分からないという事態も起こり得る。

人間のマネージャーなら少なくとも失敗した時の弁解くらいはしてくれそうだが、AIが果たして膨大な演算処理に基づく決断を、人間に分かる言葉で解説してくれるだろうか。いざという時に説明責任のとれないブラックボックスに何百億円という大きな取引を任せて本当に良いのか、熟慮が必要だろう。

多くの「人間」ファンドマネジャーは、顧客マネーを預かる代理人としてのフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を認識し、長年の投資経験を経て、自分の投資スタイルやポリシー、投資哲学を持っている。てっとり早いリターンが稼げそうな機会が見えても、それは顧客から信任された自分の投資スタイルの範疇ではないと考えて、手を出さない場合も多い。

人工知能はそうした己と顧客を知り、説明責任も含めた受託者責任を全うできる「投資家」になれるのだろうか。それを見極めるのはこれからだ。


　　　　　　　　　
テレビ番組のキャスターを経て米国の投資運用会社で働いた著者が、市場を動かすプレーヤーたちの実像を、冷静な筆致で描く。





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/399.html

[原発・フッ素49] 大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか　：政治板　
政治板リンク

大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/342.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 内閣総辞職に直結する大スキャンダル！ 　


内閣総辞職に直結する大スキャンダル！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_147.html
2018/03/13 09:11　半歩前へ

▼内閣総辞職に直結する大スキャンダル！

　森友学園への国有地の激安払い下げに関連した交渉記録の改ざん。元の原本に記載してあった籠池泰典を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会の「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分が削除されていた。

　安倍と日本会議との関わりは周知の事実。なぜ、削除したのか？森友事件から安倍晋三の影を消し去ろうとの「思惑」がありあり。カットしたことで、事件とのつながりを認める結果となった。森友事件の主役は妻、安倍明恵である。

１年前に私はこう指摘した。

2017/02/26 11:17　半歩前へⅡ

●昭恵の「あ」の字も伝えないＮＨＫ！

　内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダル“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題”について、ＮＨＫ政治部記者だった川崎泰資が、安倍昭恵の「あ」の字も伝えないと古巣のＮＨＫを喝破した。日刊ゲンダイが伝えた。

　籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

　 「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に触れようとしない。

　アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」ー。






安倍首相の名前記載部分も削除
https://this.kiji.is/345792397018481761
2018/3/12 13:54　共同通信

　決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文書改ざんでマツコ・デラックスが安倍首相の独裁に原因がある、と指摘！「権力を一人の人間にもたせてはいけない」（リテラ）
文書改ざんでマツコ・デラックスが安倍首相の独裁に原因がある、と指摘！「権力を一人の人間にもたせてはいけない」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3868.html
2018.03.13　マツコが文書改ざんは安倍首相の独裁に原因と指摘　リテラ

　　　　
　　　　　『5時に夢中！』（TOKYO MX）ホームページより


　連日報じられている財務省による公文書改ざん問題。ご存知の通り、改ざん前の文書には、安倍昭恵夫人と安倍首相の名があったことも明らかになり、いよいよ、安倍官邸の改ざん関与はほぼ確実になった。

　ところが、麻生太郎財務相は「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言って罪を被せ、安倍首相にいたっては、まるで他人事のようにこう言い放った。

「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく」

　こんな言い逃れで誰が納得するのかといった状況だが、そんななか、昨日12日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）でマツコ・デラックスが、この問題について発言をした。

「財務省に入られてる方なんて、国家（公務員）一種を通ったなかでも、相当なエリートの人たちが行く省庁なわけだから、書き換える、書き換えないっていう話なんておそらく、よっぽどのことがなければ、こんなアホなことはしない人たちだと信じたいわけですよ」

　マツコはまず、こうした分析を口にした後、以下のように続けた。

「これが本当なんだとするならば、それにいたるまでの間に、彼らのプライドだったり、ポリシーだったりっていうものも、もはや骨抜きになってしまっているぐらい、霞が関に対して、政権というか、安倍さんが、ものすごい力をいまもっているっていうことの象徴的な出来事だと思うのね」
「思うのは、権力っていうものを、やっぱり一人の人に圧倒的にもたせてはいけないっていう」

　ようするに、この改ざんが安倍独裁体制の結果だと指摘し、安倍首相への権力集中に警鐘を鳴らしたのだ。

　もちろん、マツコのコメントは、いま現在、まともな感覚の人全員が思っていることで、別に過激なことを述べたわけでもなんでもない。

　しかし、現在のテレビでは非常に貴重なものだ。決裁後の公文書を書き換えさせるという前代未聞のスキャンダルで、これまで安倍政権に萎縮していたワイドショーもさすがに政権を批判的に扱わざるを得なくなっているが、それでも、芸能人コメンテーターから安倍首相に対し、直接、責任を問うようなコメントが出されることはない。せいぜい「もっと上からの指示があったんじゃないか」と口にするのがやっとだ。

　そんななか、『5時に夢中！』とはいえ、安倍首相の独裁体制に最大の原因があることを指摘したマツコはさすが、というべきだろう。

■安倍首相に物申してきたマツコ　「安倍ちゃんは馬鹿の象徴」発言も

　マツコはこれまでも、ことあるごとに安倍首相の政策や強権的な振る舞いに批判的な目を向け続けてきた。

　たとえば、リオデジャネイロオリンピック閉会式における「安倍マリオ」については、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」（16年8月22日放送『5時に夢中！』）と語っている。

　また昨年、「国難突破解散」などと称して、どう考えても森友・加計問題から逃げを打つための解散が行われた際には、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（17年10月2日放送『5時に夢中！』）と徹底的に批判した。

　最近でも、男子フィギュアスケートの羽生結弦選手に対する時期尚早な国民栄誉賞授与に対し「私が若かった頃に比べると、ちょっと国民栄誉賞の価値は下がったかなっていうのは、すごく感じる」として、第二次安倍政権発足以降に国民栄誉賞を連発し過ぎていることを問題視。さらに、羽生選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲った直後、安倍首相がカメラを入れたうえで祝福の電話を入れた一連の出来事を指摘しながら「それはちょっと国民栄誉賞だけじゃなくて、スポーツの政治利用が過ぎてはないかなというのは感じるよね」（18年3月5日放送『バイキング』／フジテレビ）とも語っていた。

　このように、マツコは他のタレントコメンテーターが安倍首相の力を恐れて萎縮しているときも、批判すべきときは常に批判的なコメントを発してきた。決して、現在の安倍政権の劣勢に乗じて鬼の首を取ったかのようにキツい言葉を浴びせているわけではないのだ。それだけに、今回のマツコの言葉は説得力がある。

　いま現在、私たちの目の前で起きていることは、民主主義の根幹そのものが揺るがされている異常な事態である。政権にここまでの振る舞いを許した責任の一端は、言うまでもなくメディアにもある。

　安倍政権はこの期に及んでも、安倍昭恵夫人の国会招致を拒否する考えを示し、自分の責任にほおかむりしたまま逃げ切りをはかっている。この状況に対して徹底的な批判を加えることができるのか否か。各メディアの矜持が問われている。

（編集部）


5時に夢中 2018年03月12日 180312

※７：５９～朝日新聞、書き換え認める　再生開始位置設定済み。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/344.html

[戦争b21] シリア - 二都市の陥落（マスコミに載らない海外記事）
シリア - 二都市の陥落
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/--405f.html
2018年3月13日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年3月11日

トルコ代理部隊のタクフィル主義者連中が、クルド人が占領している都市アフリンをほぼ包囲した。都市への水道は遮断されている。数日中に、陥落しよう。


シリア内戦地図による地図

これは、アフリン地域を支配しているYPGクルド人による巨大な誤算の直接の結果だ。シリアとロシアの政府から明確な提案を受けていたのだ。支配権を正当なシリア政府に引き渡せば、シリア軍がやってきて、あなた方の土地を守る。

彼らはこの申し出を何度も拒否した。十分な航空支援と砲撃支援がある、数の上で優勢な敵による攻撃に耐えられると、彼らは考えていたのだ。ヒズボラならそうできるが、クルド人はヒズボラではない。彼らの防衛ネットワークは、空や地上からすぐ見える掩蔽壕(ビデオ)で、水道や他の必需品の供給もない凡庸なものだ。これら中世の要塞は、構築に何年もかかっただろうが、数時間で落ちる。退却するための第二次防衛戦はなさそうだ。YPG クルド人が示してきた戦術的軍事能力はむしろ素人的だ。発表された東シリアからの強化も効果は無かった。今や彼らの '郡'は極めて敵対的な勢力の手に落ちたのだ。奪還は可能だろうか？

一方、アメリカは、クルド人が占領しているマンビジを今にもトルコに引き渡そうとしている。

2016年、クルドPKKが、東トルコ内の '自治'都心を守り通そうとした。トルコ軍はその地域を砲撃し、瓦礫に変えた。そこでの反乱は、クルド戦士の壊滅的損失で終わった。キルクーク油田を盗み取って、イラク内で土地を拡大しようというクルドの取り組みは完敗した。今アフリンも失おうとしている。

クルド人は自身の国を持つに値すると考える人がいるだろうか？ 彼らの指導者は腐敗しており、政治的手腕は皆無だ。彼らはまぼろしの目的に固執して、人生の現実を無視しているのだ。いつの日かクルド人は学ぶのだろうか？

シリア・アラブ軍はダマスカスに隣接する東グータを二分しており、間もなく三分する。


Peto Lucemによる地図
※画像クリック拡大

クフィル主義者が6年間占領していた東グータ地域全体の約70%が現在解放されている。シリア軍は、田舎地方を更に占領し、様々なタクフィル主義者集団が降伏することに同意するか、イドリブ県に移動するまで、発展した地域(ハラスタ、ドゥマ、アルビン、ジョバル)への攻撃を継続するだろう。こうしたサウジアラビアとトルコ代理部隊が、ニセ'革命'権力の座から追われるのは、シリア国民にとって大きな勝利だ。権限委譲交渉は進行中だ。イドリブで、彼らは進行中のトルコが支援する首切り人連中と、アルカイダと連携している絞首刑執行人連中との間の、タクフィル主義者と、タクフィル主義者同士の戦争に参戦できる。

シリア、ロシア、イランと、トルコとの間で、東グータとアフリン'交換'の取り引きが成立するのだろうか？ 当事者全員この問題について極めて口が堅いことから、私は何らかのそうしたものが合意されているのではと推測している。

東グータの飛び地問題が無くなれば、この地域を包囲しておくのに必要な多くのシリア軍兵士の手が空くことになる。この軍隊は、都市デラーと、ヨルダン国境に至る全ての土地を解放するため南部に進む可能性が高い。ダマスカス-アンマン道路と国境検問所を解放する十分な経済的理由が存在している。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/03/syria-the-fall-of-two-cities.html
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ”安倍陣営側”の報道ぶりに変化の兆し！何かが動き出した！ 　


”安倍陣営側”の報道ぶりに変化の兆し！何かが動き出した！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_148.html
2018/03/13 11:01　半歩前へ

▼”安倍陣営側”の報道ぶりに変化の兆し！何かが動き出した！

　いや、驚いた。まさか産経がこんなコメントを載せるとは、思ってもみなかった。森友学園への国有地の激安払い下げ事件には「安倍晋三と明恵」が関与しているとの森田実の声を掲載した。

　決裁文書で安倍政権の対応「不適切が８０%超」の読売調査。きのうのＮＨＫの安倍政権打倒の国会前デモの報道など、”安倍陣営側”の報道ぶりに潮目の変化を感じる。

　雪隠詰めに遭った安倍晋三が白旗を上げるのは時間の問題とみて、ハンドルのかじを切り返したのか？何かが動き出した気がする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが産経に載った。

　政治評論家の森田実氏の話

　「公文書の書き換えは国民に対する裏切り行為だ。国家予算を握り、官僚機構の中でトップに君臨してきた財務省でこのような問題が起きたことは、極めて深刻な事態と言える。

日本の現代政治で官僚の腐敗、堕落がここまで深刻になったのは初めてではないか。

　背景には官邸が官僚の人事権を握り、従属させた結果、官僚は国民全体の奉仕者であるという自覚と誇りを失ってしまったことがある。

　国民の目には安倍晋三首相と夫人が森友問題に関与したと映っている。政権への批判が強まり、首相の求心力も失われていくのではないか」









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003180683266&story_fbid=1585966604852680




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ（日刊ゲンダイ）


改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225003
2018年3月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　昭恵夫人の名前が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「佐川の答弁に合わせて書き換えた」「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われた」「最終責任者は理財局長である佐川」――。この期に及んで、また大ウソだ。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんについて、麻生財務相は全責任を佐川宣寿前国税庁長官になすりつけ、自らの辞任を否定しているが、冗談ではない。佐川氏のトンデモ答弁の数々を振り返れば、「佐川の責任」の大ウソは楽に証明できる。

　１２日、財務省がようやく「書き換え」を認めた決裁文書。改ざん文書は計１４件に上り、提出した計７８ページのうち書き直しや削除した部分はナント、２８０カ所を超える。もはや「書き換え」なんて生やさしい表現は許されず、不都合な真実の「隠蔽」であり、「捏造」と言うほかない。

　麻生大臣は改ざんが始まった時期を「昨年の２月下旬」と明言した。麻生大臣が言うように、改ざんの動機が「佐川の答弁と合わせた」のならば、昨年の２月下旬に虚偽答弁を始めていなければ、ツジツマが合わない。

　理財局長時代に佐川氏が国会で否定し、裏付ける記載がゴッソリ抜け落ちていた森友学園との事前の価格交渉――。

「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともございません」

　実は、佐川氏がそう答弁したのは、昨年３月１５日の衆院財務金融委員会が初めて。それまでは「適正な価格で売却した」と強弁を続けていたが、ここまでハッキリと価格交渉を否定することはなかった。ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。

「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」

　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ。

「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　改ざん前の決裁文書には、平沼赳夫元経産相や鴻池祥肇元防災相など森友問題に関わった複数の政治家と並ぶ形で、昭恵夫人に関する記載が出てくる。安倍政権が閣議決定をしてまで「私人」と言い張った昭恵夫人が、まるで政治家扱いで「公」文書に名を残しているのはなぜか。まだまだ、疑惑は尽きないのだ。

「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」（五十嵐仁氏）

　憲政史に救いようのない汚点を残した政権は、総辞職が筋だ。トカゲの尻尾切りは許されない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ（ダイヤモンド・オンライン）
森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ
http://diamond.jp/articles/-/163150
2018.3.13　横田由美子：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン

　


次官候補たちが相次いで失脚の可能性
“大蔵スキャンダル”並みの大ダメージ

　3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。

　国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2～4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。

　事件が組織ぐるみで行われた以上、現場で直接書き換えに関与した理財局職員や、近畿理財局の担当者のみならず、本省幹部などの処分も近く行われるという。

　この週末、調査報告書づくりに追われながらも動揺が隠せなかったと、関係官僚は言った。

「処分者が、どのくらいの規模になるのか見当もつきません。当時、国会対応をしていた大臣官房長、主計局長、理財局長、総括審議官などは、軒並み処分されることになるはず。財務省の権威は再び地に墜ち、今の次官候補者は軒並み傷つくことになる。90年代後半の“大蔵スキャンダル”になぞらえる上司もいました」

財務省で大粛清か
森友問題は「第二幕」へ

　当時の官房長で、次期次官の呼び声も高かった岡本薫明主計局長、前総括審議官で太田充理財局長の処分は必至。官房長官秘書官として国会対策に関与していた、矢野康治官房長の名前も取り沙汰されている。

　一部メディアでは、「福田淳一次官と、前主計局次長の可部哲生総括審議官は何も知らなかった」という内容が報じられている。

　これを受けて、ある財務官僚は、「大蔵スキャンダルでは、一時、主計局畑が主流から完全に外され、主税畑から登用が相次ぐなど、省内人事が大幅に狂った。矢野官房長の責任問題にも発展すれば、主税の線は消える。福田次官と可部審議官を守ることで、主計局ラインを残すという“伏線”を既に張ったともいえます」と淡々と解説する。

　代わりに、この官僚は「近畿財務局では、担当者を含め、相当な処分者が出る」と見ている。

　一方、官邸関係者は突き放したように言う。

「いずれにしても、国会は再び空転状態となる。予算が通過しない状況を避けるためにも、財務省としては、大々的な“粛正”を行わなければならないはずです」

　つまり、森友問題は「第二幕」を迎えたのだ。

人生を政治に翻弄された
近畿財務局職員の自殺が発端

　今回の騒動の発端は、3月7日、近畿財務局の国有財産管理監の男性が、神戸市内の自宅で自殺したことから始まる。

　財務省も、麻生太郎財務大臣も、「自殺と、文書書き換え問題は別問題」と、切り離したいようだが、それは難しいだろう。

　男性が最期の瞬間に感じたことは何だったのか。

　朝日新聞社の週刊誌「AERA」はこの男性について、子どもはいなかったが、大変仲の良かった夫婦だったと紹介しているが、妻への愛慕の念がもちろん一番大きかったはずだ。

　しかし、それと同時に、権力を持たざる“非力”な者としての悲憤、努力しても組織の小さな歯車の一つに過ぎない自分への慷慨、霞が関に根強く残るヒエラルキーへの疑念、結果として問題の発端をつくってしまった自責の念、人生を翻弄された政治への憤怒…。そうした様々な思いが複雑に交錯し、自死という最悪の選択をしてしまったように思えてならない。

　男性は、2015～16年の間、池田統括国有財産管理官の下で、森友学園前理事長である籠池泰典被告夫妻相手に、ともに交渉に当たっていた。その後、8億円以上も値引きした額で学園に国有地を売却したことや、交渉の過程で安倍昭恵総理夫人の関与が取り沙汰されたりするなど、国会を空転させるほどの大騒動となった。

　一連の森友学園問題では、直接、現場で交渉した人物であるが、官僚組織の強固なヒエラルキーの中で、末端の官僚にすぎなかった男性は、数ヵ月前から体調を崩して休職中だったという。

　財務局関係者は次のように話す。

「本人は、今春からの職場復帰を目指して、亡くなる前日も職場に来ていました。しかし、森友との国有地取引について作成した文書改ざん疑惑が報じられたことで、難しい状況になったことを理解したのでしょう。組織ぐるみで行われたことが明らかになり、焦点は書き換えが改ざんであったのか、また故意であったのかどうかに問題は絞られつつあった。地検から彼への聴取も取り沙汰されていたので、急激に精神のバランスを崩してもおかしくない状態でした」

　大阪地検特捜部は、公用文書等毀棄、証拠隠滅などの容疑で佐川宣寿前理財局長・前国税庁長官に対する刑事告発を受理しており、近く、事情聴取を検討しているという。

　男性に対して検察は、「任意聴取はしていなかった」と発表したが、本人としては、いつ呼ばれてもおかしくはないという不安の中で、精神的に追い詰められていった可能性もある。

　男性ほど、政治に踊らされてきた人もいないだろう。

　1985年、国鉄民営化に伴って発生する、大量の余剰人員対策として「国鉄余剰人員対策の方針について」が閣議決定された。この閣議決定の趣旨に沿い、財務省の地方支分部局である10の財務局は、86年から3年にわたり、合わせて73人の旧国鉄職員を採用した。当時まだ20代前半だった男性も、その中の一人だったという。

　ちなみに、財務局採用の官僚は、「財務局キャリア」と呼ばれ、財務省本省採用のキャリア官僚よりも低い立場と見なされる。だいたい入省2～3年目の本省キャリアが、金融調査の見習いとして出向する。逆に財務局から本省に出向してくるキャリアは、本省を支える人材であるにもかかわらず、本省の指定職ポストに就くことはできないなど、明確な人事格差がそこにはあるのだ。そうした財務局の中で、男性はノンキャリア採用だった。

森友問題と自殺は
別問題とした官邸

　男性の死去の報は、8日には財務省本省に上がり、官邸にも伝わっている。

「省中枢の幹部は皆、顔面蒼白で走り回っていた。ある程度、事情を知っている中堅官僚は、『週明けの報告書の波紋がどこまで広がるか。省存亡の危機だ。上層部一新ということもあり得る』と沈痛な面持ちで語っていました。彼の自殺は痛ましいことですが、本省を揺るがせている問題とは別、という認識です。騒ぎ拡大の要因にはなりましたが…」と、若手官僚は言葉を選びながら言った。

　確かに、男性の自殺の真意は、財務省が直面している問題と比べれば、「全く関係ない」というのが本音であり、事実なのだろう。とはいえ、報告が総理官邸に上がった8日の晩、その場で今後の対応について協議がなされたことは想像に難くない。

　そして、佐川宣寿国税庁長官は、現場職員の自殺という最悪の事態を迎えて、ようやく自身の進退にけじめをつけることができたのだ。

　実は、朝日新聞の改ざん報道で、再び国会が空転する事態となった時、麻生財務相の強い意向があっても、「佐川を守り通すことはできない」という空気が、上層部の中では流れ始めていた。

　自民党関係者は、次のように打ち明ける。

「彼が自殺する前は、佐川さんを参考人招致した上で、国税庁長官を辞職してもらい、その代わりに野党と手打ちするという線を、官邸は探っていました」

辞任した佐川局長は滅私奉公型官僚
今後は麻生財務相の責任問題、倒閣へ

　宙ぶらりんの状況のまま、佐川氏は自ら辞職を願い出て、麻生財務相は受諾する。麻生財務相は会見で、理由として、「決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況のまずさから、行政文書への信頼失墜を招いたこと」を挙げた。その上で、佐川氏を減給20％、3ヵ月の懲戒処分とし、今後の捜査の進捗状況によっては、さらに重い処分も検討しているとしていた。

　国税庁関係者は、次のように言う。

「佐川さんは、典型的な滅私奉公型の官僚でした。私生活を犠牲にしてでも、仕事にまい進する責任感の強い人だった。そういう彼の性格が、記者会見を開かないという選択肢につながり、メディアに誤解されたという面は否定できません。佐川さん自身は、ホッとしていると思います。昨年7月の就任以来、批判の嵐でしたから。口には出しませんでしたが、辛かったはずです」

　その上で、「しかし、官僚ですから、拝命した以上は自分の意志では辞められない。参考人招致や、検察からの聴取の可能性もありますが、彼の性格からして、後はどういう結果になろうとも、決裁文書の担当局長としての責任は果たせると考えていると思います」と語る。

　今後、麻生財務相の責任問題に発展していくことは間違いない。巷で噂されていた安倍政権終焉後の“麻生氏再登板”説も消えた。野党は、水面下で駆け引きを繰り広げながら、倒閣に走るだろう。展開次第では、政局になってもおかしくはない。

　男性は、最期に、自分の人生を翻弄し続けた政治に“意趣返し”をしたということにはならないか。彼の自死は、皮肉にも「忖度」的意味合いを含んだ、最初で最後の「組織への反抗」であったのではないかと私は思うのだ。

（ジャーナリスト　横田由美子）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] こんなまともなのはＮＨＫではない！　急変した森友報道！　


こんなまともなのはＮＨＫではない！　急変した森友報道！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_149.html
2018/03/13 14:00　半歩前へ

▼こんなまともなのはＮＨＫではない！　急変した森友報道！

　大変なことになってきた。「アベさまのＮＨＫ」が画面いっぱいの大見出しで「全文書掲載　森友　文書　書き換え　財務省調査結果」と銘打って問題の改ざん文書を取り上げた。

　一体、これはどういうことか？お得意の「安倍総理大臣は」で始まるＮＨＫに何が起こったのか？こんなまともなのはＮＨＫではない。

　もしかして、安倍晋三丸の座礁必至とみたか？　

　「君子豹変」という四文字熟語を思い出した。

なお、当ブログでは青のラインが表示できないため、削除された部分は“　”で示した。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

豹変したＮＨＫの報道。

　書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
（青のラインが削除された記述）

　このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

削除される前は平成２６年４月２８日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、

“打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）”

と書かれていました。

　さらに平成２７年１月８日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、

“記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される”

と書かれていました。

　また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、

“国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任”

と書かれていました。　　（以上　ＮＨＫ）

以下、つづくが詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/




























政治とのつながり部分はすべて削除
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
2018年3月12日　NHK

※キャプチャー

https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞やっぱりこいつ人間じゃねえや… / 昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」：朝日新聞デジタル　



昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4CX2L3FUTFK00K.html
2018年3月13日15時34分　朝日新聞


プレミアムフライデーのイベントに登場した安倍晋三首相の妻昭恵氏＝昨年２月、東京都中央区、坂本進撮影

　安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。

　投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。

　同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決算文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう（日刊ゲンダイ）


国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000
2018年3月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国難首相（Ｃ）共同通信社

「事実は小説よりも奇なりであります」

　森友学園の国有地払い下げ問題をめぐり、昨年３月２３日に開かれた衆院予算委の証人喚問。委員の質問に対し、現在、大阪拘置所に長期勾留されている森友の籠池泰典前理事長はニヤリと笑みを浮かべながら自信タップリに断言していたが、まさにその通りだった。

　国有地が８億円も値引きされ、ほぼタダ同然で売却された異例中の異例とも言える“黒い取引”のウラに政治家の関与や、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の存在があったのではないか――。昨年の通常国会で野党が繰り返し追及してきた疑惑だが、政府側は知らぬ存ぜぬを貫き通し、国税庁長官を電撃辞任した当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で「記録はない」「資料は廃棄した」「森友と事前の価格交渉はしていない」を連発。しかし、財務省が１２日公表した改ざん前と後の決裁文書を見ると、手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だった。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ。

■書き換えではなく明らかに隠蔽、改ざんだ

　国庫を預かる財務省の組織的な公文書改ざんという重大な犯罪行為がバレた今、内閣総辞職は当然。議員バッジを外して総懺悔するのは当然なのに、悪辣政権は、この期に及んでもまだウソばかり言い続けているから許し難い。

「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めて由々しきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」

　麻生財務相はきのうの囲み会見で記者団にこう釈明したが、公文書の原本が複数ページにわたって丸ごと消えていたのだ。どう見ても、意図的な隠蔽であり、改ざんそのものだ。「書き換え」なんて軽い言葉でごまかしていいはずがない。

　麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」で、歴史記録の改ざん作業を担当していた主人公の役人じゃあるまいし、答弁に合わせて過去の公文書の事実内容を勝手に変えるなんて言語道断だ。改ざんの指示について問われた麻生は例によって「調査中」と逃げたが、そもそも朝日新聞が２日に改ざん疑惑をスクープしてからずっと「調査中」状態だ。一体、誰が何を調べているのか。関わった職員は限られているのだから、さっさと聞き取り調査をして真相を公表すればいいのに、いまだに「全省挙げて調査中」とか言っているからワケが分からない。内部調査であれば、泥棒が泥棒を調べるようなもの。全く意味がない。

　麻生のオツムでは考えが及んでいないようだが、コトは財務省だけの問題じゃないのだ。インチキ決裁文書を基に会計検査院の検査が行われた重大問題を果たして理解しているのか。結局、謝罪はポーズだけ。世論批判のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎは明らかだ。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議はこう言う。

「ゴマカシ、デタラメ、開き直り……。これほどウソをつき続け、主権者の国民をバカにした政権はありません。佐川長官や麻生大臣の辞任では済まない。最低限、内閣総辞職は当たり前です。安倍内閣が続く限り、この問題は決して解決しない。新たな政権で特命大臣を任命し、第三者委で調査する以外、真相は分からないと思います」

　　
　　　国民の怒りは最高潮（Ｃ）日刊ゲンダイ

昭恵夫人と日本会議関係議員の安倍首相の記載が疑惑の核心だ

　国庫を預かる財務官僚が重大犯罪に手を染めた事実には驚愕だが、決裁文書の改ざん箇所を見ると、国益はもちろん、省益につながることは何ひとつない。となれば、財務官僚が公文書変造、偽造を犯しても隠す必要があると考えた理由はひとつしかない。

〈財務省は、普通の政治家の圧力なら巧みにかわすが相手が時の権力者となれば話は別　文書改ざんは、忖度・保身連鎖の最後の１ページに過ぎない　始まりは総理夫人の昭恵さんの関与であることを官僚は皆知っている〉

　元経産官僚の古賀茂明氏はツイッターでこう指摘していたが、この問題を振り返ると、やはり、原点は「時の権力者」である総理大臣絡みの特殊案件だったことだ。

　森友の新設小学校は、２０１４年１２月１８日の大阪府の私学審で「継続審議」となったものの、翌１５年１月２７日、異例の臨時会で条件付きの「認可適当」に判断が変わった。国会や大阪府議会では、わずか１カ月で結論が一転した理由を問う声が相次いだのだが、今回、原本から削除されていた箇所にはこんな内容の記載があるのだ。

〈Ｈ２７（２０１５年）．１．８　産経新聞社のインターネット記事（産経ＷＥＳＴ産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉

　閣議決定で「私人」とされた首相夫人の名前が財務省の決裁文書に出てくること自体が意味不明なのだが、それ以上に隠す必要があると判断されたことに深い意味が隠されていると言わざるを得ない。そして、昭恵氏の記述と並んでゴッソリ削除されていたもうひとつの重要部分が、安倍や取り巻きの右派議員を支援する右翼団体「日本会議」のくだりだ。原本では、籠池前理事長を〈日本会議大阪代表・運営委員を始めとする諸団体に関与〉と紹介しつつ、〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立され（略）役員には麻生太郎財務大臣、副会長に安倍晋三総理らが就任〉と説明されていた。

■政権のお先棒を担ぐようなメディアも国民の信頼を失う

　財務省がわざわざ森友と日本会議、関連国会議員を実名で決裁文書に記載したのは、当該国有地売買をめぐる特異性を殊更、強調するためであり、改ざんしたのは、その部分が疑惑の核心だったからではないのか。そして、これらの箇所がウヤムヤになって「得する」人物は安倍と妻の昭恵氏しかいない。結局、不自然な国有地払い下げも公文書改ざんも、安倍政権と財務省は一蓮托生。すべてが確信犯なのだ。

　こんな政権に内政はもちろん、マトモな外交ができるワケがない。一刻も早い放逐が必要だが“主犯”の安倍自身が「二度とこのようなことが起きないよう、信頼の回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」なんて言っているからチャンチャラおかしい。昨年、モリカケ問題で新事実が次々と明らかになり、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、これを無視して強引に衆院解散、総選挙の暴挙に出たのは誰なのか。

　それなのになぜか、大新聞テレビは総じて及び腰だ。１２日の読売新聞は〈財務省は（略）決算文書の書き換えは認めつつ、「本質的な」改ざんや偽造にはあたらないとの認識を示す見通し〉と報じ、日経新聞も〈現時点では書き換えの目的や組織的な関与といった問題の全容は明らかにならない可能性がある〉と報道。メディアの看板を掲げているのであれば、史上空前の破廉恥政権の総退陣を求めるのが当たり前だろう。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」

　もはや安倍政権が居座り続けることが犯罪なのだ。
















　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友担当職員変死の謎を追え！（simatyan2のブログ）
森友担当職員変死の謎を追え！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12359962806.html
2018-03-13 17:36:39NEW !　simatyan2のブログ


今日１３日、１５時の読売新聞の報道によると、自殺した職員が公文書を書き換えささせられたというメモを残していたそうです。

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html

しかし神戸新聞には、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、
同学園の問題に直接関係する記述はなかったことになっています。

遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000004-kobenext-soci

実に不思議な事件（自殺）と言わざるを得ません。

そもそも７日に亡くなってるのが発見されているのに、報道が９日
というのがおかしいと思っていたら、妻は実家に帰っていて子供も
なし、しかし発見者は家人と言うことでした。

「なぜ死んだのか知りたい」財務局職員の自殺で親族語る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361041000.html

森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官？
https://gunosy.com/articles/a920M

そしてなぜか遺書を兵庫県警が押収が押収していたというのです。

ここで気になるのは今回の管轄が兵庫県警ということです。

以前からブログでは神奈川県警と兵庫県警の猟奇事件や不審死、
さらにはショックドクトリンと思しき事件が多すぎると書いて
きました。

その兵庫県警の管轄内で、渦中で騒がれていた財務職員の自殺事件
ですから、よほど気を付けないと翻弄されてしまいそうです。

まず現内閣情報調査室のトップに北村滋内閣情報官という人が
いますが、この人が元々警察庁出身で兵庫県警本部長だったことは
前に書きました。

裏工作の安倍内閣、ミサイル発射に夢を見る！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12293745717.html





安倍内閣のアイヒマンとも言われている男です。

自殺の前後を時系列に並べてみると、

３月６日 ５時５分、

杉本和行公正取引委員会委員長。１５分、谷内正太郎国家安全保障
局長、北村滋内閣情報官、木野村謙一内閣衛星情報センター所長。
２８分、谷内、木野村両氏出る。４５分、北村氏出る。
（首相動静）
https://www.asahi.com/articles/ASL3663HRL36UTFK01L.html

死体発見の前日に安倍総理は北村滋内閣情報官と会ってますね。

そして死体が発見されたのは７日です。

森友問題　自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/100000c

偶然にしては出木過ぎのような気がします。

北村滋元兵庫県警本部長が裏から手を回せば遺書など何とでもなり
そうです。

何しろ角田美代子が獄中であり得ない首つり死をしたのも兵庫県警
ですからね。

そして今回の改ざん事件で大阪地検の事情聴取を受けてないのは
この人だけなんですね。

しかも９日に報道されたばかりなのに１０日には火葬されています。

手回しが良すぎるんじゃないでしょうか？

最近の傾向として、政府が不都合な人を口封じをした後、ネトサポ
などと官房機密費を貰った言論人が、野党やメディアが殺したと
騒ぐパターンが多いです。

今回の財務職員の死もネトサポなど工作員が、野党やマスコミが
追い詰めて殺したような書き込みをしているので要注意です。

籠池夫妻の安否も気になりますが無事なんでしょうか？









http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 日ごとに広がる安倍政治への不信と怒りの輪！　


日ごとに広がる安倍政治への不信と怒りの輪！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_150.html
2018/03/13 18:38　半歩前へ

▼日ごとに広がる安倍政治への不信と怒りの輪！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡り、財務省が安倍晋三の妻、昭恵の名前を削除するなど決裁文書を改ざんした。

　１３日も前日に続いて首相官邸前で、数百人の市民が抗議の声を上げた。

午後６時４５分現在、ライブ中継。詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/atsuhiko.kurokawa/videos/1971280439562640/

　国家を私物化する安倍政治への不信と怒りの輪は日を追って広がる勢いだ。そうした中で東京新聞が参加者らに思いを聞いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆声上げないとなかったことに
　さいたま市の専門校講師武内暁さん（６９）は、森友問題などの真相究明を求める市民団体「森友・加計（かけ）告発プロジェクト」の共同代表。

　昨年二月からほぼ毎週、抗議を続けている。原点は憲法九条について詠んだ俳句の掲載拒否問題。

　「市民の声がつぶされると感じ、人ごとにできない」と抗議集会を開いた。森友問題でも「国民が声を上げないと、行政や政治家は問題をなかったことにする」。

◆ずるやコネ　限度超えている
　横浜市の元教員田中恵津子さん（６７）は「（改ざんは）コネとツテとずるの限度を超えている」と怒りをあらわにした。インターネットで抗議集会を知って駆けつけた。

　教員時代、生徒たちが賢明に就職活動をするのを見てきたといい、「安倍政権になってから、一部の人だけが努力もしないでいい思いをする世の中になったと強く感じる。庶民の暮らしへの想像力がなさすぎる」と話した。　　（以上　東京新聞）


ライブ配信中! - THE PRESS JAPAN




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/358.html

[経世済民126] AIは相場に勝てるのか --- 久保田 博幸　
AIは相場に勝てるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00010006-agora-bus_all
3/13(火) 17:16配信 　アゴラ


3月2日に日本の債券市場が久しぶりに動きを見せた。日銀の大量の国債買入やイールドカーブコントロールによって国債の利回りは抑えつけられており、先物の日々の値動きは10銭に満たない日も多い。それにも関わらず2日の債券先物の値幅は60銭もあったのである。

この日、日銀の黒田総裁は衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行っていた。そのなかで「2019年度ごろに物価が目標とする2%に達すれば、出口を検討、議論していくことは間違いない」と発言した。

債券先物はこの発言に反応したようである。現物債も売られ10年債利回りも0.040%から0.080%に上昇したが、債券先物に引っ張られた格好であり、何かが起きていたのは債券先物であった。

黒田総裁は出口について言及すること自体、珍しいことではあったが、今回の発言はあくまで物価目標達成を前提にしたものであり、そうであれば出口を検討するのは当然のことであり、これで日本の債券市場の参加者が動揺することは考えづらい。

ところが一部のベンダーが、この発言のフラッシュニュースのタイトルを「黒田日銀総裁：19年度ごろに出口を検討していること間違いない」としたことで、この英文の記事をみたのか、海外投資家が反応して売りを出したと思われる。国内投資家はこのタイトルを見ても債券先物を売らなければならないほどのものではないことはわかっていたはずである。

この記事に反応したのは人間というより、コンピュータであった可能性が高いと思われる。日本の債券先物は値動きは鈍いものの、海外投資家による売買が盛んであり、株式の先物などで行われているコンピュータ使った自動取引、いわゆるHFT（High frequency trading）が債券先物にも入ってきている可能性がある。

つまり発言者の重要性、発言の単語、使い方等が分析され、出口を封印していたとみられていた日銀が出口を模索していたとの結論に達してしまい、それをきっかけに債券先物に売りが持ち込まれたのではないかと思われる。

債券先物は手口情報が公開されているわけではなく、絶対にHFTによる売りとは断言できないものの、あのタイミングで債券先物を売るのは他に考えづらい。

これだけで判断するのもいけないかもしれないが、コンピュータを使ってのAI取引と言われるものが、こういった発言に反応してしまうとすれば、やはりスピードだけでは人間の判断力には勝てないのではなかろうか。このような事例を積み重ねれば精度は上がるかもしれないが、相場はやはり人が動かしている以上、複雑な人間心理まで読み込んで、機械が相場を張ることは困難ではないかと思う。自分が相場を張っていたときも、機械的な判断よりも直感に頼っていた。その直感をAIが果たして持てるのだろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/400.html

[経世済民126] 金庫破りもサブプライムも仮想通貨も、リスクの芽は人間にあり（Forbes JAPAN）
金庫破りもサブプライムも仮想通貨も、リスクの芽は人間にあり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00019808-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3/13(火) 8:00配信




「ファインマン物理学」の著者、ノーベル賞物理学者リチャード＝ファインマン先生の趣味の一つは「金庫破り」であった。しかし、彼がどうしても破れない金庫を、次々と開けてしまう男がいる。すごいと思って聞いてみると、男は「多くの人々は工場出荷時の金庫のダイヤル番号をそのまま使っている。俺は金庫の製造会社に勤めたことがあって、その番号を知っているだけさ」と。

「ご冗談でしょう、ファインマンさん」に出てくる、有名なエピソードである。

コインチェック騒動にしても、マウントゴックスにしても、海外の類似の事例にしても、起こっていることは、「仮想通貨の暗号が量子コンピュータで破られた……」といったハイテクなお話ではない。

仮想通貨の暗号自体はしっかり作られていたとしても、その鍵を一人一人が管理するには相応のコスト（手間ヒマなど）がかかる。だから多くの人々は、現実には仮想通貨をどこかに預けてしまうという対応をとることになる。

現在注目を集めている仮想通貨の問題は、実は、大昔から金融の世界で起こってきたことの方に良く似ている。すなわち、「誰かを信頼して何かを預けた」ことによる問題である。「預ける」以上、リスクの観点から最も大事なことは、預ける「モノ」自体がハイテクかローテクかよりも、「預かった人が、信頼通りきちんとやってくれるかどうか」ということになる。

また、預けるモノについて、それがハイテクか否かよりも本質的な問題は、それに「名前」が書いてあるのかということだ。

金融の世界では、預金にしても有価証券にしても、預けるモノ自体には名前など書いていないし、そもそも混ぜてしまうとわからなくなるモノが殆どである。そして、そういうモノだからこそ、「分別管理」が求められることにもなる。（もしも預けたモノに預けた人の名前が書いてあるならば、そもそも分別管理する必要はないはずだ。）

だからこそ、金融規制や監督によって、名前の書いていないモノを預かる主体に対し、それだけ高い信頼に応え得る態勢を作ることが求められてきているのである。

仮想通貨取引に参加する人々は、その価格変動などのリスクを十分理解する必要があることはもちろん、「名前の書いていないモノを預ける」ことの意味も、よくよく認識することが求められる。

ICOとサブプライム

また、仮想通貨を用いる資金調達であるICOについても、世界的な監視が強まっている。この中での国際的な関心の一つは、「ICOの多くは、資金と証券の交換を避けることで証券規制を免れることを狙っており、これをハイテクのイメージで飾っているだけではないか」というものだ。

ハイテクのイメージと言えば、思い出されるのは10年前のグローバル金融危機の際に問題となった、サブプライム住宅ローンを組み込んだ複雑な証券化商品である。サブプライムも、そのハイリスク性が、（ICOではなく）「IO（Interest Only）」という、一見洒落た名前で飾られていた。

また、これを組み込んだ証券化商品についても、その複雑性が、むしろ「高度な金融技術」のイメージを通じて、多くの人々の投機を煽る方向に働いたことが、後々問題視されることとなった。このような歴史の経験は、金融イノベーションがいかに進んでも、リスクの芽は人間の惰性や煽情、群集心理など、昔ながらのところにあることを示している。

ファインマン先生の別の著書「困ります、ファインマンさん」では、スペースシャトル・チャレンジャー号事故の原因を鮮やかに解き明かしたファインマン先生が、宇宙のロマンを過大に宣伝しリスクを過小に見せようとする人々の姿勢を、サイエンスの目から厳しく批判している。

仮想通貨やICO、その他のハイテクを謳う金融商品についても、地球や宇宙に優しい等々の大仰な宣伝文句に目を奪われることなく、我々として、使われているテクノロジーが、目の前の具体的問題を本当に真摯に解決しようとしているのかをしっかり見ていくことが、イノベーションの真の発展につながっていくのだと思う。

山岡 浩巳




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/401.html

[経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 裁量労働制はどこが問題か（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 裁量労働制はどこが問題か
https://wjn.jp/article/detail/9021789/
週刊実話　2018年3月15日号


　2月14日の国会で、安倍総理が答弁の撤回と謝罪に追い込まれた。撤回したのは、「裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短い」とした答弁についてだ。

　安倍総理が根拠とした調査は、厚生労働省の労働基準監督官が聞き取り調査をしたものだったが、「平均的な労働者」に分類した9449人のうち、9人が1日23時間以上労働していた。その調査が、「最長の労働時間」を聞いていたからだ。

　これは、ねつ造と言われても仕方がない。厚生労働省が、なぜそんなことをしたのか。それは、裁量労働制が導入されれば、サラリーマンの帰宅時間が早くなるというバラ色の未来を描くことで、どうしても裁量労働制の適用対象を拡大したかったからだろう。

　裁量労働制というのは、出退勤の時間を働く人が自由に選べる制度だ。フレックスタイム制と似ているが、フレックスタイム制の場合は、出退勤の時間は選べても、労働時間は完全に管理される。一方、裁量労働制の場合は、みなし労働時間制で、何時間働いても、一定の労働時間とみなされる。もちろん、深夜残業や休日労働については別途残業代が支払われるが、普通の残業に残業代が支払われることがない。

　このため、現行法では裁量労働制の適用対象をデザイナー、研究者、公認会計士、弁護士などの専門型職業と、情報システムコンサルタントや新聞記者、番組プロデューサーなどの「企画型」に限っている。今回の法改正では、企画型の分野で、一定の専門知識を持った「法人向け提案営業職」においても、裁量労働制の対象を拡大することにしている。

　営業職が裁量労働制になったら、何が起きるのだろうか。「ノルマが達成できるまで働け」と会社が言うに決まっている。これまでは、従業員が長時間働くと会社が残業代を支払わなければならないという歯止めがあった。しかし、裁量労働制では、残業代を原則支払わないのだから、長時間労働の歯止めがなくなってしまうのだ。

　ただ、私は裁量労働制そのものに反対ではない。実際、三和総研で研究員をしていたとき、労働基準監督署の許可を得て、業界で初めて研究員への裁量労働制導入を認めてもらった。私自身は、その裁量労働制は非常にうまく機能したと思う。ただし、裁量労働制がうまく行くためには、2つの条件が不可欠だ。

　1つは、絶対評価の給与制度を導入することだ。仕事の企画・営業を個人に任せると、暇な人と忙しい人に二極化する。忙しい人は、仕事を抑制しにくい。断ったら、後の受注がなくなるからだ。その時、固定給だったら、勤労意欲を失ってしまう。裁量労働制は生死の境まで働く可能性のある仕組みだから、せめてお金で報われなかったら、やってられないのだ。

　もう一つの条件は、ノルマを課してはいけないということだ。

　ノルマを課して裁量労働制を導入すると、残業代なしの長時間労働を招く。賃金を成果主義にすれば、仕事が取れないときのペナルティーは、年収減という形で突き付けられる。わざわざノルマを課す必要はないのだ。国会は、こうした裁量労働制の本質をまず議論すべきだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍夫妻だけじゃない 麻生財務相と籠池氏の「親密写真」（日刊ゲンダイ）


　　　　　　


安倍夫妻だけじゃない 麻生財務相と籠池氏の「親密写真」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225002
2018年3月13日　日刊ゲンダイ


満面の笑みを浮かべる籠池前理事長、長女・町浪氏と写る麻生大臣（菅野完氏・赤澤竜也氏提供）

　“親密”な関係にあるのは安倍夫妻だけじゃなかった。日刊ゲンダイが入手した写真には、森友問題を巡り昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以来、８カ月間も勾留中の籠池泰典前理事長と麻生財務相が満面の笑みを浮かべ納まっている。麻生大臣の隣にいるのは籠池被告の長女で現在の理事長の町浪氏だ。ある自民党議員のパーティーでの一コマだという。

　籠池被告は昨年３月、著述家の菅野完氏のインタビューにこう答えていた。

「鴻池先生（祥肇・参院議員）のパーティーには麻生先生も来られていたから、まあそこで２回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらいましたよ」

　同じく昨年３月の参院予算委員会で籠池被告との関係を問われた麻生大臣は、「その種の珍しい名前なら覚えはいい方だから結構覚えているんですけど、全く記憶にない」とシラを切ったが、大ウソだったわけだ。

　麻生大臣の名前は、スパコン詐欺事件でも取り沙汰された。経産省所管法人から助成金６億５０００万円を詐取した疑いで逮捕されたスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の斉藤元章元社長は、麻生大臣と接点があった。

　先月１９日の衆院予算委員会で「斉藤元社長と飲みに行く関係か」と問われた麻生大臣は、「最初に（スパコンの）説明をしてきたのがそこ（酒席）だった」と認めた。改ざんの責任に加え、助成金決定の背景に麻生大臣の“ご意向”が影響したのなら、クビが幾つあっても足りない。

　その斉藤元社長と麻生大臣をつないだのが、政権ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と報じられている。“レイプもみ消し”疑惑が浮上する山口氏は著書「総理」の中で、麻生大臣とホテルの一室で２人きりで「部屋飲み」した経緯を紹介するほどの“蜜月”関係にある。

　あらゆる疑惑のキーマンの背後に麻生大臣あり。“無罪放免”は通らない。


























関連記事
＜菅野完氏＞あーあ。こんなん見つけてしもうたわ。なーんや。麻生ちゃん籠池のオッサンと、なかよかったやん。多分、初公開やね
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/338.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相は公文書改ざんを知っていたのではないか（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相は公文書改ざんを知っていたのではないか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-53d9.html
2018年3月12日　植草一秀の『知られざる真実』


ものごとは結果からさかのぼって考えると分かりやすくなる場合がある。

森友事案の決裁済公文書が改ざんされていた事実が明らかになった。

財務省理財局長だった佐川宣寿氏が命令して公文書毀棄の重大犯罪が実行されたと見られる。

民主主義国家において公文書を改ざんすることは重大犯罪である。

公僕として憲法尊重擁護義務を負う中央官庁のトップエリートがこの重大犯罪に手を染めたと見られている。

「交渉記録をすべて廃棄した」

「価格提示の要請を受けたこともない」

「事前に価格交渉したこともない」

と国会で繰り返していたが、この言葉が実は公文書改ざんの裏返しだったのである。

森友学園は近畿財務局と価格交渉を行っていた。

「ぐーんと下げなあかんよ」という森友学園の要請に対して、近畿財務局の池田靖統括官は、「理事長のおっしゃる０円にできるだけ近づけるよう努力している」、「しかし政府が支払う共益費１億３０００万円以下にはならない」と答えたことが、音声データによって明らかにされた。

「天網恢恢祖にして漏らさず」というが、悪事はなかなか隠しきれるものではない。

佐川宣寿氏の国会での発言と、公文書改ざんとが表裏一体の関係にあるのだ。

しかし、音声データが存在することにまでは考えが及ばなかったのだろう。

東京地検特捜部が元衆議院議員の石川知裕氏に対して事情聴取をして捜査報告書を作成して検察審査会に提出した。

実際に検察審査会が開かれたのかどうかについては、いまなお闇に包まれているが、検察が小沢一郎氏を強制起訴するために工作活動を行っていたことは白日の下に晒された。

検察が作成した石川知裕氏の事情聴取結果を取りまとめた捜査報告書が「ねつ造」されていたことが発覚したのである。

これこそ、有印公文書作成罪に問われるべき事案だった

石川知裕氏は佐藤優氏の助言を受けて、事情聴取を秘密録音していた。

その録音データによって、検察の捜査報告書ねつ造という重大犯罪が明るみに出たのである。

ところが、検察は身内の重大犯罪を闇に葬った。

重大犯罪として立件するべきこの事案を無罪放免としたのである。

日本の国家崩壊はすでに深刻な段階にまで進行しているのである。

今回も財務省の犯罪を裏付ける重要な証拠として秘密録音データが威力を発揮した。

国家が崩壊している日本では、普通の市民も常にＩＣレコーダーやドライブレコーダーを携帯するべき時代になっている。

佐川宣寿氏が堂々と、明確に、価格交渉を否定し、特殊な処理を否定してきた背景に、自らの手で、当該部分をこの世から抹消したという「自信」があったということになる。

この点に関して連想が広がるのが昨年２月１７日の安倍首相の国会答弁である。

安倍首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対して次のように声高らかに宣言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「自分や妻が関わっていたら、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と繰り返した、その裏側に一体何があったのか。

佐川宣寿氏が断定的に、歯切れよく、価格交渉を否定し、特殊な扱いを否定し、価格提示の要請がなかったことを否定したことと、安倍首相の歯切れのよい、「関わっていたら総理も議員も辞める」という言葉に、類似した響きを感じる。

現段階では推測になるが、安倍首相は財務省、あるいは、佐川局長から、安倍氏と安倍昭恵氏と森友事案との関連を示す痕跡を、すべて消去した、あるいは消去するとの報告を受けていたのではないかということである。

森友事案の発火点も朝日新聞だった。

朝日新聞が第一報を報じてから、福島伸享議員が国会で問題を取り上げるまでに時間があった。

この間に、財務省および安倍首相自身が、この事案への想定問答作成に注力したことが当然に想定される。

この過程で、公文書改ざんという重大犯罪の企画が持ち上がり、実行に移されたのではないか。

佐川宣寿氏が独断でこのようなリスクを冒すであろうか。

佐川氏は当該文書の決裁をした当事者ではない。

結果的に佐川氏は国税庁長官に栄転し、恩恵を受けているから、いわゆる自主的に「忖度」して行動した可能性は否定できないが、より説明力が高いストーリーは、安倍首相官邸と「共謀」の上で、この重大犯罪に手を染めたというものである。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ライブ中継！　この怒りの声を聴いてもらいたい！ 　
ライブ中継！　この怒りの声を聴いてもらいたい！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_152.html
2018/03/13 20:02　半歩前へ


全国の皆さん、この怒りの声を聴いてもらいたい！

国会前からナマ中継しています。

安倍はやめろ！麻生もヤメロ！国民なめんな！

総辞職！　総辞職！　総辞職！　総辞職！

アキエは出て来い！アキエは出て来い！アキエは出て来い！

公的文書改ざんするな！文書変えさす総理いらない！ウソはつくな！説明しろよ！責任とれよ！

安倍はやめろ！安倍はやめろ！安倍はやめろ！安倍はやめろ！

ファシスト消えろ！　ファシスト消えろ！　ファシスト消えろ！

勝手に決めるな！みんなの暮らしに税金使え！

公的文書改ざんするな！公的文書改ざんするな！公的文書改ざんするな！

憲法守れ！憲法守れ！憲法守れ！命を守れ！命を守れ！命を守れ！


民主主義ってなんだ？　これだ！民主主義ってなんだ？　これだ！民主主義ってなんだ？　これだ！

佐川じゃなくて、麻生が辞めろ！

安倍はやめろ！安倍はやめろ！安倍はやめろ！

国民なめんな！言うこと聞かせる番だオレタチが！

アキエは出て来い！責任とれよ！アキエは出て来い！責任とれよ！

アキエは出て来い！責任とれよ！

安倍はやめろ！安倍はやめろ！安倍はやめろ！

この声を全国に広げよう。「国民なめんな！」と声を上げよう。私たちの力で暴走政権を打倒しよう！




中継はここをクリック
https://www.facebook.com/mainichimovie/videos/1965172503732484/





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 官邸前で5000人が怒りの声 　あるぞ！１０万人デモ再来（日刊ゲンダイ）


　


官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225004
2018年3月13日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による



　５０００人の市民が集結（Ｃ）日刊ゲンダイ

　市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。２０１５年に成立した安保法の反対デモを行っていた元ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基氏らも参加。老若男女がドラムのリズムに合わせ、「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。

　この日は、ネットメディアやテレビ、新聞など５０人以上の報道陣が殺到し、動画や写真を撮影していた。１５年に国会前で行われた「戦争法案」反対集会も、日を追うごとにメディアに取り上げられる機会が増え、参加者が加速度的に増加。同年８月３０日には参加者が１０万人にも膨れ上がった。今回の抗議集会も同規模まで拡大する可能性がある。

　集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」

　主催者によると、１３日から連日、官邸前で抗議活動を行うという。複数の参加者は本紙に「また参加する」と語った。市民の怒りが大きなうねりになれば、安倍首相は無視できまい。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 韓国で安倍政権への抗議行動応援　ツイッターに印、メッセージ続々
韓国で安倍政権への抗議行動応援　ツイッターに印、メッセージ続々
https://this.kiji.is/346126099215959137?c=39546741839462401
2018/3/13 12:453/13 12:46updated　共同通信

　
　朴槿恵政権の退陣を求めソウル中心部で行われたろうそくデモ＝2016年12月10日（長時間露光、共同）

　【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ（検索目印）が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。

　ハッシュタグは「＃RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生、責任逃れのため、佐川に罪を擦り付けようとしている。しかし、早くも破綻。無残にも経団連にも見捨てられた。これが自民党
麻生、責任逃れのため、佐川に罪を擦り付けようとしている。しかし、早くも破綻。無残にも経団連にも見捨てられた。これが自民党だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc4493f53274c14a7bd122fead45cc46
2018年03月13日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



麻生は、

背に腹は代えられんとばかりに

「俺が辞任したら政権はもたん」

と嘯いている。



それって、自分の出世のことしか眼中にない検察が

委縮する言い訳ではなかったっけ？

原本に関して

財務省は検察まで騙した。

今更、

こんな言い分、繰り返して話しても

誰も聞かないんではないか。

松井計@matsuikeiさんが

こんなツイート。



力関係を見て、

経団連でさえ麻生を突き放したようだ

（こたつぬこ@sangituyamaさんのツイート〔17:39 - 2018年3月13日〕参照）。

こんな窮地に

追い詰められた出発点はなんだったのか――。

清水ただし@tadashishimizuさんのツイート。





ついつい忘れがちな、

松井一郎の罪、

決して小さなものではない。


＜追記＞

ロジ@logicalplzさんのツイート。






近畿財務局の職員を殺め、現在は、雲隠れ中か？

想像が過ぎるかな。

2018年3月13日夜　記


経済同友会からも「麻生大臣の監督責任は免れない」の声
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363211000.html
3月13日 16時55分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363211000.html

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。

この中で小林代表幹事は、財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について「立法府がばかにされ、無視されたということで、国民そのものが無視されたということだ。民主主義にとって重大な問題だ」と指摘しました。

そのうえで、麻生大臣の責任について、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。

小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/368.html

[中国12] 中国の自賛ドキュメンタリー「すごいぞ、わが国」、米映画評価サイトでは10点満点で1点―米華字メディア
10日、この5年間の中国の発展を誇示するドキュメンタリー映画「すごいぞ、わが国」が、米オンライン映画データベースIMDbのユーザー評価で、10点満点で1点と前例にないほどの辛い評価が付けられているという。資料写真。


中国の自賛ドキュメンタリー「すごいぞ、わが国」、米映画評価サイトでは10点満点で1点―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b580095-s0-c10.html
2018年3月12日(月) 22時20分


2018年3月10日、米華字メディアの多維新聞は、中国・北京で開催されている全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協）に合わせて中国国内の映画館で上映されている、この5年間の中国の発展を誇示するドキュメンタリー映画「すごいぞ、わが国」（Amazing China）について、「中国国内での観客動員数はトップ級であるのと対照的に、米オンライン映画データベースIMDbのユーザー評価では、10点満点で1点と前例にないほどの辛い評価が付けられている」と伝えている。

記事によると、「すごいぞ、わが国」は、中国の映画専門サイト「猫眼」で10点中9．6点と高評価を受けている。上映8日間の興行収入は2億元（約33億7000万円）に迫る勢いで、ランキングではハリウッドの大作「ブラックパンサー」に次いで2位だ。

一方で、記事によると、米オンライン映画データベースIMDbの「ユーザーレーティング」では、投票者1650人の95％近くが10点満点で1点と評価しているという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/619.html

[戦争b21] 中国の空軍次世代軍事訓練法規、戦闘力育成モデルを再構築―中国メディア　
空軍機関の次世代軍事訓練法規をめぐる共同訓練で明らかにされたところによると、数十の単位による数カ月にわたったテストやテスト訓練を経て、空軍の次世代軍事訓練法規が戦闘力育成の「快速ルート」を開通させた。


中国の空軍次世代軍事訓練法規、戦闘力育成モデルを再構築―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b580151-s10-c10.html
2018年3月13日(火) 1時30分


空軍機関の次世代軍事訓練法規をめぐる共同訓練で明らかにされたところによると、数十の単位による数カ月にわたったテストやテスト訓練を経て、空軍の次世代軍事訓練法規が戦闘力育成の「快速ルート」を開通させた。空軍の戦闘力育成モデルを再編しつつあり、実践の空軍、モデル転換の空軍、戦略の空軍という建設任務を力強く推進したという。新華社が伝えた。

空軍次世代軍事訓練法規は2015年に改定作業がスタートし、17年11月までに管理法規4編、飛行訓練大綱56編、関連の訓練や教官の手引き76編などの主要法規の編集任務が完了した。同法規は戦闘力の向上を目的としたもので、歴史と実際の訓練の経験を全面的に総括し、果断な革新改革を通じて、国内外の訓練の先進的理念と優れた成果を結集させ、部隊の訓練に未来の作戦で必要になる内容を注入したといえる。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/744.html

[アジア23] 完売したはずが…平昌パラリンピックの“ノーショー問題”が深刻＝韓国ネット「結局はうそだった」「韓国の公務員はいつもこう」
12日、韓国メディアが、9日に開幕した平昌冬季パラリンピックの“ノーショー（予約不履行）”問題について報じている。写真は平昌パラリンピックの会場がある江陵駅。


完売したはずが…平昌パラリンピックの“ノーショー問題”が深刻＝韓国ネット「結局はうそだった」「韓国の公務員はいつもこう」
http://www.recordchina.co.jp/b574488-s0-c50.html
2018年3月13日(火) 6時20分


2018年3月12日、韓国・ソウル新聞などが、9日に開幕した平昌冬季パラリンピックの“ノーショー（予約不履行）”問題について報じている。

記事によると、平昌組織委員会はパラリンピックの開幕に先立ち、「チケットの販売は目標（22万枚）の128％の28万枚を達成し、ほぼ完売した」と発表していた。しかし実際は、華やかな演出が用意されているとして最も注目を集めていた開会式ですら、観客席には空席が多かったという。

10日に韓国初の金メダルが期待されていたバイアスロンの競技が開かれた会場も状況は同じだったが、インターネットの予約サイトでは「チケット完売」と案内されていたそうだ。韓国が今大会初のメダル（銅）を獲得した11日のクロスカントリースキーの競技でもやはり、観客席には空席が目立ったという。ただ、パラアイスホッケー日韓戦が開かれた会場だけは観客席もにぎわっていたとのこと。これについて、記事は「平昌パラリンピックの広報大使であるチャン・グンソクが自費で2018人のファンと共に競技を観戦しに訪れたため」と説明している。

こうした状況について、記事は「開幕100日前までチケット販売率の低さに悩まされていた組織委員会が“大逆転”を果たした理由は、（競技会場がある）江原道が予算で約50％のチケットを購入した上、企業や機関が大量に購入したためだった」とし、「販売収益には大きな助けとなったが、観客席を埋めることはまた別の問題」と指摘している。組織委員会と江原道もこれを認識し、ボランティアや地域住民による緊急対策チームを構成したものの、いまだに効果は出ていないという。

記事は最後に「選手の士気を高めるのが観客の熱い応援なら、選手の気力を失わせるのは空席。組織委員会はチケットの販売率の高さを誇るのではなく、細やかな対策を講じるべきだ」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「結局はうそだったということ」「国民の血税と企業の金で埋めたのか」「企業と自治体に強制的に購入させた政府と組織委員会が問題。自費でチケットを買って見に行かない人はいない」「私のように見に行きたいのに行けない人もいる。チケットのキャンセルを可能にしてほしい」「今回も企業が金をゆすられたとみるしか…。見に行きもしないチケットを買わざるを得ない立場だなんて…」「韓国の公務員はいつもこう。生産的な思考ができない」など、組織委員会や政府に批判的なコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/584.html

[アジア23] 「中国側」の誤解を恐れる韓国、日本主導のTPP参加へ向け加速＝韓国ネットも賛成の声多数
12日、韓国メディアによると、ドナルド・トランプ米大統領が主導する保護貿易政策により世界の貿易市場が冷え込む中、日本主導の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた韓国の動きが速まっている。資料写真。


「中国側」の誤解を恐れる韓国、日本主導のTPP参加へ向け加速＝韓国ネットも賛成の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b580615-s0-c20.html
2018年3月13日(火) 10時50分


2018年3月12日、韓国・ニュース1によると、ドナルド・トランプ米大統領が主導する保護貿易政策により世界の貿易市場が冷え込む中、日本主導の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた韓国の動きが速まっている。日本、カナダ、メキシコなど対米貿易大国が参加する「包括的および先進的なTPP（CPTPP）」が米国との貿易戦争の糸口になる可能性があるためだという。韓国が中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のみに参加していることから、記事は「中国と同じ船に乗っている」との認識を与えないためにもCPTPPへの参加が必要と伝えている。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は同日午前、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議で「今月8日に米国を除く11カ国がCPTPPに正式に署名した」とし、「（韓国）政府は、今年の上半期中に加入の有無に対する省庁間の合意を導き出す計画」と明らかにしたという。これについて、記事は「政府がCPTPPへの加入時期を今年上半期に繰り上げたのは、米国発の貿易戦争に備えるための布石」と説明している。

また記事は、CPTPPについて「世界最大の貿易協定であり、国内総生産（GDP）基準で世界経済の13．5％、人口5億人を包括している。カナダ、メキシコ、豪州など米国の主要貿易相手国が含まれ、アジアでは日本、豪州、ベトナム、マレーシアなどが参加しているが、中国と韓国は入っていない」と説明。韓国が入っていない理由について「当初、日米主導のTPPと中国主導のRCEPは2大メガFTA（自由貿易協定）として世界貿易の大きな競争構図を形成、韓国はRCEPに参加するためTPPには加入しなかった」としている。その上で「韓国は中国主導のRCEPに積極的に参加しているため、米中間の貿易戦争において『中国側と歩調を合わせる』という誤解を招きかねない」と指摘している。

さらに「現況は自由貿易地帯を広げる協定に可能な限り積極的に乗り出すことが必要な時点」と強調し、「トランプ政権発足後、米国が保護貿易の旗を掲げてTPPを離脱し、米中対立構図が米国と他のすべての国との対立構図に再編されたため」と説明。その上で「韓国はRCEP妥結を急ぎつつもCPTPP加入を推進するなど、米国の攻勢に勝つべく貿易戦略を変更するしかない状況になってくる」と主張している。特にCPTPPは米国のTPP復帰の際に貿易戦争を解決する糸口となり得るといい、そうなれば加盟国と米国間の交渉に韓国も参加できる余地が生まれることになるとのこと。

なお、CPTPPの加盟国11カ国は今月8日に協定に正式に署名しており、各国は自国内の批准手続きに入った。このうち6カ国が批准すれば60日後に協定が発効される予定。韓国政府では「早ければ来年の2〜3月に発効の可能性がある」とみているそうだ。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「当然参加すべき」「これからは中国依存から脱却しよう」「日米が嫌いだとしても親中になるのはやめよう」とCPTPP加入賛成派の声が目立つ一方で、「米国の出方を見た方がいい。米国が見捨てたTPPなど意味がない。米国が再加入する可能性が高くなったら検討すべき」と慎重派の意見も見られる。

韓国の現状を指摘して「『誤解』というより、中国側にいるのは事実。米国を捨てて中国にくっ付いたからって国が発展すると思う？」「高高度防衛ミサイル（THAAD）報復であんなにやられたくせに、まだ中国の話？」など厳しいコメントも。

中には「日本のものだから加入しなかったという文在寅（ムン・ジェイン）支持派が、加入後にどう釈明するか…。これは見もの」との声も見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/585.html

[中国12] 日本の森友文書書き換え問題、中国でも詳しく報道＝「各方面から強烈な不満」「安倍政権に深刻な打撃も」
13日、日本を揺るがしている森友文書書き換え問題は中国でも大きく報じられている。写真は国会議事堂。


日本の森友文書書き換え問題、中国でも詳しく報道＝「各方面から強烈な不満」「安倍政権に深刻な打撃も」
http://www.recordchina.co.jp/b567460-s0-c10.html
2018年3月13日(火) 12時30分


2018年3月13日、日本を揺るがしている森友文書書き換え問題は中国でも大きく報じられている。中国のポータルサイト・百度新聞のトップページには同日、「安倍氏が財務省文書改ざんについて謝罪、国内の各方面から強烈な不満」「森友学園問題で安倍氏謝罪、麻生氏は辞任の必要なし」と題する記事が掲載された。

12日に中国の検索サイトを確認したところ、日本に関するものでは東日本大震災の関連記事とともに森友問題を報じる記事がずらりと表示された。百度新聞に13日掲載された2本は新華社と澎湃新聞によるもので、新華社は野党だけでなく与党内部からも不満の声が上がっているとして自民党の二階俊博幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長の発言を紹介。さらに12日夜に首相官邸周辺などで市民らの抗議の声が上がったことや、NHKが今月9日から3日間行った世論調査で内閣支持率は前月比2ポイントダウンの44％、不支持が4ポイントアップの38％となったと発表したことなどを伝えている。

また、澎湃新聞は「日本の森友学園問題は今まさに一段と深まっている」と切り出し、新華社と同様、安倍晋三首相がこの問題で国民に謝罪したことを説明。麻生太郎副総理兼財務相がおわびの言葉を述べるも辞任は否定したことを伝えるなどし、「問題が続けば安倍政権にとって深刻な打撃になるかもしれない」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/620.html

[戦争b21] 中国の武器輸出、過去5年間で38％増、この3カ国が貢献―米華字メディア
13日、米華字メディアの多維新聞は、中国の2013〜17年の武器輸出量が12年までの5年間と比べて38％増となったとする報告書が発表されたことに関連し、その伸びに貢献した国名が明らかにされたと伝えている。写真は15年9月の中国の軍事パレード。


中国の武器輸出、過去5年間で38％増、この3カ国が貢献―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b580789-s0-c10.html
2018年3月13日(火) 13時20分


2018年3月13日、米華字メディアの多維新聞は、中国の2013〜17年の武器輸出量が12年までの5年間と比べて38％増となったことがスウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の報告書で明らかになったことに関連し、その伸びに貢献した国名が明らかにされたと伝えている。

報告書によると、13〜17年の武器輸出の世界シェアで、中国は、米国、ロシア、フランス、ドイツに次いで世界5位だった。一方、武器輸入の世界シェアトップはインドで、世界全体の12％を占めたという。

記事は、中国の13〜17年の武器輸出量が12年までの5年間と比べて38％増加したことが報告書から明らかになったとし、中国はミャンマーの武器輸入量の68％を占め、バングラデシュでは71％、パキスタンでも70％を占めたと伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/745.html

[アジア23] 北朝鮮の「非核化」表明で安倍首相が窮地に？＝韓国ネット「最近の北朝鮮は好感が持てる」「まずは核を捨ててから…」
13日、韓国メディアは「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の意思の表明し、国際舞台への登場を予告したことで、安倍晋三首相の懸念は高まるとみられる」と伝えた。資料写真。


北朝鮮の「非核化」表明で安倍首相が窮地に？＝韓国ネット「最近の北朝鮮は好感が持てる」「まずは核を捨ててから…」
http://www.recordchina.co.jp/b580895-s0-c10.html
2018年3月13日(火) 16時40分


2018年3月13日、韓国・デイリアンは「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化の意思の表明し、国際舞台への登場を予告したことで、安倍晋三首相の懸念は高まるとみられる」と伝えた。

その理由として、記事は「正常な国家になろうとする北朝鮮が国際社会を相手に、日本軍慰安婦問題や独島（日本名：竹島）領有権問題への批判を本格的に展開する可能性がある」と指摘している。日韓の安全保障や経済協力のため、歴史問題における日本への批判を一定のレベルに抑えてきた韓国とは違い、北朝鮮は日本に遠慮せず、直接的な批判を浴びせることができるのだという。

また記事は「米朝対話の実現に向け対米批判を抑えている北朝鮮は最近、内部の結束力を維持するべく対日批判を強化している状況」と説明し、その例として2月の平昌五輪で北朝鮮応援団が竹島入りの統一旗を持っていたこと、北朝鮮メディアが最近日本の領有権主張を「恥知らず」と批判したことなどを挙げている。さらに「北朝鮮は慰安婦問題にも牙を向けている」とし、北朝鮮メディアが12日に「必ず決算しなければならない性奴隷犯罪」との題名で、日本について「性奴隷問題の不可逆的解決という合意を捏造（ねつぞう）し、ずうずうしく振る舞っている」などと指摘したことを伝えている。

これらに対して日本政府や日本メディアは「北朝鮮が歴史問題で日米韓関係を悪化させようとしている」と主張しているというが、記事は「金委員長が非核化の意思を表明したことで、この主張も説得力を失った」と指摘。「安倍首相は最近の（朝鮮半島問題で日本が疎外される）“日本パッシング”問題に加え、私学スキャンダルも再び注目を集めており、支持率が急落している」と伝えている。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「日本の目を気にせず堂々と主張できるということがうらやましい」「北朝鮮がスピーカーの役割をしてくれている」「最近の北朝鮮は好感が持てる」「冷静に考えると金正恩は賢い」「金正恩は敵だけど、日本に関する遠慮のない発言だけは認める」など、北朝鮮に好意的な声が寄せられている。

その他「北朝鮮が国際社会に出てきたら日本も国交正常化を目指すだろう。そうなれば北朝鮮が歴史問題で賠償金を要求する場面がたくさん見られそう」と予想する声や、「金正恩は日本に対して当然のことを言っているけど、まず核を捨ててからにしない？」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/586.html

[アジア23] 日本のビールを最も愛する国は韓国！輸出の63％が韓国へ＝「日本食にすっかり魅了された」「行動は全て親日」―韓国ネット
12日、韓国メディアは「日本のビールを最も多く消費する国は韓国であることが分かった」と伝えた。写真は韓国で売られている日本のビール。


日本のビールを最も愛する国は韓国！輸出の63％が韓国へ＝「日本食にすっかり魅了された」「行動は全て親日」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b580927-s0-c20.html
2018年3月13日(火) 21時10分


2018年3月12日、韓国・世界日報は「日本のビールを最も多く消費する国は韓国であることが分かった」と伝えた。

記事によると、昨年の日本のビール輸出額は128億円を記録し、初めて100億円を突破した。そのうち63％に当たる80億円が韓国に輸出され、韓国の後には台湾（14億円）、米国（8億円）、豪州（8億円）が続いたという。

また、韓国で最も多く売れたのはアサヒビールだったという。アサヒビールは昨年、韓国市場でスーパードライとクリアアサヒの季節限定版を発売し、韓国への輸出額を前年より55％引き上げた。サッポロビールも昨年9月にエビスビールを発売し、韓国への輸出額が昨年比で約2倍に増加したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は日本産が大好き」「日本に行って生ビールを飲めば分かる。日本のビールはおいし過ぎる」「消費者はおいしいビールを選択しただけ」「他のものは韓国産を選ぶけど、ビールだけは愛国心が通用しない」「日本料理のほとんどが韓国人の口に合う」「日本のラーメン、とんかつ、そば、ビール。韓国の若者の舌はすっかり日本に魅了されている」などのコメントが寄せられており、結果に納得の様子。

しかし、中には「韓国人は発言だけが反日で、行動は全て親日」「食と歴史問題は別ということ？」「平日は日本のビールを飲み、休日は日本旅行へ行く。韓国で稼いだお金を全て日本に費やしている」と複雑な心境を見せるユーザーも。

その他、日本ビール人気の原因について「韓国のビールが成長しないから。価格を上げるだけで50年以上同じ味」と分析する声や、「韓国企業は反省を。もっとおいしいビールをつくってくれ」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/587.html

[中国12] 中国人が憎む日本は中国に最も力を貸した国―中国コラム　
12日、中国のチャットアプリ・微信（WeChat）に日本の対中政府開発援助（ODA）に関するコラムが投稿され、中国の発展に大きな影響を与えたとつづった。資料写真。


中国人が憎む日本は中国に最も力を貸した国―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b580818-s0-c60.html
2018年3月13日(火) 22時20分


2018年3月12日、中国のチャットアプリ・微信（WeChat）に日本の対中政府開発援助（ODA）に関するコラムが投稿され、中国の発展に大きな影響を与えたとつづった。以下はその概要。

日本は1979年以降、中国に対し有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力など総額3兆円を超えるODAを実施した。ODAの大部分が有償資金協力だが、すでに新規供与は終了しており、現在は無償資金協力や技術協力といった一部のODAが続いている。

70年代の中国にとって、日本のODAはまさに命を救うお金だった。当時中国はようやく安定し発展が待たれる時期だった。西洋国家と良好な関係を築いていたが、最も多くの資金を出し、当時の中国が最も必要としていた技術者を派遣し技術的な援助をしたのが日本だ。日本を憎む中国人も少なくないが、日本は中国の発展に力を貸してくれたのだ。

30年以上に渡り、日本は中国を援助し続け、日本の援助により中国は空港や地下鉄といったインフラを整備することができた。中国の資金が豊富になった21世紀以降は資金的な援助から徐々に環境保護や人材育成などの援助に変化している。中国の急速な経済発展における日本の貢献はとても大きく、否定することができない事実である。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/621.html

[経世済民126] 世界各国の「旅先での買い物習慣」調査、中国人はブランド求め、日本人は？―中国メディア
12日、世界各国の人々を旅行先での買い物の動機や習慣に基づいてタイプ分けした調査結果がこのほど発表された。資料写真。


世界各国の「旅先での買い物習慣」調査、中国人はブランド求め、日本人は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b580826-s0-c30.html
2018年3月13日(火) 23時30分


2018年3月12日、中国メディアの界面新聞は、世界各国の人々を旅行先での買い物の動機や習慣に基づいてタイプ分けした調査結果がこのほど発表されたと報じた。

英紙デイリー・メールの報道として伝えたもので、市場調査会社のホライゾン・コンシューマー・サイエンスはこのほど、37カ国の2万2000人の海外旅行消費者を対象に、旅先での買い物傾向に関する調査結果を発表した。

それによると、米国人、日本人、ドイツ人、ベルギー人は、自宅では購入できず、訪問先を象徴するような記念品を購入し、帰宅後に旅の思い出とする「文化探検家」の傾向が強いという。

一方、ロシア人とイタリア人は、自分が興味を持っている商品を研究し、すでに慣れ親しんでいるブランドを求める「実用的な買い物客」の傾向があるそうで、購入する商品は、それを買った場所が異なるだけで、ブランド自体は代わり映えがしないという。

中国人、インド人、南アフリカ人、メキシコ人、エジプト人、ウクライナ人は「ブランド好き」で、高品質のブランド、特に世界的な著名ブランドを求める傾向があるという。

フランス人、トルコ人、タイ人は「機会主義の買い物客」だ。彼らは旅行先で買い物のために多くの時間を使うことを好み、帰宅した際に後悔しないよう、買い物をする場所を事前に入念に調べるという。

最も堅実な買い物客は英国人で、彼らはプレミアムブランドや流行にはあまり関心がなく、安い価格のものを見つけることだけに気を配る。スウェーデン、オランダ、ブラジル、デンマーク、マレーシア、ニュージーランドなどの人々も、こうした「バーゲン・ハンター」の傾向があるそうだ。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ（リテラ）
決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ
http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html
2018.03.13　決裁文書に隠されたメッセージが　リテラ

　　　　
　　　　　安倍昭恵のFacebookより


　まったくどこまで無神経で、どこまで国民の感情を逆撫でするつもりなのか。財務省が公文書改ざんの事実を認めた翌日にあたる11日夜以降、昭恵夫人が信じられない行動に出ていた。

　11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。

　改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人は野党批判と夫をいたわる投稿に「いいね！」していたというのである。

　このような当事者意識のない人間を庇うために公文書が改ざんされ、先週には犠牲者まで出してしまったのかと思うと腹立たしくて仕方がない。しかも、今回の改ざん問題では、森友問題にいかに昭恵夫人が大きな役割を果たしてきたのか、これまでよりもさらにはっきりとしたのだ。

　そのことを追及したのは、本日放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でのこと。同番組ではコメンテーターの玉川徹氏が、昭恵夫人の名前が削除されていた「特例承認の決裁文書」のなかの「これまでの経緯」という項目に注目。そして、これはたんに昭恵氏の名前が消えていただけではないとし、重要な指摘をおこなったのだ。

　まず、この「これまでの経緯」のなかに昭恵夫人の名前が出てくるのは2箇所。玉川氏は、そもそも当初は「そんなに乗り気じゃなかった」近畿財務局側が、昭恵夫人の名前が出てきたことで「急にアクセルが踏まれている」「（2度目に昭恵夫人の名前が出てくる部分で）またアクセルが踏まれている」と解読。「特例的なことが、いかに昭恵夫人の登場によっておこなわれたのかというストーリーが、このなかに書いてある」と述べた。

　実際はどうなのか。昨日、財務省が公開した該当項目の書き換え前の文書を確認してみよう。

■昭恵夫人の登場と、異常な土地取引進展の相関関係がありありと

「これまでの経緯」で最初に記されているのは2013年6月28日で、籠池泰典理事長が小学校用地として問題の国有地取得を検討していることを近畿財務局が聴取、取得要望書の提出などといった必要な手続きを説明したとある。その後、同年8月13日には、自民党・鴻池祥肇参院議員の秘書が近畿局に電話をし、森友側が〈（国有地を）購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪国空局に直接相談したいとの要請〉を受けている。

　だが、鴻池議員側が「口利き」をおこなったものの、事態は森友側の要望通りには進まない。近畿財務局は小学校設置認可の権限をもつ大阪府私学・大学課に認可の事前審査の状況を知るべく2度にわたって照会をおこなっているが、〈審査できる書類が整っていない〉ことや〈資金計画の妥当性が説明できる書類の提出〉がない状態であることをそこで把握。その上で、2014年4月15日に森友側から大阪府の小学校認可適当の答申より先行して〈貸付けてほしい〉という要望を受けたとき、近畿財務局は〈答申を得る前の契約はできない〉と断っている。大臣経験があり、関西では大物政治家として名を轟かせる鴻池議員がかかわる案件だと認識しながらも、近畿財務局は森友が要望してきた特例契約を拒否しているのだ。

　しかし、この次に登場するのが、昭恵夫人の名だ。2014年4月28日、近畿財務局は森友側に資料提出を早くおこなうように要請すると、逆に森友側から今度は〈当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしい〉〈大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたい〉という要請を受けた。そして、こうした要望を記したあとで、〈なお〉と前置きし、近畿財務局は文章をこうつづけているのだ。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。〉

　すると、つづく2014年6月2日に近畿財務局は、4月28日に森友側から受けていた2つの要請を承諾する回答をおこない、その上、〈売払いを前提とした貸付け〉についても〈協力させていただく旨を回答〉と記しているのだ。

　鴻池議員が口添えしても動いてこなかった近畿財務局が一転、昭恵夫人との関係を認識するや、要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる──。これはその後も同じだ。2014年10月7日に近畿財務局は、やはり特例契約は厳しいと踏んでか、森友側に国有地を〈即購入することができないか検討を依頼〉するなど再び膠着状態になるのだが、翌2015年1月8日、産経新聞が昭恵夫人の森友訪問の際、〈園の教育方針に感涙した〉という記事が掲載されたことを記したあと、つづく同年1月9日の文章では、〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と記載しているのだ。つまり、またも昭恵夫人の名前が出たあとに〈即購入〉から〈貸付〉へと話が森友側の要望通りに動いているのである。

■通常ありえない詳細な経緯説明の裏に、近畿財務局職員の“叫び”が

　たしかに、これは玉川氏の指摘通り、「特例的なことが、いかに昭恵夫人の登場によっておこなわれたのか」を指し示す文書と言えるだろう。

　では、なぜ近畿財務局の担当者は、このような赤裸々な経緯を書き記したのだろうか。実際、番組ゲストの元財務官僚・山口真由氏は、「もともとの文章の異常な詳細さ」に驚いたと言い、「経験上なかなかない文書」と指摘した。

　すると、番組コメンテーターの青木理氏は、その背景に何があったのか、このように感想を述べた。

「逆に言うと、それが本件の特殊性を非常に表している感じがしててね。つまり、官僚の人たちって基本的に保身の気持ちもあるから、『こんなにいろいろあったから今回こういう特別なことをしたんですよ』というような。（中略）ある種、叫びが聞こえてくるような文書なんですよ。その叫びの部分を『まずい、まずい』と消しているっていう」

　さらに、玉川氏も青木氏の意見に呼応するように、こう語った。

「なんでこんな特例的な文書を残したのかっていうことになると、さっき『叫び』というような言葉がありましたけど、自殺されたノンキャリのこれを担当していた方が『汚い仕事（をやらされた）』と言っているわけですよ。その『叫び』ということと『汚い仕事』というようなことが、どうにもぼくには結びついて感じられるんですよね。じゃなかったら、書きませんでしょ？　こんなこと。何のために書くんですか。『私はこんなことをやらされました』と、通常あり得ないこと、常識的じゃないことを、というような叫びなのかなとぼくが見ます」

　普通ならば絶対におこなわない「汚い」取引を推し進めざるを得なくなってしまった理由。そのターニングポイントの直前に2度も記された昭恵夫人の名前──。こうした指摘に対し、「籠池理事長が昭恵夫人を勝手に利用しただけ」「近畿財務局が勝手に忖度しただけ」と安倍支持者は言うが、それはまったく通用しない。

　この「これまでの経緯」が記された「特例承認の決裁文書」は2015年2月と4月につくられたもののため登場しないが、同年11月には総理夫人付け職員の谷査恵子氏が財務省に「口利きFAX」を送付。籠池理事長はこのFAX以降、「非常に瞬間風速の速い神風が吹いた」と証言しており、事実、FAXに記された森友側の要望は、結果としてすべて叶えられるという「満額回答」となっている。籠池理事長が昭恵夫人との関係を誇示して近畿財務局から忖度を引き出しただけではなく、昭恵夫人は自ら右腕の秘書を通じて、近畿財務局の上にいる本省に働きかけていたのである。

　これは本省への働きかけのため、近畿財務局の決裁文書には出てこないが、昭恵夫人の財務省への働きかけはもう一度、徹底的に追及する必要がある。

　あらためて言うが、昭恵夫人が取引に影響を与えていたことを証明する決裁文書が表沙汰になることによってもっとも不利益を被る人物は、間違いなく安倍首相だったのだ。

　2月17日の衆院予算委員会で、追及する野党の質問に逆ギレした安倍首相が言い放った「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」という答弁。これこそが、公文書改ざんの引き金になったのではないかという指摘は、野党からもメディアからも相次いでいる。本日の『モーニングショー』では青木氏が「大袈裟でもなんでもなく、戦後有数の、極めて特異な権力犯罪」と断罪したが、その国家的犯罪の戦犯を、はっきりさせなければならないだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ハッキリ申し上げて、全部出発点は安倍さんだ！ 　
ハッキリ申し上げて、全部出発点は安倍さんだ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_155.html
2018/03/13 23:40　半歩前へ


▼ハッキリ申し上げて、全部出発点は安倍さんだ！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連した公文書を、あろうことか財務省が書き換えた。財務省が国権の最高機関である国会を冒涜した。こんなひどい不祥事は前代未聞だ。

　官僚経験者たちは口をそろえて「官僚が自身の判断で公文書を改ざんするなど絶対に有り得ない」と断言した。では、誰が、何のために改ざんを指示したのか？

　麻生太郎は財務省の理財局の一部の職員が書き換えた。最高責任者は前国税庁長官の佐川宣寿だ」と佐川、佐川と、佐川を連呼した。

　そして彼の国会答弁に沿って書き換えたと言った。そんなバカな話はない。何を好き好んでウソをつく者がいるのか？自分にマイナスになることを誰が言うか？

　通産官僚出身の松井孝治はテレビの報道番組で、「佐川さんはウソをつくような人ではない。答弁を聞いていると、必死で政権をかばおうとしている気がしてならない」と率直な感想を述べた。

　公文書の改ざんは財務省理財局からの指示で近畿財務局の担当者が書き換えたことが分かった。

元行革相の村上誠一郎はこう言った。

　「与野党とも看過してはならない。こんなことが起これば、国会は国民のためにまともな議論ができない。政府の責任は非常に重い。

　全部共通していると思いませんか。南スーダンの日報問題、加計問題、今回の森友問題。ハッキリ申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている」－。

　その通り。森友事件、加計疑惑、スパコン疑惑、リニア疑惑・・・。
これらはどれも安倍晋三に端を発したものだ。
オトモダチを優遇する安倍晋三。
国家を私物化してはばからない男、安倍晋三。
国民に平気でウソをつく総理、安倍晋三。

元凶は彼だ！























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「本省の指示で書き換えさせられた」と遺書のメモ！ 　
「本省の指示で書き換えさせられた」と遺書のメモ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_157.html
2018/03/14 00:03　半歩前へ


▼「本省の指示で書き換えさせられた」と遺書のメモ！

　７日に首吊り自殺した近畿財務局の男性職員が、本省（財務省）の指示で文書を書き換えさせられたとの遺書のメモを残していた。

　読売によると、書き換えは昨年２月下旬〜４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった前国税庁長官の佐川宣寿の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。　　（以上　読売）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 籠池さんが正直者だったことは、原本が出てきて立証された。ただ、それで慌てる佐川という構図は、どう考えても可笑しい　
籠池さんが正直者だったことは、原本が出てきて立証された。ただ、それで慌てる佐川という構図は、どう考えても可笑しい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fa3589cbc4ce8854383a09b392a8ff4
2018年03月13日　のんきに介護










































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 懲りない「総理大臣フジン」がまたやった！ 　
懲りない「総理大臣フジン」がまたやった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_153.html
2018/03/13 21:28　半歩前へ


▼懲りない「総理大臣フジン」がまたやった！

　安倍晋三の妻昭恵のフェイスブックに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があった。

　これに昭恵が「いいね！」ボタンが押していることが１３日、分かったと朝日新聞が報じた。

　慌てたアキエ側がいったん押した「いいね！」を「野党のバカげた・・・」の投稿ごと削除した。自分がやったことだなぜ、改ざんするのか？

　消すくらいなら最初から「いいね！」など推すな。このアキエというおなごも、夫の晋三と同程度のバカで、自分がやったことの良し悪しが付かない脳天ピーマン女だ。

　割れ鍋に綴じ蓋。これだ。総理大臣フジンの肩書をフルに利用していまだに好き放題なことをしている。日本人は、バカでも間抜けでも「総理大臣フジン」というと、有難がって「うちのイベントにぜひ顔を出して」と頼む。お調子者のアキエは「やっぱり私は人気者なのだ」と錯覚してホイホイ出かけていく。

　まともな神経の持ち主なら、いくら頼まれても辞退する。ましてやアキエ当人のことで国会が大変な騒ぎとなっている。アキエが、森友学園への国有地の激安払い下げ事件の主役だからである。

　国有地の払い下げについて、谷査恵子を使って財務省に何度も問い合わせをした。「口利き」というやつだ。野党はアキエの証人喚問を要求するが、夫の安倍晋三はガンとしてはねつけた。

　先ほども言った通り、コトの善悪の判断が付かない女だから、聞かれると何を言い出すかわからない。安倍としては危なくて出したくないのだ。アキエがポロッと秘密を洩らせば、安倍晋三の首は吹っ飛ぶ。つまり内閣が倒れるという仕掛けだ。

　そんなことは内輪の話。アキエはれっきとした「総理大臣フジン」だ。だから官僚が「承知つかまりました」と、破格の値段で払い下げたのではないか。

　ことほど左様に明恵は森友事件の謎を知る人物だ。公の場で黒白をつけるべきだ。それが、野党をバカにして、「いいね！」とは、何だ？　バカ者め！

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文書から昭恵の名前が消えた？　「そんなのあり？！」 　


文書から昭恵の名前が消えた？　「そんなのあり？！」
http://85280384.at.webry.info/201803/article_151.html
2018/03/13 18:55　半歩前へ

▼文書から昭恵の名前が消えた？　「そんなのあり？！」

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡り、財務省が安倍晋三の妻、昭恵の名前を削除するなど決裁文書を改ざんした。１３日も前日に続いて首相官邸前で、数百人の市民が抗議の声を上げた。

　国家を私物化する安倍政治への不信と怒りの輪は日を追って広がる勢いだ。そうした中で東京新聞が参加者らに思いを聞いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆昭恵氏の名消すなんてあり？
　東京都世田谷区の派遣職員末武あすなろさん（３３）は、交通費を浮かせるために自転車で一時間かけて駆け付けた。「昨夜は友人が群馬から来た。自分も仕事を削ってでも抗議したい」と憤る。

　改ざん後の文書から安倍昭恵氏の名前が消えたことに「そんなのあり？と思った。優秀な官僚がいいアイデアだと思ったのか…。権力者の政治生命を永らえさせるためにやっているとしか思えない」。


◆現場に責任転嫁　ひきょうだ
　愛媛県今治市の市民団体代表黒川敦彦さん（３９）は、加計学園問題の舞台となった自治体の市民として、加計問題とともに森友問題も追及してきた。

　「現場の公務員に責任をなすりつける姿勢が、安倍首相や麻生財務相の言葉からにじみ出ていて納得できない。トップの悪事を隠すためで、ひきょうだ」と語気を強め、「真相究明を求めていく。安倍政権がこのまま逃げ切れるものではない」と話した。　　（以上　東京新聞）











※キャプチャー　抜粋
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自民党内から公然と首相を批判する声相次ぐ！ 　


自民党内から公然と首相を批判する声相次ぐ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_158.html
2018/03/14 00:55　半歩前へ

▼自民党内から公然と首相を批判する声相次ぐ！

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題が激しく安倍政権を揺さぶっている。ついに足元の自民党から安倍首相の責任を問う声が上がり始めた。

　ＴＢＳによると、「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎元行革相）

　自民党内から公然と首相を批判する声が上がるのは初めてだ。

　森友学園を巡る文書改ざん問題をめぐり、野党側は実態解明のため前国税庁長官の佐川宣寿と安倍昭恵の証人喚問を求めている。しかし、与党側が応じないため、審議拒否。

　政権に対する批判は自民党内からも上がり始めた。ベテラン議員は「そもそも論として、森友問題は昭恵が原因なんだ。自民党として結論を出さないと。政権与党としてのケジメだと思うけどね」（自民・ベテラン議員）

　１３日に開かれた自民党の会合でも、「国会の権威に関わる」「徹底的に原因究明すべきだ」などの声が上がった。

　「我々党としても、しっかり行政を監視していかなければならない、その責任を痛感している」（自民党 二階俊博幹事長）

　近く自民党幹部が党内の声を政府に伝えるという。　　（以上　ＴＢＳ）



財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180313-00000156-jnn-pol
3/13(火) 18:52配信　TBS






動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180313-00000156-jnn-pol

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題が激しく安倍政権を揺さぶっています。ついに足元の自民党から安倍総理の責任を問う声が上がり始めました。

　「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎元行革相）

　自民党内から公然と総理を批判する声が上がるのは初めてです。１３日も野党側が国会審議を欠席。問題の責任者は誰なのか、駆け引きが繰り広げられました。

　来年度予算案を審議している参議院・予算委員会は、専門家などを招いて意見を聞く「公聴会」を行いました。しかし、そこに民進党など野党議員の姿はありませんでした。

　「『真相をきっちりと究明してからじゃないですか』と申し上げました。佐川前長官と安倍昭恵夫人は国会に来て、しゃべっていただきたいと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　森友学園を巡る文書改ざん問題をめぐり、野党側は実態解明のため佐川前国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めています。しかし、与党側が応じないため、国会審議を拒否しているのです。政権に対する批判は自民党内からも上がり始めています。安倍総理と距離を置くベテラン議員は・・・

　「そもそも論として、森友問題は昭恵夫人が原因なんだよ。自民党として結論を出さないと。政権与党としてのケジメだと思うけどね」（自民・ベテラン議員）

　１３日に開かれた自民党の会合でも、「国会の権威に関わる」「徹底的に原因究明すべきだ」などの声が上がったということです。

　「我々党としても、しっかり行政を監視していかなければならない、その責任を痛感しております」（自民党 二階俊博幹事長）

　近く自民党幹部が党内の声を政府に伝えるということです。

　一方、野党側が行った財務省へのヒアリングは１３日も大荒れとなりました。現在、財務省が行っている調査の責任者は誰なのか問われましたが・・・

Ｑ．責任者は誰？
　「責任者は明確に“誰”というふうに聞いておりません」（財務省の担当者）

　「官邸が財務省・理財局に責任を押しつけようとしていて、“財務省以上”のところにも踏み込めない。こういう態勢そのものが間違っている。政治家の関与が裁けないでしょ」

　「我々が行っている調査は、あくまでも大臣からの指示で調査して、まず文書の確認をした。麻生財務相の指示で我々調査をしています」（財務省の担当者）

　財務省は、麻生財務大臣の指示で調査を継続していて、できるだけ早く結果を公表したいと繰り返すにとどまりました。

　今回の決裁文書を巡る“ずさんな対応”も浮き彫りとなってきました。財務省が文書を書き換えたことで、他の役所も混乱したようです。まず、大阪地検特捜部。当初、財務省は大阪地検に書き換えた“後”の文書を提出していました。関係者によると、その後、大阪地検は書き換える“前”の文書が存在することを把握し、新たに入手したということです。

　次に、国土交通省。国交省には２０１５年に契約を交わした当時の、つまり書き換え“前”の文書が保存されていました。国交省が問題が報じられた今月２日から調査を行い、文書の内容が一致しないということを把握したということです。

　「決裁時の文書が書き換えられていたということは大変遺憾に思っている」（石井啓一国交相）

　“国交省内での改ざんは確認されていない”ということです。そして、両方の文書が提出されていたのが会計検査院です。財務省からは書き換え“後”の文書を受け取っていましたが、国交省を経由して書き換え“前”の文書も入手、担当者は内容が一致しないことを認識していましたが、財務省から「財務省が提出した文書が最終版」と説明されたとしています。

　一方、渦中の麻生財務大臣は自らの責任問題について・・・

　「こういった決裁がされた文書というものを書き換えるということは極めてゆゆしきことであって、そういった意味では誠に遺憾だと思っています。原因究明と再発の防止が大臣として与えられた仕事だと思う」（麻生太郎財務相）

　原因の究明が自らの責務として、辞任の考えのないことを改めて強調しました。一方、安倍総理も１３日朝、麻生財務大臣の責任について問われましたが・・・

Ｑ．麻生財務相の責任論が高まっているが？
　「おはようございます」（安倍首相）

　質問に答えませんでした。与党側は１４日、予算委員会の集中審議を行う方針ですが、野党６党が応じるめどは立っていません。（13日17:50）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」（田中龍作ジャーナル）
遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017748
2018年3月13日 23:12　田中龍作ジャーナル


「あべメディア」の読売新聞までが報じ始めた。さまざまな憶測を生んでいる。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　自殺した近畿財務局の赤木俊夫・上席国有管理官が「決裁文書を書き換えさせられた」と記したメモ（遺書）が見つかったことを、マスコミも報じ始めた。

　だが現実はさらに深刻さを増しているようだ。遺族が赤木さんの妻と連絡が取れなくなっているというのだ。今日あった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）が指摘した。

　柚木議員は「遺書までが改ざんされたなんてことはあり得ませんよね。奥様が遺書と共にどこかに匿われているのではないかと。近畿財務局との関連も含めてそんな見方が出ていますけど、そんなことあり得ませんよね」と、財務省と警察庁を追及した。

　財務省理財局の富山一成・局次長は「私自身、承知していませんし、今ご指摘のことについてもたくさんの情報を持ち合わせていない」。

　富山次長はいつものように木で鼻をくくったような口調で否定してみせた。

　警察庁刑事局捜査一課の阿波拓洋・検視指導室長の答弁は、ひっかかるものがあった。

　「一般的に警察においては（柚木）議員が仰ったような、匿ったりすることはありません」。
　
　『警察において』匿うことはない。だが他（たとえば財務省）については知らないよ、ということなのだろうか。

　赤木氏が自殺した神戸市のマンションの異常な警備は、どう説明をつけるのか。 私服刑事とおぼしき男は、何のためにそこにいるのか。

　日本の警察、司法は国民でなくアベのために存在する。もはや定説化しつつある。
警察庁の阿波検視室長（手前）はヒアリング後、田中が質問すると「個別の案件にはお答えできない」と判で捺したように答えた。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝


警察庁の阿波検視室長（手前）はヒアリング後、田中が質問すると「個別の案件にはお答えできない」と判で捺したように答えた。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　〜終わり～


財務省「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリング 2018年3月13日

※４：００～柚木道義議員、再生開始位置設定済み。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 大阪地検女性特捜部長の驚きの経歴（稗史（はいし）倭人伝）
大阪地検女性特捜部長の驚きの経歴
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-465.html
2018/03/14(水) 00:52:00　【稗史（はいし）倭人伝】


国の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された学校法人「森友学園」の籠池夫妻。２人を逮捕した大阪地検特捜部の山本真千子部長が、「初の女性部長」と注目を浴びている。
「森友問題」担当 大阪地検特捜部“女ボス”の評判と本気度（日刊ゲンダイ　2017年8月2日　）

ところで、籠池夫妻の逮捕は２０１７年７月３１日。
逮捕容疑は詐欺罪。
その後、
大阪地検特捜部は２１日（８月）、詐欺罪で、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典＝本名・康博＝容疑者（６４）と、妻の諄子（じゅんこ）＝同・真美＝容疑者（６０）を起訴した。また特捜部は同日午後にも、学園が運営する塚本幼稚園で大阪府などの補助金をだまし取ったとして、詐欺容疑で両被告を再逮捕。
追起訴が９月１１日。
これで捜査は終結。事件は終わった。と思ったが……。
それから間もなく八ヶ月、未だに公判は開かれず、籠池夫妻は檻の中。

日本国憲法第37条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

公判も開かず、拘留を続ける検察は明らかに憲法違反である。
その大阪地検特捜部のトップがこの女性。
山本真千子　１９６３年生まれ、兵庫県出身。大阪市立大卒業後、９１年に東京地検に着任。その後、大阪や神戸、金沢地検などを経て、１３年７月、法務省人権擁護局総務課長に就任。１５年１０月、大阪地検特捜部長>。

何と、前職は人権擁護局だったとは！
被告人側は、何度も保釈請求を行っているらしいが、検察の反対を裁判所が認めることの繰り返しらしい。
何のための長期拘留か？
言うまでもない。口封じである。

財務省の役人も、麻生も、「捜査中の事案」とか、検察の捜査に影響を与えかねないとか、検察捜査が終わったら、とか、検察捜査を理由に答弁拒否を繰り返している。
検察の捜査などいつ終わるか見当も付かない。
第一、捜査なんかしているのか？

そもそも、大阪地検特捜部とはなんぞや？

安倍や麻生を守るために籠池夫妻を憲法違反を犯してまで拘留し続けている。
今度の文書改竄事件で大阪地検特捜部が乗り出したなどと期待する声があるようだ。
大阪地検特捜部が本気で安倍や麻生と戦う気があるなら、とっくの昔に籠池夫妻を釈放しているはずだ。

大事なのは、大阪地検特捜部に対する期待ではなく、監視である。

ついでに付け加えておきたい。
検察は司法機関ではない。
行政機関である。
検察官はれっきとした法務省所属の役人であり、彼らの辞令は法務省から出ているのだ。
多分彼らの生殺与奪の権は内閣人事局とやらが握っているのだろう。


関連記事
「森友問題」担当 大阪地検特捜部“女ボス”の評判と本気度（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/169.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も（Business Journal）
麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22645.html
2018.03.14　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　写真：ロイター/アフロ


　政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。

「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。

　麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する見通しです。G20を花道にして辞意を申し出るとみられていましたが、もっと早い時期に辞めることも考えられます」

　こう語るのは、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。安倍内閣の屋台骨ともいえる麻生財務相が内閣から去れば、安倍内閣は持たないという見方が強いが、朝霞氏によれば、安倍首相自身も進退について考え始めているという。

「今週末のマスコミ各社の世論調査で、安倍内閣の支持率は30％台になる可能性大です。今月25日に開催される党大会で憲法9条などの改憲条文案を示せなくなった今、安倍氏には首相を続ける意欲がなくなったとの声も囁かれています。4月以降に総辞職をするとみられています」（同）

　2018年度予算案は、2月28日夜の衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られている状態。予算案は参院の議決がなくても送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定している。

「自然成立ではなく野党にも出席を促し、国会正常化を図るためにも総辞職が条件になる。国会は今、空転状態ですが、今の自民党も安倍一強の一枚岩ではない。そこで麻生氏がどのタイミングで辞意を表明するかがポイント。麻生氏が辞任すれば、安倍内閣は持ちません」(同)

■憲法改正が先送り

　自民党は13日、憲法改正論議で積み残しとなっている9条と緊急事態条項の創設について、25日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。党大会では改憲の方向性を示すにとどまる見通しだ。森友文書書き換え問題で揺れる国会を早期に収束することが最優先事項のため、当面の憲法改正を見送ったかっこうだ。

「安倍首相としては、党大会で自民党憲法改正案をまとめて、今国会を乗り切り、次の総裁選には出馬しないのと引き換えに、憲法改正論議をしっかりやってくださいというシナリオも想定できたかもしれません。しかし、森友の問題がここまで大きくなり、安倍首相は長年の夢であった憲法改正が先送りになったことがこたえており、万策尽きたという思いで、首相を続ける意欲を失ったとの見方もあります。安倍首相の行動原理やメンタリティーを考えれば、これ以上首相をやる意味はありません」(同)

　そうなると注目を集めるのが安倍首相の後任が誰になるかだ。

「まず、安倍首相から岸田文雄政調会長への禅譲の芽はなくなりました。安倍首相に対する逆風が吹くなか、“禅譲”となれば世論の反発は必至だからです。しかし、4月に内閣総辞職となれば、政治的空白をなるべくつくらずに次期首相を選任しなければなりません。通常の総裁選は不可能です。そこで考えられるのは、自民党国会議員のみによる総裁選。それによって岸田氏や石破茂氏が立候補して選ばれるというかたちが考えられます」（同）

　今回の件は財務省の大きな失態の結果ともいえるが、官庁のなかで一番喜んでいるのは外務省だという。

「もし、森友問題を綺麗に乗り切っていれば、安倍首相忖度派の財務省の高笑いが聞こえていたでしょう。いいように官邸主導外交にやられてきた外務省は、冷や飯を食い、プライドはズタズタになっています。森友問題は永田町だけではなく、霞が関でも水面下でパワーゲームがあったと自民党関係者は言っています。一敗地にまみれた財務省ですが、自殺した職員の意思をくみ取って再生すべきです」（同）

　安倍内閣総辞職の公算も高まってきた政局から、目が離せない。

（構成＝長井雄一朗／ライター）







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺したとされる近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻が行方不明。口封じのためではないか。殺害された可能性もある　
自殺したとされる近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻が行方不明。口封じのためではないか。殺害された可能性もある
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b15834983293d60caa83adb7df5c6f5
2018年03月14日　のんきに介護


〔資料〕

「遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」」

　　　田中龍作ジャーナル（2018年3月13日 23:12 ）

☆　記事URL:http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017748


「あべメディア」の読売新聞までが報じ始めた。さまざまな憶測を生んでいる。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　自殺した近畿財務局の赤木俊夫・上席国有管理官が「決裁文書を書き換えさせられた」と記したメモ（遺書）が見つかったことを、マスコミも報じ始めた。

　だが現実はさらに深刻さを増しているようだ。遺族が赤木さんの妻と連絡が取れなくなっているというのだ。今日あった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）が指摘した。

　柚木議員は「遺書までが改ざんされたなんてことはあり得ませんよね。奥様が遺書と共にどこかに匿われているのではないかと。近畿財務局との関連も含めてそんな見方が出ていますけど、そんなことあり得ませんよね」と、財務省と警察庁を追及した。

　財務省理財局の富山一成・局次長は「私自身、承知していませんし、今ご指摘のことについてもたくさんの情報を持ち合わせていない」。

　富山次長はいつものように木で鼻をくくったような口調で否定してみせた。

　警察庁刑事局捜査一課の阿波拓洋・検視指導室長の答弁は、ひっかかるものがあった。

　「一般的に警察においては（柚木）議員が仰ったような、匿ったりすることはありません」。
　
　『警察において』匿うことはない。だが他（たとえば財務省）については知らないよ、ということなのだろうか。

　赤木氏が自殺した神戸市のマンションの異常な警備は、どう説明をつけるのか。 私服刑事とおぼしき男は、何のためにそこにいるのか。

　日本の警察、司法は国民でなくアベのために存在する。もはや定説化しつつある。


警察庁の阿波検視室長（手前）はヒアリング後、田中が質問すると「個別の案件にはお答えできない」と判で捺したように答えた。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　〜終わり～
　


















関連記事
遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/379.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/392.html

[国際22] トランプ氏、ティラーソン国務長官を解任 後任に現CIA長官（AFP）
トランプ氏、ティラーソン国務長官を解任 後任に現CIA長官
http://www.afpbb.com/articles/-/3167239?cx_position=19
2018年3月13日 22:35　発信地：ワシントンD.C./米国　


国務長官を退任するレックス・ティラーソン氏（左、2018年2月15日撮影）と新たに就任するマイク・ポンペオ氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSEPH EID AND JIM WATSON


【3月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官を解任し、後任に米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官を充てると発表した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「マイク・ポンペオCIA長官が新たな国務長官になる。きっと素晴らしい働きをする！」と投稿。さらに「レックス・ティラーソンには尽力に感謝する！」と記した。

　トランプ氏は、新たなCIA長官としてジーナ・ハスペル（Gina Haspel）氏の就任を発表。女性としては初のCIA長官となる。

　ある政府高官によると、トランプ氏はリスクの高い北朝鮮との交渉開始に乗り出す前に、閣僚の交代を希望していたという。

　この高官は、「大統領は、予定されている北朝鮮との協議に先立ち、確実に新体制を整えておくことを望んでいた」と明かした。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/253.html

[国際22] 電撃解任のティラーソン氏が会見、ロシアの「問題行為」警告（AFP）
電撃解任のティラーソン氏が会見、ロシアの「問題行為」警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3167252?cx_position=13
2018年3月14日 5:05　発信地：ワシントンD.C./米国


米首都ワシントンの国務省で退任会見を行うレックス・ティラーソン国務長官（2018年3月13日撮影）。(c)Alex Wong/Getty Images/AFP


【3月14日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が解任を決めたレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は13日、退任会見を行い、米政府はロシアの「問題ある振る舞いや行為」に対しさらなる措置を講じるべきだと警告した。

　ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策にも触れ、同国に圧力をかける試みが予想以上に奏功したとの見解を表明した。メディア報道によると、ティラーソン氏は自身の解任を同日のトランプ大統領のツイッター（Twitter）投稿で知ったと伝えられているが、会見ではこの報道についての言及はなかった。ただ解任発表後、大統領とは電話で話したという。

　ティラーソン氏は、14日午前0時に自身の権限をジョン・サリバン（John Sullivan）副長官に移譲することも明かした。ティラーソン氏は、実務上の引き継ぎを完了させるため国務省内に今月31日までとどまるとしながらも、同省の指揮はサリバン副長官が執るとしている。

　12日夜にアフリカから帰国したティラーソン氏の最後の職務の一つとなったのが、英国で発生した神経剤による元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与しているという疑惑について、自身の「憤り」を報道陣に伝えることだった。

　退任会見でもこの問題に再度触れたティラーソン氏は、「ロシア政府側の問題ある振る舞いや行為への対応には、今後さらなる取り組みを要する」と指摘した上で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権に対し、行き過ぎた行為に走らないよう警告。

「今のような方向性で突き進めば、ロシアのさらなる孤立につながる可能性が高く、そのような状況は誰の利益にもならない」という見方を示した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/254.html

[国際22] 「口止め料返すからしゃべらせて」トランプ氏と不倫疑惑のポルノ女優（AFP）
「口止め料返すからしゃべらせて」トランプ氏と不倫疑惑のポルノ女優
http://www.afpbb.com/articles/-/3167189?cx_recommend=cx_popular
2018年3月13日 17:06　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP

　　　　　　
ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさん、米フロリダ州で（2018年3月9日撮影）。(c)AFP/Joe Raedle/Getty Images


【3月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんが12日、口止め料として受け取った13万ドル（約1400万円）を返却すると申し出た。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。

　同紙によると、ダニエルズさんの弁護士のマイケル・アベナッティ（Michael Avenatti）氏がトランプ氏の顧問弁護士のマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏に宛てた書簡の中で返却を申し出た。

　ダニエルズさん側は、2016年11月の大統領選の数日前に交わされた秘密保持契約は無効であるとして提訴しており、トランプ氏とは2006～07年まで「親密な関係」にあったと主張している。

　アベナッティ氏は書簡の中で、返却により「口止め契約」は無効となり、ダニエルズさんはトランプ氏との関係や口止めを強要されたことについて自由に発言できるとしている。

　さらにダニエルズさんが所持するトランプ氏関連の電子メールや画像、動画などを報復や損害に対する法的責任を恐れることなく公開できると主張。13日正午（日本時間14日午前1時）までに回答するようコーエン氏に求めている。

　ダニエルズさんは16日までにトランプ氏側が指定する口座に13万ドルを送金するという。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 岸田に総裁資格なし、疑惑に政権批判もせず／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
岸田に総裁資格なし、疑惑に政権批判もせず／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803140000168.html
2018年3月14日9時46分　日刊スポーツ


　★１９９８年、大蔵省接待汚職事件が発覚。東京地検特捜部は大蔵省４人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員１人、日本銀行１人、大蔵省ＯＢの道路公団理事が逮捕・起訴された。結果、大蔵省は計１１２人の処分を行い、当時の蔵相・三塚博、日銀総裁・松下康雄が引責辞任。大蔵省銀行局金融取引管理官、日銀理事、第一勧銀元頭取ら自殺者も相次いだ。大蔵省が解体され財務省と金融庁に分離した。いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件である。

　★１２日、「由々しき問題」と陳謝した副総理兼財務相・麻生太郎は当時の事件と重ね合わせた記者の質問に「問題の本質はまったく違う」と答えたが、エリートの転落の本質は変わらない。違うとすれば部下をかばわず、捜査中としながら元理財局長・佐川宣寿の責任と断言、自らの進退を考えない大臣の不遜さだろう。一方、麻生は週末からロンドン経由で出席予定のアルゼンチンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席すると伝えられた。

　★一連の疑惑について、また財務省の文書改ざんについては自民党幹部や閣僚からも厳しい声が聞かれる。ところが麻生が後ろ盾ともいわれる党政調会長・岸田文雄がこの問題についてほとんど発言していない。自民党関係者が言う。「このままではもう安倍内閣はもたない。場合によっては内閣総辞職を受けて今月２５日の党大会が両院議員総会に早変わりする可能性もある」。そのために政権批判もせず何も言わないとするならば、次期総裁にエントリーする資格があるのだろうか。また、ひとえに次期政権はこの疑惑の徹底解明が役割となるはずだ。それに触れずに総裁の座を狙うのはおかしい。２０年前の汚職事件から財務省も自民党も学習していない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] この勝負、はやくも朝日新聞が勝ちそうな流れになってきた　　天木直人　
　


この勝負、はやくも朝日新聞が勝ちそうな流れになってきた
http://kenpo9.com/archives/3409
2018-03-14　天木直人のブログ


　私の予想がはずれ、この勝負、はやくも朝日新聞が勝ちそうな流れになってきた。

　なにしろ、その後もどんどんとあらたな改ざん情報が報道され、麻生財務相、安倍首相の答弁がことごとく虚偽答弁にさせられているからだ。

　なすべき内政・外交の懸案が山積してるというのに、政治の混乱が安倍政権の体力を奪い、まともな政策が出来なくなりつつあるからだ。

　なによりも、このままでは安倍首相を突き動かす改憲が頓挫する。

　ついに海外が不安視し、株価への影響も懸念されるようになった。

　ついに財界からも批判が公然と出るようになった。

　ついに、自民党内部の安倍批判が公然と行われるようになり、あの小泉進次郎までも安倍批判を口にするようになった。

　きわめつけは、きのうの夕刊フジ（３月１４日号）が、ポスト安倍をめぐって政局必至と大きく報じたことだ。

　まるで匙を投げたかのごとくだ。

　いよいよ、「みんなで渡れればこわくない」状況になってきた。

　そうなれば、もはや流れを止める事は、さすがの安倍・菅暴政コンビでも出来ないだろう。

　いずれにしても、いつまでも森友疑惑に関わっている場合ではない、森友疑惑は早く決着してくれというのが、皆の思いだ。

　早く決着しようとすれば、安倍・菅暴政側に勝機はない。

　どうやらこの勝負、はやくも朝日新聞が勝ちそうな流れになってきたような気がする（了）


関連記事
自民党内から公然と首相を批判する声相次ぐ！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/378.html

麻生、責任逃れのため、佐川に罪を擦り付けようとしている。しかし、早くも破綻。無残にも経団連にも見捨てられた。これが自民党
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/368.html









http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/395.html

[経世済民126] 米輸入制限２３日発動　政府、除外要請を強化「粘り強く協議」（SankeiBiz）
米輸入制限２３日発動　政府、除外要請を強化「粘り強く協議」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/14(水) 7:15配信

　


　世耕弘成経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で、米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「対象から除外されることを働きかける」と述べ、輸入制限が発動される２３日が迫る中、適用除外に向けた要請を強化する方針を改めて示した。適用除外にならなかった場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も選択肢に入るが、日本はあくまでも対抗措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。

　◆安保悪影響を強調

　米国は交渉次第で、輸入制限の対象外とする意向を示している。既にトランプ米大統領はカナダとメキシコのほか、オーストラリアを適用除外とすることを明らかにした。

　日本はまず、米側が近く公表する見通しの「製品別」の適用除外手続きに沿って交渉する。日本製の鉄鋼製品は強度などに優れ、自動車向けの線材や油田のパイプライン向け鋼管などは日本製でないと難しいとされる。米国メーカーが作れない製品に関税をかければ、米国の需要家の競争力に悪影響を及ぼしかねないことを、日本の鉄鋼メーカーとも連携して訴える。

　それと並行し、「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入は米国の安全保障に影響を与えない」（世耕氏）とも説明し、日本を国単位で適用除外とすることも働きかける方針だ。

　米国が輸入制限に踏み切った場合、欧州連合（ＥＵ）は、報復関税を課すことやＷＴＯに訴えることを表明。中国商務省は「断固として反対する」との談話を発表し、対抗措置も辞さない構えだ。

　◆ＷＴＯ提訴も選択肢

　日本政府も米国との交渉が不調に終わった場合、ＷＴＯへの提訴も排除していない。だが、現実的には「一方的措置の応酬は、どの国の利益にもならない」（世耕氏）とし、できる限りＷＴＯへの提訴も含め、ＥＵや中国などが検討する報復措置は避けたいようだ。

　日本政府が最も恐れるのは、各国が緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、雪崩を打って米国への対抗措置に動くことだ。経産省の首脳は「自由貿易の崩壊の始まりになるのが怖い」と憂慮する。貿易量が縮小すれば、世界的な景気悪化につながりかねないからだ。

　日本政府は緊密な日米同盟を背景に対話を重視。「仮に輸入制限が２３日に発動しても、当面は適用除外を求め、粘り強く米国と協議していく」（経産省幹部）構えだ。（大柳聡庸）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/407.html

[経世済民126] もし日本で戦争が起きたら…銀行は財産を守ってくれる？〈AERA〉
もし日本で戦争が起きたら…銀行は財産を守ってくれる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00000037-sasahi-soci
AERA 2018年3月19日号

　
　「有事」で株、金、為替はどう動いた？（ＡＥＲＡ　２０１８年３月１９日号より、筆者作成）


　戦争、紛争、テロが起こると各国のマネー事情はどう変化するのか。過去に何が起こったのか、事例をもとに振りながら私たちへの影響を考える。

　例えば、近年先進国で直接攻撃を受けた唯一の事例といえば、戦争ではないが2001年の米国同時多発テロ事件、いわゆる「9.11」と言っていいだろう。

　株式取引所の目と鼻の先で数千人が犠牲になった9月11日、株式市場の取引は中止された。再開は週明けの17日。4営業日も取引が停止されている。ダウ平均は7.13％安の684ドル下落。その後も混乱は続き、1週間で1543ドル（21日）下げた。とはいえ、その後株価は1カ月足らずで回復している。

　日本はどうだったか。日経平均株価も事件翌日に682円下落。1万円の大台を17年ぶりに割ったものの、やはり翌10月には株価を回復させている。少なくとも株式市場に限って言えば、戦争や大規模災害では瞬間的に暴落するものの、下げ続けることは少ないとされている。直撃でなければ、近くでも、当事者でも、下げ続けることは少ないとみていいのかもしれない。

　一方で戦争は、別の見方からすれば大量消費であり、財政の大量動員を意味するともいえる。企業業績からすれば「買い」要因になるからだ。

　ただし、戦争には政府の無理な戦費調達があり、深刻なインフレにも悩まされる。株価はインフレによっても上昇していくため比較的強いとされるが、敗戦となれば貨幣価値が変わり、国債が紙くずとなるのが普通だ。

　それだけではない。金や為替も戦争によって大きく揺れ動く。金は「有事の金買い」と言われるものの、湾岸戦争（1991年）では動かず、むしろ「有事のドル買い」が意識された。

　ところが当事国となった米国同時多発テロ事件では、米ドルが売られて金が買われた。金は、イラク戦争（03年）、リーマン・ショック（08年）を経て大きく上昇。米国同時多発テロ発生時点で、1トロイオンス＝273ドルだったのが、イラク戦争で同400ドルを超え、リーマン・ショックでは一時的に下落したものの、その後回復して1923.70ドル（11年9月6日）の最高値を記録。金融緩和の影響も手伝い、有事の金買いが復活した。

　金価格はドル相場と深い関係があり、ドル安になると金価格は上昇すると言われる。戦時中に、基軸通貨である米ドルが買われるうちは、まだ大きな混乱とは言えないが、米ドルが売られて金が買われると、戦況は混迷を深めつつあると言っていい。

　近年、金価格が上昇した背景には米ドル＝米国の国力の低下が反映されている。

　実際に、日本が当事国になった場合はさらに複雑だ。日本国内の金価格は、ドル安円高で価格が下がるため予測は難しい。
　米ドルは開戦までは買われて、開戦すると売られることが多い。つまり、円高になりやすいのだが、日本の場合、外貨建ての資産を、銀行や企業、個人が大量に保有。開戦によって対外資産を売却して日本円に戻す働きが出やすい。東日本大震災でも、瞬間的に1ドル＝76円台まで円高が進んだ。有事の金買いだけでは、金価格が大きく下がって、役に立たない可能性もある。

　仮に、日本が攻撃対象になったらどうすればいいのか。現金＝預金資産が多い日本の場合、当然気になるのは銀行だ。銀行は預金者の財産を守ってくれるのか。

　そもそも銀行の預金データは、関東と関西という具合に分散されているが、万が一にでも核が使われた場合は、バックアップもろとも消失する可能性が出てくる。生命保険や損害保険は戦争による死亡や損害は補償の対象外だ。

　さらに、現代の戦争は実際の爆弾よりも、サイバー攻撃重視とも言われる。仮想通貨が日本で人気なのも北朝鮮情勢と無縁ではないかもしれない。

　17年に日本銀行が発表したデータによると、「サイバー攻撃に特化した専門組織は未整備」と答えた金融機関は全体の46％、外部からの侵入に対する脆弱性検査すらしていない金融機関が47.2％に達する。経営規模の小さな機関ほどサイバー攻撃対策が遅れているとも指摘している。

　自分の財産は自分で守る、を基本にするしか方法はないのかもしれない。（経済ジャーナリスト・岩崎博充）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍や麻生に関する未来予想として、ほぼ確実なこと　
安倍や麻生に関する未来予想として、ほぼ確実なこと
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a2135632ff21613b8980874ddd56e724
2018年03月14日　　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。



こういう呆れ果てたご都合主義の人が

佐川氏一人に責任を擦り付けようとしている。

この問題につき、

平野啓一郎@hiranokさんが

こんなコメント。



きっと自分も一緒に逃げるつもりなんだろうな、

足で蹴り落されるだろうに――。



＜森友文書改ざん＞佐川・籠池氏だけに責任？国会審議始まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000038-mai-pol
毎日新聞 3/14(水) 12:11配信


参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書の書き換え問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影

　「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。【杉本修作、伊藤直孝】

　「佐川の答弁が誤解を受けることがないようにしたとしか考えられない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省による文書改ざんの動機について問われた麻生太郎財務相は、こう言い切った。「書き換えは本省理財局の指示。（政治家の）不当な圧力はなかった」と繰り返し、自身や安倍晋三首相らの関与がなかったと強調した。

　「書き換えは総理の『そんたく』ではなく、財務省が自分のためにやった」「公表しても問題ない文書。（出していれば）総理にいらぬ『ぬれぎぬ』がかからなかった」。西田氏の質問にも、改ざんの責任を同省に求めようとする思惑がにじむ。

　矛先は、学園の籠池泰典前理事長にも向けられた。補助金の不正受給による詐欺罪などに問われていることを強調。昨年３月の証人喚問で、事実と異なる証言をしたなどとして「その場、その場で言うことが違う。詐欺で起訴されていたというのが事実だ」と断じた。

　安倍首相も、決裁文書から削除された妻昭恵氏に関する記述について、「（記載されていた発言は）籠池さんが語ったこと」などと述べ、「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言した。質疑を通じ、改ざんなどの問題を財務省や籠池氏の責任のみにとどめようとする政府と与党の「連係プレー」を印象づけた。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政府が佐川氏や財務省理財局に責任を押し付けようとしているのは見え見えで、このままでは国民の理解を得られない」と批判。「こういう事態に陥った以上、与党側が佐川氏や昭恵氏の国会招致に応じなければ議論は進まないだろう」と語った。








http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川・前国税庁長官、国会招致へ　自公、容認で合意　
佐川・前国税庁長官、国会招致へ　自公、容認で合意
https://www.asahi.com/articles/ASL3G33WJL3GUTFK005.html
2018年3月14日12時00分　朝日新聞


　
佐川宣寿・前国税庁長官＝９日午後、東京・霞が関の財務省、越田省吾撮影

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が国会に招致される見通しになった。自民、公明両党幹部が１４日、必要があれば国会招致を容認することで合意した。国会で審議拒否を続ける野党の出方を見極めつつ、最終判断する方針だ。

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が１４日朝、東京都内で会談し、対応を協議した。公明党の大口善徳国対委員長によると、同党の井上義久幹事長が「佐川氏の関与は国民の関心事だ。与野党でしっかり協議して、国会招致は必要があれば応じることも考えなければならない」と提案。自民党の二階俊博幹事長が「その通りだ」と同意したという。

　自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。我々は（招致を）拒否しているわけではない」と説明。大口氏も１４日に開かれている参院予算委員会の審議を見つつ、「必要があれば、真相解明のために野党にも出てきていただき、協議をしていこうと呼びかけたい」と語った。

　与党側はこれまで佐川氏の国会招致に否定的だった。だが、改ざん問題をめぐる安倍政権への批判が厳しさを増す中、立憲民主党など野党６党が国会審議に復帰するには佐川氏の国会招致が最低限必要だと主張していることなどを踏まえ、容認姿勢に転じた。

　佐川氏の国会招致をめぐっては、野党６党は虚偽の証言をしたら罪に問われる可能性のある証人喚問を求めている。今後、野党が協議に応じれば、与野党で具体的な招致時期や方法などが話し合われる見通しだ。

　一方、１４日の参院予算委で安倍晋三首相は改ざんについて、「私から文書の書き換えを指示したことは全くございません」と述べ、自身の関与を否定。麻生太郎財務相は「（改ざんは）理財局において行われた」と改めて説明し、麻生氏が指示したかについては「ご指摘は当たりません。ありません」と否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　また、財務省が１２日に公表した調査結果について、首相は「書き換え前の文章を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろうと思う」と述べた。西田氏が改ざん前の文書に、学園側から「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたとの記載があったことを引き、事実関係をただしたのに答えた。首相は「妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった」と説明した。

　１４日の予算委には自民、公明両党のほか、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席。民進や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席した。立憲など野党６党の国対委員長らは１４日午前、国会内で会談。終了後、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「佐川氏の国会での証人喚問はもちろんだが、昭恵氏について聞いてみたい」と述べ、昭恵氏の国会招致も必要だとの考えを示した。


【動画】決裁文書を財務省が改ざんした問題について解説
https://www.asahi.com/articles/ASL3G33WJL3GUTFK005.html





















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 小沢氏「指示なしでできる役人いないよ」森友文書改ざん　首相と麻生氏に辞任求める「早く辞めるのが一番いい」
　　　　　　　
　　　　　　　　記者会見に臨む小沢一郎代表　：朝日新聞


小沢氏「指示なしでできる役人いないよ」森友文書改ざん
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6HWCL3FUTFK025.html
2018年3月13日22時23分　朝日新聞

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（安倍晋三首相の）昭恵夫人の名前が（財務省の決裁文書に）いろいろとちらついているという一事をもってしてもね、それこそ忖度（そんたく）だけれども、最高権力のところから指示が直接的であれ間接的であれ出ていなければ、財務省の役人がいくら落ちぶれたとはいえね、こんなばかげたことしませんよ。役人でこんなことできる度胸のあるのいないよ。こりゃもう上から言われたからしょうがない、その言われた震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない。

　（立憲民主党など野党６党が国会審議に応じていないことについて）あとは総理なり財務大臣なり政治家がどういうけじめをつけるか。我々はまずそれが先でしょうということで、審議を拒否とか何とかという問題ではなくて、それ以前の問題だろうと思いますね。（野党の行動には）絶対、国民の支持があると思いますよ。ですから、正々堂々と大義をかざして攻め込むことだろうと思います。（記者会見で）



＜森友文書改ざん＞自由党・小沢代表、首相と麻生氏に辞任求める「早く辞めるのが一番いい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000001-khks-pol
3/14(水) 10:10配信　河北新報

　自由党の小沢一郎代表は13日の定例記者会見で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題について「あり得ないことで政治や行政の劣化を象徴している。政治家がどう責任をとるかの問題だ」と述べ、安倍内閣に退陣を迫る姿勢を強調した。

　小沢氏は「官僚がこんな非常識なことを自らやるはずない。首相夫人の姿がちらついている問題であり、権力側から相当強い圧力があったのではないか」と指摘。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に対し「早く辞めるのが一番いい」と辞任を求めた。

　問題発覚後、国会で野党の審議拒否が続いている状況に関し「言い逃れしようとしている人たちを相手に議論できない。質疑する状況にない」と語った。



【2018年3月13日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見



























麻生財務大臣の進退、佐川氏の喚問は…20180313houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至（日刊ゲンダイ）


「真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225001
2018年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　二階幹事長と小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友学園問題をめぐり、アベ１強の下で不満を封印していた自民党内でも批判が渦巻いている。安倍降ろしの動きは加速必至だ。

　政権批判の口火を切ったのは、小泉進次郎筆頭副幹事長だった。財務省が国有地払い下げの決裁文書改ざんを認めた１２日は、「書き換えた事実は重い。与党も野党も書き換えたもので答弁している」と言及。「やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」と踏み込んだ。至極当然の疑問だが、国民的人気の進次郎氏が口にした影響は大きい。

「財務省が“ゼロ回答”の調査結果を国会に報告した６日の副幹事長会議で、進次郎氏が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と発言したのがアリの一穴になった。二階幹事長が〈どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない〉と続いたことで流れは変わりました。二階幹事長は総理を見限り、進次郎氏と口裏合わせをしていたんじゃないかと勘繰ってしまうほど、党内の空気は一変した。財務省近畿財務局職員の自殺や佐川宣寿国税庁長官の辞任劇が不信感に拍車を掛け、〈いくらなんでもメチャクチャだ〉〈死人が出たら終わりだ〉と寄ると触るとそんな話ばかり。みな地元に帰れば針のムシロですからね」（自民党中堅議員）

　そうでなくても、もりかけスパ疑惑や裁量労働制をめぐるインチキデータ問題で安倍首相の尻についた火は燃え盛る一方。９月の党総裁選でのアベ３選阻止へ向け、各派閥の動きは活発化していた。

「安倍政権で冷や飯を食わされてきた額賀派は分裂騒動が落ち着き、４月にも竹下亘総務会長を担ぐ竹下派に移行する。バックには“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏がいて、岸田派の実質的オーナーである古賀誠氏と頻繁に会い、二階派トップの二階幹事長とも気脈を通じている。安倍首相の出身派閥である細田派にはこれ以上好き勝手をやらせない、と息巻いています」（与党関係者）

　安倍首相の唯一のよりどころは内閣支持率だが、どこまでガタ減りするか。決戦のゴングが待ち遠しい。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/400.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 公文書改ざん方針踏まえた217安倍答弁でないか（植草一秀の『知られざる真実』）
公文書改ざん方針踏まえた217安倍答弁でないか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/217-ab7a.html
2018年3月14日　植草一秀の『知られざる真実』


本ブログ、メルマガで一貫して問題の核心であるとしてきた、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍首相発言が改めてメディアでもクローズアップされている。

安倍首相は次のように発言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

この発言自体が、財務省による公文書改ざん事件と連動している。

世間では、安倍首相や佐川宣寿元理財局長の国会答弁があり、この国会答弁との整合性を持たせるように公文書の改ざんが行われたとの見方が流布されている。

時間の流れでは、安倍首相発言、佐川局長発言があって、その後に公文書の改ざんが実行されたという面があるのは確かだが、因果関係の深層は逆である可能性が高いと考える。

問題が世間で取り沙汰される契機になったのが、２０１７年２月９日の朝日新聞報道

「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割」

である。



発端は豊中市会議員の木村真氏が、当該国有地の払い下げについて情報公開を請求したことである。木村氏の地道な活動が朝日新聞報道につながった。

本ブログ、メルマガでは昨年２月１３日にこの問題を取り上げて次のように記述した。

「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html

「安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。」

「安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。」

私はこの問題が表面化して、大きな事態に発展する可能性が高いと直感した。

古い話になるが、１９８８年に朝日新聞が川崎市助役への株譲渡をスクープ報道し、これがリクルート事件の端緒になった。

このときも、私は、この事案は大きな事態に発展する可能性が高いとの直感を持った。似たような感覚を覚えたのが昨年２月９日の朝日新聞報道だった。

この問題の当事者が安倍首相夫妻であり、財務省理財局、近畿財務局である。

直ちに決裁公文書をチェックして事実関係を確認したはずである。

そして、民進党の福島伸享議員が衆院予算委員会で質問したのが２月１７日のことである。８日間の時間があった。

この間に、この問題追及に対する基本方針が定められたと考えられるのである。

つまり、この時点で安倍首相夫妻の関与、国有地払い下げのプロセスにおける問題のある箇所の隠蔽の方針が定められたと考えられるのである。

公文書の内容を「修正」してしまえば、この問題を乗り切ることができる。

この安易な判断の背景は、与党が国会の圧倒的多数を占有していることを背景にした安倍政権、安倍首相自身の慢心、驕りであったのだと思われる。

不透明なプロセスを辿ったこと、安倍首相夫妻とのかかわりにかかる部分を公文書から完全抹消してしまえば、この問題を乗り越えることは可能だ。

そのような判断を下した疑いが強いのである。

この方針を確定したことを踏まえて、安倍首相が踏み込んだ発言をした。

しかし、安倍首相答弁は異常である。

聴かれてもいないのに、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

というのは明らかに饒舌過多である。

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉がある。

安倍首相の発言には明らかに不自然さが表出している。

刑事コロンボでは、犯人が、まだ関与について問いただされてもいない段階で、饒舌過多になり、自分の疑いを晴らす発言に突き進む。

コロンボはこの行動を見て疑いを強めるのである。

安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁は、まさに刑事コロンボに搭乗する犯人の言動とピタリと重なるのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/402.html

[国際22] 米国で国務長官がティラーソンからポンピオCIA長官に交代、新CIA長官は拷問に関与してきた人物（櫻井ジャーナル）
米国で国務長官がティラーソンからポンピオCIA長官に交代、新CIA長官は拷問に関与してきた人物
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803130000/
2018.03.14　櫻井ジャーナル


国務長官をレックス・ティラーソンからマイク・ポンピオCIA長官へ交代、新しいCIA長官にはCIAで非公然活動を行い、​拷問にも関与してきたジーナ・ハスペルをドナルド・トランプ大統領はあてる意向のようだ。



​ティラーソンを外してポンピオに替えるという話は昨年（2017年）11月に伝えられていた。これはジョン・ケリー大統領首席補佐官（ジョン・ケリー元国務長官とは別人）のプランだと言われている。​​バニティ・フェア誌はＨ・Ｒ・マクマスターとケリーがまず解任されると推測していたが、そのケリーの意向が通ったとなると、トランプ大統領の力はされに低下する可能性がある。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、昨年8月に同議員がロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジから聞いた電子メールに関する情報をケリーは大統領へ伝えていない。大統領へ伝えられるべき情報をケリーはブロックしてしまったのだ。

このケリーはマクマスターと同じネオコン、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力に含まれているが、新国務長官のポンピオもネオコンだ。もしジャレド・クシュナーやイワンカ・トランプがホワイトハウスを離れることになると、トランプに対するベンヤミン・ネタニヤフ首相の影響力も低下、逆にジョージ・ソロスやその背後にいる巨大金融資本の存在感が強まる。

ネオコンは一貫してロシアとの軍事的な緊張を高めようとしてきた。ボリス・エリツィン時代のようにロシアを自分たちの属国にするため、恫喝して屈服させようとしているのだが、今のロシアがそうした脅しに屈するとは思えない。かつてはアメリカや西ヨーロッパに対する憧れを持つロシア人が少なくなかったが、エリツィン時代に西側に対する幻想は消えた。現在、アメリカやEUの手先として動いているのは、ロシアをアメリカの属国にした方が自分たちの個人的な利益になることを理解している人びとだろう。

ネオコンはロシアを敵視、庶民に反ロシア感情を植え付けるために有力メディアを使って偽情報を流し続けてきた。そのプロパガンダの柱がロシア政府による2016年の大統領選挙への介入、いわゆるロシアゲートだが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、その嘘は明らか。すでに司法省／FBIゲートになっている。

そうした中、ネオコンにとって都合が良いことに、イギリスで毒物騒動が引き起こされた。3月4日に元GRU（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがイギリスのソールズベリーで倒れているところを発見され、神経ガス（サリン、またはVXだとされている）が原因だとされ、テレサ・メイ英首相はロシア政府が実行したかのように発言している。勿論、いつものように証拠は示していない。

セルゲイはGRU時代にスペインで活動しているが、そのスペインで1995年にイギリスの情報機関MI6のエージェント、パブロ・ミラーにリクルートされ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして活動していた。このミラーはロシアの治安機関FSBに所属していたアレキサンダー・リトビネンコともコンタクトをとっていたと言われている。

イギリス政府の主張が正しく、ノビチョクという神経ガスが使われたとしても、これはソ連時代の開発されたもので、1992年の段階で存在が明らかにされた。この化学兵器を生産していた主要施設はウズベキスタンにあるのだが、1991年にウズベキスタンは独立、アメリカと結びついている。

このノビチョクの毒性はVXガスの10倍だと言われているが、VXガスは1滴で人を殺すことができる。そのノビチョクが使われてスクリパリ父娘が死ななかったのは不可解だと指摘されている。リトビネンコのケースと同じように、ロシア政府が実行したというイギリスの主張は怪しい。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/256.html

[国際22] そしてトランプのまわりには誰もいなくなる　　天木直人　

国務長官を退任するレックス・ティラーソン氏（左、2018年2月15日撮影）と新たに就任するマイク・ポンペオ氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSEPH EID AND JIM WATSON



そしてトランプのまわりには誰もいなくなる
http://kenpo9.com/archives/3407
2018-03-14　天木直人のブログ


　そして誰もいなくなった。

　これは、１９３９年に刊行されたアガサ・クリスティの長編推理小説のタイトルであるという。

　今その言葉はトランプ大統領に当てはまる。

　ついにティラーソン国務長官が更迭されたという衝撃的なニュースが飛び込んできた。

　米朝首脳会談の直前というタイミングで、本人がアフリカ訪問中という不在の時に、つぶやき一つで解雇を告げられたティラーソン国務長官。

　しかし私は驚きも同情もしない。

　なにしろ、「私の仕事はトランプのツイッターを見る事から毎日始まる」と公言するほど自虐的になっていたティラーソンだったからだ。

　馬鹿呼ばわりしてトランプを激怒させた時点で更迭必至だったのに、前言を翻して職にとどまった腰抜けだったからだ。

　それにしても、ここにきてトランプ側近のすげ替えはすさまじい。

　そして、フリン大統領補佐官から始まってバノン首席戦略官兼上級顧問に至るまで、メディアで取りざたされた人物はことごとく、時間を置かず本当になっている。

　この調子でいけば、これからもトランプのまわりから主要人物がどんどんいなくなるだろう。

　そして最後はメラニア夫人だ。

　なにしろ不倫関係にあった元愛人が口止め料の１３万ドルを叩き返すからしゃべらせてくれと言い出したらしい。

　しかもその元愛人がトランプと不倫関係になったのは、トランプがメラニア夫人と結婚してわずか１年後だったとばらしている。

　ここまで恥をかかされて、メラニア夫人が我慢できるとはとても思えないからだ。

　トランプの周りには愛娘のイバンカ以外の誰もいなくなる。

　その時こそ、「そして誰もいなくなった」だ。

　事実は小説よりも奇なりである（了）


関連記事
トランプ氏、ティラーソン国務長官を解任 後任に現CIA長官（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/253.html





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] バカ者、いや若者にピッタリの未来が待っている！　


バカ者、いや若者にピッタリの未来が待っている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_160.html
2018/03/14 14:10　半歩前へ

▼バカ者、いや若者にピッタリの未来が待っている！

　先のＮＨＫに続いて、フジテレビ系のＦＮＮでも安倍政権の内閣支持率が下落した。ところが、１０、２０，３０代の若者は安倍政権を熱烈に支持している。この馬鹿どもは、己の将来を考えたことがあるのか？

　人口の急減。税収は激減。老朽化が止まらない道路や橋などインフラ。地球温暖化による巨大台風、ゲリラ豪雨の常態化。年間９０日の熱帯夜。環境悪化が進む中で、のたうち回る日本に姿が目に浮かぶ。

　その頃は自衛隊は国軍と名前を変えて、徴兵制が敷かれていることだろう。この馬鹿どもにピッタリの未来が口を開けて待っている。おのれが選択した道だ。自業自得。けっこう、けっこう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　FNNが11日までの2日間実施した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、前の月より6ポイント減って、45.0%。　　「支持しない」と答えた人は、4.8ポイント増えて、43.8%だった。

　若い世代ほど安倍内閣を支持しており、男性の「10代・20代(60.6%)」と「30代(61.6%)」では、支持率が60%にのぼり、女性の「10代・20代」でも、半数を超える人(52.2%)が安倍内閣を「支持する」と答えた。　　（以上　フジテレビ）



世論調査　内閣支持率が下落
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180312-00000971-fnn-pol
3/12(月) 13:20配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180312-00000971-fnn-pol

安倍内閣の支持率下落。

FNNが11日までの2日間実施した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、前の月より6ポイント減って、45.0%。
「支持しない」と答えた人は、4.8ポイント増えて、43.8%だった。

若い世代ほど安倍内閣を支持しており、男性の「10代・20代(60.6%)」と「30代(61.6%)」では、支持率が60%にのぼり、女性の「10代・20代」でも、半数を超える人(52.2%)が安倍内閣を「支持する」と答えた。

一方、男性の「60代以上」と女性の「50代」と「60代以上」の世代では、「不支持」が「支持」を上回り、特に「60代以上」では、男女共に半数の人が、安倍内閣を「支持しない」と答えた(男性60代以上51.4%、女性60代以上50.0%)。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/403.html

[経世済民126] かっぱ寿司、客離れ深刻で経営混乱…親会社会長が社員を「アホ共よ」と罵倒、社長を8カ月で解任（Business J）
かっぱ寿司、客離れ深刻で経営混乱…親会社会長が社員を「アホ共よ」と罵倒、社長を8カ月で解任
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22637.html
2018.03.14　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal

　
　　かっぱ寿司の店舗


　回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの親会社であるコロワイドの迷走が止まらない。

　2017年4月にカッパ・クリエイトの社長に就任したばかりの大野健一氏が2月28日付で突然、退任した。社長在任期間はわずか11カ月だ。また、14年に外食大手のコロワイドの傘下に入って以降、4回目となる社長交代だ。異例の人事が続いているといえるだろう。

　後任には、同じコロワイド傘下でステーキ店などを運営するアトム社長の小澤俊治氏が、6月に開催する定時株主総会の決議を経て就任することが発表されている。それまで社長が不在となるが、それも異例だろう。

　大野氏の社長退任は、従来の社長交代とは意味合いが大きく異なる。大野氏以前の社長交代はすべて「経営基盤を強化する」ためとしていたが、大野氏の場合は「一身上の都合」とだけ公表している。

　一部のメディアでは、大野氏が以前在籍していた水産会社でコンプライアンス違反があったことが発覚したため、退任を余儀なくされたと報じられている。その真偽のほどはわからないが、いずれにしろ、ただごとではない事態になっているようだ。

　かっぱ寿司の客離れは止まらず、コロワイドの傘下に入っても業績は上向かないでいる。改革は進まず、15年3月期には134億円の最終赤字を計上。既存店の客数は18年2月まで28カ月連続で前年同月を下回っている状況だ。

　売上高は近年、落ち込みが激しい。今期は当初、増収を計画していたものの、下方修正を余儀なくされ、一転して減収（前年比1.3％減の783億円）になる見通しだ。最終利益の見通しは13億円から6億円少ない7億円に引き下げている。

　もちろん、何もせずただ手をこまねいていたわけではない。状況を打開するため、ロゴを刷新し、「食べ放題」や「1皿50円」のキャンペーンを打ち出すなど、さまざまな施策を講じてきた。しかし、どれも有効打にはなっていないのが現状だ。社長の首をすげ替えても状況は変わっていない。

　カッパ・クリエイトが足を引っ張っていることもあり、コロワイドの業績も冴えない。17年3月期（IFRS／国際財務報告基準）の売上高は、前年比0.2％増の2344億円にとどまった。最終損益はカッパ・クリエイトの不振などが影響し、13億円の赤字となっている。

　今期の見通しも暗い。前回発表では最終利益を29億円としていたが、2月に下方修正を発表し、24億円少ない5億円に引き下げている。

■社員を「馬鹿」「アホ共」と罵倒→ネットに流出して炎上

　コロワイドは1963年4月に神奈川県逗子市で創業した。77年9月に居酒屋「甘太郎」を開業。その後は甘太郎を主軸に事業を拡大していく。00年10月には東証2部に株式を上場し、以降、積極的なM＆A（合併・買収）を仕掛けて急成長していった。

　05年10月に焼肉レストランなど約240店を展開していたアトムを買収し連結子会社化。12年10月には焼肉チェーン「牛角」など約1200店を展開していたレックス・ホールディングス（現レインズインターナショナル）を傘下に収めている。14年12月にカッパ・クリエイトホールディングス（現カッパ・クリエイト）の過半数の株式を取得し、子会社化している。買収額は過去最大規模となる約300億円だった。16年12月には約160店のフレッシュネスバーガーを展開していたフレッシュネスを傘下に収めた。レインズインターナショナルがユニマットグループから全株式を取得している。

　こうしたM＆A（合併・買収）を通じて、コロワイドは大きく成長してきた。17年末の直営店舗数は1526店で、フランチャイズ店を含めた総店舗数は2729店にも上る。

　店舗数の増加に合わせて売上高も増えていった。16年3月期までの数年間は、毎年2桁の伸びを見せていたほどだ。しかし、前述した通り17年3月期は微増にとどまっている。M＆Aがなく、出店攻勢もかけられず、既存店売上高が減り続けているためだ。

　コロワイドはM＆Aで会社の図体を大きくすることには成功した。しかし、その一方で各ブランドを育てきれていないのではないか。上層部の目が社外に向いてしまい、各ブランドの運営がおざなりになっていた感が否めない。その象徴がかっぱ寿司といえるだろう。

　組織の統制もなおざりになっていたことがうかがえる事件が起きている。17年2月下旬に、コロワイドの蔵人金男会長が社内報で社員を罵倒したことが発端だ。

「コロワイドが、レインズを買収して5年。いまだに挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる」
「生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きて行くアホ共よ」（原文ママ）

　社内報には、このような過激な発言が連なっていた。その社内報が社外に流出し、インターネット上で炎上する騒ぎとなった。組織がうまく機能していないことを端的に示した事件といえるだろう。
　ちなみに、この騒動を受けてコロワイドは、「本来の意図が伝わらず、お騒がせする事態となりましたことを、 深くお詫び申し上げます」と謝罪・釈明に追われた。

　この事件には伏線があった。少し前の17年2月10日、傘下のカッパ・クリエイトが17年3月期の最終損益で59億円の赤字を出すという決算予想を発表。コロワイドも19億円の赤字になる見込みとなった。これに蔵人会長が激怒し、勢い余って社内報で爆発する事件へと結びついていったのだ。

　さらなる余波も起きている。その事件から約1カ月後の17年4月、四方田豊社長（当時）を解任し、大野氏を社長に就けたのだ。業績が上向かなかったためとみられている。四方田氏の社長在任はわずか8カ月と短命に終わっている。業績が改善していないのだから致し方ない面もあるが、すべてが社長のせいでもないだろう。いずれにしても、こう社長がころころ変わっているようでは、組織がうまくいっているとは到底いえないのではないか。

　コロワイドが各ブランドを育てきれていないという証左が、近年、既存店売上高の前年割れが続いている点に表れている。また、社内報事件が示す通り、組織が機能不全に陥っている。本腰を入れてまとめていかなければ、いつ空中分解しないとも限らない。まさに今が正念場といえるだろう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/409.html

[経世済民126] 森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる
http://diamond.jp/articles/-/163281
2018.3.14　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


麻生太郎財務相のみならず、安倍晋三首相へも波及するかもしれない　Photo:つのだよしお/アフロ


株価はアベノミクスの継続が頼り

　経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響は、投資家の観点から見ると分かりやすい場合がある。

　昨今、株価は不安定に上下しているが、ここ数年の日本の株価が、「アベノミクス」と総称される、大規模な金融緩和を中核とする政策によって上昇してきたこと、そして下支えされてきたことは間違いない。

　日本経済の将来に関しては、さまざまな見方があろうが、当面の株価に限っては、アベノミクスが中断されたり、継続されたとしても何らかの理由で頓挫することがあったりすると、相当に大きな悪材料であることは、誰しも同意するところだろう。

　端的に言って、ここ数年、内外の投資家は、少なくとも大規模な金融緩和政策が継続されることを頼りに日本の株式を買っていたし、現在も保有する理由になっている。

不幸中の幸いは日銀人事

　ところが、昨年来くすぶってきた「森友学園」をめぐる用地買収の問題が、財務省が関わる文書改ざんの発覚という、インパクトのある形で再燃した。

　本稿執筆時点では、文書改ざんの経緯などが、まだ詳しく分かっていないし、国会や世間がどのように反応するのかについても、見通すことができない。しかし、投資家としては、看過できないリスクの一つとして、この問題を評価する必要がありそうだ。

　現時点で、（1）公文書の改ざんであり、財務省本省が関与していること、（2）安倍晋三首相の夫人である安倍昭恵氏の名前が元の文書にはあったこと、などが明らかになっている。改ざんのプロセスで、政治家の関与があったか否かなどは分からないものの、仮に政治家の関与が立証されなくても、安倍政権にとっては相当に大きな問題となることは間違いあるまい。

　筆者は、政治分析を専門としていないが、例えば、財務省の調査終了時点で麻生太郎財務大臣が辞任し、それでも国会が収まらない場合には、予算案成立と引き換えに、安倍内閣総辞職といった展開も、可能性の一つとして見えてくる。

　本省が絡む公文書の改ざんとあっては、麻生財務相の辞任は避けられまい。麻生財務相としては、自らの辞任で事態を収拾すれば、安倍首相に恩を売ることができ、後に影響力を持つことができるようになれば理想的だろうが、率直に言って、それで収まるようには思えない。

　安倍首相は、かつて国会で、自らないし昭恵夫人が森友学園の用地買収問題に関与していることが明らかになれば、首相も議員も辞めると発言したこともあり、野党は辞任を求めるだろう。安倍首相が、これに反論できるとは思えないし、その状況は本人にとっても辛いだろう。

「予算案の成立と引き換えに退陣」というくらいが、ぎりぎりの「名誉ある撤退」かもしれないし、昨年の総選挙で獲得した数を頼りに延命できても、内閣支持率が低迷する公算が大きく、今年の秋に予定されている自民党総裁選での再選の確率は、小さいものになったのではないか。

　株式投資家にとって不幸中の幸いは、この問題の発覚が、安倍首相が日銀の首脳人事を済ませた後であったことだ。

　黒田東彦総裁の続投は、金融緩和継続のメッセージとして分かりやすいし、副総裁に就任する若田部昌澄・早稲田大学教授は、明確な金融緩和論者であり、論争にも強い「最強のリフレ派学者」と呼べる人選なので、日銀の金融緩和政策がインフレ目標の達成の手前で明確に縮小されるリスクは小さい。

　ただし、日銀自体の判断でできる有効な金融緩和策は乏しい。外債の購入ができると有効だろうが、「為替操作である」との外国からの批判を回避して可能にするためには、日銀だけでなく、財務省、政治家も巻き込んだ、相当に高度な根回しが必要になる。

2019年に予定される消費増税の行方

　安倍内閣が強力なまま継続しているなら、2019年に予定されている消費税率引き上げを、政治判断によって延期、ないしは凍結する可能性が期待できる。消費税率引き上げによる増税は、金融緩和政策の効果を減殺し、デフレ脱却にも株価にも大きな悪影響がある。

　ちなみに、デフレ脱却を目的とする場合、純粋に経済政策としては、早くに延期を表明して国民とマーケットを安心させたいところだが、政府や日銀は「政策は現在、十分うまく行っている」とのメッセージを発したい立場でもあるので、当事者にとって、増税延期発表のタイミング選択はなかなか難しい問題だ。

　さて、森友問題は、消費税に対してどのような影響を持つのだろうか。どうやら、結論が真逆の二説がありうる。

　筆者は、安倍首相の後継首相が、「財政再建バイアス」を持った人になる可能性が大きいと予想するので、森友問題の影響で安倍内閣が退陣に追い込まれる場合、消費税率が予定通り引き上げられる可能性がより大きくなるのではないかと予想する。

　他方、森友学園関連の文書改ざんは、財務省の大問題であり、財務省は組織の解体に追い込まれかねないし、国民の信頼を失うので、消費増税には動けなくなるとして、消費税率の引き上げが遠のくと論じる向きもあるようだ。

　筆者は、経済政策の面から2019年に消費税率を引き上げない方がいいと考えるのだが、「予想」の問題としては、現時点では、森友問題は消費税が上がりやすい方向に作用するという、いわば悲観論に傾いている。

日経平均で最大2000円安くらいの悪材料か

　前述のように、早ければ今春にも、もしくは秋にも安倍政権が終わるとすると、いずれの場合も株価にとっては大きな悪材料だ。

　理由は、安倍首相の後の自民党総裁候補として名前が挙がる岸田文雄氏、石破茂氏、小泉進次郞氏などの有力者が、これまでの発言から判断して、いずれも安倍首相よりも財政再建優先に傾いていることだ。

　現状で、アベノミクスの焦点は、金融政策から財政政策に移っている。物価を上げるためには、財政的な需要の追加が必要だし（インフラ投資などの財政出動よりは、広く消費者の手にお金が渡る減税や給付金がいい）、長期金利をほぼゼロにコントロールする日銀の政策を前提とすると、金融緩和の「量」の拡大自体が財政収支に大きく依存している。

　つまり、次の首相が「財政再建」という言葉を口にした瞬間に、アベノミクスは大きく失速する。

　現時点で筆者は、麻生財務相辞任はほぼ不可避で、50％程度の確率で安倍政権が今年中に終わるというくらいの材料として、今回の森友問題を評価している。

　ドル・円の為替レートは、アベノミクスが順調であることを前提とし、5円から10円程度、自然な水準よりも円安に傾いていると考えられる。これが剥落するとすれば、株価に対しては日経平均でざっと2000円級の悪材料になり得るのではないだろうか。

　もちろん、個人投資家の多くは、老後に備える資産形成を目的に長い期間にわたって資産を運用しているはずなので、「2000円下がるかもしれない」というリスク認識を背景に、リスク資産を売ることは適切ではないだろう。経験的に言って、一割程度の株価下落の機会に、株式をいったん売って、売値よりも安く買い戻すことは、プロでもアマでも容易ではない。

　ただし、個人投資家は、現在のリスク資産保有額を点検してみて、リスク資産への投資額が過大な場合には調整を急ぐべきだろうし、レバレッジを掛けた運用をしている投資家などは、通常時以上にリスクに注意するべきだろう。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 明恵サマの「主人も素晴らしいと」の一言で決まり！　


明恵サマの「主人も素晴らしいと」の一言で決まり！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_161.html
2018/03/14 15:32　半歩前へ

▼明恵サマの「主人も素晴らしいと」の一言で決まり！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件はここにきて一気に焦点が絞られ、安倍晋三の妻、明恵の発言の関心が集まっている。

　書き換え前の文書には昭恵から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載があった。

安倍昭恵は森友学園が新設する小学校の名誉校長を喜んで引き受けた。２０１５年９月５日に森友学園が経営する塚本幼稚園で行なった講演でこう言った。

　「こちらの教育方針は主人も大変素晴らしいと思っている」と熱烈な応援メッセージを披露した。そして新設の小学校に「安倍晋三記念小学校」と命名すると発表した籠池泰典。

　これに明恵は「もし名前をつけるなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と要請し、「小学校にたくさんの生徒さんが集まって発展してほしいと、主人も私も望んでおります」と再び礼賛した。

　その後、森友学園は財務省から信じられないような破格、つまりタダ同然で国有地を取得した。幼稚園児に教育勅語を教え込む教育方針に「主人も大変素晴らしいと思っている」と明恵が言った。

　そのくだりが今回、財務省が明らかにした公文種にキッチリ明記してあった。「主人も大変素晴らしいと思っている」のこの一言は財務省に「ノー」と言わせない「凄み」があった。

　籠池が「神風が吹いた」と、驚喜したのもうなづける。「主人も大変素晴らしいと思っている」ー。この一言が”天の声”だった。　













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か　自民派閥幹部クラスたちが危惧「内閣総辞職」もあり得る　
麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
http://diamond.jp/articles/-/163289
2018.3.14　清談社　ダイヤモンド・オンライン


3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。（清談社）

自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る


自民党内の若手・中堅議員は「麻生氏の辞任止まり」と楽観的だが、政局勘を持つ派閥幹部クラス議員たちは「内閣総辞職もあり得る」と、相当な危機感を持っている　Photo:AFP/AFLO

　3月9日には、森友学園との交渉を担当していた近畿財務局の職員の自殺が報じられ、その日の午後には佐川宣寿国税庁長官が電撃的に辞任を表明した。その背景には何があったのか。鈴木氏が語る。

「私の取材では、警察庁幹部が自民党ベテラン議員に語ったところによると、佐川長官の突然の辞任の背景には、亡くなった職員が遺書のようなものとともに、森友学園に関する文書を残していたというのです。この文書が公になる前に手を打ちたいということ、また、このほかにも事件を捜査中の検察や、会計検査院などにも書き換え前の文書が見つかってきていて、もう逃げられない、一足早く手を打つべきだろうという動きが政府内にあり、急きょ佐川氏がその日のうちに辞任を表明したと見られます」（鈴木氏、以下同）

　12日に調査結果を発表する際、麻生太郎財務大臣は、改ざんが「財務省理財局の指示で一部の職員によりおこなわれた」と語り、「最終責任者は当時の佐川宣寿理財局長にある」と明言した。

　佐川氏の責任問題として幕引きを図ろうとしているようだが、すでに自民党内の一部からは麻生財務大臣の責任論も浮上している。果たして責任論は今後どこまで拡大するのだろうか。

「自民党内の反応は、責任論が拡大しても麻生財務大臣の辞任で終わるのではないか、と楽観視している議員と、『内閣総辞職もあり得る』と深刻な問題として受け止めている議員の両方に分かれます。若手や中堅議員はあまり危機感がありませんが、政局勘のある派閥幹部クラスの議員は相当危機感を持っています」

麻生財務大臣は最終段階で
辞任により幕引きを図る？

　行政が公文書である決裁文書を改ざんするのは非常に重大な問題である。公文書は国会で法律や予算について議論するうえでの正式な資料。それを都合よく書き換えていたことは、政権の正統性を根底から覆すものだ。小泉進次郎衆院議員が『次元が違う問題』と指摘したが、今後の政権運営に与えるダメージはかなり大きいのではないだろうか？

「麻生さんの進退問題ですが、麻生さんは当初、朝日新聞の報道について『本当だったら大変なことになる』と自身の責任論について触れていました。そのため最終段階では、自分の辞職により幕引きを図るかもしれません。しかし、麻生さんが辞めれば、今後の国会でかなり追及されるときに、麻生さんが閣僚席に座っていなければ直接追及は安倍総理に行く。ある意味盾が必要で、安倍総理と麻生さんの間で当分はそのまま残ることにしたのではないか。麻生さんにしてみれば今回の事件を引き際にして辞めることは、安倍総理を支えるための辞任という大義名分が立ちます。支えきったという実績は残る。そして無役になっても第二派閥の会長ですから、秋の総裁選に一定の影響を与えるなどキングメーカーとして再出発できます」

　一方、安倍政権を追及する野党は、今後どのような動きをするのか。

「野党側のポイントは、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、社民党、自由党の6野党が国会での追及で協力関係をつくり、一致結束して、事実関係を調べることができるかどうか。これまではうまくいってますが、今後もそれを続けられるかどうかでしょう」

　今回の件が9月に行われる自民党総裁選の行方に、少なからず与えるのは間違いなさそうだ。一時は三選確実と思われた安倍首相が負けることもあり得るのだろうか？

安倍三選に赤信号も
加計問題でも改ざん疑惑が浮上

「安倍総理が三選するかどうかは、今後、書き換え問題への安倍政権の対応を世論がどう見ていくか、つまり内閣支持率の推移に左右されるでしょう。このままいくと場合によっては、麻生さんが辞任をしても、支持率の低下は止まらないかもしれません。なぜなら元々この問題の最初の主役は安倍総理と昭恵夫人であり、いろいろな新しい事実や書き換えの実態が出てくることで、総理夫妻がどう国民の目に映るかがすべてだからです」

　当然そうなると、秋の自民党総裁選にも影響は少なくない。具体的にどのような展開が考えられるのか？

「昨年、森友・加計問題で内閣支持率が低下したとき、次期総理に期待する政治家の調査で、石破茂さんがトップになりましたが、今回の総裁選ではその石破さんが間違いなく出馬します。また支持率が低いと、禅譲路線を視野に入れていた岸田文雄政調会長の出馬の可能性もある。安倍さんは非常に難しい立場になり、総裁選はいっそう混沌とするでしょう」

「実は先日、『日刊ゲンダイ』が報じましたが、加計学園の問題についても、今治市の職員が2015年に内閣府へ出張した際の記録である『復命書』の改ざん疑惑が浮上しています。こうした疑惑がさらに明らかになり、国民世論が変わってくれば、安泰と見られていた安倍総理の三選に黄信号どころか赤信号が灯る可能性は高いと思います」

　問題発覚から1年が経ったものの、疑惑が深まり続け、泥沼になりつつある森友学園問題。稀に見る長期政権となった安倍政権の命運は果たして尽きるのだろうか。今後の推移を見守りたい。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 体調に異変 安倍首相を蝕む「昭恵夫人・国会・支持率」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


体調に異変 安倍首相を蝕む「昭恵夫人・国会・支持率」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225090
2018年3月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　見るからに顔色が悪い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「また体調が悪化したのではないか」――。案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。

　見るからに顔色が悪いからだ。テレビ画面を通すと分かりづらいが、近くで見ると顔はむくみ、目はくぼみ、完全に精気を失っている。１３日は、歯科医に駆け込み、１時間以上、治療を受けている。

　よほど体調が悪いのか、１２日、１３日と２日続けて夕方６時すぎには帰宅。政界では「主治医を呼んで治療を受けているのではないか」と臆測が飛んでいる。

　体調悪化の原因が、強いストレスなのは間違いない。総辞職がカウントダウンに入っているのだから、ストレスも当然だ。安倍首相はストレスがかかると、すぐに具合が悪くなってしまう。周囲が懸念しているのは持病の悪化だ。

「安倍さんは、ストレスを発散できないと持病の『潰瘍性大腸炎』を再発しやすい。本人が『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。症状が悪化すると血便と下痢が続き、１日に１０～２０回もトイレに駆け込まなければならなくなる。周囲が不安視しているのは、特効薬のアサコールが効かなくなっているのではないかということです」（政界関係者）

◆野党の審議拒否は好都合

　いま、安倍首相のストレスの要因になっているのは、“昭恵夫人”“国会審議”“支持率”の３つだという。周囲は、この３つにピリピリしている。

「昭恵夫人が森友問題の火種になっていることもあって、昭恵さんの存在がストレスのひとつになっているようです。ただ、昭恵さんは自宅にいないようなので家でストレスがたまることはないでしょう。安倍首相にとって、野党から攻められる国会審議も強いストレス。毎年、通常国会の会期末である６月には体調を崩してしまう。だから、しばらく野党が審議拒否していることを内心、喜んでいたようです。審議が再開されたら、さらに体調を悪化させるのは間違いないでしょう。どうにもならないのが、３つ目の支持率です。小心の安倍首相は、評価をすごく気にする。もし、支持率が３０％台に落ち込んだら、本人の気持ちがガクンとなる可能性があります」（官邸事情通）

　はたして体はもつのか。持病を悪化させ、政権を放り投げた第１次政権の再現もあるのではないか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 加計学園問題でも公文書書き換え疑惑（週刊文春）


加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/6556
週刊文春 2018年3月22日号　文春オンライン

　
　　加計理事長　©共同通信社

　森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。

　疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。

「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」

　そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。

　日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。

　
　　印影が異なる“同一文書”

　不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。

「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏）

　
　「男たちの悪巧み」（左に加計氏／昭恵夫人フェイスブックより）

　今治市は本誌の取材に「（議事内容が開示されたほうの文書は）内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

　事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

　今治市の公文書に関する問題は他にもある。3月15日（木）発売の「週刊文春」が詳しく報じる。






















関連記事
＜スクープ＞加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 小泉元首相キッパリ指摘 改ざんの発端は“昭恵夫人隠し”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


小泉元首相キッパリ指摘 改ざんの発端は“昭恵夫人隠し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225093
2018年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“安倍降ろし”の先頭に立つ小泉進次郎氏に、“援軍”が現れた。父親の小泉純一郎元首相が安倍首相と麻生財務相を痛烈に批判したのだ。

　小泉元首相は１３日、ＢＳテレビの番組に出演。公文書改ざんを指示した佐川宣寿理財局長の国税庁長官就任について「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた上で、「安倍首相も麻生さんも“適材適所”と何度も言い切った。これには呆れたね。判断力がおかしくなっているんじゃないか。誰も適材適所と思わない」と切り捨てた。

　さらに、安倍首相が昨年２月、自身や昭恵夫人が国有地売却に関係していたなら首相も国会議員も辞めると述べたことが改ざんの発端となったとの見方を示した。「財務省は（昭恵夫人が）関係していると知っていたから、答弁に合わせるために改ざんを始めた。（財務省が）忖度したんだよ」と指摘した。

　まさしく、森友疑惑の核心を突いている。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/410.html

[原発・フッ素49] 福島産米・食べて応援あの世行き、事故７年目（めげ猫「タマ」の日記）


福島産米・食べて応援あの世行き、事故７年目
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2464.html
2018/03/13(火) 19:44:20　めげ猫「タマ」の日記

　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年２月）　２，９４０人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）３，４０５人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２億分の１でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年１月）　１，１７８人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年１月）１．１９６人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故７年目）」
って思ってしまいました。
　事故によって福島は汚染されました。


　※１（１）のデータを（２）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（４）。事故から７年以上が過ぎましたが福島は汚染されています。
　それでも、安倍出戻り総理は３月１０日に福島に行き（５）、福島産ヒラメを試食し（６）「安全」をアピールしました。


　※（５）を引用
　図―２　福島産ヒラメを食べる安倍出戻り総理

　でも海外は違うようです。タイでは福島県産ヒラメのフェアが計画されていたのでしすが、タイの消費者団体や環境保護団体などが「危険性」を心配し為に中止なったそうです（７）。福島産ヒラメは初めてタイに輸出されたのですが（７）、輸出も中止になったそうです（８）。


　※（９）を引用
　図―３　福島産ヒラメのフェア中止と安倍出戻り内閣の文書書き換えを報じる福島県の地方紙・福島民友

　例えば米について言えば、安倍出戻り内閣の主張は福島米は全量全袋検査で完全を確認しているです（１１）。福島産米を全量検査する全量全袋検査は２０１２年に導入されました（１２）。以下に流れを示します。


　※１（１１）を引用加筆
　※２　縦横比はいじってます。
　図―４　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます（１１）（１２）。
　以下に図―４の□を拡大したスクリーニングレベルしめします。


　※（１１）を引用
　図―５　安倍出戻り内閣が世界に向かって主張する全量全袋検査のスクリーニングレベル

　図に示す様に１キログラム当たり５０ベクレルです。以下に福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像示します。


　※（１３）を引用
　図―６　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　図に示すようにスクリーニングレベルは１キログラム当たり７６ベクレルです。同じように福島産に関して世界向かって事実とは異なる発表をしています。
　福島産米の全量全袋検査は１段目は事故後に導入された簡易検査であり（１２）、精度を担保するにはデータが必要です。安倍出戻り内閣の資料（１０）（１１）を見ると「仕様」は書いてあるのですが、システムが「仕様」通りにできていることを説明するデータはありません。そこで(=^・^=)なりに見積もってみることにしました。精密検査に回ったものは１段目の簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものです。厚生労働省の発表（１４）を見ると４件の精密検査結果が出ていました。値は１キログラム当たりで
　４７、１９，６．２ベクレルおよび検出限界未満（ＮＤ）
です。すなわち簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上の物でも、精密検査を実施すると検出限界未満（ＮＤ）になります。すなわち１キログラム当たりで７６ベクレル程に違った値が出ます。福島産米の全量全袋検査の１段目の県検査は１キログラム当たりで７６ベクレル以上の誤差があります。基準値（１５）の１．５倍以上の１キログラム当たり１５１ベクレルのセシウムに汚染された福島産米でも、１段目の検査でスクリーニングレベルより低い１キログラム当たり７５ベクレル（１５１－７６（測定誤差））になる可能性があります。福島県が実施している福島産米の全量全袋検査では、基準超の福島産米を確実に見つける事ができません。福島産米は全量全袋検査で「安全」は担保されません。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（１６）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（１７）（１８）で明らかになりなした。安倍出戻り内閣は裁量労働制の関しおかしなデータを国会に出し問題になっています（１９）。さらには図―３に示す様に公文書書き換えも明らかになりました（２０）。安倍出戻り内閣は「嘘」をつくことに躊躇はありません。

　福島民友は福島産ヒラメのフェア中止について
「タイの団体から『原発事故のあった福島の水産物は汚染されている』『福島の魚を食べると危険だ』などとする意見が科学的根拠なく提起された。」
と報じていますが（７）、安倍出戻り内閣が「嘘」を言ってる可能性も否定できないと思います。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。
　福島産米を許容するところとしない所を比較し差なければ福島産米は「安全」、おかしな差があれば「安全とは言えない」です。福島県のひらた中央病院は福島産米を許容すかのアンケートを発表しています（２１）。以下に結果を示します。
　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（２１）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。
　以下に今年（２０１７年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。


　※（２２）を集計
　図―７　福島産米全量全袋検査数

　福島県には１３市がありますが（２３）、米の生産量は郡山市がトップで、南相馬市が最下位、相馬市はブービーです。
　福島県郡山市は米作が盛んで、許容する方も多いと言えます。一方で相馬・南相馬市は米作はそれ程には盛んでなく、許容する方も少数です。
　福島県郡山市の２月中の人口動態が発表になったので（２３）、各年３月から翌年２月までの葬式（死者）数を集計してみました。


　※１（２４）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（２５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―８　福島県郡山市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者）数は
　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年２月）　２，９４０人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）３，４０５人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２億分の１でした。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２６）による。



　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


　※１　（２７）を各年３月～１月で集計
　※２　震災犠牲者は（２５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―９　福島県相馬市・南相馬市の各年３月～１月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年１月）　１，１７８人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年１月）１．１９６人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表（２７）が今のところ（２０１８年３月１３日時点）１月中までなので１月までの集計としました。
　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。
(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故７年目）」
って思ってしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り内閣は福島産は「安全」と「嘘」をついているよです。福島の皆様が安倍出戻り総理を信じているか興味があります。
　福島を代表する冬野菜にシイタケがあります（２８）。福島県いわき市等が産地です。同市のシイタケは美味しいそうです（２９）。無論、安全だそうです（３０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。


　※（３１）を引用
　図―１０　福島産シイタケが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2464.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)安倍首相「きめ細かな支援」　福島県の産業・教育環境など視察：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(７)福島県産ヒラメフェア中止　タイ地元団体反発で断念：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(８)タイへのヒラメ輸出中止 コウナゴ漁好調も（福島県）日テレNEWS24
(９)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－を３月１３日に閲覧
(１０)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）
(１１)(１０)分割版1（PDF：1,680KB）
(１２)全量全袋検査 - Wikipedia
(１３)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(１４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１５)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１６)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１７)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１８)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１９)裁量労働制　疑問は一層深まった:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
(２０)政府、麻生氏辞任論を警戒　財務省文書改ざんで国会不正常 - 共同通信
(２１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２３)福島県 - Wikipedia
(２４)郡山市の現住人口／郡山市
(２５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２７)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２８)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２９)いわきの原木しいたけ｜食メキふくしま｜KFB福島放送
(３０)『いわきゴールドしいたけ』のいわき菌床椎茸組合です
(３１)イオンいわき店公式ホームページ


関連記事
福島産米・食べて応援・あの世行き２０１７（めげ猫「タマ」の日記）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/330.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 脳天ピーマン女のアキエにはお手上げ！ 　
　　　　　　


脳天ピーマン女のアキエにはお手上げ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_163.html
2018/03/14 16:28　半歩前へ

▼脳天ピーマン女のアキエにはお手上げ！

　懲りないおなごである。安倍明恵。強姦魔・山口敬之が伊藤詩織さんを強姦した件で、フェイスブックに明恵が「いいね！」とやって、大ひんしゅくを買った。バカじゃないかとみんなが驚いた。そのバカがまたやった。

　安倍晋三の妻昭恵のフェイスブックに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があった。

　これに昭恵が「いいね！」ボタンが押していることが１３日、分かったと朝日新聞が報じた。

　慌てたアキエ側がいったん押した「いいね！」を「野党のバカげた・・・」の投稿ごと削除した。自分がやったことだなぜ、改ざんするのか？

　消すくらいなら最初から「いいね！」など推すな。このアキエというおなごも、夫の晋三と同程度のバカで、自分がやったことの良し悪しが付かない脳天ピーマン女だ。

　割れ鍋に綴じ蓋。これだ。総理大臣フジンの肩書をフルに利用していまだに好き放題なことをしている。日本人は、バカでも間抜けでも「総理大臣フジン」というと、有難がって「うちのイベントにぜひ顔を出して」と頼む。お調子者のアキエは「やっぱり私は人気者なのだ」と錯覚してホイホイ出かけていく。

　まともな神経の持ち主なら、いくら頼まれても辞退する。ましてやアキエ当人のことで国会が大変な騒ぎとなっている。アキエが、森友学園への国有地の激安払い下げ事件の主役だからである。

　国有地の払い下げについて、谷査恵子を使って財務省に何度も問い合わせをした。「口利き」というやつだ。野党はアキエの証人喚問を要求するが、夫の安倍晋三はガンとしてはねつけた。

　先ほども言った通り、コトの善悪の判断が付かない女だから、聞かれると何を言い出すかわからない。安倍としては危なくて出したくないのだ。アキエがポロッと秘密を洩らせば、安倍晋三の首は吹っ飛ぶ。つまり内閣が倒れるという仕掛けだ。

　そんなことは内輪の話。アキエはれっきとした「総理大臣フジン」だ。だから官僚が「承知つかまりました」と、破格の値段で払い下げたのではないか。

　ことほど左様に明恵は森友事件の謎を知る人物だ。公の場で黒白をつけるべきだ。それが、野党をバカにして、「いいね！」とは、何だ？　バカ者め！



昭恵夫人「野党のバカげた質問ばかり」の投稿に“いいね！”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225095
2018年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　フェイスブックの投稿に反応（代表撮影・JMPA）

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏のフェイスブックに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」との記述を含んだ投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが１３日、分かった。

　投稿があったのは財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを認める前日の１１日夜。この投稿には野党批判だけでなく、「物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね」と大学授業料や医療費の無料化を主張しているくだりもあった。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 外堀が佐川なら内堀は麻生！そして本丸が安倍！　
外堀が佐川なら内堀は麻生！そして本丸が安倍！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_165.html
2018/03/14 17:24　半歩前へ


▼外堀が佐川なら内堀は麻生！そして本丸が安倍！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件は、外堀から内堀へと本丸に向けて火の手が迫った。追い込まれた安倍晋三首相は、何としても財務相、麻生太郎の首だけは取られまいと必死で防戦。野党との間で激しい攻防が続いている。

　野党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任を強く迫ったのに対し、安倍晋三は麻生太郎が辞任する必要ないと強調。

　「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく。麻生氏には、その責任を果たしてもらいたい」と、麻生を続投させたい意向だ。

　なぜこんなことが起きたのか？とはご挨拶だ。妻、明恵が谷査恵子を使って財務省に何度も問い合わせをしたからではないか。一般的にはこれを「口利き」という。

　幼稚園児に教育勅語を教え込む森友学園の教育方針に「主人も大変素晴らしいと思っている」と明恵が言ったと財務省の公文書に記されている。ここまでダメ押しされたら、言うことを聞くしかない。それが宮仕えの悲しさである。

　官僚たちは泣く泣く従った。国会答弁もご承知にとおり。安倍政権の意向に沿った答弁を繰り返した。ウソをつかないとつじつまが合わない。いったん墓穴を掘ったらおしまい。「毒食えば皿まで」とドンドン深みにはまり込んだ。

　そして追い込まれた官僚が自殺。後を追うように、国税庁長官の佐川宣寿が辞任に追い込まれ、安倍政権は窮地に陥った。麻生は佐川に責任を押し付けるが国民は納得しない。外堀が佐川とすれば、内堀は麻生だ。そして本丸が安倍晋三。

　外堀を超えて、内堀に火の手が迫った。ここを超えたら火の粉がいよいよ本丸に届く。だから必死で防戦に努めているのである。



安倍首相、改めて自らと昭恵夫人の関与否定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180314-00000034-nnn-pol
3/14(水) 12:34配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180314-00000034-nnn-pol


森友学園を巡る決裁文書が改ざんされていた問題で、野党４会派が欠席する中、安倍首相が出席する集中審議が開かれている。この中で安倍首相は改めて国有地売却への自らの関与を否定した。

自民党の西田議員は、決裁文書の改ざんは「財務省による財務省のための情報操作だ」と強調した。

自民党・西田昌司議員「（名前が）かえって消されることによってとんでもない、ご夫人も総理も迷惑を受けたと思ってるんですけれども、まさに総理自身、どういうふうにお考えになりますでしょうか」

安倍首相「この書き換え前の文書を見ても、私や私の妻がかかわっていないということは明らかであろうと。私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切かかわってないということは明確にさせていただきたいと思います」

西田昌司議員「出てきた資料、何で隠す必要があるんだと。自分たちのいってきたことが逸脱することがなかったということを見せるために隠していたとしか考えられない。まさに財務省による財務省のための情報操作なんだよこれは」

麻生財務相「今ご指摘になりましたとおり、答弁との間の誤解を招かないようにというためが主たる目的だったのではないかと」

また安倍首相は、「私から書き換えを指示したことはまったくない」と述べた。また、昭恵夫人が籠池前理事長に「いい土地ですから前に進めてください」と話したという記述について、「妻に確認したが、当然そんなことは言っていない」と否定した。

一方、野党側が求めている佐川氏らの証人喚問については、与党の幹事長らは１４日朝、野党側が審議に応じることを条件に佐川氏の国会招致を検討することで一致した。一方で、佐川氏の招致が参考人招致か証人喚問かは今後、与野党で協議する考え。

立憲民主党・辻元議員「やっとですかという感じですね。ちょっとそれだけで済むのかしらと。特に安倍昭恵氏についてやはり聞いてみたいですよね」

今後、佐川氏や昭恵夫人の証人喚問が審議の前提だとしてきた野党側がどう対応するが焦点。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] どこまで国民を愚弄するのか まだ安倍首相を庇う錯乱集団・自民党（日刊ゲンダイ）


国民愚弄の錯乱集団 “口先批判”だけで首相をかばう自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225089
2018年3月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　　
　　　世論と乖離（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世間を見くびるにもほどがある。森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書１４件、およそ３００カ所に上る改ざんに手を染めていた問題で、安倍政権の面々は愚にもつかない猿芝居を続けている。世論が求めているのは、言うまでもなく真相究明だ。誰がなぜ決裁文書を改ざんしたのか。そうする必要に迫られたのか、である。

　にもかかわらず、夫婦ともども疑惑のド真ん中にいる安倍首相は「全容を解明するために責任を果たしてもらいたい」とシレッと麻生財務相に転嫁。財務省トップの麻生は口を開けば「佐川が」「佐川が」を繰り返し、電撃辞任して表舞台から消えた前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官ひとりにおっかぶせようとしている。

　改ざん時期や内容を知れば、誰が見ても安倍、麻生、佐川はグルではないか。安倍が国会で「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と答弁したのが昨年２月１７日。改ざんが進んだのはこの時期だ。一連の土地取引の入り口ともいえる「特例承認の決裁文書」からは昭恵夫人の動向、カルト的右翼集団「日本会議」と安倍や麻生の関係を言及した箇所が削り落とされた。

　こうした事実が公表される前から内閣支持率の急落が始まっている。

　産経新聞が先週末に実施した世論調査では支持率が２月調査と比べて６・０ポイント下がり、４５・０％に落ち込んだ。同時期の読売新聞も２月調査から６ポイント下げて４８％に下落した。「改ざん」とは書かず、「書き換え」と報じる安倍寄りマスコミの調査でこの数字。この先のつるべ落としは必至だ。

■国会調査委の設置は必須

　それなのに自民党内では倒閣運動も起こらない。

　機を見るに敏な小泉進次郎筆頭副幹事長が「なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」などと連日、政権のやり方を批判。１３日の総務会では村上誠一郎元行革相が「来年度予算、予算関連法案という問題があるわけだから、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と内閣総辞職を促し、野田毅元自治相も「財務省の内部で決裁できることではない。国民も分かっている。キチンと対応しないと大変なことになる」と続いた。

　もっとも、この２人は「反アベノミクス勉強会」を立ち上げたアベ批判の急先鋒だ。竹下亘総務会長は官邸に徹底的に真相解明するよう申し入れると息巻いたが、調査しているのは改ざんをはたらいた財務省自身。そのドンである麻生は大阪地検による捜査を引き合いに、詳細な調査結果の発表を先延ばしにしようとしている。“共犯者”によるお手盛り調査を容認する醜悪な“同じ穴のムジナ”たちの芝居がかった“口だけ批判”に過ぎない。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「公文書改ざんで著しく信頼を失った財務省が自前で調査するなんてあり得ないし、調査結果を出したところで国民の信頼を得られるはずがないでしょう。詳細な事実解明には、独立した中立的立場の第三者による調査委員会の設置が不可欠です。当事者の財務省はタッチさせず、改ざんの“被害者”ともいえる国会に『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会』のような組織を早急に置き、調査態勢を構築すべきです。重要なのは大阪地検による捜査と、財務省に対する調査をゴッチャにしないこと。〈検察の捜査に協力する〉という理由で、十分な調査を行えない口実を与えてしまったら、真相はこの先もヤブの中でしょう」

　まだ安倍を庇う錯乱集団・自民党はどこまで国民を愚弄するのか。

　　
　　　連日の抗議集会（Ｃ）日刊ゲンダイ

加速度的に全国に広がるアベ退陣要求デモ

　どれほど悪あがきをしようが、安倍政権のご臨終は既定路線だ。財務省が前代未聞の改ざんを公表して以降、市民の怒りは燃え盛る一方。安倍政権の退陣を求める抗議集会は加速度的に全国に広がり、参加者も膨れ上がっている。

　官邸前では連日、「公的文書を改ざんするな！」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ！」「安倍は辞めろ！　安倍は辞めろ！　安倍は辞めろ！」というコールが響き渡る。立憲主義を無視した安保法の強行。仲間内で甘い汁を分け合う数々のアベ友疑惑への鬱積。公文書改ざんで民主主義の根幹も破壊した。正当性のない安倍政権による究極の国家私物化を考えれば当然だし、手ぬるいくらいだ。

　森友問題をめぐる国会議論が始まったのは昨年２月。“腹心の友”への便宜供与が疑われる加計学園問題も持ち上がり、追い込まれた安倍は通常国会を６月に閉じて逃げ出し、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し続けた。ようやく応じた臨時国会は冒頭解散。６００億円もの血税を投じた総選挙では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を「国難」と呼ぶ“モリカケ隠し”と野党分裂による敵失で勝利した。

　その後の会計検査院による調査報告でも森友への国有地売却額の妥当性に疑義がついたが、検査院にも改ざん文書が提出されていたのである。デタラメの限りを尽くし、それがバレたら下へ下へと押し付けて、知らぬ存ぜぬの頬かむりが許されるはずがない。

■フェーズは変わった

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「官邸は時間が経てば沈静化するとみているようですが、これまでとはフェーズが変わりました。この国の民主主義をブチ壊した安倍政権に対する憤怒は燎原の火のように広がり、安倍首相を何としても引きずり降ろすという空気が日本中を覆いつつある。週末に向けてボルテージはどんどん上がっていく。官邸や自民党が手をこまねいている間に、反原発運動や安保法反対デモをしのぐ規模に拡大するかもしれません」

　安倍退陣で済むと思ったら大間違いだ。自民党はこの期に及んでも、世論と野党が求める昭恵夫人と佐川氏の証人喚問を拒否し続けている。公明党の山口代表は佐川氏の国会招致について「必要性があれば来ていただく決定も考えられる」と含みを持たせ始めたが、語るに落ちる。「自民党も下野が筋、公明党も一蓮托生」という国民の怒りも凄まじい勢いで広がっている。安倍１強に怯えて口をつぐみ、悪辣に目をつむってきた代償は大きい。

























　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞今日の朝日一面トップは、ほんとに凄い記事　理財局「外部の目に触れるのはまずい」首相・佐川氏答弁後 改ざん指示






「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html
2018年3月14日05時00分　朝日新聞


財務省が公表した改ざん前の決裁文書の一部。森友学園側から安倍晋三首相の妻、昭恵氏と一緒の写真を示されたという記述も削られた


２０１７年２月２４日の衆院予算委員会で、答弁のため挙手する財務省の佐川宣寿・理財局長（当時）


２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相


森友学園への国有地売却をめぐる経緯


　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

　「答弁が断定的すぎて、文書と…

※この続きは紙面でご覧ください

【動画】決裁文書を財務省が改ざんした問題について解説
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口（リテラ）
財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口
http://lite-ra.com/2018/03/post-3870.html
2018.03.14　安倍の「忖度強制→改ざん」17年前の手口　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　　自民党　HPより


　ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。

　しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。

　実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。

「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」

　むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそんなことになるのだろう。既報の通り
【http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html】、書き換え前の文書は、「むしろ」昭恵夫人が森友学園と近畿財務局の取引に深く関与していたことを裏付けるものだ。ところが、安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁してしまっており、だからこそ、昭恵夫人の名前を削除せざるをえなかったのだ。

　しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示もなく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないといっているし、実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が文部科学省に圧力をかけていたことがわかった。

　さらに、安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”があるのだ。その手口をみれば、安倍晋三という男がいかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。そして、政治権力を使いながらも自分に責任がおよばないよう、いかに狡猾に圧力をかけているのかがよくわかるだろう。

■NHK放送総局長に「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍

　それはいまから17年前、当時、内閣官房副長官だった安倍氏が、放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけて介入、放送内容を改ざんさせた問題。俗にいう「NHK番組改変問題」である。

　問題の番組は、2001年1月30日に放送された「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』。この番組では、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げており、慰安婦にされた被害女性や加害兵士の証言をはじめ、研究者や専門家らのコメントが紹介される予定だった。

　しかし、同番組をめぐっては、放送3日前の27日の時点から右翼が放送の中止を求めてNHKに抗議をおこない、すでに日本会議のメンバーが国会議員に番組の情報を伝えるなどの動きを見せていた。だが、後述する同番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏によれば、〈たとえ政治家がいろいろ言ってきたとしても、それに屈するという気配は、少なくとも二七日の時点ではありませんでした〉と振り返っている。

　大きく事態が動いたのは、放送前日の29日夕方だった。この日、国会議員のもとに出向いていたNHK放送総局長と国会議員対策の総責任者である総合企画室担当局長が戻るなり、番組の劇的な改変をスタッフに言い渡すのである。結果、現場のスタッフは上司に逆らえず、番組は改ざんを余儀なくされ、原形を留めないほどに内容は歪められてしまったのだ。

　そして、このとき番組に圧力をかけた国会議員というのが、当時の官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一経産相であったことを、番組放送から約4年後の2005年1月12日、朝日新聞がスクープとして朝刊一面で大きく報じたのだ。

　さらに、朝日のスクープの翌日には、問題の番組の担当デスクで、当時、NHKの現役チーフプロデューサーだった長井暁氏が異例の記者会見を開き、涙を浮かべながら「4年間、悩んできたが、事実を述べる義務があると決断した」と語り、放送総局長らが安倍・中川議員に呼び出されたと認識していること、「政治介入が恒常化している」ことを告発した。

　しかも、朝日は安倍らが圧力をかけたことを裏付ける証言をNHK放送総局長から得ていた。圧力をかけられた放送総局長自身が安倍・中川両氏との面会時のようすを仔細に語っており、その録音テープも残されていた。

　このテープは後にジャーナリストの魚住昭氏が「月刊現代」（講談社）で明らかにしているのだが、そこには、放送総局長が安倍について語ったこんなセリフが出てくる。

「（安倍）先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

「勘ぐれ、お前」──。安倍がNHK放送総局長に語ったというこの言葉は、まさに「忖度」を促す言葉ではないか。

■安倍に放送内容を改ざんされたNHKスタッフは「他人事とは思えない」と

　この安倍の忖度圧力は裁判でも事実認定されている。NHK番組改変問題は、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを相手取って訴訟を起こしているのだが、その控訴審判決文ではこんな事実認定が書かれているのだ。

「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」

　いずれにしても、安倍首相が、この頃から政治権力を盾に「忖度」を促す言葉で圧力をかけ、いろんなものを捻じ曲げていたことは間違いない。そして、こうした手法が、後の加計学園問題における「総理のご意向」という言葉を生み出し、森友決裁文書改ざんでは、当時の佐川理財局長に犯罪をはたらかせたということなのだろう。

　NHK放送総局長に迫ったときと同じように「勘ぐれ」と一言言えば、人事権を握られている佐川局長はその言葉の意味を瞬時に理解したはずだ。あるいは加計学園問題であきらかになったように、官邸の人間を動かして改ざんを指示した可能性もある。

　だからこそ、佐川氏には真実を語ってもらわなくてはならない。近畿財務局の自殺した職員は、本省の指示で文書を書き換えさせられたことを書き記したメモを遺していたとされ、親族には「自分の常識が壊され、心と体がおかしくなった。汚い仕事をやらされた」と語っていたという。上司の命令に従わざるを得なかったこの職員のことを想うと、一体、何が彼を死まで追い詰めたのかをあきらかにしなければならない。そうでなければ、一官僚の判断でとてもできるものではない公文書改ざんという国家を揺るがす大犯罪を引き起こし、ひとりの尊い命を奪った原因をつくり出した人間は、今後もその罪の大きさも自覚しないまま、のうのうと国を歪めつづけるからだ。

　ちなみに、NHK番組改変問題では、告発に踏み切った長井氏につづき、裁判では前述した番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏も事実を語るなど、番組を改変せざるを得ない状況に追い込まれた現場スタッフが声をあげたが、彼らはその後の人事で現場を外され、NHK放送文化研究所とNHKアーカイブスへの異動を命じられている（前掲書『NHKと政治権力』より）。

　何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は絶対に許されない。永田氏は、今回の改ざん事件を受けて、Facebookにこんな文書を寄せている。

〈とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか〉

（編集部）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 二階俊博幹事長が佐川の喚問を容認！ 　
二階俊博幹事長が佐川の喚問を容認！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_166.html
2018/03/14 20:09　半歩前へ


▼二階俊博幹事長が佐川の喚問を容認！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡み自民党は１４日、佐川宣寿の国会招致容認。証人喚問についてはさらに検討する。安倍昭恵については、「改ざんへの関与はない」として招致を拒否した。

　立憲民主党など野党６党は幹事長・書記局長会談を開き、早期に衆参両院で予算委員会集中審議を開き、佐川の証人喚問を議決するよう与党に要求することで一致した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は自民党の二階俊博幹事長と電話会談し、二階が佐川の喚問を容認する考えを示したと明らかにした。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務相の麻生太郎が「改ざんの責任者は佐川だ」と言った手前、自民党はこれ以上突っぱねることができなくなった。

　改ざんがどうこうではなく、明恵は森友事件の核心だ。明恵の口利きが国有地の破格の払い下げにつながった。政府専用機に乗り、海外へ行っても「日本の首相夫人」として最高の待遇を受けながら、都合が悪くなると「明恵は私人、民間人だから」と逃げる。

　民間人が国会喚問を受けた例は枚挙にいとまがない。ロッキード事件の小佐野賢治ダ代表例だ。籠池泰典も民間人だが堂々と喚問を受けて立った。

　皆の衆、安倍明恵を取り逃がしてはならない！必ずお白州に突き出そう！



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜官邸前大抗議＞山本太郎、大コール「昭恵さ～ん　証人喚問！カモンカモン！」「安倍総理！　逮捕！逮捕！」さっさと逮捕しろ！














森友問題で内閣総辞職を求める人々が首相官邸前で抗議！奥田愛基氏「佐川宣寿さんには本当の事を喋ってほしい」～山本太郎議員は安倍昭恵氏を追及！

※山本太郎スピーチ、大コール。4分過ぎからです。


















































「森友」国会や官邸前できょうも抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011365331000.html
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 緊急！財務省官房長と元理財局長が行方不明の情報！　
緊急！財務省官房長と元理財局長が行方不明の情報！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_171.html
2018/03/14 23:26　半歩前へ


▼財務省官房長と元理財局長が行方不明の情報！

　未確認情報だが、「ジャーナリスト　田中稔 @minorucchu

　矢野康治財務省官房長と林信光元財務省理財局長の行方が分からなくなっている、 という。　

　自殺説、行方不明説が錯綜中」との情報がネットで話題になっている。　　

　真偽のほどは不明。確認が取れ次第、続報を流す。


>

https://www.facebook.com/permalink.php?id=100015778685099&story_fbid=273869806482307













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「麻生財務相は辞任すべき」と元自民党副総裁！ 　
「麻生財務相は辞任すべき」と元自民党副総裁！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_169.html
2018/03/14 22:03　半歩前へ


▼「麻生財務相は辞任すべき」と元自民党副総裁！

　元自民党副総裁の山崎拓が「麻生財務相は辞任すべき」と言った。前国税庁長官の佐川宣寿に責任を押し付けるのは見苦しい。流れが変わった。居座ってみたところで辞任は避けられない。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、山崎拓元自民党副総裁は国会内で記者団に対し、事態の収拾のためにも、財務相の麻生太郎は責任をとって辞任すべきだという認識を示した。

　この中で、山崎は「事態の収拾のためには、財務省の最高責任者の大臣が責任を取って辞めるのは当然ではないか」と述べ、麻生は辞任すべきだという認識を示した。

　また山崎は「安倍晋三に関しては、去年２月の『私や妻が関係しているということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』という国会答弁もあるので、万が一、今後の展開で、昭恵が、国有地売却の問題に関与していたことが明らかになれば、『りん言汗のごとし』で責任を取らざるをえない」と指摘した。　　（以上　ＮＨＫ）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ワタミの渡辺美紀議員　 /　「（過労死遺族に）過労死ラインを越えて働きたい労働者もいるんです！！」　
ワタミの渡辺美紀議員　 /　「（過労死遺族に）過労死ラインを越えて働きたい労働者もいるんです！！」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88d33eca849c6efedc5a53af0af85c93
2018年03月14日　のんきに介護


Simon_Sin@Simon_Sinさんのツイート。



おぞましいな。

死ぬぎりぎりまで、場合によっては、死んで可笑しくないほど働かせてやるのは、

労働者の希望を叶えてやりたいという

雇い主の

親心、優しさだと思召せってわけだな。

ちなみに、

ブラック企業ユニオン坂倉昇平@労働相談@magazine_posseさんも

こんなツイート。



このツイートを受け、

ガイチ@gaitifujiさんがコメント。







＜追記＞

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



正直言って、

渡邉美樹議員ってトリックスターではないかな。

しかし、こんな奴の意見が通って、

高プロが制度化されないように注意する必要がある。

2018年3月14日夜　記



ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00007567-bengocom-soci
弁護士ドットコム 3/14(水) 12:31配信

　
　中原氏（左）と渡邉議員（参議院インターネット審議中継より）

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。

ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。

渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。

「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいるんだなと。経営者代表で出席しているんだと思いました」

●「私も10年前に愛する社員を亡くしている」

渡邉氏は、「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます。過労死のない社会をなんとしても実現したいと、そのように私も考えております」と前置きして質問をスタート。

現在の国会の議論は「働くことが悪いことである」ように聞こえてくるといい、働くことは「生きがいであり、自己実現であり、人は働くことでたくさんのありがとうを集め、成長していくそんな大事なもの」と自身の労働観を披露。中原氏に労働についてどう考えるかを問うた。

薬剤師でもある中原氏は、労働には社会参画の側面もあるとしつつ、「苦しいとかノルマだけを課せられるというのは違うと思う。決して私は労働に関して全てを否定するものではありません」と答えた。

●高プロ制「働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」

この日の公聴会で中原氏は、高年収（1075万円以上）の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制（高プロ制）」への反対を表明。夫の事例から過労死を増やすとして、採用すべきでないと述べていた。

一方、渡邉氏は「会社にとっては私はどうでもいいと思うんです。働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」「結果として労働時間も収まり、みんながハッピーになるのではないか」と持論を展開。制度を望んでいる労働者もいるとして、中原氏にどのような前提条件があれば導入できるかと尋ねた。

これに対し、中原氏は「導入は難しい」とコメント。1日の労働時間の上限規制がないことや、終業から始業までの間に一定の休息を確保する勤務間インターバル制度がほとんど導入されていないことなどを理由にあげた。

弁護士ドットコムニュース編集部




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 仰天！禁止薬物麻薬の栽培を勧めた安倍明恵！ 　
仰天！禁止薬物麻薬の栽培を勧めた安倍明恵！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_168.html
2018/03/14 21:38　半歩前へ


▼仰天！禁止薬物麻薬の栽培を勧めた安倍明恵！

　西村昭彦さんが「脳天ピーマン女のアキエにはお手上げ」
http://85280384.at.webry.info/201803/article_163.html
にコメントを寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昭恵はどこでどんな育ちをし、親の基本的なしつけや教えを受けたかどうか解らないが、禁止薬物麻薬の麻を栽培して、それが人の健康にいいから皆さんどんどん栽培しましょうとFacebookで呼びかけるなど、総理大臣夫人としてはその資質もなければ気品さも微塵にも見うけられない。

　自由奔放と言えば聞こえはいいが、一般人でさえも自分の立場をわきまえて言葉を選び行動するのだが、昭恵は、振る舞いや口から出す言葉や外での行動など、ことごとく常識を外れている。夫である安倍総理も座敷牢で行動制限したいと思っていることだろう。



大麻解禁派にのめり込む安倍昭恵夫人　官邸は危うさを心配
https://www.news-postseven.com/archives/20170626_566633.html
2017.06.26 16:00　NEWSポストセブン

　
　【自由奔放な昭恵夫人に官邸も困惑か】

　安倍昭恵・首相夫人といえば、自由奔放な行動に加え、スピリチュアルな発言で知られる。とくに安倍晋三首相を悩ませているのが「大麻解禁（合法化）」を巡る言動だ。

〈大麻はただの植物ではなくて、たぶんすごく高いエネルギーを持っていると私は思うんです〉
〈何千年もの間、日本人の衣食住と精神性に大きくかかわってきた大麻の文化を取り戻したい……。私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです〉（『週刊SPA！』2015年12月15日号）

　雑誌でそう公言する前の2015年7月には鳥取県智頭（ちづ）町の大麻畑を視察。「大麻で町おこし」を宣伝したものの、その後、大麻栽培会社の代表が厚労省麻薬取締部に逮捕（昨年10月）され、広告塔に利用された昭恵夫人も批判を浴びた。

　そうした昭恵夫人の“スピリチュアル”な大麻解禁活動に強い影響を与えていると官邸が注目しているのが映像プロデューサーの龍村ゆかり氏だ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] この男が倒閣に動いた！各派に反安倍結集呼びかけ！ 　
この男が倒閣に動いた！各派に反安倍結集呼びかけ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_172.html
2018/03/15 00:39　半歩前へ

▼この男が倒閣に動いた！各派に反安倍結集呼びかけ！

　かつて政界の「ハヤブサ」と呼ばれた自民党の重鎮、山崎拓が各派に反安倍結集呼びかけている。自民党どころか国家を私物化する安倍晋三に危機感を抱き、政権打倒に動いた。

　森友事件は官僚の自殺で安倍首相を取り巻く空気が一気に変わり、政権は窮地に追い込まれている。

　蘇った「ハヤブサ」から目が離せない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党石原派（近未来政治研究会、１２人）で最高顧問を務める山崎拓元副総裁が１４日、石破派（水月会、２０人）の憲法勉強会で講演し、９月の総裁選で安倍晋三首相の３選を批判的に語った上で、出馬を目指す石破茂元幹事長にエールを送った。

　山崎氏は平成２１年の衆院選で落選した後、引退を表明したが、９月の党総裁選で「反安倍」の結集に向け派閥領（りょう）袖（しゅう）らへの働き掛けを強めている。

　「総裁選で立候補する人がいなくて、安倍首相の３選を追認するのは党としての活性化が阻まれる」

　山崎氏は勉強会でこう強調した。石破氏については「総裁選に立つ意思を明確にしているので評価した」と持ち上げた。

　石破氏は総裁選の動向に触れなかったが、防衛庁長官経験者の山崎氏に「長年の経験に基づく憲法のあり方について話を承りたい」と語り掛け、石破、山崎両氏の連携ぶりがにじんだ。

　山崎氏は議員バッジを外して８年以上が過ぎたが、「反安倍」勢力の結集を目指すかのような動きが目立つ。７日には谷垣グループ（有隣会、約２０人）と石原派の幹部会合に出席した。関係者によると、将来の合流を視野に両派の合同勉強会の開催に向け調整したのは山崎氏だった。

　１２日には二階派（志帥会、４４人）を率いる二階俊博幹事長らと会食した。このほか、谷垣グループや岸田派（宏池会、４７人）、額賀派（平成研究会、５５人）の議員とも個別に会合を重ね、総裁選での共闘を模索している。

　総裁選で、安倍首相は細田派（清和政策研究会、９５人）と麻生派（志公会、５９人）、二階派の支持を受けているが、内閣支持率が急落すれば構図が変わるとの見方もある。

　石破氏も党所属議員の支持が伸び悩んでいるだけに、山崎氏の援護射撃は渡りに船だ。現状ではさざ波のような両氏の共闘も、政権への逆風が強まれば大波に化けかねない。　　（以上　産経）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 昭恵の陳述「いい土地だから前に進めて」が原本から削除されていた。なぜ、このおばちゃんが森友問題に関係ないことになるのか　
昭恵の陳述「いい土地だから前に進めて」が原本から削除されていた。なぜ、このおばちゃんが森友問題に関係ないことになるのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8d4e6545271ee191a41d71d5fc8f7b97
2018年03月14日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート。







往生際が悪いぞ！

自民党。

佐川の証人喚問は検討するという。

しかし、未だに昭恵の証人喚問を拒んでいる。

理由は、

関係ないからだって！

しかし、

それなら堂々と

国会に出てきてみんなに説明すればいい。

この点、

Siam Cat_036@SiamCat3さんが



とコメントする。

それに

何事にも順序ってものがある。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが強く主張するのは、

次のこと。










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国民の皆さま騙され続けたいですか？と岡本典子！ 　
国民の皆さま騙され続けたいですか？と岡本典子！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_170.html
2018/03/14 22:29　半歩前へ


▼国民の皆さま騙され続けたいですか？と岡本典子！

　フェイスブックの同志、岡本典子がまたまた訴えた。

　「いいね」のあとに、あなたの思いを岡本典子に届けよう。

　森友事件をどう思うか、についてコメント欄に意見を書こう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

🌸国民の皆さま～

このまま騙され続けたいですか～？

　財務省は噓が発覚しないよう文書を290ヶ所も改ざんし、

　５２億円もかけてパソコンを取り換え、

　佐川元長官は虚偽答弁を強制され、

　籠池夫妻は口封じのための投獄をされ続ける現実をどう思いますか～？　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岡本典子



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件がついに「アッキード事件」になった！ 　
森友事件がついに「アッキード事件」になった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_167.html
2018/03/14 21:24　半歩前へ




▼森友事件がついに「アッキード事件」になった！

　いよいよもって、森友学園への国有地の激安払い下げ事件は、事件の核心のカギを握る安倍明恵にライトが当たった。

　人々は昭和の大疑獄事件「ロッキード事件」をもじって、森友事件を「アッキード事件」と呼んでいる。アッキーこと安倍明恵が森友事件の“主役”だからである。

　山本太郎は去年３月の国会質問で、「このアッキード事件で誰より詳しい方に国会に来てもらいたい」と、昭恵の招致を求めた。

　これに対し安倍晋三は、「アッキード事件という言い方は限度を超えている。この問題の核心とは関わりなく、極めて不愉快だ」とブチ切れた。

　何をあさってのおとといの答弁をしているのか。アッキーこと明恵が “主役”だから、アッキード事件と呼んでいるのである。どこに問題があるというのか。

　関係なければ、国会で野党の質問に応えて、ハッキリ身の潔白を証明すればいい。なぜ、やらない？　どうして出てこない？なぜに逃げ回る？

　証言台に立つと「口利き」の真相がばれるからではないか。証人喚問でウソをつけば、明恵は偽証罪に問われる。それが恐いのだ。

　アッキード事件はこれからが正念場だ。私たちも兜の緒を締め直そう。



※官邸前大抗議で山本太郎議員、森ゆうこ議員が「アッキード事件」について同じ指摘を
されていますので関連動画を含めて捕捉します。




山本太郎が吼えた！「アッキード事件じゃないか！まさに今！」
森友問題で内閣総辞職を求める人々が首相官邸前で抗議！奥田愛基氏「佐川宣寿さんには本当の事を
喋ってほしい」～山本太郎議員は安倍昭恵氏を追及！

※４：０６～官邸前大抗議、山本太郎議員スピーチ、大コール。再生開始位置設定済み。



山本太郎「アッキード事件!!」発言で安倍総理もキレる!!国会中継2017年3月2日 予算委員会

※１７：４５～２４：３０　山本太郎議員、アッキード事件　昭恵夫人参考人招致要求。　再生開始位置設定済み。
※２３：１６～安倍首相答弁、「アッキード事件」にブチ切れ。


関連記事
「アッキード事件」に激しく反応した安倍晋三！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/660.html


＜山本太郎 追及！＞「総理夫人として名誉校長を受けたのが１番の問題！」　安倍首相キレる！アッキード事件と言うのは不愉快！
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/609.html



山本太郎＆森ゆうこ（自由党）奥田愛基さんが呼びかけ5,000人が押し寄せる #0312官邸前抗議 2018年3月12日



森ゆうこ氏（自由党）スピーチ＋コール「#0312官邸前抗議」［9/13］2018.3.12 @首相官邸前





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文書改ざんで関係悪化 安倍首相＆麻生氏“深刻亀裂”の真相（日刊ゲンダイ）


　　


文書改ざんで関係悪化 安倍首相＆麻生氏“深刻亀裂”の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225094
2018年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　麻生財務相の動きが安倍政権の命運を握る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに亀裂か――。財務省の公文書改ざん問題で、安倍首相と麻生財務相の関係が悪化しているという。第２次安倍政権の発足当初から、副総理も兼務して支えてきた屋台骨の麻生が離反すれば、安倍政権は持たない。政権内の亀裂で、崩壊に向けて一直線だ。

　麻生大臣と安倍首相はもともと微妙な関係だ。「盟友」とされるが、消費税増税の延期や軽減税率の導入などをめぐって対立することも多かった。そのたびに、菅官房長官の意見が通って、麻生は煮え湯を飲まされ続けてきたのだ。

「改ざん問題で麻生財務相が引責辞任すべきだという声が高まっていますが、麻生さんにしてみたら、内心は『森友は総理夫妻の問題なのに、なんで俺が詰め腹を切らされなきゃならないんだ』と憤慨しているのではないか。だから、会見などでも、どこか他人事みたいな態度を取っているのだと思います。１９日からアルゼンチンで開かれるＧ２０にロンドン出張もくっつけて楽しみにしていたのに、改ざん問題で欠席を余儀なくされそうで、それも面白くないのでしょう。麻生さんは義理堅いところがあるので、立場上は総理を支える姿勢ですが、本音は違うと思います」（自民党関係者）

■Ｇ２０も欠席、福岡開催も潰されて怒り心頭

　来年、初めて日本で開かれるＧ２０首脳会議の開催地が大阪に決まったことにも、ご立腹だという。開催地は麻生大臣の地元である福岡にほぼ決まっていたのに、土壇場で官邸に引っくり返されたからだ。福岡は国際会議の開催実績も高く、発表直前には「福岡開催で最終調整」と新聞で報道されていたが、維新の会に配慮した官邸が、大阪開催決定を２月２０日に発表した。

「維新に大阪開催を持ちかけたのは菅長官です。でも、最終的に決めたのは総理ですから、麻生さんが『総理は俺より維新が大事なのか』とヘソを曲げるのも当然です」（官邸関係者）

　そんな中、財務省の文書改ざんが発覚し、麻生大臣は批判の矢面に立たされている。

「問題の発覚後、麻生財務相が首相私邸を訪れて、辞意を伝えたという情報もあります。首相は慰留したようですが、それは自分の保身のためでしょう。麻生さんが辞任したら、矛先が自分に向かうわけですからね。どんなに支えてきても、首相を守るためにあっさり切り捨てるのが官邸のやり方ですから、麻生さんは辞めるタイミングを見計らっていると思います。

　２５日の党大会が終わり、予算案と関連法案が成立したら、監督責任を取る形で辞任するのではないか。閣外に出れば、キングメーカーとして影響力を発揮できる。第２派閥の麻生派が岸田派と“大宏池会構想”で連携すれば１００人超の勢力になり、安倍首相の出身派閥である細田派の９４人を上回ります。安倍首相の総裁選３選は難しくなってくる。麻生さんが安倍政権の命運を握っているのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　財務省が改ざん前の文書を開示し、永田町が緊迫した１２日の夜、麻生派と岸田派の幹部が会合を持ったことも臆測を呼んでいる。

　麻生辞任が政権崩壊の号砲になりそうだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍の窮地を救う事になる立憲民主の裏切り　　天木直人　


安倍の窮地を救う事になる立憲民主の裏切り
http://kenpo9.com/archives/3416
2018-03-15　天木直人のブログ


　これには驚いた。

　知らない間に佐川の証人喚問で手を打って、来週から国会審議が始まるという。

　これは絶対にダメだ。

　物事には勢いというものがある。

　窮地に陥った安倍の息の根を止めるのは今を置いてない。

　一気に攻めなくてはいけない。

　音を上げて投げ出すまで、すべての国会審議をボイコットする覚悟がなくてはいけない。

　折から安倍昭恵がフェイスブックで国民を逆なでする事をやった。

　「野党の馬鹿げた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という投稿に、「いいね！」ボタンを押していた事が明らかになったというのだ。

　もはや安倍昭恵の証人喚問なくして森友疑惑は終わらせてはいけない。

　そして安倍昭恵の喚問こそ安倍を辞任させる最後の切り札だ。

　昭恵を出席させるぐらいなら首相を辞した方がいい、という事になる。

　その最後の切り札をあっさり放棄したのだ。

　佐川の喚問が安倍昭恵喚問の第一歩だなどと馬鹿な言い訳をしているが、逆だ。

　佐川の喚問に応じて大譲歩した振りをして、安倍昭恵の喚問を潰す。

　それこそが自公政権の悪だくみなのだ。

　いまや佐川を喚問しても何の成果もない事は明らかだ。

　のらりくらりでごまかされて終わる。

　そしてたとえ佐川を犯罪人に仕立てても、安倍政権にとって痛くも痒くもない。

　まさしく財務官僚を悪者にして逃げるシナリオの完結だ。

　繰り返して問う。

　佐川喚問の取引は野党の総意なのか。

　共産党は了承しているのか。

　共産党もまた審議に応じるというのか。

　今朝の新聞を見ると福山哲郎幹事長が二階幹事長と電話で協議して容認したとなっている。

　辻元清美国対委員長が森山裕国対委員長と電話協議し週明けの集中審議で合意したという。

　こんな重要な取引を電話で済ませどうする。

　二階や森山の誘いに乗ってどうする。

　たったひとつの判断ミスが流れを一変させ、窮地に追い込まれていた巨悪が息を吹き返す事がある。

　そして、その時は、手のつけられないほどの巨悪の逆襲になる。

　こんな事では４月初めの安倍訪米を阻止することなど夢のまた夢だ。

　安倍訪米を許せば、安倍は日米同盟強化を引っ提げて凱旋、帰国し、蘇生する。

　９９％追いつめたはずが９９％追いつめられる事になる。

　私の懸念が見事に的中した。

　そもそも立憲民主党が野党第一党になった時点で、自民党に丸め込まれる事は目に見えていた。

　顔ぶれが悪過ぎる。

　立憲民主党はその名と裏腹に反共であり、自民党の補完勢力なのだ。

　権力にすり寄り、世論に迎合する連中ばかりなのだ。

　私の懸念が外れる事を願うばかりだ。

　私が間違っている事を祈るばかりだ。

　立憲民主党が安倍自公政権を倒してくれるならもはや私の出る幕はない。

　消え去るのみである（了）



自民・立民「佐川氏の証人喚問検討」で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180314-00000090-nnn-pol
3/14(水) 21:08配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180314-00000090-nnn-pol


自民、立憲民主両党は、決裁文書改ざん問題について、安倍首相が出席する集中審議を開いた上で、佐川前国税庁長官の証人喚問を検討することで一致した。これにより国会は正常化することになった。

自民党の二階幹事長は立憲民主党の福山幹事長と電話で会談し、衆参の予算委員会で安倍首相が出席する集中審議を開いた上で佐川氏の証人喚問を検討することで一致した。

野党側は「佐川氏の証人喚問実現に向け一歩前進だ」と評価し、ここまで欠席してきた国会審議に応じる方針。

一方、安倍首相は改ざんが明らかになってから初めて、国会の審議に出席し、森友学園への国有地売却に関与していないと重ねて主張した。

安倍首相「この書き換え前の文書を見ても私や私の妻が関わっていないことは明らかであろうと」

また、決裁文書の改ざんについて自ら指示したことはないと説明した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題　自殺した職員の人柄と亡くなる前の嘆き　残された遺書に政府・官邸衝撃　自殺の隠ぺい画策するも断念　
森友問題　自殺した職員の人柄と亡くなる前の嘆き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/15(木) 7:00配信


　　
　　まだ安倍政権は逃げの一手

　国会では、安倍首相の責任問題や、麻生財務相の進退など、喧しく騒々しい事態が起きているが、その話の前に、1人の男性の人生に触れたい。青山久志さん（仮名）だ。

　岡山県の自然豊かなある町で生まれ育った青山さんは、地元の高校を卒業すると国鉄に入社。日本がバブル経済に向かっていた頃だ。経理部門の仕事をしながら、私立大学の夜間学部に通って勉強を続けて卒業。誰もが認める努力家だった。

　口癖は「もうええがなァ」。兄弟や友人がヘマをして迷惑をかけられても、いつも、まァ、もうええがなァ、と笑って許した。きまって友人の悩み事や身の上相談の聞き役だった。自分の弱音を吐くタイプではない。小柄だが、背筋がピンと伸びていて、歩くのが速くて、明るくてハキハキした性格だった。

　青山さんは1987年に国鉄が解体して民営化されると、大蔵省の中途採用試験を受けて合格した。ノンキャリアの公務員として、関西にある地方局だけでなく、東京・霞が関の本省で働いたこともある。

「本省は残業が多くて大変やけど、いろんなところで働いて勉強になったこともある」と笑顔で家族に語っていた。20代で結婚した同郷の妻とふたり暮らしで、子供はいなかった。結婚前は外食が好きだった青山さんが「家でご飯を食べるのがいちばん好き」というほど、妻は料理上手だ。

　趣味は書道。師匠に学んだ有段者で、書道家としての「雅号」も持つ。中国まで行って筆を買ってきたこともあった。

　建築家の安藤忠雄氏の熱心なファンでもあった。およそ15年前、兵庫県神戸市にある安藤氏デザインのマンションに空室が出ると、迷わず購入して引っ越した。住民の集まりにもよく顔を出す評判のいい夫婦。青山さんと同時期にマンションの管理組合の役員を務めた住民が語る。

「青山さんは活発に意見を言うかたでした。とてもオシャレで、デザイナーとか建築家とか、そういう職業だと思っていました。聡明で、自分のことよりもまず、“住民の和を保つためにはどうしたらいいか”を真剣に考えているかたでしたね」

　青山さん夫婦は、近隣住民とは毎年、バレンタインデーのチョコレートを交換していた。今年の2月14日も、妻が近所にチョコを届けた。

　──3月7日の夕刻。近所の学校の生徒たちが帰宅する時間帯のことだった。マンションの前に救急車が止まった。救急隊員が青山さんの部屋に入っていき、ストレッチャーに乗せた青山さんに人工呼吸と心臓マッサージをしながら、急いで病院に運んだ。しかし、青山さんは帰らぬ人となった。働き盛りの54才だった。

　10日午前10時、岡山県の山中にある斎場。火葬炉があるだけの小さな施設で、妻が棺に向かって泣き崩れていた。

「憔悴しきった表情で、『どうしてこんなことになったのか』『夫は巻き込まれてしまった』と唇を震わせていました。悲しさのなかにも悔しさと怒りが入り交じっている様子でした」（遺族の知人）

　気さくで、正義感が強い、ごく普通の公務員だった。趣味があって、家族もいた。なのに、なぜ青山さんは自ら命を絶たなければならなかったのか──。それについては詳しく後述しなければならないが、まず言えることは、青山さんは日本の政治の歪みを一身に引き受け、犠牲になったということだ。青山さんの家族が言う。

「すべてが明らかになってほしい。この死を無駄にしてほしくない」

　青山さんの部屋からは遺書が見つかった。この1年間、日本の政治を停滞させた「森友問題」は、この遺書をきっかけに、ようやくその深い闇が暴かれようとしている。しかし、それは青山さんにとって、あまりにも遅かった。

◆「100時間の残業」「異動が叶わなかった」

「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員もやめる」

　そう啖呵を切ったのは安倍晋三首相（63才）だ。昨年2月17日の国会での発言だった。発端は、大阪市の学校法人「森友学園」が9億円以上と目される国有地をタダ同然で入手したことだ。

「総理夫人の昭恵さん（55才）がその土地の新設小学校の名誉校長を務めていたり、国有地売却をめぐって財務省に問い合わせたりしたことから、総理や昭恵夫人が政治的な圧力をかけたり、口利きしたのではないかと疑われました。昨年3月の証人喚問では森友学園理事長の籠池泰典氏が、『昭恵さんによる100万円の寄付』や『口利きの証拠となるFAX』という爆弾証言を連発して、さらに問題が注目されました」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍首相も、麻生太郎財務相（77才）も、財務省の担当責任者だった佐川宣寿・理財局長（当時、60才）も、木で鼻を括ったように「何の問題もない」という国会答弁を繰り返した。昭恵さんに至っては、国会で証言さえしていない。さらには野党の力不足もあって、“臭い問題にフタ”がされそうになっていた。

　朝日新聞が3月2日朝刊1面でこう報じたのは、そんなタイミングだった。

《森友文書 書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所》

　簡単に言うと、財務省が森友学園に土地を“激安な値段”で売ったときの「決裁文書」が改ざんされていたのではないか、という指摘だった。

「決裁文書は、『役所の決定とその理由』が書かれた重要な文書です。それを見れば、今回の森友問題の場合、どういう経緯で土地が安く売られたのかがわかります。安倍首相も麻生大臣も佐川局長も、“ほら、みなさん、決裁文書を見てくださいよ。何も問題はないでしょ？”とタカを括っていたわけです。しかし、その決裁文書が改ざんされていたかもしれないと朝日新聞が報じたので、今までの政府の資料はウソで、説明もすべてウソかもしれないとなり、国会が大騒ぎになりました」（前出・政治部記者）

　そんな渦中で起きたのが、前述の青山さんの自殺だった。亡くなった2日後の3月9日、《近畿財務局職員が自殺「森友」国有地売却を担当》（毎日夕刊）などと報じられた。

　青山さんは、財務省の地方局である「近畿財務局」で、森友学園に土地を安く売った部署に所属していた。昨年2月に森友問題が報じられると、問題の処理に追われ、国会対応のための本省への報告に追われ、取材窓口として殺到するマスコミ対応に追われた。昨年8月、青山さんは親族にこう語っていたという。

「ここ数か月、毎月100時間以上の残業が続いていて、体調を崩した。心療内科に通っている。『混合性不安抑うつ障害』と診断されて薬を処方されたが、薬が合わないのか夜も眠れない。体力的にかなりしんどい。財務省の夏の定期異動でも、希望をしていたが異動が叶わなくて残念だよ。どこまで頑張ればいいのか…」

　森友への土地売却に関係した職員はキャリア組を中心に次々と異動していき、残されたのは青山さんだけだった。その後、秋になると青山さんは休職を決断し、そのまま復職することはなかった。

「常識が壊れた」――親族の耳には、青山さんのそんな嘆き声が今でも焼きついている。親族が語る。

「彼からは“国有地を扱う仕事をしている”という以上の細かい仕事の話を聞いたことはありません。ただ、今振り返ると、心身共に病気になってしまうぐらい、きっと耐えがたいような“汚い仕事”をさせられていたのではないでしょうか。もしかして、『文書の書き換え』も強要されたのかもしれません。正義感と責任感が強い彼が『常識が壊れた』と話したのは、そういう意味だったと思います」

　森友文書の改ざん疑惑が大炎上すると、財務省は文書にかかわった職員からの聞き取り調査を始めた。

「休職中だった青山さんも急きょ呼び出され、3月6日に登庁したそうです。その翌日、青山さんは命を絶ちました」（政府関係者）

◆佐川氏は官邸による事実上の更迭

　警察が青山さんの死後すぐに「自殺」と断定できたのは、明確な遺書が残されていたからだ。捜査関係者が明かす。

「遺書は封筒に入っていました。財務省職員として森友問題にかかわり、どれだけ辛酸を舐めたかが克明に記されていました。森友問題を矮小化するためにどのように関与したのか、それが誰の指示で行われたのかはっきりと書かれていたんです。つまり、“財務省本省の指示によって決裁文書の改ざんをさせられた”と告白する内容でした。

　そして、遺書のなかには森友問題の財務省側の責任者で、青山さんの上司に当たる『佐川宣寿』というフルネームの記載があり、ほかにも3、4人の実名があったそうです。また、遺書が入った封筒には森友問題に関連する『重要書類』も同封されていたといいます」

　それに衝撃を受けたのは政府・官邸だった。自殺の翌日の8日には、当時の近畿財務局局長が官邸に出向いて対応を協議したという。

　翌9日には、遺書に名前のあった佐川氏が国税庁長官を辞任した。官邸による、事実上の更迭だった。

「政府は、“自殺の事実そのものを伏せられないか”と動いたようです。青山さんの存在を“揉み消そう”と企てたわけです。プライバシーの問題もあって、遺族が認めない限り、警察は死因が自殺であることを公にしないので、自殺が表沙汰にならないこともあり得ました。しかし、遺族の気持ちがそれに納得しなかったので、政府も“自殺を伏せるのは無理だ”と判断したようです」（前出・捜査関係者）

　そして事態は一気に動き出す。12日、財務省が森友文書の14か所の書き換えを認めて謝罪した。同時に、原文からどの部分を削除したのかを公表した。政治ジャーナリストの野上忠興さんが指摘する。

「安倍首相自身が“自分や妻が関係していたら議員辞職する”と国会で述べた通り、森友問題の核心は、昭恵さんの存在が土地売買に関与していたかどうかという点です。安倍首相は国会答弁でムキになって、昭恵夫人は私人であり、関与は一切ないと主張してきました。しかし、今回の森友文書の書き換えでは、『安倍昭恵』の文字が消され、国民の目から隠蔽されていたことが明らかになりました。決裁書に名前が載っているということは、土地売買において財務省の判断要素の1つ、つまり忖度があったと受けとめられても弁明の余地はないでしょう」

　森友文書にはもともと、籠池氏の発言として、

《「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください。』との言葉をいただいた。」》

　という記述があった。さらに、籠池氏が、《森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示》したという文言もあった。しかし、それらの言葉は財務官僚の手によって忽然と消されていた。

「もともと近畿財務局はムリな値引きを迫る森友側との交渉に乗り気でなく、契約破棄まで考えていました。ところが2015年9月に昭恵さんが小学校の名誉校長となると風向きが一変し、一気に交渉が進みました。決裁文書から昭恵さんの名前や『本件の特殊性』という文言を削除したことは、彼女の影響力がいかに強かったかを逆に物語っています」（前出・全国紙政治部記者）

　森友文書の書き換えが発覚し、この1年間、安倍首相や政府がウソの資料をもとに説明を繰り返していたことが明らかになった。それでもまだ安倍政権は逃げの一手を打っている。

「麻生財務相は会見を開き、“書き換えは佐川氏を中心とした財務省の一派がやったこと”と説明しました。官僚に罪を被せて、政治は逃げる、ということでしょう。組織のトップである財務大臣が不祥事を受けて責任を取るのは当たり前のことですが、平然と“まだ進退は考えていない”と言う。しかも、事実を隠ぺいする過程で、1人の役人の命が犠牲になりました。そのことをヘラヘラしながら会見で受け答えする大臣の姿を見て、国民はどう思うのでしょうか」（政治評論家・伊藤惇夫さん）

※女性セブン2018年3月29日・4月5日号






































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/433.html

[経世済民126] 大前研一氏　安倍政権の「働き方改革」は大失業を招く（NEWS ポストセブン）
大前研一氏　安倍政権の「働き方改革」は大失業を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/15(木) 7:00配信

　
　政府の働き方改革は的外れ　共同通信社


　安倍政権が目玉政策に据える「働き方改革」では、これまで原則禁止だった「副業・兼業」の解禁が謳われている。定年後の生活防衛のため、現役時代から本業以外で稼ぐのも一つの手段ではある。しかし、この“官製ムーブメント”に安易に乗ってはいけない、と大前研一氏は警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
「働き方改革を断行いたします」「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革であります」

　安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、こう大見得を切った。

　しかし、真の「働き方改革」を断行したら、日本は“大失業時代”が到来して悲惨な結果になる。なぜか？　日本企業が成長するために働き方改革をするのであれば、最初にやるべきは、直接的には会社の業績（売り上げ・利益）に結びつかない人事、総務、経理などホワイトカラーの間接業務を見直すことだからだ。

　そもそも仕事には会社の業績に直接結びつく製造、開発、営業、販売などの直接業務と、それをサポートする間接業務がある。私が新著『個人が企業を強くする』（小学館）でも詳述したように、日本企業の場合、国内では直接業務の中の製造部門（ブルーカラー）は、人員やコスト面の比率が非常に低くなっている。作業の自動化やロボット化が進んだ上、今や多くのメーカーが工場を海外に移したからだ。

　ところが、製造部門をサポートしていた間接業務の人員は国内にそのまま残っているため、その分野のホワイトカラーが過剰になっている。したがって真の「働き方改革」をやると、間接業務のうちのデータ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがある「定型業務」は、生産性を上げるためにAI（人工知能）やロボット、ICT（情報通信技術）に置き換えていかざるを得ない。残るのは、クリエイティブな仕事をする「非定型業務」の部門だけである。つまり、定型業務をやっていたホワイトカラーが大量に失業することになるわけだ。

　安倍首相は前述の施政方針演説の中で「同一労働同一賃金」を実現する、「非正規」という言葉をこの国から一掃する、「長時間労働」の慣行を打ち破る、「ワーク・ライフ・バランス」を確保する、などと言っている。だが、それらはそもそも民間企業が何を目的にするものかわかっていない国会議員の稚拙な議論であり、真の働き方改革とは、ほとんど関係がないのである。

　さらに、安倍政権は働き方改革の一環として、これまで原則禁止だった会社員の「副業・兼業」を原則容認に切り替える方向で制度改正を進めている。多様な働き方を認めることで人手不足を補うとともに、能力開発・人材開発につなげて経済の活性化を促すのが狙いだという。

　しかし、これまで副業・兼業が禁止されていても、やる人はすでにやっている。また、この“官製ムーブメント”に乗って普通のサラリーマンがいきなり副業・兼業を始めてみても、コンビニや飲食店の店員、ビルの守衛や清掃員、高速道路の料金徴収員など「時給いくら」のアルバイトしかできないだろう。

※SAPIO2018年3・4月号



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/412.html

[経世済民126] マンション価格は黒田日銀総裁の続投で「あと5年安泰」は本当か？（ダイヤモンド・オンライン）
マンション価格は黒田日銀総裁の続投で「あと5年安泰」は本当か？
http://diamond.jp/articles/-/163459
2018.3.15　沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


黒田日銀総裁の続投で、バブルの様相を呈する不動産価格の将来不安は大きく後退するだろう。「あと5年は大丈夫」の根拠とは？（写真はイメージです）


黒田総裁再任でマンション価格は安泰
筆者の予測「2年で25％値上がり」は当たった

　黒田日銀総裁を再任させる人事案が国会に提示された。ねじれ国会の際には日銀総裁人事は政局ネタにされてしまうが、今回は絶対安定多数の政権与党なのでほぼ決まりだろう。これで、黒田総裁の任期は2023年4月までとなることが見込まれる。不動産価格の将来不安がこれで大きく後退することになる。その理由と未来年表を確認しておこう。

　2012年末に誕生した安倍政権が行なったアベノミクスの3本の矢の1つである金融緩和は、2013年4月の黒田日銀総裁の就任で加速した。金融緩和により資金が担保の取れる不動産に流れることになり、不動産がインフレすることがこの時点で確定した。

　以下のグラフのように、アベノミクス以降金融緩和が行われると、マンション価格も高騰を始めている。不動産はローンを借りて購入するものなので、ローンが多く付きやすくなると価格がインフレするものだ。今回の金融緩和はインフレ率が2％に達するまで続くため、当分の間は不動産価格が下がることはない。

　　　　　　◆図1:貸出態度指数と賃貸マンション価格指数の関係

　（出典）日銀短観・日本不動産研究所からスタイルアクト作成

　2013年9月7日の東京オリンピック決定を受けて、これが4本目の矢になった。これで、東京の不動産価格はもっとアクセルを踏むことになる。これらを受けて、筆者は『このチャンスを逃すと10年待ち！マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社）を上梓した。この本の中で、「新築マンション価格は2年で25％上がる」と明記している。過去の金融緩和のスピード感から時期を特定した予測は難しくなかった。その結果は以下のようにほぼ当たったと言える。

　　　　　　◆図2:新築・中古価格インデックス

（出典）住まいサーフィン

過去年表から見る「5つのポイント」
2020年以降も勝ち続けるマンションを

　ここ数年の出来事を年表にまとめると、以下のようになる。マンションに関係する年表を作成するときに、押さえるべき点は5つある。1つ目は金融緩和などの政策、2つ目は日銀総裁任期などの人事、3つ目は消費税や持ち家減税策などの税制・法律、4つ目は鉄道新線・新駅、再開発などの大きなインフラ変化、そして5つ目は大地震などの社会的な関心だ。

　特に1つ目の金融緩和は最も影響が大きく、黒田総裁が繰り出す予想外の追加金融緩和は市場関係者から「黒田バズーカ砲」と呼ばれることが多い。このバズーカ砲は2013年4月、2014年10月、2016年1月に発射されている。

　　　　　　◆図3:安倍政権以降の年表

（出典）スタイルアクト作成

　筆者はこれを将来展開して未来年表をつくり、新著『2020年以後も勝ち続けるマンション戦略バイブル』を発刊した。この過去年表に続けて見てもらいたい。2023年まで続く黒田日銀総裁の任期から、将来の相場価格の行方がわかるだけでなく、一時的な駆け込みや有望なエリアも、そこから透けて見えてくることになる。

「オリンピックまでは不動産価格は下がらないんですよね？」なんて聞かれることが多いが、こんな素人考えでは危険である。私は不動産価格の一旦の区切りを2018年に置いていた。それは黒田日銀総裁と自民党安倍総裁の任期が2018年だったからだ。これが2017年3月の自民党大会で自民党総裁任期が9年に延び、実質的に安倍政権が9年続く可能性が高くなった。そして、今回の黒田日銀総裁の人事である。それぞれ、安倍政権が2021年まで、黒田日銀総裁が2023年まで続くことが、オリンピックよりもはるかに影響力が強い。

　そんな中、下記グラフに見るように、マンションの建築費単価はバブル期（1991-92年）の最高値を超えた。バブル期は青天井に資産インフレしていたので、たとえば天然大理石張りのように見栄で無駄に高くする動きも多々見られた。賃料も高かったので、賃貸のワンルームは狭小の16m2で3点ユニットと呼ばれる風呂・洗面・トイレの水回り3点が超コンパクトに設置された。現在も建築単価が高いことから構造・設備・仕様を落とした施工が行われているのが実態である。

　このことは、市場を継続的にリサーチしている業界関係者が指摘するケースが多い。しかし、持ち家の住み替えになれていない層からすると、その違いはわかりにくく、築年のようなわかりやすい判断情報で良し悪しが語られるのが一般的だ。

　　　　　　◆図4:鉄筋コンクリート造の建築費平方メートル単価の推移

（出典）住宅着工統計

　では、オリンピック後に建築需要が減退して建築単価は下がるのだろうか。下がるならば、マンション価格の仕様がよくなり、価格もこなれてくるだろう。しかし、ゼネコンへのヒアリング結果はすでに2023年くらいまで建設受注が見込めていると言う。

　バブル以降の25年間で、公共事業の削減によりゼネコンはかなり淘汰され、冷や飯を食わされてきた。新たな受注を受けにくいほどの売上が上がるとわかっている中で、自主的に単価が下がる理由はない。確かに、リニアは2027年に東京－名古屋間開業、2037年名古屋－大阪間開業が予定されているし、品川・田町間のＪＲ用地の開発は2024年に街開き、その他大規模再開発だけでも通称第二六本木ヒルズなどが目白押しで、丸の内・日本橋のビル群の建替え工事は枚挙に暇がない。建築費は今後5年間、大きくは下がらない公算が高い。

どう考えても
マンション価格は当分下がらない

　加えて、都区部の人口は増加の一途で地価も下がる理由がない。建築費も地価も下がりそうにないのだから、「建築費＋地価＝マンション価格」であることから、高い水準を維持しそうだと言える。

　そうなると、これから購入する人は、今以上に価格が高騰するマンションを探した方がいい。その方法は未来年表に凝縮されていたりする。その理由をわかった上でキャピタル・ゲインを狙うのが、筆者が新著『2020年以後も勝ち続けるマンション戦略バイブル』で述べている「自宅戦略」だ。たとえ世の中の価格が下落基調になろうとも、価格が上昇してくれる物件は存在する。それはマンション価格の法則性を熟知することで可能であり、それほど難しい話ではないのだ。

（スタイルアクト代表取締役／不動産コンサルタント　沖 有人）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225091
2018年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　昨年３月の参考人招致での迫田英典氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。

　迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田氏こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田氏の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。

　国と学園は、２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は＜無理に本地を借りていただかなくてもよい＞（３月３１日付「法律相談書」）というスタンスだった。ところが、１５年７月に迫田氏が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池氏が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。

■参考人招致で「報告は受けていない」

　注目すべきは、迫田氏と安倍首相の近い関係だ。

「迫田氏は、安倍首相の地元・山口出身です。理財局長に就任すると、７月３１日、８月７日、９月３日と立て続けに安倍首相と面談しています。理財局長が首相とこんなに頻繁に会うのは異例です。一体、何を話したのでしょうか。直後の９月５日には、昭恵夫人が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています」（財務省関係者）

　最終的に、２０１６年６月１４日、迫田理財局長の下、８億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが、近畿財務局で決裁されている。迫田氏は、３日後の６月１７日に国税庁長官に栄転したため、２０日付の学園との契約こそ、後任の佐川理財局長だったが、「格安売却」の責任者は、紛れもなく迫田氏なのだ。

　迫田氏は昨年７月に国税庁を退職し、今年１月からは、「ＴＭＩ総合法律事務所」と「三井不動産」の顧問を務めている。日刊ゲンダイの取材に、両社とも迫田氏の報酬は明かさなかった。

　迫田氏は、昨年３月の参院の参考人招致で、森友問題についてこう言っている。

「本件について報告を受けたことはございません」「私に対して政治家あるいはその秘書の方等からの問い合わせ等は一切ございません」

　佐川氏同様、迫田氏にもウソが許されない証人喚問ですべてを語ってもらうべきだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 日刊ゲンダイが「理解しがたい記事」を載せた！ 　
日刊ゲンダイが「理解しがたい記事」を載せた！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_173.html
2018/03/15 08:25　半歩前へ

▼日刊ゲンダイが「理解しがたい記事」を載せた！

　日刊ゲンダイが１４日、理解しがたい記事を載せた。「“安倍降ろし”の先頭に立つ小泉進次郎氏」と書いた。この小せがれが、どんな安倍降ろしをしたというのか？一度もそんな話は聞いたことがない。

　安倍晋三を批判するのはいいが、事実でもないことを書き立てるのはよくない。「“安倍降ろし”の先頭に立つ小泉進次郎」などと書いた日刊ゲンダイを読んだ読者は、小泉進次郎は立派だ、と錯覚する。

　こういう記事をねつ造記事という。このあたりが日刊ゲンダイの弱いところだ。記事のチエックが甘い。小泉進次郎がどんな発言、行動をしたか知っていれば、こんなお粗末なミスは起こさない。

　小泉進次郎という男は、問題が起きた時は「素知らぬ顔」をする。そして“台風”が通り過ぎてから「しっかりと対策を講じるべきだった」とあと講釈するような人物だ。こんな間抜けなことなら小学生でも言える。これが小泉親子の典型的なパターンだ。

　政治記事を書くなら日刊ゲンダイはせめて過去の言動ぐらいは調べておいてほしい。安倍批判で連日、検討が光る日刊ゲンダイだけに残念だ。

　日刊ゲンダイに限らず全般的にマスコミは小泉進次郎に甘い。特に民放は彼が”イケメン”だと言って「絵映り」がいいからと、彼を若きリーダーとして扱っている。

　だが、しっかり記憶にとどめておいてもらいたい。小泉進次郎は安倍晋三と同じ、世襲議員である。タナボタ、つまり何の苦労もせずにエスカレーター式で国会に潜り込んだ。

　政治資金も、選挙地盤も、すべて親から譲り受けた。「小泉」という長年の看板があるので選挙運動などしなくても後援会が「当選させて」くれる。

　小泉進次郎は関東学院大学生からいきなり国会議員のバッジを付けた。だから市民の苦労など知る由もない。第一、そんなことには関心などない。そんな男に政治など分かるわけがない。

　その典型が親父の小泉純一郎や、安倍晋三だ。だから私は「世襲議員には絶対投票するな」と呼びかけている。庶民の汗と涙、日々の暮らしが分からない者に政治は無理だ。日刊ゲンダイの奮起を促したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
日刊ゲンダイの記事はこれ。

　 “安倍降ろし”の先頭に立つ小泉進次郎氏に、“援軍”が現れた。父親の小泉純一郎元首相が安倍首相と麻生財務相を痛烈に批判したのだ。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225093

小泉元首相キッパリ指摘 改ざんの発端は“昭恵夫人隠し”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/410.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 矢野官房長らの不明情報はガセだった！ 　
矢野官房長らの不明情報はガセだった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_175.html
2018/03/15 11:51　半歩前へ

▼矢野官房長らの不明情報はガセだった！

　ネット上に「ジャーナリスト　田中稔 @minorucchu 矢野康治財務省官房長と林信光元財務省理財局長の行方が分からなくなっている」との情報が飛び交っている。

　昨夜、未確認情報として情報だけは流したが、どうも気になって引っかかるので調べた。

　「ジャーナリスト　田中稔」を調べた。確かに田中稔さんは存在するが、ツイッターなどの、どこにも矢野官房長らに関する記述が見当たらない。怪しい。

　先ほど財務省広報と官房長室に電話をかけ、確認したところ「登庁している」とのことだった。毎日、出勤しているのかと再度確かめたところ、「毎日、来ております。今も官房長室にいます」と電話口の女性が応えた。

　行方説は田中稔さんを語ったガセ、ニセ情報のようだ。財務省の混乱に乗じてフェークニュースを流したものがいたらしい。田中稔さんも、自分が発信していないなら「なりすましのニセ情報だ」と言えばいい。言わないから混乱が起きた。

　このため、当方が昨夜１４日２３時２６分に発信した「緊急！財務省官房長と元理財局長が行方不明の情報！」は取り消す。


緊急！財務省官房長と元理財局長が行方不明の情報！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/423.html
※田中稔さんは投稿時、削除されていました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文書改ざんで田崎史郎と八代英輝が“安倍応援漫才”状態に… 「僕たちが言っても説得力ない」と自虐トークも（リテラ）
文書改ざんで田崎史郎と八代英輝が“安倍応援漫才”状態に… 「僕たちが言っても説得力ない」と自虐トークも
http://lite-ra.com/2018/03/post-3871.html
2018.03.15　森友文書改ざんで安倍応援団コメンテーターの醜態（前編）　田崎史郎と八代英輝が安倍応援漫才　リテラ

　　　　
　　　　TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員


　公文書改ざん事件を財務省理財局と佐川宣寿前理財局長に完全に押し付けることで、なんとか逃げようとしている安倍政権。しかし、すでに新聞やテレビで多くの官僚OBが指摘しているように、役人が自分たちだけの判断で公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす犯罪を犯すとは到底考えられない。

　さすがに、今回ばかりはワイドショーも安倍首相や麻生財務相をかばいきれないだろう、と思っていたら、やっぱりいつもの応援団が出てきて、安倍政権擁護を展開したのだった。しかし、その中身はもはや、笑うしかない代物だった。

　いったいどんなお笑い擁護が飛び出したのか。トップバッターはもちろん“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員。13日の『ひるおび！』（TBS）に出演した田崎氏は、いきなりこんなことを言い始めた。

「僕はこの麻生さんの見解が正しいとするならば、これ、ものすごい危険なことなんですよ。ようするに理財局の役人だけで勝手に突っ走って、その上の人、大臣も知らない、となると、理財局の暴走というふうになりますでしょ。そうすると官僚の暴走がこういう時代に行われているっていうほうが怖いですよ」

「麻生さんの見解が正しいとするならば」などと言いながら、実際は麻生財務相の佐川氏への責任押し付けを全肯定、すべて“理財局の暴走”として片付けてしまったのだ。

　その後も田崎氏は、政権は全然関係ないというようなトーンで、文書改ざんは「理財局による組織防衛」だと主張し続けた。いやはや、小泉純一郎元首相でさえ、公文書改ざんは安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」という答弁にあわせようとしたものと断じているのに、田崎氏はいったいなにを言っているのか。

　しかも、この安倍首相の答弁についても、田崎氏はお得意の“イタコ”状態でこう擁護していた。

「総理が『関わっていれば』ってね、あれ、言わなくていいことをやり取りのなかで話しちゃってるんですけど、マルカッコ“取引に”っていうのが多分入ってるんじゃないかって思うんですよ、総理の意図としては。その部分については具体的なものがいまのところ出てきてない」

■「改ざんは近畿財務局の組織防衛」と官邸の関与を否定する八代弁護士は

　まったく、いつものことながら田崎氏の露骨な安倍応援団ぶりには呆れるが、しかし、この『ひるおび！』で、田崎氏に匹敵するトンデモぶりを発揮した人物がもうひとりいた。最近、安倍応援団であることがどんどんバレてきているレギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士だ。

　八代弁護士といえば、6日放送で朝日新聞のスクープに「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「いま本当にこの文書があるという立証責任を負っているのは、僕は朝日新聞な気がしますし」などと、弁護士とは思えない論理で、朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃していた。

　そうした失態もあってか、文書公開日である12日の『ひるおび！』では死んだ魚のような目で消沈していた八代センセイ。13日の放送でも、しばらくはバツが悪そうな感じでほぼ黙っていたのだが、田崎氏が問題すり替えのムードをつくり上げた途端、意味不明な、しかし目的だけはよくわかる演説を長々と始めたのだった。

「（2015年の森友学園との最初の契約は）売るのを前提とした貸付契約でもう成立してしまってるんですよ。で、成立したあと、その土地から予想していないゴミが出てきた。で、これは聞いてないぞということで、完全に近畿財務局と籠池氏側、森友学園側の形勢が逆転したのがこのタイミングだと思うんですよ」
「書類上、非常に近畿財務局サイドとしては損害賠償請求を提起されるということを懸念してるんですね。防戦になった。そこは大きく潮目が変わったんだと思います」
「そうすると一方で防戦一方になって今度は組織防衛に走らなければならなくなった、ということが背景にあると思います」

　八代弁護士はどうやら、近畿財務局が損害賠償請求を起こされそうになって、組織防衛のために改ざんをやったと言いたいらしいのだが、なぜ、損害賠償の可能性が出てきたら、「公文書偽造」という刑事犯罪を犯し、昭恵夫人の関与を文書から削除しなければならなくなるのか、意味がわからない。

　実際、八代弁護士は翌14日の『ひるおび！』でも同じような主張をし、元文部官僚の寺脇研氏から「（ゴミが出てきたことは）そんな国会答弁を嘘ついたり、公文書を書き換えてまで整理しなきゃいけない問題ではないですよ」と速攻で論破されていた。

　だいたい、ゴミが出てきて潮目が変わったかのようなことを言っているが、特例だらけの異常な取引はゴミが出てくる以前、最初の貸付契約のときから始まっているのだ。しかも、そこには昭恵夫人の存在が明らかに影響している。

　ところが、八代弁護士はこうした事実を無視して、すべてを「ゴミが出てきた」せいにし、近畿財務局に責任を押し付けようとしたのだ。

　さらに14日には、壊れているとしか思えないような論理を展開していた。このところ、官僚OBたちが自分たちの経験にもとづいて、「官僚だけでこんな判断ができるはずがない、明らかに政治の力が働いている」と指摘する声が上がっているが、八代弁護士はこれに対して「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」よばわりして否定したのだ。

　ところが、その一方で「この話、政権にとってまったくプラスになってないですからね」「ですからこれをもみ消したところでプラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。昭恵夫人の不正を隠すというのは政権にとって最大のメリット。むしろ隠すメリットがないのは官僚のほうなのに、いったいなにを言っているのか。

　いくら昭恵夫人の土地取引関与、官邸の改ざん関与を否定するためとはいえ、こんな中学生でも支離滅裂とわかるような推理までふりまくとは、ほとんど田崎スシローレベルの露骨さではないか。

■田崎史郎が八代弁護士の安倍政権擁護に「八代さんやっぱり鋭い」と

　いや、実はそうなのだ。八代弁護士は、この改ざん問題をきっかけに、安倍応援団としてのギアを一段上げ、どんどんスシローに近づいている。
　
　実際、13日、例の「損害賠償請求問題が改ざんの原因」という珍説を開陳したときは、当の田崎スシロー氏からこんなオホメの言葉をもらっていた。

「僕、八代さんやっぱ鋭いなって思って聞いてたんですけど。ほとんど聞き入ってました」
　
　歯の浮くような田崎氏からの絶賛に、まんざらでもない表情で頷く八代弁護士。そして、二人はその後、まるで連係プレーのように野党攻撃を始めたのだった。まず、田崎氏が「なんでいまだに野党が審議拒否してるのかなってのは、僕は不思議で仕方ない」と言うと、八代弁護士が同調して、こんなことまで口走った。

「もともとはね、朝日新聞のスクープですから。野党が自分たちで調べてきたわけじゃないですから。自分たちの手柄のように審議拒否してないで、ちゃんとカメラも入る予算委員会でやってくれというふうに思いますけど。いつまでも審議拒否っていうのはもう古いんじゃないかなと思いますけど」

　ついこの間、「朝日に立証責任がある」などと攻撃していたのに、いったいどの口が、とつっこみたくなるが、その後もこのコンビの連携はどんどん深まり、14日はふたりで“安倍応援団自虐漫才”まで披露する始末だった。

　それは、安倍首相がいつ改ざんを知ったのかが話題になったときのこと。まず田崎氏が「僕が取材する感じでは先週土曜日（10日）夜のような感じがします」と言うのだが、すでに先週月曜日（5日）の時点で国土交通省が改ざん前文書の一部を見つけて官邸に報告していたと指摘されると、いきなり話をこうすり替え始めた。

「だから先週月曜日の時点で、国交省が理財局に資料を出すと同時に、官邸にもこういうのがありましたよという連絡はしてるんですよ、先週月曜日に。でも官邸にすればそれは財務省しっかり調べてくれよという話で、先週月曜日の時点では終わってるんですよ。この問題の深刻さはね、理財局が走っていて、それを大臣も官邸も自民党も知らなかったということなんですよ。だから自民党の人たちがものすごく怒ってる」

「大臣も官邸も自民党も知らなかった」と断言する田崎氏の言い分は誰が見ても強引。そこで、八代弁護士がこれをなんとか笑いに持っていこうと絡んでいくのだが、いつのまにかこんな自虐トークに。

八代「たぶんそれを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」（スタジオ笑い）
田崎「なんで？」
八代「僕が言っても多分（説得力が）ないんだと思いますけれども」
田崎「でもそうでしょ？」
八代「そうだと僕は思いますけど、でもそれを納得させる、国民に納得させることが必要なんじゃないですかね」

　このやりとりにMCの恵俊彰から「ふたりの呼吸のほうが気になって。なに見つめあって私たちは……みたいな」とツッコまれていたが、彼らがタッグを組んでこんな“いちゃつき状態”にならざるを得なかったのは、それだけ、安倍政権と応援団が追い詰められているという証拠だろう。安倍政権の嘘と不正が完全に明らかになったことによって、彼らの嘘もすっかりバレてしまったため、開き直って、仲間と支離滅裂な主張をかばいあうしか方法がなくなってしまったのだ。

　実際、ワイドショーで醜態をさらしていたのは、この田崎、八代コンビだけではない。後編では、同じく朝日攻撃を口にしていた北村晴男弁護士、そしてネトウヨ議員・和田政宗氏のワイドショーでのトンデモ言動をお送りしたい。

（編集部）





































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