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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100158
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100158.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 室井佑月「日本＝安倍さんなのか」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「日本＝安倍さんなのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180307-00000010-sasahi-pol
週刊朝日　2018年3月16日号


　作家の室井佑月氏は安倍晋三首相の数々の振る舞いに、国の行く末を危惧する。

＊　　＊　　＊
　安倍首相が好んで使った「美しい国」とか「日本を取り戻す」とかいう言葉の意味が、未だもってよくわからない。美しい国とは、なにをもって美しいというのか？　日本を取り戻すとは、誰からなにを取り戻すことであるのか？　そこを突っ込んで聞いた人っているのかな？

　今更、そんなこと考えても仕方ないのか？　そういうフレーズが日本国民はみんな好きでしょう、という感じで使った言葉だったり？　電通あたりに、「この言葉、ウケますよ」っていわれて。

　まあ、その言葉はなんとなくウケた。一部の人は大喜びした。その言葉だけで顔をしかめる人はいなかった。

　でも、今こそその言葉の意味を考えてみたい。安倍政権がつづいて、みんなが感じる、美しい国になったのか、日本を取り戻せたのか？

　先日、米軍の三沢基地から飛び立ったF16戦闘機が火を噴き、燃料タンクを小川原湖に落とした。

　米軍は漁業者に謝罪したが、油漏れの後始末は、自衛隊がやっているという。

　日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に差し上げたんじゃないかと思うことが多々ある。

　ほかにも、国会で虚偽答弁した官僚を、「適材適所」といって国税庁長官に据える。嘘データを使って、我々を過労死寸前まで働かせようとしていることもあらわになった。

　自分の仲間には便宜を図り、我々、国民の財産を簡単にプレゼントする。そのくせ、邪魔な者は排除していく。籠池夫妻がここまで長く勾留されるなんて異常だ。

　思い返せば、籠池前理事長が経営していた塚本幼稚園の2015年の運動会で、

「安倍首相、がんばれ！」

　と園児にいわせたあの教育を、安倍首相や昭恵夫人は当初、「素晴らしい」と絶賛していたのだ。

　ひょっとして安倍首相のいう日本とは、安倍首相自身のことなのではないかと最近は思う。

　だとすれば、彼がいっていることと、これまでやっていることは一致する。

　平昌オリンピックで金メダルを取った選手へ、なぜカメラがまわっているところから電話をかけたのか？

　安倍首相からすれば、ユニホームに日の丸を掲げて栄誉を勝ち取った選手は、自分のために頑張ってくれたように思えたのかも。

　国会で官僚たちが嘘を連発するのも、安倍政権を守るためだ。

　安倍さんにとっては日本＝安倍なのだから、そんなこと当然だと思うのかもしれない。そう考えれば、国会での悪辣な開き直りも納得できる。

　そうそう、4月から小学校の授業で道徳が成績評価される教科となる。

　そのうち、日本＝安倍さん、っていうのが当たり前になったりして。テストでそれが模範解答になったりして。

　本気で税金、納めるのがイヤになってきた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 衝撃！森友問題対応の近畿財務局職員が自殺！ 　
衝撃！森友問題対応の近畿財務局職員が自殺！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_86.html
2018/03/09 13:02　半歩前へ


衝撃！森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。

自殺とみて調べている。共同通信が速報した！




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/156.html

[原発・フッ素49] NHKの嘘発信、「放射性物質は検出されていない」（めげ猫「タマ」の日記）
NHKの嘘発信、「放射性物質は検出されていない」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2459.html
2018/03/08(木) 19:49:45　めげ猫「タマ」の日記


　ＮＨＫは消費者庁長官の発言を引用する形で「放射性物質は検出されていない」とのを発信していましたが（１）、福島産からは見つかっています。とんだ嘘発信です。
　ＮＨＫは消費者庁長官の発言を引用する形で
　「放射性物質が検出されていない現状」
との発信をウエッブサイトで行っていました（１）。


　※（１）をキャプチャー
　図―１　「放射性物質は検出されていない」との発言を発信するＮＨＫ

　以下に今シーズン（２０１７年下期から１８年上期）の福島産干柿の検査結果を示します。


　※１（２）を集計
　※２　基準値は（３）による
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
　※４　日付けは製造日
　図―２　福島産干柿の検査結果

　福島産では見つからないどころか、大幅な基準超えです。
　また
「食品の出荷の際には、放射性物質の検査が行われている」
との発信も行われています（１）。


　※（１）をキャプチャー
　図―３　「出荷時の放射性物質検査」を発信するＮＨＫ

でも、出荷時の放射性物質が検査されている訳ではありません。昨年は福島市の観光果樹園は６月１０日に開園しました（４）。この時はサクランボ狩りでしたが、福島県が福島市産サクランボを検査したのは厚生労働省の発表（１）ないしは福島県のサイト（５）で調べると、サンプルが２０１７年６月１３日、検査結果の発表が６月１６日で開園後です。いちご園は１月３日には開園していましたが（６）、サンプルが１月２２日、検査結果の発表が１月２５日で開園後です。福島産は「食品の出荷の際には、放射性物質の検査が行われている」だけでなく、出荷後に後追いで検査が行われます。
　ＮＨＫは
　・放射性物質が見つかっているのに「放射性物質が検出されていない」
　・出荷後にしか検査行われない事があるのに「出荷の際には、放射性物質の検査が行われている」
など福島産に関する「嘘」を流しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＮＨＫは安倍出戻り総理の忠犬として（７）、嘘を発信し続けています（８）。国民の知る権利だとは担保しません（９）。これでは福島の皆様は不安だと思います。　
　福島県福島市では今もイチゴ狩りが楽しめます（６）。同市はイチゴのシーズンです。同市のイチゴは甘みのあるそうです（１０）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（１１）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１２）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2459.html
(１)“放射性物質検査”理解は半数余｜NHK 福島県のニュース
(２)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(４)トピックス | JAふくしま未来
(５)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「２０１７年３月０９日～２０１８年３月０８日⇒福島市」で「果物⇒あ行⇒お⇒オウトウ(サクランボ)、オウトウ(サクランボ)(施設)、オウトウ(施設)」および「野菜⇒あ行⇒い⇒イチゴ、イチゴ(施設)」で検索
(６)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(７)「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！ | ビジネスジャーナル
(８)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘発信、福島の復興にの為に基準見直しが必要と国の審議会
(９)ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断：時事ドットコム
(１０)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１２)鎌田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 速報！米朝首脳会談で「はしごを外された安倍首相！ 　
速報！米朝首脳会談で「はしごを外された安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_82.html
2018/03/09 11:57　半歩前へ


速報！米朝首脳会談で「はしごを外された安倍首相！

　まさに一寸先は闇である。金正恩がトランプに訪朝を要請したと産経が速報した。トランプは要請を受け入れ、５月までに会談するという。

　この報道が事実だとすると、北朝鮮を取り巻く情勢は一気に変化。

　きのうも国会答弁で「最大限の圧力をかけ続ける」と繰り返した安倍晋三は「はしごを外された」形だ。

　外交交渉には何が起きるかわからない。常に片手は空けておくものだ。

　圧力一点張りでが外交の荒波は乗り切れない。

　追い込まれた安倍晋三はどうするのか？



首相「北朝鮮の変化を評価 圧力をかけ続けた成果」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357281000.html
3月9日 11時37分　NHK



安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。

また、安倍総理大臣は「核・ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な形での放棄に向けて北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく。この日米の確固たる立場は決して揺らぐことはない。日米は、これまでも、そしてこれからも１００％ともにある。この点でもトランプ大統領と一致した。新年度予算の成立後、４月中にも訪米し、日米首脳会談を行いたい。そのことでも合意した。核・ミサイル、拉致問題の解決に向けて、今後ともトランプ大統領と連携をとりながら一層、緊密に協力しながら取り組んでいきたい」と述べました。

小野寺防衛相「非核化へ具体的行動を」

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。

また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定した防衛装備の見直しを検討するのか」と質問したのに対し、「防衛装備は日本の置かれた安全保障環境に対応して進めることになるので、安全保障環境が変われば、またそれに対応した防衛装備ということになる」と述べました。

河野外相「北朝鮮が具体的に行動起こすこと大事」

河野外務大臣は９日午前、衆議院外務委員会で、「『非核化の意思がある』というのは誰でも言えることで、北朝鮮が具体的に行動を起こすことが大事だ。北朝鮮は、これまで２度、同じようなことをして核開発の時間を稼いでいる。日米韓が足並みをそろえて、北朝鮮による具体的な行動が始まるのをしっかりと待ち、それまでは国際社会で一致して圧力を継続する方針は変わりない」と述べました。

官房長官「北朝鮮の行動の見極め大事」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「核・ミサイルの完全かつ検証可能で、不可逆的な放棄に向けた道筋が見えてきたという認識か」と質問したのに対し、「その方向に北朝鮮が動き始めてきたのではないか。これから北朝鮮の実際の行動を日米、日米韓３か国、それに国際社会と連携しながらしっかりと見極めていくことも大事だ」と述べました。

拉致被害者家族「解決に向け大きなチャンス」

拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は、「拉致問題にとっても解決に向けた大きなチャンスになる」としたうえで、去年１１月にトランプ大統領と面会し、被害者の早期帰国に向けた協力を求めたことに触れ、「アメリカは米朝会談で核やミサイルの話をすると思うが、大統領は去年の面会の時に拉致問題への理解を示してくれたので、拉致のことも取り上げてくれると期待したい。日本政府も被害者の１日も早い帰国に向けて働きかけを強めてほしい」と求めました。
















関連記事
米朝首脳会談、正恩氏が希望　トランプ氏、応じる意向　
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/235.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/157.html

[経世済民126] 仮想通貨交換業者７社を行政処分　顧客保護は後手　業界の存続を危惧する声（SankeiBiz）
仮想通貨交換業者７社を行政処分　顧客保護は後手　業界の存続を危惧する声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/9(金) 7:15配信


　
　※画像はイメージです（Getty Images）


　■システム構築や社内ルール徹底など不十分

　金融庁が８日、仮想通貨交換業者７社を行政処分したことで、流出問題を引き起こしたコインチェックにとどまらず、業界全体の「ずさんな経営体質」が浮き彫りとなった。背景にあるのは昨年来の仮想通貨市場の急速な拡大だ。顧客数や取り扱う資産が膨れあがるのに対し、顧客保護の対策は後手に回っていた。

　金融庁の検査は続いており、今後も処分される業者は増える見通しで、業界の存続を危惧する声も出始めている。

　「業容の急拡大に応じた体制整備の強化が行われていない」。処分を発表した金融庁の担当者は複数業者に共通する課題を指摘した。

　仮想通貨の取引は昨年から急増。仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨全体の時価総額は昨年１月１日の時点では１７７億ドル（約１．９兆円）だったが、今年１月には一時８０００億ドルを超えるなど猛烈な勢いで市場が拡大した。

　呼応するように交換業者の顧客や預かり資産、業務量も増加。しかし、事業の拡大に見合った人員や、システムの構築、社内ルールの徹底などが十分にされないまま、営業を継続した業者も多かった。８日に２度目の行政処分を受けたコインチェックについても金融庁は「経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」と厳しく指摘した。

　一方で金融庁の行政処分では顧客の仮想通貨を私的流用するといった悪質な事例も確認された。金融庁は「立ち入り検査で実態が明らかになった」とするが、処分対象には金融庁の登録を受けた業者も２社含まれる。登録を目指す「みなし業者」を含め、ずさんな体質を事前に見抜けず、営業を継続させた金融庁の判断に批判が集まる可能性もある。

　金融機関で実務経験を持つ交換業者の社長は「金融機関だと当たり前の対策が講じられていないのではないか」と指摘する。同社は仮想通貨の種類を抑えるなどして、身の丈に合った業務量にコントロールして対応しているという。

　この社長が最も懸念するのは、コインチェックのような問題の再発だ。「もう一度問題が起きれば（口座を提供している）銀行が手を引く可能性がある。そうなれば法定通貨との交換ができなくなり、仮想通貨の価値はゼロになる」と危機感を募らせた。（蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/370.html

[経世済民126] リコー、数千人規模の人員削減検討　事務機の需要低迷　中国工場売却も（SankeiBiz）
リコー、数千人規模の人員削減検討　事務機の需要低迷　中国工場売却も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/9(金) 7:15配信


　
　※画像はイメージです（Getty Images）


　リコーが国内と欧州で従業員の削減を検討していることが８日、わかった。規模は数千人規模に上る見通しで、２０１８年度内にも実施する見通し。中国の工場１カ所を売却する方向で検討していることも判明し、事務機の需要低迷で市場環境が厳しくなる中、一連の構造改革を通じて収益力の回復を急ぐ。

　リコーは同日、「構造改革とさらなる事業成長に向けてさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。

　リコーは今年度中に国内の子会社を売却し人員を削減。欧州でも管理部門の縮小などにより人員を減らす。また、事務機を扱う中国の工場を売却の方向で検討する。候補としては地元の国有企業などが挙がっている。

　リコーはすでに昨年、北米を中心に５０００人以上の人員を削減した。一連のリストラに加え、資産の売却益を成長分野への投資に振り向けるなどし収益力を早期に回復させる考えだ。

　一方、リコーは０８年に約１６００億円で買収した米事務機販売大手について収益改善が想定より遅れていることから数百億円規模の減損処理の検討も進めている。

　ＩＴの発達で先進国を中心にオフィスなどでのペーパーレス化が進展。このため主力の事務機事業が低迷し、各社とも対応を迫られている。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺した職員は森友学園への国有地売却を担当！ 　
自殺した職員は森友学園への国有地売却を担当！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_88.html
2018/03/09 13:44　半歩前へ


▼自殺した職員は森友学園への国有地売却を担当！

　財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。

　捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

　森友学園へは２０１６年６月に鑑定評価額から約８億円を引いた１億３４００万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

　近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。 　（以上　　毎日新聞）


森友事件で初の犠牲者！財務省担当職員が自殺！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_87.html
2018/03/09 13:35　半歩前へ

▼森友事件で初の犠牲者！財務省担当職員が自殺！

　恐れていたことが起きた。森友事件で自殺者が出た。この種の疑獄事件ではいつも末端の弱い立場の人間が犠牲者となる。責任を下に押し付けて平然としている「悪魔」がいる。

　今回の職員自殺で森友事件は新たな展開を迎えよう。巨悪を絶対に逃してはならない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。

自殺とみて調べている。共同通信が速報した！

　近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引きの問題が発覚した。

　この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年1月、取材に対応していた。（以上　共同通信）


近畿財務局職員が自殺か　森友学園との交渉担当の部署
https://www.asahi.com/articles/ASL3945XQL39PTIL013.html
2018年3月9日14時20分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。

　関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。

　一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。

　麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。

　一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友・公文書改ざん＞書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる（田中龍作ジャーナル）
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017711
2018年3月9日 12:31　田中龍作ジャーナル



森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝

　森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。

　自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。

　氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。

　赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。

　遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。

　赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。


自殺した赤木・国有財産管理官の直属の上司だった池田統括官（写真・右）。池田統括官はこの頃から眉間に縦ジワを寄せ顔色がなかった。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～














































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 官邸が今考えていること「誰に責任を押し付けるか」と森ゆうこ！ 　
官邸が今考えていること「誰に責任を押し付けるか」と森ゆうこ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_80.html
2018/03/09 11:33　半歩前へ



▼官邸が今考えていること「誰に責任を押し付けるか」と森ゆうこ！

森ゆうこ‏がツイートした。

●官邸が今考えていること

誰に責任を押し付けるか

でも、改ざんは官僚にとっては何の利益もないこと

関与していれば「総理も議員も辞める」と言った人を、守るように命令された皆さん、ご自分を守ってください！

● 与党の皆さま
国会を無理矢理開く前に、3/6に参院予算委員会で配布された財務省の資料提示リストを取り寄せて、一つ一つ確認した方がいいですよ。
野党には出し渋るが、与党議員にはすぐに持ってくるはず。

文言の削除とかのレベルではなく、重要な資料に行き当たるはず。

●近畿財務局の情報公開資料と、財務省が国会に提示した決済文書の乖離が意味するもの。

文書の改ざんを行ったのは、近畿財務局ではないということ。

森友問題に関しては、近畿財務局は何一つ独自に判断できないことは、先日の近畿財務局訪問で痛感！

●コピーばっかり見せられてもなあ

私だけでも3種類のコピー(役所が提出したもの)

原本のコピーにいろいろなバージョンがあるということは

原本を持っている人が、好きなように変えたということ

30年保存義務の歴史的公文書 本物はどこに？





































関連記事
＜朝日新聞、大スクープ！＞ 森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/154.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜速報＞佐川国税庁長官が辞任の意向固める　志位委員長「辞任で逃げられると思ったら大間違いだ。国会に来て真相を語れ」










【速報】佐川国税庁長官が辞任の意向固める
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000058-nnn-pol
3/9(金) 15:40配信　NNN

森友学園への国有地売却問題をめぐり、売却交渉の経緯を国会で説明していた財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。

佐川国税庁長官は去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁していた。しかし野党側は「佐川氏の答弁は虚偽」だとして証人喚問を求めていたほか、国税庁長官に就任した後も会見を行わず沈黙を続ける佐川氏が国税庁トップのままでは徴税業務に支障が出るとして辞任も求めていた。

こうした中、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかとの疑惑が浮上し、国会審議も空転したことから佐川国税庁長官はこれ以上責任を回避することが出来なくなった形。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に（リテラ）
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
http://lite-ra.com/2018/03/post-3854.html
2018.03.09　近畿財務局・森友担当職員が自殺！責任押し付け　リテラ


　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。

　この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。

　さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。

　しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。

　その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。

　事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。

　そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。

　そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。

　実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。

　しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。

　今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。

（編集部）































関連記事
衝撃！森友問題対応の近畿財務局職員が自殺！ 　
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＜森友・公文書改ざん＞書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/159.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 速報！追い詰められた逃亡者、佐川宣寿が長官辞任を決断！ 　
　


速報！追い詰められた逃亡者、佐川宣寿が長官辞任を決断！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_92.html
2018/03/09 16:19　半歩前へ


速報！追い詰められた逃亡者、佐川宣寿が長官辞任を決断！

　森友事件。つまり、森友学園への国有地の激安払い下げ事件は、交渉原本の書き換え発覚に続き、近畿財務局職員の首つり自殺へと発展。つい，今しがた共同通信がフラッシュニュースを流した。「佐川国税庁長官が辞任の意向」ー。

　国税庁長官の佐川宣寿と言えば財務省の前理財局長だ。まさに森友学園への国有地の激安払い下げがあったときの最高管理責任者である。なぜ、信じがた破格での払い下げが実現したか真実を知る人物だ。それが、国会答弁でウソ八百を並べ立て、権力者を守った。その”功績”で国税庁長官の椅子を手に入れた。

　だが、長官就任以来、いまだにタダの一度も記者会見の場に姿を見せていない。それどころか記者の張り込みを恐れて自宅にも戻らず逃げ回り、ホテル住まいの毎日だ。逃亡者である。

　身内から自殺者を出し、これ以上は逃げきれないと思ったのか、長官辞任の意向を固めた。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　森友学園問題で批判を受けている財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めた。政府関係者が9日、明らかにした。　




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 別文書で確認 財務省にとって森友はやっぱり“特殊”な存在（日刊ゲンダイ）
　　　　　


別文書で確認 財務省にとって森友はやっぱり“特殊”な存在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224785
2018年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　やはり「特殊案件」だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の決裁文書改ざん疑惑を巡って、８日の毎日新聞夕刊の報道で、永田町に衝撃が走った。記事は、財務省が昨年５月、国会に開示した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と記されていたと伝えた。財務省にとって森友学園がいかに「特殊案件」だったかが、改めて浮き彫りになった。

　日刊ゲンダイも毎日新聞と同様の決裁文書を入手。近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」（①）と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」（②）がそれで、神戸学院大の上脇博之教授が昨年９月に近畿財務局に情報開示請求し、今年１月４日に出てきた文書だ。

　改ざん疑惑が浮上している「普通財産売払決議書」（③）の決裁完了日は１６年６月１４日。「特記事項」欄には、決裁内容を「大阪航空局宛てに通知」との記載がある。財務省内での決裁を経た後、６月１６日に②として航空局に通知したということだろう。

　３つの文書を見比べると、いくつか疑問が湧く。①と③には共に「調書」が添付され、冒頭の「事案の概要」との項目はほぼ同じ文言が記載されている。しかし、③で「（森友からの）申し出」と記されている箇所は、①では「要請」との表記。「要請」の文言は他にも複数確認できた。また②には、「財務局と航空局との協議」という項目に「本件の特殊性に鑑み」とハッキリ記されている。

　それぞれが別の文書で日付も違うが、当然、全て森友学園への国有地売却についての決裁を示したものだ。にもかかわらず、③には「要請」や「特殊性」という単語が一切使われていない。やっぱり改ざんされたのではないか。

「官僚が作成する文書は、同一の契約であれば別々の文書だとしても内容に一貫性を持たせ、慎重に整合性をとるはずです。『要請』『特殊性』という重要な文言が、ひとつの文書の中にだけ存在しないというのは、いかにも不自然。国会答弁の整合性をとるため、売払決議書が後から書き換えられた可能性が高まったと思います」（上脇博之教授）

　８日は、森友問題を追及する「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」の阪口徳雄弁護士らが、会計検査院に申し入れ書を提出。会計検査院法に基づき、検査院が佐川宣寿前理財局長（顔写真）らを懲戒免職にすることを求めた。もうゴマカシはきかない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/165.html

[国際22] 自国や同盟国が攻撃されれば米本土にも報復できると露大統領が宣言した中、朝鮮半島で話し合いへ（櫻井ジャーナル）
自国や同盟国が攻撃されれば米本土にも報復できると露大統領が宣言した中、朝鮮半島で話し合いへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803080000/
2018.03.09　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ米大統領が5月までに朝鮮の最高指導者である金正恩と会談するという話が韓国から伝えられている。朝鮮の安全が保証されるという条件で核兵器を放棄するという意向を金正恩が示したことを受けてのことだという。

勿論、ここの出来事を振り返ると、これで朝鮮半島、そして東アジアに平和が訪れるとは言えない。アメリカやその属国である日本がそれを望んでいなかったからだ。金正恩の父と祖父、つまり金正日と金日成は死の直前、ウラニウム濃縮プログラムを中止することに同意していたと言われているのだ。

金正日が死亡した当時、韓国では暗殺説が流れていた。その発信元は韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長。2011年12月19日に朝鮮の国営メディアが19日に伝えたところによると、金総書記は17日午前8時半、列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したというが、元院長によると、総書記が利用している列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車中だった。金総書記の動向をNISは15日まで確認しているが、その後は行方をつかめなくなったとも元院長は発言している。22日に総書記は何らかの予定が入っていて、韓国側もそのために追跡していたという。

その7年前、2004年4月に金総書記は危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われている。そのタイミングから暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。一応、貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因で、事故だとされているようだが。

東アジアの軍事的な緊張をアメリカと日本が望んでいるのに対し、朝鮮半島での戦争が自国へ直接影響する中国や東アジアでのビジネス展開を望んでいるロシアは緊張を緩和させようとしている。

ロシアは天然ガスや石油のパイプラインを中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させようとしている。シベリア鉄道も同じように延長したいようだが、最大のネックが朝鮮。その朝鮮を説得させるため、​ロシア政府は2012年、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすると提案している。

2014年にアメリカはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。主な目的は軍事的な圧力強化、そしてEUとロシアの分断だろう。EUとロシアを結びつけている天然ガスのパイプラインをアメリカは断ち切りたがっている。そのクーデター以降、ロシアにとって東アジアの平和は一層、重要なテーマになった。

このロシアの戦略はアメリカの戦略と真っ向からぶつかる。1991年12月にソ連が消滅したことを受け、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、単独行動を前面に打ち出してくる。そして国防総省のDPG草案として1992年2月に世界制覇プランが作成された。当時の国防長官はリチャード・チェイニー。その下で国防次官としてDPG作成の中心にいた人物がポール・ウォルフォウィッツだ。そこでこのプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。ナイ・レポート以降、日本もこのドクトリンに従ってアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきたことを本ブログでは再三再四、指摘している。

その流れの中、アメリカは1998年に金正日体制を倒し、韓国が主導する形で新しい国を作るというOPLAN 5027-98を作成した。日本はそうした事態が生じた際、アメリカ軍が日本に駐留することを認めると約束してあるという。この合意は沖縄問題にも深く関係しているはずだ。1999年になると朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「概念計画」のCONPLAN 5029も作成、さらに2003年には核攻撃も含むCONPLAN 8022も仕上げられている。

1990年代にロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィン大統領とその取り巻きに支配されていた。このグループは西側支配層の手先としてによってロシアの略奪に手を貸し、その結果としてロシアの国力は弱体化、軍事力も惨憺たる状況になった。つまり、アメリカの攻撃に反撃する能力がなくなったのである。中国の軍事力もアメリカに対抗できるほどではなく、朝鮮侵略から中国制圧も不可能ではないとアメリカの好戦派は考えていただろう。

2010年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけている。そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。

その年の6月、東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫が首相の座から引きずり下ろされ、替わって菅直人が首相になり、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まった。それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めたのである。

ソ連が消滅する前からネオコンはアメリカが軍事力を行使してもソ連／ロシアは出てこないという前提で物事を進めてきた。それが間違いだということは2008年のジョージア軍による南オセチア奇襲攻撃、シリアでの戦闘で明らかにされている。そして​​今年3月1日、ウラジミル・プーチン露大統領はロシア連邦議会でアメリカに先制核攻撃を諦めるように警告​。

アメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言、レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

それでもロシアや中国を脅して屈服させるか、それがだめなら破壊するという戦略を放棄しない好戦派がアメリカにはいるだろうが、そのグループから離れる人も出てくるだろう。そうした中での朝鮮半島の動きだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/236.html

[国際22] アメリカで、スターリン大粛清？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカで、スターリン大粛清？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-a253.html
2018年3月 9日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月7日
Paul Craig Roberts

今年は、アメリカ合州国にとって決定的な年となる可能性がある。アメリカ軍安保複合体と民主党が、従順なマスコミの支援を受けて、ドナルド・トランプを大統領の座から追放するつもりなのは明らかだ。先日、公然の共謀者の一人が、圧倒的な大差で再選される前に、今トランプを追い出さなければならないと発言した。

ロシアゲートがトランプ大統領を潰すための、軍安保複合体、オバマ政権、民主党全国委員会と売女マスコミの陰謀だというのは、今や周知の事実だ。ところが売女マスコミは、この事実をアメリカ国民に決して伝えない。しかし大多数のアメリカ人は、トランプがプーチンと共謀して選挙を乗っ取ったという民主党と売女マスコミの説を信じていない。

我々の前にある疑問はこれだ。レーニンが“革命の希望の星”と呼んだニコライ・ブハーリンを含めレーニンのボリシェビキを、ヨシフ・スターリンが粛清するのに成功したように、マラーと民主党はドナルド・トランプ粛清に成功するのだろうか、それとも民主党と売女マスコミが自らの信用をひどく傷つけ、アメリカが右へ大きく振れるのだろうか。

スターリンは絶対権力を持っていたので、事実など不要で、意のままに人々に濡れ衣をきせることが出来た。アメリカでは、売女マスコミは、スターリン同様、事実などおかまいなしだが、売女マスコミには絶対権力はない。実際、売女マスコミを信じる人々は少数で、マラーを信じる人々は更に少ない。

連中の非難に何の証拠もないのに、彼の敵に対してトランプ大統領が動かないことに当惑するむきが多い。実際、マラーによる起訴は、ロシアゲート非難とは全く無関係だ。マラーやコミーやローゼンスタインや他の連中は、連中の明らかで、疑う余地のない犯罪のかどで、一体なぜ起訴されないのだろう？

アメリカの将来は、この疑問への答えにかかっている。トランプ政権が、売女マスコミと民主党に、自らの信憑性を破壊するにまかせているためのなか、それともトランプが弱体で、混乱し、彼を倒そうとしている連中を倒すための大統領としての権限を、どのように使うのか分かっていないためなのだろうか？

前者の場合、アメリカは極右へと動くことになる。後者の場合、アメリカで、アメリカ版スターリン主義粛清が行われ、粛清は、スターリン・モデルに習って、トランプに投票した人々へと拡張することになる。

リベラル/進歩派/左翼の一貫性が崩壊して、アメリカは、二つの受け入れ難い結果に直面させられている。ひとつは左翼の自滅によって、右翼政府が勢いづいていること。もう一つは、性、人種と信条に基づいて抑圧が行われるアイデンティティ政治国家の勃興だ。

2018年に解決可能な問題は、これだけではない。他にもあり、中でも重要なのは経済状態と、軍事状態の二つだ。

十年間、欧米と日本の中央銀行は、実物の商品やサービスの増加を遥かに上回る紙幣を印刷してきた。この紙幣印刷は、消費者価格の大幅インフレーションを引き起こしていない。その代わりに、金融商品と不動産のインフレーションを引き起こしている。

ダウ・ジョーンズ平均が高いのは、この紙幣印刷の産物だ。中央銀行は紙幣の印刷を止め、金利を上昇させて、株価や年金基金を崩壊させることが可能だろうか？ 一体どういう結果になるだろう？

第二次世界大戦以来、軍事的に世界を指図するのに、ワシントンは、その軍事的優勢に頼ってきた。ところが、今や、ロシア大統領が、アメリカの視点からすれば、一部の連中が主張するようにロシアがアメリカと同等になるのではなく、アメリカに、実際には、欧米同盟諸国全てに対し、ロシアが圧倒的軍事的優位に立つ超兵器の保有を宣言したのだ。

アメリカが近いうちに対抗できる可能性皆無のロシアの能力は、ワシントンの威嚇政策では、ロシアを決して脅せないことを意味する。もしワシントンの対ロシア政策が、敵対的振る舞いで継続すれば、ロシアがワシントンをひどい目にあわせる可能性が高い。

猫の首に鈴がつけられたのだ。アメリカは、もはや“唯一の超大国”ではない。その傲慢さが、おしまいになりかねない二流大国だ。2018年に、そうなるだろうか？

このウェブサイトに寄付され、支持を続けてくだされば、この危険な時代の誠実な分析を受け取り続けられよう。

当ウェブサイトは、皆様にとって『マトリックス』に代わるものだ。当ウェブサイトが無ければ、皆様が得られるのは、皆様を犠牲にして、1パーセントの権益に仕え、皆様を破滅させる戦争へと導くワシントンを承諾するよう仕向けるNPR、NYタイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、フォックス・ニューズ、MSNBCや、その他の売女マスコミの虚報だ。

当ウェブサイトは皆様のための現実へのポータルだ。売女マスコミや、ワシントンの声には、自分たちの利益のために皆様を支配している特権集団にとっての現実以外の現実など存在しない。

真実のために立ち上がろう。ここでご寄付願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/07/stalinist-purge-america/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 岡山理科大、大幅に定員割れ。こりゃ、酷い。教育をビジネスでやると、こうなるという見本だな　
岡山理科大、大幅に定員割れ。こりゃ、酷い。教育をビジネスでやると、こうなるという見本だな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fd21cb50c8f521b5d1d2c8d574b573f
2018年03月09日　のんきに介護


岡山理科大は、

HPを閉じていたのか。

――一部の心ない方々による大学HPの志願者速報のページを引用した誹謗中傷により、受験希望者、在学生、卒業生、保護者の皆様の不安を煽るような書き込みが行われたことから、一時、ホームページへの掲載を中断しておりました――

などとして、

早くも、この失態の責任を

加計孝太郎の批判者に擦り付けてあった。

しかし、率直に言って、そんなことしてる場合じゃないよ。

久しぶりに見るHPは、

学生数に関して悲惨の一言だな。

見てみるとよい。

第一行目の

応用数学科、1名という報告に始まって、

到底、大学とは言えない学生数にびっくり仰天だよ。

獣医学部なって、

岡山理科大破れたりの図だな。

受験生たちは

仮にこの大学から合格通知を頂いても他の大学か、

浪人の道を選んだのだろう。

岡山理科大学、通称、

安倍晋三記念大学と言われる日は近い！

そんな大学、

かっこ悪くて行ってられるか

ということだね。

☆　岡山理科大HP・URL:http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜スクープ＞加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）




【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224786
2018年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　改ざん前と後とでは印鑑の数や、文章の長さが全然違う（Ｃ）共同通信社

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書

　改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。

　１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。

　本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。

　まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。

　市の公用文に関する規程には〈「復命書」等〉とあり、復命書は紛れもなく公文書だ。どちらも情報公開請求を受けて開示しているから「途中経過」や「決裁前」の文書はあり得ない。なぜ、一部公開と黒塗りで異なる２つの「復命書」が存在するのか。起案した市企画課に質問書を送ったが、「担当者がいない」などとノラリクラリで、締め切り時間までに回答は得られなかった。

　ちなみに加計問題の国会審議を振り返ると、この時のＷＧのヒアリングには愛媛県や今治市の職員のほかに加計学園の関係者３人も参加していたことが判明しているが、ＷＧの議事要旨には加計学園の記載がなく、野党が「加計ありきを隠したのではないか」と追及する要因にもなった。

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。

「役所が情報開示した公文書が２種類ある時点でアウトでしょう。おそらく、一部開示の方は意図的に何かを隠したのではないか。そうとしか考えられません。現在、弁護士と有印公文書変造の罪などで市担当者に対する告発状を提出できないかを検討しています」

　安倍案件の公文書改ざんは当たり前――なんて事態になれば、もはや法治国家じゃない。こんな悪辣政権は一刻も早く総辞職に追い込むべきだ。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友担当の財務局職員が自殺 倒閣へ追い込まれる安倍政権（日刊ゲンダイ）　
森友担当の財務局職員が自殺 倒閣へ追い込まれる安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224793
2018年3月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　近畿財務局が入る大阪合同庁舎第４号館（Ｃ）共同通信社

　森友学園国有地売却を担当していた近畿財務局の職員が７日に神戸市内の自宅で首を吊って自殺していたことが、９日に分かった。自殺を図ったのは、２日に朝日新聞が報じた決裁文書改ざん疑惑が急浮上した５日後で、この日は野党国会議員が近畿財務局で国会議員提出の決裁文書にはないチェックマーク入りのコピーを入手。改ざん疑惑が深まった直後であった。

　この職員は、昨年１１月から一時、精神的な理由のため、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。７日にも登庁したとの情報もあり、自殺と改ざん疑惑との関連性が非常に疑われるのだ。

　しかし、麻生太郎財務大臣は９日、「内容は聞いている」と述べただけで、いまだに改ざん文書の存否すら明らかにしていない。同日の野党合同のヒアリングで、「若い職員をこれ以上苦しめないためにも早急に一両日にも調査結果を報告すべきだ」「調査期限を麻生大臣が指示していないのはおかしい。時間稼ぎをしているとしか見えない」（山井和則・元国対委員長）といった批判が噴出したのはこのためだ。

■安倍政権倒閣気運が一気に高まる

　自殺した男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた統括国有財産管理官の直属の部下で、一連の経過を知り得る立場にあった。ヒアリングでは「遺書には改ざんの経過が書かれ、自殺の現場には決裁文書があったという報道もあるが」との質問も出たが、財務官僚は改ざん文書の存否も含めて具体的な事実関係については一切答えず、ゼロ回答の状態がこの日も続いた。

　改ざん疑惑解明に消極的な政府与党に野党は猛反発。８日には野党合同院内集会を開いて、「改ざん文書の存否を明らかにすることが審議再開協議の最低条件」で一致。一丸となって安倍政権（首相）の追及の態勢が整った。

　直前の立憲民主党代議士会では、枝野幸男代表が実質的な安倍政権倒閣の呼掛けをした。「『役所がおかしな文書を２つ作ってしまった』という話ではない」「行政機関が行政の勝手な行動で文書を偽造変造したことは過去にもあるが、その場合は政府が行政的な処分をすればいいだけの話」と指摘した上で、今回の改ざん疑惑の本質をズバリ指摘したのだ。

「安倍総理が１年前の予算委員会で『関わっていたら総理もおろか、国会議員も辞める』と堂々と仰っていた件に関わって文書が変えられていたのではないか。政府与党全体の問題ではないか。その本質を見誤ってはいけない」

　印が押された行政文書を改ざんすることを罰する「有印公文書偽造罪」（最高で懲役10年以下）を優秀な財務官僚がしていた場合、官邸の政治的圧力や財務省幹部の忖度抜きには考えにくい。

　枝野氏はこう続けた。「与党には（改ざん文書が）ないなら『ない』とはっきり言えと。あるなら『さっさと出せ』と強く求めていきたい」

　そして所属議員に対して、次のように呼びかけた。「皆様にもそれぞれの地域で『単なる偽造変造に止まらない大きな問題である』と。そもそも森友学園の土地の問題は『10億円近い国有財産のダンピングだ』という税金の問題なのだということを是非、国民の皆様にしっかりとお伝えをしていただき、国対の最前線で頑張っている皆様を支えていただきたいと思っております」。

　実質的な安倍政権倒閣の呼び掛けといえる。そして直後の野党合同院内集会では、各党幹部が順次挨拶をして「国会への冒涜」「国政調査権の蹂躙」で一致、最後は頑張ろうコールで締めた。安倍政権を野党一丸で追及する気運が一気に高まったのだ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/168.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川国税庁長官が辞任へ　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」近畿財務局激震　安倍政権崩壊も〈週刊朝日〉
佐川国税庁長官が辞任へ　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」近畿財務局激震　安倍政権崩壊も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180309-00000063-sasahi-pol
AERA dot. 3/9(金) 16:25配信 　週刊朝日オンライン限定記事


　
　佐川宣寿　財務省前理財局長　（ｃ）朝日新聞社

　
　安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相　（ｃ）朝日新聞社


　安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。

　森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。

　事件の真相を知るキーマンの自殺に、永田町や財務省では衝撃が走っている。

　自民党国対関係者はこう話す。

「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒いで大混乱だ。森友絡みで昨年秋から仕事は休職していたようだ。えらいことになったな」

　財務省関係者も動揺を隠せなかった。

「Aさんの休職は昨年の秋くらいからです。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声をかけると、小声で『ええ』と返事が返ってきただけでした。正月明けに新年のあいさつで顔を出したそうですが……。大阪地検特捜部から事情を聞かれていたようで、その確認の意味もあって役所に来たようです」

　Aさんは、今月2日に朝日新聞の報道で公文書"改ざん"疑惑が浮上した後、再び職場に顔を出したという。その時、「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、2時間程度で帰ったという。

「朝日新聞の記事のように、もしウチ（近畿財務局）が改ざんに関わっていたなら、当然、国有財産管理官の部下であるAさんの名前は思い浮かびます。長期間休んでいることもあって、役所内では『隠蔽のようなことをやらされて、病気になってしまったのか』と噂話になっていました。自殺の連絡は昨夜、役所にあったそうです」（同）

　Aさんの上司である統括国有財産管理官は、国有地売買の価格交渉を担う責任者とされる。2016年5月に行われた森友学園側との交渉の場では、「われわれの見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と述べていたことが、音声データにも残されていた。これは、国会で「価格交渉はしたことはない」と答弁した同省の佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の説明と真っ向から対立するもので、野党から繰り返し追及を受けていた。

　そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまで暗礁に乗り上げていた。財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約の破棄も検討していた。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きが変わり始める。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。その頃から交渉内容が一変した。

　賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。さらには、省内で法律関係の相談をした時は、方針が「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」となった。

　同省は2016年6月に学園との売買契約を結んだが、朝日新聞（9日付）の報道では、売却契約の際の決裁文書には、事案の概要などを8項目で記した「調書」があったという。

　だが、国会議員に公開された文書では「4.貸付契約までの経緯」が項目ごとなくなっていたという。契約当時の調書には、この項目で学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載してあったという。そして「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」とも記載されていたが、国会議員に公表された文書にはこれらの文言はなくなっていた。

　朝日新聞報道やAさんの自殺報道を受け、野党は9日、国会に同省理財局次長の富山一成氏ら幹部を呼んで野党合同ヒアリングを実施。

野党議員が「自殺したとされるAさんは家族に遺書を残していたというが、財務省が公開するなと圧力をかけたという話もある。本当なのか」と問い詰めたが、同省の幹部は「調査中なのでお答えできません」の一点ばりだった。

　問題当時の近畿財務局長だった武内良樹氏が昨夜、官邸を訪問。安倍首相、麻生財務相と対応を話し合ったとみられる。森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官は9日、辞任の意向を固めた。森友疑惑の真相は今後、明らかになるのか。（週刊朝日取材班、西岡千史）





































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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 重大政局前夜の様相 安倍辞任と霞が関総懺悔以外に道なし（日刊ゲンダイ）
　


重大政局前夜の様相 安倍辞任と霞が関総懺悔以外に道なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224783
2018年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トカゲの尻尾切りでは済まされない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつまで時間稼ぎを続けるつもりなのか。こんな子供だましの手口でゴマカせると思っていたら大間違いだ。

　森友学園の国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で、与党幹事長からも「資料を出せ」と要請があったこともあり、財務省は８日、国会に文書を提出。だが、これはすでに国会議員に開示された資料と内容が同じものだった。

　参院予算委の理事会や、国会内で開かれた合同ヒアリングで、野党側は提出した文書の他にも文書があるのか、書き換え前の文書が存在する可能性はあるのかなど、何度も質問したが、財務省の担当者は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれがすべて」と、まるで今後も違う文書が出てくることを想定しているような説明だった。質問には「調査中」「現時点ではお答えできない」と繰り返すばかり。書き換えの事実がないなら「ない」と言えば済む話なのに、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた「別の決裁文書」の存否や書き換えの有無については明言しない姿勢を貫いている。

　安定の「ゼロ回答」に野党は「時間稼ぎ、隠蔽としか思えない」と猛反発で、きのうも審議をボイコットした。

「ただ、きのう提出された文書であらためて疑惑が深まっています。カラーコピーで配布されたのですが、書き換え疑惑が指摘されている冒頭６ページの『調書』以外の部分は青と黄色のペンで数字や文章をチェックした跡があった。２人以上がダブルチェックしたということでしょう。ところが、問題の『調書』部分にはチェックの印がない。ほかにもファイルにパンチで留められていたパンチ穴の跡があったりなかったり、少なくとも３種類の『原本』があることが分かっています。本来、決裁文書の原本はひとつのはずなのに、なぜ、いくつものバージョンがあるのか。今回も書き換え後のコピーを出してきた可能性が高いのです」（ジャーナリストの横田一氏）

■財務省の予算案なんて審議できない

　５日に野党議員が近畿財務局に赴き、局内に残っている決裁文書の写しのファイルから、調書部分のコピーを取らせた際も、不可解なことがあったという。

　調書６ページ分のコピーにしてはやけに時間がかかっているため、野党議員が事務官室に入ってみたところ、職員がファイルの調書とパソコン画面を念入りに照合していたというのだ。調書がひとつしかないなら、わざわざ照合する必要はないだろう。いったい何種類の原本があるのだ。

「財務省は本物の原本なのか疑わしいものを国会に出してきた上に、それとは別の文書があるかどうかもゴマカし続けている。国権の最高機関である国会がコケにされているわけで、与党の議員も怒らなければおかしいでしょう。安倍政権の延命と、この国の根幹や民主主義を守ることのどちらが重要なのかという命題です。改ざん疑惑を否定できない以上、財務省が出してくるものは一切信用できない。予算案なんて、審議できるわけがありません」（横田一氏＝前出）　

　来年度予算案は憲法の衆院優越規定で年度内成立が確定しているが、税制など予算関連の日切れ法案が年度内に成立しない場合、困るのは与党だ。やましいことがないのなら、安倍首相が行政のトップとして「書き換え前の文書があるなら出せ」と財務省に指示すればいいだけのこと。審議を滞らせているのは政府・与党の側なのは間違いない。

　　
　　　「ゼロ回答」が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

朝日新聞が報じた「改ざん疑惑」の傍証になる文書の存在

　そんな中、毎日新聞がきのうの夕刊で、朝日の報道を補強するような内容を報じ、与党は右往左往だ。

　朝日が改ざん疑惑を指摘したものとは別の文書の中に、「本件の特殊性」「特例処理について本省承認決裁完了」などの記載があった。この文書は、問題になっている決裁文書と同時期に作成されたものだ。

「これは、『特殊性』『特例』などの文言が決裁文書の作成当時にはあったのに削除された疑いがあるという朝日の報道を裏付けるものです。少なくとも、財務省が森友学園との国有地取引を特殊な事例だと認識していたことはハッキリした。事前の価格提示があったことも書かれていて、理財局長だった佐川国税庁長官の答弁が虚偽だったことが確定しました。さすがに与党内でも麻生財務相の辞任は避けられないとか、佐川長官のクビを差し出すとかいう議論がされ始めたようですが、トンチンカンもいいところです。財務省の責任で終わらせていい話ではない。財務官僚が、公文書偽造という刑法に抵触する犯罪を犯して隠そうとしたことは何なのか。最高権力者との関係しか考えられません。森友事件の本質は安倍夫妻なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　森友学園が設立を目指した小学校は、もともと「安倍晋三記念小学校」として開学する予定だった。その名称で寄付金も集めていた。そこで名誉校長を務めていたのが昭恵夫人であり、１年前の国会で安倍が「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたら総理大臣を辞める」と逆ギレしたことが、すべての発端だ。

■民主主義とは似て非なる国

　それにしても気の毒なのが、７カ月も拘置所暮らしを強いられている森友学園の籠池前理事長夫妻である。彼らに証拠隠滅の恐れがあるのか。証拠隠滅というのなら、財務省や官邸の方がよほど悪質だ。

「財務省の決裁文書問題は、首相夫妻と森友学園の関わりを隠すために改ざんや隠蔽が行われてきたということでしょう。官邸の圧力か官僚の忖度かは分かりませんが、他の省庁でも改ざんや隠蔽が問題になっている。首相夫妻を守るために、いつの間にか、霞が関の官僚が犯罪集団になっていたのです。国家を破壊するテロが進み、民主主義国家とは似て非なる日本にされてしまった。政権を守るために国民を欺くなんて、どこの独裁国家ですか。この由々しき状況を正常化するには、安倍首相が辞任し、霞が関も幹部を一掃するくらいの総懺悔をする以外にありません。安倍夫妻の問題である以上、首相が居座っているかぎり、収束しない。自民党内では憲法改正の議論が進んでいますが、もはや安倍首相に憲法改正なんてできるわけがない。法律も守れない政権が憲法に手をつけるなんて、国民感情としては許しがたいと思います。まずは膿を出し切って、腐った政府の大掃除をしないと、何も前に進められません」（本澤二郎氏＝前出）

　ここで政権側が時間稼ぎをして問題を力ずくで隠蔽し、現下の危機を乗り切ったところで、安倍はいずれ野垂れ死にの運命だ。まとわりつく数々の疑惑はくすぶり続ける。改憲ができないとなれば、支持基盤からも見放される。惨めな最後を迎えるだけなのに、今なお権力にしがみつく醜態は奇々怪々だ。最高権力者の座を降りた途端、封じ込めてきた悪事が暴かれると恐れてのことなのか。ここまできたら、潔く責任を取って「名誉ある撤退」を選ぶのが身のためじゃないか。この国のためにも、もう、無駄な抵抗はやめた方がいい。





































　　



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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 一網打尽！　（佐川→麻生→安倍）悪のライン （simatyan2のブログ）
一網打尽！　（佐川→麻生→安倍）悪のライン
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12358799361.html
2018-03-09 10:45:25NEW !　simatyan2のブログ


朝日が本気を出してきたようです。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の
契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された

文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書
では１ページあまりにわたって記されていた

「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなく
なっていることがわかった。

この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ
経緯が記されていた。

同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約
を結んだ。

朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際
の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した
「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。

契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後
に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に
相談した」と記載。

計画が小学校の新設で公共性があることなどから、
「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が
「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」
とし、 １５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。

ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。

代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、
「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。

この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では
「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の
提案に触れ、

「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」
と記されていた。

しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、
学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の
提出があった」という記載になっていた。

調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり
変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページに
なっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。

一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書
とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。

文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、
「貸付契約までの経緯」の項目があった。

朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁
文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯
https://www.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html

７ページあった文書が５ページになっている！

つまり、刑事事件であり証拠隠滅 ということになります。

これまでの流れを整理すると、

佐川は森友の件に「特殊性」はないし「学園に価格提示を行う」こと
もなかったと答弁
↓
国会議員に開示された決裁文書でもその通り書かれていた
↓
が、朝日がその決済文書、あとから書き換えたものだと指摘
↓
財務省は否定できず
↓
毎日が他の決済文書に「特殊性」「学園に価格提示を行う」を発見
↓
佐川の答弁が虚偽だったことが確定＆国会議員に開示された決済文書ではどうしてその文言がないのか疑問が生まれる

この時点で佐川の虚偽は確定です。



今まで朝日は「文書を確認した」とは言っていても、「持っている

可能性は少ないと言われていました。

しかし朝日は書き換え前の文書を持っていた可能性大で、文春のように小出しに出して相手の反応を見ているようです。

最終的には文書を出すわけですが、そうなると、

その責任を麻生も取らせることができるか？



「佐川・財務省への指示」が存在して、 それを立証できるなら、
麻生・安倍の直接の責任も問える可能性は大です。





共産党も乗ってきました。

二階が清和会と距離を置き始めました。

経団連も安倍と距離を置き始めました。

さて、プロレスごっこも終焉に近づいたようですね。



佐川氏辞任で麻生副総理会見 文書書き換え有無来週にも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358781000.html
3月9日 20時20分　NHK

麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について、国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた本人からの申し出で退任したことを明らかにしました。また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は国税庁の佐川長官の辞任について、「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し退職したいという申し出があり、本日づけで退任した」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は「私自身は正直残念だ。極めて有能だし、まじめだし、理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。

さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう指示した」と述べて、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。

また、麻生副総理はみずからの進退について「特に今は考えているわけではありません」と述べました。



“佐川長官辞任”の裏側　政治部長が解説
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000087-nnn-pol
3/9(金) 19:35配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000087-nnn-pol

森友学園の国有地売却問題をめぐり財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。日本テレビの小栗泉政治部長が解説。

■佐川国税庁長官はなぜ辞任？書き換えの事実はあった？

書き換えの事実があったかは、はっきりはしない。この書き換え疑惑は、実は２つの問題をはらんでいる。

＜１＞決裁文書を書き換え？

書き換えの事実があったのかどうか、さらには、書き換えたとしてその指示を当時理財局長だった佐川氏がしたのかどうか、まだ分からない。

一貫して言えることは、財務省は、書き換える前の文書がなかった、と言うことができなかった。それだけに、官邸関係者からは、「自分はあるだろうと思っているんだ。文書が大阪地検にあると言っているんだから、地検にしか分からないんだろうけど、ないわけはないだろう」という声が出ていた。

もし書き換えていたとすれば、専門家によると、悪質な場合、刑法の「公文書変造」の罪にあたり、懲役１年から１０年の刑罰に問われる可能性もあるという。

それだけに、書き換えが事実だったり、それを佐川氏が指示していたとすれば、辞任にあたるというわけだ。

＜２＞「学園に価格提示を行う」交渉の事実は？

問題はこちら、書き換え前の文書には「学園に価格提示を行う」との文言があったと報じられているわけだが、事前に森友学園側と価格交渉をしたのかどうか。

今回削除された文書には「学園に価格提示を行う」といったものがあった、と報じられているわけだが、だとすれば、これまで佐川氏は森友学園に「価格を提示したこともない、先方からいくらといった希望もない」と国会で話していたが、それがウソだった可能性が出てくるわけだ。

佐川氏をめぐっては、「交渉記録は廃棄した」と言っていたのに、その後、交渉経緯を含む内部の検討文書を財務省が出すなど、その発言の信ぴょう性が疑われていた。それだけに、今回、事前の交渉があったということになれば、佐川氏の発言の信頼性がまた失われ、辞任に追い込まれたと言えるだろう。

■佐川氏が責任をとれば終わるのか

必ずしもそうとは言えない。実は、佐川氏をめぐっては２つの勢力があって、ある種、権力闘争のようなことになっていた。

１つは官邸内にあった勢力で、佐川氏を辞任させることで早期に国会を正常化して、麻生財務相、ひいては安倍首相に飛び火することを避けよう、という勢力。

もう１つは、財務省や麻生財務相周辺にあった勢力で、佐川氏は何としても守ろう、という勢力。というのも、ある財務省幹部は、「佐川さんが辞めれば麻生財務相も辞任になる。佐川さんを切っても当面の問題は全然解決しない」と話していて、麻生財務相を守るためにも佐川氏を辞めさせられない、と考えていた。

■麻生財務相が辞めるという可能性も？

その通りだ。麻生財務相は今月５日の国会で、「公文書の書き換えが事実であれば、ゆゆしき事態だ」と話していた。

ある麻生財務相周辺は、「真相が解明され、本当に財務省が文書を改ざんしていたら、麻生さんは地位に恋々としない」と話していたから、官邸の思惑通りに佐川氏の辞任で一件落着となるかどうかは、見通せない状況。

■曖昧なケースが相次いでいる

南スーダンの日報問題で、廃棄したとして情報公開請求に応じていなかった文書がのちに発見されたとして、稲田防衛相が辞任に追い込まれたのは記憶に新しいところ。

さらに最近では、裁量労働制のデータが不適切だったとして、働き方改革の法案から切り離すということもあった。

こうしたことが相次ぐのは、やはり政権のゆるみと言わざるを得ないし、なんと言っても政権に対する私たちの信頼をおとしめることになる。政権には、まずは、今回、書き換えがあったのかどうか。そして、そもそもの森友学園への土地売却の手続きに問題はなかったのか、真摯（しんし）に説明することが求められている。


関連記事
＜毎日新聞スクープ！＞森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし　情報公開で入手！⇒ネット「安倍、アウト～！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/126.html

＜朝日新聞、大スクープ！＞ 森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/154.html

＜森友・公文書改ざん＞書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/159.html

佐川国税庁長官が辞任へ　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」近畿財務局激震　安倍政権崩壊も〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/169.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/173.html

[国際22] プーチン過激化「世界が破滅しても核兵器で報復する」（ニューズウィーク）
プーチン過激化「世界が破滅しても核兵器で報復する」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9701.php
2018年3月9日（金）16時50分　ダミアン・シャルコフ　ニューズウィーク



3月3日、モスクワで選挙演説をしたプーチン　Alexei Nikolsky/Kremlin/REUTERS


＜3月18日に大統領選を控え、ますます強い指導者を演じるプーチンにとって、頼りは核兵器だけ？＞

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、敵から核攻撃を受ければ「たとえ世界の終わりになろうと」迷わず核攻撃で報復する、と警告した。

3月18日の大統領選を前に、プーチンはロシア政府寄りのテレビ番組の司会者とのインタビューに応じ、歯に衣着せぬ発言がインターネットで公開された。

有力な対抗馬がおらず、プーチン4選は確実とされるが、近年ロシアの投票率は過去最低に落ち込んでいる。それを懸念してか彼は最近、外国の攻撃からロシアを守る最後の砦は自分しかいない、と言わんばかりの強硬な発言を連発し、メディアの注目を集めている。「強いロシア」を実現できる「強い大統領」が売りだ。

【参考記事】ロシアが誇る「無敵」核兵器をアメリカは撃ち落とせない

■ロシアがない世界は無用

核戦争について尋ねられたプーチンは、もしロシアの防衛システムが敵の核ミサイル発射を察知すれば核兵器で報復する、と言った。

「相互攻撃というものだ」と、プーチンは2時間のドキュメンタリー番組『世界秩序2018』で語った。「誰かがロシアを破滅させようと決断したら、われわれには報復する権利がある」

核攻撃をすれば世界が終わるとする見方に対してはこう答えた。「そう、世界を巻き込む大惨事になるだろう。だがロシアが存在しない世界など、そもそも無用じゃないか」

プーチンが大統領選で4選を果たし、さらに6年の任期を全うすれば、最高指導者としての在任期間は首相時代を含めて24年になる。旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン書記長以来の長期政権になる。

3月1日の年次教書演説では、会場を初めてクレムリン（大統領府）の外にある近代的な展示場に移し、大型スクリーンに「無敵」の核兵器を次々に映し出すパフォーマンスをした。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/239.html

[国際22] トランプ・金正恩会談は狐と狸の化かし合い（ニューズウィーク）
トランプ・金正恩会談は狐と狸の化かし合い
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9698.php
2018年3月9日（金）15時35分　ジョシュア・キーティング　ニューズウィーク



アドバイザーの言うことを聞かず、はったりをかますトランプも不安のタネ　Leah Millis-REUTERS

＜史上初の米朝首脳会談は大きな前進だが、北朝鮮の真意はもちろん制御不能のトランプの言動も不安要因＞

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の招待を受け入れ5月までに米朝首脳会談に応じる。韓国大統領の特使として訪朝した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家保安室長は、8日夜にホワイトハウスで会見し、そう明らかにした。一方サラ・サンダース米大統領報道官は、会談は実施されるが「時期と場所は未定」と語っている。

3月5日に金正恩と会談した鄭義溶は、金正恩からの招待状をトランプに自ら手渡した、と言う。隔世の感がある。かつてトランプは金正恩をバカにして「若造のロケット・マン」と呼び、反発した北朝鮮の国営メディアはトランプを「精神錯乱したアメリカの老いぼれ」と嘲っていた。

事態はそこから大きく展開した。現職の米大統領が北朝鮮の最高指導者と会談したり、北朝鮮を訪問したりしたことはこれまで一度もない（ジミー・カーターとビル・クリントンが訪朝したのは大統領退任後だ）。もし会談が北朝鮮国外で実施されれば、金正恩が最高指導者となって以降、初めて出国することになる。

また、つい最近まで北朝鮮との交渉を「時間の無駄」と決めつけていたトランプも、劇的な変身だ。

■北朝鮮を安心させるのは不可能

今月3日の時点でトランプは、米朝会談を検討する前提として北朝鮮が「核放棄」しなければならない、と語っていた。韓国側の説明では、北朝鮮は会談が継続する限り、核実験もミサイル実験も中断する意思だというが、これは核開発の放棄と程遠い。

北朝鮮は過去にも似たような約束をしては核開発を再開している。トランプにとっては、北朝鮮が非核化の意思を示しただけでも十分な説得材料だったようだ。

それでも不安はつきまとう。金正恩は、南北会談で韓国側に非核化の意思を伝えたが、それは「北朝鮮が安全を保障されたと感じれば」という条件がついている。これはかなり高いハードルだ。北京のシンクタンク「カーネギー清華グローバル政策センター」の研究員で北朝鮮の政府関係者とも接触しているトン・チャオは、「近い将来、アメリカが安全保障面で（在韓米軍の撤退など）北朝鮮を安心させることなど不可能。つまり非核化に関する北朝鮮の姿勢は以前と変わっていない」と、指摘している。

北朝鮮が米朝会談を提案した目的はおそらく、「国際社会、そのなかでも特にアメリカに、核保有の現実を受け入れさせ、北朝鮮の首を締めあげている経済制裁を緩和させること」だと、チャオは主張する。

例え北朝鮮の核・ミサイル開発問題を早急に解決することがほとんど不可能であっても、ほんの数週間前まで米朝戦争が間近に迫っているかのような緊迫感であったことを考えれば、米朝会談は明るい展開だ。

しかしトランプ側にも不安のタネはある。トランプは事前に専門家の話も聞かずに会談に臨み、相手を喜ばせるようなその場限りのでまかせを言いたがる。今、鉄鋼とアルミに高関税を課そうとして世界を激怒させているのと同じトランプが、昨年11月に訪中したときには「アメリカの巨額の対中貿易赤字は中国ではなく歴代の米政権の責任だ」と言っているのがいい例だ。

米朝会談の発表前に米ABCニュースの番記者とジョークを交わしたトランプは、「（自分を）信用して欲しい」と言った。もしリスクの高いこの大きなギャンブルに勝つことができれば、トランプは間違いなく信用を得るだろう。

しかし北朝鮮にとってはここ数十年間、米朝会談に持ち込むことが外交政策上の大きな目標だった。そう考えればここまで、実際に実利を得たのは金正恩の方だ。

© 2018, Slate



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/240.html

[経世済民126] 米国の鉄鋼・アルミ高関税率導入の衝撃！ トランプの俺様主義に世界が振り回される闇株新聞が懸念する「保護貿易時代の再来」　
米国の鉄鋼・アルミ高関税率導入の衝撃！ トランプの俺様主義に世界が振り回される闇株新聞が懸念する「保護貿易時代の再来」
http://diamond.jp/articles/-/162870
2018年3月9日公開　闇株新聞編集部





世界の株式市場の動きが昨年までとは明らかに違ってきました。少々の悪材料が出ても間もなく回復してきた右肩上がりは崩れ、急落・急反発の日が増えています。こうなった直接的な原因は「トランプ大統領の経済音痴」にあると、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が痛烈に解説しています。世界の経済はこれからどうなってしまうのでしょうか!?

米国の保護貿易政策はドル安とセット
悪材料に鈍感だった相場は終わった

　トランプ大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムに高額の関税をかけ、米国企業を保護すると発表しました。対米黒字が膨大する中国だけでなく、全世界・全品目が対象であるとしています。

　関税をかけられた国々は当然、報復関税をかけるはずです。そうなれば世界の貿易量は減少し、経済成長を大きく阻害することは必至です。これを受けて世界主要25市場のうち23市場が急落に見舞われました（例外はベトナムとブラジルのみ）。

　2月1日から3日2日まで、最大の下落幅に見舞われたのは日本でした。次いでドイツ、米国（NYダウ）、英国、中国（上海総合）、インドと続きます。先進国ほど下落幅が大きく、資源国や新興国はそれほどでもないのは、一般的な株価急落のパターンとは違っています。

　1990年代初め、クリントン政権が日本を通商面で攻撃対象にしたことがありました。この時、ドル円は1ドル＝79.75円の史上最高値(1995年4月19日)を記録しています。米国の保護貿易政策は、ほぼ必ずドル安政策がセットになっていることを忘れてはなりません。

　現在、市場（株式市場のみならず債券や不動産などにも）には世界各国が金融緩和・量的緩和で注ぎ込んできた「緩和マネー」が、史上類を見ないまでに溢れています。

　そのため昨年までは何か悪材料が出て株価が下がると、緩和マネーがわさわさとわいてきて下落を食い止め、短期間で再び上昇トレンドに戻りました。幾度急落してもすぐに回復するので、株式市場はだんだんと悪材料に反応しなくなっていったのです。

　ところが2月2日以降の株式市場は、さして重要でない懸念材料にも過剰に反応するようになっています。これは株式市場が大きく変化したことを物語ります。

トランプの目的は選挙に勝つことだけ
米国の財政赤字拡大と円高は当面続く

　トランプ大統領が「外交オンチ」であることは政権発足直後からわかっていましたが、昨年末頃からは「経済オンチ」が加わっています。基軸通貨の特権を維持するには間違っても「ドル安」を口にしてはならないはずですが、トランプ大統領もムニューシン財務長官もロス商務長官もまったく知恵が回らないようで、今後も「ドル安発言」は連発されることになりそうです。

　政権内における勢力争いもいまだに続いており、最近はお気に入りだったイバンカ顧問とクシュナー特別顧問まで遠ざけられているようです。比較的立場が安定していたケリー首席補佐官やマクマスター国家安全保障担当補佐官にまで辞任の噂が出て、ペンス副大統領以外は誰がいついなくなってもおかしくない様相となっています。

　ただし、トランプ大統領は「選挙」だけには長けています。政権内の主要ポストがガラ空きのままにされているのも、今回の鉄鋼やアルミに対する高関税率設定も、今秋の中間選挙や再選を目指す2020年大統領選挙に向けた「選挙対策」と考えておくべきです。

　財政もドル安も通商も軍事もすべて自分のためですから、やりたいように進め、徹底的に継続するでしょう。方向修正は期待できません。

　米国の財政赤字拡大とドル安が続くのは確実です。大型減税とドル安は大半の米国企業の業績にはプラス材料ですが、それで米国株式が上昇基調に戻るとも考えられません。

　今後の世界の金融市場が「米国の財政赤字の拡大」と「ドル安」の直撃を受けることだけは間違いないでしょう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務局員が自殺した！「死人に口無し」籠池が危ない！　
財務局員が自殺した！「死人に口無し」籠池が危ない！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_94.html
2018/03/09 20:45　半歩前へ


▼財務局員が自殺した！「死人に口無し」籠池が危ない！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に深く関わっていた近畿財務局の赤木俊夫・上席国有財産管理官が首を吊って自殺した。

　破格の払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Shoji Miyasitaさんがフェイスブックにこれを投稿した。赤松氏は「赤木氏」の間違い。以下、原文のまま。

　近畿財務局の赤松氏が死んだ！死人に口無し,安倍晋三首相と麻生財務大臣が高笑いしている.後は,大阪拘置所が籠池夫妻を自殺に装い殺せば,安倍政権は安泰だろう!

　籠池夫妻の命が危ない!早く救出しないと殺されてしまうぞ!　助ける手段はないのだろうか？

　★先日 大阪拘置所に直接TELをして 籠池夫婦の現状をお聞きしました。大阪拘置所は,冷暖房が完備している新館と,冷暖房が無い旧館があるそうです。

　籠池夫妻は老人ですが,旧館に拘束しろと,どこかから指示があったようです。

　この冬の寒い中,籠池夫妻は老人でありながら,一切の暖房なしで過ごされました。その為に体調を壊しているようです。

　私は刑務官が直接手を下すなどとは100％思いません。しかし,家宅捜索などをして,もうこれ以上証拠隠滅など絶対に出来ない状況なのに,なぜ不必要に拘束を続けているのかと怒りを覚えています。

　今現在,弁護士らが籠池夫妻の釈放を求めて活動を続けていますが,安倍政権下では,籠池夫妻が安倍夫妻に関する発言を恐れて違法な監禁を続けています。

　世界各国においても違法な監禁状態が報じられています。完全な人権侵害だと報じられています。

　民主主義が定着している欧米各国では在宅で捜査を進める事が当然です。

　★伊藤さん,私が言う殺人行為とは,刑務官がどうのこうのでは無いのです。寒い冬に暖房も無い大阪拘置所の部屋に収監させておくこと自体が日本国特有の体罰であり,そこで死亡した場合は病死として報告されるのみです。

　★伊藤さん,もしも,もしも伊藤さんが,寒い冬を通して,一切の暖房器具を使わない部屋で過ごせますか？私は大阪拘置所に,せめて籠池夫妻を新館に移せないものかとお聞きしました。

　担当者の返答＝毛布も与えるのでそれ以上は必要ない！それだけでした。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/174.html

[経世済民126] 日産とスバル、かつての「盟友」の分かれ道（ダイヤモンド・オンライン）
日産とスバル、かつての「盟友」の分かれ道
http://diamond.jp/articles/-/162753
2018.3.9　佃 義夫：佃モビリティ総研代表 　ダイヤモンド・オンライン



2018年2月の仏ルノー決算でのカルロス・ゴーン氏　Photo：AP/AFLO

日産とスバルは
30年以上に渡ってグループ関係にあった

　日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）――。

　両社は、ともに昨年（2017年）秋に国内工場での完成車検査不正問題が露呈し、大量のリコールとその立て直しに追われた。奇しくもこの工場完成検査問題が起きたのは日産とスバルだけだったが、この両社は、2000年に資本提携を解消するまで30年以上に渡ってグループ関係にあった間柄なのである。

　その日産とスバルが今年3月に入り、新たな経営の方向づけについての発表を行った。

　日産は3月1日に、アライアンス連合先である仏ルノーとの機能統合を加速することを発表。これは従来のルノーとの車台やエンジンの共通化や購買調達機能の統合から大きく踏み込んで、研究開発、生産購買、品質＆トータルカスタマーサティスファクション（ＴＣＳ）、アフターセールス、事業開発を含む重点部門の機能統合に拡大することで、そのための複数のプロジェクトを開始するというもの。4月から三菱自動車工業も機能統合に加わる。

　この3社連合の機能統合の拡大は、日仏連合の「統合」への動きか、はたまた3社連合のトップに君臨するカルロス・ゴーン会長の「ポスト・ゴーン」を睨んだものなのかとの見方が浮上し、日産の今後の方向へ大きな関心が寄せられている。

　一方、スバルは3月2日、都内のホテルでトップ人事に関する発表記者会見を行った。スバルは6月の株主総会後の取締役会で吉永泰之社長の退任と、後任社長に中村知美専務執行役員が就任することを発表した。

　このスバルのトップ交代は、近年目覚ましい業績向上で存在感を強めてきたスバルが昨年秋の国内工場完成車検査問題でつまずき、さらに年末には燃費データ書き換えも発覚したことで経営陣の刷新に踏み切るもの。

　吉永社長の退任とともに吉永世代の近藤潤会長と日月丈志専務、笠井雅博専務が揃って退任し、7名の新任執行役員を昇格させて経営の世代交代を一気に進めることになる。

　吉永体制でのスバルは、連結売上高営業利益率をトヨタでも及ばない10％以上にキープするなど北米でのスバル車人気を勝ち取り、「選択と集中」の思い切った経営で高い評価を受けていた。だが、好事魔多しで生産・開発現場での問題発生は経営陣の世代交代を早める結果となった。

　日産とスバル、かつての“盟友”はまったく違う道を進むことになったが、ともに信頼回復と事業の正常化を求められ、さらに新たな方向を目指すことになる。

日産とルノーの機能統合は拡大？
ゴーン会長は統合の可能性を否定せず

　日産とルノーの機能統合の拡大について、ロイター電によるとカルロス・ゴーン会長は仏メディアのインタビューで提携強化のための統合はあり得るかとの問いに「してもいいのではないか」とコメント。この国際連合の統合の可能性を否定しなかったという。

　1999年のルノー・日産の資本提携以来、ルノーと日産はゴーン政権で車台やエンジンなどの部品共通化を進めてコスト競争力を高めてきた。経営資源を相互に補う連携で業務を効率化させる相乗効果に力を入れたのがゴーン流で、日産は99年から指揮を執り、ルノーでは05年からＣＥＯとして両社のトップを続けてきた。

　これに16年10月に三菱自動車をグループに迎え入れ、3社国際連合による世界販売は独ＶＷとトヨタに並ぶ1000万台規模にまで増えた。ゴーン氏の世界覇権の野望を果たしつつあるかに見えたのだ。

　ただ、そこには問題もありそうだ。

　今回、ルノーの取締役の改選期にあたり、仏政府はゴーンＣＥＯの退任を求めたといわれる。一時は、ルノーのトップ交代でゴーン氏は3社連合の会長として3社をまとめる立場に変わると見られていたが、一転してルノーＣＥＯの続投となった。

　かつて「ルノー公団」であったように、仏政府とルノーの関係は強い。とくにマクロン仏大統領は、経済大臣時代にルノー・日産連合に介入した過去があり、両社の経営一体化論者といわれる。

　実際、ルノーと日産の関係は、ルノーが日産に43.4％出資する親会社で日産はルノーに15％出資の関係（仏政府もルノーに15％出資）にあるが、生産・販売台数や業績面でも日産のほうが大きい。これに日産が三菱自に34％出資して三菱自の再建を支援する関係にある。

“緩やかな連携”で成長してきた
ルノー日産連合も一つの岐路に？

　非常に微妙な関係ながら“緩やかな連携”によって成長してきたルノー日産連合も、一つの岐路にきているのではないか。

　1999年から20年近く日産を引っ張ってきたゴーン氏も60歳を過ぎており、“ポスト・ゴーン”を睨んでゴーン氏に依存しない企業統治の枠組みも新たな方向が必要ということか。

　一方で、2017年4月にゴーン氏から禅譲の形で日産社長の座に就いたのが西川廣人氏。その年の秋に発覚した完成車検査問題で出足からつまずいた観はあるが「私の責任は、あくまでこの状態から挽回し、信頼を回復して事業を正常化させていくこと。それが私の指名でありそれにつきる」として経営責任について社長続投で責任を全うすることにしている。

　日産は、西川社長を含め役員報酬の一部を半年間返上するとともに、松元史明生産統括副社長を12月31日付けで副社長退任とし更迭。これで一連の幕引きをしたことになる。

　この問題で「ゴーン流経営のひずみがあったのではないか」、「ゴーン氏が会見に出てこないのは、おかしいのではないか」との記者会見での質問にも「ゴーン流経営が直接的に影響したのではない」「ゴーン氏に責任はない」と西川社長は答えていた。

　ゴーン氏の信頼が厚い西川社長にとって、こうした“謝罪会見”にゴーン氏が出席するのは避けたいということなのだろう。そのゴーン氏も3月9日に64歳の誕生日を迎えた。

巨大グループを転々としたスバル
吉永社長の功績は大きかった

　スバルの社長交代の発表は、完成車検査問題の責任をとっての吉永社長の引責辞任かというと、そうとも言い切れない。2011年6月に当時の富士重工業社長に就任してからこの7年、吉永体制はスバルを大きく躍進させたという多大な実績があるからだ。

　元々、富士重工は、中島飛行機を前身として技術力には定評があり、1958年から生産された軽自動車「スバル360」は軽の名車と謳われ今でも「てんとう虫」の愛称でファンクラブがある。また、四輪駆動や水平対抗エンジンなどプロ好みの技術から「スバリスト」と呼ばれるスバル車の愛好者も多い。

　しかし、その企業としての変遷には紆余曲折があった。1968年にともにメインバンクであった日本興業銀行（現みずほファイナンシャルグループ）の仲立ちで日産自動車と資本提携し、以後2000年に日産が経営不振に陥ってルノーと資本提携して富士重工と資本提携を解消するまで、実に30年以上も日産グループの位置づけにあった。

　日産や興銀から社長や役員が送り込まれる中で、富士重工は自動車事業以外の航空機・産業機器・環境技術・鉄道車両の各事業を抱える「多角事業経営体」の、文字通り“重い”会社であった。

　87年には米国生産進出に当たり、単独進出は難しいことために、いすゞと合弁でＳＩＡ（スバル・いすゞオートモーティブインク）を米インディアナ州に設立した（その後、いすゞは撤退）。

　その一方、繰り返しとなるが、資本提携先の日産が90年代後半に経営不振に陥り、仏ルノーの傘下入りしたことに伴い、2000年に富士重工との資本提携を解消。この日産出資分を米ＧＭが買い取る形で20％を富士重工に出資し、ＧＭグループ入りする。当時、ＧＭグループであったスズキとも株式を持ち合う資本提携関係を取った。

　しかし、それもつかの間、05年にＧＭが経営悪化を理由に資本提携を解消し、今度はトヨタに出資を仰いでトヨタグループ入り（当初トヨタ出資8.7％で現在16.7％）したのである。

　つまり、スバルは時代のうねりの中で日産との長い提携関係から、2000年以降は、ＧＭからトヨタへと、生き残りを賭けて巨大自動車メーカーのグループを転々とした経緯がある。

　こうした中で吉永体制がスタートしたのが2011年6月。リーマンショックや東日本大震災後の立て直しが求められる情勢で、スバル初の国内営業出身の社長となった吉永氏は、強い技術集団を尊重しつつ消費者がスバルに求めるニーズをブランドに結びつける取り組みを積極的に押し進めた。また、多角経営からの「選択と集中」を決断し、自動車と航空機事業に絞るとともに自動車は伝統ある軽自動車の生産から撤退させた。

　この結果、2016年に世界生産100万台を突破（2010年の65万台から102万5000台に）。1台当たり利益の向上もあり、2016年3月期の営業利益率は17.5％と業界でも最高の利益率にまで高めた。とくに北米市場でのスバル車人気を高め、世界販売の6割を占める北米事業の成功が数字を押し上げた。2017年4月に創業百周年を期してブランド名と社名を一体とする「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」へと社名変更している。

　吉永体制によるスバルの進撃は「北米一本足打法」と言われながらも順調な流れを見せてスバルの存在感を高めてきた。だが、2017年秋に日産の国内工場の完成車検査問題が発覚した後に、スバルでもこの無資格問題が露呈し、加えて年末には燃費データの書き換えも発覚する事態となった。

　吉永社長もこの問題での2度に渡る陳謝会見は沈痛な面持ちに終始したが、誰よりも本人が社長就任から7年の最後にこうした不祥事が発覚したことに残念な思いであったであろう。

次期社長の中村氏は
吉永氏の“秘蔵っ子”

　今回、次期社長に中村知美専務を指名したことで世代交代の経営陣刷新を図るが、自らは「不正のけじめ、責任の取り方をどうあるべきか、逃げずに正しい会社にするために会長として対応していく」ことになった。

　次期社長の中村氏は、吉永社長のキャリアと似ており国内営業から経営企画を担当、直近はスバルの収益頭である米国の販売会社ＳＯＡ会長を兼ねて米国駐在していた。

　いわば吉永氏の“秘蔵っ子”でもあり、吉永体制からの世代交代として“順当な人材”といえよう。

　中村次期社長は会見で「飛躍的成長を遂げた吉永体制を引き継ぐことは、この大変な時期でもあり身の引き締まる思い。次期中期経営計画の策定に当たってもスバルブランドの方向性をぶれることなく進めたい」とその抱負を語った。

　日産とスバル。かつての因縁ある自動車メーカーの2社が道を分かれ、今回新たな方向を進もうとしている。両社がこれからどう生き抜くか、注視していきたい。

（佃モビリティ総研代表　佃 義夫）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 納得のいかない麻生大臣の記者会見（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
納得のいかない麻生大臣の記者会見
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741935.html
2018年03月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　麻生大臣が記者会見をしましたが、本当に国民がどんな思いでいるかが分かっていませんね。

　というよりも、森友学園事件に関して、全く反省がない。

　そして、佐川国税庁長官の辞任に関しても、全く納得のいく説明になっていません。

　記者からの質問にもありましたが、麻生大臣は、佐川氏の理財局長当時の答弁を100%支持していた訳ですから、もし、佐川氏が辞める必要があるというのであれば、麻生大臣も辞めてしかるべき！

　違いますか？

　自殺した職員のことに関しても質問がありましたが…

　その人は、国鉄から移ってきた人だと言っていました。

　そんなことを記者に言う必要が何故あるのか？

　確かに、JRのリストラで、各省庁がJRから多くの職員を受け入れたことがありましたが、プロパーの職員と比べても全く遜色なく働いていたことを私は知っています。

　相変わらず原本は出せないとか、グータラ言っていますが、全く言い訳になっていません。

　自分たちで否定できない以上、原本を書き換えたのは事実だと認める他ないのです。

　
　

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※リンク省略


【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明　森友学園問題

※再生開始位置設定済み。

麻生副総理会見 辞任の佐川氏「減給20％ ３か月の懲戒処分」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358791000.html
3月9日 20時19分　NHK

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。

また、「私から佐川氏に対して、今後とも捜査当局による捜査や財務省が行う調査に対して真摯（しんし）に協力すべきこと。捜査や調査の結果次第では、さらに重い懲戒処分に相当することと判断される可能性も否定できないため、仮にそうなった場合には、退職後でも私の指示に従ってもらうことを申し渡し、佐川氏もこれを了承している」と述べました。

「国会の混乱 行政文書への疑念が反省点」

麻生副総理兼財務大臣は佐川国税庁長官に懲戒処分を行った理由について問われたのに対し、「私どもとしては、少なくとも国会の答弁などに対して混乱をさせたのではないかという話と、行政文書が信頼できないのではないかという疑念を持たせることになったのが大きな反省点だ」と述べました。



佐川氏辞任で麻生副総理会見 文書書き換え有無来週にも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358781000.html
3月9日 20時20分　NHK

麻生副総理兼財務大臣は９日夜、記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について、国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた本人からの申し出で退任したと説明しました。また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は国税庁の佐川長官の辞任について、「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況でさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べました。

また、麻生副総理は佐川長官が国有財産行政に関する信頼を損なったとして、減給２０％、３か月の懲戒処分として、減給する分は退職金から差し引くことを明らかにしました。

そのうえで、懲戒処分とした理由について、麻生副総理は「国会の答弁などに対して混乱をさせたのではないかという話と、行政文書が信頼できないのではないかという疑念を持たせることになったのが大きな反省点だ」と述べました。

さらに麻生副総理は「私から佐川氏に対して、捜査当局による捜査や財務省が行う調査に対して真摯に（しんし）協力すべきこと。捜査や調査の結果しだいでは、さらに重い懲戒処分に相当すると判断される可能性も否定できないため、仮にそうなった場合は、退職後でも私の指示に従ってもらうことを申し渡し、佐川氏もこれを了承している」と述べました。

一方、麻生副総理は佐川長官を起用した人事に関して『適材適所の配置だ』としてきたことについて、「豊富な経験にてらして適任だと判断した」としたうえで、「私自身は正直残念だ。理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。

さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう指示した」と述べて、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。

また、森友学園との交渉にあたった財務省近畿財務局の担当部署の男性職員が自殺したとみられることに関して、麻生副総理は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べました。

さらに、麻生副総理はみずからの進退について「特に今は考えているわけではありません」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ（リテラ）
佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ
http://lite-ra.com/2018/03/post-3855.html
2018.03.09　佐川辞任で幕引き許すな！安倍官邸を追及せよ　リテラ


　　　　
　　　　　昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）


　佐川宣寿国税庁長官が辞任──。毎日新聞の追撃に朝日新聞の続報、そして近畿財務局の担当部署職員の自殺を受けて、安倍政権がついに佐川切りに動いたのだ。

　しかし、佐川氏の辞任は遅すぎるくらいだ。「破棄した」と言い張っていた文書は出てくるわ、「契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はない」という強弁も音声データによって嘘だと発覚。この虚偽答弁だけでも辞任に値するものだが、にもかかわらず、国税庁長官に“昇進”させた上、国会招致を求める声も無視し、「適材適所だ」などと佐川氏を評価してきたのは、もちろん安倍首相である。

　その安倍首相が佐川切りに動いたのは、やはり今朝の朝日新聞の続報と、近畿財務局職員の自殺が影響しているのは間違いない。

　今朝の朝日新聞の記事では、改ざんがおこなわれた決裁文書の「調書」では、「貸付契約までの経緯」という項目が改ざん後はまるまるなくなっていた。そして、その項目には、森友側からの要望について近畿財務局が〈本省理財局に相談した〉と記載されていたり、森友との貸付契約が〈特例的な内容となる〉ことについて、〈理財局長の承認を得て処理を行う〉と記し、2015年4月30日付で承認を得たと書かれていたという。

　森友との「特例」契約は、近畿財務局内だけではなく本省の理財局長の承認を得ていた。つまり、財務省も「特例」を認めていたのだ。

　しかし、傷を小さくしたい政府は、近畿財務局に責任を押し付けるかたちで収束をはかろうと画策し、改ざんがおこなわれた昨年2月の責任者である美並義人・近畿財務局長の首切りを検討していたと伝えられている。

　また、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いており、ここできょう報じられた近畿財務局職員が自殺したことの対応を協議したと思われる。口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたという可能性もあった。

　だが、この職員は遺書を遺しており、そこには改ざんのことが書かれていたともいわれ、この遺書について近畿財務局は遺族に「口外しないように」と口封じしたとも伝えられている。さらには、改ざん前の決裁文書が自宅から見つかったという情報まである。

　こうしたことから、近畿財務局に責任を押し付けると世論の反発を受けることを想定し、批判の矛先を向けられてきた佐川国税庁長官を切ることで幕引きしようと判断したとみられる。

　しかし、佐川国税庁長官の辞任は遅すぎる上、当然の話であって、佐川氏のような事務方の首を切ったところで、何も終わらない。

　改ざん問題以前に、毎日新聞の報道であきらかになったように、財務省は森友との土地取引を「特殊」「特例」であると認め、不当な値引きをおこなって契約を結んでいたことは明白な事実だ。

　いくら籠池夫妻が押しの強いタイプとはいえ、たんなる学校法人が受けられる優遇措置ではない。森友の何が「特殊」「特例」だったのか。そうして考えていけば、名誉校長まで務めていた総理大臣の妻・昭恵夫人に行き着くのである。

　佐川氏の首をはねてトカゲの尻尾切りをしても、森友問題は幕引きできない。昭恵夫人の証人喚問は無論、なにより昭恵夫人の関与が引き出した「特例」「特殊」という案件を表沙汰にしないために公文書改ざんの指示を出したであろう官邸の関与を追及すること。これがなされなければ、まったく意味はないのだ。

（編集部）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/181.html

[戦争b21] F－35戦闘機の搭載エンジンが性能向上、さらに開く米中の差―中国メディア
中国メディアの新浪網は8日、米国のF－35戦闘機の搭載エンジンが改良されたと紹介。中国は航空機用エンジンの分野で、米国にさらに引き離されつつあると主張した。写真はF－35。


F－35戦闘機の搭載エンジンが性能向上、さらに開く米中の差―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b579419-s0-c10.html
2018年3月9日(金) 19時20分


中国メディアの新浪網は8日、米国の航空機用エンジン製造会社であるプラット・アンド・ホイットニー（以下、PW社）が、F－35戦闘機が搭載するF135型エンジンを改良し、推力20．4トンを達成したと紹介。中国の戦闘機が使用しているエンジンとの差がさらに開きつつあるとして、米国におけるエンジンの性能向上の背景には、厳しい企業間競争があるとの見方を示した。

PW社はF135型エンジンを、F－22に採用された同社製のF119型エンジンを基礎にして2005年に完成させた。記事は、現在の量産型F135の地上測定における推力は19．5トンで推力重量比は10を達成しており、ロシア製のAL－41F1SやAL－41F1をはるかにしのいでいた。

PW社はその後もF135の性能向上に取り組み、2年間の研究と1年間の試験を経て、推力を従来比5％増の20．4トンに引き上げた。AL－41F1Sの1．44倍、AL－41F1の1．4倍、さらに中国製のWS－10（渦扇－10）の1．6倍という。

記事は、PW社がF135の性能向上に努めた原因として、同じくジェットエンジンを製造している米企業のゼネラル・エレクトリック（以下、GE社）との競争があると論じた。

航空機は、同一の機体に複数種のエンジンを搭載できる場合が珍しくない。F－16戦闘機の場合、当初はPW社のF100エンジンを搭載したが、その後はGE社のF110も搭載できるようになった。

PW社はライバル出現に対応してF100の性能向上に力を入れ、2009年に完成させたF100-PW-229EEPは、初期型と比べて推力を22．4％向上させた。しかし、GE社の最新型のF110の性能はさらに高く、新タイプの場合、推進力はF100－PW－229EEPを13％上回っている。そのため、F－16におけるPW社のF100の搭載率は16％が切ってしまったという。

記事は、米国では航空機用エンジンの製造会社が「残酷な競争」に直面しているからこそ、製品の性能向上に懸命にならざるをえないと主張。米国の航空機用エンジン産業は、他の国を著しく上回っており、中国も同分野で一定の成績を収めているが、米国との差は縮まるどころか拡大していると論じた。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/732.html

[中国12] 中国外相、日本に3つの「しない」求める―米華字メディア
8日、米華字メディアの多維新聞は、中国の王毅外相が開催中の全国人民代表大会に合わせて北京で記者会見し、日本に3つの「しない」を求めたと伝えた。資料写真。


中国外相、日本に3つの「しない」求める―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b579150-s0-c10.html
2018年3月8日(木) 22時20分


2018年3月8日、米華字メディアの多維新聞は、中国の王毅（ワン・イー）外相が開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて北京で記者会見し、日本に3つの「しない」を求めたと伝えた。

記事によると、王外相は、「今年は『日中平和友好条約』締結40周年にあたり、両国は関係改善に積極的な努力をしている。両国の指導者の相互訪問は実現するのか。中国は日中関係をどのように評価しているか。今後の両国関係がどのように発展することを望んでいるか」とする日本メディアの記者の質問に対し、「日本が最近、さらに明確な対中政策を取ったことを中国は歓迎する」と評価した上で、「日本が迷わず、無茶なことをせず、後退せず、客観的に中国の発展に対応し認めさえすれば、中国は日本と同じ目標に向かって歩み寄り、両国関係が健全で安定した発展の軌道に戻れるよう共同で推し進めたい」と述べた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/617.html

[戦争b21] 日中の空軍の実力が逆転―中国メディア　
6日、新浪軍事は、「日中両国の空軍力がすでに逆転しており、日本の戦闘機は中国が仕掛ける消耗戦に耐えられない」とする評論記事を掲載した。写真はJ20。


日中の空軍の実力が逆転―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b578872-s0-c10.html
2018年3月9日(金) 1時0分


2018年3月6日、新浪軍事は、「日中両国の空軍力がすでに逆転しており、日本の戦闘機は中国が仕掛ける消耗戦に耐えられない」とする評論記事を掲載した。

記事は「日本の戦闘機による中国機の追跡は近年すでに常態化している」と主張。「航空自衛隊は昨年上半期だけでも561回緊急発進を実施したが、その半数近くは中国機がターゲットだ。中国空軍の頻繁な対馬海峡進入に対応するため、日本は2016年末にF15戦闘機40機を持つ第9航空団を編成し那覇基地に配備した」と紹介した。

その上で、「F15は兵器の搭載性や耐荷重力の高さはあるものの、改造を経ているとはいえ機体がすでに古い。加えてレーダーや電子系統も時代遅れになっており、中国はJ20戦闘機を出さずともJ10CやJ11で十分に対応可能」とした。続けて「すでにまとまった数が就役し始めたJ10Cは、保有数の多さによって消耗作戦で日本を疲弊させることができる。日本はF15戦闘機の製造技術を持っているが、中国の強力な製造技術には劣る。そして、ただでさえ余命が短いF15は飛行時間がかさむことで疲労が蓄積し、必然的に想定よりも早く退役することになる。こうなれば製造能力に乏しい航空自衛隊は立ちいかなくなるかもしれない」とした。

そして、「J10Cは低い製造コストのメリットに加えて、万が一に相手がかみついてきた時にも対処できる高い作戦能力を持っている。われわれにとって日本の戦闘機の消耗はあくまで訓練の1つ。日本は遅かれ早かれ自身の行為のツケを払うのであり、われわれにとって重要なのは日本の戦闘機を何機かダメにすることではなく、経験を積み重ねていくことだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/733.html

[戦争b21] 朝鮮半島非核化へ、中国は歓迎、日本は疑問視―仏メディア
7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、朝鮮半島情勢で北朝鮮が非核化への意思を見せたことについて、関係各国の反応を伝えた。資料写真。


朝鮮半島非核化へ、中国は歓迎、日本は疑問視―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b578877-s0-c10.html
2018年3月9日(金) 5時50分


2018年3月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、朝鮮半島情勢で北朝鮮が非核化への意思を見せたことについて、関係各国の反応を伝えた。

記事は、平壌を訪れた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領特使一行と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が会談し、4月末に板門店で南北首脳会談を開催することが決まったほか、北朝鮮側が非核化への意思を示したと紹介したうえで、各国の反応を伝えている。

米国については「トランプ大統領が非常にポジティブとして歓迎を示すとともに、北朝鮮が非核化の意思を示したのは非常に厳しい制裁と中国の助力があったからだとの見解を示した。一方、ペンス副大統領は先日、北朝鮮に厳しい制裁を加えるという従来の立場に変化がないと語っている」とした。

中国については「慎重さを持ちつつ歓迎を示した」とし、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が「関係各国が今の時機をとらえ、引き続き和解と協力のプロセスを進めることを望む」とコメントしたことを紹介。また、耿報道官が前日にも「南北朝鮮間の対話を米朝間にまで拡大すべきだ」と語ったことを伝えた。

日本については、「国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れなければ対話に意味はない」といった声が聞かれるなど、政府内部が依然として北朝鮮に対する強い不信感を持っていると指摘。その背景には、「北朝鮮が6カ国協議の共同声明などに反して核実験やミサイル試験を強行してきたことがある」としている。

また、韓国については文大統領が7日に「南北首脳会談のために制裁を緩和する計画はない。楽観するには時期尚早だ」と語ったことを伝えたほか、大統領特使を務めた鄭義溶 （チョン・ウィヨン）氏らが国際社会の支持を得るべく8日以降に米国、中国、ロシア、日本に赴いて訪朝の結果を説明する予定だとする韓国・聯合ニュースの報道を紹介している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/734.html

[アジア23] 韓国海運業が過去最大の赤字を記録、政府が対策へ＝韓国ネット「血税を投入する必要はない」「すべてが地に落ちた」
8日、韓国メディアは、韓国の海運業界について「世界的な業況不振やリストラの影響により、海上輸送部門の国際収支の赤字額が大きく増加した」と伝えた。資料写真。


韓国海運業が過去最大の赤字を記録、政府が対策へ＝韓国ネット「血税を投入する必要はない」「すべてが地に落ちた」
http://www.recordchina.co.jp/b578881-s0-c20.html
2018年3月9日(金) 6時20分


2018年3月8日、韓国・聯合ニュースは、韓国の海運業界について「世界的な業況不振やリストラの影響により、海上輸送部門の国際収支の赤字額が大きく増加した」と伝えた。

記事によると、韓国銀行（中央銀行）経済統計システムで17年の海上輸送収支（輸入額-支払額）は47億8010万ドル（約5074億円）の赤字となり、16年の赤字額の3．6倍を記録、統計を取り始めた2006年以降最大の赤字額となった。海上輸送収支は2006〜2015年までは毎年、黒字を記録していたという。

その理由について、記事は「韓国内1位、世界7位のグローバル海運会社だった韓進（ハンジン）海運が2016年に法定管理を申請し、昨年破産したことも韓国海運業の競争力にダメージを与えた」と説明している。これにより、海上輸送収入が昨年は179億6810万ドル（約1兆9070億円）となり、16年に比べ14．2％減少、2006年以降最小となったそうだ。

さらに海上輸送収支の赤字は今年も継続する可能性が高いそうで、すでに1月の海上輸送収支が5億2710万ドル（約527億円）の赤字を出しているとのこと。

このような状況を受け、韓国政府は海運業再建のため資本金5兆ウォン（約5000億円）規模の韓国海洋振興公社の設立を決め、今年7月の発足を目指し詰めの作業に入っているという。同公社は船舶買取などの投資保証、設備投資への参加、海運取引の支援、老朽船舶の代替・経営状況モニタリングなど海運業全般を支援する役割をする予定とのこと。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「16年に比べて3．6倍だって？これはもう災害レベルだ」「ゾンビのような企業に血税を投入する必要はない」「傷口が広がる前に事業を止めさせろ」など収益力のない事業への支援に否定的な意見が寄せられている。

また「韓進海運を調査して。崔順実（チェ・スンシル）事件（一般人が国政に介入した事件）の大きな疑惑の1つが韓進海運がらみだ」「保守政権が10年続いた結果がこれ。経済も道徳も、すべてが地に落ちた状態」など原因を分析するコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/578.html

[アジア23] 韓国経済は日本以上に先行きが危うい？―中国メディア
8日、中国メディアのBWCHINESE中文網が、日本と同じく高齢化問題を抱える韓国の経済の見通しは明るくないとする記事を掲載した。資料写真。


韓国経済は日本以上に先行きが危うい？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b579038-s0-c20.html
2018年3月9日(金) 7時20分

2018年3月8日、中国メディアのBWCHINESE中文網が、日本と同じく高齢化問題を抱える韓国の経済の見通しは明るくないとする記事を掲載した。

記事は、「80年代に米国の経済学者など多くの人が、人口増加は経済成長に良い影響を与えると論じていた」と指摘。シカゴ大学のD．Gale Johnson教授の「歴史からすると、人口増加率が低いということは経済成長率も低いことを意味している」という言葉を紹介した。

その上で、「日本は世界でも高齢化が深刻な国だが、韓国の高齢化はその日本を超えようとしている」と指摘。韓国行政安全部が発表したデータによると、2016年末の時点で韓国の65歳以上の人口は725万7288人となり、総人口5175万382人に対して14．02％を占めたといい、記事は「先進国の中では高齢化の速度が最も速い」としている。

また、「昨年の韓国の出生率はわずか1．05％で、過去最低を記録した」と紹介。昨年の出生数は35万人前後で、「この数字は韓国経済に警鐘を鳴らしており、住宅市場に問題が現れてきている」とした。韓国の人口構造からすると、住宅需要は減少していくためで、韓国メディアは、「日本の住宅市場と同様の不安要素が出てきている」と報じているとのこと。また、韓国銀行は「韓国でも高齢化率の高い地域を中心に空き家が問題となっている。一部の地域で住宅取引が鈍る可能性がある。韓国でも日本同様の住宅市場の変化に直面する可能性があり、対応が求められる」としているという。韓国国土交通部によると、今年1月までで売れ残っている住宅件数は5万9104戸で、昨年6月以来の過去最高となったという。

記事は、「2031年に韓国の人口が5296万人の最高数に達するが、その時に65歳以上の高齢者は24．5％を占めると予測されている。2060年には人口が4524万人へと減少するが、高齢者の割合は41％を占める」とし、「人口の枯渇する日本は300年後に国が成り立たないとの分析もある。高齢化が日本以上に急速に進む韓国の経済の方向性は人を不安にさせるものだ」と論じた。

最後に記事は、「活発な労働力は繁栄した経済をつくりだし、膨大な人口は経済市場の消費を促す。これが人口ボーナスだ。コリア・タイムズが『韓国中央銀行はお札を印刷できても、赤ん坊は印刷できない』と言っていた通りだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/579.html

[経世済民126] 日本の外国人技能実習制度は「恥ずべき」もの、日本メディアからも指摘―中国紙
5日、中国国営英字紙チャイナ・デイリーは、人手不足の日本が経済振興のために行っていることを紹介した。写真は東京入国管理局。


日本の外国人技能実習制度は「恥ずべき」もの、日本メディアからも指摘―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b578056-s0-c20.html
2018年3月9日(金) 9時50分


2018年3月5日、中国国営英字紙チャイナ・デイリーは、人手不足の日本が経済振興のために行っていることを紹介した。

記事は、「春は日本企業が大卒生を募集する季節だ。日本は数十年以来の売り手市場で、今春卒業する学生は世界で最も幸福な人たちだ。2017年6月の時点で、60％の卒業予定者がすでに就職先が決まっていた」と紹介した。

そして「1月の日本の有効求人倍率は1．59倍で、1974年以来の最高水準となった。2017年12月の失業率は2．8％で、先進国の中では最低だった。1970年代以降、日本の労働力不足は深刻で、財務省の調査によると1300社のうち約71％が人手不足と回答している」と伝えた。

このため、日本政府は公務員の退職年齢引き上げに関する法案を提出する予定であることや、年金受給年齢を60歳から70歳の間で選択できることを紹介し、「遅くに受給するほど受給額は高くなる」と説明した。

このように、高齢化が進み人手不足になっているにもかかわらず、「日本は移民受け入れには消極的だ」と記事は指摘。2012年にはカナダを参考に「高度人材ポイント制」を導入したが、「17年10月の時点で、合法的な外国人労働者は128万人しかいない」と伝えた。

一方で、「外国人技能実習制度の適用範囲は広げようとしている」と記事は紹介。「研修期間の外国人の給料は最低レベルで、1年間の研修後、さらに2年間『専門分野』で働くことができ、原則的には通常レベルの給料がもらえる。しかし、長時間労働、給料未払い、暴力事件、劣悪な生活環境や仕事環境などの問題も多い」と指摘した。

記事は最後に、「17年11月から新たな法律が施行され、介護も技能実習制度に加えられた。良好な記録を有する企業は実習期間も最大5年間まで延長できる。どうりで朝日新聞は日本政府に対し、恥ずべき外国人技能実習制度を修正するよう求めているわけだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/374.html

[アジア23] 「竹島なし統一旗」で南北合同入場が中止に、韓国政府は変更の可能性を示唆＝韓国ネット「堂々と描こう」「北朝鮮が正しい時も
9日、北朝鮮が統一旗に竹島が描かれないことに反対し、平昌冬季パラリンピック開会式での南北合同入場が中止になったことについて、韓国メディアは「韓国大統領府が変更の可能性を示した」と報じた。資料写真。


「竹島なし統一旗」で南北合同入場が中止に、韓国政府は変更の可能性を示唆＝韓国ネット「堂々と描こう」「北朝鮮が正しい時もある」
http://www.recordchina.co.jp/b579436-s0-c10.html
2018年3月9日(金) 11時40分


2018年3月9日、北朝鮮が統一旗に竹島（韓国名：独島）が描かれないことに反対し、平昌冬季パラリンピック開会式での南北合同入場が中止になったことについて、韓国・ノーカットニュースは「韓国大統領府が変更の可能性を示した」と報じた。

記事によると、韓国大統領府関係者は同日の記者会見で、平昌パラリンピックでの南北合同入場が中止になったことについて「特に立場はない」としつつも、「北朝鮮とは平昌五輪の時も同じ問題で最後まで協議が難航した」と述べた。五輪の時は開会式の4時間前に突然妥結したという。これについて、記事は「変更の可能性を残した」と説明している。

大韓障害者体育会は前日の8日、「北朝鮮と協議した結果、開会式で南北合同入場は行わないことになった」と発表。その理由について「開会式で掲げる統一旗のデザインをめぐり、北朝鮮は『独島を表記すべき』と主張したが、韓国がIPC（国際パラリンピック委員会）の『政治的表現の禁止』条項に違反するとの理由で難色を示した」と説明していたという。

これに関し、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮の主張は当然。韓国政府が勇気を持って折れ、一緒に入場するべき」「堂々と独島を描こう」「韓国の土地を描くことがなぜ問題になるのか」「北朝鮮の主張が正しい時もあるんだね」「今回ばかりは北朝鮮を応援する。パラリンピックでは独島入りの統一旗を掲げる南北選手が見たい」「争いを避けたがる委員会が何か言ってくるかもしれないけど、その時は韓国政府が反発し、説明して独島入りの旗を使えるようにすべき」など、竹島を描いた統一旗での合同入場を願う声が多く寄せられている。

また「情けない。韓国がすべきことを北朝鮮が代わりにしている」「合同入場しないのはいいけど、韓国政府にとって独島がその程度という事実が悲しい」と主張する声も。

一方、少数ではあるが「独島は国際法上の領土紛争地域。描けないのは当然」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/580.html

[中国12] 知日派の中国外相は名言製造機、中国で話題に―中国メディア
8日、中国で開催されている全人代の記者会見で、記者からの質問への王毅外相の回答が「名言ばかりだ」と話題になっている。


知日派の中国外相は名言製造機、中国で話題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b579217-s0-c10.html
2018年3月9日(金) 13時10分


2018年3月8日、中国の第13期全国人民代表大会第1回会議の記者会見における王毅（ワン・イー）外交部長（外相）への質問の回答が「名言ばかりだ」と話題になっている。中国新聞網が伝えた。

王外相は、欧米諸国でまことしやかに流れている「中国崩壊論」に関する質問で、「中国崩壊論が先に崩壊してしまい、国際的なジョークになってしまった」と回答。同じく欧米でよく取り沙汰される「中国脅威論」については、「繰り返し浮上するが、人々からはどうも支持は得られていない。まさに『事実は雄弁に勝る』だ」と述べた。

日本と米国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」が中国の「一帯一路」に対抗しているとの指摘については、「今はもう冷戦の時代ではない。小さなグループで競い合っても市場をなくすだけだ」と回答した。

また、「日中関係」については、「日本が迷わず、無茶なことをせず、後退せず、客観的に中国の発展に対応し認めさえすれば、中国は日本と同じ目標に向かって歩み寄り、両国関係が健全で安定した発展の軌道に戻れるよう共同で推し進めたい」と語った。

この他にもさまざまな質問に絶妙な回答をした王外相だが、中国でこのところ増えているとされる「精神日本人」（「自分は中国人だが精神的には日本人」と考える人々）について「どう思いますか」との質問が飛ぶと、「中国人の恥さらしだ」とばっさり切り捨てた。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/618.html

[アジア23] 文大統領、現職大統領として初めて“独島名誉住民”へ＝「最高だ」「大統領を名誉に思う」―韓国ネット
8日、韓国メディアは「文在寅大統領が現職大統領として初めて、独島の名誉住民になる見込みだ」と報じた。写真は金浦空港にある竹島の模型。


文大統領、現職大統領として初めて“独島名誉住民”へ＝「最高だ」「大統領を名誉に思う」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b579390-s0-c30.html
2018年3月9日(金) 15時20分


2018年3月8日、韓国・中央日報は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が現職大統領として初めて、独島（日本名：竹島）の名誉住民になる見込みだ」と報じた。

記事によると、文大統領は16年7月25日に国会議員として竹島を訪問した。これを受け、韓国の鬱陵（ウルルン）郡は文大統領への「独島名誉住民証」の発行を検討しているという。

「独島名誉住民証」とは「独島鬱陵郡独島管理事務所」が10年11月から「鬱陵島独島自然保護区管理条例」に基づいて発行しているもので、対象者は竹島の地を踏んだか船で竹島を旋回した人だそうだ。昨年末までに住民証の発給を受けた者は計3万6493人とのこと。

文大統領は16年7月25日に竹島に渡って施設を見学、現地の警備隊員らを激励していた。訪問録には「東海（日本海）にある我々の土地、独島の守護神、民族とともに永遠に」とつづったそうだ。

また、これまでに竹島を訪問した韓国の元・現職大統領は、05年10月訪問の朴槿恵（パク・クネ）前大統領（当時ハンナラ党代表）と、12年8月訪問の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）、そして文大統領（当時国会議員）の3人だという。このうち朴槿恵前大統領が大統領に就任する1カ月前の13年1月に「独島名誉住民証」を受けたとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いいことだ」「全国民が大統領を名誉に思う」「文大統領様、これからも頑張ってください」「最高の大統領だ」など文大統領への好意的な意見が寄せられている。また「体に気をつけて独島を守ってください」など、現地の警備隊員へのねぎらいの言葉も。

その他「独島より中国船の黄海での違法操業問題を解決せよ」と指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/581.html

[経世済民126] 日本企業でまた不正、「中国製」を「日本製」と偽る＝中国ネット「神話崩壊」「いい広告になった」
9日、観察者網は日本の機械部品メーカーで中国製を国内製と偽る不正行為があったことを伝えた。資料写真。


日本企業でまた不正、「中国製」を「日本製」と偽る＝中国ネット「神話崩壊」「いい広告になった」
http://www.recordchina.co.jp/b579614-s0-c20.html
2018年3月9日(金) 17時20分


2018年3月9日、観察者網は日本の機械部品メーカーで中国製を国内製と偽る不正行為があったことを伝えた。この報道に中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたのは、ツバキ・ナカシマが先月末に発表した精密鋼球の出荷関連データの書き換え問題。自社の葛城工場（奈良県葛城市）での生産が追い付かず、中国の直営工場や他の中国企業が生産した鋼球を葛城工場で生産した製品として43社に出荷していたという。出荷期間は16年12月16日から18年2月21日までで、該当個数は約2億3100万個。同社は発表の中で「現時点において、製品の安全上に疑義を生じる事象は発生していない」としている。

相次ぐ日本企業の不正問題は中国でも注目を浴びており、今回の件についてネット上には「日本製造業の神話は崩壊」「日本で便座や炊飯器を爆買いした人たちはどう思っているだろう」「中国の精密製品の品質はすでに日本を抜いている」「中国製が外国製に劣らないということがこれで証明された」「タダで広告が出せたね」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/375.html

[戦争b21] 日本が宮古海峡を封鎖？中国メディアが警戒　
9日、解放日報は「日本が宮古海峡を封鎖しようとしている？最新鋭の対艦ミサイルを沖縄に配備」とする記事を掲載した。資料写真。


日本が宮古海峡を封鎖？中国メディアが警戒
http://www.recordchina.co.jp/b579368-s0-c10.html
2018年3月9日(金) 23時50分


2018年3月9日、解放日報は「日本が宮古海峡を封鎖しようとしている？最新鋭の対艦ミサイルを沖縄に配備」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道として「中国海軍艦艇による宮古海峡の航行が常態化している状況に対し、日本政府は沖縄本島に対艦ミサイル部隊を配備することに関する議論をすでに始めている。また先日、宮古島に対艦ミサイル部隊の配備を決定した。これは、同海峡を通る中国海軍艦艇を海峡の両側から挟撃しようとするものだ」と伝えている。

また、「日本は現在、沖縄本島に最新鋭の12式地対艦誘導弾の配備を検討している。12式地対艦誘導弾は88式地対艦誘導弾の後継ミサイルであり、全長は5メートル、重さは約700キログラムだ。GPS誘導および地形に合わせた飛行技術が採用されており、山の背後から発射して山肌を迂回し、海面をかすめるほどの低空飛行により目標の艦艇を攻撃可能できるうえ、極めて高い命中精度を持つ。さらに、日本は現在、290キロメートルという宮古海峡の幅を超える300メートルの射程距離を持つ改良型の12式地対艦誘導弾を開発中で、2023年度に完成予定だ」と紹介した。

その上で、「宮古海峡は戦略的な意義を持つシーレーン。日本が同海峡を封鎖しようとする意図には平時、有事いずれにおいても警戒が必要だ」と主張し、「平時は同海峡を通る海軍艦艇に心理的圧力を与えるとともに艦艇の情報収集を進める狙いだ。そして、ひとたび有事となれば、同海峡を通過する者は両側の対艦ミサイル問題を解決しなければならなくなる。12式地対艦誘導弾はトラックに搭載して移動することができ、周辺の防空ミサイルや戦闘機によって守られるため、高い攻撃力を持つのだ」と危機感を示した。

一方で記事は「しかし、大規模な軍事衝突が発生した場合、逃げ場のない島に配備されたミサイルは、空中およびミサイルによる高い突撃能力を持つ相手にとって決して除去が難しい目標ではない」と指摘して文章を結んだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] デンデン首相を守るため官庁が次々、証拠隠し！ 　
デンデン首相を守るため官庁が次々、証拠隠し！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_96.html
2018/03/09 21:50　http://85280384.at.webry.info/


▼デンデン首相を守るため官庁が次々、証拠隠し！

　デンデンこと、安倍晋三首相を守るために、いくつもの官庁が次々に証拠隠ぺい。ついに財務省の職員が首吊り自殺する事態にまで発展した。

こうした予期せぬ事態に飛び上がった国税庁長官の佐川宣寿は「もう逃げきれない」と観念したのか、国税庁の長官辞任を決断。だが、サガワが辞めたからと言って森友学園への国有地の激安払い下げ事件に幕が下りるわけではない。

金子勝が解明すべき点が山ほどある。真相究明はこれからだ、と檄を飛ばした。その通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金子勝がツイートした。

【幕引きを許すな】
佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。これで幕引きはない。不適切な大幅な値引きの背後に、アキエ夫人の口利きがあったのか、ゴミ埋蔵量の見積もりは誰の指示だったのか、文書改ざんを指示したのは誰か、解明すべき点がたくさんある。

【トカゲの尻尾切りではすまない】
森友との契約文書で丸ごと消されたのは貸付契約に至る経緯で、理財局長の承認がいる部分だ。財務省本省が動いた疑いが出てきた。これは国家犯罪になる。野党は絶対に譲ってはいけない。頑張れ。

【デンデンを守るため？】
森友文書書き換え疑惑で国会は空転している。デンデンを守るために、いくつもの官庁が証拠隠ぺい、ねつ造をしている異常事態。これを許せば、もはや国の体をなさなくなる。踏ん張りどころだ。

【トカゲの尻尾切りを狙う？】
調査は簡単だ。近畿財務局の管財部次長を出し、国会のものと相違ないと証言すればいい。それができない理由こそが問題なのだ。アベは「捜査優先」「財務省を挙げて調査させる」で時間稼ぎ。まるで幹部職員が係わっていないかのような印象操作だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デンデンとは
安倍晋三首相が国会答弁で「云々」をデンデンと読んだ。
デンデンではなく、正しくは「ウンヌン」と読む。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 冷酷な女狐、三浦瑠麗のコメントに怒りの声殺到！ 　
冷酷な女狐、三浦瑠麗のコメントに怒りの声殺到！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_97.html
2018/03/09 23:22　半歩前へ


▼冷酷な女狐、三浦瑠麗のコメントに怒りの声殺到！

　フジテレビの夕方の番組「みんなのニュース」で森友学園への国有地の激安払い下げ事件絡みで首つり自殺した近畿財務局職員が話題に上った。

　番組のレギュラー・コメンテーターで右翼系の論客として知られる三浦瑠麗が言った。

　 「この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」―。

　いくら安倍晋三へのリップサービスと言っても、これはひど過ぎる。この女狐は赤い血が流れていないらしい。人間ではない。冷血動物以下だ。

　冷酷な女狐のコメントに怒りの声が殺到した。一部を紹介する。

●こういう安倍のオトモダチの姿勢と言葉が、人を死に追いやっていく。この鈍感さなら、立派に御用学者が務まるだろう。

●とことん根性の腐ったひとでなしだ。目の前にこいつの顔があったら、その顔面に思いっきり拳骨を叩き込んでやりたい。

●何なの？この三浦瑠麗って女！バカか？自称・国際政治学研究者37才の若輩モノが偉そうに！脳軟化症じゃね～のか　人間止めますか？それとも三浦瑠麗止めますか？」レベルのひどさ(｀Δ´)

●酷いとしか言いようがない。フジテレビは、なぜこんな人を報道番組に使おうと思うのだろうか。

●「この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」…ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える？

●三浦の馬鹿女　安倍と同じように腐った脳みそしてやがる！

●その台詞に殺意を持ったのは「私」だけ？

三浦瑠麗（みうら るり）
東大卒。　１９８０年１０月３日生まれ。
現在は東京大学政策ビジョン研究センター講師。
櫻井よしこや百田尚樹ら日本会議や産経の正論グループなどに近い人物。

自由民主党主催の国際政治・外交論文コンテスト総裁賞受賞。
防衛庁・自衛隊主催の安全保障論文コンテスト優秀賞受賞。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件の核心、カギを握る人物は「安倍明恵」！　
森友事件の核心、カギを握る人物は「安倍明恵」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_98.html
2018/03/09 23:54　半歩前へ


▼森友事件の核心、カギを握る人物は「安倍明恵」！

　森友学園への国有地の払い下げについて週刊朝日が重要な点を指摘した。財務省は一時、学園との賃貸契約の「破棄を検討」。ところが、安倍明恵が名誉校長に就任したころから風向きが変わったという。

　財務省職員が首吊り自殺するまで追い込まれた森友事件。政官界を巻き込んだ疑獄事件に発展する可能性がある。事件のカギを握る中心人物が、「安倍明恵」であることがハッキリした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１５年４月には、森友学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきた。これに対し、財務省内では「無理に本地を借りていただかなくてもよい、と投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約の「破棄も検討」していた。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が２０１５年９月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きが変わり始める。

　同年11月には、昭恵夫人付の政府職員（編注　谷査恵子）が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。その頃から交渉内容が一変した。

　賃貸契約の「破棄を検討」していたはずが、同年１２月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。

　さらには、財務省内で法律関係の相談をした時は、方針が「売買価格を学校法人森友学園に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」となった。

　財務省は2016年6月に学園との売買契約を結んだが、朝日新聞（9日付）の報道では、売却契約の際の決裁文書には、事案の概要などを8項目で記した「調書」があったという。

　問題当時の近畿財務局長だった武内良樹氏が昨夜（編注　８日）、官邸を訪問し、安倍首相、麻生財務相と対応を話し合ったとみられる。森友疑惑の真相は今後、明らかになるのか。　（以上　週刊朝日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省　/　（近財局の死んだ職員の家族に）「遺書の件は、内密に」　
財務省　/　（近財局の死んだ職員の家族に）「遺書の件は、内密に」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f081f45b4bce73be8ce1ca44955f840a
2018年03月09日　のんきに介護


遺書について、

本物か否かの疑念があるのかな。

家族に

かん口令を敷いて暴露させまいとしているようだ。

偽造について、

それらしい仄めかしを遺書においてしているという。

これは、妙だ。

自殺するほど追い詰められていたなら、

仄めかしではなく、

洗いざらい、すべてをかき切ると考えられるからだ。

そうはなっていないところからすると、

単に本物らしくみせるための工作ではないか。

これまでは、

原本が存在するのかがマスコミが報じていた

論点だった。

しかし、今や、国民の関心は、

殺人の証拠が残されているのではないかということに

移っている。


転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodanさんのツイート〔16:54 - 2018年3月9日 〕








転載元：同氏ツイート〔18:23 - 2018年3月9日 〕




































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森山裕・自民党国会対策委員長　/　「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」　
森山裕・自民党国会対策委員長　/　「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14e6b2a23e312ff5bac53ab12fc8fa61
2018年03月09日　のんきに介護


「彼は、トカゲの尻尾ではなく、頭だ」だって――。

まるで、

子どもの戯言だな。

この発言は、

ひょっとこ野郎の

「佐川君は適材適所だと思っているが、本人が辞めたいと言ったから辞めさせた」

というコメントと対をなすのか。

きっこ@kikko_no_blogさんが分かりやすく、

こう解説されている。



要するに、

佐川は、

トカゲの頭だけど、

尻尾になりたがったので尻尾として切り捨ててやった

ということになる。


〔資料〕

「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」

　　朝日新聞（22:42 - 2018年3月9日 ）

☆　記事URL:https://twitter.com/asahi/status/972105236998320131

　
　森山裕・自民党国会対策委員長

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）

　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍晋三、保身のため４月にも訪米とか、破廉恥なおっさんだな　
安倍晋三、保身のため４月にも訪米とか、破廉恥なおっさんだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/275551ebaec79dedd1d310109f37d58a
2018年03月09日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



訪米して

どんな屁理屈を持ち出して

「今後ともトランプ大統領と連携をとりながら、一層緊密に協力をしながら取り組んでいきたいと思います」

という話との整合性を図るつもりだ。















安倍首相 ４月にも訪米 北朝鮮問題めぐり首脳会談へ
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357261000.html
3月9日 13時48分　NHK

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領との米朝首脳会談の開催を提案したことを受けて、今後の対応を協議するため、来月初旬にもアメリカを訪れ日米首脳会談を行うことで一致しました。

安倍総理大臣は、アメリカ側からの要請で、９日午前９時前からおよそ３０分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、トランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した韓国政府の高官から、キム委員長が非核化にコミットし、アメリカとの平和を望んでいること、それにトランプ大統領との対話を望んでいることなどについて説明を受けたことを明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は、「北朝鮮側の動きは、これまでの厳しい制裁やアメリカの軍事力を含む最大限の圧力の結果、出てきた成果だ。状況を注視しつつ、自分としてもキム委員長と会う用意がある」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めるという変化を評価する。北朝鮮が完全、検証可能かつ非可逆的な非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と述べたうえで、両首脳は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取るまで、最大限の圧力を継続することを確認しました。

そして安倍総理大臣は、「日米は１００％ともにある。新年度予算案成立後の４月初旬に訪米し、トランプ大統領と会談する方向で調整したい」と提案したのに対し、トランプ大統領も同意し、北朝鮮への今後の対応を協議するため、安倍総理大臣が来月初旬にもアメリカを訪れ、トランプ大統領との日米首脳会談を行うことで一致しました。

さらに北朝鮮による拉致問題について「解決に向けて大統領の力もお借りしたい」と伝え、両首脳は、拉致・核・ミサイルの包括的な解決に協力していくことを確認しました。

電話会談では、トランプ大統領が鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名したことについては話題にのぼらなかったということです。

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は先月１４日に続いて、今回で、２０回目となります。

日米首脳「圧力政策で重大な節目に到達」

アメリカ ホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領と安倍総理大臣は電話会談で、「国際社会で結束して北朝鮮に最大限の圧力をかける政策を行ったことで、この重大な節目に到達できた」と評価しました。

そのうえで、両首脳は北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けた具体的な措置をとるまで圧力を維持し、国際的な制裁を強化するため、引き続き韓国も含め、日米韓３か国で緊密に連携していく方針を確認しました。

そして、トランプ大統領は「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の招待が、北朝鮮の国民に明るい未来をもたらしたいという彼の願いの表れであることを期待する」と表明したということです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 米朝首脳会談決定で安倍政権が赤っ恥！ 世界で唯一対話に反対し米韓から除け者にされ情報ももらえず（リテラ）
米朝首脳会談決定で安倍政権が赤っ恥！ 世界で唯一対話に反対し米韓から除け者にされ情報ももらえず
http://lite-ra.com/2018/03/post-3856.html
2018.03.09　米朝首脳会談決定で安倍政権が赤っ恥　リテラ


　　　　
　　　　　　自由民主党HPより


　本日、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を開く意向を表明。金正恩委員長が親書で「非核化」の意志を表明していることも明らかになった。

　一時は「開戦間近」と言われるくらい緊張状態にあった北朝鮮情勢が一気に平和的解決に向けて動き始めたのは非常に喜ばしいが、この事態で赤っ恥をかいたのがほかでもない安倍首相と日本政府だ。

　何しろ、朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかり繰り返していたからだ。

　対話の動きは年明けから始まっていた。今年の元旦には金委員長が平昌五輪に代表団を送る用意があると表明、その後行われた南北閣僚級会談は国際的にも評価され、韓国の外交も奏功し、北朝鮮応援団の訪韓実現に至った。

　ところが、安倍首相は1月の南北閣僚級会談を尻目に、外遊先で“北朝鮮の脅威”言いふらしてまわった。

　2月の五輪開会式に際した日韓首脳会談では、文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致した」などと発言。さらに、韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけ続けた。

　まさに米韓の足を引っ張り、北朝鮮との対話を食い止めようと必死で動き回っていたのである。

　さらに驚いたのは、6日、韓国大統領府が韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談の合意を発表。その後の米朝首脳会談や平和的解決への流れが決定的になったあとも、その態度を変えなかったことだ。

■世界中で唯一、南北首脳会談を非難し、止めようとしていた日本政府

　たとえば、菅義偉官房長官は、南北首脳会談合意について、むしろ非難に近いようなこんなコメントを発した。

「北朝鮮問題の対応にあたっては、北朝鮮との過去の対話が非核化に繋がってきていない。その教訓を十分踏まえて対応すべきものであると思ってますし、対話のための対話であっては意味がない」
「我が国としては引き続き、日米、日米韓3カ国で協力して、関係国と連携をしながら、北朝鮮に政策を変えさせて、核ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく」
「今日まで示してきた方針はいささかも変わりはないということです」

　菅官房長官だけではない。河野太郎外相も6日の会見で「経済制裁で困っているので、（金委員長は）必死にほほ笑み外交をやっているのだろう」と挑発。小野寺五典防衛相は7日に「忘れてならないのは、北朝鮮は過去何度も同じように核の放棄を半ば約束し実際には核開発をずっと続けていたこと」と記者団に語った。

　そして、安倍首相も昨日の参院予算委で対話路線を完全否定し、「圧力を最大限まで高める」と言い放った。

「対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって、たとえば制裁を緩める対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならない」
「核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な（制裁）履行など、あらゆる方法で、圧力を最大現まで高めていく考えであります」

　はっきりいうが、こんな態度を示したのは、世界中で日本の政府くらいである。南北首脳会談合意のあと、トランプ大統領はすぐに、南北首脳会談について「世界にとって素晴らしいことだ」と言明し、対話に意欲を示したことを「北朝鮮は真剣だと思う」と評価した。ロシアもザハロワ外務省情報局長が7日に「前向きな進展を歓迎する」と表明。EUも、モゲリーニ外交安全保障上級代表が6日に「勇気付けられる進展」と述べて歓迎を示している。

　中国も、王毅外相が8日の会見で「問題解決への重要な一歩を踏み出した」と支持を表明し、「なるべく早く有益な（米朝）2国間、多国間対話を再開すべきだ。中国はそのために努力を続ける」と対話に向けての協力を惜しまない姿勢を打ち出した。

　ところが、日本政府と安倍首相だけは交渉の進展を期待するようなコメントは一言も出さず「北朝鮮を信用するな」「対話に対して対価を与えるな」「まだまだ圧力を高めるぞ」と息巻き続けたのだ。

　断っておくが、金正恩委員長は5日の韓国特使団との会談ですでに「対話が続く間は追加の核実験や弾道ミサイル試射を行わない」ことで合意、米朝関係の正常化と非核化協議について「米国と虚心坦懐に対話する用意がある」と表明していたのだ。

　それでも、こんな態度をとるということは、ようするに、安倍政権がこれまで、北朝鮮問題の解決や非核化の実現を目指していたわけではないことの証明だろう。北朝鮮危機をあおることで政権浮揚をはかり、改憲を推し進めてきた安倍政権にとって、朝鮮半島情勢が安定し非核化が実現することは、むしろあってはならない事態なのだ。だから、いまも平和的解決の動きがあることを認めようとせず、緊張状態を維持するために、「圧力が必要」などと言い張っていたということだろう。

■米韓連携の南北首脳会談合意を知らされず慌てまくった菅官房長官

　自分たちの権力維持と政治的野望のために世界平和の実現まで妨害しようとはグロテスクとしか言いようがないが、この間の北朝鮮をめぐる動きでもうひとつ、浮き彫りになった安倍政権のヤバさがある。

　それは、日本政府がこの強硬路線を取り続けた結果、朝鮮半島の平和・非核化に向けた交渉から完全に外され、情報すらもらえていなかったという事実だ。

　複数のメディアが報道している通り、この間の交渉は韓国と米政府が連携して行ってきたものだ。ところが、安倍政権は韓国からはもちろん、ポチのように尻尾をふってきた米国からも情報をもらえず、その交渉から完全にパージされていた。

　実際、南北首脳会談実施の発表を受けたときの安倍政権の反応ときたら、まさしく寝耳に水で大慌てという感じだった。

　菅官房長官も「（北朝鮮の非核化については）まず韓国側からしっかりと説明を受ける必要がある」と会見で述べるなど、明らかに米韓からの情報を確保していないのがミエミエ。

また、“ヒゲの隊長”こと、佐藤正久外務副大臣は3月6日の段階で〈慎重に対応しないと。しかも北朝鮮はまだ何も発表していない。この発表は韓国であり、北朝鮮ではない〉などとツイートしていた。いっておくが、佐藤議員は外務副大臣である。それがなにも知らなかったのだ。

　安倍政権はこの間、「日米は強固な信頼関係があって、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致している」が、融和路線に走る韓国は「米国からにらまれ、見放されそうになっている」などと主張して、御用メディアにも「韓国孤立」などといった韓国叩きの報道をさせてきた。しかし、実際は、米韓に見放され、孤立していたのは、日本だったのだ。

　おそらく、日本は今後も、非核化実現の枠組みづくりにはほとんどかかわらせてもらえないだろう。最悪の場合は、米国にスケープゴートにされ、北朝鮮からの「最大の敵国」が米国から日本に移る可能性もある。

　これは反平和というだけでなく、マキャベリスティックな外交戦略という観点から見ても、大失政だ。

　だが、安倍政権に従順なメディアは、こうした安倍政権の失政については一言も触れようとしない。それどころか、NHKのニュースなどはこの期に及んでも、首脳会談に懐疑的な声ばかりをクローズアップしていた。

　こうした情報操作が「安倍政権はいろいろ問題もあるが、外交や安全保障では頼りになる」などという幻想を生み出してきたのだろう。

　しかし、日本国民はそろそろ目をさましたほうがいい。安倍政権が秀でているのは嘘をつく能力だけで、危機管理能力も外交能力もゼロに等しいのだ。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友＞財務省職員自殺に与野党が不穏当発言「野党の追及が心配」「政局になる」（Business Journal）
【森友】財務省職員自殺に与野党が不穏当発言「野党の追及が心配」「政局になる」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22612.html
2018.03.09　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　
　　麻生太郎財務大臣（左）と安倍晋三首相（右）（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　3月9日の代議士会は、朝に飛び込んで来た衝撃的なニュースの話でもちきりでした。すでに報道されている通り、財務省近畿財務局の職員の自殺に関連することです。永田町では、報道前からお名前や部署も明確に伝わっていました。

　衆議院本会議の前には、どの政党も「代議士会」と呼ばれる党内の所属議員が集まる会議を行います。本会議の15～20分前に設定されることが多いですが、重要案件が多いときは30分以上前に集まることもあります。

　神澤は、このニュースを耳にしたときに「何が働き方改革だ！」と思いました。仲間の自殺の兆候すら見抜けなかった人たちに、働き方の改革などできるはずがありません。

　代議士会では、誰ひとり亡くなられた方やご遺族の思いに気持ちが向かず、与党議員たちは「これでまた野党からの追及が激しくなる」「また国会の空転が続くのか……」などと国会運営の話ばかりでした。一方の野党議員たちも、「これでまた、麻生大臣や安倍首相を追及できる」「政局になるぞ！　いざ出陣！」などと血気さかんな発言ばかり。

「人がひとり、亡くなったんですよ？」と叫びたい気持ちでした。

■大混乱の永田町、霞が関で広まる「噂」

　亡くなった方については、7日に兵庫県神戸市内の自宅でご遺体が発見されたそうです。第1報は9日12時32分の共同通信で、12時59分には時事通信も報じました。そして、本会議が始まったのは13時です。

　本会議前の段階では、麻生太郎財務大臣は「（自殺したという）内容は聞いています」とだけ答えていましたが、朝から情報が錯綜していて「死亡は1カ月前らしい」「半年間、自宅療養中だった」などの話も出ていました。

　ちなみに、前衆議院議員の馬淵澄夫氏は12時42分にツイッターで実名などを明記して「昨晩大阪地検に取り調べ後に自殺」とツイートしていますが、これには批判が殺到しており、神澤もルール違反だと思います。

　馬淵氏は、今は落選した身。関西にいる強みを生かして、いち早く得た情報をツイートして存在感を示したかったのだと思いますが、その内容には配慮が必要だったと思います。

　霞が関の役人の間では「改ざん前の原本と『上司から（改ざんを）やらされた』という遺書が残されていた」という噂も広がっていますが、もちろん真偽は定かではありません。

　また、「『職員が取り調べで文書改ざんを認めた』という報告を聞いた麻生財務相が、オフレコながら文書偽造を認めた」という話もありますし、いまだ情報が錯綜しており、整理されていくのはこれからだと思います。

　ご遺体の発見時の様子や遺書の有無、森友学園関係の書類の有無などは、これから解明されると思いますが、亡くなった方は近畿財務局で森友学園の担当だったノンキャリアの職員だったとみられています。

　亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。あわせて、決して第二、第三の犠牲者が出ないように祈るばかりです。

　さらに、夕方には「佐川宣寿国税庁長官が辞任」というニュースも飛び込んできました。いずれは辞めざるを得ない方だったと思いますが、国会での証人喚問などはどうなるのでしょうか。「長官の辞任と職員の死で幕引き」などということは、絶対に許されません。適切な捜査を望みます。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友・財務省職員自殺＞安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も　遺書には「佐川」の名前が…　
【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22614.html
2018.03.09　文＝編集部　Business Journal


　
　　写真：日刊現代/アフロ


　森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。

　それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。

　そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。

「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」

　今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。

「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）

　そこでひとつ気がかりな点があると、朝霞氏は指摘する。

「国会で虚偽の答弁をした疑いのある佐川氏の証人喚問を野党は求めてきましたが、与党は一貫として拒否し、さらに佐川氏は通常行われる国税庁長官就任後の会見すら行わず、沈黙を続けてきました。懸念されるのは、今回佐川氏が辞任したことで“よし”とされ、真相がうやむやのままで終わってしまうことです。辞任しようしまいが、国会に佐川氏を呼んで証人喚問を行うべきです」

　政局は目の離せない状況が続きそうだ。

（文＝編集部）







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/191.html

[経世済民126] リコー、危機深まる…将来戦略なき「ひたすらリストラ」、株価はジェットコースター状態（Business Journal）
リコー、危機深まる…将来戦略なき「ひたすらリストラ」、株価はジェットコースター状態
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22594.html
2018.03.10　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　
　　　リコーの事業所（「Wikipedia」より／GeographBot）


　2月に入って以降、リコーの株価が乱高下している。2月上旬、2018年3月期の最終損益が70億円の赤字に陥るとみられていたところ、コスト削減によって営業利益、最終損益ともに上方修正された。それが好感され、2日の終値は前日の引け値から11％上昇した。その後、22日には買収した米国の販売子会社での減損計上が検討されているとの報道を受けて一時、株価は前日から6％強急落する場面もあった。その後の株価の動向を見ても、不安定な動きが続いている。市場参加者は、リコーの成長性に懸念を強めている。

　これまでリコーは事務機器メーカーとして成長してきた。言い換えれば、事務機器（ハード）はあるが、事業ポートフォリオはその分野に集中していた。連結営業利益の96％程度が当該ビジネスからもたらされている。富士フイルムなどのライバル企業に比べ、事務機器事業への依存は突出して高い。リコーは海外ビジネスの問題も抱えている。当面、同社は人員の削減などのリストラを進めざるを得ないだろう。

　世界の事務機器市場では、省人化やサテライトオフィスの運営のためのネットワークサービスの提供を筆頭に、クラウドコンピューティングサービスの導入促進やペーパーレス化など、人々の働き方を支える“システム”の提供能力が重視されている。競争の環境が大きく変化するなかで、リコーがどのようにして市場のシェアを維持し、拡大することができるか、今後の経営判断の重要性は増している。

■ハード＝事務機器に偏りすぎたリコー

　現在、世界の事務機器業界は、大きな変革に直面している。それは、IT技術の向上とその普及によって、従来の事務作業などの在り方が大きく変化しているからだ。タブレットPCなどを用いて紙を使わずにミーティングを行うことは、多くの企業で当たり前になっている。それに加え、手書きの書類、メモなどを電子化し、ネットワーク上で保存することも増えている。テレワークなどの普及に伴って、こうした需要は増加トレンドをたどるだろう。

　このような競争環境の変化のなかで、リコーは収益構造を変えようとしている。その内容は、規模の拡大から利益率重視の発想に経営方針を改め、生産の効率性を高めることである。特に、後者のコストカットに関しては18年第3四半期の決算においても業績の改善に寄与し、一定の成果を上げている。

　しかしながら、同社の経営を見ていると、ペーパーレス化などの変化への対応がどのように進められようとしているのか、変化に対応し、成長力を高めるための戦略が見いだしづらい。依然として、リコーはオフィス、プリンティング向けの製品＝ハードの販売を経営の基盤に据えている。ハード中心の発想で今後の競争に対応し、シェアを高めていくことは難しいだろう。

　今後の事務機器業界で生き残るには、アマゾンやグーグルなどが手掛けるクラウドコンピューティングサービスの普及にどう対応するかが一つのポイントとなるだろう。クラウドコンピューティングの普及によって、インテルのCPU（中央演算装置）を搭載したパソコンを用いてマイクロソフトのソフトを使う必要性すら低下している。必要なデータや情報だけでなく、その解析などに用いられるアプリケーションもネットワーク上でシェアされることが増えている。

■リコーが抱える海外事業の問題

　変化に対応していくためには、個社独自の技術をベースにしながら、ネットワーク技術の開発などを進めるハイテク企業との連携を進めることが重要になるだろう。すでに、IT、自動車、金融、物流などの業界では、複数の企業が連携しオープンなかたちでのイノベーションを目指すことが増えている。オープン・イノベーションを進めるためには、国内だけでなく、世界各国の企業との連携も必要だ。そのうえで、特定の用途を念頭に置いたモノよりも、ビジネスの環境、基盤（プラットフォーム）を提供することが目指されている。世界各国の企業と連携し、必要なノウハウや技術、コンセプトを取り込もうとする考えは、事務機器業界だけでなく、ビジネス界全体で重視されるだろう。

　リコーの経営を考える上で不安なのが、海外ビジネスのリスクに対する姿勢だ。かねてより、リコーは事務機器の需要が見込める新興国でのシェアの拡大を目指してきた。1993年にはインドで販売子会社を設立し、2015年までは事業の拡大がリコーの業績を支えてきた。しかし、この子会社での不正会計が発覚して以降、インドのビジネスはリコーの業績の足かせとなっている。昨年10月、リコーはインドの子会社の再建支援を打ち切ったが、それは同社が海外ビジネスのリスクを的確にマネジメントできなかったことの現れにほかならない。

　2月中旬の株価急落をもたらした米国での減損処理の詳細は明らかになっていない。同社は北米事業などのリストラを進めつつ、採算性を重視した販売戦略を進める方針を示している。ただ、中国と並びデジタル化の先頭を走る米国での事業は、本来強化されなければならないはずだ。取り組むべき強化策よりもリストラを優先せざるを得ない点に、同社の海外戦略の問題がある。

■高まるリストラ圧力と経営判断の重要性

　本来、リコーは事務機器事業に集中しすぎた事業ポートフォリオを分散し、かつ従来にはない、新しいビジネス分野の開拓を進めなければならない。しかし、実際には本来あるべき戦略を進めることとは難しいだろう。海外事業の問題が浮上し、コストカットを優先せざるを得ないからだ。その間も、ネットワーク技術を応用した事務作業の省人化やデジタル化は進む。その動きが進む間にリストラを進める分、リコーは競争に遅れる恐れがある。

　リコーが直面する経営環境は厳しさを増すだろう。現状の事業構造のまま収益を確保していくためには、どうしても資産の売却を進める必要性が高まる。それは、東芝の経営再建を見てもよくわかるだろう。すでにリコーは半導体子会社の株式の譲渡、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株の売却を行っている。今後も資金捻出のために、保有資産の売却は続く可能性がある。

　なかでも市場参加者が注目するのが、主要子会社であるリコーリースの売却が実施されるか否かだ。リコーリースは医療機器や産業用機器などのリース業務に加え、金融関連にも進出している。見方によっては、リコー以上に事業ポートフォリオは分散され、競争に対応しやすい事業基盤を持っているようにさえ見える。

　それを売却することは、リコーの経営を立て直すうえで大きなマイナスとなりかねない。今後の競争環境に対応するためには、リコーの経営陣が自社の経営資源を活用して新しい分野への進出とシェアの拡大を進めるしかない。そのためには、何が必要な資源であるかを経営の視点から判断していくことの重要性が増す。

　短期的には、資産の売却などのリストラを進め収益を確保することは可能だ。しかし、それは中長期的な成長を目指すこととは異なる。従来にはないビジネスの育成を通して、事業基盤の安定性を高め収益の持続性を実現することができるか、経営判断の重要性は増している。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/376.html

[経世済民126] 留学生を食い物にする安倍政権…低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め、日本語学校等は学費吸い上げ（Business J）
留学生を食い物にする安倍政権…低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め、日本語学校等は学費吸い上げ
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22595.html
2018.03.10　文＝出井康博／ジャーナリスト　Business Journal


　
　　安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　厚生労働省が今年1月26日に発表した統計によれば、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末時点で127万8670人に上った、前年から18パーセント、5年間では約50万人もの増加である。

　こうして外国人労働者が増え続けているのは、肉体労働の現場で人手不足が深刻化しているからだ。ただし、政府は外国人が「単純労働」目的で入国することを認めていない。そこで抜け道となっているのが「留学」や「実習」だ。

　外国人労働者を滞在資格別で見ると、留学生と実習生の増加が際立つ。とりわけ留学生は前年比24パーセント増の25万9604人に達し、25万7788人の実習生を追い抜いた。実習生の受け入れは、製造業や建設、農業、水産加工業など80足らずの職種でしか認められない。それ以外でも人手不足に直面する職種は多い。そんな現場でアルバイトの留学生が貴重な労働力となっている。

　コンビニや飲食チェーンの店頭のような人目につく仕事だけではない。留学生頼みが著しい職場は、むしろ私たちが普通に生活していれば気づかないところにある。コンビニエンスストアやスーパーで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ビルやホテルの掃除、新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
　
　なぜ、「留学生」という名の労働者がこれほどまで増えたのか。その背景には、途上国の外国人を巧妙に利用する、日本特有の醜悪なシステムが存在している。

■出稼ぎ目的の留学生

　留学生は12年から約11万人増え、17年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。もちろん、勉強の傍ら、学費や生活費の足し程度のアルバイトに励んでいる留学生も存在する。だが、近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。そのことは、過去4年間にわたって留学生問題を取材してきた筆者の経験から断言できる。

　留学生の国籍で増加が目立つのが、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカといったアジアの新興国である。この4カ国だけで、12年以降に増加した留学生の8割以上を占める。とりわけベトナム出身者は、7倍以上の約7万人まで膨らんでいる。

　本来、留学ビザはアルバイトなしで日本での生活を送れる外国人に限って発給される。ビザ取得の際には、自らの「経費支弁能力」を証明しなければならない。現地の日本大使館や法務省入国管理当局に対し、親の年収や銀行預金残高の証明書を提出しなければならないのだ。基準となる額は公表されていないが、年収、預金残高とも200万円以上が目安となる。

　前述した4カ国でもっとも豊かなのはベトナムだが、庶民の年収はせいぜい20～30万円程度である。ごく一部の富裕層を除けば、日本の留学ビザを取得できるレベルではない。そこで留学希望者は、行政機関や銀行の担当者に賄賂を払い、ビザ取得に十分な年収や預金残高が記された書類をつくる。数字はでっち上げでも担当者のサインが入っているので、「偽造」とも呼べない。そうした書類を日本側が認め、留学ビザを発給する。日本での出稼ぎを希望する外国人と労働者を確保したい日本の思惑が、新興国特有の「賄賂」という習慣を通して結びつくのだ。

■偽りの「留学生30万人計画」

　日本政府が「成長戦略」として進める「留学生30万人計画」の影響も大きい。数年前まで留学生全体の6割を占めた中国人は、近年はほとんど増えていない。同計画の達成には、ベトナムなど新興国出身者に頼らざるを得ない。そんな状況も、経費支弁能力のない、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられる要因だ。

　日本での出稼ぎには、「留学」以外にも「実習」という道がある。だが、実習生の場合、手取りの賃金は月10万円少々にしかならない。最長3年（昨年11月の制度変更で今後は5年に延長）までしか働けず、職場も変われない。その点、留学生は実習生以上に稼げる。留学生のアルバイトは法律で「週28時間以内」と制限されているが、仕事をかけ持ちすれば簡単に違反できてしまう。仕事も自由に選べ、うまくいけば日本で就職もできるかもしれない。そう考え、実習よりも留学を選ぶ者が増えている。

　ただし、留学には大きな費用が必要となる。日本語学校の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150～200万円程度を用意しなければならない。新興国の若者にとっては莫大な金額だが、彼らは借金で工面する。賃金の高い日本で働けば、短期間で返済できると考えてのことだ。

　留学生の増加によって、日本語学校は過去5年で200校以上も増え、643校を数えるまでになった。その大半が、“偽装留学生”の日本での入り口となっている。留学生が日本語学校に在籍できるのが最長2年までだ。法律に違反して働いても、2年間では借金を返済するのは難しい。日本語に不自由な“偽装留学生”ができる仕事は、最低賃金レベルのものばかりなのである。借金を抱えて国に帰れば、一家は破産してしまう。最低でも借金がなくなるまでは、日本で働き続けるしかない。

　そんな彼らを日本人の学生不足に陥った専門学校や大学が待ち受ける。少子化の影響で、私立大学の半数近くで定員割れが起きている。たとえ大学であろうと、学費さえ払えば日本語能力など問わず入学できるところは簡単に見つかる。日本語学校と同様、自らのビジネスのため“偽装留学生”を利用しているのだ。そうして彼らは学費と引き換えに留学ビザを更新し、出稼ぎを続ける。人手不足の企業にとっても大助かりである。

■途上国の若者を食い物に

“偽装留学生”の生活は過酷だ。体力的に厳しい夜勤の仕事に明け暮れ、睡眠も取らず日本語学校の授業に出席する。たとえ授業で眠りこけていようが、形だけでも出席し、学費を納めていれば学校側も咎めない。学費の支払いを逃れて不法就労しようと学校から失踪したり、窃盗などの犯罪に手を染める留学生が増えているのは、彼らによる「反乱」とも受け取れる。

「留学」と称し、出稼ぎ希望者に多額の借金を背負わせ、日本へと誘い込む。そして借金返済のために日本人の嫌がる仕事にこき使い、稼いだカネは学費として吸い上げる――。これでは日本が国ぐるみで「ブラック国家」と化しているに等しい。

　留学生を低賃金の労働者として利用する国など世界でも例がない。実習生にしろ、政府は「人手不足解消」の手段ではなく、あくまで「国際貢献」目的だと主張し、労働者にとっては当然の権利である「職場の移動」すら認めていない。いつまで日本は「留学」や「実習」だと偽り、途上国の若者を食い物にしていくつもりなのだろうか。

（文＝出井康博／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/377.html

[原発・フッ素49] NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”　


NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”



NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180307
初回放送　2018年3月7日(水)　午後10時25分～11時15分 　NHK







東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質で汚染された区域はこの先どうなっていくのか？２０１６年３月に放送した「被曝の森～原発事故５年目の記録～」では、急速に家々を覆っていく植物や、昼間から住宅地に出現するイノシシなど、無人の町が野生に侵食されつつある衝撃の実態を明らかにした。放射性物質の生物影響に関する様々な研究報告も伝え、低線量被曝の謎に迫った。今回の番組はその続編。

去年の春、被災地は新たな局面を迎えた。国による計画除染が終わり、広い範囲で一斉に避難指示が解除された一方で、山間部を中心に「帰還困難区域」として取り残される地域が生まれたのだ。その面積は３４０ｋｍ２（東京２３区の約半分）。対象となる住民は２万４千人に及ぶ。そうした「帰還困難区域」で、放射性物質はどのような影響をもたらしているのか？科学者による研究は、より深く、より多角化している。これまで調査されてこなかった高線量の森に踏み込み、生態系の中で放射性物質がどのように移動・残留しているのか、解明が進んでいる。科学者たちの挑戦や住民の思いを追いながら、その実態を記録する。




































































































































































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生会見の中継を突然、スタジオに切り替えたNHK！ 　
麻生会見の中継を突然、スタジオに切り替えたNHK！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_100.html
2018/03/10 01:04　半歩前へ


▼麻生会見の中継を突然、スタジオに切り替えたNHK！

　NHKサン、やってくれましたね。９日午後７時４０分からの麻生太郎の緊急会見。国税庁長官の佐川宣寿の辞任に伴う会見だった。

　NHKは午後７時からのニュース枠を延長して、生中継した。記者からの質問が相次いだ。質問者は先に所属する会社名を伝えた後に、自分の名前を名乗る。東京新聞の望月衣塑子が質問した。

望月「今日の朝日新聞の朝刊にはー」
麻生「え？あなたは朝日新聞？東京新聞が朝日新聞の書いた記事で質問するのですか？」
望月「はい」

　そんなやり取りが続いた後、望月が自殺した近畿財務局職員について質問をし始めた途端、映像がスタジオのアナウンサーに切り代わった。

一体、これはどういう意味なのか？

職員の首つり自殺に触れてほしくなかったのか？

それはどうしてなのか？

なぜ、彼は自殺したかと死因を聞かれるのが嫌だったのか？

あれこれ詮索されるのは困るということか？

誰のために、そんなことをしたのか？　何の目的で？

権力者にとって都合がいいことだけ放送すればいいというのか？

それで公共放送と言えるのか？　　（敬称略）



【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明　森友学園問題

※２１：４４～東京新聞・望月記者質問。再生開始位置設定済み。









3月9日 麻生太郎・財務相記者会見　東京新聞・望月記者の質問まとめ（※動画）。
https://snjpn.net/archives/45199
2018年3月9日　Share News Japan　※抜粋



麻生太郎・財務相は3月9日午後7時40分すぎから財務省で記者会見を行った。

国税庁の佐川宣寿長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べた。

麻生氏は「彼は理財局長としてきちんと仕事してきたと私自身は思っています」として、佐川長官の人事は「適材適所」だったと繰り返した。



▼東京新聞・望月記者の質問まとめ（@take_off_dressさんより）

望月衣塑子「近畿財務局の職員が亡くなった！」

麻生大臣「大変残念で悲しい話。今の話と佐川の辞任が直接繋がり懲戒処分に繋がったと報道したいんでしょうけど」



望月衣塑子「今日の朝日新聞の朝刊にはー」

麻生大臣「え？あなたは朝日新聞？東京新聞が朝日新聞の書いた記事で質問するということでいいですか？」

望月衣塑子「はい」



麻生大臣「国税庁前で街宣車所有の一般市民団体がデモをしてたが、全国に476ヵ所ある税務署で何ヵ所デモがあった？」

望月衣塑子「12ヵ所くらい」

麻生大臣「全国に広まったというと476ヵ所みたいになるが報道を操作したいの？広がったと作られては困る」




望月衣塑子「共同とのやりとりを見てたら責任を感じてないように見えた！」

麻生大臣「責任を感じてないようにあなたには感じると。それは不徳の致すところです」

望月衣塑子「………では…」



会見の時間が終わる
↓
粘る望月衣塑子
↓
麻生大臣「東京新聞の命令？そういう上司で大変だね…どうぞ！」
↓
何度もした仮定質問を行う望月
↓
麻「仮定の質問には答えられないと何回も言ったじゃない。同じ質問を何回もさせるのが指令？」

東京新聞「違います」

麻「じゃあ趣味か(笑)」







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友問題＞佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部　
＜森友問題＞佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000004-mai-soci
毎日新聞 3/10(土) 7:00配信


辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官（中央）＝財務省で２０１８年３月９日午後７時１６分、手塚耕一郎撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

　関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。

　特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】



大阪地検特捜部が佐川への事情聴取を検討！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_101.html
2018/03/10 10:48　半歩前へ

▼大阪地検特捜部が佐川への事情聴取を検討！

　財務相の麻生太郎は９日の記者会見で、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡み、辞任した前国税庁長官の佐川宣寿に「捜査当局に協力するよう」指示したことを明らかにした。

　これを受けて毎日新聞は１０日、大阪地検特捜部が、公用文書毀棄などの容疑で前国税庁長官の佐川宣寿への事情聴取を検討すると報じた。

　特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。

　特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。



森友学園　国有地売却問題　佐川長官が辞任　文書書き換え関与か　「国会審議、混乱招いた」
https://mainichi.jp/articles/20180310/ddm/001/100/136000c
毎日新聞2018年3月10日


国税庁長官を辞任し頭を下げる佐川宣寿氏＝財務省で２０１８年３月９日午後９時１２分、和田大典撮影

　麻生太郎副総理兼財務相は９日、財務省の前理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官（６０）から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承したと発表した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑が事実だった可能性があり、その責任を取っての辞任との見方も出ている。決裁文書の書き換えが疑われる時期に国有財産管理の責任者だった佐川氏の辞任は、安倍政権にとって大きな打撃となりそうだ。

調査結果１２日公表

　麻生氏は９日夜、財務省内で記者会見を開き、「佐川氏から『理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議に混乱を招いた』ことなどを理由に辞任の申し出があった」と説明した。決裁文書の書き換えについては財務省が存否を答えないことなどから疑惑が深まっている。佐川氏自身が関与した可能性も指摘されており、辞任は避けられないと判断したとみられる。

　麻生氏は監督指導の責任を問われ、「混乱を招く結果になったことは申し訳ないと思う」と陳謝した。自身の進退は「特に考えているわけではない」と述べたが、責任を問う声が高まるのは必至だ。

　森友学園への国有地売却を担当する部署に所属していた近畿財務局の職員の自殺と、文書の書き換え疑惑との関連を調査する考えがあるかどうかの質問には「亡くなっているので何とも言えない」と答えた。

　麻生氏は、佐川氏からの辞任の申し出を受け「行政への信頼を損なった」として「減給２０％３カ月」の懲戒処分を決定。そのうえで、今後も大阪地検の捜査や財務省の調査に協力するよう求め、結果次第で追加の懲戒処分を下す考えを示した。国税庁長官の職務は藤井健志次長が代行する。

　一方、決裁文書の書き換え疑惑の調査結果は週明け１２日に公表する。政府高官は９日夜、「決裁文書があるかどうかも全て調べて出す。（地検の押収資料は）財務省が申請して確認すればいい」と語った。

　佐川氏は、２０１６年６月に理財局長となり、１７年７月に国税庁長官に就任。理財局長時代、森友学園への国有地売却問題を巡り、国会で森友側との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は「廃棄した」などと答弁した。しかし、その後、価格交渉をうかがわせる音声データなどが発覚。答弁との食い違いが問題視されていた。【井出晋平、松倉佑輔】

大変申し訳ない

　国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏は９日夜、財務省内で記者団の取材に応じ、「処分を受けましたこと、確定申告期間中に辞職となったことについて、おわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と頭を下げた。【松浦吉剛】

佐川氏、特捜が聴取へ

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

　関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】



























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川氏辞任　沈静化というより火に油／政界地獄耳（日刊スポーツ）
佐川氏辞任　沈静化というより火に油／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html
2018年3月10日10時13分　日刊スポーツ


　★森友学園に国有地が格安で売却された問題で、森友側との交渉を担当していた近畿財務局の男性職員が７日、自殺していたとの報道が９日午後、国会を駆け抜けた。また同時刻、前理財局長でこの問題の関与が指摘され、国会での答弁が虚偽ではないかとの疑惑が向けられている国税庁長官・佐川宣寿が辞任する意向を固めたとの一報も飛び込んできた。国税庁長官就任以来、会見すら開かない佐川には政府内外からの批判も出ており、この時期のタイミングをいぶかる声もあり、事態沈静化というより火に油を注いだというほうがしっくりくるだろう。森友学園疑惑は大きな節目を迎えたといえる。

　★ただ佐川については国会でも幾度も野党から長官を更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる。

　★霞が関ウオッチャーが言う。「役所の決裁は起案する係員がいて順番に上に上がり最終決裁権者がハンコを押す。つまり『文書を改変』したかどうかという初歩的な話は、起案者から決裁者までの何人かに『あなたは起案・決裁後に文書を直したか』とヒアリングし、『ノー』ならそう回答すれば良い。一連の書き換え疑惑では厚労省＝仕事の仕方がバカ、財務省＝仕事の仕方がバカ真面目という個性が十分に発揮された」と説明する。来週は誰が改変したか。それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/200.html

[経世済民126] 実質賃金、２カ月連続で減少　１月の勤労調査発表、野菜などの値上がり響く（SankeiBiz）
実質賃金、２カ月連続で減少　１月の勤労調査発表、野菜などの値上がり響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/10(土) 7:15配信


　
　※写真はイメージです（Getty Images）


　総務省が９日発表した１月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質が２カ月ぶりのプラスだった。気温が低く電気やガスへの支出が増えた。一方、厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）は、物価影響を加味した実質賃金が２カ月連続で減少した。野菜などの値上がりが影響したためで、物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いた。

　１月の消費支出は２８万９７０３円となり、実質で前年同月比１．９％増（変動調整値）となった。総務省は今回から調査方法を変更したため公表は調整値。項目別では、「光熱・水道」が６．６％増、「保健医療」が１２．５％増えた。「食料」は生鮮野菜の価格高騰による買い控えでマイナスの影響を受けたが、外食や調理食品が好調で１．０％上昇した。

　総務省は今回、個人消費の実態を把握するための新たな指標「消費動向指数」も発表した。単身世帯など消費全体の動向を把握する１世帯当たりの平均消費支出を示す１月の世帯消費動向指数（２０１５年＝１００）は実質で前年同月比０．８％減の９６．１だった。

　一方、厚労省が発表した１月の実質賃金は前年同月比０．９％減り、半年ぶりの減少幅となった。野菜値上がりで物価が上がったことが影響した。今春闘は終盤戦に突入したが、安倍晋三政権が目指す３％の賃上げにどこまで近づけるかが持続成長の鍵を握る。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/379.html

[経世済民126] 中国、米国に農産品で報復関税か　「正当な権益を守るため有効な対抗措置を取る」と談話発表（SankeiBiz）
中国、米国に農産品で報復関税か　「正当な権益を守るため有効な対抗措置を取る」と談話発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/10(土) 7:15配信



　


　中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は９日、トランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の正式決定に対し、「中国の正当な権益を守るため有効な対抗措置を取る」との談話を発表した。米国産の農産品などに高率の報復関税を課す案が浮上している。

　王氏は米側の決定が「多国間の貿易体制を壊し、正常な国際貿易秩序に深刻な打撃を与える」とし、欧州勢などとも連携してトランプ政権に対抗する考え。

　だが、昨年は２７５８億ドル（約２９兆４０００億円）に上った過去最大の対米黒字を抱える中国は「米中貿易戦争になれば不利なのは中国側」（市場関係者）と踏んでいる。国内の対米強硬派を押さえながら、貿易摩擦を回避する道も模索。今後は対抗措置の規模や時期を慎重に検討していく。

　開幕中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強首相は、指摘されている鉄鋼の過剰生産問題で、さらに年間３０００万トンの生産量を削減する方針も明らかにした。

　一方、鉄鋼では中国からの米向け直接輸出に加え、最終加工をベトナムで行い「ベトナム製」として対米“迂回（うかい）”輸出するなどの手口も横行していた。（上海　河崎真澄）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/380.html

[経世済民126] 米輸入制限、安保上の脅威が根拠　深刻な貿易摩擦に発展する恐れ（SankeiBiz）
米輸入制限、安保上の脅威が根拠　深刻な貿易摩擦に発展する恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/10(土) 7:15配信


　


　トランプ米大統領はカナダ、メキシコの２カ国を「特例」として鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用外とした。日本を含む他の同盟国は、今後の協議を通じて対応を決める。米国が主な標的とする中国は、報復措置を警告。欧州連合（ＥＵ）なども反発しており、深刻な貿易摩擦に発展する恐れがある。

　トランプ氏は８日、ホワイトハウスに鉄鋼労働者を招いた会合で輸入制限の指示文書に署名。「強固な鉄鋼・アルミ産業は米国の国家安全保障にとって死活問題だ」と述べ、自国産業の復興への意欲を強調した。

　今回の輸入制限は、安保上の脅威を根拠に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法２３２条に基づく。同条の措置はリビア産原油の輸入を禁じた１９８２年以来、約３６年ぶり。

　トランプ政権は海外製品の大量流入が米メーカーの工場稼働率低下を招き、企業の体力が弱まって、軍用品向け製品供給に悪影響を与えかねないと認定した。（ワシントン　塩原永久）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「森友事件」の発端は、昭惠の名誉校長就任と江田憲司！ 　
「森友事件」の発端は、昭惠の名誉校長就任と江田憲司！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_103.html
2018/03/10 11:43　半歩前へ


「森友事件」の発端は、昭惠の名誉校長就任と江田憲司！
　
　何度も言う。公文書管理法上、最終責任は内閣総理大臣にある。今回、佐川が文書管理に問題があったということで辞任するのであれば、その責任は安倍総理にある。麻生大臣にあるのも言うまでもない。

　衆院議員で、橋本内閣の総理大臣秘書官を務めた江田憲司が重ねてこう、訴えた。

　部下が責任をとって辞めると言っているのに、その上司が「どこ吹く風」、まったく「我関せず」といった態度を麻生大臣がとるのは、従来の自民党の文化でもない、と信じたいが、今では清和会、麻生派？という亜流政権の流儀ということだろうか。宏池会、経世会、本当にそれで良いのか！！

大阪地検特捜部に言う。
　あなたたちは証拠改ざん問題でその信用が地に落ちたはずだ。その結果「特捜部廃止論」も出た。私は政治家の悪行を摘発するためにも特捜部は必要との立場だ。

　しかし、今回の事態、ここまできて政治家、時の総理や大臣にモノを言えないのなら一刻も早く自ら特捜部を廃止すべきだ。

　佐川は「国会審議の混乱の責任をとって辞任」だそうだ。国会審議の混乱が今回の辞任なら、その責任をとるのは役人ではなく政治家だろう！こういうのを「厚顔無恥」という。

　安倍首相は財務省に責任転嫁しようとしているが、そもそも この問題の発端は、昭惠夫人の名誉校長就任と複数回の講演（「私に小学校のことで何かできることがあれば」）だ。トップは責任をとるためにある。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 義理と人情の渡世を忘れた麻生太郎もまた終わりだ　　天木直人　
義理と人情の渡世を忘れた麻生太郎もまた終わりだ
http://kenpo9.com/archives/3395
2018-03-10　天木直人のブログ


　予想が外れたから八つ当たりしているのではないが、義理と人情の渡世を忘れた麻生太郎副総理もまた、安倍首相と共に終わりだ。

　佐川長官の辞任を受けて昨日の夜に開かれた麻生太郎の記者会見を聞いてそう思った。

　佐川長官の辞任は当然として、麻生太郎が自らの引責辞任を否定したのには驚いた。
　
　てっきり自らも辞任表明すると思ったからだ。

　そうしてこそ政局は面白くなると思ったからだ。

　しかし、佐川長官一人に責任を押しつけて自分は引き続き財務大臣に留まる意向をあっさりと口にした。

　これは麻生太郎の渡世ではなかったはずではないのか。

　あれはたしか２０１６年の自民党総裁選の時だったと思う。

　自分を重用してくれた谷垣幹事長を断念に追い込んでまで総裁選に立候補した石原伸晃氏を、「私の渡世の考え方から言ったら考えられんな」、と酷評したのは麻生太郎だった。

　渡世とは任侠の世界でいう世渡りだ。そして任俠とは本来、仁義を重んじ、困っていたり苦しんでいたりする人を見ると放っておけず、彼らを助けるために体を張る自己犠牲的精神や人の性質を指す言葉だと辞書には解説されている。

　その言葉を使って石原氏を酷評した「任侠」の麻生太郎は、佐川長官と共に潔く辞めて、安倍おろしの先頭に立つのではないかと褒め殺したつもりだった。

　ところが、その麻生太郎が安倍首相と一緒になって保身を図るとは笑い話だ。

　もしこのまま逃げ切ろうとするなら、麻生太郎もまた安倍首相とともに終わる。

　果たして安倍政権はこのまま居直る事になるのだろうか。

　もしそうなら野党も終わりだ。

　そして朝日は今度こそ安倍首相に潰される。

　そんな事はあってはならない事だと思うが、果たしてどういう結末をわれわれは見せられるのだろうか（了）



【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明　森友学園問題

※９：４４～再生開始位置設定済み。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身　遺族は財務省に怒り心頭（日刊ゲンダイ）
佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224827
2018年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ようやく辞任した佐川長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。

　亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭

　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 近畿財務局職員は何故亡くなったのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
近畿財務局職員は何故亡くなったのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741974.html
2018年03月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先ず、亡くなられた近畿財務局の赤木さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　まだまだ先のある人生だったのに、どんなに残念であることでしょう。

　ただ、我々日本人のメンタリティーとしては、人が亡くなったとき、その原因等について触れたがらない、というか口にしない傾向があると思うのです。

　余計なことを言うべきではない、と。

　しかし、どうして彼は死を選択してしまったのか？

　というよりも、自ら死を選んだというのは本当なのか、と。

　報じられるところでは、公務員宿舎で首をつって、そばに遺書があったとされています。

　だから自殺だと断定したのでしょう。

　でも、彼は昨年の後半から役所を休んでいたとも報じられています。そして、最近、決裁文書の書き換え問題が脚光を浴びてきたものだから、また登庁するようになった、と。

　しかしですね…

　彼が亡くなったのは、大阪地検の取り調べ後のことだったと言います。

　つまり、決裁文書の書き換え問題が国会等で問題になったので、彼に対して地検は取り調べを開始したということなのでしょう。

　だとしたら、その取り調べが彼の死と何か関係はないのでしょうか？

　勝手な想像ですが…

　地検の検事は、彼に対して、決裁文書を改ざんしたのはお前だろう、そして、朝日新聞に原本のコピーを見せたのもお前だろう、と迫ったのではないのでしょうか？

　財務省としても、朝日がどこから原本のコピーを手に入れたかを必死で突き止めようとしていた訳ですし…

　そして、彼は、このままでは自分に全ての責任が押しつけられてしまうと感じたのではないのでしょうか？

　全てをありのまま告白してしまえば、自分は財務局という組織にいられなくなってしまう、しかし、だからといって黙っていれば、自分にだけ責任が押しつけられてしまうと、そのように考えたのではないでしょうか？

　だったら、死ぬしかないではないか、と。

　否、本当は死ぬこと以外の道もある訳ですが…今さら、新しい職を探す気にもならない、と。

　それ以上に、もう、生きるのが嫌になってしまった、と。

　もう随分前の大蔵省接待疑惑事件のときの幕引きも際も、一人のキャリア職員が有罪とされ財務省を去ったことがあります。

　私は、偶々その人が係員のときに、理財局の国債課で一緒だったことがあったので知っているのですが、検察も大蔵省も、なんとかして幕引きを図るためには誰かに犠牲になってもらう必要がある、否、誰かを逮捕しないことには収まらないだろうという計算があったのだと思うのです。

　なんか、そのときのことを思い出してしまいます。

　その頃、大蔵省の官房で検察と連絡を取り合っていたのが、財務事務次官を経て既にOBとなっている田中氏なのです。

　そして、その田中氏は、安倍総理とは昵懇の仲。

　
　ということで、単純な自殺と考えるべきではないと思います。



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関連記事
＜森友・公文書改ざん＞書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/159.html

＜森友・財務省職員自殺＞安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も　遺書には「佐川」の名前が…　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/191.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/205.html

[国際22] アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統（マスコミに載らない海外記事）
アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/1948cia-0abd.html
2018年3月10日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2018年3月4日

モッキングバード作戦以降の中央情報局(CIA)によるマスコミ支配からの相対的自立の驚くべき現れとして、ニューヨーク・タイムズの最近の記事は、一斉に群れて報道する現在の普通のジャーナリズムから袂を分かち、CIAによる外国選挙干渉の長い歴史を報じている。ソ連最後の数年間、1988年から1991年まで、モスクワから、 ボルチモア・サンで、ペレストロイカとグラスノスチを報道したスコット・シェーンによる、2018年2月17日の"ロシアだけが選挙干渉をしているわけではない。我々もやっている"と題する記事が、アメリカが何十年も外国選挙に干渉してきたことを報じている。ところが記事では、アメリカの介入は利他的な目的のためだったという何人かの元アメリカ諜報機関職員による発言が引用されている。老練CIA元職員たちは、ロシアによる外国選挙干渉はもっぱら邪悪な目的のためだと非難した。世界中の選挙へのアメリカによる干渉は自由民主主義を推進するためだという考え方は事実から全く懸け離れている。

CIAが他国に民主的伝統を広めるため外国選挙に干渉したことは一度もない。主目的は、左翼や進歩的な有権者や政党の公民権を奪い、全体主義的な国々の“民主主義”といううわべを確保し、アメリカ軍事基地とアメリカ多国籍企業の権益を守ることだった。

冷戦時代を思い起こさせる訳の分からない言葉で、CIAは選挙介入は"感化作戦"の範疇に入ると見なしている。同時に全く同じ機関が、ロシアによる"選挙介入"を非難している。実際には、この二つの範疇に差異はない。選挙介入は、諜報機関の“スパイ技術”であり、イスラエル、フランス、イギリス、中国、インドや他の国々のものを含む多くの諜報機関が行っている。

選挙を不正操作するCIAの取り組みが失敗した稀な場合には、1950年のグアテマラや、1970年のチリなどでは - CIAは、CIAが支援した候補者を、選挙で打ち破った民主的に選ばれた大統領を、軍事政権で置き換えるために残虐な軍事クーデターを仕組んだのだ。

1954年、CIAは、PBSUCCESS作戦で、アメリカ人が所有するユナイテッド・フルーツ社の年季契約隷属で多くが苦しんでいるグアテマラ農民の暮らしを良くするはずの農業改革を綱領に1950年に選ばれたハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ政府を打倒した。ユナイテッド・フルーツは、産業レベルのプランテーションを全国で運営している。CIAと協力して、ユナイテッド・フルーツは、1950年選挙で、アルベンスが必ず敗北するよう最善を尽くした。この作戦が失敗すると、ユナイテッド・フルーツ、CIAとジョン・フォスター・ダレス国務長官が、軍事クーデターで、アルベンスを打倒する計画を立案した。グアテマラは典型的なアメリカ影響下の“バナナ共和国”と化した。

壮大なCIAによる干渉にもかかわらず、1970年に当選した社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに取って代わったチリ軍事政権は、チリをシカゴ大学のネオコン経済学者ミルトン・フリードマンのもとで学んだチリ経済学者の集団“シカゴ・ボーイズ”が考え出したハゲタカ資本主義のための実験台に変えた。フリードマンは、アウグスト・ピノチェト将軍政権が策定した大規模な自由市場放任主義政策を“チリの奇跡”と呼んだ。アメリカ上院上院情報委員会調査が、CIAの支援を得て考えだされたと結論づけた経済政策は、貿易関税の廃止、国有企業の大量売却、減税、国営年金制度の民営化、産業の規制緩和を行った。

1990年、ニカラグアでのCIA選挙介入は、サンディニスタが率いる政府与党に対する野党の勝利を確実にした。この種の干渉は、2000年セルビア選挙でも繰り返され、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領が権力の座から排除された。ミロシェヴィッチ排除は、CIAと、国際ヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所幹部の選挙介入における協力の最初の実例だ。2009年、CIAは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の再選を阻止しようとした。カルザイは再選されたが、CIAによる選挙干渉について酷く文句を言った。

MS-NBCは、ロシア専門家として、元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールを良く出演させる。ところがマクフォールは、全米民主主義基金 (NED) と、その二支部、共和党の国際共和研究所と民主党の全米民主国際研究所経由で、CIA資金 - 総計約68億ドルを -アレクセイ・ナワリヌイのようなロシア反政府派リーダに、いかに注ぎ込んだのかには決して触れない。アメリカ・マスコミは、CIAと国務省が、ウクライナに親米政府をもたらすため約50億ドルをウクライナに注ぎ込んだことにも触れない。

マクフォールは、アメリカ大使館で、ロシアの野党会談を主催し、ナワリヌイ連合には、ロシア国境南部から来る移民に反対する何人かのネオナチ民族主義者がいるという警告を無視した。一部の欧米ジャーナリストが、彼を "ロシアのエリン・ブロコヴィッチ" (アメリカ人環境保護活動家)と呼んだが、ナワリヌイは、むしろ"ロシアのデービッド・デューク"に似ている。デュークはアメリカ人種差別主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部だ。

機密解除されたCIAファイルは、インドや西ドイツの国政選挙や、オーストラリア、カナダや日本の地方選挙を含む外国選挙へのCIA干渉の例に満ちていた。1950年、CIAは、コンラート・アデナウアー首相が率いる西ドイツ・キリスト民主党に対して膨大な支援を行った。CIAは、西ドイツのベルリン、ヘッセン州、バイエルン州の社会民主党と極右民族主義者ドイツ党への支持を抑えるためにも最善を尽くした。

1967年、インド外務大臣M. C. チャグラが、主にインド議会与党に反対する野党への資金援助によるインド選挙へのCIA "干渉"を非難した。CIAは、西ベンガルとケララ州の共産党を特に標的にしていた。

1967年 CIA資金が、自由党にてこ入れするために使われ、1962年5月から1963年6月までの間に行われた二回の総選挙で、ディーフェンベーカーの敗北に貢献したと進歩保守党の元カナダ首相ジョン・ディーフェンベーカーが非難した。ディーフェンベーカーにとって代わった、自由党のレスター・ピアソン首相は、1965年と1966年、自由党支持のカナダ学生同盟に、CIAが現金を注ぎ込んだことを発見した。

デビッド・ロンギ首相のニュージーランド労働党政府再選を阻止するため、CIAは出来る限りのことをした。CIAはニュージーランド領海へのアメリカの核武装した原子力戦艦の進入を拒否するロンギの政策に反対していた野党の国民党をプロパガンダ支援した。CIA は、ニュージーランドの親アメリカ・マスコミに、ニュージーランドで過去最高の6パーセント失業、ニュージーランドの対外債務が国内総生産の半分であること、10億ドルの財政赤字をしつこくくりかえさせた。CIAは、1987年8月15日の選挙で、伝統的なマオリ族の労働党支持も押さえ込もうとしたが、選挙結果を変えるための人種による政治の身勝手な利用だ。

1965年から1967年の間、CIAブラジル支部が、アメリカ合州国のAFL/CIO労働組合と、その対外組織、自由労働開発アメリカ研究所(AIFLD)と協力して、ブラジルの労働組合選挙に干渉していることが見つかった。CIAのフロント組織にすぎないAIFLDのサンパウロ事務所が、corruptブラジル石油分野の労働組合選挙ブラジルの役人たちに現金を支払った。ブラジル政府職員に対するCIA賄賂の明細表が、サンパウロの労働組合役員に発見された。“協力のためのホセ・アブド向けボーナス - $156.25; 労働省のDt. ジョルジ・M・フィリオの旅費 - $56.25; 石油連盟の帳簿や書類のコピー - $100.00; スザーノ労働組合のルイス・フラドを打ち破るためのグエデスとエウフラシオ支援 - $140.64.”

1964年9月4日、チリ大統領選挙前に、野党の左翼人民戦線は、アメリカ臨時代理大使ジョセフ・ジョヴァが、キリスト民主党候補者を支援しているのを発見した。キリスト教民主党エドゥアルド・フレイ・モンタルバ、CIAの支援を得て、アジェンデを破った。

1955年10月3日付けCIAメモは、CIAによる親欧米支援について述べている。独立以来、インドネシア初のインドネシア選挙におけるマシュミ党だ。CIAのアレン・ダレス長官は、インドネシアの“読み書きできない人々の比率が多いので”マシュミ党が勝利する可能性に希望を抱いていたように見える。1984年の、エルサルバドル大統領選挙で、CIAは、より極右のRoberto d’Aubissonに対し、キリスト教民主党ホセ・ナポレオン・ドゥアルテを支援した。ノースカロライナ州選出のジェシー・ヘルムズ共和党上院議員は、CIAがドゥアルテのために選挙に“干渉した”と非難した。投票済みの人々の指に使われる“目に見えないインキ”が、CIAによって提供されたことまであきらかにされた。

アメリカ合州国が本当に外国選挙への干渉を止めたいのであれば、まずそうした政策を主張し、忠実に守るべきだ。核実験禁止条約や、生物兵器と化学兵器廃絶協定や、宇宙空間における兵器禁止条約と同様、アメリカ合州国は、サイバー攻撃、プロパガンダの利用、ソーシャル・メディア操作や外国政党への資金提供など、あらゆる形の選挙干渉を禁止する国際条約を呼びかけるべきだ。そうした献身がなければ、アメリカの選挙干渉の主張は“我々がするようにでなく、我々が言う通りに振る舞え”の例であり続けるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/04/us-meddling-foreign-elections-cia-tradition-since-1948.html
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 朝日新聞の刺客、「森友文書」改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか　　新恭（まぐまぐニュース）
朝日新聞の刺客、「森友文書」改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか
http://www.mag2.com/p/news/352380
2018.03.09　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




与党内部からも批判の声が上がっている、財務省による森友学園を巡る決裁文書の改ざん疑惑問題。与野党攻防の末の合意で8日朝の参院予算委員会理事会に財務省より文書のコピーが提出されましたが、その内容は過去に国会議員に開示された文書と同じもので、これに野党が反発、事態はますます混迷を極めています。同日の毎日新聞夕刊では、財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書の存在を、画像も掲載した上で明らかにしています。なぜ財務省は文書の改ざんを明確に否定できないのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその真相に迫ります。

公文書改ざんを否定できない財務省の惨状

安倍首相に天敵のごとく罵倒され続けている朝日新聞が、またしても森友疑惑関連でスクープ記事を放った。

どうやら財務省が、昨年2月の疑惑発覚後、森友学園との賃貸や売却に関する決裁文書を、安倍首相夫妻との関連を疑われないよう改ざんして、国会に提出したらしいのだ。

改変後のものと思われる文書は国会議員やメディアの手元にある。だが、朝日の報道通り、改変前の原本があるのかないのか。財務省は「ある」とも「ない」とも言わない。そのココロは「捜査への影響が予測し難いから」だそうだ。

では、朝日新聞はこの文書を入手しているのか。記者の手にあるのなら写真が掲載されるはず。「本紙は入手した」と書きもするだろう。

これらの決裁文書の原本が国会提示のものと違うことを朝日新聞は「確認した」という。確認とはどういうことか。聞いたのか、見たのか、一時的に預かったあとネタモトに返したのか。

「文書には決済の完了日や幹部の決裁印が押されている」という記述からみて、少なくとも、現物を目で確認しているのは間違いなさそうだ。

よくは分からないが、信頼できる筋からの情報入手ではあるらしい。近畿財務局職員の内部告発かもしれない。大阪地検の検事、あるいは検察事務官からのリークということも、なきにしもあらずだ。

背任、公用文書等毀棄、証拠隠滅容疑などで大阪地検が複数の告発を受理し、近畿財務局の職員から事情を聴いている、とされる。ならば、任意捜査とはいえ、国有地に関する基本的資料は当然、提供を受けているだろう。

実際、野党各党の議員たちが近畿財務局に出向き、原文書を出すよう求めたら、その場の言い逃れかもしれないが、「大阪地検に持って行かれたのでここにはない」という趣旨の返事で拒否されたという。

スクープしたのは朝日の大阪社会部だろうか。そもそも、森友疑惑を最初に報じたのは大阪社会部の記者だ。安倍首相は各大手メディアの経営者や編集幹部を酒席に招くが、社会部はコントロールしにくい。ましてや伝統的に権力への視線が厳しい大阪となると、どうすることもできない。

話が横道にそれないよう、ここで本題に戻す。朝日が「確認した」という、決裁文書の原本には何が書かれ、それをどう変えていたのか。朝日の記事（3月3日付）を見てみよう。


≪貸し付け契約≫貸し付け契約の際の決裁文書には、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」が付いている。朝日新聞が内容を確認したところ、契約当時の調書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員が開示を受けた文書にはなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が、「申し出」に変わっていた。…貸し付けに至る経緯を説明していた項目が、まるごとなくなっていた。



≪売却契約≫売却契約の際の決裁文書では、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書ではなくなっていた。


朝日のこの記事について、国会では当然のことながら、開示されたもののほかに文書が存在するのかという質問が出る。財務省は答弁に窮した。

「ある」といえば、改ざんを認めたことになり、「ない」と押し通せば、加計問題のようにあとから出てきて「ウソ」を追及されるリスクが高い。

どちらとも言えないので「捜査」を盾に言い訳し、「調査します」と時間稼ぎをする。

決裁文書は紛れもなく公文書だ。それを改ざんして国会に偽物を提示したとすれば、虚偽公文書作成の罪に問われる。その重大さは、麻生財務大臣も認めている。

3月2日の衆院財務金融委員会で、かつての首相、野田佳彦氏が次のように質問した。

「財務大臣を経験した者として驚いた。朝日新聞が社運をかけた一面の記事だ。それに対して財務省がガセネタだと一蹴するのかと思っていたら、モヤモヤした答弁が続いている。記事が本当なら、公文書の書き換えであり、改ざんだ。罪ですよね。この疑念が晴らせないならアイデンティティークライシスだ」

これに対する麻生財務相の答弁。

「改ざんが真実かどうか私には理解できていないが、真実ならきわめて由々しき事態だ」

まさに、財務省は組織ぐるみの犯罪を問われかねない事態に直面している。それを十分、承知しているからこそ、何も言えない。ただひたすら幹部らの決めたセリフ「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える」を、あらゆる質問に対して呪文のように繰り返すだけだ。

公文書管理法はこう規定している。


国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、このような公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある。



行政上の判断が適切だったかどうか、のちに国民がチェックできるよう、政府の意思決定を形に残すのが決裁文書だ。どのように説明され記述された案件を、誰が読み、確認し、ハンコを押したか。まさに、主権者である国民共有の歴史的な記録として、そのままの形で残されていなければならない。

にもかかわらず、決裁文書を国会に開示するにあたって改変したとすれば、言い訳のしようがない国民への背信行為だ。

そして、朝日の記事の真偽について追及された財務省が、それを否定できない国会審議の風景は、もはや惨事というほかあるまい。

3月2日の参院予算委員会の一コマ。

小池晃議員「本委員会の開示請求で出された文書であり、極めて重大。麻生大臣、元の文書を出してください」

麻生財務相「大阪地検で捜査を受けている最中で、財務省としては全面的に協力している。捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える」

小池議員「捜査に影響を与えるということは元の文書があるということ。ないのなら、ないと言って済む話だ」

麻生大臣「手元にその資料が一切ないのでお答えのしようがない」

小池議員「近畿財務局にないということか、本省にないということか」

太田充理財局長「近畿財務局で保存しているものは国会に提出しているものだ」

小池議員「それ以外にないのなら、ないといえばいい」

「ある」とも「ない」とも言えない。いかにも苦しい。検察の捜査と文書の存否はいささかの関係もないことだ。

財務省がここまで追い込まれたのも、もとをたどれば、森友疑惑を追及された安倍首相が2017年2月17日の衆議院予算委員会において、以下の発言をしたことに行きつくのではないか。

「私や妻はこの認可あるいは国有地払い下げに一切かかわっていない。もし、かかわっていたのであれば総理大臣をやめる」

朝日新聞などごく一部のメディアが昨年2月14日に森友問題を初めて報じ、国会がざわつきはじめたところに、安倍首相のこの発言が飛び出した。決裁文書の中身に、“安倍案件”であることをうかがわせる中身があったとすれば、財務省内は首相の発言に、さぞかし慌てふためいたことだろう。

森友学園と近畿財務局の交渉の経緯を説明した項目が国会に示した決裁文書からまるごとなくなっていたという朝日の報道は何を意味するのか。

近畿財務局は2015年5月に森友学園と定期借地契約を締結した。国有地を定期借地で貸し付けるという特例の背景には、いわゆる「愛国教育」を実践する小学校新設について、大阪府知事や安倍夫妻の期待感が高まっていたという事情があった。

2014年4月以来、何度か森友学園の塚本幼稚園に来園していた昭恵夫人との親密さを籠池理事長が近畿財務局に吹聴していたこともよく知られている。

そんななかで、塚本幼稚園の教育にほれ込んだ昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任した。2015年9月5日のことだ。

そこからは、昭恵夫人の名で威嚇する籠池理事長の思い通り、急テンポでコトが運んでいった。3月6日の朝日新聞にはこう続報が書かれている。


学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年2月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。…また、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたとも記載。それに対して「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」とも記されていた。国会議員らに開示された文書では、こうした記載が元々あった場所から消えている。


文書は、安倍夫妻との関連を拭い去るように書き換えられたのではないだろうか。

その不法行為の裏に安倍官邸から財務省へ強い働きかけがあったというのは下衆の勘繰りかもしれない。だが、森友問題全般にわたる政府の徹底した隠ぺい姿勢が、そうした疑念をよりいっそう深くしているのは間違いない。

どうして、そこまで隠そうとするのか。特別扱いしてまで森友学園の小学校を実現させることに財務省として何のメリットもない。どこからかの大きな力が財務省官僚に加わっているとみるのが自然ではないか。


自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、同省が8日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
（朝日新聞）



このコピーとは、原本そのもののコピーなのだろうか。財務省に対する7日の野党合同ヒアリングでは、コピーに何通りものバージョンがあるように受け取られかねない場面もあった。自民党がにわかに文書提出を財務省に求める動きを強め始めたのも、かえって怪しい。

合同ヒアリングで元検事の小川敏夫議員は、たとえ大阪地検にしか原本がないとしても、「財務省が仕事上必要とあらば、そのコピーをとることができる」と指摘した。大阪地検に提出したからというのは原本のコピーを出せない理由にはならない。だから今ごろになって「コピーが残っていた」と言い始めたのではないか。

本稿は、8日朝の参院予算委員会理事会に出されるという決裁文書コピーの中身を確認できない段階でお届けすることになるが、真実を明らかにする気が官邸や財務省にあるとは思えない。おそらく疑惑が一気に晴れるということはないだろう。

image by: Google Maps（ Hiroak! Yoshida）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/206.html

[原発・フッ素49] 福島原発事故から7年、復興政策に「異様な変化」が起きている　政府文書を読み解く（現代ビジネス）


福島原発事故から7年、復興政策に「異様な変化」が起きている　政府文書を読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54779
2018.03.10　山下 祐介　首都大学東京准教授　社会学　現代ビジネス

復興政策の異様な変化

平成30年3月11日で、東日本大震災から丸7年となる。

この復興からの道のりについての私の評価はすでに本誌（誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113））や拙著『復興が奪う地域の未来』（岩波書店）で述べてきた。いまもその見解は変わらないので多くはふれない。

ここではこの節目にあたって今一度、現在進行中の復興施策――ここでは原発事故災害についてのみ取り扱うこととする――の中身を点検したい。

とくに6年目からの「復興・創生期間」に入って生じてきた変化を、復興庁のホームページにあがっている文書を検討することから明らかにしてみたい。

おそらくここで示すことは、今現実に動いていること――森友問題における財務省の動き――をはじめ、この2年ほどの間にこの国の中枢で次々と起きてきたおかしな現象を解読するための糸口を提供するように思われる。

というのも、東日本大震災からの復興をめぐる政策文書をあらためてみてみると、平成28年に「復興・創生期間」へと入る前あたりから――第3次安倍内閣（平成26年12月24日）がスタートする前後から――その内容に大きな変化が起きていることがわかるからだ。

読者に理解しやすいようあえて強い言葉で表現すればこういうことだ。

その前まではまともだった。むろん私の立場からすれば批判せざるをえない内容のものもあったが、それでもいまから見ればそんなにおかしなものではなかった。

そこにはある種の政府としての首尾一貫性があったし、なぜそうなるのかも、それなりに理解できるものが多かったのである。

しかし「復興・創生期間」以降は、何か悪意があるのではないかと感じざるをえないものが多くなっている。

それはとくに、昨年末に出された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29年12月12日）に象徴的だということができる。

この戦略については後ほど取り上げることとして、ここではその前提となっている平成28年末の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速化の基本指針」（平成28年12月20日）の内容あたりから紹介していきたい。



帰還にともなう被ばくは自己責任？

「原子力災害からの福島復興の加速化の基本方針」は、震災から6年目の「復興・創生期間」にはいっていくなかで、進行する原発事故被害地域の復興についての国の取り組むべき方向性を示したものである。

その1年半前に原子力災害対策本部が示した平成27年「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（改訂）」（平成27年6月12日）に変えたものだ。

この平成27年6月から平成28年12月への変化については、例えば平成27年にはあった文章――「帰還に向けて、住民の方々の間では、福島第一原発の状況に対する関心が大きいことを踏まえ、廃炉・汚染水対策の進捗状況や放射線データ等について、迅速かつ分かりやすい情報公開を図る」――が、平成28年には削られているなど注目すべき点が多いが、ここでは次の点のみ分析しておきたい。

それは、これからの「帰還に向けた安全・安心対策」についてという箇所である。

ここはまた、原子力規制委員会が以前示した「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成25年11月20日）をふまえて国が責任を持ってきめ細かく進めていくといっている。

まずは原子力規制委員会が、この平成25年の「考え方」の中で原発被害地域への帰還についてどのような考えを示していたかをおさえておきたい。

この「考え方」の前に提示されている「東京電力第一発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）」（平成25年3月6日）とあわせてみれば、原子力規制委員会が示した考え方とはこういうものである。

原子力防災の目的は、公衆の過剰な放射線被曝を防止することである。避難から帰還の選択をする住民の意思は尊重しなければならないが、帰還は一定の放射線被曝を前提とする。

それゆえ帰還者は、今回の事故直後にどんな被ばくを受けたのか行動調査等による推定を行うとともに、今後の被ばくについても継続的に実測し記録を残さなくてはいけない。

でなければ健康被害を防止できないし、被害が生じた場合にもその原因を特定できない。帰還者を守れない。

そうした被ばくの管理をおこなうこと、継続的な健康調査の実施、そして疫学研究を進めてどのような影響が起きたのか（起こらなかったのか）を検証して、住民たちの健康管理体制を維持していくことが国の責務になる――。

要するに、一定の被ばくを覚悟しなければならない場所に帰還させるのであれば、その被ばくの管理を行うのは国の責務になるからその体制をしっかりつくれ、ということである。

ここで問うているのは国の責任である。



ところがこれを受けて作成したという、現在の政府の指針はどうなっているか。ここにはこう書いてある。

「具体的には、女性や子どもを含む住民の方々の放射線不安に対するきめ細かな対応については、御要望等に応じた生活圏の線量モニタリング、個人線量の把握・管理体制の整備や放射線相談員による相談体制の整備を引き続き進める。放射線相談の活動については、それぞれの市町村の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」等により、自治体による相談体制の改善を支援していく。加えて、放射線相談員のみならず、生活支援相談員や学校教員などの住民の方々との接点が多い方々に対しても、放射線知識の研修や専門家によるバックアップ体制の構築などのサポートを強化し、様々な場面で住民の方々から寄せられる放射線不安に対して、適切な現場対応が行える体制を整える」（下線は筆者）

私にはこの文章は、原子力規制委員会がいうような、"被ばく管理をし、国の責任で健康被害が出ないようつとめる"という意味には読めない。

むしろ逆にこう解釈できると思う。

「被災者からの要望があれば被ばく線量を個人で測る体制はつくる。だから自分で管理するように。基本的には放射線の知識をきちんとつければ不安に思うことはないのだから、その知識が得られるようサポート体制を整える。それでも不安があるなら、その相談には乗れるようにしましょう。それは自治体の仕事だから支援してあげます」

政府は早期帰還を推進しているのに、これでは帰還して受ける被ばくは自己責任であり、政府の責任ではありませんよといっているようなものだ。これでは人々は帰るに帰れまい。

だが筆者がここで問いたいのは次の点だ。

原子力規制委員会が示した大事な提言や指針にたいして、今、政府はまともに向き合わなくなってしまっているのではないか。

「指針をふまえて」といいながら、全く違う内容を都合良く平気でつないでいくという姿勢。こうしたことは平成27年までの文書には見られなかった。そこまではまだきちんと原子力規制委員会の考え方が反映されていた。

一体この変化は何を意味するのだろうか。

国民をリスクコミュニケーションで洗脳？

しかも、昨年末に発表された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29年12月12日、原子力災害に対する風評被害を含む影響への対策タスクフォース）では、政府の言い方はもっと踏み込んだものになっていくのだ。

冒頭にふれたこの戦略の最初の部分を紹介してみたい。

ここにはこんな文章が登場する。

「学校における避難児童生徒へのいじめなど、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別が発生している」（1頁）

これはちょっと政府が出す文書としてはあってはいけないものだと私は思う。

まず日本語として間違っている。「いわれ」は、例えば『広辞苑』ではこう示されている。

「いわれ【謂れ】（由来として）言われていること。来歴。理由。」

原子力災害が理由で偏見や差別が発生していると言っておきながら、その偏見や差別には「いわれ（理由）」がないと、そういう変な文章になっている。

だが、重要なのはこの文章が導こうとする結論だ。つづく文章はこうなっているのである。

「このような科学的根拠に基づかない風評や偏見・差別は、福島県の現状についての認識が不足してきていることに加え、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果等が十分に周知されていないことに主たる原因があると考えられる。このことを国は真摯に反省し、関係府省庁が連携して統一的に周知する必要がある」

要するに偏見や差別、そしていじめの原因は、原発事故ではなく、国民の無知なのだ。国民を無知のままにしてきた国はそれを反省し、国民を無知から解放しなければならない。

それがおそらく来年度から実施されていく「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」による、「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」のキャンペーンなのである（ちなみに福島県の食品検査の取り組み――とくに米の全袋検査など――については私は高く評価している。この点は『聞く力、つなぐ力』（農文協）を参照していただきたい）。



国が示す文書がおかしくなっている

だが――ここは冷静に考えていきたい。

霞が関で働くこの国の行政官僚たちは、本来こういう文章を書く人たちではない。

だいたい、いじめの原因を"放射線に関する正しい知識が欠けているからだ"というあたりからして変だ。被ばくが人にうつらないことくらい誰でも知っている。

いじめの原因はむしろ社会的な無知だ。「賠償もらってるんだろう」「原子力の恩恵を受けてきたくせに」――とくに後者が問題なのだが、これがどんな偏見と差別をはらんだ認識なのかは紙幅の関係上ここでは説明できないので、拙著『人間なき復興』（ちくま学芸文庫）を参照してもらうしかない（そしてこれは、正確には無知というよりも国民の多くがとらわれてしまっているある種の認識の罠である）。

ともかくこの無知の原因は、起こしてしまった原発事故に対して、国がその責任を（実質上）認めていないことにどうもありそうだ。人々が不安に思い、偏見や差別がはびこるのは、すべてはあってはいけない原発事故を起こしたからである。

国はその責任をつねに自覚していなければならない。以前はたしかにその（社会的）責任のなかで施策は進められてきた。いまや開き直って、まるで「被災者にこそ責任がある」という感じになっている。

だが、「被災者」というが「被害者」なのだ。加害者が被害者に対して、「何でいつまでも自立できないんだ。だから差別されるんだよ」と言い始めている。そして国民についても、馬鹿だから差別するのだという認識になるのだろう。

すべては国が起こした原発事故が原因なのに。この責任転嫁をこそ「国は真摯に反省」しなければならない。

こうした論理で構築されている「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」だから、その内容はきわめて傲慢なものだ。

風評対策についても、この戦略の前身になる「風評対策強化指針」（平成26年6月23日、平成29年7月追補改訂）と比較しておこう。

平成26年の段階では、三つある強化指針の第1は「風評の源を取り除く」だった。「風評」という語は使っているが、この風評には原因がある。それは原発事故だ。それを認めるところから進められていた対策だったのである。

だが、昨年末にそのタガが外され、「風評払拭」と堂々と言い始めた。

「源を取り除く」努力を最大限にしているからこそ「風評だ」といえたのに、政府はもはや「原因はないのだから不安に思う方がおかしい」と、そういう方針に転換しようとしている。

政府はこの風評払拭を世界に向けて発信し、そして全国民に向けても不安解消のリスコミを強化していくという。

だが、政府は被ばくした人々の線量推定さえまともにやっていないのだ。私たちはその声をどこまで信じることができるだろうか。

いったいなにが起因となってこんなことになっているのだろうか。

こうした原発避難者の早期帰還政策の、過剰なまでのゴリ押しが、民主党政権から自民党政権にかわったところで起きていると分析できるなら、ある意味でわかりやすい。反自民勢力のシンパからすれば、そう考えたいところかもしれない。

だが現実には、原発避難者早期帰還のスキームは、平成23年9月に菅政権にかわってスタートした野田政権からはじまっている。その大きな転換点となったのがいわゆる「事故収束」宣言（平成23年12月16日）だった。

だがそこが全てかといえば、当時の状況と現在はずいぶん違う。

これまで私は避難者たちの立場から政府の復興政策を強く批判してきたが、現在の政府文書の内容は、当時とは比べものにならないほど劣化していると感じる。

またとはいえ、安倍政権がその劣化のスタートかといえばそんなことでもなさそうなのだ。

最初に述べたとおり、復興庁の文書を見ていても、第2次安倍政権まではそれほど大きな変化を感じない。変化が現れるのはやはり平成26年12月の第3次政権発足の前あたりからだ。

そしてその変化は平成28年3月からの「復興・創生」で明確に現れてくることになる。

次に、この変化の兆しと思われる「復興・創生」前の2つの事象を取り上げて、それが政府のいう「復興・創生期間」とどうつながっていったのか、迫っていこう。



子どもたちへの興味を失った？

まず第一に取り上げたいのは、平成26年4月18日に提出された復興推進委員会の「「新しい東北」の創造に向けて（提言）」である。これをその後に続く奇態な変化の直前状態を示す資料として見ていきたい。

復興推進委員会は復興庁におかれた関係自治体の長及び有識者等による審議機関で、民主党政権下、復興庁設置の際に、復興推進会議とともにおかれた。

その復興推進委員会のメンバーを、安倍政権への移行を機に平成25年3月に入れ替え、会議を重ねて作り上げたのがこの提言である。

民主党の時に策定された復興構想会議による提言「「復興への提言～悲惨の中の希望」」（平成23年6月25日）の自民党政権バージョンと思えばよいだろうか。

内容について私には批判的に思う部分もあるが、基本的には目配りよく、復興を真摯に考えて取り組もうという意欲が伝わる文書である。

「「新しい東北」の創造」にむけて、提言がとくに掲げるのは次の5つである。

1. 元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
2. 「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
3. 持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）
4. 頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会
5. 高い発信力を持った地域資源を活用する社会

会議録を眺めて非常に印象的なのが、「1. 元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会」である。

「子ども」を上記5つの項目の中で一番はじめにおいたところに、この提言の特色・意気込みが現れていると言ってもよいだろう。

とくにこの項目に関しては、本提言を仕上げるために重ねた委員たちの苦労がよくわかる資料も会議録の中には収録されている。

ところがその内容が、2年後の平成28年にはどこかにいってしまうのである。

きっかけは「復興・創生期間」への移行だった。

震災6年目以降の「復興・創生期間」をどのようなものにしていくのかを書き込む、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の内容について、当然ながら復興推進委員会は諮問をうけることになるが、基本方針の原案を見てある委員が次のように発言しているのに注目したい。

「骨子案を見ますと、子供という言葉が1か所しか出てこないということで、だんだんこ の会議の中でも子供というキーワードが減ってきている印象を感じております。これは仕 方ない部分なのかなということも感じるのですけれども、今回の福島県を初めとした地域 では、子供たちに健康被害が起きるかもしれない、または起きたという思いが、子育てを している方々にとっての大きな不安であり、また風評被害を呼んでいる部分だと思います。 子供たちの心と体の健康に重要点を置くということをぜひ入れていただきたいと思います」（復興推進委員会（第20回）平成28年1月19日、議事録より）

2ヵ月後の3月11日に発表された「基本方針」は、この発言を受けてであろう、多少の文言は追加された。が、「子ども」にとくに深く言及しないままの内容で閣議決定されている。

私にはどうも「子ども」では票にならないというかたちで、政権が興味を失ったのではないかとそんな気がしてならない。

教育再生実行会議まで組織し、子どもに熱心な安倍政権がなぜこんなふうになっていくのか。

ともかくここからは、中心に位置づけられていた政策でさえ、何かのきっかけがあれば平気で切り捨てられる、そんな政治・行政の極端な力学が生じていることが読み取れよう。

被災者のためではないイノベーション・コースト？

さらに別の角度からも分析を続けよう。

こうして、せっかく作成した「『新しい東北』の創造に向けて（提言）」への関心が薄れていくのに対し、それに入れ替わるようにして福島復興の中心の座についたのが、「福島イノベーション・コースト構想」である。

福島イノベーション・コースト構想は、第3次安倍内閣に移る前から動きがはじまり、第3次政権で一気に加速した。

イノベーション・コースト構想とは、要するに今後廃炉を進めていくにあたって、廃炉産業の集積とともに、そこで進めなければならない新技術の確立（とくにロボット技術やエネルギー関連産業）をもって、福島県浜通りの新たな産業の基軸とし、そこで生まれた雇用によって帰還する人々が働ける場を作ろうというものである。

私はこうした夢のような巨大事業には慎重であるべきと考えるが、ともかく事故プラントの管理や廃炉は進めなければならないのだから、最高の技術で絶対に放射能漏れのおきない安全な廃炉技術の確立をここで進めることに異論はない。

そしてそれがこの事故で悲惨な目にあった被災者たちの暮らしの再建に資するのならば。

しかし、そのもととなっている「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会 報告書」（平成26年6月23日、経済産業省）には、次のような気になる文章が織り込まれているのである。

報告書は冒頭でこういう。

「一番ご苦労された地域が、一番幸せになる権利がある」（1頁）

私もそう思う。だが、その次の頁では、いとも簡単にその文言を覆すのである。

「住民の意向調査の結果によれば、震災から3年以上が経過する中で、戻らないとの意向を示している方も多い」

「他方、国際研究産業都市の形成過程では、多くの研究者や関連産業従事者がこの地域において生活することとなる。今後は、新たに移り住んでくる住民を積極的に受け入れ、帰還する住民と一体で、地域の活性化を図っていくことが必要」（2頁）

帰ってこない人（被災者）はもうよい。復興は、帰ってくる人（被災者の一部）と、新しくこの町にやってくる人（被災者ではない人）で、やればよい。ここで言っているのはそういうことだ。

だが復興事業の受益者が、この地域に戻ってくる人・新たに入ってくる人でよいというのなら、それは「一番ご苦労された地域が、一番幸せになる権利がある」とは全く違う話ではないか。

しかも驚いたのは、この構想から約1年後に出された、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」（平成27年7月30日）で、こうした事業の結果として「震災前の人口見通しを上回る回復の可能性」があると言い始めていることである（提言のポイント）。

廃炉・除染作業員による人口増とともに、「夢の持てる地域づくり」によってそれを実現するというのだが、私にはそんなことが起きるとは夢にも思えない。

そして文書を丹念に読めば、震災時の人口よりは減少はするのだが、今後の事業によって流入人口が増えるので、震災前になされていた人口予測よりも減り幅は小さいだろうと、そういう話なのである（「参考資料6　福島12市町村の将来像の検討に資する将来人口見通し（参考試算）」の42頁）。

むろんそれとても私には信じられないのだが、本提言のこの文言は政府にとって大変ありがたいものであったらしく、後の「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」にもしっかりと引用されることになる。

だがイノベーション・コースト構想はまだこれからのものであって、多くの課題をはらみ、決して成功を約束されているものではない。

ここには当然失敗のリスクもあるわけで、人口増どころか、こうした事業が結局は収益をあげられず地域のお荷物になる可能性の方が高いのではなかろうか。

政府もそうした危険性をわかっているはずなのに、なぜそれをこうも無視した文章が書けるのか。

（つづく）











http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 三浦瑠麗と近畿財務局の自死された方へのお悔やみ　
三浦瑠麗と近畿財務局の自死された方へのお悔やみ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b2d0246f4b502e17ab85368e357e6b83
2018年03月10日　のんきに介護


冨永 格（たぬちん）@tanutinnさんが



という風にまとめたので、三浦が次のように反論。



一体、どんな文脈で語ったのか。

番組の様子を収録をした動画を見つけたので紹介する。

動画には、

「三浦瑠麗と近畿財務局の自死された方へのお悔やみ」

というタイトルがついていた。

三浦瑠麗と近畿財務局の自死された方へのお悔やみ



三浦の発言に対して、

gik1005@gik1005さんが






とコメントされている。

同感だな。

同時に、

殺人の可能性さえあるのに三浦は、

よくも「原本を出せばいい」などとよくも容易く言えるものだと思う。

原本を出す出さないは、

証人喚問の際の証人を出す、出さないという問題についても言える。

大した問題でないというなら、野党の要請に応じない

与党を糾弾して見ろ

と思うな。

証拠の隠蔽という文脈を離れて、

役人が上司から命令されて、殊更、実行したコピーの改変のみを取り出して

死ぬほどのことではなかったと言い張っているように見える。

しかし、死んだからこそ、

逆説的だが、

死ぬほどの罪あることを実行したと自ら立証したことになるのではないか。

そこが見逃されている。

また、この論点は、

いじめの問題とよく似ている。

位牌状のものを作って本人の名前が書き込んで机の上に置いておく。

置かれた者が

「死ね」というメッセージを読み取って自殺したとする。

加害者が弁明の言葉として言うのは、

大抵、その程度のことで

死ぬとは思わなかったということだ。

その場合、

虐めに遭った人が実際に死ぬ行為を選択することで、

加害者にとって、

大した問題でないことでも、

やられた被害者側からすれば死を賭しても訴えたい大問題であったということだ。

大事なのは、

客観的な判断ではなくと、

被害者の主観的な判断なのだな。

加害者にとって、

一見理不尽なこの結果は、

加害の痛みは、

被害者にとっては、直接感じ取れることでも

加害者側からすれば、、

想像力の力を借りなければならない事実に根差すから

仕方がない。

想像力が及ばないリスクは、

加害者が負うことになる。

そんなリスクは負いたくないってんなら、

虐めに加担しなければいいわけだ。


＜追記＞

孫崎　享@magosaki_ukeruさんのツイート。



自殺理由が見つけられないという、

この指摘は、

極めて重要。

三浦のような、

「人が死ぬほどの問題じゃない」

という決めつけをしないとするなら殺された可能性を考慮すべきだろう。

2018年3月10日昼　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生太郎財務相、「有無」を「ゆうむ」と読んでしまう・・・　











【話題】麻生太郎財務相、「有無」を「ゆうむ」と読んでしまう・・・
http://johosokuhou.com/2018/03/09/1888/
2018.03.09 21:32　情報速報ドットコム



麻生太郎財務相が3月9日の記者会見の中で「有無（うむ）」を「ゆうむ」と読んでしまう場面がありました。麻生氏は森友文書の説明をしている最中に、「まずは文章のゆうむ　有り無しについて」というような発言をしてしまい、これがネット上で話題となります。

一般的な読み方は「うむ」であり、「ゆうむ」という言い方は珍しいです。漢字としては間違いではないですが、パソコンなどの変換でも表示されないほどにニッチな呼び方となっています。








【会見全編】麻生太郎財務相が記者会見　佐川国税庁長官が辞任（2018年3月9日）

※４：３３～再生開始位置設定済み。


























記事コメント

匿名
2018年3月9日 9:40 PM
日本は馬鹿が権力者に成れる稀有な国。


匿名
2018年3月9日 9:44 PM
官僚が、「安倍氏じゃないから振りがな要らないだろう」ってしたのかね。
でも「ゆうむ」って読みも正解の１つだそうですね。
なお「十」は「十手」とかのときは「じって」としないと学校ではバツになります。


匿名
2018年3月9日 9:44 PM
云々を「でんでん」と読んだ
学歴詐称の某政治家。


匿名
2018年3月9日 9:45 PM
さすが、未曾有をみぞうゆうと読んだだけのことはある。まさか、有無はゆうむと読むことをバカグキ決定しないだろうね。

匿名
2018年3月9日 9:48 PM
ユーモアのつもりで知ってて言ったんじゃないのかなぁ


匿名
2018年3月9日 9:51 PM
さすがクチ曲がりバカ太郎
ゆうむにでんでん　ダメだこりゃ
バカと犯罪者しかいないのか痔眠党




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか（日刊ゲンダイ）
　


自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224889
2018年3月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ついに犠牲者が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。

　近畿財務局に勤務していたノンキャリアの男性職員が７日、神戸市の自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが分かった。遺書もあり、兵庫県警は自殺と判断している。

　男性職員は、国有地を８億円もダンピングして森友学園に売却した部署に所属していた。森友疑惑の発覚後、体調を崩し、昨年秋から欠勤がちだったという。

　朝日新聞が今月２日、近畿財務局が森友学園との取引に関する「決裁書」を書き換えていたと報じた後、再び職場に顔を出していた。遺書の中身は明らかにされていないが、森友疑惑の犠牲者なのは間違いない。

「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約３０人から聞き取りを行っています。当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」（財務省関係者）

　遺書には組織に対する恨みつらみが書かれていた、という情報も流れている。

「またか、という気分です。権力者が深く絡む疑惑が起きると、必ずと言っていいほど犠牲者が出てしまう。しかも、末端の役人や秘書というケースが多い。たまたま、担当部署に所属していたために、死ななければならないほど大きな問題を抱え、自ら命を絶ってしまったのではないか。もし、異常な行政が行われなければ、死を選ぶこともなかったと思う。歪んだ行政の犠牲者ですよ」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■安倍夫妻の犠牲者

　自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。

　森友疑惑はすべて、安倍夫妻が発端だからだ。国有地が８億円も値引きされて森友学園に売却されたのも、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就くなど、森友学園の広告塔になっていたからである。

　実際、森友学園の籠池泰典理事長（当時）は、安倍夫妻の名前を度々口にして「グーンと価格を下げなあかんよ」と値引きを迫り、近畿財務局の職員も「ゼロに近い金額まで努力して」と応じていた。

　近畿財務局が作った決裁書の「原本」に、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった記述があるのも、安倍夫妻の案件だったからだろう。「原本」には、「本省理財局に相談」「理財局長の承認を得て」という記載もあるという。財務省をあげて、安倍夫妻のために国有地を安く売ったのは明らかだ。

　その揚げ句、安倍夫妻を守るために「決裁書」の書き換えまでしている。財務省が絶対に決裁書の「原本」を出さないのは、ウソかマコトか、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。

　自殺した男性職員は、どんな役割を負わされていたのか。

　自殺者が出たことで、告発を受けて捜査を続けている大阪地検特捜部は、真相解明のために、強制捜査に踏み切る可能性があるという。

「大阪地検の現場は、ヤル気満々です。近々、近畿財務局の職員のパソコンを押収するという話もあります。メールを調べていけば、財務省の本省からどんな指令があったかも分かる。捜査の展開次第では、あっと驚く新事実が出てくる可能性もありますよ」（霞が関関係者）

　男性職員は誰の犠牲になったのか。絶対に真相を解明しないといけない。

　　
　　　幕引きにするつもりか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「３選はなくなった」が政界の空気

　男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。

　しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。

　もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。実際、永田町の空気も一変している。「安倍３選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。

「安倍官邸も求心力が落ちていくことに危機感を感じているのでしょう。唐突に“解散風”を流しています。しかし、逆効果になっている。自民党議員は“やれるものならやってみろ”“すぐに引きずり降ろす”と、まったく怯えていない。もう、安倍首相に神通力はありませんよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　それでなくても、“安倍１強”は音を立てて崩れはじめている。「決裁書」の書き換えが発覚してから、自民党内の“安倍離れ”が急速に進んでいる。

　二階幹事長は、「国会から要求された資料を出さないということは、理解できない」と公然と安倍政権を批判。岸田政調会長も珍しく「予算を仕上げるために努力しなければならない。そこから先の話は何も決めていない」と、総裁選出馬への準備を進めると宣言している。

「安倍首相はなんとか風向きを変えようと必死です。４月初旬に訪米するのも、国民の目を森友問題からそらすためです。働き方改革も、場合によっては“高プロ”を削除するつもりです。“高プロ”を外せば、野党も賛成するので簡単に成立する。これ以上の失点を防ぎ、国会さえ閉じてしまえば、延命できると計算しているようです」（自民党関係者）

■「国政の私物化」が招いた悲劇

　しかし、自殺者まで出しておいて、首相を続けようなんて許されない。

　近畿財務局の男性職員の自殺は、安倍政治の行き着いた先だ。

「安倍政治の最大の特徴は、国政の私物化です。加計学園の獣医学部新設も、安倍首相の“腹心の友”のために、わざわざ国家戦略特区を設け、行政をねじ曲げて認可している。国政を私物化する安倍首相のために、省庁の役人は無理に無理を重ねているのでしょう。その結果が、決裁書の書き換えであり、近畿財務局の男性職員の自殺なのではないか。しかも、夫婦揃って国政を私物化している。昭恵夫人のために、専属秘書が５人もいたのだから異常です。日本の官僚は世界一優秀と言われていたのに、この５年間でぶっ壊されてしまった。一刻も早く、安倍首相を退陣させるべきです」（五十嵐仁氏＝前出）

「モリ・カケ・スパ」――と、疑惑はすべて安倍首相の周辺で起きている。疑惑と混乱の中心に首相夫妻がいるなんて、ほとんどアフリカの発展途上国と同じだ。

　近畿財務局の職員が自殺し、佐川長官が更迭されたことで、さすがに国民も安倍政権の異常ぶりに気づいたはずだ。

　安倍首相は、国会を閉じる６月２０日以降「私は秋の総裁選には出馬しません」と宣言するのではないか、という見方が広がっている。支持率が急落したら、一気に党内政局が勃発する。国民はトドメを刺さないとダメだ。























　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 断崖絶壁の安倍夫妻＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１０）＜党三役もさじを投げた！＞
断崖絶壁の安倍夫妻＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１０）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205173.html
2018年03月10日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜二階さん、降りて鈴付けの時間よ！＞
　公文書偽造の責任を取らされるかもしれないという近畿財務局職員が、哀れ首つり自殺を強いられた。第一次安倍内閣でも、閣僚や政治家が自殺している。もはや断崖絶壁に立たされた安倍晋三夫妻を救済する方法はない。下を見ると、千じんの谷が見える。「二階さん、早く下に降りて、首に鈴をつける時間ですよ」と天の声が響いてきている。自民党三役もさじを投げてしまった。


＜党三役もさじを投げた！＞
　嘘八百並べて、ひたすら時を稼いできた安倍夫妻である。外交をそのための手段にした首相は、戦前戦後を通じて、初めてのことだろう。
　身内の反乱に対して、獄に入れて口封じさせるという手法も、これまで聞いたことがない。公文書を二通も作らせて、犯罪を隠蔽しようとした首相も、前例がない。
　安倍三選を吹聴することで、まんまと幹事長ポストについた二階も、もう守り切れない、といって、さじを投げてしまった。政調会長の岸田も、総務会長の竹下も、である。この三匹の侍は、元をただせば、日中国交を実現した大角連合のメンバーである。
　安倍晋三は籠の鳥である。

＜上川・法務検察は居眠りか＞
　もしも日本が韓国のような先進民主主義の国であれば、検察が首相夫妻から副首相、国税庁長官を呼びつけて取り調べ、そのまま獄につながれる場面である。
　いま女・法務検察の上川はどうしているのだろうか。期待外れだ。
　検察からの報告を聞くだけで、あとは居眠りしているのであろうか。税金泥棒との国民的評価に甘んじているものか。
　時間のある社会部遊軍に、取材して報道してもらいたいところである。

＜女霊媒師のお告げは？＞
　ホテル・ニューオータニに巣食う女霊媒師のことも、一部の国民の間で関心が集まっている。
　安倍夫妻と慧光塾の霊媒師との信頼関係は、二代にわたって長く深い。いまどのようなお告げなのか。
　まだ「辞めなさい」とまでは言ってない。恐らく「続行しなさい」とは言えないだろう。フリーランス・ジャーナリストは、ホテル事務所の入り口で張って、声を聴く価値があるかもしれない。それとも靖国の神風に期待しているのだろうか。

＜ナベツネの策略報道も限界＞
　残念ながら、北京では読売のネットが開けないので、今の安倍報道の内容がわからない。
　しかしながら、必死で安倍支援をしてきたナベツネである。紙面を開くことが出来れば、彼の策略を感じ取ることはできるのだが。
　大スクープした朝日新聞に衝撃を受けて、彼も打つ手を喪失しているのではないだろうか。
　公明党も安倍離れが著しい。断崖絶壁の安倍と一緒に飛び降り自殺など想定も出来ないのだから、ナベツネの打つ手も限られている。朝日と反対の論調を打ち出せば、新聞購読は激減するしかない。昔のような野球ファンもいない。長島時代はもうないのだから。

＜JR東海の葛西はリニア疑獄＞
　右翼財界人の第一人者のJR東海の葛西は、どうしているだろうか。ナベツネもそうだが、葛西も年齢的に脳みそが腐蝕している？「安倍との官房機密費食事が災いしている」との外野席の指摘もある。
　「蛇だろうが、鬼であろうが、母親というものは、息子のことを心配している。岸信介の娘は、もう辞めなさいと叫んでいる」という解説は、人間臭くてわかりやすいのだが。

２０１８年３月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜鈴木哲夫氏「佐川と麻生」を切るカードを用意と。＞首相「麻生氏はじめ財務省あげて取り組んで」文書調査　＜怪しいゾ＞










首相「麻生氏はじめ財務省あげて取り組んで」文書調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3B5GN1L3BULFA004.html
2018年3月10日16時44分　朝日新聞

　（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）

























森友文書　原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/277000c
毎日新聞2018年3月10日 15時00分(最終更新 3月10日 15時04分)

　
　近畿財務局＝大阪市中央区で２０１７年６月、菅知美撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。

　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

　これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】



「財務省から要請あれば資料返却も検討」検察幹部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359051000.html
3月10日 4時11分　NHK









「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は９日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は８日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し、財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

麻生副総理兼財務大臣は９日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。

これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。

検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 速報！ついに白旗！　森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告　










森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告　　
https://this.kiji.is/345139472235234401
2018/3/10 18:57　共同通信

　財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 小沢一郎氏「腐りきった感じ。政界も官界も劣化」森友「国税庁長官が辞めて済む話ではない。誰がさせたのかをはっきり！」
小沢一郎氏「腐りきった感じ。政界も官界も劣化」森友
https://www.asahi.com/articles/ASL3B5RM7L3BOIPE00N.html
2018年3月10日19時08分　朝日新聞

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（森友学園の問題について）国税庁長官が辞めて済む話ではない。誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う。かつても疑獄だなんだとあったが、今日の安倍政権におけるように親しいお友達に権力を使う疑獄なんてなかった。今日の状況では本当に腐りきった感じになっている。政界だけではなく、官界も劣化している。こんなことを言われて従うような官僚では困る。（名古屋市での党愛知県連パーティーで）























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 真犯人は安倍夫妻　安倍は自滅に繋がる麻生切りが可能か？（世相を斬る　あいば達也）
真犯人は安倍夫妻　安倍は自滅に繋がる麻生切りが可能か？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eda66c7a25514ed964abb463f34849f1
2018年03月10日　世相を斬る　あいば達也


PS：３月１０日午後７：４５
≪森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告

　財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。　
≫（共同通信）

PS情報に関してのコメント：財務省が、共同通信が報じるように、書き換えを認める方針になってしまうと、麻生副総理財務相の辞任は確定的になったと言える。まぁそれでも頑張る手はあるが、一般的には辞任する方向だろう。そうなると、既に書いているように、安倍細田派と麻生派の確執が浮かび上がり、安倍官邸の力は大きく減少することに。そこから先は、今ひとつ読めないが、安倍三選は厳しい状況になったと言える。

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議会制民主主義国で、行政の人事権を全面的に官邸に持ち込んだのは、どこの誰でもなく、安倍晋三総理だ。この権限掌握の集中は、当然権力が強化されるわけだが、民主国家という前提に立てば、権限イコール責任なのは言うまでもない。つまり、佐川国税庁長官の異様な出世人事に強く関わった、財務大臣及び安倍首相は、即刻辞めるのが筋である。特に、問題発覚後も、“適材適所”と嘯き続けたわけであり、7日時点には、財務省近畿財務局の男性職員Aさんの直接原本改竄に手を染めたノンキャリアの職員が、大阪地検乃至は財務省あげての犯人探しのいずれか苦に自殺する事態になった。

しかし、安倍政権はこの職員の自殺、朝日新聞、毎日新聞が報じる「３部以上ある原本疑惑」の都合の良い処理方法はないものか、最後まで粘り強く検討した節がある。ノンキャリの職員の命など構うことなく、政権維持の方策を練っていたのだから、人倫にもとる行為である。しかし、９日の朝日新聞の項目の紛失が報じられ、自殺した職員Aさんが問題の原本や、特定人物を指す遺書を残していたと云う情報などが錯綜したが、この際、佐川国税庁長官を私人にしておく必要が生じたと考えて良い。早速、自民党の森山氏は、“私人を国会招致することは出来ない”などと、戯言を発言している。

職員Aさんが死亡した時点で、安倍官邸は、充分に隠ぺい工作をする時間がなかった模様で、その現場にあった遺書や決裁書の原本コピーなどを、警察権力を行使して、完全に消すことは出来なかったようだ。そうなると、佐川が近畿財務局の局長を通して、直属の担当責任者学園側との交渉に当たっていた現場責任者の（同省統括国有財産管理官）に命じ、責任者がAさんに手を下させたと考えるのが妥当な流れだ。おそらく、Aさんは覚悟の自殺をする前に、一矢報いたい決意があった場合、佐川前国税庁長官からの命令系統を独白している惧れは充分に考えられた。それが、昨夜の佐川の辞任に繋がったわけだが、ここで、森友決裁書改ざん疑惑の問題が明確になったわけではない。疑惑は一層深まったといって良いだろう。ちなみに、この管理官は既に割増の退職金を受け取り、私人になっていると聞く。

2015年時点では、当該土地貸付料の減額を申し入れてきたが、省内の空気は、“それなら借りて貰わなくて結構”という雰囲気だった。ところが、同年の秋ごろ、昭恵夫人が同小学校の名誉校長に就任したと云う事実がハッキリした。そして、同年１１月に谷嬢のFAXによる「問い合わせ」なる事件が起きるのだ。この環境の変化が基点となり、当該国有地は、籠池氏のペースとなり、タダ同然の価格で売り払われる結果になった。

その後、昭恵夫人の威光が独り歩き、賃貸契約が、転んで転んで、地中のゴミなどと云う話で、タダ同然の価格で、国有財産が籠池側、つまり森友学園に売り渡されている。ここからが又問題だが、この時の決済文書には、朝日が９日に報じたように、売買の事案概要８項目の内、最も重要な「4.貸付契約までの経緯」の項目が、項目ごと大胆に削り取られていたのである。これまでの経緯から鑑みれば鑑みれば、安倍昭恵夫人の存在が、財務省理財局に国有地をタダ同然で売却させた元凶なのは明々白々だ。

今後は、朝日新聞のネタの元である決裁書が、三つ以上あると疑われる“決済文書”が何番目のものなのかだが、基本的には、それが何番目であるかは、もはや大きな問題ではない。財務省理財局において、或いは財務省近畿財務局において、最終原本の内容をどのようなものにするか、推敲と云うよりは、“安倍の発言”と齟齬がないように手直しされ続け、幾つものバージョンが生まれたと云うことだ。小説家が、推敲の上、書き変えたのとは異なり、公文書なのだから、それを許していたら、あらゆる公文書が、時の政権の力で、書き換え可能になる。明治維新における、薩長のテロ行為が歴史から抹殺されたのと似ている。

大阪地検特捜部が任意提出された“決済文書のコピー”提出は可能と云う情報が流れているが、地検特捜が持っている決済原本は、修正に継ぐ修正がなされた最終決済原本なので、財務省には有利に働くから、コピーは出せるという話になったわけで、今回の一連の原本改ざん事件の証拠としては、ほとんど意味をなさない。朝日が確認した決済原本から、地検がコピーで出してくる決済原本との相違を比較検討することで、財務省近畿財務局においてなされた、改ざん履歴が判明する。仮に、推敲したと言い張っても、公文書などの場合、ことの経緯などの表現は、初期決裁書の方が、詳細な経緯を書き残しているものである。

ここで、重要なことは、朝日の持っている資料が偽物（下書きも含む）であるとかではなく、この間の財務省側の説明から判る通り、幾つもの決済原本が存在することをにおわす逃げ口上などから、書き変えた事実は事実のようで、それを推敲と云うか改ざんと言うかだが、推敲する書面の表紙に、本省承認の上確認印など押すことはあり得ない。また、仮に、推敲レベルの問題であれば、当然Aさんが事情聴取等々に悩んで自殺するなどあり得ない。当然、佐川前国税庁長官の更迭もあり得ない。最後まで、朝日毎日の誤報だと言い張れば良いだけだ。

ここまで話しが進むと、適材適所で佐川を国税庁長官に就任させた麻生財務大臣の責任は免れないだろう。安倍政権の強みは、自民党内の大派閥、細田派と麻生派が結びつくことで可能になった強権政権なので、麻生の脱落は、安倍政権の陥落を意味し、安倍三選の芽も摘まれ、日本会議念願の改憲も宙に浮く。おそらく、安倍官邸としては、麻生副総理財務相を守ることに懸命になるだろうが、財務省の公文書改ざん問題が長引けば長引くほど、安倍昭恵の影響力が取り沙汰されることになり、安倍は昭恵夫人を守るため、麻生切りに傾き、結果、権力を大幅に削りながら危うい政権運営をすることになる。今後の推移を、注意深く見守りたい。





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜神戸発〜森友・公文書改ざん＞　灘警察署「所轄で対応できるレベルじゃないんですよ」（田中龍作ジャーナル）
【神戸発〜森友・公文書改ざん】　灘警察署「所轄で対応できるレベルじゃないんですよ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017722
2018年3月10日 19:45　田中龍作ジャーナル



森友学園との価格交渉にあたっていた近畿財務局職員。民進党（当時）の追及に対してノラリクラリ交わしていた。自殺した赤木氏の直属の上司だった池田統括官の顔色の悪さが際立っていた。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝

　 「所轄（地元警察署）で対応できるレベルじゃないんですよ」・・・兵庫県警・灘警察署の当直司令は半ベソをかきながら田中に言った。きょうは土曜日で副署長が不在だったため、当直司令が対応したのだった。

　森友学園の国有地売却に関する決裁文書の書き換え役だったとされる近畿財務局の赤木俊夫・上席国有財産管理官が自殺した事件―

　決裁文書改ざんの事実が動かぬものとなれば、安倍内閣は吹っ飛ぶ。赤木氏の自宅がある神戸市灘区を管轄する灘警察署が対応できる事件ではないのだ。

　赤木氏のマンションに行くと、それを証明するような光景に出くわした。

　敷地に入っただけでガードマンら3人がすっ飛んできた。うち1人は私服刑事、あるいは刑事あがりだ。「ここはダメですよ」と言って、田中を敷地の外に追い出したのである。

　敷地といっても駐車場につながるエリアである。大臣が入居するマンションでもここまで警備は厳しくない。

　赤木氏の部屋には、「（家族ではない）人がいる」との情報がある。

　「人」とは警察ではないのか。この場合の警察とは兵庫県警ではない。安倍首相とその周辺にとって不都合な書類を、ひとつ残らず探し出そうとしているのではないのか・・・光景が頭の中で激しくフラッシュした。

　決裁文書はいくつもバージョンがあることが、すでに判明している。大阪地検の手に渡った決裁文書さえ改ざんされた後の物である可能性が高い。一体どの文書をもって原本というのか？

　改ざんの「ビフォー・アフター」を知り尽くした男は、きょう葬儀が行われ灰になった。闇は一段と深さを増した。


兵庫県警・灘警察署。当直司令は「遺書があったとの報道は発表ではない（＝非公式に認めた）」と意味深なヒントをくれた。＝10日、神戸市灘区　撮影：筆者＝

　　〜終わり～































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省が改ざん前文書公表へ！ 文書には政治家の実名が掲載との情報も、安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針（リテラ
財務省が改ざん前文書公表へ！ 文書には政治家の実名が掲載との情報も、安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針
http://lite-ra.com/2018/03/post-3858.html
2018.03.10　財務省が改ざん前文書公表の見込み　リテラ


　　　　
　　　　　財務省ホームページより


　ついさっき、森友学園の土地取引にかんする決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換えがあったと認める方針を固めた」というニュースが飛び出した。

　じつは、この情報は本日今朝から駆け巡っていた。いまのところ「書き換えを認める方針」と「近畿財務局の担当職員や本省幹部の懲戒処分を検討」という情報しか発表されていないが、本サイトが掴んだ情報によれば、財務省は週明け月曜12日の調査結果の公表の際、書き換えを認めるだけでなく、改ざん前の決裁文書も出すというのだ。

　これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ここにきて、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。財務省に根回しをおこない、月曜に出させることにしたという。

　改ざん前の決裁文書を出せば、公文書偽造という大罪を認めることになり、いよいよその責任を徹底追及される。それがわかっていて、なぜ官邸は絶対に隠し通すつもりだった問題の決裁文書を出すことを決めたのか。

「やはり、昨日、近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのでしょう。佐川宣寿国税庁長官の首を切ったとはいえ、佐川氏は改ざん当時の理財局長ではなく、問題の責任を取ったことにはならない。それに、改ざん前の決裁文書を出しても、財務省に罪を押し付けることはできる。実際、近畿財務局の担当職員や本省幹部の処分だけではなく、最悪の場合は、麻生太郎財務相を辞任させて幕引きをはかるつもりのようです」（全国紙政治部記者）

　さらに、改ざん前の決裁文書を出すことに決めた理由はもうひとつあるとみられている。じつは、一説によると、改ざん前の決裁文書には、自民党の大物議員の名前が記述されていたという情報もあるのだ。どうやらそれをクローズアップして、「森友は大物議員による口利き案件」として目を背けさせようという算段らしい。

■官邸は「決裁前に修正しただけで改ざんではない」という言い訳で責任回避を画策

　しかし、麻生財務相の辞任や別の議員の関与をもち出したところで、決裁文書を改ざんしていたという事実がなくなるわけではない。これは、れっきとした公文書の偽造という大罪であり、重大な国家犯罪だ。

　だが、姑息なことに官邸は、月曜に改ざん前文書を出すと同時に、「決裁する前に修正しただけだから改ざんではなく、問題はない」と主張する方針だとみられている。

　まったく、そんな子ども騙しの言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。普通、公文書の修正をする場合は、二重線を引いて訂正印を押し、誰が訂正をしたかをわかるようなかたちにするのがルールだ。それをせずに修正することを「改ざん」と呼ぶのだ。

　そして、公文書に記された政府にとって都合の悪い部分を改ざんするという行為は、麻生財務相が辞める程度で責任が取れるような話ではなく、内閣総辞職に値する問題だ。しかも、本サイトの既報の通り、改ざん箇所は佐川前理財局長や麻生財務相の国会における答弁と連動したかたちとなっており、官邸と財務省がシナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をしたとしか考えられない。官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心であり、安倍官邸の暴走が問題にされなければ、責任の所在があきらかになったとは言えないのだ。

　ほんとうの追及は、月曜の改ざん前決裁文書が出されてからはじまる。そのとき、責任問題から遁走する安倍官邸をけっして許してはならない。

（編集部）





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「PMからの指示」と「文書書き換え」の因果関係（森功のブログ）
「PMからの指示」と「文書書き換え」の因果関係
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2222.html
2018-03-10 　森功のブログ


　昨年2月、森友学園の土地取引問題が浮上してさらに夏にかけて加計学園問題に飛び火し、政府が野党から国会追及されるさなか、答弁してきた当事者たちをはじめ答弁づくりをしてきた官僚たちのあいだで評判になった話があります。それが「ＰＭからの指示メモ」。答弁をする官僚に対し、「佐川はすばらしい、あのように強く否定しろというＰＭからの指示」とする趣旨のメモが回っていたのだそうです。ＰＭといっても午後という意味ではありません。

　少なくともこの間、官邸サイドが佐川前理財局長の答弁を絶賛していたのは公知の話。そこにＰＭの関与があったということになります。とどのつまり森友文書の〝書き換え〟に沿った答弁をした佐川さんのことを褒めちぎっているという話でではないでしょうか。

　文書を破棄したと言い張ってきた佐川さん、その流れが一変したのが1月の財務省による公文書の公開でした。そこで今度の決裁文書の存在が明るみになり、そのあたりから大阪地検の捜査が始まっていると見ていいと思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省、森友文書の書き換え認める　いま全てを明らかにしなければならない。権力の私物化は断じて許されない　小沢一郎（事務所






森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告
https://this.kiji.is/345139472235234401
2018/3/10 19:24　共同通信


学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地

　財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/226.html

[経世済民126] トランプ政権の輸入規制で世界貿易・投資縮小の恐れ　各国対抗措置が鍵（ロイター）
トランプ政権の輸入規制で世界貿易・投資縮小の恐れ　各国対抗措置が鍵

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9706.php
2018年3月10日（土）14時02分　ロイター



３月９日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税の実施は、各国が対抗措置を幅広く打ち出せば、貿易戦争の激化を招き、世界経済の成長にとって足かせとなるリスクが専門家から指摘されている。写真は輸入関税について発表するトランプ米大統領。ホワイトハウスで８日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis）


米国による鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税の実施は、各国が対抗措置を幅広く打ち出せば、貿易戦争の激化を招き、世界経済の成長にとって足かせとなるリスクが専門家から指摘されている。

自由貿易のルールを無視する行為がまかり通る影響は、対米貿易・直接投資の消極化を通じて米国孤立化を招く恐れがあるほか、高成長で隠されてきた世界の構造問題を再びあぶりだす懸念も浮上している。

■注目される対抗関税の範囲、貿易量減少のリスクも

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入規制に署名したことを受けて、日本の貿易の実態に詳しいある関係者は「どの国がどんな内容の対抗措置を取るのかに注目している」と指摘した。

幅広い品目で報復関税が設定されれば、米国向け輸出分が世界の需給バランスを崩し、ひいては世界経済の減速につながりかねないためだ。

米国が輸入規制をかける鉄鋼・アルミニウム自体、航空機からビール缶まで幅広い製品に使用されているため、該当する製品を生産している世界中のメーカーは、輸出先を米国から他へシフトせざるを得なくなる。

さらに各国の対抗措置の品目が農産品や他の工業製品まで広がれば、世界の貿易戦争につながり、貿易量が減少していくことも懸念される。

自由貿易を前提に、世界の貿易額（輸出額総額）は２０００年代に入り６兆ドルから１４年に１８兆ドルと約３倍の規模に拡大した。

だが、米国以外の国が、鉄・アルミニウムだけでなく、幅広い品目を対象に報復措置を実行すれば、当該製品で需給の緩みが発生し、在庫調整に伴う成長率の鈍化という危機シナリオの可能性が高まる。

既にＥＵ欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制）は、米国産オレンジやたタバコ、バーボンウィスキーなどに関税を適用すると述べている。また、中国が大豆やコーリャンなど米国から輸出されている農産品に対抗関税を課すとの観測もある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年１月、１８年と１９年の世界経済見通しを３．９％に引き上げた。米国の税制改革が大きな理由とされたが、関税に伴う価格上昇や、直接投資の減退といったダメージが米国を襲うという懸念もささやかれている。

ただ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の締結国であるカナダとメキシコは関税の対象国から除外され、悪影響の程度が緩和されそうだ。　

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏の試算によると、例外なき関税実施では、鉄鋼が８．５％ポイント、アルミニウムは９．１％ポイントのコスト上昇になるが、メキシコ、カナダの除外で、鉄鋼が６．３％ポイント、アルミニウムは５．１％ポイントとコスト上昇幅が圧縮される。

■自由貿易ルール崩壊の危機　米孤立化も

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏も、影響は単に貿易縮小とどまらず、米国への信用問題や自由貿易ルール自体の破壊につながると指摘する。「世界各国はルールに基づいた契約関係で貿易をしてきたが、対抗措置が広がり、ルールが勝手に破られることになれば、国同士の信用問題につながる」からだ。

熊野氏は、米国への直接投資の減退や、世界における米国の孤立化にもつながりかねないと予想する。

今回の輸入規制に対し、今年１１月の米中間選挙をトランプ大統領が意識した結果との見方が米国内で広がっている。

だが、米経済が混乱し、株が下落するようなことになれば、トランプ大統領にとってもマイナスの効果を生みかねない「危うさ」をはらんでいる。

(中川泉　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/382.html

[戦争b21] 北朝鮮の「非核化」は実現されるか　悲観的結末を予想する理由（ロイター）
北朝鮮の「非核化」は実現されるか　悲観的結末を予想する理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9707.php
2018年3月10日（土）17時22分　ロイター



３月６日、北朝鮮は非核化の可能性をちらつかせることで、米国との対話に向けた一歩を踏み出した。写真は２月、平壌で行われた軍事パレードに登場した大陸間弾道ミサイル。提供写真（２０１８年　ロイター/KCNA)


北朝鮮は非核化の可能性をちらつかせることで、米国との対話に向けた一歩を踏み出した。しかしその先に待ち受けるのは長くてより険しい道のりで、結局は過去と同じように米国や西側にとって何の成果もなく終わる公算が大きい。

かつて北朝鮮問題に携わった米政府の複数の元高官は、韓国が明らかにした北朝鮮の申し出が、米国との協議を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発停止と非核化につながるかどうか疑わしいとみている。

これらの元高官によると、北朝鮮の意思を確かめたり、接触による情報収集を試みる価値はあるだろうが、北朝鮮側が実際に非核化する可能性は実質的にゼロだという。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で北朝鮮との交渉責任者を務めたミッチェル・ライス氏は「過去３０年を振り返ると、民主・共和両党（の政権）は軍事力行使以外のすべての選択肢を試したが、どの手段でも北朝鮮を止められなかった」と指摘した。

北朝鮮は、自らに対する軍事的脅威が解消され体制が保証されれば、核を保有する必要はなくなると表明したと伝えられた。たが元高官らは、恐らくその後に北朝鮮が持ち出す要求は、米国にとって受け入れられない内容になる公算が大きいと話す。

これまでも北朝鮮は、米軍の韓国などからの撤退を求めてきた。それは事実上、米韓同盟の終了を意味し、米政府は到底のむことはできない。

以前に北朝鮮との交渉に参加したある米政府の元高官は、今回の北朝鮮の動きについて「何年も続く可能性があるプロセスの始まりにおける言い回しであり、当然ながら核問題に絡む北朝鮮との交渉プロセスはいつも大失敗だった」と冷ややかな見方をしている。

■失敗の歴史

１９９４年に当時のビル・クリントン政権が結んだ米朝枠組み合意は、北朝鮮が核開発プログラムを凍結するのと引き換えに、米国は軽水炉建設を支援して燃料を提供する内容だったが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が大統領に就任した後にご破算となった。ブッシュ氏は北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、９４年の合意に違反したと非難したことで関係が悪化したのだ。

ブッシュ政権は最終的には６カ国協議に関与し、２００５年に北朝鮮が経済・エネルギー支援を受ける条件で核開発プログラムを放棄することで合意が成立した。ところが０５年に米政府が、マカオの銀行に北朝鮮が設けていた口座をマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで凍結し、北朝鮮が０６年１０月に最初の核実験を実施すると、米朝関係は再び緊迫化した。

０７年には北朝鮮が軍事転用可能なプルトニウムを製造する寧辺の核施設の稼働停止・封印を受け入れ、見返りに重油を提供してもらうなどの新たな合意が成立したものの、０９年にはそれも無効となった。

■いつもの手

北朝鮮はこれまでに６回の核兵器実験を実行し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の配備を目指す段階にまで進んだ。もし専用の核弾頭とセットで完成しているなら、米本土が脅威にさらされかねない。

こうした中で米政府の現役・元高官は、実際問題としてどこの国であっても既に保有している兵器体系を放棄させるのは、開発中の兵器の場合よりずっと難しいと説明する。

東アジア・太平洋担当の元国務次官補ダニエル・ラッセル氏は「北朝鮮の核・ミサイル開発における進展をある程度元に戻させようとするのは至難の業だ」と主張。その上で「朝鮮半島に平和は出現していない」と語り、北朝鮮は今のところ非核化で譲歩する考えはまったく示唆していないと付け加えた。

ラッセル氏の解説では、北朝鮮の今回の行動は「お決まりの」パターンであり、西側を鎮静化させる時間稼ぎのための提案だ。「従来なら次に北朝鮮は、重大あるいは不可逆的な約束や譲歩を何もせずに、要求をエスカレートさせていく。そして最終的に要求が限界に達し、米国ないし韓国が一歩も譲らなくなると、それを口実に挑発するサイクルに戻る」という。

（Arshad Mohammed、David Brunnstrom記者）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/736.html

[経世済民126] セブンの40倍も儲かるコンビニATMの謎 銀行の収益モデルを真っ向から否定（PRESIDENT Online）
セブンの40倍も儲かるコンビニATMの謎
銀行の収益モデルを真っ向から否定
http://president.jp/articles/-/24589
2018.3.9　 東京理科大学大学院教授 宮永 博史　PRESIDENT Online



2016年6月13日、羽田空港の国際線到着ロビーに設置された、（左から）外貨両替機、セブン銀行のATM、プリペイドSIMの販売機、フリーWi－Fiのチケット販売機（東京都大田区）（写真＝時事通信フォト）

コンビニATMの代表格「セブン銀行」。単位床面積あたりの利益を比較すると、セブン銀行の利益はセブン－イレブンの40倍に達する。なぜセブン銀行は圧倒的な超高収益を実現できたのか。東京理科大学大学院の宮永博史教授が解説する――。

常識外のビジネスモデルを実現したセブン銀行

今やコンビニエンスストアにATMがあるのは当たり前の景色となっている。この「どこにでもあるATM」に、意外と知られていない巧みなビジネスモデルが隠れている。代表格が「セブン銀行」だ。小売りの世界から金融の世界へ、規制の壁を乗り越え、常識外のビジネスモデルを構想し、実現してきたのがセブン銀行である。しかも、今でもそのビジネスモデルは進化を続けている。

まず、セブン＆アイ ホールディングス（以下、セブン＆アイ）傘下にある各事業の業績をご覧いただこう。次の図表は、同社が発表した決算情報（2017年2月期）から、事業セグメントごとの営業利益と営業利益率の数字を抜き出したものだ。

　　　　　　
　　　　　　セブン＆アイ ホールディングスの決算情報（2017年2月期）

図表から、セブン－イレブン擁するコンビニエンスストア事業が圧倒的に大きな利益をあげていることがわかる。この数字からも、今やコンビニエンスストア事業がグループの稼ぎ頭であることは一目瞭然だ。

一方、祖業であるイトーヨーカ堂を擁するスーパーストア事業はどうか。一定の利益は上げているものの、コンビニエンスストア事業と比べて1桁以上少ないことがわかる。

しかも営業利益率の差を比べるとまさにその差は歴然だ。コンビニエンスストア事業では営業利益率が12.3％なのに対し、スーパーストア事業のそれはわずか1.1％に留まっている。まさにスーパーストア事業の苦境がみてとれる。さらに、百貨店事業（そごう・西武）に至っては利益の絶対額も利益率も極めて厳しい状況だ。

「セブン」をしのぐ40倍の超高収益の秘密

注目したいのがセブン＆アイの金融関連事業だ。その利益は501億円とスーパーストア事業よりも大きい。しかも、営業利益率は24.8％と、コンビニエンスストア事業をも抜いてダントツ1位だ。同事業には、セブン銀行・クレジットカード・電子マネーなどが含まれる。

これに対して、セブン銀行はセブン＆アイが独自にビジネスモデルを考え、メーカーと二人三脚で独自のATMを実現してきたものだ。事業を開始する前には、銀行業界からは「常識はずれ、素人の発想、うまくいくわけがない」とまったく相手にされなかったビジネスモデルである。

セブン銀行はセブン＆アイとは別に個別に決算情報を公開しており、それによると、2017年3月期の業績は、経営収益（売上高に相当）1,216億円、経常利益367億円、経常利益率30.2％となっている。

利益の絶対額でいえば、セブン－イレブンにはるかに及ばない。しかし、単位床面積あたりで稼いでいる利益を比較するとどうであろう。ATM1台が占める面積は、わずか幅45センチメートル・奥行60センチメートルだ。セブン－イレブンの平均的な床面積はおおよそ100平方メートル程度であるから、ATM1台が占める床面積の400倍ほどだ。

利益の絶対額の違いは10倍程度なので、単位床面積あたりで比較すると、セブン銀行の利益はセブン－イレブンの40倍と極めて高収益であることがわかる。なぜセブン銀行は圧倒的な超高収益なのか？

銀行のビジネスモデルを真っ向から否定

セブン銀行の前に、まずは普通の銀行がどのようなビジネスモデルなのかをおさらいしておこう。あえて単純化すれば、「銀行のビジネス」は基本的に「預金者」からお金を集め、集めた資金を企業や個人などの「融資先」に貸し出し、その「利子」を得ることで成り立っている。

つまり「銀行のビジネス」にとってのお客様は、「預金者」でなく「融資先」であり、そこから得る「利子」が企業でいう売上に相当する。また、「預金者」は資金を提供する供給者であって、「利息」という形で、提供した資金に対するリターンを得ている。

一方で、セブン銀行のビジネスモデルはまったく異なる。まず銀行業の根幹ともいうべき「融資」というものをしないのだ。「預金者」から資金を集めないし、店舗もない。つまり、従来の銀行のビジネスモデルを真っ向から否定しているようなものだ。

銀行業界のノウハウは、いかに焦げ付く（貸したお金が返ってこない）ことなく融資を実行するかにあった。つまり、いかに焦げ付きを最小限に抑えるかに既存の銀行ビジネスの根幹がある。銀行業界が、セブン銀行の「融資」を一切行わないというビジネスモデルを「素人の発想」と笑ったのも無理はない。

提携金融機関に「手数料」を支払わせるモデル

実は、セブン銀行はATMの利用料で稼ぐシンプルなビジネスモデルである。しかも利用者が手数料を支払うのではなく、600以上ある提携金融機関（銀行も含まれる）が手数料を支払うというのがミソだ。

たとえば、セブン銀行の提携先にA銀行があるとする。A銀行に口座を持つ顧客は、普通はA銀行の支店に出向いてお金を出し入れするだろう。それとまったく同じように、顧客はセブン銀行のATMを使ってA銀行の口座からお金を出し入れできる。つまり、セブン銀行のATMは、この利用者にとってはA銀行のATMとして機能するのである。

基本的に利用者はATMの手数料を支払う必要はない。利用者に代わってATMの手数料を支払っているのは、利用者がお金を引き出している（あるいは入金している）A銀行なのである。つまり、「セブン銀行の顧客は銀行」なのだ（提携金融機関や時間帯によって利用者が利用料を払う場合もある）。

A銀行の顧客は、支店よりセブン－イレブンが家の近くにあり手数料もないとなれば、セブン銀行のATMを使うだろう。しかも銀行と違って、セブン－イレブンは365日24時間、休みなく開いている。いつでも安心してATMを使うことができる。

では、金融機関がお金を払ってまでセブン銀行のATMと提携するのはなぜか。自らATMを設置するには、コストがかかる。セブン銀行のATMと提携して、顧客が利用したときだけ手数料を支払うほうが、金融機関にとってもはるかに安上がりなのだ。

金融機関のなかには、もともとATMをそれほど設置していない証券会社や信金などがある。全国に約2万店あるセブン－イレブンのATMが使えるようになれば、顧客の利便性は一気に高まる。このように金融機関にとっても、セブン銀行はありがたいサービスなのである。

最も手ごわい競争相手は店内の物販

セブン銀行に「競合」はいるだろうか。銀行が顧客だと理解していないと、競合は他の銀行と考えてしまいがちだ。しかし前述のように、銀行は顧客であって競合ではない。

ではいったい誰が競合なのか。他のコンビニにあるATMだとか、ネット銀行だとか、クレジットカードとか様々な競合が候補として挙げられよう。それはそれで間違いではない。しかし、セブン銀行のATMにとって最も手ごわい意外な競争相手は、実はセブン－イレブン店内の物販事業である。

セブン－イレブンのオーナーの立場で考えるとわかりやすい。店内にセブン銀行のATMを置くということは、それだけ物販スペースがなくなることを意味する。オーナーにしてみれば、同じ床面積で物販事業によって得られる収益とATMを置くことによって得られる収益とを天秤にかけることになる。ATMを設置する面積に商品を置いて販売したほうが、より多くの収益があがると考えれば、オーナーはATMを設置しないだろう。

実際に、セブン銀行が事業を開始した当初、ATMの利用者が少なく、設置するメリットが薄いため、ATMを返却したいと申し出たオーナーがいたと言われている。セブン銀行のATMは、銀行の支店にあるATMとは比べ物にならない厳しい競争環境に置かれているのだ。

わずか2年半という短期間で黒字化

銀行員は支店の外でチラシを配ることを禁じられているのだ。セブン銀行においては、ATMの設置されている部分のみがいわば支店となる。ATMの上に人が乗ってチラシを配布するのであれば法的には問題ないが、もちろん現実的な方法ではない。

当初は苦労の連続であったが、セブン銀行の努力もあり、次第に提携金融機関が増えていった。また、すべてのセブン－イレブンにATMが設置されるようになるにつれて、少しずつ利用者も増えていった。

そして日に日にセブン銀行を利用する顧客は増え、銀行業界の予想に反し、セブン銀行はわずか2年半という短期間で黒字化を達成したのである。

新刊『ダントツ企業』は、セブン銀行のように圧倒的な「超高収益」を生む企業に注目して、「なぜ儲かるのか？」を解説している。興味のある方は参考にしていただければ幸いだ。

宮永博史（みやなが・ひろし）
東京理科大学大学院教授
東京大学工学部卒業。MIT大学院修士課程修了。NTT、AT＆T、SRI、デロイトトーマツコンサルティングを経て2004年より現職。コンセプト創造、開発・プロトタイピング、ビジネスモデルなどの講義を担当。主な著書に『顧客創造実践講座』（ファーストプレス）、『理系の企画力』（祥伝社新書）、『世界一わかりやすいマーケティングの教科書』（中経出版）、共著に『技術を武器にする経営』（日本経済新聞出版社）など。
（写真＝時事通信フォト）


　　　　　　　　　
　　　　　　宮永博史『ダントツ企業「超高収益」を生む、7つの物語』（NHK出版新書）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国家の危機に立ち向かう共同など３社が燃えている！　
国家の危機に立ち向かう共同など３社が燃えている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_113.html
2018/03/10 22:07 　半歩前へ


▼国家の危機に立ち向かう共同など３社が燃えている！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。朝日新聞が財務省による森友文書書き換えを報じて以来、共同通信、毎日新聞の３社が森友報道で燃えている。連日、３社の特ダネ競争が続く。

　安倍首相が政府、与党、官界まで巻き込み国家を私物化。

　こんなことはかつて、どの自民党政権でもなかった愚行である。

　この１年、森友事件と加計疑惑で国会は振り回された。

　そのあおりを食らい、国民生活に必要な年金問題や介護、止まらない少子化への対策、生活保護、ひとり親への対策、さらには１１００兆円を超えた国の借金、ツケをどうするのかについてまともな議論ができない状態が続いている。

　国会は開店休業状態だ。明けても暮れても疑惑、疑惑の疑惑尽くし。なぜここまで長引くのか？安倍晋三が逃げ回り、まともに答えないからだ。「丁寧な説明」など一度もしたことがない。やれないのだ。やれば疑惑の膜がはがれ、真実がさらされる。

　人事権を握られた官僚は金縛りにあい、権力者の操り人形と化した。そして、ついに首つり自殺者まで出た。国家の堕落、危機である。

　メディアは政権に脅され続けながらも抵抗を試みたが、そのたびに押し返された。権力を握っている者は強い。彼らは常に“正義の味方”として振る舞い、歯向かうものには“抵抗勢力”の烙印を押す。

　だが財務省までが、国有地激安払い下げの売買交渉を記録した文章を書き替えた。もう我慢も限界だ。共同、朝日、毎日の３社は社運を賭けて、国家の危機立ち向かった。その結果が連日の特ダネ競争だ。互いに競い合い、巨悪を追い詰めていく。

　かつてのロッキード事件やリクルート事件を思い出す。現場の記者が正義感に燃えて、本気になったら怖いものなどない。寝ないでも「悪を追い詰めてやる」との思いが沸き上がる。そんな記者魂を私は期待する。

　私たちもできることをやろう。まず、手始めに連日大健闘の３社に「ガンバレ！」の応援メッセージ、電話を掛けよう！


共同通信
０３－６２５２－８０００
編集局ニュースセンター
feed-back@kyodonews.jp
社会部FAX　03(6252)8761

朝日新聞
０５７０－０５－７６１６
https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php

毎日新聞
03-3212-0321
https://www.mainichi.co.jp/toiawase/


関連原稿はここをクリック
森友事件で連日、特ダネが続く共同、朝日、毎日の３社
http://85280384.at.webry.info/201803/article_112.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務官僚の自殺、佐川長官の辞任で傷口広げた森友事件！　
財務官僚の自殺、佐川長官の辞任で傷口広げた森友事件！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_115.html
2018/03/10 23:22　半歩前へ


▼財務官僚の自殺、佐川長官の辞任で傷口広げた森友事件！

　財務官僚の自殺に続く、国税庁長官の佐川宣寿の辞任で、森友事件はいよいよ重大局面を迎えた。

　共同通信は財務省が書き換えの事実を認めることで、「政権への打撃は大きい」と報じた。

　安倍晋三の妻、明恵が口利きをしたと言われている森友事件はここにきてさらにと傷口を広げた。

　財務相、麻生太郎の引責辞任程度では収まらない事態となってきた。事件のカギを握る安倍明恵の喚問は不可避だ。逃げれば逃げり程疑惑は深まろう。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。共同通信が特ダネとして速報した。

　当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。

　関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。

　野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。　（以上　共同通信）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 激安払い下げ、書き換え・・・政権の幕引き許さない！ 　
激安払い下げ、書き換え・・・政権の幕引き許さない！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_110.html
2018/03/10 20:46　半歩前へ


▼激安払い下げ、書き換え・・・政権の幕引き許さない！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。安倍政権は佐川の辞任で問題の幕引きを図ろうとしているが、核心は「国民の財産」である土地の安値売却がなぜ起きたのかだ。それが明らかにならなければ、解決にはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が訴えた。

　佐川は辞任の理由については一切、国民の疑問には答えなかった。佐川が国会で無理な答弁を続け、最後まで説明を拒否して守ろうとしているものは一体何なのか。

　森友への異常な取引自体は、佐川が理財局長になるずっと前の２０１５年から交渉され、レールが敷かれていた。安倍首相夫人側から財務省に問い合わせしたり、価格算定が行われたのも佐川が責任者になる前だ。

　安倍政権は森友問題について「丁寧に説明する」といいながら説明をはぐらかし疑惑は全く解明されていない。夫人が森友学園に関わってきた安倍首相や、当初から財務省のトップだった麻生太郎財務相がどう関わったのか。書き換えはあったのか。

　担当官僚が自殺していたことも明るみに出た。麻生は自身の辞任は否定しており、政治家らは官僚に「責任を押しつけ」逃げ切りたいようにみえる。

佐川の「トカゲのしっぽ切り」で終わらせてはならない。全容解明が不可欠だ。　（以上　東京新聞）















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 攻勢に転じた野党、「安倍政権打倒」に照準！　
攻勢に転じた野党、「安倍政権打倒」に照準！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_116.html
2018/03/10 23:36　半歩前へ


▼攻勢に転じた野党、「安倍政権打倒」に照準！

　共同通信、朝日新聞、毎日新聞の３社が森友報道で燃えている。このところ、連日の特ダネ競争で安倍政権を追い込んでいる。こうした流れを受けて立憲民主党など野党各党は安倍政権打倒で足並みをそろえ、攻勢に転じる構えだ。

　野党は国会内では少数だが、国民の後押しがあれば議席で多数を占める安倍政権打倒も不可能ではない。私たちの力量が問われる番だ。

　あなたは本当に安倍政権を倒したいと思っているか？　だったら今、何をなすべきか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、野党各党は10日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることを受け、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を追及するとともに、安倍内閣の倒閣も視野に一段と攻勢を強める方針だ。

　共産党の小池晃書記局長は「麻生氏にとどまらず、内閣全体の責任に発展する問題だ」との見方を示した。立憲民主党など野党6党は12日、財務省からの報告内容を精査し、安倍内閣打倒へ結束を確認する見通しだ。


　　　　　安倍政権打倒！





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友公文書問題本質は安倍首相夫妻の関わり（植草一秀の『知られざる真実』）
森友公文書問題本質は安倍首相夫妻の関わり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4272.html
2018年3月10日　植草一秀の『知られざる真実』


３月２日の朝日新聞報道は次のものだ。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

朝日のスクープ記事がさく裂したのが３月２日である。

３月２日は参議院予算委員会が開かれたが、この日の安倍首相の動静が伝えられている。

【午後】０時５４分、官邸発。５６分、国会着。５７分、参院第１委員会室入る。５８分から５９分、麻生氏、小野寺氏、茂木敏充経済再生担当相。１時、参院予算委再開。５時４２分、参院予算委散会。４３分、同室出る。４５分、国会発。４７分、官邸着。５５分から６時６分、北村滋内閣情報官。８分から１９分、梶山弘志自民党茨城県連会長らから要望書受け取り。４０分から５２分、鶴岡公二駐英大使ら欧州大使会議出席者。５３分、官邸発。５７分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。宴会場「アスコットホール」で「プライムニュースの集い」に出席し、あいさつ。７時４分、同所発。１５分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。北村氏、林肇駐ベルギー大使、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食。１０時３２分、同所発。５０分、東京・富ケ谷の私邸着。

注目されるのは参院予算委員会終了後、午後５時５５分から６時６分まで北村滋内閣情報官と面会し、その後、午後７時１５分から１０時３２分まで、再び北村滋氏と会食していることだ。

会食場所は有楽町のフランス料理店「アピシウス」。

田中一穂日本政策金融公庫総裁も同席している。

田中一穂氏は２００６年の第１次安倍内閣で内閣総理大臣秘書官に就任し、２０１５年７月から２０１６年６月まで財務事務次官を務めている。

安倍首相が戦争法制の審議で揺れる国会から「逃亡」して大阪に日帰り出張したのが２０１５年９月４日のことだ。

読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、９月６日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録に出演した。

その後、１６時７分に、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立し、助成金申請援助などの事業を営んでいる。

この９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」において、森友学園の瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。

また、、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていた。

そして、同じ２０１５年９月４日に、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持っている。

安倍首相は大阪出張の前日の９月３日に、迫田英典理財局長と面会している。

そして、安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院名誉校長に就任したのが翌日の９月５日なのである。

いま問題になっている、近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」は、いずれも田中一穂氏が財務省の事務次官を務めていた時期の文書である。

田中一穂氏は一連の事案における事務方の最高責任者であったのだ。

３月２日に決裁文書＝有印公文書の書き換え＝変造、あるいは偽造の疑惑を朝日新聞がスクープした。

報道内容が事実であれば、間違いなく政権を吹き飛ばす威力のあるスクープ報道である。

この日以降、日本の政局は公文書変造疑惑を中心に急転回している。

このなかで一部報道が伝え続けたのが、安倍政権の動静であり、その中心に「犯人捜し」が挙げられていた。

「犯人捜し」と言っても、変造・偽造＝書き換えの犯人探しではなく、朝日新聞に情報を提供した者を突き止める「犯人捜し」である。

内閣情報官の北村滋氏について日刊ゲンダイ紙は次のように伝えている。

「北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。」

朝日のスクープ砲さく裂のその日に、安倍首相は北村滋氏と３時間２８分も面会しているのである。

内閣調査室は官邸の諜報機関と呼ばれる組織であり、内閣情報官はそのトップポストである。

内閣情報官には警察官僚のなかの公安担当者、外事警察官僚が就任しており、事実上の日本の諜報機関トップであると言ってよい。

北村滋氏は２００６年の第１次安倍政権で首相秘書官を務めている。

財務省の田中一穂氏とは第１次安倍政権での首相秘書官つながりなのである。

話題の中心に朝日新聞への情報提供者の「犯人捜し」が置かれたことは間違いないだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 再び森友問題が風雲急を告げているようです（八木啓代のひとりごと）
再び森友問題が風雲急を告げているようです
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-773.html
2018-03-10　八木啓代のひとりごと


寒い日本を脱出して、中米とキューバで歌姫三昧をやっておりました八木でございます。大劇場でオーケストラバックに肩を出したドレスでド派手に歌って、ちやほやされて（大爆）まいりました。

で、帰ってきた日本は、いきなり土砂降りでしたが。（笑）

まあ、それはいいとしても、私の帰国を待ちかねるかのように、森友問題での問題の文書（捨てたんやなかったんかい？（笑））の改ざんが朝日にスクープされたかと思うと、毎日新聞にもそれを裏付けるような文書の存在が記事となり、その矢先、この一連の文書に関係があると思われる職員の方が自殺され、続いて佐川国税庁長官の辞任が発表されるなど、目まぐるしいほど急転直下の展開でございます。

帰ってくるなり、とりあえずテレビをつけたら、国会中継のはずの時間帯に、「審議が始まるまで」延々と熱帯魚のビデオ流れてるし。

しかも、このタイミングで、北朝鮮の和平交渉。もはや頼みの綱の、お隣のミサイルに頼れなくなった「あの人」の青ざめる姿が浮かびます。

この問題の財務省の文書、どの段階で書き換えられたのか、いずれにしても、虚偽公文書作成及び行使が濃厚なわけです。

ちなみに、公文書偽造罪というのは、民間人が公文書を偽造した場合の罪で、今回は役人が公文書を偽造・改ざんしたわけですので、虚偽公文書作成。さらにこれを国会に提出した（使った）わけですから、行使、ということになります。

ちなみに、この場合、本物の文書を隠したことになりますから、公用文書等毀棄罪も成立するかと。あ、毀棄罪って捨てただけではなく、隠しても成立なんで。

この事件、背任の立件では、籠池夫妻に脅されたというストーリーにして逃げ場を作りようがありますが、「公用文書」問題については言い訳は難しいとなると睨んではおりましたが、改ざんまで明らかになったことで、いよいよ詰みの段階に入ったようです。

それにしても、亡くなられた方の立場を思うとやりきれません。報道のように、文書の改ざんなどに関係しておられたなら、どんな理由で、どんな思いでそのような「役人としてやってはならないこと」に関係することになられたのか。自ら命を絶たれるというからには、よほどのご苦悩があったことでしょう。

それだけに、ご冥福をお祈りしつつも、このようなことが二度と起こらないよう、この事件、きちんと解明されなければならないと思います。トカゲの尻尾だけが犠牲になるということだけはあってはなりません。

というわけで、帰ったら、数日は温泉でも行ってゆっくりしようかという夢は30秒で破れ、あちこち奔走しております。

というか、中米＆キューバ＆メキシコの熱気をそのまま持って、激走だよ！

というわけで、帰還したばかりの八木のライブもあります。乞うご期待。


お知らせはこちらで
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-773.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 竹田恒泰　/　「（森友担当 財務局職員の自殺に触れ）籠池は悪魔だな」　
竹田恒泰　/　「（森友担当 財務局職員の自殺に触れ）籠池は悪魔だな」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/23f5dcde7e5c64b2379e4097d5324531
2018年03月10日　のんきに介護


菅野完@SUGANOTAMO2さんのツイート。







幼稚園等で籠池氏にお世話になっていた身としては、

竹田って、

とんでもない恩知らずだ。

ツイート全文を見たいと思って検索。

こんなの見つけた。



森友担当 財務局職員が自殺の報道に関する

コメントだと分かる。

分かってから、？だらけだ。

なぜ、今この時、この発言なのかということだな。

勾留中に

魔力を使って財務局職員を自殺に追いやった

と言わんばかりの書きようだな。

竹田の

この発言は、

三浦瑠璃のツイート〔14:06 - 2018年3月9日 〕、



「誰かが自らの命を絶つことはありません」

と較べて、

どうだろう。

発言の切り口は異なるけれど、狙いは同じなのかもしれない。

すなわち、

自殺者が出たという事実を薄めたい！

と言うか、

世間の目を逸らしたい

（殺された可能性すらあるのに――）。

だから、

竹田は、籠池氏を持ち出し、こいつが悪いとのたまう。

他方、三浦は、

死ぬ必要もないのに、

死んだ人間が悪いんだと主張する。

貧困は、自己責任といった桂春蝶を思い出す。

理不尽だろうと何だろうと、

弱者を責め立てるのがこいつらの流儀だ。

死人に口なし。

反論しないことをもって弱者の特徴とするなら、

死人ほどの弱者は、

他に存在しないわけだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「佐川さん！　誰かに辞めるように言われたんですか？」　
「佐川さん！　誰かに辞めるように言われたんですか？」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/304face04f29b018ac664e07759862a7
2018年03月10日　のんきに介護






ところで、

この時期、安倍は、日テレの大久保好男社長と

粕谷賢之報道解説委員長と会食した

（総理！今夜もごちそう様！@today_gochisouさんのツイート〔22:30 - 2018年3月9日 〕参照）。

じたばた、じたばた。

安倍さん！　誰かにジャーナリスト関係者と会食するように言われたんですか？


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 恐るべき内閣！　消された近畿財務局職員 （simatyan2のブログ）
恐るべき内閣！　消された近畿財務局職員
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12359194335.html
2018-03-10 20:45:02NEW !　simatyan2のブログ


７日夕、近畿財務局の職員が神戸市灘区の自宅で死亡しているのが
発見されました。



「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明
http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html

上記のサンケイ記事では問題との関連は不明と書いてますが、翌日
には、国有地売却問題で対応していたことが発覚しました。

近畿財務局の男性職員が自殺か　森友の国有地売却問題で対応
https://www.47news.jp/news/1925561.html

さらには原本まで持っていたそうです。

【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる
http://blogos.com/article/282662/

また、テレビで放送された籠池と交渉してるテープの声の主がこの
人なので、もし罪を問われれば背任罪あたりでしょうか。

ここで問題になるのが、当時の佐川理財局長が国会でした、

「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望が
あったこともない」
（2017年3月15日：佐川氏＝衆院財務金融委員会）

という上記の答弁と食い違うことです。

実際は価格交渉をしていたわけですから。

そこで今日１０日、佐川が大阪地検に呼ばれることが報道されました。

森友問題 佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/184000c

遺書があったことから自殺と見られていますが、他殺の疑いも否定
できないので徹底的に調べるべきです。

なにしろ安倍政権下では下記のように、不審な死亡者あるいは逮捕者
が多数いるからです。

住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺

平田公認会計士　りそな銀行を監査中に自殺

鈴木啓一　朝日新聞記者　りそなの政治献金が10倍になっていること
を記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠　読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く　事故死

斎賀孝治　朝日新聞デスク　耐震偽装問題を調べていて自殺

松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺

松岡事務所の地元秘書、熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死

加賀美正人内閣情報調査室参事官　外務省ロシア担当キャリア　
練炭自殺

UR所管国交省職員　甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より
飛び降り自殺

自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、
「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得　取りまとめ役の大野一
市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた神宮司消費者庁審議官、妻と一緒に
飛び降り自殺

加賀美正人内閣参事官　　　浴室「死亡」

大野一市議　　　　　　　　　　急死、捜査終了

山田賢司議員告発秘書　　「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

国交省職員40代男性 　　　　飛び降り偽装　変死

特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島
の岩場で死体で見つかる

今関源成　早大教授　　　　最高裁国民審査「Ｘ」運動関係者。「病死」

森友学園、疑惑の小学校から残土搬出を請け負った、田中造園
土木の秋山社長自殺、 また翌日には作業員も死亡

籠池夫妻　　森友学園を巡って、安倍夫婦と対立。獄中監禁

三橋貴明　　アベノミクスを罵倒。報復逮捕

西部邁　　　安倍政権を全否定「ジャップ」発言後死亡

西原博史　早稲田大教授　　自民改憲案に猛反対。「追突死」

そして今、近畿財務局　あかぎとしおさん　自殺


自宅で発見された死亡は、一見、他殺は無理に見えますが、人目
に付かない分、犯人側としては動きやすいメリットがあります。

ただ、自殺と他殺の中間の死も存在します。

例えば、この人の場合、死の２日前、うつ病の休職中でありながら
財務局から呼び出されているのです。

なぜ呼び出されたのか？

「キミ、善処してくれる？家族のことは心配いらないから。
　善処ってわかるよね？」

と、釘を刺されたことは想像に難くないですね。

もっとストレートに、

「あなたが死んでくれれば全部丸く収まります」

などと言われたかもしれません。



事実、職員の死を確認してから佐川が辞任していることからも推察
できます。

職員の死は佐川への脅し、あるいは見せしめにもなるからです。

公務員というのは首にはならない代わりに、自殺者（他殺？）が
多いのが特徴です。

だから公務員は上から口止めされると追及されても、下のように
「ある」とも「ない」とも言えないのです。



しかし佐川は辞任したからといって証人喚問は逃げられないのです。

この期に及んでなお政府は佐川の証人喚問を拒否しています。

「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏
https://www.asahi.com/articles/ASL397D8XL39UTFK03B.html

一般人になったので招致は難しいと言ってますが、国税庁長官時に
は、長官だから難しいと拒否してたのではないか？

このままいけば大阪地検で白状するほうが早いかもしれませんが、
籠池同様、二度と娑婆には出られないかもしれません。

それにしても、安倍政権というのは、どこまで被害者を出せば気が
済むのだろうか？

安倍昭恵が名誉校長でなければ、森友学園で再三公演をしなければ
財務職員も忖度せずに済んだのです。

ぜひ昭恵夫人に現在の心境を聞きたいものですね。

安倍夫妻は何人殺せば気が済むのか、何人逮捕者を出せば気が済むのかと思いますね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友書き換え＞検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化、次期首相は石破茂氏で調整（Business Journal
【森友書き換え】検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化、次期首相は石破茂氏で調整
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22616.html
2018.03.10　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　写真：日刊現代/アフロ


　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え疑惑を受け、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任した。さらに同日、森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことも判明した。

「数日前から首相官邸では佐川長官の辞任はやむなしとの流れになっており、麻生太郎財務相の“身代わり”に辞任したかっこうです」（国会議員秘書）

　政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は「安倍下ろしが水面下で本格的に始まり、安倍三選の阻止の号砲があがった」と語るが、果たして今後の政局はどう動くのか――。

■検察のリークか

　そもそも、今回の書き換え疑惑は、なぜ突然浮上したのか。朝霞氏はいう。

「大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査しているなかで書き換え文書を発見し、一時は見逃す動きもあったが、さすがにこれは看過できないと義憤にかられた捜査官の一人が、朝日新聞にリークしたのではないかと言われています。今や政府機関紙と化した読売新聞や産経新聞にリークしたところで、握りつぶされる可能性がある。一方、安倍政権と敵対関係にある朝日1社にリークすれば、確実に報道してくれると考えたのではないでしょうか。しかも、実は改ざん作業は近畿財務局ではなく財務省本省で行なわれ、このままだと握りつぶされてしまうという危機感が特捜部にはあったともいわれています」(朝霞氏)

　前出・国会議員秘書も、「正義感にかられた捜査官が、親しい朝日記者にリークしたという見方が支配的」という。

　では、なぜ佐川長官に辞任に及んだのか。

「政治と行政をリードしているという自負の強い財務省は、政治主導の内閣府人事局に人事権を握られ、屈辱的な思いをしている。そして佐川氏についても、『財務省内にはほかにも優秀な人材がいるのに、なぜ佐川氏が国税庁長官なのか』という声があります。時の政権におもねった人物が出世することと今回の文書書き換え問題は、密接につながっています。今回、自殺した職員の遺書のなかには佐川氏のほか、財務省内の職員名の名前があったといわれており、その情報を知った佐川氏は辞任に至ったというのが今回の顛末でしょう」(朝霞氏)

■安倍下ろし

　では、これから政局はどう動くのか。前出・国会議員秘書は「政局がこれで流動的になるとは思えない」との見方を示すが、朝霞氏はいう。

「これで麻生包囲網が着実に狭まった。麻生財務相が辞任すれば、安倍首相を守る人がいなくなり、一気にダッチロールになる。そもそも麻生氏の敵は多い。国民の感情を逆なでにする答弁を行う麻生氏に対して、自民党内の石破茂氏や二階俊博幹事長は不満を持っています。二階氏は安倍下ろしに舵を切った。安倍三選はないでしょう」

　自民党額賀派（平成研究会）の参院側が額賀福志郎会長の退任を求めていた問題をめぐり、額賀氏は3月14日に開く予定の同派の政治パーティーにあわせて退任を表明。後任には竹下亘党総務会長が就任する方向だ。そしてその額賀派に政治家引退後も大きな力を持つのが、“参議院のドン”と呼ばれていた青木幹雄氏だ。

「親安倍の額賀氏を会長から降ろした青木氏が、二階氏と手を組んだ。二階派は小派閥で冷や飯を食べているなかで、大経世会の復活を唱えています。それには、額賀派と二階派の連携が欠かせないと、両者が手を握ったということです」(朝霞氏)

　今年秋に行われる自民党総裁選の出馬候補としては、安倍首相のほか、石破茂氏、岸田文雄政調会長、野田聖子総務相の名前が取り沙汰されている。

「これまで森喜朗元首相から安倍首相に至るまで、自民党は清和会に支配されていたといっても良い。その清和会支配を破壊するというのが、青木氏と二階氏の意向だが、額賀派も二階派も総裁候補が不在であり、そこで石破氏と連携する案が浮上しています。二階氏は憲法改正に舵を切る安倍首相を『やりすぎだ』と思うようになった。二階氏ほど嫌いな人間とも平気で笑って握手できる人間はいません。そこで次の総裁を物色しているなかで、石破氏への一本化を検討しているのです」（同）

　一方、岸田氏は安倍三選に協力することで、次の首相の座を安倍首相から禅譲されることを狙っているともいわれている。

「麻生氏と菅義偉官房長官の仲が悪いことは知られていますが、河野太郎外相が仲介することで、和解ではないが距離は縮まった。そこで2人の間で、安倍三選がムリであれば次は岸田でもよいのではないかという話がありました。それを伝え聞いた岸田氏が今年1月、麻生氏に会いに行き、関係強化に力を入れているが、これが安倍首相の逆鱗に触れた。岸田氏は『総裁選に出る』と言わないことから、これまで支援してきた岸田派（宏池会）の実質オーナーである古賀誠元幹事長もさじを投げています。岸田氏も周囲に『私はギャンブルはしない。100％勝てる状態でなければ総裁選に出馬しない』と語っています。

　これに古賀氏に、石破氏、青木氏、二階氏が反安倍で連携し、三選阻止に動き出した。これらの水面下の動きについては当然、安倍首相も熟知している。そこで地方議員の囲い込みを実施し、さらに反安倍の票を分散させるために、清和会の一部が出馬宣言している野田氏の推薦人に回ることもささやかれている」（朝霞氏）

　野党の弱体化で政権交代の可能性も考えられないなか、国民のストレスは限界にきている。

（構成＝長井雄一朗／ライター)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友書き換え＞財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至（Business Journal）
【森友書き換え】財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22618.html
2018.03.11　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　
　　写真：日刊現代/アフロ


　３月２日付朝日新聞１面トップで報じられた、財務省と森友学園の契約に関する決裁文書をめぐる書き換え疑惑。この決裁文書は、貸付契約と売買契約に当たって、それぞれ作成されたもの。問題化され昨年２月以降に国会議員へ配布されていた文書は、書き換えられた偽造文書であり、もともとの文書（以下、決裁原本）には国にとって都合の悪い内容が盛り込まれていたため、それを削除していたという疑惑である。１０日には、ついに財務省が書き換えを認める方針であると報じられた。

　契約に至る経緯や価格決定の理由などを示した官公庁の決裁文書書き換えは、刑法上の公文書偽造等罪（公文書変造：同法１５５条の２項、虚偽公文書作成：同法１５６条）に問われる重大犯罪である。国会では野党が連携し、この真相解明に取り組んでいる。

　問題になっている貸付契約書は、「国有財産有償貸付合意書」（２０１５年５月２９日）といい、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任した１５年に、財務省と森友学園の間で締結されている。国有財産は一括払下げが原則であるのに、森友学園とは特例的にこの貸付契約を結んでいる。

　契約は１０年間の契約とし、延長がないことが記載されていた。また森友学園が望めばいつでもその土地を買い上げることができる内容となっていた。小学校の運営はもちろん１０年で終わるわけではないため、これは売却を前提としていた。

　一方、もう一つの売買契約書は翌年１６年６月２０日、「国有財産売買契約書」という名称で締結されている。当初、鑑定価格約９億５０００万円の資金がないため貸付契約を結んでいた森友学園が、なぜ売買契約によって払い下げを受けることができたのか。

　誰が考えてもできないことが、森友学園元理事長の籠池泰典氏が証人喚問で語ったように「神風が吹いたように」できてしまったのである。当然、決裁原本にはその痕跡が残っているはずである。

　今回の朝日報道によれば、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言が削られ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言もなくなっていたという。昭恵氏の関与を消し去り、財務省の国会答弁との矛盾を隠す行為であることが容易に想像がつく。決裁文書には各部署の担当責任者（１０名）が押印し、承認している。承認を取るためには“特別扱い”が必要であったことがうかがえる。ちなみに書類の作成日は以下のとおり。

・１５年５月２９日：貸付契約書「国有財産有償貸付合意書」
（同年９月５日：昭恵氏、森友学園運営の小学校名誉校長に就任）
・１６年６月２０日：「国有財産売買契約書」
（１７年２月１７日：安倍首相「私や妻が関与していれば議員を辞める」と発言）

　　　

■回答を避ける財務省

　３月２日の国会で、この問題で野党の追及が続いた。特徴的だったのは、財務省は国会議員へ開示したものと異なる文書の存在を否定せず、検察の捜査への妨げになると答弁を避けたり、先伸ばしている点である。結局この日は翌週６日までに調査して返答すると太田 充理財局長が答弁したが、その６日になっても存在すら明らかにせず、麻生大臣は「膨大な資料のなかから見つけるのは困難」という答弁を行っている。一方、７日には与党幹事長がそろって財務省に提出を求めたが、いよいよ決裁原本が提出されるとされた８日に提出されたのは、これまで国会議員に提示されていた文書のコピーであり、「ゼロ回答」であった。

　そして９日、森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が７日に自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任を表明した。

　財務省が事実をすぐ公表していれば、その担当者の「死」は避けることができたのではないか。この文書取扱責任者は明らかであり、その責任者が書き換えたのか、書き換えていないのかという実に単純な問題である。決裁原本から削除された部分をはっきりさせ、どのように書き換えられていたのか、その事実をまず明らかにすることが必要である佐川長官が辞任したとしても、国会での証人喚問に召致し、書き換え疑惑に対して真正面から答えさせるべきだ。謝罪と今後の対処方針を明らかにする必要がある。

■森友問題の核心

　朝日のスクープによって、財務省と森友学園の貸付契約と売買契約が改めて国会審議の俎上に上り、国がいかに森友学園を特別扱いし、実際に特例的に処理されてきたかが明らかになった。背景をなぞりながら、国が隠そうとしている実態に光を当てたい。

　国有財産の払い下げは、当然一般競争入札による処分が原則である。ただし学校法人や福祉法人などに入手希望があると、優先的に随意契約することができる。もちろん、その場合も鑑定価格を上回る入札が契約成立の条件とされる。今回の払い下げ用地はまず１２年に隣接する大阪音楽大学が手を挙げ約７億円で入札したが、鑑定価格の約９億円に満たず払い下げは行われなかった。

　その後、１３年に手を挙げたのは森友学園であるが、この時点では森友学園は私立の学校法人格も持たず、学園用地も持っていなかった。学校法人でなければ国有地の払い下げを優先的に受ける権限はなく、学園用地を持たなければ大阪府が持つ学校法人としての認可を受けることも不可能だった。いわば、為す術がない状況に追い込まれていたのだ。

　ところが国交省大阪航空局は１４年１０月、森友学園に校舎建設のためのボーリング調査を許可し、森友学園はその調査結果を「仮称Ｍ学園小学校新築工事調査報告書（１４年１２月）」にまとめる。国による払い下げや大阪府の認可の出ていない１４年の段階で、森友学園が同用地に学校を建設することが決定事項であるかのようにボーリング調査を行ったのである（※１）。

　この動きは大阪府の私学審議会や財務省の国有財産審議会に影響を与え、１５年１月２７日には大阪府の私学審議会で法人としての「認可適当」を得て、同年２月１０日には財務省の近畿地方審議会で学園用地の売却を前提とした賃借権を入手するのである。小学校開校に向けて森友学園にとって大きな課題であった学校法人格の取得については、「認可適当」のお墨付きをもらい（※２）、学園用地の取得が資金難のなかでも実現するのである。その手品のような解決策が、今回の「売り払いを前提とする賃貸借契約」である。

　売買による一括払い下げが基本であった国の財産処分を、まず特例的に貸付契約し、その間に土壌改良工事（同年７月から１１月）を進め、１６年には校舎建設に入ったのである。一方、学園用地を賃借から売却で手に入れるという点も資金難の森友学園にとっては高いハードルであったが、これをクリアしたのが、埋設ごみを理由とした鑑定価格より９割引きするという奇手であった（※３）。

　この値引きによって、９億５６００万円の土地を１億３４００万円で売却することにし、さらに１０年の延払い、つまり分割支払いを認め売買契約を結んだのである。しかし鑑定価格の９割引きで払い下げをするというのは、国有財産を違法に払い下げるということであり、この時点で森友問題は財政法違反の法令の枠を大きく踏み外すことになったといえる。庶民の目からして「ありえない」と注目を帯びるきっかけとなった。

　以上の経過より、森友学園が国から特例的な扱いを受け、国有地の格安払い下げを受け、学校建設まで終え、昨年４月に開校の一歩手前にまで漕ぎ着けていた。

　朝日新聞によれば、今回の契約書の決裁原本では「本件の特殊性」に基づく「特例処理」だと書かれていたとされる。担当の官僚からすれば資金も資格もない森友学園に小学校開設の道筋をつけるのは並大抵ではなく、これまでの処理事例のないやり方での決裁を得やすいように「特例処理」との記載を行ったのであろう。もちろん昭恵氏が名誉校長であり、その背後に安倍首相がいることを意識し便宜供与された事例だったことがわかる。

■書き換えを迫られた状況変化

　ところが、１７年２月になって森友学園への格安払い下げの事実が、豊中市の木村市議や朝日新聞による情報公開請求の結果わかった。当初非開示とされたものを異議申し立てによって開示させるという経過があり、国会審議で本格的に問題になり始め、安倍首相の「私や妻が関与していれば議員を辞職する」発言に続く。

【経緯】
・１７年２月８日：豊中市の木村真市議が、売買契約書への情報公開の結果、１億３０００万円で払い下げられたという事実をつかむ
・同２月９日：朝日新聞が同様の内容を報道
・同２月１７日：国会で安倍首相が「私や妻が関与していれば議員を辞職する」と発言
　　　　
　その後、佐川理財局長（当時）が国会で「交渉記録をすべて廃棄した」「森友学園と価格の交渉はしていない」と答弁した。朝日の今回のスクープによって図らずも焦点化したのは、決裁文書を書き換えたという公文書偽造等罪の疑いだけでなく、そもそも国有財産を首相の縁故者に不当に払い下げ、国家財政に損害を与えたという森友問題の核心点である。

　すでに会計検査院の検査では、格安払い下げが「根拠不十分」であり「適切ではなかった」と判断されるに至った。国はこれまで隠してきた情報を小出しにし始め、森友学園に損害賠償で訴えられる恐れがあるため格安で払い下げたと説明している。しかし、格安払い下げは官僚が組織的に権限を行使して実施したものであり、責任は免れない。

　この特例処理を実施するための財務省内の法令的な検討経過について、同省は当初廃棄したとして情報開示しなかったが、上脇博之神戸学院大教授らの情報公開請求で最初に出した５件を含め、２５件の情報の総量は４００ページにもなっている。違法な取扱いをしていなければ必要のない、この作成に掛かった官僚の労力は、国家の損失といえる。そして、財務省による国有財産の不当な払い下げという背任行為を「適正だ」と言ってきた安倍首相、麻生太郎財務相、石井啓一国交相の辞職も免れるものではない。

■財務省の「損害賠償請求を避けるための格安払い下げ」という嘘

　財務省は会計検査院の検査結果が発表されて以降、格安払い下げについては「籠池氏に脅され、損害賠償請求を避けるために格安で払い下げざるを得なかった」という話を再び強調し始めた。検察による籠池夫婦の逮捕・勾留を後押しする狙いもあると考える。

　しかし、今回の朝日のスクープを見ても、籠池氏一人のせいにして森友学園への便宜供与を説明できる問題ではないことははっきりしている。「売却条件付貸し付け契約」とは、実務に通じた官僚だからこそ考えた方法である。貸付契約によって土壌改良工事を進め、開校に間に合うように校舎建設が進められるようにしたのは、官僚たちである。しかも国有財産の払い下げに当たって、このように賃付契約をした事例は、川内博史衆議院議員の質疑でわかったが、過去１０００件ある中で１件、つまりほかにはないのである。

　実際、新たな埋設ごみの総量が２万トンとして、その撤去に８億２０００万円もの費用が掛かると算定計算したのは国交省大阪航空局である。通常ならば不動産鑑定士に依頼し作成する。しかし各種調査報告書からいって、深部にごみがないことを国交省は把握していた。その用地の地下に２万トンのごみがあるなどと虚偽の鑑定をできる不動産鑑定士はいないため、国交省の官僚が計算した。森ゆう子参議院議員が入手した同土地の鑑定評価書は、すでに存在しており、過去に大阪航空局自身が調査していた。

　さらに、財務省が本当に籠池氏からの損害賠償請求を恐れていたとも考えにくい。賃付契約書である「国有財産有償貸付合意書」には、その第５条（土壌汚染及び地下埋設物）では、払い下げた国の土地に関して、それまで国が調査してきた４つの報告書（※４）を示しつつ、「本報告書等に記載のある汚染物質や地下埋設物の存在を理由として（略）損害賠償請求を行わないこと」が定められている。つまり、報告書に記載があるごみを理由とする損害賠償請求は、行われるはずがないのだ。森友学園が損害賠償請求を行うためには、その新たな埋設ごみが報告書には記載されていないごみであることを自ら証明する必要があったということになる。その上、上記報告書でも明らかなように、３メートル以深の深部にはごみはなく、証明することはできないとわかっていた（※５）。

　森友学園問題は、安倍首相の縁故者である籠池氏が理事長を務める森友学園に、国有財産を不当に格安で払い下げるという便宜供与事件である。その際、安倍首相側が具体的に財務省の高官に働きかけたのかどうかは、検察の捜査を待つほかはないが、官僚が本来の職責を忘れ便宜を図ってきたという背任行為の証拠が積み上がっている。今回の朝日スクープは、これらの実態をより明らかにしてくれたことになる。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）


※１：加計学園問題では、今治市は国家戦略特区での特区認定があった１７年１月２０日の前年に、当時今治市の市有地だった加計学園獣医学部建設予定地における架電施設建設の許可を出している。一方、加計学園は文科省の認定が下りる８カ月前の１７年４月には、校舎建設工事に入っている。

※２：大阪府の認可は、実際の校舎を見て認可が下りるということであった。

※３：購買予定の土地の有害物による汚染や埋設ごみ等の「瑕疵」を理由とした土地鑑定価格の値引きは、官僚がよく使う「奇手」である。東京都の豊洲市場でその値引きの額の妥当性が論議されている。

※４：「大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書（Ｈ２１＜２００９年＞８月）」、「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査報告書（ＯＡ３０１）」、「大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土壌汚染概況調査業務報告書　平成２３年１１月」、「平成２３年度大阪国際空港豊中市場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書　平成２４年２月」

※５：３メートルより浅い部分にしか埋設ごみはなく、そのごみは１５年の土壌改良工事で撤去し、その分の支払いも「有益費」として受け取っていた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞いやこりゃすげぇすげぇわ。財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日に安倍昭恵Facebookにイベント参加報告って























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森ゆうこ糾弾！総理のご意向、責任は重い！＞安倍政権は退陣すべきだ！ 国家の私物化3点セット　安倍友事件を終わらせよう！




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告（毎日新聞）　＜落合洋司氏　これは。身柄もあり得るな＞



＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000002-mai-pol
毎日新聞 3/11(日) 2:30配信


財務省＝小林祥晃撮影

　◇答弁にあわせる

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 政府、決裁文書の書き換え認める方針　書き換え前の文書には複数の政治家の名前（NNN）


書き換え前の文書には、複数の政治家の名前
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180311-00000000-nnn-pol
3/11(日) 0:07配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180311-00000000-nnn-pol



森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの
１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込
まれているという。



安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んで
もらいたいと考えています」



複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への
報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。



その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、
複数の政治家の名前も書き込まれているという。



その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。



決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も
「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。



首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、１２日の国会報告の内容によっては、
麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 米朝会談ツマはじき 盟友に見限られた安倍首相は完全孤立（日刊ゲンダイ）　
　　　　


米朝会談ツマはじき 盟友に見限られた安倍首相は完全孤立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224891
2018年3月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　世界中で速報が流された（Ｃ）ＡＰ

　情勢が大きく変わった。４月下旬に予定される南北首脳会談に続き、激しい舌戦を繰り広げてきた北朝鮮と米国が５月までに史上初の首脳会談を実施するという。「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点でトランプ大統領と完全に一致している」と言い張ってきた安倍首相は完全に孤立した。

　トランプの決断は早かった。韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長らが特使として訪朝したのが５日。８日（日本時間９日）に鄭義溶から「直接会って話せば大きな成果を生み出せる」という金正恩朝鮮労働党委員長のメッセージを伝えられると、「よし、会おう」と即答。米メディアはすぐさま一斉報道した。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「トランプ政権は斬首作戦や鼻血作戦を検討するなど、北朝鮮を脅してはいましたが、軍事作戦の実行は現実的に困難だという認識も持っていた。北朝鮮が報復に出れば朝鮮半島は火の海となり、同盟国の韓国でおびただしい犠牲は避けられない。秋の中間選挙に向けた外交成果をつくる狙いもあるのでしょうが、金正恩委員長が非核化に言及した段階で機が熟したと捉え、対話に踏み出す決断をしたのでしょう。圧力一辺倒だった安倍首相にはおそらく事前通告はなかった。“第２のニクソン・ショック”とでも呼ぶべき衝撃を受けたはずです」

■「対話」全面否定の自業自得

　森友問題の大炎上で追い込まれた安倍首相の状況を盟友トランプが知らないはずもない。冷徹なビジネスセンスでサッサと見限ったのか。

　朝鮮半島情勢のパラダイムシフトの蚊帳の外に置かれた安倍首相は大慌て。報道直前にトランプと電話会談し、約３０分間協議。報道陣のぶら下がり取材に「非核化を前提に話し合いを始めるという北朝鮮の変化を評価する」とエラソーだったが、国会会期中にもかかわらず、４月初旬に訪米して首脳会談するという。性急な進展にクギを刺すつもりのようだが、仲介してきた中国やロシアをはじめ、国際社会はこの新展開を大歓迎。前のめりのトランプが耳を貸すとは思えない。

「安倍首相は昨年９月の国連演説で〈対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した〉とまで言い切り、北朝鮮との対話を全面否定した。６カ国協議の当事国でありながら、流れから完全に外されてしまっているのです」（春名幹男氏）

「国難」とまで呼んで政権浮揚に利用した「北風」はもう吹かない。ハリボテの地球儀俯瞰外交も通用しない。トランプという後ろ盾を失った安倍首相はもう、ジ・エンドだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 重大局面迎えた「森友」！安倍政権の混乱拡大！　




重大局面迎えた「森友」！安倍政権の混乱拡大！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_118.html
2018/03/11 08:07　半歩前へ

▼重大局面迎えた「森友」！安倍政権の混乱拡大！

　森友事件は財務省官僚の自殺や佐川宣寿の国税庁長官辞任で混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。　

　財務省が書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、関係した職員の懲戒処分を検討するというが、トカゲのしっぽ切りでは済まない。

昨年来、国政を揺るがしてきた「森友」は重大局面を迎えた、と東京新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省は森友学園への国有地の激安払い下げに関する決裁文書に書き換えがあったことを認める方針だ。契約の「特殊性」といった当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。

　関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。複数の政府関係者が明らかにした。
　
　野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構え。こうした空気を受けて、与党内でも安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が高まる可能性がある。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。

　書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては引き続き調べる。

　これに関連して複数の法務・検察幹部は取材に対し、要請があれば決裁文書原本の写しの提供を検討する意向を示した。

　１０日、公明党の山口那津男代表は麻生氏の政治責任に言及。「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。

　一方、野党の立憲民主党幹部は「仮に麻生財務相が引責辞任しても、それだけで国民の理解は得られず、済まされない。安倍内閣は総退陣すべきだ」と取材に答えた。　（以上　東京新聞）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/254.html

[経世済民126] ぐっちー「絶対にAIに負けない人々」〈AERA〉　
ぐっちー「絶対にAIに負けない人々」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180308-00000057-sasahi-bus_all
AERA 2018年3月12日号

　
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　2週続けて、国立情報学研究所の新井紀子教授のお書きになった『AI　vs.　教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社）のお話をして参りましたところ、「ではどうやったら、これから生き残れるのでしょうか」という切実というか、お手軽というか、そんなもん自分で考えろ！！といった質問をたくさんいただきました（笑）。断るのもなんなので、私の周りにいる、絶対にAI（人工知能）に負けない人々をご紹介しようと思います。

　なじみのある岩手県盛岡市には、日本ではここでしか買えないイタリアのハンドメイドの靴を売る、菅原靴店という老舗の靴屋がございます。ベルルッティほど高くはなく、しかし極めて優良な品質の靴が手に入ります。彼が仕入れるイタリアの靴職人の何人かには大手百貨店のバイヤーが何回も訪ねていますが取引しないのです。菅原君としか自分たちは商売しないと決めている。その決め手は菅原君の「目利き」にあると言っていいと思います。信用できる人としか自分たちの作ったものは扱わせたくないという気持ちはなんとなくわかりますよね。

　築地市場も同じですね。魚というものは漁師から新鮮なものさえ買えば美味しい、というものではありません。これはいい、これはだめ、という目利きがいてお寿司屋さんなどは成り立つのです。今回の移転でそうした目利きができる多くの仲買人が廃業するという話を聞くにつけ、これは日本文化の衰退ではないかと思うわけですね。

　最後に残るものは何か。個人的にはビジネスのノウハウなんだろうと思います。要するに、金儲けですね。こればっかりはたぶんAIにはまねできないでしょう。高速株式売買はいくらでもできて、すでにアメリカでは株式取引の8割はAIと言われていますが、駆け引きばかりは人間に勝てそうもありません。だって、騙す騙されるという世界はAIにはまったく無縁ですよね。彼らの世界は統計と確率なんですから。

　その意味では振り込め詐欺などの犯罪をやっている人たちは最先端を行っている……と言えなくもなく、いや、そりゃまずいだろ的な話になるわけですね。要するに、Believe　your　force（あなたの力を信じなさい）ということで何だか危ない結論ですね（笑）。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/385.html

[経世済民126] 仮想通貨を買うなら知っておきたい「マイナス要素」とは？〈AERA〉
仮想通貨を買うなら知っておきたい「マイナス要素」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180308-00000071-sasahi-bus_all
AERA dot. 3/11(日) 7:00配信

　
　仮想通貨は株式投資やFXと比べてコスト面でかなり不利


　仮想通貨の「ネム」約580億円分をハッカーに盗まれた「コインチェック事件」で人気が衰えるかと思いきや、「暴落した今が買い時？」とばかりに挑戦する人も多いと聞く。

　値上がりすれば儲かり、値下がりすれば損失が出る仮想通貨だが、売買するにはさまざまなコストがかかることをご存じだろうか。

　単純に値上がり益だけで考えると痛い目を見るのが投資の世界。もし仮想通貨を買うなら、事前に知っておきたい「マイナス要素」について解説する。

■売買コストは取引手数料だけじゃない　

　株式投資をするとき、買うときも売るときもかかるのが売買手数料。仮想通貨にも売買手数料は当然かかるが、その前に意外なコストが発生する。

　それは、資金の入金コストだ。仮想通貨を売買したいなら、自分の銀行口座から仮想通貨用の投資資金を入金しなければならない。

　入金は、業者が指定した銀行口座への振込のほか、ネットバンキングを使ったクイック入金、コンビニ入金、クレジットカードの利用が可能な業者もある。

　シェア首位のbitFlyerの場合、銀行振り込みの入金手数料は自己負担、クイック入金の手数料は1件当たり324円、出金時の手数料は216～756円。入出金無料が当たり前のネット証券やFX会社に比べると、なかなか割高だ。

　売買手数料は、販売所（業者自体が仮想通貨を売る場所）で買うか、取引所（投資家同士の希望売買金額をマッチングする）で買うかで、かなり違う。

　bitFlyerの場合、販売所で購入するときは手数料自体は無料だが、提示されている買値と売値の差であるスプレッドが購入コストになる。

　相場が落ち着いている平時でも、ビットコインのスプレッドは1BTC（ビットコインの通貨単位）当たり4万～5万円程度。これは売買金額の2％以上を占めており、かなり高額だ。

　投資家同士が注文を出し合う取引所の場合、売買代金の0.15％が取引手数料として徴収されるケースが多い。

　こうして販売所と取引所を比べてみると、販売所のスプレッドはかなり割高なため、取引所で投資家相手に売買するほうがコスト面では圧倒的に有利といえる。

■売却時の税金が強烈に高い

　売買にかかるコストよりもずっと負担になるのが、国に取られる税金だ。仮想通貨を取引したことで得た利益に関しては当然、税金がかかる。扱いは「雑所得」。ほかの所得と合わせた総合課税方式での課税となる。

　そのため所得税に関しては、課税所得195万円以下の5％から、4000万円超の45％まで7段階で課税されることになる。住民税の税率は一律で約10％だ。

　つまり、ビットコイン急騰で年間4000万円超の利益を上げた人は、その利益の約55％を税金として徴収されてしまうことになるのである。

　株や投信、FXで得た利益は、どれだけ高額で、年収が高くても、分離課税方式（所得とは別扱いで課税）なので税率は復興特別所得税を含めて一律20.315％。損失が出た場合、その後の3年間の利益と損益通算もできるのに比べると、税金面では不利だ。

　確定申告も必要になるが、年収2000万円以下の給与所得者（会社員）で、給与・退職所得以外の所得20万円以下なら確定申告をする必要はない。

　また、課税されるのはあくまで、ビットコインで得た利益を日本円に換金したり、ビットコインの利益で買い物をした場合のみ。たとえ大きく値上がりしても、ビットコインとして長期保有している間は課税されることはない。

　今後、買ったビットコインが値上がりしたら、焦って売らずに、税制のハードルが下がり、税金が安くなるのを待ちつつ長期保有するのも一考だ。（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeco入門』より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友自殺者もどこ吹く風 昭恵夫人の変わらぬ脳天気ライフ（日刊ゲンダイ）



森友自殺者もどこ吹く風 昭恵夫人の変わらぬ脳天気ライフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224890
2018年3月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森友疑惑で国会空転も我関せず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急転直下の展開の連続で、いよいよ安倍政権を窮地に追い込んだ森友疑惑。ところが、政権を揺るがす疑惑の“震源地”でありながら、どこ吹く風なのが安倍首相の妻・昭恵夫人だ。

　朝日新聞が財務省の「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月２日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれっぷり」がヒシヒシと伝わってくる。

　スクープ当日の２日は＜能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした＞などと投稿。昭恵夫人の友人のフェイスブックによると、４日は高級なもので１粒１０００円もする「ミガキイチゴ」を堪能していた。「そだねージャパン」のもぐもぐタイムじゃあるまいし、とても国会を騒がせている張本人とは思えない。

　７日は映画観賞を報告。＜保護司の仕事、非行に走る少年少女たちを取り巻く環境や思い…多くのことを学び、感じる映画です＞と書いたが、まず自分の「非行」に思いを馳せるのが先だろう。近畿財務局の森友担当職員の自殺が判明した９日は、＜３月８日は国際女性デー。ＨＡＰＰＹ　ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました＞などとシレッと投稿していた。

■安倍首相は谷村新司夫妻と会食

　８日昼に安倍首相は官邸に近いホテル内のレストランで、歌手の谷村新司夫妻と会食したが、なぜか昭恵夫人は欠席。この時期に芸能人とランチを堪能する安倍首相もイカれているが、昭恵夫人も相手夫婦がそろっていたのに、失礼だと思わなかったのか。マトモな大人なら持ち合わせている常識が欠落しているに違いない。

　さらに、２０１４年３月に投稿された森友学園の籠池夫妻とのスリーショット写真を、いまだフェイスブックに公開したままなのも謎だ。森友疑惑を巡って自殺者まで出たのに、今年２月に訪問先で語ったように依然として、「私が真実を知りたいと本当に思う」「何も関わっていない」という認識ならば神経を疑う。

　来週１７日にも昭恵夫人は愛知県東海市で「対談会」を予定している。こんな“能天気ライフ”は卒業して、いい加減、国民に真実を語ったらどうか。




























関連記事
＜菅野完氏＞いやこりゃすげぇすげぇわ。財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日に安倍昭恵Facebookにイベント参加報告って
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/239.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/255.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月２週)―福島産カナガシラから３５８（Ｂｑ／ｋｇ）、福島県検査は３４７件連続ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月２週)―福島産カナガシラから３５８（Ｂｑ／ｋｇ）、福島県検査は３４７件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2461.html
2018/03/09(金) 19:47:57　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数６１６件
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大８０ベクレル（宮城県産イノシシ）。
単位の意味は（６）を見て下さい。
　今週は基準超はありませんでしたが
　・福島産カナガシラから３５８（Ｂｑ／ｋｇ）、福島県検査は３４７件連続ＮＤ
　・福島産ニジマス卵巣の塩漬けを出品、検査結果がありません。
　・福島産青海苔はセシウム入り
今週の発表からなどの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島産カナガシラから３５８（Ｂｑ／ｋｇ）、福島県検査は３４７件連続ＮＤ
　東京電力は福島産カナガシラから１キログラム当たり３５８ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島県の検査結果を示します。


　※１　福島県の検査結果は（１）、東京電力は（８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　※５　基準値は（５）による。
　図―１　福島産カナガシラの検査結果

　図に示す様に東京電力の検査では今回だけでなく過去にもセシウムが見つかっています。一方で福島県の検査では２０１７年１月以降の検査で全てが検出限界未満（ＮＤ）です。厚生労働省の発表（１）を数えると３４７件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。以下に福島県と東京電力の福島第一原発近傍のサンプリングポイントを示します。


　※１（７）（９）にて作成
　※２　「×」は東京電力、「●」は福島県の撒サンプリングポイントを示す。
　※３　「〇」で囲った東京電力のサンプリングポイントで見つかった
　図―２　東京電力と福島県のサンプリングポイント

　図に示す様に基準値（５）を超えるセシウムに汚染されたカナガシラが見つかった当たりでは福島県もサンプリングをしており、福島県の検査では基準超のカナガシラが見逃されたことになります。
　海に県境があったとしても、魚は自由に行き来できます。県境付近の魚はほぼ同じ物とみなせます。福島県内には汚染源があるので、福島県内に入ればより高い濃度に汚染されます。福島県と隣県を比べ天然の魚においては福島産は隣県に比べより多くの放射能に汚染されているはずです。宮城県産シログチからセシウムが見つかったと発表がありました（１１）。以下にシログチの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　検査先はそれぞれの各県
　図―３　シログチの検査結果

　図に示す様に宮城県が検査した宮城産、茨城県が検査した茨城産からは見つかっているのですが、福島県検査し福島産シログチからは見つかっていません。
　　福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、南を茨城県に接します（１２）。先週の記事では茨城産スズキからセシウムが見つかった事を報告しましたが、今週は千葉産から見つかりました（１３）。福島・いわき市産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　※５　（）内は検査先
　図―４　スズキの検査結果

　図に示す様に茨城県産やその先の千葉県産スズキからはそこそこセシウムが見つかっています。一方で、福島県が検査をした福島・いわき市からは見つかっていません。千葉や茨城産スズキからはセシウムが見つかっているのに、直ぐ北の福島・いわき市産からは見つかりません。福島には汚染源があるのにおかしな話です。
　スズキにしろ、シログチにしろ福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１４）が全てを実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされます。図―１は福島県の検査で検出限界未満（ＮＤ）であっても、基準超があり得る可能性を示唆しています。
　さらに驚く事に福島県は福島産カナガシラを「安全」だと主張しています。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産カナガシラを「安全」だと主張する福島県

　福島産は基準超が見つかっても「安全」だと主張されます。

２．福島産ニジマス卵巣の塩漬けを出品、検査結果がありません。
　３月９日～９日にＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ名の食品の展示会が開かれているそうです（１７）。福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）が報じるところでは、ここに福島県はブースを出し、ブース内に福島県産ニジマスの魚卵の塩漬けが出品されたそうです（１８）。


　※（１８）をキャプチャー
　図―５　福島県産ニジマスの魚卵の塩漬け出品を報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　この商品について結婚式場のシェフの方は福島産の抵抗感は全然ないと言っています。


　※（１８）をキャプチャー
　図―６　福島産の抵抗感は全然ないと発言する結婚式場のシェフ

　当然です。(=^・^=)だって福島県産ニジマスの魚卵の塩漬けで料理するだけなら抵抗感はありません。でも、食べるのは抵抗感があります。結婚式の披露宴にいったら(=^・^=)は食べてしまうかもしれません。検査されているか心配です。鮭の場合は「卵巣」が単独で検査されています。厚生労働省の発表（１）ないしは福島県のサイト（１９）で調べると「シロザケ（卵巣）」の検査結果が出てきます（１９）。だったらニジマスも「卵巣」単独の検査は必要ですが厚生労働省の発表（１）にはありません。福島県のサイト（１９）には「シロザケ（卵巣）」とのアイテムはるのですが、「ニジマス（卵巣）」とのアイテムはありません。福島県は検査する気がないようです。
　図―５に示す様に商品の名称が「サーモン・キャビャ」になっています。サーモンはニジマスでなくサケです（２０）。キャビアは「魚卵」でなくチョウザメの卵です（２１）。でも、この商品はニジマスをサーモンと言い換え。、魚卵をキャビアと言い換えています。消費者を馬鹿にした商品です。これを自県ブースへの出店を認めた福島県には消費者に対する誠実さありません。福島県は生産者の発想で考えています。だったら検査も生産者の発想でするはずです。

３．福島産青海苔はセシウム入り
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、７年ぶりに再開した相馬市松川浦の青ノリ（ヒトエグサ）の収穫に関連し、乾燥させた青ノリ「バラ干し」の出荷が２月２０日、再開しました（２２）。放射能汚染がきになるのですが、安倍出戻り内閣はなかなか検査結果を発表しませんでした。１６日後の３月８日に検査結果を発表したのですが、セシウム入りでした（２３）。セシウム入りは関心が薄れてから発表でしょうか？基準値以下とは言え、放射能入りより放射能が見つからない青海苔が良いに決まっています。ＮＨＫは
「食品の出荷の際には、放射性物質の検査が行われている」
と発信していますが（２４）、怪しげな食品は出荷後にこっそりと検査されるだけです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　福島の皆様は不安だとおもいます。
　福島県相馬市産米の全量全袋検査数が１３万件を超えました（２５）。同市は人口４万人に見たいない市なおで（２６）、市民が食べるには十分な量です。同市あたりのお米は銘柄米だそうです（２７）。福島県は福島産米は全量全袋検査で「安全」だと主張しています（２８）。３月１２日は大阪で福島産米のＰＲイベントが行われます（２９）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（３０）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2461.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７４報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月１週)―宮城県産マコガレイからセシウム、福島・相馬産は１１６件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)2018年3月3日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）（PDF 114KB）
(８)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）」
(９)魚介類の放射線モニタリング検査に関する結果をお知らせします。 - 福島県ホームページ中の水産物の環境放射線モニタリングの概要
(１０)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：8,044KB）
(１１)(１０)中のＮｏ４１１３
(１２)いわき市 - Wikipedia
(１３)(１０)中のＮｏ５８８、５８９、５９２
(１４)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)(１５)中の海産魚介類編 [PDFファイル／203KB]
(１７)FOODEX JAPAN 2018（第43回国際食品・飲料展）
(１８)Nスタふくしま20180306 TUFchannel
(１９)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「魚介類⇒さ行⇒し⇒シロザケ(卵巣)」で「２０１７年３月９日～２０１９年３月９日」および「魚介類⇒な行⇒に」
(２０)サケ - Wikipedia
(２１)キャビア - Wikipedia
(２２)乾燥青ノリ香り豊か　相馬７年ぶりに出荷再開 | 県内ニュース | 福島民報
(２３)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：535KB）」中のＮｏ２９４
(２４)“放射性物質検査”理解は半数余｜NHK 福島県のニュース
(２５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２６)福島県相馬市ホームページ
(２７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２８)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２９)「おいしい ふくしま いただきます！キャンペーンin大阪」の開催について - 福島県ホームページ
(３０)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/506.html

[経世済民126] ベネズエラの公認仮想通貨から、なにやら香ばしい匂いが漂っている件　これでまた不信に拍車がかかるぞ　ドクターＺ（週刊現代）


ベネズエラの公認仮想通貨から、なにやら香ばしい匂いが漂っている件　これでまた不信に拍車がかかるぞ　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54714
2018.03.11　ドクターＺ　週刊現代

年率2616％のインフレ率

ベネズエラのマドゥロ大統領は、埋蔵原油を価値の裏付けとした「ペトロ」を導入し、続いて金を裏付けとした「ペトロゴールド」の発行に着手すると発表した。国家公認の仮想通貨の本格的な導入は世界初で、これをもとに外貨の獲得に努めるというが、その裏には問題が山積している。

そもそも、ベネズエラはどういう国なのか。

南米では屈指の天然資源保有量を誇り、'80年代までは石油依存が顕著だったとはいえ裕福な国であった。ところが'80年代半ば、原油価格は下落し、経済は低迷しはじめる。

時を同じくして、政府は社会主義政策を取り始める。これが経済活動を硬直化させ、国家の台所事情をより悪化させた。それからは慢性的なインフレが発生し、ここ25年間の平均インフレ率は年率30％以上である。これは国際会計基準における「ハイパーインフレ」（年率26％）と呼ばれる状況だ。

この惨状は、まるで'91年に崩壊したソ連をみているようだ。ソ連も石油輸出で経済運営をしていたが、社会主義体制のなかで石油による収入をアテにして、硬直的な歳出増を繰り返していた。ところが、'80年代中頃からの原油価格の低下で、財政事情が急速に悪化、結果的に政治体制も維持することができなくなってしまった。

経済が弱体化しているなか、本来ベネズエラに必要なのはきちんとしたインフレ目標の設定を含む金融政策だ。ところがマドゥロ大統領はどんどんマネーを刷って財政収入にあてていて、これが悪循環を生み出している。

今や、国際会計基準によるハイパーインフレではなく、国際経済学での定義による「ハイパーインフレ」（年率1万3000％）の危険性を指摘する人もいる。'17年、ベネズエラのインフレ率は年率2616％に到達した。正確な統計はないが、直近のインフレ率は月率50％、年率1万％にも近づいているという。

なにひとつメリットなし…？

国際経済学でいう「ハイパーインフレ」は、世界史上56例あるが、その半数が共産・社会主義体制の崩壊にともなって起こっている。ベネズエラも同じ道をたどる可能性は高くなってきた。

おまけにベネズエラの経済は、アメリカによる経済制裁で圧迫されている。マドゥロ政権の圧政と独裁に対する制裁で、ベネズエラ政府が新たに発行する国債や国営石油会社の債券などについて、米国民による取引を禁じているのだ。

こうした状況でベネズエラが外貨を調達するために選んだ手段が「仮想通貨の発行」なのだが、「原油担保」といってもベネズエラ政府は通貨と石油の交換を保証せず、おまけに自国通貨ボリバルでは仮想通貨「ペトロ」を購入することができない。外貨の調達を禁じられている国民は実質締め出された状況だ。

しかも国家公認の仮想通貨は、ベネズエラ国債と事実上同じなので、経済制裁に抵触するアメリカは手を出さない。なにひとつメリットのない国際通貨に投資する物好きはいるのだろうか。

近ごろ信頼性が揺らいでいる仮想通貨だが、ベネズエラの一件はそれに拍車を掛けそうだ。

『週刊現代』2018年3月17日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/387.html

[国際22] 米政府の陣容を一新するという情報が流れているが、それで政策も一新されるのか？（櫻井ジャーナル）
米政府の陣容を一新するという情報が流れているが、それで政策も一新されるのか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803110001/
2018.03.11　櫻井ジャーナル


​ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスのメンバーを大幅に入れ替えると伝えられている。Ｈ・Ｒ・マクマスターを国家安全保障補佐官から外そうとする動きがあることは本ブログでも紹介済みだが、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（ジョン・ケリー元国務長官とは別人）、ジャレド・クシュナー、イワンカ・トランプの名前も挙がっている。

マクマスターはデビッド・ペトレイアス大将の子分で、ネオコン。その人脈はリチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官につながる。ケリー首席補佐官もマクマスターに近い立場。ダナ・ローラバッカー下院議員によると、​​昨年8月に同議員がロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジから聞いた電子メールに関する情報をケリーは大統領へ伝えなかったという。その情報とはリークされた電子メールのソースがロシアでないことを示す決定的な情報を提供する用意があるというものだった。ジャレドの父親であるチャールズ・クシュナーの名前は今のところ出ていないようだ。

実際にホワイトハウスの陣容が一新された場合、誰が引き継いで政策がどのように変化するのかは不明。大統領選挙でトランプの最大のスポンサーだったシェルドン・アデルソンの影響力に変化がなければ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との関係は強化される可能性が高い。

この人脈と近いサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子の動きも気になるところ。3月4日から6日にかけてビン・サルマンはエジプトのカイロを訪問しているのだが、そこでイスラエル政府の要人と会談したと伝えられているのだ。さらに皇太子は7日から3日間イギリスを訪問、さらに19日からアメリカを訪れる予定。トランプ大統領が中東の政策を変更する動きがあるのかもしれない。

​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「国難、国難」と安倍が大騒ぎした国難はどこへ行った？ 　
　


「国難、国難」と安倍が大騒ぎした国難はどこへ行った？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_119.html
2018/03/11 08:28　半歩前へ


▼「国難、国難」と安倍が大騒ぎした国難はどこへ行った？

　昨年１０月の総選挙で「国難、国難」とわめきちらし、北朝鮮の脅威をあおった安倍晋三。

　そのかいあって選挙結果は、前原誠司と小池百合子によって民進党が細胞分裂を起こしたことも手伝い、予想に反し、自民党が大勝した。

　ところが、選挙が終わった途端、晋三は「国難」の「コ」の字も口にしなくなった。

　読売や産経など御用メディアを総動員して、あれほど大騒ぎした「国難」は一体、どこに消えたのか？

　あの「国難」は、選挙を勝ち抜くための手段にすぎなかったのか？　白手袋やたすき掛けと同じ選挙道具だったのか？　まるで詐欺師だ。

　いやしくも一国の首相が「国難」などという言葉を気安く使うものではない。それを聞いただけで、何も知らない国民は怯えてしまう。

　デマや流言飛語。そうした国民の不安を取り除くのが首相の責任、務めだ。それを言うに事欠いて、自分から国民を脅かしてどうする。

　こんな下品な首相は見たことがない。勝つためには手段を択ばない”悪質商法”である。

　有権者はこういうゲスを放置していてはならない。日本の恥だ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/256.html

[原発・フッ素49] 「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている　「デマ」を信じている国民がまだ半数


「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている　「デマ」を信じている国民がまだ半数
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605
2018.03.11　林 智裕　フリーランスライター


東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。

福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。

「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解

原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。

結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。

もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数回出してきた報告書や白書などをはじめ、多数の科学的根拠から裏付けされています。

この国連科学委員会の報告書の中では、日本のさまざまな報道機関が繰り返しほのめかしてきた「原発事故を原因とする甲状腺がんの多発」についても明確に否定されています。あれだけ大きく何度も報道されて「議論」を巻き起こした問題に対して、科学界の結論ともいうべき国際的なエビデンスが示されたのです。

ところが、昨年2017年秋に公表された三菱総合研究所の調査によると、「福島では被曝によって健康被害が起こる」と考えている人の割合は、約50％にもなりました。「被曝は次世代以降の人にまで影響する」と考える人の割合もほぼ変わらなかったという結果が出ています。（http://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20171114.html）

　
　三菱総合研究所サイトより

重ねて述べますが、福島では、東電福島第一原発事故を原因とする、健康に影響するような量の被曝をした人は一人もいません。それだけにとどまらず、そもそも「被曝は次世代以降の人に影響を与えない」ということは震災以前どころか、70年以上昔に投下された原爆の影響調査によって、とっくに判明していたはずのことでした。

この調査では同時に、復興状況に関する情報を得る媒体（東京都での調査）として、「テレビやラジオ」が49.0%と圧倒的な1位、新聞や雑誌が2位となっており、その他の媒体に圧倒的な差をつけていることから、それらの影響力の強さを理解することができます。

http://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20171117.html（三菱総合研究所）

　
　三菱総合研究所サイトより

「福島は危ない」とほのめかす報道が続出

では、こうした大きな影響力を持つメディアは、これまで福島の状況をどのように伝えてきたのでしょうか。

たとえば、前述の国連科学委員会の2017年報告書を報じたのは、読売新聞福島版と地元紙のみであり、全国紙やテレビでの報道は全くみられませんでした。

それどころかテレビ朝日系『報道ステーション』は、まるで「福島で被曝の影響によって甲状腺ガンが多数発生している」かのような誤った報道を繰り返し、これに対して2014年には環境省から「最近の甲状腺検査をめぐる報道について」とのタイトルで、異例の注意情報が発信されました。
(http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html )

テレビ朝日は、昨年夏に全国放送した番組にも当初、『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』というタイトルを付け、ビキニ環礁の住民を取材した上で、「除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも 」などと予告で語りました。

なぜテレビ朝日は、このような番組に『フクシマの未来予想図』というタイトルを付けたのでしょうか。当然ながら、福島県内の避難指定が解除された地域で、健康被害が出るような被曝を受けるリスクはありません。

そうした事実を無視してこのようなタイトルを付けた背景には、避難指示解除に伴って福島への「帰（福）島」が進みつつある事実を無視し、「政府を信じて帰還したらお前たちもこういう運命になる」とほのめかす意図があったことは明らかでしょう。

そうでなければ、この文脈で『フクシマの未来予想図』というタイトルを付ける理由はなかったはずです（詳細は昨年8月10日の記事「大炎上したテレビ朝日『ビキニ事件とフクシマ』番組を冷静に検証する」を参照ください）。

またNHKは昨年10月3日、原発生業訴訟を取り扱った番組『NHKクローズアップ現代+「全国最大の“原発訴訟”責任は誰に？」』内で、震災後福島県に留まった子供が甲状腺検査で3ミリの嚢胞が見つかり「A2」判定と判定されたことを受けて、「（原発事故との）因果関係ははっきりしていない」としながらも、「親としての判断が間違っていたんじゃないかと今でも悔やんでいる」という親のコメントを、何の注釈も無く放送しました。

もちろん当事者となってしまった方の不安は察して余りあるものですし、こうした心情そのものを否定するものではありません。このような不安を感じさせられていること自体もまた、原発事故の大きな被害の1つと言えます。

しかしながら、この方にここまで強い「後悔の言葉」を紡がせた原因は、第一には原発事故であるとしても、本当にそれだけなのでしょうか。

番組放送時点よりずっと以前から、福島県民の甲状腺から見つかった嚢胞と被曝の因果関係は、多くの専門家の間で否定されていました。そもそも「A2」という判定は、従来の検査では「異常なし」とされてきたものです。こうした情報は、きちんと当事者に伝えらえていたのでしょうか。

日常生活に影響を与えず、悪化する可能性も極めて低い「異常」は、人間誰しも多かれ少なかれ持っています。これまでになく検査対象を広げることで、そうした異常までをもこれまでに無いほど大量に掘り起こしてしまい、当事者の心身に与える悪影響の方がむしろ大きくなってしまうこともあるのです。

ポジティブなニュースは報じないのに

なかでも甲状腺ガンについては、「ガン」と呼ばれていながらもこの傾向が強いと言われており、最近では過剰診断の害が強く問題視されはじめています(参考記事：「福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために」服部美咲／フリーライター)。

もっとも、そうした被曝によるリスクを議論する以前に、先にお伝えした通り福島では外部内部共に、そもそも議論の前提となるような「懸念される量の被曝をしていない」のです。そうした状況が明らかである以上、福島に留まる判断が「誤っていた」ということは、決してありません。

そういった客観的な事実や検査の背景などの注釈もなしに、このようなコメントを放送すれば、「福島に留まっていたせいで、大量に被曝をして体に異変がおきた。避難させなかった親としての判断が間違っていた」という誤ったメッセージだけが、事実であるかのように拡散されてしまいかねません。

さらに、うがった見方をすれば、「番組側が当事者の不安を煽った上で、そうしたネガティブなコメントを『狙って取りに行った』のではないか」とも疑われてしまうのではないでしょうか。

甲状腺ガンを巡ってはテレビ朝日報道ステーションやNHKのほか、毎日新聞などでも、国連科学委員会報告書を執筆記事で全く伝えない一方で「甲状腺ガンが新たに○×人！」といったセンセーショナルな論調の報道を行ってきました。このような伝え方では同様に「福島では被曝によって甲状腺ガンが増えている」との誤解が拡がるのも当然と言えるでしょう（https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/040/113000c.amp）。

　
　2017年10月23日「毎日新聞」記事

これらは氷山の一角であり、このような「ほのめかし報道」は、そのほかにもさまざまなメディアから繰り返されてきました。

報道機関が、すでにわかっている「事実」や「知見」を報道しないことで被害者を不安に陥れ、そうした不安にかられた被害者たちから恣意的に言葉を引き出して拡散させることは、公正な報道というよりも「マッチポンプ」というべきでしょう。

特に、NHKのような公営放送までもそれに加担したとすれば、由々しき事態です。

一方で、たとえば福島での米の全量全袋検査などのポジティブなニュースは、全国ではほとんど報道されていません。福島県産の米の全てが基準値未満であるうえ、99.99%が検出限界値にも達していないという事実どころか、そもそも検査の存在すら、国民にはほとんど知られていないとの調査もあります。

そうした恣意的な報道の積み重ねが、「福島では将来的に被曝によって健康被害が出る」との誤解が半数にも及んだ、冒頭の調査結果にも繋がっているのでしょう。

福島の「健康被害」の実情

一方で、福島での健康被害自体は多数発生しています。ただしそれは被曝そのものではなく、避難に伴う生活基盤やコミュニティの喪失が主な原因といえます。避難先での住環境の変化に伴う生活習慣病やうつ、自死の増加なども見られます。福島では、このような「震災関連死」が、他県に比べ突出して多く発生しているのです（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20170630_kanrenshi.pdf）。

　
　復興庁サイトより

結果論ではありますが、これはつまり「避難することにも大きなリスクがあった」「被曝を原因として亡くなった方は一人もいなかったが、さまざまな要因で正しい情報が伝達されなかった、あるいは結論が保留され続けたことによって、沢山の人が亡くなっている」ということです。

もちろん、震災当時の混乱を考えればどうしようもなかった面が多々あるにせよ、これが7年経っての現実なのです。

情報が正しく伝わらないことによって、リスクを正しく比較するための「拠り所」が失われ、死者も含めた犠牲は拡大してゆきます。

たとえば原発事故後に専門家がよく使っていた「低線量被曝の影響はまだわからない」という「脅し文句」も、本来は「どんな影響があるか未知数」ではなく、「低線量被曝による影響はあまりに小さいので、ありふれた他の様々なリスク要因と区別して考えることが難しい」という意味でした。

しかし、その言葉が誤解、あるいは恣意的に曲解されて、低線量被曝のリスクは「正体不明の巨大なリスク」であるかのように喧伝されました。それによって、多くの被災者が正常なリスク判断をできなくなり、そればかりか、よりリスクの高い選択をしてしまうケースもありました。

震災直後には、確かに判らないことも多くありました。しかし７年の間に明らかになったことは沢山あり、また被災地が直面している問題も、時間の経過とともに変化しています。

いつまでも情報をアップデートせずに、

「放射線がもたらす悪影響の全貌は、まだわからない」

「予防原則が大切だから、『念のため』で行動せよ」

「『両論併記』で幅広い、慎重な議論を」

「警鐘を鳴らしただけだ。何事にも問題提起は必要だ」

「素朴な不安に寄り添え」

「全ての判断それぞれが正しい。多様な考えを尊重しなくては」

など、震災直後と同様のことを言い続けるのは、たとえそれが中立的・理性的であろうとする誠実な態度や善意からの言葉であったとしても、現在ではすでに逆効果です。

それらの言説は、とっくに否定されたデマを温存するための口実に使われたり、被災者の生活再建に向けた政策合意を遅らせる要因になったりと、被害を一層拡大させる足枷にもなっています。

福島に関する情報の「アップデート」がなかなか進まないことが、社会の様々なところに影響を及ぼしているのです。

問題を「終わらせる」という視点

たとえば甲状腺検査については、冒頭で述べたように、福島では実際の被曝量がきわめて小さいことがすでにわかっており、UNSCEAR(国連科学委員会)も「被曝の影響で甲状腺がんが増加しているわけではない」としているほか、現在ではむしろ「検査を拡大すること」に伴う弊害も指摘されています。

にもかかわらず、甲状腺がんに関する正確な報道もされず、検査によるデメリットの充分な周知が当事者にすらなされないまま現在も検査は続いており、どこかで止める目途も立っていません。

こうしている間にも、検査を受ける子どもたちの心身には、大きな負担がかかっています。これは1964年に制定された「ヘルシンキ宣言（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）」（http://www.med.or.jp/wma/helsinki.html）に違反しているとの指摘もあり、もはや福島の子供たちに対する深刻な人権侵害問題へと発展しています。誰が、いつ、どうやって、この状況を終わらせるのでしょうか。

「議論を引き延ばすためのコストを支払っているのは誰なのか」「議論はそもそも何のため、誰のために行われているのか」「その議論は結局、何を犠牲にして何を助けるのか」という視点が、今までの議論には大きく欠けていました。そのことが、震災から7年間の犠牲をさらに大きくしてしまったと言えます。

事実が明らかになった問題や、おおむね結論が出た問題に関する議論は、「適切に終わらせる」ことが必要不可欠です。

日本が民主主義国家である以上、渦中にいる関係者自身は、まさに「関係者」であるがために私情をはさめず、意思決定に関われないことがあります。福島の情報がきちんとアップデートされ、世論が変わることでしか、変えられないことがあるのです。

「福島県民への差別」を認めていいはずがない

他に、正しい情報が伝わっていないことによる偏見や差別、それによるストレスやスティグマ（負の烙印）も深刻な問題です。2017年8月の朝日新聞では、福島県の高校生による下記のような投書が掲載されました。

〈福島の人々は放射能に苦しめられてきた。自殺した人、県外の転校先でいじめられた子ども。苦しい思いをするのは私たちだけでいい。（中略）差別されようと、それを乗り越えて成長するための『フクシマ』なのだ〉（http://digital.asahi.com/articles/DA3S13075626.html?_requesturl=articles%2FDA3S13075626.html&rm=150）

震災を経験した子どもたちが、「福島に生まれた自分は、差別されて当然だ」と諦めてしまっていることがわかります。

この投書にも書かれているように、震災後に福島から避難した子供や、進学などで県外に出た子どもが、避難先でいじめられたり差別される事件も相次ぎました。

こうした差別は、たとえ表面上は風化し沈静化したように見えても、実際には単に大勢の人が無関心だったり、他人事だと考えているために、存在しないかのように見えることもあります。

しかし、「放射線の影響が次世代にも及ぶ」という誤った思い込みを野放しにすれば、例えば「家族や親戚が福島出身者と結婚する」といった局面において、思い込みや誤解から、トラブルへ発展するリスクもあるでしょう。

現に広島と長崎では戦後、被爆者に対する結婚差別が起こりました。こうした過ちを繰り返してしまうのならば、戦後「唯一の被爆国」をアイデンティティの一つのように語ってきたこの国は、70年以上もの間に、一体何を学んできたというのでしょうか。

不適切な言説やデマが飛び交うことで、被害者に誤った刷り込み、スティグマを背負わせるリスクが高まります。将来にわたる深刻な差別にもつながりかねません。「何も起きなかったら、後から笑えばいいじゃないか」とは、決して言えないのです。

「デマ」の傷は重く深い

福島県では、今も190万人近くの県民が日常を暮らしています。2017年には、日本酒の新酒観評会での金賞受賞数は福島県が5年連続で日本一となり、名産品の桃は、東南アジア向けに震災前を越える勢いで輸出を拡大させています。

お米に関しても、震災の年にデビューした福島県オリジナル品種「天のつぶ」が、その高い品質と大粒で硬めの特徴から、輸出先の中東などで「アルティメット・スシ・ライス（究極の寿司米）」として人気を博しています。

最近EUと締結された経済連携協定（EPA）交渉のさなかにも、EU側のユンケル委員長からわざわざ福島の農作物への言及があり、その安全性を賞賛した上で、 EUでも福島県産米に対する輸入規制を撤廃したことが、福島県内では大きく報道されました。全国のメディアでは、EPA交渉は「ワインやチーズが安くなる」と見出しを立てた報道が目立ちましたが、読者の皆さんはこのことをご存知だったでしょうか。

2015年2月には、英国のウィリアム王子が福島県を泊りがけで訪れ、地元の温泉旅館で福島県産品尽くしの食事を楽しみましたし、フランス大使館では毎年のように「フランス・福島美食の夕べ」という、福島県産品を使ったフランス料理の晩餐会を開催しています。

また、レッドブル・エアレース世界大会で昨年アジア人初の年間王者となった室屋義秀氏は福島市在住で、市内のふくしまスカイパークを拠点としています。先日は福島市内で、沢山の方々に祝福されつつ優勝パレードが行われました。

それでもなお、「福島から1時間少々で移動できるほど近い」東京都民でさえ、「福島に住むと、将来健康被害が出る」と思い込んでいる方が50%にも及ぶという調査結果は、これが2017年に公表されたものであるという事実を含めて、非常に重いものです。

この調査結果は、「あれだけの誤解や誤報、偏見、デマが飛び交った後では、ただ時間の経過と風化を待っているだけでは、誤った認識がそのまま定着し、偏見や差別の温床となるのを防ぐことはできない」という事実を示すものだといえます。

何よりも、そうした原因の一つとなる「福島に関するデマ」を拡散してきた「識者」たちは、なんら責任を問われることもなく、今なおテレビや新聞の取材、講演会などに大忙しです。

著名人は発言に責任を

たとえば原発事故から7年が経とうという今年1月にさえ、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』という本を2015年に出版し、「タイムリミットは1年しかない」などとデマを広げた広瀬隆氏の講演会を、土浦市とつくば市、および両市の教育委員会が後援していました（http://fukushima.factcheck.site/life/1323）。

数多く繰り返されてきた報道機関による「ほのめかし報道」だけにとどまらず、政治家や大学教授などの知識人・著名人などによる誤解の拡散も多数見られました。これらへの謝罪や訂正は、未だにほとんど見られていません。

　
　社民党公認候補として2016年参院選に立候補した増山麗奈氏のツイート（2011年11月）

　
　群馬大学教授・早川由紀夫氏のツイート（2012年1月）

国内でさえ、これほどのデマと偏見が野放しになっています。海外に出れば、「フクシマ」などとレッテルを貼られるだけならまだマシで、日本人全体に対して「被爆した国民だ」といった差別の目が向けられることもあるでしょう。現に、2017年３月には「放射能デマ」を原因として、韓国チェジュ航空が福島空港発着のチャーター便をキャンセルするという事件も発生しています（http://fukushima.factcheck.site/life/1397）。

いちど広がってしまった誤解を、日本全体が超党派的に協力して、積極的に解いていく必要があるのです。（そうした活動の一環として、Fact check福島というサイトを始動させました。みなさまからのご支援をどうかお願い申し上げます。http://camp-fire.jp/projects/view/30155）

すでに世代を超えることが確定してしまった福島第一原発の廃炉作業のみならず、いわれなき差別や偏見まで、次世代に残すわけにはいきません。われわれの世代には、まだできることがたくさん残っているはずです。

残念ながら、これまでにも多くの時間が浪費されてしまいました。日本社会が、私達の世代が、今後この課題にどう向き合い、次世代に何を引き継いでいくのかが、改めて強く問われています。
























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”　：原発板リンク　
NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/504.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/257.html

[戦争b21] イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その１） （櫻井ジャーナル）
イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100000/
2018.03.10　櫻井ジャーナル


ダマスカスを砲撃する拠点になってきた東グータで政府軍の制圧作戦が進んでいる。アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は2月上旬にシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張、それを口実にしてアメリカ、イギリス、フランスはダマスカスを空爆する姿勢を見せていたが、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするNGOや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。

シリアの戦闘に関して西側メディアがしばしば情報源として利用するNGOはSOHR（シリア人権監視所）やシリア市民防衛（白ヘル）。

SOHRはラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られている。その情報源は不明だが、シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会っていると報道されている。米英の情報機関と連携しているとする人もいる。

白ヘルは元イギリス軍将校のジャームズ・ル・メシュリエによってイギリスで創設された団体。この人物は傭兵会社のブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）で働いた経験がある。

白ヘルのメンバーを2013年から訓練しているのはイギリスの安全保障コンサルタントだというジェームズ・ル・メスリエだが、白ヘルなる団体を立案し、動かしているのはシリア・キャンペーンなる団体。この団体を立案したのは広告会社のパーパス。この会社はアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたのだという。

そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張、その主張が実現してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなど侵略国連合は制空権を握り、NATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団の地上軍による連携でムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、事実上、国を消滅させてしまった。

西側の有力メディアが伝える​白ヘルの姿は演技にすぎず、現地の住民は白ヘルが彼らを助けているという話を否定、​​赤新月社（西側の赤十字に相当）のメンバーは白ヘルが東アレッポにいなかったと語っている。白ヘルがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることも報告されている。

SYRIA WHITE HELMETS HAND IN HAND WITH AL QAEDA


NO WHITE HELMETS IN ALEPPO - SAY SYRIAN ARAB RED CRESCENT


2011年3月にシリアで戦争が始まった当時から政府軍と戦っているのは外国から侵入した傭兵。雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟にイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設をシリアに拒否されたカタール、そしてトルコだ。

シリアより1カ月早く戦争が始まっていたリビアも構図は基本的に同じで、その年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されると、リビアからシリアへアル・カイダ系の戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ運ばれている。そうした工作の拠点になっていたのがベンガジにあったCIAの施設で、アメリカ領事館も拠点のひとつだった。工作の黒幕はCIAと国務省ということだが、当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

ネオコンは遅くとも1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後にはリビアも攻撃予定国リストに載っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月、​10月）（つづく）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/737.html

[戦争b21] イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その２）（櫻井ジャーナル）
イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100000/
2018.03.10　櫻井ジャーナル


イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器という作り話を口実にし、シリアやリビアを侵略したときはカダフィやバシャール・アル・アサドという独裁者が民主化運動を暴力的に弾圧、内戦が始まったと説明していた。

そうしたストーリーを最もらしくする話を流していたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）の情報だが、デイエムの発信する情報のいかがわしさは2012年3月1日に発覚している。この日、​ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出​したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。

2011年3月にそうした市民の蜂起があり、多くの人々が殺されたという西側の政府や有力メディアの宣伝を否定する人もいた。例えば、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​​ダニエル・マエ神父もそうした蜂起はなかったと語っている。

2012年5月にホムスで住民が虐殺されるると、反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。

その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。その修道院長は「​​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​​」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアム​​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。

アル・カイダ系武装勢力の存在を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張するのだが、アメリカ軍の情報機関DIAもこれを否定する報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。（つづく）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] サンドウィッチマンが震災風化に「震災5年で一区切りにしたのがよくなかった」…安倍政権も節目を超えたと被災地切り捨て　
サンドウィッチマンが震災風化に「震災5年で一区切りにしたのがよくなかった」…安倍政権も節目を超えたと被災地切り捨て
http://lite-ra.com/2018/03/post-3861.html
2018.03.11　サンド伊達が「震災5年で一区切りがよくなかった」　リテラ

　　　　
　　　　　『サンドウィッチマンのラジオやらせろ！』（fmいずみ）番組HPより


　2011年の東日本大震災から7年。この国はもはや震災が起きたことを忘れてしまったかのようだ。いまも7万人を超える人たちが避難生活を強いられているのに、政府は復興よりも東京五輪の工事を優先し、被災者を完全に置き去りにしている。

　それはマスコミも同様だ。被災地の現状を伝える報道は年々減少し、毎年、3.11前後に放送される震災特番も、昨年くらいからは極端に少なくなっている。

　震災の風化。そんな状況に危惧を表明したのが、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおと富澤たけしだ。2人は河北新報（3月9日付）のインタビューに登場、その思いを語っている。

　サンドウィッチマンは仙台市出身で、震災当日にも気仙沼市でテレビ番組のロケ中に被災、実際に街を飲み込む津波や火災を目撃した。また、この震災で多くの友人や知人を亡くしている。決して他人事ではなかったのだろう。震災直後から“生き残った者”として、被災地を訪れ、義援金を呼びかけるなど被災地支援を行っており、地元メディアに積極的に出演。東北各地の観光大使なども数多く務めるなど、現在でも本気の復興支援を続けていることは有名だ。

　そんな2人は河北新報のインタビューで、復興支援を続けている理由についてこう語っている。

〈伊達　地元があんな被害を受けて、たまたま海沿いで被災して、身内や友達を何人も亡くすという経験をしてしまった。あのときあそこにいた人間として何かしたい。だから、こうして取材を受けるときにちゃんと被災地の現状を話せるようにしたいし、東北を紹介して人を呼びたいんです〉

　そして伊達は、被災地の風化についてこんな指摘をしたのだ。

〈メディアのせいもあるけど、震災5年のときに世間が一区切りっていう雰囲気をつくっちゃった。でも地元の人で区切りたいと思っている人は誰もいなかった。あれはすごくよくないことだったと思いますね〉

■5年をすぎて「節目を越えた」と記者会見を取りやめた安倍首相

　たしかに伊達の言うように、「5年で一区切り」というムードが“震災の風化”に拍車をかけたのは事実だ。前述したように、メディアも6年目から極端に報道量が減った。

　しかしその“区切り”は自然発生的なものではなく、意図的につくりだされたものだ。

　昨年2017年3月10日、東日本大震災6年を目前にして、政府は野田佳彦首相時代から続けられてきた毎年3月11日に開く首相記者会見を、政府がとりやめると発表した。その理由は、こうだ。

「一定の節目を越えた」

　これに対し、官房長官会見で記者から「記者会見を行わないことで、復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との疑問も呈されたが、しかし菅義偉官房長官は「それはまったくない」とそっけなく答えただけだった。そしてこの年、実際に安倍首相の会見は開かれることはなかった。

　だいたい「一定の節目を超えた」という言葉が出ることじたい、現実を直視しない、被災地と被災者切り捨てに他ならない。2017年は未だ12万人を超える人が避難生活を送り、約3万4000人が仮設住宅で生活していた時期だ。さらに被災地では人手不足に加え、東京五輪関連の建設ラッシュのせいで工事費が高騰し被災地での公共工事の入札不調が相次ぐなど、五輪優先で復興の遅れが指摘されてもいた。そして福島第一原発事故で、撒き散らされた放射能の除染も進まないなか、その危険性を無視し、徐々に避難指示を解除した時期とも重なる。

　つまり、政権にとって“お荷物”となった震災や原発事故の被災者たちを、たった5年で一区切りとすることで、切り捨てた。震災の風化などと言うが、それは政権が推し進めた、あまりに身勝手な自己都合の産物なのだ。

■サンド伊達「地元で区切りたいと思っている人は誰もいなかった」

　それは最近の安倍首相の言動にも如実に表れている。

　サンドウィッチマンのインタビューが掲載された翌10日、同じく河北新報に安倍首相のインタビューが掲載された。　

　そこで安倍首相は「（現在は）復興の総仕上げ」などと、あたかも復興が終盤戦を迎えたような印象操作、現在でも避難を余儀なくされている7万を超える被災者の現状を無視したかのような発言を行い、原発事故の廃炉も「東京電力が最後まで責任を持って判断すべきだ」と責任転嫁までしたのだ。

　だが、それも当然なのかもしれない。いまから4年半前の13年9月、安倍首相は東京五輪招致のIOC総会で「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御（＝アンダーコントロール）されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」といわゆる“アンダーコントロール”発言を笑みをたたえながら平然と行っていたからだ。

　東京五輪の成功のお荷物は、未だ“区切り”をつけようとしない被災地と被災者。震災の影響などあるはずがないし、原発事故にしても同じ。──そんな安倍首相の本心が透けて見えるようだが、未曾有の大震災の傷跡や家族や親しい人を失ってしまった人びとの心に対する共感性のかけらもないのが日本のトップ、安倍首相の本性なのだ。

　きょう11日、昨年に続き安倍首相の震災会見はおそらく開かれない公算が高いだろう。被災地を軽視する安倍政権には、改めて、震災風化を危惧するサンド伊達の言葉を突きつけたい。

〈地元の人で区切りたいと思っている人は誰もいなかった。あれはすごくよくないことだったと思いますね〉

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/258.html

[戦争b21] イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その３）（櫻井ジャーナル）
イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803110000/
2018.03.11　櫻井ジャーナル


DIAが穏健派の存在を否定する報告をホワイトハウスに出した2012年8月、バラク・オバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。

2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わり、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリーによると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​もパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。

アメリカが化学兵器の話を持ち出すたびに嘘だということが指摘されてきたが、それでも繰り返すのがアメリカの支配層。それを信じる人がいるとするならば、思考力がないのか信じたいという欲求がよほど強いのだろう。

ところで、グータにいる戦闘集団はいくつかのグループに分かれているようだ。これは侵略の黒幕になっていた国が2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してからバラバラになってきた影響である。主なものはトルコやサウジアラビアを後ろ盾とするアーラー・アル-シャム、アル・カイダ系のアル・ヌスラ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アメリカを後ろ盾にしていたFSA（自由シリア軍）。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・カイダとは、​ロビン・クック元英外相が指摘​したように、CIAから軍事訓練を受けたムジャヒディンのコンピュータ・ファイルだ。

これまでアメリカ軍はシリア政府軍が要衝を攻略しそうになると攻撃、2月前半にはロシア人傭兵を空爆で殺している。ロシアの正規軍を攻撃すると反撃が予想されるため、傭兵に的を絞ったようだが、その月の下旬にはロシア軍の地上部隊がシリアへ入り、グータ攻略戦に加わっているとする情報もある。グータでアメリカ軍の動きが見られないのはそうした影響かもしれない。

今年3月1日、​ウラジミル・プーチン露大統領がロシア連邦議会で行った演説もアメリカに対するプレッシャーになっている可能性もある。その演説でプーチン大統領は、ロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃すると宣言したのだ。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言、レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。アメリカには自分たちが攻撃されることはないと思い込んでいる人がいるようで、そうした人々に目を覚まさせることもプーチンは狙ったと見られている。

イラクを破壊するために大量破壊兵器という作り話を利用したように、化学兵器を利用してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、イスラエルなどがシリアに対する本格的な軍事侵略を始めた場合、ロシア軍は地球規模の反撃に出る可能性がある。勿論、イランが攻撃された場合も同じだ。（了）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/739.html

[国際22] ロシア・スパイへの毒ガス攻撃: ノルド・ストリーム 2が、より大きな標的なのか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシア・スパイへの毒ガス攻撃: ノルド・ストリーム 2が、より大きな標的なのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/2-a2d4.html
2018年3月11日　マスコミに載らない海外記事




Finian CUNNINGHAM
2018年3月10日

イギリスにおける元ロシア・スパイに対する謎めいた明らかな殺害の企みの影響は、ヨーロッパ全体に広がっている。

予想通り、事件はイギリス・マスコミでの反ロシアの主張を煽り立てるのに利用された。しかし、更に、欧州連合は、イギリスの主権に対するロシアによる攻撃とされるものに対するイギリスとの“団結”を示すよう圧力を受けている。

元イギリス当局者たちが、イギリス国内へのロシアによる侵害とされるものを巡るEU諸国の団結の欠如を悲嘆していると報じられている。EUは、ロシアによる違法行為なるものを暗黙の内に承認して、イギリスとの“団結”という義務的声明を出して答えた。

日曜、イギリスにおける、亡命クレムリン工作員セルゲイ・スクリパルに対する明白な致死的毒ガス攻撃へのロシアの国家的関与という非難は、適正手続きの嘆かわしい無視と平行している。

66歳のスクリパルと彼の娘が集中治療に急送された事件から数時間後、イギリス・マスコミは、ロシア工作員が、報復暗殺を試みたと憶測している。

スクリパルは、2010年、イギリス国外の政治経済やその他の秘密情報収集、情報工作を任務とするMI6への二重スパイによる国家反逆行為のかどで起訴された後、ロシアから亡命した。彼はイギリス南部の都市ソールズベリーに暮らしているが、そこの公園で、33歳の娘とともに麻痺しているのを発見されたのだ。

イギリス人テロ対策当局者たちは、使用された化学物質は特定せずに、二人は猛毒の神経ガス攻撃の犠牲者だと明らかにした。彼らは、そのような致死的な作戦を実行する攻撃、あるいは攻撃者は、国家ぐるみのものに違いないと主張している。イギリス警察は攻撃を実行した機関をまだ明らかにしていないが、イギリス・マスコミは、ロシアの関与という無責任な憶測に早速飛びついた。この憶測は、ボリス・ジョンソン外務大臣などの政府閣僚が当てこすりをして、あおられている。

ロシア外務省は、モスクワの関与という非難を“更なる無責任なロシア嫌悪”だと切って捨てた。

過去8年、イギリスで公然と暮らしている、不祥事を起こした元スパイに報復するため、今月の大統領選挙を前に、ロシアが危険な作戦を実行するだろうという考えは、信憑性に欠ける。欧米マスコミにおいて、既に高まっている反ロシア・ヒステリーを考えれば、クレムリンが、そのような計画を考え出すなど笑止千万だ。

とは言え、証拠は、スクリパル暗殺の企みで、軍用化学兵器が使用されたことを示している。著名イギリス人毒物学者、アリステア・ヘイ博士が、ラジオ・フリー・ヨーロッパで、今週攻撃で使用された化学物質は、ソマンやタブンなどのサリンやVXと関係する有機リン毒物のどれかであった可能性が高いとかたった。これらは人肌に一滴付けただけで殺人できる神経ガスだ。

化学兵器に関するイギリス政府顧問が、急いたロシア非難を警告したのだ。“現段階で、誰かを非難するのは、余りに早急すぎると私は思う”と、この専門家は述べた。

国際的に尊敬されている毒物学者が、あえて語っているのは、使用された物質の極端な致死性ゆえに攻撃の性格は“軍隊能力”を帯びているということだ。

ロシアが関与していないと仮定すると - 上記理由からして、もっともな仮定だが - 疑問はこうだ。一体どのような国家機関が、これ実行したのだろう？ 一体何の目的で？

ここでは特に、ロシアと全ヨーロッパの関係を破壊させることを狙う機関に焦点が当てられている。上記の通り、毒ガス攻撃事件を巡るロシア非難の影響の一つは、EUに、モスクワに対して厳しい対応を示すようにというすぐさまの圧力だ。

元駐ロシア・イギリス大使、トニー・ブレントン、ヨーロッパ諸国を、イギリスへの支援が足りないと非難したと報じられている。

“トニー・ブレントン元大使によれば、元ロシア・スパイが、ソールズベリーで、毒ガス攻撃された後のロシアに対する戦いで、欧州連合はまたもや、イギリスを支援しそこねている”とデイリー・エクスプレスが報じている。

別の元イギリス外務省顧問、イギリスのBrexitを巡るEUの辛辣な論争ゆえに“クレムリンは、イギリスがアメリカとEUに同盟がなく、スクリパル事件に関して何もできないのに付け込んでいる”と主張している。

ロシアが関与しているというこの論理は錯乱している。だが示唆に富んでいる点は、モスクワに対するより広範な敵対的対応にヨーロッパを巻き込むという意図された効果だ。

確かに以下の論議は不確かだ。だが一考に値する。

先週、アメリカが率いるロシア-EU ノルド・ストリーム 2プロジェクトを駄目にする政治キャンペーンは、新たな弾みを得た。

110億ドル、1,200キロのガス輸送パイプラインは、来年の完成が近づいている。

ポーランド、エストニア、リトアニアとラトビアの外務大臣が、ワシントン DCを訪れ、ノルド・ストリーム 2と、どうすれば潰せるかいう特定の話題で、レックス・ティラーソン国務長官と会談したとボイス・オブ・アメリカが報じた。

ポーランドとバルト諸国は、伝統的なヨーロッパへのエネルギー源ロシアを置き換えるアメリカによるガス供給を主張している。この問題は戦略的重要性が非常に大きい。ヨーロッパ消費者にとってずっと高価な結果となるにもかかわらず、ヨーロッパ諸国が、アメリカ・ガス輸出に切り替えることへの支援を、トランプ大統領は強く主張している。

ノルド・ストリーム2プロジェクトは、ロシア国営企業ガスプロムと、五社の私営エネルギー会社イギリス、ドイツ、フランスとオランダのパートナーシップだ。

しかし、プロジェクトは、ウクライナ、クリミアに関して、そして、アメリカとヨーロッパの選挙への“干渉”とされるものに対するロシアに対する非難を巡る政治的影響に晒されている。

ドイツとオーストリア政府、ロシアとの新ガス・ネットワークの強力な支援者だ。先週、オーストリアのセバスティアン・クルツ大統領は、モスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチンと会談し、ノルド・ストリーム 2支援を表明した。

とは言え、猛烈な反ロシア・イデオロギー政治が傑出しているポーランドとバルト諸国は別としても、EU政権内部には同様にノルド・ストリーム供給に反対する分子もいる。彼らは、そのような仕組みは、ヨーロッパ内政に対する余りに大きな影響力をモスクワに与えてしまう。そのような主張をする連中は、親NATOで、親ワシントンであることが多い。

要は、ロシア-EUガス・パートナーシップを駄目にするためのキャンペーンに、先週のポーランドとバルト諸国政府閣僚代表団ワシントン訪問で見るように新たな弾みがついていることだ。もちろん連中はドアを押し開けているのだ。アメリカの国益は、ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアを打ち負かすという目的と深く結びついている。

すると、ロシアをはめるよう仕組まれた、イギリスにおける暗殺の企てのタイミングは、ヨーロッパの世界的エネルギー市場を巡る戦略的闘争の好都合な時期のものだ。亡命ロシア・スパイ殺人未遂とされるものを巡り、モスクワに対して“より強硬”となるよう、巨大な圧力がEUにかけられているように見える。求められている“より強硬な”対応は、ノルド・ストリーム 2 ガス・プロジェクトのキャンセルである可能性がある。

もしこれが、EU-ロシア関係を切り裂くための最近の取り組みの動機なのであれば、実行犯らしきものとして絞られるものは以下のものへと変わる。モスクワを排斥する狙いで、セルゲイ・スクリパルと彼の娘を殺害しようと、おそらくイギリスや東ヨーロッパの共犯者と協力したアメリカ国家機関だ。

写真: politico.eu

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/10/russian-spy-poison-attack-nord-stream-2-bigger-target.html
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件、真の悪党はどこのどいつだ！ 　
森友事件、真の悪党はどこのどいつだ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_121.html
2018/03/11 10:05　半歩前へ


▼森友事件、真の悪党はどこのどいつだ！

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。

　そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「全力を挙げなければならない」「全力で取り組んでもらいたい」―。こんな言い方があるだろうか。確かに財務省が犯した罪は重い。思いが、それを強要したのは一体だれだ？

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。元は安倍晋三が籠池泰典の幼児に教育勅語を暗記させ、唱和させる姿に感激、肩入れしたのが始まりではないか。

　妻の明恵が名誉校長に就任。そうした中で、破格の国有地払い下げが実現した。ありえない話がまとまった。

　陰で糸を引いたのは一体誰だ？真の悪党はどこのどいつだ！ひとごとのような言い方は許せない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走　行政官僚は劣化へ（世相を斬る　あいば達也）
内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走　行政官僚は劣化へ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/31c87899f51d96ca9e6d1a84fc26607e
2018年03月11日　世相を斬る　あいば達也


今回の財務省の森友学園の決裁書改ざん事件や、文科相の加計学園事件、先日まで大騒ぎしていた厚労省の働き方改革のお馬鹿データといい、一般論的には、霞が関官僚の劣化が、すさまじい勢いで起きているという感覚を覚える。省益に拘泥する悪癖はあったものの、充分に有能だった。しかし、安倍政権の内閣府の過度の有効活用によって、省庁の権限が大きく崩れ、行政官僚は、そのモチベーションを失いつつあるように思う。

我国の官僚機構は、占領軍のアメリカが驚くほど有能な連中の集団だと言われていた。その優秀さゆえに、主権者である国民の公僕であるという意識はあまり重視されず、各所属省庁の省益に資する忠誠心が求められ、肥大化しながら、日本の行政官僚は１流で、政治家は３流だと言われ続けてきた。

縦割り行政が多くの無駄を生んだり、族議員を増長させ、政治を歪めたり、２重３重の無駄な行政を行っている弊害が極に達したため、これを是正しようと生まれたのが、中央省庁編成で、内閣機能を強化し縦割り行政の事務や事業の減量効率化を目的とした動きが生まれた。（橋本行革と言われる）それでも不充分だったため、次に、内閣府設置によって、目まぐるしく変化してゆく、世界情勢にフィットした、行政機構が必要ということで、内閣府に多くの権限を集中させた。内閣府については以下の通り。

参考にじっくりこの内閣府の内容を吟味すると、もう充分に各省庁の機能を保持しており、現在の我が国は、二重の行政機関を持つに至っているようにさえ見えてくる。屋上屋という言葉が、完璧に当てはまるとは言えないが、行政の根本的意識決定は、内閣においてなされ、各省庁は、そこからブレークダウンした問題を、行政官僚が其々の分野で、専門的能力を発揮し、資料等系統を作り、いかにも各省庁の法案のような体裁を整える流れに見えてくる。

縦割り行政の弊害は解消したが、行政官僚のモチベーションは劇的に下がり、内閣府の下請け機関のようになってきている。無論、内閣の多くの一本釣りされた官僚は、将来本省に戻ることが多いので、各所属省庁意識は厳然として残る。ただ、内閣府に、官僚の人事を決定する人事局があるので、内閣府内において、官房償還や内閣総理大臣から信頼を得ている行政官僚ほど、出世街道を歩けることになる。

筆者は、今の内閣府が権限を強く持っている制度を、一概に間違った制度だとは思っていない。ただし、国民の代表である政治家が、この権限が強くなった内閣府を運営する立場になった時、国民に目を向けた政治を行うには、スピーディに行政は動くし、省益性が少ないので族議員の入り込む隙間がない点、良い制度には違いない。しかし、ひとたび、この内閣府の権限が、一定の業界や、友人知人親戚への配慮する性癖を持つ者が握った場合には、行政権限を我が儘三昧、傍若無人に行使する事態が生まれる。今まさに、安倍政権下においては、この国家にとって有効な行政ツールである“内閣府制度”が悪用され、官房長官の権力が肥大化し、権力では、内閣総理大臣並みになってしまう弊害が見えてきた。

各省庁の行政官僚は、内閣府からの命令は、イコール内閣総理大臣からの勅命のようなものだから、何が何でも、総理の心根に添った行政上の答えを導き出すために努力する。当然各省庁の利害対立のある案件でも、内閣の各担当からの命令に従順になる。また時には、政治性のあるイレギュラーな要請が、内閣総理大臣、官房長官側から発せられ、内閣府を飛ばして各省庁が、行政を担うこともある。

このような、各省庁の権限の低下から、今回の一連の疑惑や事件は起きたものと思われる。おそらく、制度的には練度は低いが悪い制度ではないのだが、政治家性善説に頼りすぎた制度でもある。官僚１流、政治は３流という国で、政治家に権限を集中し、官僚機構を使いこなす政治を望んだわけだが、政治が３流、４流のまま、権限だけを手にしてしまった弊害が、歴然と現れたのが、今回の森友事件である。

今日は、生臭い話は簡単にしておくが、立法府の正統な安倍政権への攻勢は、国政調査権を梃に、改ざんされた決済文書の真偽と、その責任の所在を明確に追求してゆくことになる。無論、状況が整えば、内閣不信任案の提出も視野に入れておいて良いだろう。ただ、現時点の与野党の勢力関係から鑑みて、自民党や公明党の、自浄作用を待つということが重要になるものと思われる。自民党内でも、安倍総理三選問題は火種もくすぶっているわけだから、反安倍陣営の動きも活発なので、その見極めも重要だ。また、与党である公明党も、支持母体創価学会の安倍不安視勢力への対応もポイントになる。


★内閣府設置法（ないかくふせっちほう、平成11年法律第89号）は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である。 一般には内閣府はおおむね中央省庁再編前の総理府の後継機関と考えられているが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外（国家行政組織法と同列）とされたため、内閣府は総務省などの「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている。≫（Wikipedia抜粋）


★内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。

概説
内閣府の任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ること」である（内閣府設置法第3条第1項・第2項）。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点である。
「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）の他、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。
内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。
重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、近年ではその肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初６名だった特命担当大臣も現在では８名を数えている。第3次安倍内閣では業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が成立。今後の各省庁への事務移管等について定められた。
内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎および中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、大臣官房の一部、地方分権改革推進室、国際平和協力本部事務局は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、地域活性化推進室、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビルなどに分かれて所在している。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。

組織
内閣府の内部組織は一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令および省令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。

幹部
内閣総理大臣（法律第6条）
内閣官房長官（法律第8条第1項）
内閣官房副長官（法律第8条第2項） - 3人
内閣総理大臣補佐官 - 5人
内閣官房副長官補 - 3人
内閣総理大臣秘書官 - 7人
内閣府特命担当大臣（法律第9条）
内閣府副大臣（法律第13条） - 3人
内閣府大臣政務官（法律第14条） - 3人
内閣府大臣補佐官（法律第14条第2項） - 6人以内（必置ではない）
内閣府事務次官（法律第15条） 内閣府審議官（法律第16条） -　2人
内閣府特命担当大臣秘書官 内部部局等 （建制順では、大臣官房・政策統括官に次いで内部部局となる）
内閣府大臣官房（大臣官房）（政令第1条）
総務課（政令第10条）
人事課
会計課
企画調整課
政策評価広報課
公文書管理課
公益法人行政担当室
政府広報室
政策統括官（経済財政運営担当、局長級分掌官）
政策統括官（経済社会システム担当）
政策統括官（経済財政分析担当）
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
政策統括官（防災担当、旧国土庁防災局）
政策統括官（原子力防災担当）
政策統括官（沖縄政策担当）
政策統括官（共生社会政策担当）
賞勲局 総務課（政令第21条）
男女共同参画局 総務課（政令第24条）
調査課 推進課 沖縄振興局 総務課（政令第28条）
重要政策に関する会議 経済財政諮問会議（法律第18条第1項）
総合科学技術・イノベーション会議（法律第18条第1項）
国家戦略特別区域諮問会議（法律第18条第2項）
中央防災会議（法律第18条第2項）
男女共同参画会議（法律第18条第2項）

審議会等
内閣府本府に置かれる審議会は、内閣府設置法第37条等に規定されている。
宇宙政策委員会（法律第37条第1項）
民間資金等活用事業推進委員会（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
日本医療研究開発機構審議会（国立研究開発法人日本医療研究開発機構法）
食品安全委員会（食品安全基本法）
子ども・子育て会議（子ども・子育て支援法）
公文書管理委員会（公文書等の管理に関する法律）
障害者政策委員会（障害者基本法）
アルコール健康障害対策関係者会議（アルコール健康障害対策基本法）
原子力委員会（原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法）
地方制度調査会（地方制度調査会設置法）
選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）
衆議院議員選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）
国会等移転審議会（国会等の移転に関する法律）
公益認定等委員会（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
再就職等監視委員会（国家公務員法）
退職手当審査会（国家公務員退職手当法）
消費者委員会（消費者庁及び消費者委員会設置法）
沖縄振興審議会（沖縄振興特別措置法、法律附則第4条第1項）
規制改革推進会議（法律第37条第２項）
施設等機関 経済社会総合研究所（法律第31条）
迎賓館（法律第31条） 特別の機関 別に法律の定めるところにより内閣本府に置かれる

特別の機関は、内閣府設置法第40条等に規定されている。
地方創生推進事務局（法律第40条第1項）
知的財産戦略推進事務局（法律第40条第1項）
宇宙開発戦略推進事務局（法律第40条第1項）
北方対策本部（法律第40条第1項）
子ども・子育て本部（法律第40条第1項）
金融危機対応会議（法律第40条第1項）
民間資金等活用事業推進会議（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
子ども・若者育成支援推進本部（子ども・若者育成支援推進法）
少子化社会対策会議（少子化社会対策基本法）
高齢社会対策会議（高齢社会対策基本法）
中央交通安全対策会議（交通安全対策基本法）
犯罪被害者等施策推進会議（犯罪被害者等基本法）
子どもの貧困対策会議（子どもの貧困対策の推進に関する法律）
消費者政策会議（消費者基本法）※会議の庶務は消費者庁が担当。
国際平和協力本部（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
日本学術会議（日本学術会議法）
官民人材交流センター（国家公務員法）
原子力立地会議（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、法律附則第4条の2）
地方支分部局 沖縄総合事務局（法律第44条）
総務部
財務部
経済産業部
農林水産部
開発建設部
運輸部
外局等
宮内庁（宮内庁法、法律第48条）
公正取引委員会（独占禁止法第27条）
国家公安委員会（警察法第4条） - 警察庁（警察法第15条）
個人情報保護委員会（個人情報の保護に関する法律第50条）
金融庁（金融庁設置法第2条）
消費者庁（消費者庁及び消費者委員会設置法第2条）
宮内庁は旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）[3]。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省として昇格し、法的には廃止された。

内閣府特命担当大臣
内閣府特命担当大臣（金融担当）：麻生太郎（副総理兼財務大臣）
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）：野田聖子（総務大臣）
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）：野田聖子（総務大臣）
内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）：加藤勝信（厚生労働大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）：世耕弘成（経済産業大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）：中川雅治 （環境大臣）
内閣府特命担当大臣（防災担当）：小此木八郎 （国家公安委員会委員長）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）：江崎鐵磨 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）：＊江崎鐵磨注＊同氏は退任ー福井照氏が就任
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：茂木敏充（経済再生担当大臣）
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）：梶山弘志
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）：梶山弘志

所管法人
内閣府が主管する独立行政法人は2016年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構および国民生活センター（主務庁:消費者庁）の4法人である。国立公文書館は行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
主管する特殊法人は2016年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫および沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。 特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2016年4月1日現在、自動車安全運転センター（主務庁：警察庁）および日本公認会計士協会（主務庁:金融庁）の2法人がある。

財政
2015年度（平成27年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は2兆8238億5000万円である[2]。組織別の内訳は内閣本府が5393億5800万円、北方対策本部が16億600万円、子ども・子育て本部が1兆8905億7800万円、国際平和協力本部が5億9200万円、日本学術会議が10億1300万円、官民人材交流センターが2億8600万円、沖縄総合事務局が108億8800万円、宮内庁が108億2800万円、公正取引委員会が107億3900万、警察庁が3215億5100万円、特定個人情報保護委員会が8億6500万、金融庁が235億4800万円、消費者庁が119億9900万円。

職員
一般職の在職者数は2015年7月1日現在、内閣府全体で1万3905人（うち、女性1792人）である[7]。本府および外局別の人数は本府が2307人（400人）、宮内庁926人（150人）、公正取引委員会786人（163人）、警察庁8042人（714人）、特定個人情報保護委員会32人（9人）、金融庁1515人（263人）、消費者庁297人（93人）となっている。
行政機関定員令に定められた内閣府の定員は特別職47人を含めて1万3659人である[1]。各外局の定員も同政令に定められており、宮内庁1004人、公正取引委員会823人（事務総局職員）、国家公安委員会7721人（警察庁職員）、特定個人情報保護委員会2人（事務局職員）、金融庁1547人、消費者庁289人となっている。警察庁の定員のうち、2088人は警察官の定員とされている。
内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
ただし、警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国公法第108条の2第5項）。
2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部1となっている[8]。組合員数は373人、組織率は7.0%。主な職員団体には内閣府職員労働組合、沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）、沖縄国家公務員労働組合、宮内庁職員組合、公正取引委員会職員組合および金融庁職員組合がある。
内閣府職員労組と公取職組は旧総理府・総務庁関係機関の他労組と連合体である総理府労連を形成している。
さらに、総理府労連は日本国家公務員労働組合連合会（全労連傘下）に加盟している。金融庁職員組合は国公関連労働組合連合会（連合傘下）に加盟している。宮内庁職組は中立系。 特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門とする辞令専門官（官邸書家）が人事課に所属している。　≫（Wikipedia抜粋）



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 大揺れ森友政局､安倍1強政権は耐えられるか　｢佐川斬り｣も火に油､絶体絶命の財務省（東洋経済オンライン）
大揺れ森友政局､安倍1強政権は耐えられるか　｢佐川斬り｣も火に油､絶体絶命の財務省
http://toyokeizai.net/articles/-/212098
2018年03月11日　泉 宏 : 政治ジャーナリスト　東洋経済オンライン


　財務省の「書き換え」で急転直下、国会の混乱と政権の危機は長引きそうだ（写真：共同）


権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。

北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。

「トカゲのしっぽ切り」

確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。

国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副総理兼財務相。当人は「（進退は）今、特に考えているわけではない」とはぐらかすが、与党内にも「いずれ、辞任は避けられないのでは」（閣僚経験者）との不安が広がる。

当面の最大の焦点は森友問題での国有地取引に関する「公文書書き換え疑惑」の黒白の決着だ。担当閣僚の麻生氏は「国会に対する週明けの調査結果公表」を約束したが、「もし、結果がクロなら、財務相辞任どころか政権全体が火だるま」（自民幹部）になるのは確実だ。

その場合、首相の目指す9月の自民党総裁選での3選と、その先に見据える憲法改正実現にも赤信号が灯る。一方、5月までの開催で調整が進む歴史的な米朝首脳会談の、「重要なバイプレーヤー」（外務省）としての首相の役割への悪影響も出かねず、「政権が体力を失う」ことにもつながる。

佐川氏の国税庁長官辞任については、2月中旬の確定申告受付開始の前から永田町で取り沙汰されていた。財務省理財局長として、昨年の通常国会で、森友問題での国有地売却交渉に関する記録は「すべて廃棄した」とした上で「法令上まったく問題がない取引」との国会答弁を繰り返し、野党やマスコミから「虚偽答弁」として追及されていたのが佐川氏だ。

その人物が「徴税の最高責任者」では、国民の不満が爆発するのは当然で、確定申告の開始以降、国税庁や一部の地方税務署前で「佐川長官を罷免せよ」などの旗を掲げたデモ隊の抗議行動が続いた。このため、与党内でも「早くクビにすればいいのに」（自民若手）との声が相次ぐ状況だったからだ。

「佐川カード」温存がアダに

昨年7月の長官就任時に恒例の記者会見も取りやめた佐川氏は、その後も続く批判に、「辞めたい」との意向を財務省当局に伝えたが、「疑惑再燃につながりかねない」（財務省幹部）との政権側の判断で職にとどまってきたとされる。その佐川氏の突然の辞任劇の引き金となったのは、朝日新聞が2日に報じた「書き換え疑惑」による国会混乱と、9日に発覚した近畿財務局の交渉担当者だった職員の自殺とみられている。

政府が持ち回り閣議で佐川氏の辞任を了承した直後の9日夜、ほぼ9カ月ぶりに財務省内で取材陣の前に現れた佐川氏は、国会答弁当時と変わらないややこわばった表情とメモを見ながらの慎重な弁明で、取材記者の質問攻勢を交わし続けた。先行した麻生財務相の「説明会見」で、任命責任を問われた麻生氏は「適材適所の人事だった」と繰り返し、辞任に当たって佐川氏を減給処分にしたこととの矛盾も露呈した。

佐川氏は「辞任は9日朝に決めた」と説明し、最大の理由が「決裁文書の（書き換え）問題」であることも言外に認めた。その一方で、7日に起きていた近畿財務局職員の自殺については「（9日午後の）ニュースを見るまで知らなかった」と辞任との関連を否定した。

佐川氏辞任までの一連の経過から、永田町では「政府や自民党は国会混乱打開の切り札として、『佐川カード』をキープしてきたが、森友疑惑の想定外の展開で、対応が後手後手に回った」（公明党幹部）との見方が広がる。具体的には、財務省が否定しきれない「書き換え疑惑」に関係職員の自殺も重なった段階で、政府与党として「対応の遅れが事態悪化につながる」（自民国対）との危機感が急速に高まった結果だとみられている。

一方で、佐川氏辞任については、「週明けに公表される書き換え疑惑に関する省内調査の内容を先取りした処分」との見方も広がり、10日夜になって一部のメディアが「財務省書き換えを認める方針」と報じた。2016年6月の森友学園と国有地の売却契約に関して作成された決裁文書にあった「特殊性」など一部の記述が、国会への提出文書では削除されていたことが確認された、との情報をキャッチしたからだ。

このため、同省は12日に国会に報告する省内調査結果で、書き換えの事実を認めざるをえなくなったとされる。佐川氏の辞任に関して決定権者の麻生氏が、あえて検察捜査などの結果次第で追加の懲戒処分を下す考えも示したのも、こうした省内調査結果を予測した上での判断だったとみられている。同省にとって「大阪地検の捜査による『書き換え』発覚は、財務省の存亡に関わる大事件」（財務省幹部）との危機感が強かったからだ。

仮に大阪地検が公文書書き換えという「財務省の犯罪」を暴き出せば、森友問題の核心である「国有地の不当な値引きによる売却」にも直結する。その場合「最強の官庁」とされる財務省は「近畿財務局のお取り潰しも含めた絶体絶命のピンチ」（自民長老）となり、「組織ぐるみとされれば、財務相辞任どころか内閣総辞職の危機」（自民幹部）にもつながりかねない。

ただ、検察捜査を指揮監督する立場の法務省は、捜査の現状について固く口を閉ざしている。麻生氏が「捜査される側が、資料を見せてくれなどといえるはずがない」と繰り返したように、大阪地検の捜査が長引けば政治的には、「検察の捜査待ち」という宙ぶらりんの状況が続くことになる。

それでは現在の国会の混乱が長期化する。参院予算委などのボイコットを続ける立憲民主党など野党6党は「状況に変化に合わせ、これからは審議に参加して政府を徹底追及する」と勢いづく。昨年同様、今後の国会攻防が疑惑追及一色となれば、年度内成立が確定している予算案は別として、税制改正など予算関連法案が年度内に成立せず、新年度からの予算執行に支障が出る事態に陥る。

安倍政権が麻生氏の財務相辞任で事態を打開しようとしても、混乱が延々と続けば、首相が通常国会の最重要課題とした働き方改革法案の会期内成立も困難となり、自民党内での"反安倍"の動きが拡大しかねない。

米朝首脳会談は蚊帳の外？重大局面で国会空転か

そうした中、首相は9日午前のトランプ米大統領との電話会談で、4月初旬にも訪米して日米首脳会談を行うことで合意した。5月までに開催される予定の米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の非核化に向けた日米連携戦略を協議するのが目的だ。北朝鮮危機は「日本国民の命の安全に関わる重大問題」だからだ。ただ、今回のトランプ大統領と北朝鮮の米朝首脳会談合意劇は「韓国主導で、日本政府にとっては寝耳に水」だったとされる。首相が電話会談で日米の事前協議を求めたのも「蚊帳の外になることへの危機感」（自民幹部）が理由とみられている。

大阪地検の捜査が長引き、省内調査だけでは森友問題の幕引きができない事態となれば、予算成立後の国会攻防も大荒れとなる。その時期に首相訪米を設定する動きには「国家の命運がかかる日米外交が最優先で、その時期に野党が疑惑追及で首相の足を引っ張れば、国民の批判は野党に向くはず」との首相サイドの思惑もちらつく。しかし、「それで野党が矛を収めるというのは甘すぎる」（公明党幹部）との声が多い。

中央紙の10日付けの1面トップはほとんどが「佐川国税庁長官辞任」を大見出しとした政局記事だった。「本来なら、米朝首脳会談より一官僚の辞任が大きく扱われることはありえない」（有力紙編集幹部）のだが、麻生氏の財務相辞任も含めた安倍政権の"終わりの始まり"ではないか、との観測が紙面構成につながったとみられる。首相の天敵とされる朝日新聞の報道をきっかけに炎上した「森友政局」の結末を、政官界や財界とともにメディアも息をひそめて見つめる状況がまだまだ続きそうだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/263.html

[経世済民126] 円高で大誤算…これから始まる「業績下方修正ラッシュ」（日刊ゲンダイ）
　　　


円高で大誤算…これから始まる「業績下方修正ラッシュ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224790
2018年3月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　想定と違いすぎる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　輸出企業の業績に暗雲が垂れ込めてきた。２０１８年３月期決算の第４四半期（１８年１～３月期）の為替レートが、企業側の想定から大幅に円高にズレてきているのだ。

　東京商工リサーチが８日発表したリポートによれば、東証１部、２部に上場する主要メーカー６５社のうち、第４四半期の想定レートを１１０円と想定している企業が３５社で半数を超えているという。１１１円は８社、１０８円は６社で、１０５円が１１社だった。

　実際の為替レートは、２月上旬に１０９円台の円高になって以降、１カ月以上１１０円に乗せることはなく、ここ最近は１０６円前後だ。つまり、８割以上の企業が想定より円高での経営を余儀なくされているということになる。

「６５社というのは、想定レートが判明したところだけで、大企業は、ほとんどが同様の傾向です。ここまでの円高は完全な見込み違いですから、期末決算への影響は避けられないでしょう。当然、来期（２０１９年３月期）の業績見通しも厳しめにせざるを得なくなると思います」（東京商工リサーチ情報本部・関雅史氏）

　この先も円高は続くとみられている。特にトランプ政権の経済政策の司令塔だったコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任で米国の保護主義が強まり、世界経済が不安定になりかねない。そのため、投機筋の間では既に安定通貨の円買いが起きているという。

　ロータス投資研究所代表の中西文行氏は、こう言う。

「３月に開催される米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で利上げが決まるのは確実で、これもドル売り円買い要因となる可能性が高い。輸出企業の想定レートが１１０円ですから、業績の下方修正リスクが高まるのは間違いありません。海外勢は『フォード・ＧＭ買い、トヨタ・ホンダ売り』でしょう。決算期が集中する３月は混乱を避けたいので日銀が株価を買い支えるでしょうが、４月にはクラッシュが本格化することになります」

　裁量労働制拡大が削除され「働き方改革」が頓挫したことも、海外勢には「日本にはもはや成長戦略がない」と映っているらしい。いよいよ株価２万円割れの覚悟が必要か。







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 本丸は安倍総理！国民の多くはそう確信している！ 　
本丸は安倍総理！国民の多くはそう確信している！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_122.html
2018/03/11 10:11　半歩前へ


▼本丸は安倍総理！国民の多くはそう確信している！

西村昭彦さんがフェイスブックに次のような投稿をした。傾聴に値するので全文転載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友事件は間も無く決着がつくでしょう。

　これに続きやがて第二ラウンドへ移行し加計問題の本質が暴かれ、やがてスパコン疑惑などなど。

　この一連の流れの中で安倍は消えていくでしょう。本人は、自分が消えて幕引きをしたいと考えるかもしれません。

　しかしその間にモリカケやそこに関係ない部分でも何人もの命が「自殺」という言葉で簡単に処理されてきました。

　森友の造成工事下請け会社の社長、STAP細胞の笹井氏、原発事故により、知られていない健康被害を取材し続けていたテレ朝ディレクター、世界的に著名な免疫学者安保徹教授などなど、安倍政権下で理不尽にも消えていった命は数え切れません。

福島原発事故の矮小化もそうでしょう。

　直接には指示は出していないにしても、官邸裁量の官僚人事が忖度を生み出し、そのことが次々と重大な問題や事件を生み出しています。

　こうした責任を安倍総理はどう考えているのだろうか。これらの問題責任の本丸は安倍総理です。国民の多くはそう確信しています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/264.html

[原発・フッ素49] 『あさイチ』で井ノ原快彦が元東電社員の原発擁護論に真っ向反論！「いまも家に帰れない人がいる」「命が一番大事」（リテラ）
『あさイチ』で井ノ原快彦が元東電社員の原発擁護論に真っ向反論！「いまも家に帰れない人がいる」「命が一番大事」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3860.html
2018.03.11　イノッチが元東電社員の原発擁護論に反論　リテラ

　　　　
　　　　　NHK『あさイチ』番組ページより


　東日本大震災発生から7年。あの福島第一原発の事故の記憶ですら“風化”させられそうになっている。あれだけの未曾有の人災にもかかわらず、安倍政権による原発再稼働は待ったなしの状態で、今月には佐賀県玄海原発が再稼働を強行される見込み。そうした背景には、3.11後の安倍政権のもと、原発御用学者や御用コメンテーターを重用してきたテレビの責任も大きいだろう。

　そんななか、今月5日放送の『あさイチ』（NHK）が「知りたい！ニッポンの原発」と題した特集を行い、そこでのMC・井ノ原快彦の発言が反響を呼んでいる。

　まず番組は、福島原発の事故を受けて出した政府方針や現在稼働中の原発を紹介するという、いかにもNHKらしいベーシックなスタジオ解説で始まった。そのなかでイノッチは、電力が不足していない現状で原発再稼働を推し進める政府方針にこう疑問を呈した。

「ちょっと節電しなきゃいけませんよという状態がずっと続いているんだったら、『再稼働しなきゃいけなくなっちゃったんだ』って思うんでしょうけど、そういう状態ではなさそうだよなっていう」

　当然の指摘だ。たとえば東京新聞が8日付で報じていたが、昨年、夏の電力の供給余力は、実は東日本大震災前を大幅に上回っていたという。これは、「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が算出した結果によるもので、夏の最大使用電力は震災前の2010年に比べ2400万キロワット減少し、再生エネルギーと節電の合計で、原発44基分にあたる4400万キロワットの余力をつくり出した計算になるという。

　つまり、太陽光などの再生エネの拡大などによって、原発がなくても必要な電力は現状、十分にまかなえているのだ。また、記事では〈福島原発事故から七年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている〉と解説されているが、これもその通りとしか言いようがない。

　政府と原子力ムラが垂れ流してきた原発安全神話は福島原発の事故で崩壊したが、「原発を止めたら電力不足になる」という政府の言い分も、もはや完全にウソであることが立証されているのである。

■イノッチの「原発再稼働しなくても電力は十分に供給されている」は正しい

　その意味でも、井ノ原が『あさイチ』で呈した“電力は十分に供給されているではないか”との疑義は、まさに事実認識としても正しい。だが、イノッチの発言が注目を浴びたのは、さらに踏み込んで、原発擁護派の研究者の理屈に真っ向から反論し、それが極めて真っ当なものであったからだろう。

　番組では最初のVTRで、6号機と7号機の再稼働を目指している新潟県柏崎刈羽原発への取材が流されたのだが、その内容は主に原発の「安全対策」に焦点を当てたものだった。

　スタジオに戻ると、専門家として元東京電力社員でNPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏と、再生可能エネルギー関係の著書も多いエネルギー学者の飯田哲也氏が登場。再稼働容認派の竹内氏と脱原発の飯田氏を並べ、この二人の研究者による解説を中心に進んでいくことになる。

　そして、MCの有働由美子アナウンサーから「これだけ（電気料金に上乗せされる）コストをかけて安全対策をしてまで、やっぱり再稼働しなきゃいけないのかっていう気持ちになるんですが」と聞かれた竹内氏は、こんな話を長々とし始めた。

「国民にとってのリスク、メリット、そして時間軸ということをやっぱり両方考えないといけないんですけど、みなさん先程冒頭に『原発止まってても生活できてたよね、変わりなかったよね』とおっしゃってたんですけども、実は水面下で、私たちが気がつかないところで実はリスクって大きく膨らんでいて、たとえば電気代。震災前と比べて大きく上昇してしまっていたわけです」
「あと、いまの危機ではなかったにしても温室効果ガスをすごく、原子力を止めることで、他の手段、火力発電という石炭とか石油とかを燃やすことによって出すエネルギーをつくることで、温暖化のリスクを逆に高めてしまっていた。ということがあるので、自分たちに見えるリスクだけがリスクだけじゃない。いますぐゼロにするということはやっぱり他のリスクが大きすぎるということで、一定程度（原発を）使っていこうと。で、先程も（VTRのなかで原発の安全対策にかかる巨額費用の）原資が電気代ですということがありましたけれども、いままでわれわれの電気代でつくってきた発電所を、これをどうやって使っていくか、使い切るか、安全に廃炉まできちんともっていっていただくか、ということを総合的な視点が求められると思います」

■元東電社員の「電気料金が上がる」に「命」の問題で対抗したイノッチ

　話は長いが竹内氏のロジックは単純で、ようは「原発ゼロはコスト面や環境等の『リスク』が大きいので原発再稼働をしよう」という話である。しかし、そこには、取り返しのつかない事故を起こしてしまう危険はもちろん、安全対策や将来の放射性廃棄物処理、そして廃炉時の膨大なコストがまったく考慮されていない。また、震災後、電気料金が高くなったのは、原発が止まったからだけではなく、円安の影響も大きい。さらに、今後の電気料金にはそれこそ巨額の原発事故処理費用が上乗せされる。それでも竹内氏は「見えるリスクだけがリスクじゃない」などと言い張って再稼働を正当化し続けるのだ。

　いったい、この元東電社員の「研究者」は何を言っているのだろうと呆れていると、柳澤秀夫NHK解説委員がすぐこう指摘した。

「いま、リスクっておっしゃいましたけど、われわれリスクって言われるとね、あ、大変だなって思っちゃうんですけど、広い意味でリスクって考えたときに、たとえば原子力発電所の場合は発電所から出てくる廃棄物もあるし、それから福島の事故にしても、廃炉まで40年と言われていますけどどこまでかかるんだろうっていう、それも一方のリスクなんですよね」

　そして、それに続けて井ノ原が、竹内氏の「原発ゼロはリスク」論に対し、こう鋭くえぐったのだ。

「それがあっていま、この話になっているんですよ。もともとはやっぱり、電気代が上がっているのも知ってますし。だけれども、あの怖い思いをして、いまだに家に帰れない人たちがいるっていうことでいまこの話をしていると、僕は思っているんですよね」

　井ノ原の言う通りだ。再稼働容認派はいろいろと理屈をつけて「原発を稼働させないことのほうがリスクだ」とがなりたててきたが、現実に、福島原発事故により、いまだに故郷に帰りたくても帰れない生活者が何万人もいる。廃炉の見通しはいっこうにたたず、家族同士で引き裂かれた人たちも少なくない。

　しかも井ノ原の発言はここで終わらなかった。「はい、もちろん……」と口を挟もうとする竹内氏を半ば静止するように、声を大きくしてこう強調したのである。

「もちろん、そこらへんのリスクっていうのもわかるんですけども、命が一番大事だよねっていうところで、この話になっているような気もするので」

　そう。なにより原発は、人びとの生命を、それも何百万、何千万という凄まじい単位で危険にさらす。その事実は、電気料金だの温暖化だのといった「見えないリスク」なるものと比較することもできなければ、もはや「リスク」と表現することすらできない致命的な欠陥なのだ。そうした事実をネグって、生命以外の「リスク」を強調するのは、端的に言って原発再稼働ありきの詭弁以外の何ものでもない。

■惜しまれる井ノ原快彦、有働由美子コンビの『あさイチ』3月降板

　だが、これに竹内氏は「技術を利用しないことによるリスクもある」などと強弁し、イノッチに対して「いま井ノ原さん電気代が上がっていたのをもちろん知ってたけど、とおっしゃってくださいましたけど、あまり意識していない方が多い」などと言い出した。しかし、井ノ原は一歩もひかず「そんなことはない」と反論。こう続けたのだ。

「なんで（電気代が）上がっているのかというのをね、細かく知っているかはどうかは別としても、なんかやっぱり上がっているというのはニュースにもなっているし、取り扱っていると思っているんですね、われわれとしても」

　繰り返すが、人の命よりも重大な「リスク」など存在しないし、これをもち出すとしたら「人命よりも再稼働」と正直に言わないといけない。井ノ原が『あさイチ』で突きつけたのは、まさにそうした原発容認派の詭弁への正面からの回答だろう。

　これまでも井ノ原は、安倍政権が進める好戦的なムードに報道さえもまっすぐに「反戦」を打ち出せないなかにあって、『あさイチ』で「いつ（戦争が）起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」と危機感を表明。また、安倍首相や日本会議などの右派が猛反発している夫婦別姓についても「（氏名が）同じでも一体感がないときもある」「他人同士でも一体感は生まれるから」と一蹴するなど、踏み込んだ発言をしてきた。

　しかもその目線は、決してインテリぶったものでも、ネット右翼がいう「サヨク」的なものでもなく、ひとりの生活者としての実感に根付いたものだ。今回の「命が一番大事だ」という原発容認派への反論にも、そうした井ノ原の実直さが表れている。

　だが、“安倍さまのNHK”と揶揄される状況下で、こうした番組での発言にはプレッシャーもあったのは想像にかたくない。先月、NHKは井ノ原と有働アナが3月末をもって『あさイチ』を降板すると発表した。長く好視聴率を維持する看板番組の人気MCがふたりそろって降板というのは異例のことだが、リニューアルとともに『あさイチ』のリベラルなスタンスも変化させられてしまうことが懸念される。以前、イノッチは『あさイチ』でこう話していた。
　
「まわりから『そんなこと言わないほうがいいんじゃない？』と言われるような、そういう人がいなくなるのがいちばん怖い」

　番組は降板するが、井ノ原や有働にはこれからも生活者の視点から政治権力やその政治に物申す、まっとうな言論を続けていってもらいたい。本サイトは、そんなイノッチたちを応援している。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」　主犯は佐川前長官？〈週刊朝日〉　
自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」　主犯は佐川前長官？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180311-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 3/11(日) 16:46配信

　
問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社

　
【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記）


　朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」（与党関係者）

　国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。

　遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だったＡさん。

　Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。
　遺族の知人は言う。

「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

　Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ（近畿財務局）が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」（近畿財務局関係者）

　Ａさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道（３月２日付）で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

　Ａさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

「大変残念で誠に悲しい話だ。（佐川氏の）辞任と直接つながったように（メディアは）報道したいんだろうけど、私はわからない」
　
　Ａさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでＡさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

　昨年10月にはＡさんの妻の父親の法事があり、Ａさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Ａさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」（別の近畿財務局関係者）

　もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は１月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を５件、２月には20件、計約３００㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

　同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

　佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

　辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％、３カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

　上脇教授がこう批判する。

「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

　12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。

「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ（強制捜査）をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。２月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」（大阪地検関係者）

　森友疑惑の核心にメスが入るのか？　注目したい。（週刊朝日取材班）







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった（リテラ）
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html
2018.03.11　3.11に問う、安倍の原発事故の責任　リテラ

　　　　
　　　　　福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三（首相官邸HPより）


　毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

　それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。

　これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

　こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。
（編集部）

■福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

■福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

■安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

■安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

■スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/266.html

[経世済民126] 「75歳から」にダマされるな！年金は早くもらうほど得をする　いますぐ「繰り上げ受給」の手続きを（週刊現代）


「75歳から」にダマされるな！年金は早くもらうほど得をする　いますぐ「繰り上げ受給」の手続きを
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54695
2018.03.11　週刊現代　　：現代ビジネス

再び、年金改変の議論が始まった。目玉は、75歳への繰り下げ受給が可能になることだという。年金の支給をなんとか先送りしたい――そんな政府の思惑が背景にある。やはり、繰り上げ受給が正解だ。

知っている人は選んでいる

2月16日、政府は新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。注目は、公的年金の受け取りを70歳以降に後ろ倒しできるようにする内容だ。

経済アナリストの森永卓郎氏は、政府が「年金70歳時代」に向けて動き出したと憤る。

「今回発表した大綱の裏には、現在65歳からとなっている公的年金の支給を70歳に切り替えるという意図が透けて見えます。

もちろん、政府は表向き、年金支給のタイミングを65歳以降に変更することは否定していますが。ただ、同じ大綱で、60代後半の約7割が働く社会を想定している。

これは、定年を延長させて65歳まで働かせ、最終的に年金支給を70歳からにするための環境を整えたということです」

現在、基礎年金（国民年金）と厚生年金の定額部分の支給開始年齢は65歳からで、厚生年金の報酬比例部分は順次引き上げられ、'25年までには65歳からになる。

基礎年金は現状でも繰り下げて受給することができる。70歳からの受給にすれば、65歳からの受給に比べて月額は42％アップする。75歳まで遅らせたときも同じ割合で増えると仮定すれば、受給額は84％も増える（対65歳時受給額比）。

現在の国民年金の受給額は年間77万9300円（保険料を40年納付した場合）だから、これが143万3912円にもなるわけだ。

これからは「人生100年時代」がやってくるという。100歳まで生きるとすれば、75歳から国民年金を受給すると、受取総額は約3728万円。一方、65歳から受給したときの総額は約2805万円だ。

その差は実に1000万円近くにもなる。単純計算なら、受給を遅らせたほうが得かもしれない。

政府も遅らせれば遅らせるだけ得かのようにアナウンスするが、ダマされてはいけない。そもそも年を取ってから、そんなにおカネが必要だろうか。実際は年を取るにつれて、おカネはどんどん必要なくなっていく。統計からも明らかだ。

今年発表された総務省統計局の「家計調査報告」（'17年）によれば、世帯主が60～69歳の消費支出は平均月額29万84円（2人以上の世帯）。

対して、70歳以上の世帯は月額23万4628円だった。75歳以上の世帯に限れば、月の支出は21万5151円にまで減少する。

社会保険労務士の田中章二氏はこう話す。

「現在、公的年金を繰り下げて受給している人は、全体のわずか1.4％にすぎません。約6割が65歳からの支給を、約3割が繰り上げ受給を選択しています。

60歳からの繰り上げ受給を選択している人も全体の4％程度います。たしかに60歳からの受給だと月額は65歳からの受給に比べて、7割に下がります。76歳7ヵ月を超えて生きれば、公的年金の受取総額は65歳受給に比べて少なくなる。

ただ、考えてもみてください。年金を受け取っても、使えなければ意味がありません。受給開始を待っていて寝たきりになってしまったら、それこそ元も子もない。

私は、公的年金は老後の生活を充実させるものだと考えています。なので、私も夫婦で繰り上げを選び、年金を活用して、元気なうちに旅行をしようと決めました。

動けなくなったときに年金が月に1万～2万円多くなるよりも、元気に楽しく暮らすうちに使えるおカネを確保するほうがいいと考えたのです」

死んだらわずか32万円

厚生労働省が発表している「簡易生命表」によれば、現在60歳の男性の平均余命は23.67年、女性は28.91年。これに従えば、男性は83歳、女性は88歳を超えて生きることになる。

公的年金を70歳まで繰り下げて受給する場合、81歳9ヵ月より長く生きれば、65歳からの受給よりも受取総額は多くなる。これだけ見れば、繰り下げ受給のほうが得のように思えるだろう。

だが、得をしようと繰り下げを選択しても、国民年金は受け取り開始前に亡くなってしまうと、死亡一時金しかもらえない。この金額は、保険料を420ヵ月（35年）以上支払った人でも上限32万円。

70歳からの年金受給を楽しみにしていても、69歳で死んでしまえば、国民年金を32万円だけ受け取って、それでおしまい、なのだ。

まして、それをさらに5年遅らせるとなると、せっかくの国民年金がパァになるリスクは格段に高まる。

年金は楽しく老後を暮らすためのもの。決してギャンブルではない。もらえるおカネが約2倍になるからといって、受給を10年も遅らせるのは絶対に避けたほうがいい。手堅く、一刻も早く受け取るのが正解だ。

繰り上げ受給の手続きは簡単だ。まだ60歳になっていない人は、60歳の誕生日を迎える3ヵ月前に日本年金機構から封書で『年金請求書』が送られてくる。

この請求書に加えて、最寄りの年金事務所でもらえる「繰上げ請求書」に署名し、住民票や年金手帳などと一緒に申請すればいい。繰り上げ希望の理由を申告する必要もないので、手続きは難しくない。

60歳を過ぎたが、まだ年金をもらっていない人、あるいはすでに繰り下げを申請している人も、改めて申請すれば、すぐに年金を受け取れるよう手続きすることが可能だ。早速、年金事務所に行って問い合わせてみよう。

「100年安心」はウソ

定年後も健康に恵まれ、好きな仕事に再就職できるという幸福なケースもある。そうした場合に気をつけたいのが、せっかく繰り上げ受給を選択しても、会社組織に勤めると、「在職老齢年金」が適用され、年金額が一部、または全部削られてしまうこと。

そんなとき、公的年金を減額されないために、「個人事業主」になる方法がある。

ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。

「60歳以降も年金を全額もらいながら働きたいのであれば、勤め先との雇用契約ではなく、個人事業主として請負契約を結べばいいでしょう。こうすれば、厚生年金から外れるため、在職老齢年金に引っかからず、本来の金額を受け取りながら働くことができます。

しかも、自営業者には種々の節税の方法もあるので、同じ収入なら実入りは多くなるはずです」

勤務形態に注意を払えば、「在職老齢年金」を避けることもできる。

具体的には、①週5日勤務制の会社の場合、週3日未満の勤務にする、②1日8時間労働の会社の場合、1日4時間未満の勤務にする、③月14日未満の勤務にする、④役員の場合は、常勤ではなく非常勤として、報酬を一般従業員の半分以下にする、のうち、いずれかに該当すれば、在職老齢年金は適用されない。

高齢者数は増加を続け、労働人口は減少の一途をたどっている。国民年金の未納率も約4割と高止まりが続いている。収入が減り、支出が増えるのだから、このままでは年金制度が立ち行かなくなることは自明の理だ。

政府は'04年に年金は「100年安心」と胸を張ったが、嘘っぱちだ。今後、年金の支給年齢を遅らせるよう、法改正を行うことは明白である。

ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏がこう警鐘を鳴らす。

「公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から、欧米では一般的な67歳または68歳にすることも考えられています。いずれそうなるのは間違いありませんが、法改正などをしなければなりませんので、決定してから5～10年後の施行になります。

ですから、現在55歳以上であれば、いままでどおり65歳から受給できると考えておいていいでしょう。しかし、54歳より下の世代は67歳以降の支給になる可能性は十分にあるのです」

今後、年金の支給額が減ることはあっても、増えることはありえない。だったら繰り上げをして年金をもらっておいたほうが安心でお得なのだ。

もちろん、年金の繰り上げ受給にも、欠点は存在する。前述のとおり、受給額は65歳受給に比べて7割に下がるし、一度繰り上げ受給を選ぶと、その変更や取り消しはできない。

また、繰り上げ受給を選んだ後、65歳になるまでに障害を負った場合、「障害年金」がもらえなくなる。

さらに、65歳になるまでに配偶者が亡くなり、まだ18歳未満の子供がいる場合でも、遺族年金か、繰り上げた年金かのどちらか一つの年金しか支給されない。

だが、こうした欠点を考えても、75歳まで公的年金の受け取りを遅らせて、受給前に死んでしまうリスクと天秤にかけると、繰り上げ受給のほうが確実なのは論をまたない。

繰り上げ受給後、重病になった際には、高額療養費制度で治療費を軽減できるし、年金を受給する年になって、18歳未満の子供がいるのは相当マレなケースだ。

前出の大沼氏が言う。

「繰り上げ、繰り下げを考えるとき、どの年齢から受取総額が得になるかの『損益分岐点』が話題になることが多いのですが、これはあまり賛成できません。

それよりも自分がどんな老後を過ごしたいのか、それにはどれくらいおカネがかかるのかを考え、年金をどうもらうかを考えるべきでしょう。

私の周りにも60歳から繰り上げて受給している人がいます。そのおカネで、夫婦で美味しい食事や旅行をして、老後をエンジョイしている。これは決して悪い選択肢とは言えません」

60歳以降も健康を維持しながらバリバリ働く――国が想定するようなシニアの生き方も否定しない。だが、そんな人はスキルと人脈が豊富な一握りの人間だけ。多くの人は、還暦を過ぎても現役時代と同じようには働けないはずだ。

だったら、年金が支給されるまで5年も10年も倹約生活に甘んじるより、すぐにでも年金を受け取って余裕のある生活をしたほうがいい。これが、賢い年金の受け取り方なのである。

　　　　　　　　　
※国民年金保険料を40年間支払った場合で試算。75歳受給の受取額は、70歳受給時と同じだけ割り増しされると仮定して計算した


「週刊現代」2018年3月10日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/390.html

[戦争b21] 焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか　フェイクニュースと国民統制の恐怖（現代ビジネス）


焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか　フェイクニュースと国民統制の恐怖
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54545
2018.03.09　大前 治　弁護士　現代ビジネス

間もなく3月10日を迎える。73年前（1945年）のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27万戸にのぼった。

なぜこれだけの被害が生じたのか。直前まで国民は空襲をどのように予期していたのか。

政府による指導方針の問題点は過去記事で触れたが、さらに東京大空襲の直前期に焦点を当て返ると、開き直ったフェイクニュースと国民統制の恐ろしさが見えてくる。

焼夷弾は「手掴み」で投げ出せ

東京大空襲の前年、1944年の6月以降には沖縄や九州が空爆の標的になり、同年11月には東京都心部も頻繁に空爆を受けるようになった。一度に数百名の死者が出ることもあり、各地に焼け跡が広がった。

ところが政府は、その被害実態を国民に知らせず、従来どおり「逃げずに消火活動をせよ」と指導し続けた。新聞紙面には次のような見出しが並んでいる。


左から読売報知1944年7月9日付、同年12月25日付、1945年2月27日付

「焼夷弾 手掴み」という読売報知1944年7月9日付の記事は、前日に北九州市を襲った空襲の報告である。

焼夷弾を素手で握って放り出した、地下足袋でもみ消した、と怪しい武勇伝が並ぶ。3千度の高熱を帯びた燃焼剤を噴出する焼夷弾を素手で持てるとは思えない。

「焼夷弾 一戸も焼かず消火」という記事は、1944年12月24日に空襲を受けた東京都江戸川区の消火活動を紹介。

「焼夷弾ですか、こんなのは消すのが当たり前の話で、火事にするなどとんでもない」と勇ましい住民の言葉で締め括っている。

「初期防火 隙はなかったか」という記事は、東京大空襲の11日前、1945年2月27日付に掲載された。町内会で200発の焼夷弾を全部消火したという怪しい武勇伝を称賛する一方で、怖がって初期消火が遅れた町内では火災が起きたと厳しく非難している。

この記事で、警視庁消防課長はこう言っている（当時の消防署は警視庁の管轄下だった）。


・爆弾が落ちたら待避所（防空壕）から飛び出して消火活動をせよ。
・自分の家が燃えているのに爆弾を怖れて待避所に逃げているなど、言語道断だ。
・家が燃えているとき、布団や荷物を持ち出すだけで消火しないのはよくない。
・消防車を待つのではなく、自ら初期防火にあたれ。
（読売報知1945年2月27日付 より）


すでに防空法により避難と退去は禁止され、消火活動の義務も課された。違反した者は懲役刑などの処罰を受ける（過去記事を参照）。そのもとで、消防課長が発した「逃げるな」の指示には重みがある。

「空襲は怖くない」という感じを持たせる

次に、政府の広報誌による宣伝をみてみよう。

東京大空襲の2ヵ月前、政府広報誌「週報」428号（1945年1月10日付）に、防空総本部や内務省の防空担当者による「決戦防空座談会」が掲載された。防空活動を国民にどう指導するか、次のように語られている。


「週報」第428号・1945年1月10日付


・爆弾なんていうものは、落ちても外国と違い、日本のこういう土地及び建物の状況では被害は大して多いものじゃない。〈中略〉いまお話のあったように、焼夷弾は恐ろしいもんじゃないといふ感じを皆に持たせる。そうして、どうして消したらよいかといふことを徹底させることが一番必要だと思ひます。


恐ろしくない「感じ」を持たせるのが大切。そこには科学も知性もない。「頑張れば火を消せる」という大和魂で空襲を乗り切るのである。

一方、東京大空襲の3日前、1945年3月7日付の政府広報誌「写真週報」は、「一億国内戦場の決意に起て」という見出しのもとで、「たとへ一億の肉体は滅ぶ日があっても、大和の荒魂は決して敵の暴挙を許さぬであろう」と国民に決起を呼びかけた。

このように、政府の指導には「怖くないから逃げるな」という気休めの安全神話と、「死を覚悟せよ」という悲壮な強制の二面性がある。

矛盾はしていない。

御国のために死ぬのは素晴らしいことであり恐ろしくない、という建前なのである。

ある軍人の告白 「空襲より恐ろしいのは…」

それにしても、なぜ避難を禁止して消火活動を義務付けたのか。

たとえ建物が焼失しても、国民の生命が守られれば、それを労働力や兵力に活用できる。だから「消火しなくてよい、逃げて身を守れ」と呼びかけることも戦争遂行には有益なはずである。

この疑問の答えに近いことを、帝国議会で正直に告白した軍人がいる。

1941年（昭和16年）11月20日、当時の陸軍省の軍務課長であった佐藤賢了（後の陸軍中将）は、衆議院の委員会で次のように述べている。防空法を改正する審議中に、質問も指名もされていないのに立ち上がって演説をしたのである。


左から朝日新聞1941年11月21日付、大阪毎日新聞 同日付


空襲をうけた場合において、実害は大したものではないが、国民が狼狽して混乱に陥ることが一番恐ろしい。また、それが一時の混乱ではなく戦争継続意志が破綻してしまうのが最も恐ろしい。
戦争は意志と意志の争いである、たとえ領土の大半を敵に奪われても、戦争継続の意志を挫折させなければ勝つことができる。
わが国の真剣勝負は「皮を斬られて肉を断つ、肉を断たれて骨を切る」という教えがある。戦争も同じである。軍・政府・民間が協力一致して防空法により訓練に尽力する。
敵の空襲を受けるに従い、ますます対敵観念を奮い起して、戦争継続意思を昂揚させていく方策をとらなければならない。


空襲の実害よりも「戦争継続意志の破綻」が最も恐ろしいというのは、戦争遂行者として正直な告白であろう。国民に戦争への恐怖は疑問を抱かせると、戦争遂行が不可能になる。

日本国民は、まだ一度も空襲や敗戦を経験しておらず、戦場の恐ろしさも知らない。このまま恐怖を抱かせずに、国民を戦争に協力させたい。

だから政府は、空襲の火災は簡単に消せるし、逃げなくてよいと宣伝した。そして、徹底した言論統制によってその惨状を報道させなかった。

「政府は嘘をついていた」「この戦争は間違っている」とは死ぬ瞬間まで気付かせない。国民が生命を失うことよりも、生きている国民が戦争に協力しなくなることの方が、よほど不都合だったのであろう。

もし4000人が死傷しても、恐るべきものではない

この佐藤賢了と同じ時期に、空襲被害に対する国家の考え方を露骨に語った軍人がいる。民防空を担当する防衛総司令部参謀であった難波三十四（なんば さとし）陸軍中佐である。


大日本雄弁会講談社・1941年11月刊「現時局下の防空」難波三十四箸
※画像クリック拡大


1941年11月に大日本雄弁会講談社から出版した「現時局下の防空」で、難波は次のように言っている。


東京が一回、二十機で空襲を受けると仮定すると、五キロの焼夷弾なら四千発、五十キロの爆弾なら四百発を投下できる。焼夷弾の全部が人に命中するなら四千人、また、爆弾は一発で五人ずつ死傷するなら二千人の死傷を生ずることになる。
しかし、東京市の人口は約七百万人であるから、焼夷弾の場合は千七百人のうち一人、爆弾の場合は三千五百人のうち一人しか死傷を生じないのであって、決して恐るべきものではないのである。



これに続けて難波は、全部の焼夷弾や爆弾が命中することはない、だから直撃して死傷するのは100人前後、これは「誠に微々たるものであり、戦争する以上当然忍ぶべき犠牲である」と言っている。

死者4000人というと大災害に聞こえるが、人口のたった「1700分の1」である。実際はもっと少なくて死者100人前後と「微々たるもの」にすぎないという。そこに、一人ひとりの犠牲者を思いやる姿勢は皆無である。

国民を安心させようとする言葉から、かえって戦争遂行者の冷酷な心情が透けて見える。

こうした指導のもとで、戦争末期には中小規模の空襲が頻発するようになり、ついに1945年3月10日の東京大空襲を迎える。

東京大空襲の大惨事をみて、政府は指導方針を変えたのか。次回は、空襲の翌日に内務省が発した新たな命令と、帝国議会での追及について触れることにする。


拙著『逃げるな、火を消せ！―― 戦時下 トンデモ 防空法』には、戦時中の写真・ポスター・図版を200点以上掲載している。空襲前夜の空気感を感じ取っていただければ幸いである。

　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本　　天木直人　
米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本
http://kenpo9.com/archives/3397
2018-03-11　天木直人のブログ


　北朝鮮問題と森友疑惑ばかりが報じられているが、安倍政権を追いつめるもう一つの大きな問題がある。

　それは、貿易戦争につながりかねないトランプ大統領の一方的な輸入規制宣言だ。

　もし北朝鮮問題と森友疑惑がなければ、いまごろはこの輸入規制宣言が最大の問題としてメディアを賑わせていることだろう。

　そして、ここでも安倍首相は面目丸つぶれだ。

　３月８日、トランプ大統領が輸入規制に署名した時、カナダ、メキシコが適用例外にされたのに、日本の名前はそこにはなかった。

　これは失望的だ。

　しかし、まだ我慢できる。

　カナダ、メキシコは米国と北米自由貿易協定を結んでおり、その改定交渉の真っ最中であるから、トランプがこの二カ国を特別扱いするのは仕方がない。

　だから日本は２番目の適用例外国に入れてもらえばいいのだ。

　そのため、世耕経済産業大臣がベルギーまで飛んでライトハイザー米通商代表部代表に必死にお願いした。

　ところが、米代表は回答を避けたという。

　この冷淡さはなんだ。

　そう思っていたら、なんとトランプ大統領はわずか１日後の３月９日、ターンブル首相の豪州を例外扱いにする方針を明らかにしたというのだ。

　豪州が適用例外国の２番手になり、その一方でトランプ大統領は安倍首相の日本には触れなかったのだ。

　しかも、トランプ大統領は豪州のターンブル首相と電話会談して、そう決めたという。

　安倍首相は一体トランプ大統領とこれまで何を話して来たというのか。

　あれほど電話会談を重ねて来た仲ではなかったのか。

　ついこの間の３月９日にも電話会談して、４月初めの訪米を決めたばかりではないのか。

　その時、安倍首相はトランプ大統領に輸入規制の適用除外国にしてくれと頼まなかったとでもいうのか。

　頼んでもトランプ大統領は応じなかったとでもいうのか。

　これで、安倍・トランプの緊密な仲とは、安倍首相の一方的な従属で出来たものだということがはっきりした。

　実際のところ、安倍首相になってから、日本は何一つトランプ大統領から利益になることをしてもらっていない。

　その一方で日本は米国にやられ放題である。

　安倍首相とトランプ大統領の緊密な仲のせいで、とんでもない日米同盟になってしまったということである（了）


”貿易赤字不公平 安倍首相に改善求めた” トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360181000.html
3月11日 6時26分　NHK



アメリカのトランプ大統領は、みずからのツイッターに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額で不公平だ」などと書き込み、安倍総理大臣と先に電話会談した際、貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は、１０日、みずからのツイッターに「北朝鮮との対話をめぐってとても熱心な日本の安倍総理大臣と話をした。アメリカとのよりよい貿易に向けた日本の市場の開放についても協議した」と投稿しました。

さらに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額の赤字だ。不公平で続けられない」と書き込み、安倍総理大臣に貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は９日、安倍総理大臣と電話で会談していて、この時の会談について言及しているものとみられます。

一方、トランプ大統領は、同じくツイッターで中国の習近平国家主席との電話会談について触れ北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との間で行われる見通しの首脳会談をめぐって長時間話し合ったと明らかにしました。

そのうえで、「習主席は、アメリカが不穏な選択肢ではなく、外交でこの問題の解決に向けて取り組んでいることに感謝していた。中国は引き続き助けになる！」と書き込み、中国とも協力していく姿勢を示しました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/267.html

[原発・フッ素49] 3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった　政治板リンク
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/266.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜百鬼夜行＞「朝日は誤報だー」と騒いでいた人たちが、一夜にして安倍氏から離れていく様子をどうぞ　




【百鬼夜行】「朝日は誤報だー」と騒いでいた人たちが、一夜にして安倍氏から離れていく様子をどうぞ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39025
2018/03/11　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





















































































※追加







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/268.html

[自然災害22] ＜警戒＞新燃岳で噴火が連発！地震は３３４回、溶岩が流れ出す！１２キロ離れた役場も揺れ　
【警戒】新燃岳で噴火が連発！地震は３３４回、溶岩が流れ出す！１２キロ離れた役場も揺れ
http://johosokuhou.com/2018/03/11/1947/
2018.03.11 09:00　2018 情報速報ドットコム




宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山・新燃岳で噴火が連発しています。3月10日に気象庁は相次ぐ噴火から警戒範囲を火口3キロから4キロに拡大すると発表。

10日の噴火では噴煙が約4500メートル上空まで上昇し、今年に観測された噴火の中では一番大きな規模となりました。

その影響は凄まじく、火口から東に約12キロ離れた高原町役場でも揺れを肌で感じるほどの衝撃が到達しています。10日だけでも爆発的噴火を5回、火山性地震を334回も記録しました。

新燃岳の火口には真っ赤なマグマ（溶岩）が地下から上がってきている様子も確認され、今後も数ヶ月単位で噴火活動が継続することになりそうです。


↓噴火の様子









新燃岳、爆発的噴火続く　活動は数カ月に及ぶおそれ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000068-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3/10(土) 21:11配信


活発な活動を続ける新燃岳。奥は桜島＝１０日午前１１時１０分、鹿児島・宮崎県境、朝日新聞社ヘリから、長沢幹城撮影

　宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃（しんもえ）岳（１４２１メートル）の活動がさらに活発化するおそれがあるとして、気象庁は１０日、噴火警戒レベル３（入山規制）を継続したまま、大きな噴石に警戒が必要な範囲を火口の３キロ圏から４キロ圏に拡大した。

　気象庁によると、１０日午前１時５４分と４時２７分に爆発的噴火が相次ぎ、大きな噴石が火口から約１８００メートルまで飛散。午前５時すぎ、２０１１年３月以来７年ぶりに警戒範囲を４キロ圏とした。噴煙の高さは一連の噴火が始まった１日以降で最も高い４５００メートルに達した。

　その後も爆発的噴火が起こり、空気が大きく振動する「空振」が広い範囲でみられた。１０日は爆発的噴火を５回、火山性地震を３３４回記録した。

　傾斜計の観測では９日午後６時ごろから新燃岳方向が隆起する地殻変動がみられ、火口を覆う高温の溶岩は１０日朝も北西側の一部で流出している。福岡管区気象台によると、１１年の噴火と経過などが似ているといい、記者会見した久保田勲・火山防災情報調整官は「１１年の規模などをみると、活動は今後数カ月続くだろう」と話した。

　ふもとの鹿児島県霧島市、宮崎県高原町、同県小林市などによると、４キロ圏に住宅はない。旅館やビジターセンターなどがあるが、従業員らは警戒範囲が３キロ圏に広がった段階で退避したという。

　火口から東に約１２キロ離れた高原町役場では、１０日未明の２回の爆発的噴火で、「ドスーン」という爆発音とともに、空振で窓ガラスがガタガタと揺れた。役場に詰めていた古川一将さん（２７）は「ちょっとびっくりするほどの爆発音だった」と話した。


新燃岳噴火続く　さらに活発化のおそれ



新燃岳で新たな噴火　噴石の警戒範囲を4キロに拡大(18/03/10)



噴火の影響で通行止めも　霧島市は災害対策会議(18/03/10)



爆発音・火山雷を伴う新燃岳の噴火











































新燃岳 爆発的な噴火 11日も断続的に発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360671000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_011
3月11日 18時07分 NHK



鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、１１日も爆発的な噴火が断続的に発生しています。気象庁は、噴火警戒レベル３を継続し、火口からおおむね４キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、離れた場所でも大きな空振＝空気の振動などに注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、今月１日から噴火が続く霧島連山の新燃岳では、１１日も噴石を飛ばす爆発的な噴火が断続的に発生しています。

午前７時４６分の爆発的な噴火では、噴煙が火口から２８００メートルの高さまで上がったほか、大きな噴石が火口から１.４キロ離れた場所まで飛び、空振＝空気の振動も観測されました。

また、火口の北西側の縁から流れ出している溶岩は、幅は２００メートルと１０日と変わらないものの、１日でおよそ１０メートル進んだということです。

気象庁は、活発な噴火活動が続いているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル３を継続し、火口からおおむね４キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に、２キロの範囲で火砕流にそれぞれ警戒するよう呼びかけています。

また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意し、爆発的な噴火が起きた場合は、空振で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 冷徹な安倍政権の評価だ。日本国の大多数の人が同意するのではないか　
冷徹な安倍政権の評価だ。日本国の大多数の人が同意するのではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f550ce9222bf9d3baa501f9cdbb5028c
2018年03月11日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。



世論調査でなく、

国民の声に直接耳を傾けたらどうか、

もし、

下の画像に

真実がわずかにしろ含まれているなら。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/270.html

[国際22] "第2次朝鮮戦争"で潤うのは中国とロシア　"戦争は儲かる"というのは過去の話（PERSIDENT Online）
"第2次朝鮮戦争"で潤うのは中国とロシア　"戦争は儲かる"というのは過去の話
http://president.jp/articles/-/24601
2018.3.11　 著作家 宇山 卓栄　PERSIDENT Online


韓国と北朝鮮が４月末の首脳会談開催で電撃合意した。だが事態は予断を許さない。アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を行う可能性はまだ消えてないからだ。アメリカは「軍産複合体を儲けさせるために世界で戦争を起こしている」との非難も受けてきた。だが著述家の宇山卓栄氏は「経済という観点から見れば、アメリカが北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は小さい」とみる。なぜ「第二次朝鮮戦争」でアメリカは儲からないのか――。


「戦争が景気の刺激策に」というのはもう過去の話なのか。米F35戦闘機の生産ライン。（写真＝Randy A. Crites／Lockheed Martin／ロイター／アフロ）

「軍需産業を潤すための戦争」は本当か？

1939～1945年 第2次世界大戦
1950～1953年 朝鮮戦争
1961～1973年 ベトナム戦争
1991年 湾岸戦争
2003年 イラク戦争

アメリカは上記のように、ある一定の期間で大規模な国際戦争を繰り返してきました。2003年のイラク戦争から、15年が経過しようとしています。朝鮮有事のリスクが高まる中、イラク戦争に続いて「第2次朝鮮戦争」が勃発（ぼっぱつ）する可能性はあるのでしょうか。

アメリカが定期的に戦争を行う理由として、「軍需産業を潤すため」といわれることがあります。では、そのような理由で、今後も戦争は続くと見るべきでしょうか。アメリカにとって、戦争はもうかるのでしょうか。

軍拡を後押ししたケインズ派経済学者

1950年6月に朝鮮戦争が起きる前、アメリカでは、軍拡に関する議論が繰り広げられていました。国家安全保障会議（NSC）は、ソ連などの共産主義勢力を封じ込めるための新たな戦略方針を、「国家安全保障会議第68号文書（NSC－68）」にまとめ上げます。

この文書は、共産主義に対抗するために軍事支出（国防費）の水準を従来の4倍（1951～1955年会計年度の5年間で少なくとも2250億ドル）に引き上げ、軍備を増強しなければならないと求めていました。

当時のトルーマン大統領は、軍拡がアメリカ経済にどのような影響を及ぼすかを慎重に見極めようとしました。トルーマンは大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers, 略称CEA）に調査をさせます。委員のレオン・カイザーリングなどのケインズ派の経済学者は、軍拡によって有効需要が創出され、景気刺激効果が経済の好循環を生むと評価しました。

トルーマンはこの答申を踏まえ、「NSC－68」を全面採用し、軍拡路線に大きくかじを切ります。予算の裏付けを取りながら、アメリカは朝鮮戦争に深く関わっていきます。

失業率が改善、平均賃金も上昇

では、このような軍拡が実際に景気刺激の効果を及ぼしたのでしょうか。まず、雇用において、大きな改善が見られました。失業率が改善し、平均賃金も上昇（軍需産業の労働者賃金は、民需産業のそれよりも20～30％程度高かったため）。軍需産業が潤い、労働者層の広範な安定成長が達成され、内需が拡大していきます。軍需産業は労働者の雇用を支え、アメリカ経済を力強く牽引していきました。

1961年、アイゼンハワー大統領は退任演説において、肥大化する軍需産業を「軍産複合体（Military－industrial complex）」と呼び、それらが過剰な社会的影響力を持っていることに対し、警告を発しました。

軍産複合体の典型的な会社として、ロッキード社（航空機）、ボーイング社（航空機）、レイセオン社（ミサイル）、ダウケミカル社（化学）、デュポン社（化学）、ゼネラル・エレクトリック社（電機）、ノースロップ・グラマン社（軍艦、人工衛星）、ハリバートン社（資源生産設備）、ベクテル（ゼネコン）、ディロン・リード社（軍事商社）などがあり、またスタンダード石油に代表される石油メジャーが含まれることもあります。

対外戦争で儲けてきた「成功体験」

アメリカは1898年の米西（アメリカ・スペイン）戦争以来、対外戦争で大きな利益を上げてきました。経済成長に最も効果があったのは第2次世界大戦でした。戦争前、1938年の1人あたりGDP成長率はマイナス4.72％（『Angus Maddison, OECD The World economy---A millennial perspective』）でした。これは、1933年からはじまるニューディール政策の財政出動を終わらせ、緊縮財政に方向転換したことで引き起こされた大きな景気後退でした。

1939年、大戦がはじまると輸出産業を中心に活況を呈し、1人あたりGDP成長率は7.1％に好転し、景気が急回復していきます。太平洋戦争が本格化し、戦時動員体制が取られた1942年には、1人あたりGDP成長率は史上最高の18.7％を記録します。16％近くあった失業率は3.9％に改善されます。

古来より、「戦争はもうかる」とされてきましたが、まさに第2次世界大戦はアメリカにとって、もうかる成功体験そのものであったのです。この成功体験が麻薬のようにアメリカ国民を痺（しび）れさせ、前述のような戦後の軍拡路線に突き進んでいくことになります。

朝鮮戦争（1950～1953年）も景気刺激の効果をもたらします。第2次世界大戦後、戦時需要がなくなり、景気後退に陥っていたアメリカ経済が再びプラス成長に転じます。朝鮮戦争前の1949年、1人あたりGDP成長率はマイナス1.33％でしたが、1950年、6.89％へと急回復します。

ベトナム戦争から風向きが変わった

しかし、「戦争はもうかる」というセオリーは、ベトナム戦争（1965～1973年）以降、崩れていきます。ベトナム戦争前の1964年の1人あたりGDP成長率は4.33％でした。1965年、5.05％とわずかに上がるも、次第に成長幅が縮小し、戦争終盤の1970年にはマイナス0.98％に落ち込みます。

この頃、アメリカは財政赤字を累積させていきます。国防費のみならず、医療支出も、1965年の41億ドルから1970年の139億ドルへと急上昇します（ジョンソン政権の「偉大なる社会」のプログラムによる）。

1971年、ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表し（ニクソン・ショック）、ドルを基軸とするブレトン・ウッズ体制を崩壊させます。

ベトナム戦争期においては、巨額の財政赤字がドルへの信用不安を引き起こし、資金が海外に流出するなどの副作用が現れはじめました。戦争という公共事業の効果に、陰りが見え始めたのです。

その後の湾岸戦争（1990～1991年）では、1989年の1人あたりGDP成長率2.48％から1990年には0.61％、1991年のマイナス1.79％と低下しています。戦争はもはや景気を刺激しないということが、明らかになりました。

1970年代以降、アメリカ経済の規模は膨大なものとなり、軍事費やそれに関連する部門の経済全体に対するシェアが低下。軍事部門だけが戦争で潤ったとしても、経済全体にその恩恵は及ばなくなっていました。

また、アメリカは平時でも恒常的に戦時体制に匹敵する国防費を支出するようになったため、戦争が起きても大量動員は起こらず、政府支出も劇的には増えず、その結果として景気刺激の効果はほとんどなくなったのです。

かつては軍事技術の開発が先行的におこなわれ、それが民間に波及して新しいイノベーションを生み、製品開発を促したこともありました（インターネットやGPSなどはその例です）。しかし今では、民間の技術が軍事技術に移転されるのが一般的な形になっており、軍事技術の開発投資が経済を牽引するという状況も失われています。

「戦争がもうかる」はもはや過去の話で、現在においては、戦争の経済効果は著しく減退、もしくは財政負担要因として、マイナスに作用するようになっているのです。

トランプ大統領が北朝鮮を軍事攻撃しようとしても、アメリカの政財界や一般国民はかつてのように戦争を支持するインセンティブを持たず、攻撃に賛同しないでしょう。

2003年のイラク戦争を経て、今日のアメリカは一国平和主義的な孤立主義の傾向を強めています。現在のアメリカ国民は覇権よりも、国内平和と福祉施策の拡充を求めているのです。トランプ大統領は大統領選の公約として「アメリカ・ファースト」を掲げ、国際紛争への介入によってアメリカが損をするようなことはやめると明言していました。

「戦後特需」で潤うのは日米ではない

このような経済的背景を考えれば、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は低いと言わざるを得ません。攻撃時だけでなく、攻撃後の治安維持等に関する莫大な費用支出についても考えなければなりません（イラク戦争のときのように）。アメリカにはもはや、そのような費用負担を買って出る気概などないというのが現実でしょう。日本や中国が費用を肩代わりするというならば、話は別ですが。

もしアメリカが北朝鮮に対し、軍事行動を行ったとして、経済的利益を得る国はあるでしょうか。アメリカは サージカル・ストライク（surgical strike 外科的攻撃）で短期に攻撃を収束させるでしょうから、戦時特需のようなものは見込めません。しかし、「戦後特需」は想定されます。北朝鮮復興を起点とする有効需要創出で波及効果を直接受けるのは周辺の中国、韓国、ロシアであり、漁夫の利を得る立場にあると考えられます。

治安維持費用はアメリカや日本の負担、復興開発など波及効果は中国などの周辺国が享受する。こんな話にもなりかねません。


宇山卓栄（うやま・たくえい）
著作家
1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』（KADOKAWA）、『経済を読み解くための宗教史』（KADOKAWA）、『世界史は99％、経済でつくられる』（育鵬社）、『「民族」で読み解く世界史』（日本実業出版社）などがある。

（写真＝Randy A. Crites／Lockheed Martin／ロイター／アフロ）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/248.html

[経世済民126] "第2次朝鮮戦争"で潤うのは中国とロシア　"戦争は儲かる"というのは過去の話（PERSIDENT　：国際板リンク　
"第2次朝鮮戦争"で潤うのは中国とロシア　"戦争は儲かる"というのは過去の話（PERSIDENT Online）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/248.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 検察、決裁文書の原本写しを財務省に提供！　


検察、決裁文書の原本写しを財務省に提供！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_124.html
2018/03/11 21:48　半歩前へ


▼検察、決裁文書の原本写しを財務省に提供！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡り、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書原本を保管、その写しを財務省側に提供したことが１１日、関係者への取材で分かった。

　昨年５月に野党議員に開示された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれていた。

　財務省は１２日、文書に関する調査結果を国会に報告する。「原本の記述を削除した例があった」と認める方針だ。書き換えの時期や目的、指示の有無など経緯解明が焦点になる。　　（以上　共同通信）



森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360801000.html
3月11日 18時57分　NHK



「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって麻生副総理兼財務大臣は今月９日の記者会見で、文書が書き換えられたのかどうか明らかにするうえで検察当局にも協力を要請する必要があるという考えを示していました。

関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。

提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。

検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 三浦瑠麗が近畿財務局職員の自殺に「人が死ぬほどの問題じゃない」…冷酷発言は安倍政権の改ざん矮小化のため？（リテラ）
三浦瑠麗が近畿財務局職員の自殺に「人が死ぬほどの問題じゃない」…冷酷発言は安倍政権の改ざん矮小化のため？
http://lite-ra.com/2018/03/post-3863.html
2018.03.11　三浦瑠麗が近財職員の自殺にトンデモ発言　リテラ

　　　　
　　　　2月11日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で「スリーパー・セル」発言をした三浦氏


三浦瑠麗と近畿財務局の自死された方へのお悔やみ



　周知の通り、朝日新聞によるスクープから、近畿財務局の交渉担当部署職員の自殺、佐川宣寿国税庁長官の辞任、そして昨日本サイトでもお伝えしたように、とうとう財務省が「書き換えがあったと認める方針」を出すなど、急展開を迎えた森友文書改ざん問題。一説には、官邸は麻生太郎財務相の引責辞任も視野に入れていると言われる。

　だが、読み間違えてはいけないのは、官邸や麻生財務相はいまなお、公文書偽造という国家犯罪を認めたわけではなく、事件を矮小化し、とかげのしっぽ切りで逃げきろうとしていることだ。

　そんななか、あの学者センセイが安倍政権の事件矮小化に協力するためにまたまた無神経なコメントを口にし、炎上を引き起こした。そう、例の“北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪ヤバイ”という発言とその後の言い訳で差別助長を重ねて大炎上、メッキが剥がれまくっている国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。

　今回の炎上は、三浦氏が木・金曜のレギュラーコメンテーターを務める『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでのことがきっかけ。近畿財務局職員の自殺が報じられた9日、この件について三浦氏は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と発言し、ネットで以下のような批判が殺到したのである。

〈内閣が吹っ飛んでもおかしくない大問題だろ？さっさと真実が明らかにならなければこういうことが当然予想される問題だと思うぞ〉
〈三浦女史にとって、公文書の書き換えは些末な問題なのか。自死を選んだ方が悪いと？〉
〈自死までに追い詰められた家族の亡骸を生活を共にしてきた自宅で目にしなければならなかったご遺族の胸中を思うと、そんな言葉で斬って捨てる気には到底なれない〉

　ところが、こうした批判を受けた三浦氏は、元朝日新聞記者の冨永格氏が〈フジテレビ「みんなのニュース」で近畿財務局職員の自殺。コメンテーターの三浦瑠麗さん「この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」…ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える？〉とツイートしたのに返信するかたちで、こんな言い訳を展開し始めた。

〈この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、
財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します。〉

■炎上は「悪意ある切り取り」ではない、三浦瑠麗はあの言葉を口にしていた

　悪意ある切り取り？　デマ拡散？　あげく、通報します？　いったい、この人は何を言っているのだろう。

　三浦氏の番組での発言を確認したが、冨永氏の引用は「悪意ある切り取り」でも「デマ」でもなんでもなく、明らかな事実だった。

　まずは正確に書き起こしておこう。佐川氏の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じますけれども」とふられた三浦氏は、「そうですね」と一息置いて、こう述べた。

「最初は、本当に小さな事件から始まったことが、人死を出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては、明確な答弁はしてないんですね。で、そうしたときに、まあ、本当に、まあ、官僚としてはしっかり事実を出す、と。出すところは出したうえで、責任者は、まあ処分する部分は処分するかもしれませんけれども、あの、本当にこの問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ、ということをやはりみなさんに対してお伝えしたいなと思います」

　見ての通り、三浦氏ははっきりと「本当にこの問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と番組で語っている。

　しかも、三浦氏は、一連の発言のはじめに、「最初は本当に小さな事件から始まった」と言っている。そして、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と、処分だって必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげているのだ。

　これはどうみても、彼女が反論で述べているような「財務省は過ちを明らかにせよ」と主張する文脈で語った発言ではない。

　また、彼女は番組収録前の14時ごろ、〈不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです〉とツイートしているが、『みんなのニュース』での発言はそれとも違う。三浦氏は明らかに、公文書改ざんがたいした話じゃないということを主張するために、「人が死ぬほどの問題じゃない」という表現を用いているのだ。

　たいした問題でないことを表現するために、「生き死ににかかわるような話じゃない」という言葉を用いることはよくあるが、実際に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

■安倍政権擁護のためにアクロバティックな主張を続ける三浦瑠麗

　だいたい国際政治学者を名乗る三浦氏は、これまで権力の不正事件で、どれだけの官僚や政治家の秘書が自殺に追い込まれてきたか知らないのか。彼らの多くは上の命令でやっただけなのに、責任を押し付けられ、脅され、自ら死を選ばざるをえない状況に立たされてしまったのだ。

　実際、今回の改ざんも佐川前理財局長が命じたという報道があるように、明らかにこの職員の責任でないにもかかわらず、自死に追い込まれた。本来なら、政界や官僚の世界でこういう悲劇が起きたときに真っ先に追及しなければならないのは、疑惑や不正を隠蔽しようという政治家や役所幹部の無責任な体質のはずだ。それを、三浦氏は自死を選んだ職員の判断の問題にしてしまったのだ。

　しかも、三浦氏が問題なのは、発言の動機が事件の矮小化にあることだ。公文書偽造はけっして「小さい」問題ではない。民主主義の根幹をゆるがす重大な問題だ。有印公文書偽造が罰金刑でなく、いきなり懲役刑という厳罰が課せられているのもそのためだ。

　国際政治学者である三浦氏がそれを知らないわけがないだろう。にもかかわらず、職員の自殺を利用するかたちで「死ぬほどの問題じゃない」などと言ったのは、事件を矮小化させて、安倍政権を援護したいという意図があったとしか考えられない。

　事実、三浦氏はこれまでも、一見、中立を装いながら、アクロバティックなレトリックを駆使して安倍政権を擁護してきた。

たとえば、加計問題では、昨年8月11日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で、こんなふうに言い募った。

「私、べつに加計問題はよくないと思っているんだけど、じゃあトヨタだったらどうなるんだと、ここちょっとダブルスタンダードがあるんですよ」
「この政権は、円安誘導政権で、明らかに輸出企業を優遇してるんだけど、だけどもそれが名のある企業が、審議会に入っていたり、アドバイスしたり、要望を出したり、会食することが、できなくなったら、どうなるんだって」
「加計学園という規模の小さな人たちが、個人的なよしみで、なんらかのおいしい思いをさせてもらったらしいというストーリーだから、国民が罰したくなる。これがトヨタだったら、『日本の命運を支えるトヨタのためには』って（誰も問題にしない）」
「みなさん、口利きの現状知らないっておっしゃるんですか。口利きの現状の現場って見たことないんですか？　え？　見たことないんだとすると、それは日本政治を知らないってことになるけど（笑）」
「ひとつひとつ地元洗ってみたら、日本全国、事業者やってたら、こんなこと当たり前ですよ。口利きはね」

　まったく次元の違う話を意図的に混同させて、安倍政権の不正を普遍的な問題にすりかえる。本当にタチの悪いやり方だが、おそらく今回もそういう論法を使って、公文書改ざんという国家的犯罪を矮小化しようとしたのだろう。しかし、「スリーパー・セル」発言と同様、思わず口が滑って、本音がだだ漏れになってしまった。そういうことはないだろうか。

■『TVタックル』ではまだ「スリーパー・セル」発言を言い続ける三浦氏

　いずれにしても、三浦氏を批判した冨永氏の引用は正確だったし、〈ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える？〉という指摘も正当な論評の範囲だ。他のユーザーの〈三浦女史にとって、公文書の書き換えは些末な問題なのか。自死を選んだ方が悪いと？〉という批判も解釈をゆがめているわけではなく、非常に的を射たものだ

　それを「通報する」などと恫喝するのは、端的に言って、どうかしているとしか思えない。むしろ、「デマを拡散」と言った自分のツイートのほうを撤回すべきだろう。

　しかし、三浦氏はきっとそんな殊勝な行動にはでないだろう。実は例の「スリーパー・セル」発言についても、実話誌のフェイクニュースを元にした明らかなデマであることがはっきりしているのに、いまも嘘に嘘を重ねて抗弁し続けている。

　きょう放送された『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）でも、発言当時、本サイトがこんな事件すら知らないのか、といった九州南西沖の沈没船事件をいまごろになってもち出したり、「スリーパー・セルは拉致事件を引き起こした人たちとは違う」「私は特定の民族をターゲットにしていない」などと平気で前言を翻しながら、結局、発言の撤回はしなかった。

　まったくどういうメンタリティをしているのか。ちなみに、三浦氏は昨日、共同通信の「森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告」の報道を受けて、上から目線でこうツイートしていた。

〈過ちを認めるのは、良いことですね。〉

　いや、もう笑うしかないです。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ふざけるな大阪地検　バンキシャ！「捜査当局　文書の書き換え、刑事責任を問わない見通し」　


ふざけるな大阪地検
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f3a6708d970e2321fcacbf97d2150844
2018-03-11 21:13:31　生きるため

大阪地検は公文書改竄について刑事責任は問わない、ということらしい。
では、いったい誰が重大犯罪を正すのか。

まだ森友文書原本が一般に開示されず、捜査もどうなっているのかわからない状況で、刑事責任を問わないなどと、なぜそんな勝手なことが言えるのか。

これでは最初から犯罪を庇います、と言っているようなものだ。

冗談ではない、いい加減にしろ。

犯罪を取り締まらない、それどころか、犯罪を見逃し不問にする大阪地検とはいったい何？

また、大阪地検は依然として籠池夫妻への重大な人権侵害を続行中である。

大阪地検はどう見ても悪の組織である













































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/274.html

[原発・フッ素49] 福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか　3・11後の「言ってはいけない真実」（現代ビジネス）


福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか　3・11後の「言ってはいけない真実」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774
2018.03.11　青木 美希　現代ビジネス

3.11から丸7年。避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは? 　見せかけの「復興」が叫ばれる一方、実際の街からは、人が消えている。 メディアが報じない「不都合な真実」を、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストで、『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描いた。


　　　　　　　　　　

「帰らない」ではなく「帰れない」

福島第一原子力発電所事故のため、原発隣接地区では大小数百の集落が時を止めた。

2017年春には6年にわたった避難指示が4町村で解除された。3月31日に福島県双葉郡浪江町、伊達郡川俣町、相馬郡飯舘村、4月1日に双葉郡富岡町で、対象は帰還困難区域外で計3万1501人。

だが帰還した人は、解除後10ヵ月経った18年1月31日、2月1日時点で1364人（転入者を除く）と4.3％にとどまる。

いま現地で何が起きているのか、人々はどうしているのか。

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。風が強くて寒い。海側の建物が津波で根こそぎ失われたため、風がより強くなったといわれている。

福島の地方経済を支える東邦銀行浪江支店の旧店舗が静かにたたずんでいる。本屋や酒屋だった店舗の軒先には雨をしのぐ青いテントが破れて垂れ下がり、何の店だかわからなくなっている。「撤去作業中」という青いのぼり旗も立つ。更地になっている場所も目立った。

この中心街の一角に、以前、救助活動の取材でお世話になった消防団の高野仁久さん（56）の看板店がある。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね？」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

居間の奥の壁が破られており、穴が空いている。ここから動物が出入りしているため、居間が土だらけなのだ。「もう帰れない。壊すしかないよ」と言いながら、高野さんの太い眉毛の下の目は、じっと家の中を見つめていた。

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい？この街で誰か商売をするか？誰が看板を必要とする？お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。

2017年に入って同級生が自殺していく。2人目だ。どうしていいかわからないからだ。看板の仕事も来るけれども、できる作業が限られているので外注せざるを得ない。おれもどうしたらいいのかわからない」

浪江町中心街の商店会で元の場所で再開しているのは、2018年1月時点で47事業者中、2業者だけだ。看板店の仕事は、以前は月30～40件だったが、いまは月1～2件しかない。町内の工場を閉鎖しているため、木製看板の彫刻しかできないからだ。東京電力の賠償が切れたら、貯金を食いつぶしていくしかない。

「これからどうしたらいいのか、寝るときに布団で考えて、答えが出なくて、考えているうちに朝になっている……」

高野さんはせつせつと語る。悲痛な叫びは世間に伝わらない。

時間が経てば忘れていいのか

高野仁久さんは、3月11日が近づくたび、落ち着かなくなるという。彼は浪江町の消防団幹部。あのとき、助けを求める人たちがおり、救助活動に行こうとしていた。

翌朝から捜索すると決まったが、中止になった。原発が危ないという情報が入り、避難することが決定されたのだ。ショックだった。

救助活動に当たっていた消防団員の後輩の渡辺潤也さん（36）も行方不明になっていた。渡辺さんは、「ジュンヤ」と下の名前で呼ばれ、慕われていた。理容師で、野球で活躍していた。家族は母と妻、中学生の長女と小学生の長男がいた。

以来、消防団は毎年3月11日に捜索を行っていた。だが、5年経った2016年3月11日で打ち切られることになった。団員は避難で全国に散らばっている。もう集まるのが難しい、という判断だった。

最後の捜索のニュースがテレビで流れた。ジュンヤさんの母親の昭子さんが「いままで5年間捜索してくれた気持ちに感謝したい」とテレビで語った。

それでいいのか。5年経てば解決するのか──。

2017年3月11日の捜索は、高野さんは自主的に参加した。ジュンヤさんのものを何か見つけて、親御さんに返してやりたいと思った、と言う。ジュンヤさんとは、年も離れているし分団も違う。1、2度、宴席で一緒になったぐらいだ。

しかし、一人の消防団員として、打ち切っていいのかという後ろめたさがあった。捜索に参加すれば、気持ちの中で自分を許せるのかな、と高野さんは思った。捜索に参加したのは50人ほどで役場職員が多い。高野さんは「これまででいちばん少ないな」と感じた。

請戸川や、津波が押し寄せた大平山の間を重点的に捜索した。

鍬や熊手で土を掘る。骨や身元確認につながるものがないか探す。6年の歳月が流れるうちに土をかぶってしまい、10センチ以上掘らないと何も出てこない。掘った土の間からプラスチックのかけらが出てくる。おもちゃのネックレスの一部だった。免許証、アルバムの写真。屋根のトタン。

作業することが高野さんなりの“誠意”だった。

海沿いでは護岸強化やがれき処理、焼却などの復興工事が行われており、重機が入っていて捜索ができない。人間の手でやるのはもう限界がある。本当はトラクターで土を掘り出し、ふるいにかけないと出てこないだろう。そんな思いとは裏腹に、復興工事が進む。

その影響もあって、不明者が見つからないのではないかと思う。

2018年3月、あの日がまたやってくる。参加するかどうか高野さんはまだ決めていない。

「毎年、3月11日が近づくと、じっとしていていいのかという思いが出てくる」

みんなバラバラになってしまった

ゼンリンの住宅地図を手に、再び浪江町の中心街を歩く。

この地図は2010年に発行されて以降はつくられていない。18年1月時点ではつくる予定もないとのことだった。見ると、東邦銀行など金融機関が並び、美容院や喫茶店、商店など約60店舗がひしめいている。

ところがいまは、建物が傾いたり、壁が倒れた廃屋が並ぶ。看板がもう読み取れないものもある。

地図をチェックしながら周囲の450メートルを歩く。約60店舗のうち、7割が廃屋状態、2割は更地になっていた。「建物解体中」の旗も立っていた。歩道にもあちこち草が生えている。通常営業しているのは、工事車両が出入りするガソリンスタンド2軒と美容室のあわせて3店舗だった。美容室は「OPEN」ののぼりが立っていたが、出入りする客を見かけることはなかった。

「いちばん賑やかだった通りです」と避難している人に紹介されて歩いたのだが、ここは名前を何というのだろう。聞こうにも誰も歩いていない。相変わらず遮さえぎるものがないために風が冷たい。

通りから200メートル離れた警察署に行き、パトカーの横にいる警察官たちに地図を示して聞いた。

「わからないなあ」

一人が、地図を持って周りの警察官に聞いてくれた。

「駅前通りじゃないの？あそこ、十日市とかやってたから」

十日市という行事があったのを知っているということは、地元を知る警察官のようだ。しかし、「駅前」というと、一般的には駅前から延びている通りを指すと思うが、地図で示した通りは駅前を通らず、線路と平行に走っている。違うかもしれない。

通り沿いにある「ホテルなみえ」のフロントに行った。このホテルは、もともとは中心街のホテルとして屋上ビアガーデンや宴会でも使われ、賑わっていたが、いまは町民が一泊2000円で宿泊できるようになっている。男性がいた。

「この前の通りって、なんていう名前ですかね」

「さあ、わからないね……。もともとここに勤めていないから」

仕方なく、翌日、福島県二本松市に移転している浪江町商工会に電話をして、「この通りの名前と商店会の名前を教えてください」とお願いし、地図をメールした。5時間後に回答があった。

「シンマチ商店会通りです。新しい町、と書きます。新町商店会通りです」

しんまち。新町商店会。通りのバス停に「新町」と書いてあったのを思い起こした。駅前通りではなかったのだ。急に、あの商店会が色彩を持ったように感じた。美容室は白地に緑色の看板、ガソリンスタンドは黄色い屋根だった。ホテルは薄い緑色の壁。

インターネットで「新町商店会」を調べると、いくつかホームページが出てきた。浪江の中心街として、夏は盆踊り、秋には十日市という屋台が並ぶイベントを開催していたと載っていた。

中心街の名前すら、現地ではもうわからない。近所の人の消息が4年もわからない。街が名前をなくす現実を目の当たりにした。

前出の高野仁久さんに聞いたところ、「新町ね。権現堂地区の者じゃないとわからないだろうねえ。みんな全国に散らばってるからね」と話した。

新町商店会の仲間とともに二本松市で活動しているまちづくりNPO新町なみえの神長倉豊隆理事長に話を聞いた。

「私が商店会で経営していた花屋も取り壊す予定です。戻る人がほとんどいない。町内の自宅のある地区に戻って、そこで花の生産をやろうと思っています」

神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ（仮のまち）をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。

ともに町外コミュニティを目指していた浪江町商工会の原田雄一会長は、「福島市長に要請に行ったときは、市長が『福島市浪江区にしてもいい』とまで言ってくれたのに」と悔やむ。

なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「（町外コミュニティのために復興特区にする）計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。

経緯を確かめようと、2018年2月、町秘書係に馬場町長への取材を申し込んだが、3ヵ月前から福島市の病院に入院しているため取材を受けられないとのことだった。役場内に発言の背景を知る職員は見つからなかった。

原田さんは嘆く。

「復興政策はうまくいっていない。みんなバラバラになってしまった。帰る人に手厚く、帰らない人の支援を打ち切るということでは心も離れ、浪江がなくなってしまう……」

「明るいコト」しか報道されない

「報道は、復興が進んでいるという面ばかり積極的に伝える」と、県内に住む人に言われることがある。たとえば「復興の象徴」として、避難指示解除から1週間ほど経った2017年4月8日、安倍晋三首相が浪江町の仮設店舗を訪れた。スーツ姿や法被姿の人たちが出迎え、このときの模様は明るいニュースとして大きく報じられた。

東京では、いまや事故のことが口に出されることが少なくなり、いつも通りの生活が営まれている。

現実はどうか。浪江町で避難指示解除された人は1万5191人。帰還した人は解除の10ヵ月後でも311人と2％にすぎない。その3分の1が町職員だ。

人は辛いことを忘れようとする。誰かが苦しんでいる姿は、見たくないかもしれない。

けれど福島第一原発から約30キロの南相馬市に行くと、僧侶や市議、会社員たちから口々に、「現状を伝えてほしい」と求められる。

「政府はすべて収束したとしている。とんでもない」

「解除されても70歳以下は誰も戻ってない」

その訴えは切実なものばかりだ。

打ち切られていく「避難者支援」

2017年の住宅支援打ち切りで起こったのは、避難者の名目の数の大幅減少だった。

復興庁は、避難者数を各都道府県から聞いて取りまとめているが、避難者の定義を定めなかった。このため、避難者の数え方が各自治体で異なる。福島県では、復興公営住宅に入った人や住宅提供が打ち切られた人は避難者から除かれた。

そのため、自主避難者の住宅提供打ち切りを機に、避難者数は全国で2017年3月から7月の4ヵ月間で約3万人減り、8万9751人とされた。こうして「避難者」という存在は数字上、消えていく。

「自分たちは避難しているのに、勝手に数から除外されるのはおかしい」

「数をきちんと把握せずして、国はどのように避難者支援政策をするというのか」

当事者や大学教授らからは疑問の声が上がっている。福島県庁に聞くと、県職員は「避難者として数えられていないからといって支援が届かないということはない」と言う。一方で県は、総合計画「ふくしま新生プラン」で、避難地域の再生として「2020年度に県内外の避難者ゼロ」の目標を掲げている。

東京・多摩地域のあきる野市では、住宅支援打ち切り後、自ら避難者登録を取り下げた避難者の母子家庭の母親がいた。理由は明かさなかったという。地元市議は「もう避難者であることのメリットもないし、知られたくないということではないでしょうか」と語った。

「打ち切られると経済的に暮らしていけないので、戻ります」と福島県に帰り、避難をあきらめた母子からも話を聞いた。

ある40代の母親は、福島市に戻っても不安で、子どもは県外で保育を行う保育園に通わせている。民間の「保養事業」にも積極的に参加し、東京都町田市などで夏休みを過ごすが、「保養の申し込みの倍率がすごく高くてたいへんです。戻ってきた母親が同じように不安を抱えているのでは」と話す。

この保養も寄付金減のため縮小傾向にある。子ども・被災者支援法は「国は自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策を講ずる」と定めており、国が保養を実施してほしいという要望書や署名が出されている。

旧知の官僚幹部に見解を尋ねた。

「いつまでも甘えていると、人間がダメになる。パチンコや酒浸けになって何もいいことがない」

健康影響が心配な人たちがいるんだと言うと、断言した。

「将来、集団訴訟が起きて、国が負けたら、何か法制度をつくって救済するということになるでしょう。水俣病と一緒ですよ」

原発事故はまだ、終わっていない。

急速に忘れ去る世間の無関心をいいことに、支援は打ち切られていく。とくに、避難指示区域外から避難してきた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、本人たちは支援を必要としているのに、福島県や神奈川県などは避難者数から除外してきた。避難者がいるのに、いなかったことになっていく。それが帰還政策の現実だ。

2017年3月末には双葉郡の高校5校が休校した。避難指示区域になった福島県立双葉翔陽高校（大熊町）のほか、双葉高校、富岡高校、浪江高校と浪江高校津島校だ。それぞれ避難先で授業を続けていた。再開の見通しは立っていない。

浪江町内では、浪江東中学校を改修した小中学校の整備工事が行われ、2018年4月に開校する予定だが、17年6月の子育て世帯への意向調査では、町内で小中学校を再開しても、96％が子どもを通学させる考えがないと答えている。

同年11月現在でも、通う意向がある子どもは小学生5人、中学生2人に留まる。3階建てのぴかぴかの学校。ここに実際にどれぐらいの子どもたちが通うようになるかはわからない。

2014年4月1日に、事故後最初に大規模な政府の避難指示が解除された田村市では、原発から30キロ圏外にある廃校に一時移転し、授業を行っていた岩井沢小学校が元の校舎に戻った。しかし多くの児童たちが戻らず、児童数は3分の1に。17年3月に統廃合で閉校となり、140年の歴史に幕を閉じた。浪江町でも同様の結果にならない保証はない。

原発事故はまだ、終わっていない。

それどころか、支援が打ち切られる中で、変わり果てた故郷に戻るかどうか、「自己責任」でそれぞれが判断することになり、さらに混迷を深めている。

椎名誠さんの妻で、作家の渡辺一枝さんは、いまも現地に通い続けている。

「元気なように報道されているけれども、実際は違うと思います。避難者の方々はどうしたらいいか、悩んでいる。いまでもよく電話が来ます。必要なのは『私たちが忘れないこと』だと思います」


　　　　　　　　　　



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友学園問題で国益を私物化していた巨悪の正体として財務省が突き出した犯人は、佐川宣寿だった？ 違うんだろうな　
森友学園問題で国益を私物化していた巨悪の正体として財務省が突き出した犯人は、佐川宣寿だった？ 違うんだろうな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0022c830d30b4a197876394aa0daf06b
2018年03月11日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。



権限があるもの文書改竄だから、

偽造罪には問われない。

虚偽記載か、文書破棄の点で罪を問われるんではないか。

それにしても、

佐川は、

国税局長官になったと思ったら、

今度は国会で嘘の証言、自分の悪事を隠すため公文書の信頼を地に貶めた悪党として、

十年ほど刑務所に入ることになるのか――。

安倍は、

そんな佐川の悪事を暴くため、

地検の捜査に全面協力すると言っている。

このまま行くと、

佐川は、

無事、刑期を終え、刑務所から出たきた暁、めでたく殺害されるんじゃないかね、

しゃべられると困ることがいっぱいあるんで。


〔資料〕

「財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告」

　　　毎日新聞（2018年3月11日 02時30分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c

◇答弁にあわせる

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事案＝安倍事案であるから首相辞任不可避（植草一秀の『知られざる真実』）
森友事案＝安倍事案であるから首相辞任不可避
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4dda.html
2018年3月11日　植草一秀の『知られざる真実』


佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。

安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」などの見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。

日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。

その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。

しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。

安易に「自殺」と処理することもできない。

小学校建設を請け負った建設会社の下請け企業社長も死亡している。

この件も「自殺」として処理された。

地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。

公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。

また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。

昨年２月に当該事案が国会で取り上げられた。

その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。

しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。

その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。

麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。

自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。

しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。

そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。

時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。

「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。

大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。

証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。

ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。

そして、その籠池氏夫妻を不当に７ヵ月以上も長期勾留し続けている。

人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。

その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。

森友事案の本質は「安倍事案」である。

安倍昭恵氏の関与は決定的である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。

これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。

その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。

公文書を改ざんするという工作と安倍首相の国会での答弁が連動している可能性がある。

安倍首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で次のように発言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。

「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。

これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。

しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。

問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。

安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省が公文書変造を認めても、内閣は総辞職しないのじゃないか　
財務省が公文書変造を認めても、内閣は総辞職しないのじゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/99ca323df7a7cb27c99b41f8f137ebe4
2018年03月11日　のんきに介護


不確定性異星人@Beriozka1917さんのツイート。



日本は、法治主義の国じゃない。

普通なら公文書がメモ書き扱いで、自由に破棄、書き換えが行われていたら、

内閣は持たない。

しかし、

無法ということで、もう日本という国は潰れている。

それを考えると、

内閣が非を認め「総辞職」するなんて夢は、

捨てた方がいい気がする。

では、無法国家、日本において

何が国の進路を決めるか――。

奇しくも石原伸晃が言ったように

「世論調査」だ。

これの内閣支持率が高ければ

安倍は大満足で、

これからも殺人政治に勤しむことだろう。


＜追記＞

石原伸晃@IshiharaNobuのツイート。



内閣支持率の

大幅下落を予想しているのかもしれないな。

しかし、こういう風を見て動くタイプには、こんな辛口批評がある。

布施祐仁@yujinfuseさんのツイートだ。



2018年3月11日朝　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/277.html

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