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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100157
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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 敗戦時、公文書が焼却された。今は、現政権が健在であるにかかわらず、否、健在だからか、公文書のデータが勝手に改ざん…
敗戦時、公文書が焼却された。今は、現政権が健在であるにかかわらず、否、健在だからか、公文書のデータが勝手に改ざんされている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6dc5dbf3060b65716c2838d940f11b4
2018年03月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954



安倍がしている

経済政策って人件費抑制のことらしい。

安倍が非人間的に思えるのは、

そのための方策、

「裁量労働制」の立法化をするために

過労死遺族の会を

利用しようとしたことだ。

拉致問題のとき、

やはり家族の会を利用して

愛国心を煽った。

あのときと構図がまるっきり同じだ。

人を裏切るのが得意なんだな。

まずいことは、

人にやらせ、その証拠を捨てさせ、

必要とあらば、

データのでっち上げまでさせる。

しかし、同胞が、

年収125万で生存権も脅かされる日本の現実は、

文書じゃないから

破いて捨てるわけにも、

改竄するというわけには行かない。


転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート〔22:03 - 2018年3月4日 〕


面白いのは、

安倍政権支持者の言動だな。

すけさんという

自分でさん付けしている

恥知らずが

こんなこと言っている。



哀れな政権擁護に

盛田さんが

こう諭しておられた。



「論理飛躍だ」と言いながら、

論理が飛躍しとったら、実際、失笑するしかない。

もうちょっと気合を入れなきゃ、批判にはならないよって話だな。

声をかけられて、

恥知らずがこんな捨て台詞。



反論すべきは、そこちゃうよ。

盛田さんは、

「アルバイトのツイートなら」という

仮定で話しているからね。

なお、「あかん」という言葉を使っているところからすると、

関西の人かな。

同じ関西の人間として、とても恥ずかしい。

居直るとき、

方言は使わんで欲しい。



森友学園　国有地売却問題　文書改ざん疑惑　続く「森友」政府防戦　財務省「６日説明」
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/002/100/110000c
毎日新聞2018年3月3日　東京朝刊


参院予算委員会の開会前に話す安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝国会内で２日、川田雅浩撮影

　今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】

　共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。

　森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。

　太田氏は２日の衆院財金委で、財務省が昨年２月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。

　しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。

　希望の党と民進党は２日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由４党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。

　佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年２月、新文書２０件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。

　首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と意気込んだ。


関連記事
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/817.html

＜森友文書問題＞立憲・枝野代表「公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた」「国家や社会がぶっ壊れる」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！　
安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ad5bb6de5680b4b03735806eff66e76
2018年03月06日　のんきに介護



盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。



科学者でも何でもない

むしろ、教養のなさが特徴のような人間が集まって、

疑念に終止符を打つって、

出来の悪い映画を見ているようだ。

これで活断層が動けば、

日本は、

世界の笑い者だ。



辺野古埋め立て海域に「活断層なし」　政府､答弁書を閣議決定
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/175186
2017年11月26日 05:10　琉球新報


（資料写真）活断層の可能性が指摘されたいた辺野古埋め立て海域

　【東京】政府は２４日、名護市辺野古の新基地建設海域に活断層があるかどうについて「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定した。

　海底地盤の安全性については「問題ないものと認識している」とした。

　辺野古の海底地盤をめぐっては、有識者が将来的に地震を起こす恐れのある「活断層」が存在する可能性を指摘している。

　また、東村高江の米軍ＣＨ５３Ｅヘリ炎上事故に関する答弁書では、県議会が民間地での米軍機の飛行訓練中止や、高江周辺のヘリパッド使用禁止を求めたことに対し、「安全面に最大限の配慮を求める」などとして、訓練を認めた。

　在沖米軍基地に核兵器を持ち込ませないことをどう担保しているかについては「今後とも非核三原則を堅持する」とした。

　いずれも糸数慶子参院議員（沖縄の風）の質問主意書に対する答弁。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜森ゆうこ議員＞森友学園の文書問題 野党４党 近畿財務局訪れ説明求める　以下報告します。　



























森友学園の文書問題 野党４党 近畿財務局訪れ説明求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352491000.html
3月5日 19時55分　NHK



学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐって野党４党の国会議員が５日午後、売却契約の際に決済文書を作成した近畿財務局を訪れ、説明を求めましたが、文書の保管場所などについて具体的な説明はなかったということです。

学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題をめぐっては、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになった後、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。

これを受けて、立憲民主党、希望の党、自由党、社民党の野党４党の国会議員は、５日午後４時すぎ、近畿財務局を訪れ、事実関係について説明を求めました。

これに対して、近畿財務局側は、課長級の職員らがおよそ３時間にわたって対応し、「本省の許可がなければ何もできない」などとして文書の保管場所などについて具体的な説明はしなかったということです。

希望の党の今井雅人国会対策委員長代理は、記者団に対し、「近畿財務局からは本省の許可がないことを理由に明確な答えがなかった。このため、財務省の担当課長と電話でやり取りをしたが、何が事実なのか全くわからず、まるで消えた原本だ。あす以降の国会質疑で真相を明らかにしたい」と述べました。

野党６党「事実ならゆゆしき事態」

また、この問題で立憲民主党や希望の党などの野党６党の国会対策委員長らが会談し、「事実であれば、これまでの国会審議の前提が崩れるゆゆしき事態だ」、「財務省が、あすきちんと報告しなければ、国会日程に影響が出る可能性がある」といった指摘が相次ぎました。

そのうえで、６日の参議院予算委員会の理事会で財務省が報告する、調査状況の内容を踏まえて今後の対応を検討することで一致しました。

自民 二階幹事長「事実なら政府に厳重に抗議」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「どこまでが真実かということが、一番、大事なところであって、そこのところをよく確かめた上で判断したい。言われていることが事実かどうかはまだ分からないが、当然、あってはならないことであり、与党、野党というようなことではなく、国会としてきっちり対応していきたい。もし事実であるとすれば政府に対して厳重に抗議するとともに、今後、そうしたことのないよう、努力を願いたい」と述べました。

立民 福山幹事長「財務省は非常に不誠実」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し「財務省は、先週と全く変わらず、非常に不誠実な態度だ。問題は深刻かつ根深くなってきており、別の文書がある場合は、速やかに提出させるとともに、誰が指示し、どういう状況で、何のために作ったのか明らかにしたい。政府全体の責任問題につながってくる」と述べました。

民進 増子幹事長「内閣自体の問題の可能性も」

民進党の増子幹事長は記者会見で、「場合によっては公文書偽造の問題につながるし、財務大臣の責任や内閣自体の問題になっていく可能性もあるが、真偽が確かではないので、あすの財務省の報告を待って対応したい。いずれにしても、『安倍一強政治』に対じするには、野党がしっかり連携して一致結束することが極めて大事だ」と述べました。

共産 小池書記局長「『こんにゃく答弁』で無責任」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「なぜ、あした報告できるものを、きょう報告しないのか。財務省の太田理財局長は、同じ答弁を壊れたテープレコーダーのようにくり返す、『こんにゃく問答』ならぬ『こんにゃく答弁』で、無責任な対応だ。きょう報告しなかったことは言語道断だ」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「情報開示し説明責任を」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者会見で、「事実関係は明らかにすべきだ。徹底的に洗いざらい出してしまうことが国民の理解を得る一番早い近道なので、早期に情報を開示して、説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/821.html
[政治・選挙・ＮＨＫ240] 不正、隠ぺい、虚偽答弁…。最低限の道徳観念すら持たない安倍内閣に、憲法を論ずる資格などあるだろうか。　小沢一郎（事務所）
　









＜参院・予算委＞
共産党・辰巳孝太郎議員「ないならないと言えばいいのですけどね。総理、これらの改ざんが仮に事実であれば、
私は内閣総辞職に値すると思います。改ざん資料を国会に提出して、それを前提に政府は答弁を行い、そして、
国会審議を１年以上続けました。
総理、最高責任者として、もし、これが事実であれば然るべき責任をとるということでいいですか？」

安倍晋三首相「仮定の質問にはお答えすることはできません。」





















森友文書、存否明かさず　書き換え疑惑で財務相
https://www.asahi.com/articles/ASL352R19L35UTFK002.html
2018年3月5日11時57分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は５日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、６日に調査の方針などを報告する、と述べた。

　民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べるにとどめた。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「（大阪地検の）捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁した。

　文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べる一方、「改ざんがあったかどうか、今捜査の段階。お答えできる範疇（はんちゅう）にない」と話した。

　これに先立つ参院予算委の理事会では、同省の富山一成・理財局次長が「精力をあげて作業を進めているが、本日ここではお話しできるような状況ではない。明日の理事会で状況について話したい」と説明。野党側は「まったくのゼロ回答」と反発した。

　菅義偉官房長官は５日午前の定例会見で、「文書の作成は各行政機関が責任を持って行っており、財務相が述べたものに尽きる」と話した。

　朝日新聞は２日付の朝刊で、同省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 見苦しい！参院野党の手柄争い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
見苦しい！参院野党の手柄争い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803060000189.html
2018年3月6日9時45分　日刊スポーツ


　★安倍政権倒閣の手柄争いが本格化し始めて、野党合同ヒアリングが無駄な火種になった。こんなことで野党共闘などできるのか。５日、財務省は参院予算委の前に開かれた同委員会理事会で、森友学園問題に関する調査報告を６日の衆院財務金融委員会（財金）に示すと説明した。しかし野党は「参院での議論が発端になっているので、参院で先に報告するのが筋」と反発した。

　★経緯はこうだ。２日午後に開かれた野党６党による「財務省『森友文書』捏造（ねつぞう）疑惑野党合同ヒアリング」で、財務省理財局長・太田充が調査報告を５日の朝に「できる限り努力して報告する」と約束させられた。無論、その前に参院の予算委でも野党から厳しい追及がなされたのは言うまでもない。実際に６日の朝にどの程度の報告資料が出されるか期待はできないが、ここは野党が協力し合ってひとつの結果を得るべきだ。

　★ところが衆院財金は参院とは一味違った。財金委員長の経験もある立憲民主党の財金野党筆頭理事・海江田万里、元財務相で首相経験者の無所属の会・野田佳彦らが理事会でまとめ上げ、同委員長・小里泰弘（自民党）に「理事会協議事項でもあるが、捜査に影響のないよう調査を進め、その調査状況を報告してもらえますか」（議事録より）と理財局長に問わせ、理財局長が「委員長のご指示でございますので」と報告することを受け入れた。

　★つまり与党・自民党から財務省に指示をさせたのだ。参院が発端になったというが、衆院財金の仕掛けは抜群だった。その意味では衆院はうまく野党は協力し合っているものの、参院の手柄争いレベルは見苦しい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ（日刊ゲンダイ）


　　　


本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224459
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　覚悟のスクープ（右）は本気の倒閣運動なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。

　森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が１面トップで伝えた先週金曜（２日）、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。

　朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。

「朝日の幹部が国会議員ＯＢに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」（永田町関係者）

　どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。

「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは１発だけではなく、第４弾、第５弾まで用意しているそうです」（前出の永田町関係者）

■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃

　もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。

　昨年５月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。１月２８日の衆院予算委で「（朝日は）籠池被告が言ったことをうのみにした」、３１日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。

　それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、２月１３日の衆院予算委では、３０年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、１３年前のＮＨＫ番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。

　設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。

　朝日は４日の朝刊１面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。　焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。

　自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/824.html

[原発・フッ素49] 福島甲状腺、地域差あり（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、地域差あり
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2457.html
2018/03/05(月) 19:45:12　めげ猫「タマ」の日記


　今日（３月５日）、３０回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査３順目の結果が発表になりました（２）。前回から４人増え（３）、１０人の方が悪性ないし悪性の疑いと診断されたと発表があいました。(=^・^=)なりに集計すると２、３順目の悪性または悪性の疑いの割合は
　避難区域等が設定された１３市町村　０．０６１％（検査人　３４，５５８中２１人）
　避難区域外の中通り　　　　　　　　　　　０．０２９％（検査人１５４，６９７中４５人）
で、１３市町村は避難区域外の中通の２倍以上の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（４）を下回る０．５％でした。
　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（５）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（６）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（７）。これまでの発表（２）（８）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で１９７人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（９）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１０）、そうでないとも主張があります（１１）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１２）。　
　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（１３）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日と短く（１４）、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。


　※（１５）を引用
　図―２　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。


　※（１５）を集計
　図―３　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１の半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所や火とではヨウ素１３１の影響が強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響が低いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（１６）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。


　※１（５）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（１６）
　図―４　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（８）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（２）（８）まで実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（３月５日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。


　※1（６）を集計
　※２　３順目の（）内は実施年度
　図―５　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―４との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
　以上の議論を纏めれば、
　①ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、その後のセシウム等の影響で相対的な評価が可能である。
　②チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果でる。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。

　福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
　「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています（１７）。以下に当該分における地域分けを記載します。


　※１（１８）のデータを元に（１９）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（２０）
　※３　福島県の区域分けは（２１）による。
　※４　浜通り、中通りは１３市町村以外
　図―６　福島民報での甲状腺の区域分け

　３月５日に３０回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました（１）。そこで福島を４地域に分けての検査の集計結果が発表になりました（８）。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると
　１３市町村　　　　　　　検査　３４，５５８人中　罹患者２１人　罹患率０，０６１％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，６９７人中　罹患者４５人　罹患率０．０２９％
　１３市町村以外の浜通り　検査　５１，０５３人中　罹患者１０人　罹患率０．０２０％
　会津　　　　　　　　　　検査　３３，７２０人中　罹患者　５人　罹患率０．０１６％
　合計（福島県全体）　　　検査２７０，５１６人中　罹患者８１人　罹患率０．０３０％
で、地域によって大きな差があります。これについて福島県立医大は
「地域別の発見数については、年齢、性別、検査間隔、年齢階級別一次検査受診率、二次検査受診率など、様々な因子が影響している可能性があるため、今後、解析方法を詳細に議論した上での評価が必要と考えられる。」
と主張し（２２）、これが事故影響を証明する物ではないとしています。

　そして罹患率だけでなく種々のパラメータに差があるとしています（２２）。甲状腺検査は１次検査、２次検査、細胞診の順で実施されます（２３）。この中で地域ごとに最も大きな差があったのが最終の細胞診受診率です。以下に記載します。
　１３市町村　　　　　　　２次検査受診　　２９３人中　細胞診受診　３８人　受診率１３．０％
　１３市町村以外の中通り　２次検査受診　　９６７人中　細胞診受診１２７人　受診率１３．１％
　１３市町村以外の浜通り　２次検査受診　　３４０人中　細胞診受診　３１人　受診率　９．１％
　会津　　　　　　　　　　２次検査受診　　１８８人中　細胞診受診　１０人　受診率　５．１％
　合計（福島県全体）　　　２次検査受診１，７８８人中　細胞診受診２０６人　受診率１１．５％
でした。細胞診受診率に大きな差があります。特に１３市町村と会津で大きな差があります。これについては２つの解釈が可能だと思います。

　①図―６に示すように１３市町村に比べれば会津の汚染はかなりマシです。放射線影響は出にくく、細胞診が必要な方の割合が少なくなった。
　②会津の汚染が少ないので、会津の方は放射線影響をあまり心配しておらず、細胞診よりも経過観察を選ぶ方が多く、結果として細胞診受診率が下がった。
です。さらに会津の３順目検査は２０１７年度の検査実施ですが、図－５に示す様に２次検査が確定していません。　図―６に示す様に１３市町村と中通りでは中通りの方が放射線量が低くなっています。そこで比較してみました。再掲になりますが
　１３市町村　　　　　　　検査　３４，５５８人中　罹患者２１人　罹患率０，０６１％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，６９７人中　罹患者４５人　罹患率０．０２９％
で、１３市町村は避難区域外の中通の２倍以上の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（４）を下回る０．５％でした。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（１３市町村と中通りの比較）


　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２３）による

以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―７　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，６０６人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，９６０人
で（２３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。


　※１（８）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―８　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー７と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。
　以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。


　※（２）（８）を集計
　図―９　２、３重目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－７）や１順目（図―８）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人
で（２）（８）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は６３％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　０．５％
　１順目と２，３順目の比較　０．９％
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる５％（４）を下回っています。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）


　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２３）による

　表―３　偶然に起こる確率の計算結果（１順目検査との比較）


　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２３）による
　※２　黄色部分は計算による。期待値は１順目、２順目とも１ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算
　　③＝①（観測値）＋②（観測値）
　　⑥＝④（観測値）＋⑤（観測地）
　　⑦＝①（観測値）＋④（観測値）
　　⑧＝②（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑨＝⑦＋⑧
　　⑩＝⑦÷⑨
　　①（期待値）＝③×⑩
　　②（期待値）＝③×（１－⑩）
　　④（期待値）＝⑥×⑩
　　⑤（期待値）＝⑥×（１－⑩）
　※３　⑩はχ２の合計（⑩）と自由度３で計算

　以上をまめると
　①１３市町村と１３市町村にくらべれば汚染が少ない中通り（１３市町村以外）を比較すると、１３市町村の罹患率は倍以上である。
　②全体の被ばく線量と２，３順目の検査を比較すると２，３順目の罹患者は高線量側にずれている。
　③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる１順目検査と２，３順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論（２６）を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の甲状腺検査を見直しすべしとの主張もあるようです（２７）。議論を聞いていたら（２６）、倫理的に担保されていないような発言がありました。放射線と甲状腺がんの関係が明確化されれば福島の子ども達は補償が受けられ、大きな利益になります。現状を考えれば検査の継続は福島の子どもの利益に合致し倫理的に正しいものです。だだし、事故を起こした方達は困ると思います。福島発の報道を見る限り（２８）、事故にいって放射線で健康を害した方はいないことになっています。もし、甲状腺が事故影響となれば安倍出戻り総理等の事故に責任のある方（２９）は困ると思います。完全な「黒」になる前に福島の甲状腺検査を止めさせたいはずです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　埼玉県の大手スーパーチェーンの店舗で「福島県産牛販売再開　記念式」が行われました（２９）。(=^・^=)の住む街にも当該スーパーチェーンの店舗がります。記念式があった日に買い物にいったら「福島牛」が並んでおり大変に不愉快な気分になりました。福島牛は霜降りの鮮やかな逸品です（３０）。事故後はお買い得にもなっています（５６）。福島県は福島牛は安全だと主張しています（３１）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（３２）を引用
　図―１０　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2457.html
(１)第30回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年3月5日）の資料について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の　資料３－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／2.27MB]
(３)第29回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年12月25日）の資料について - 福島県ホームページ中の第29回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年12月25日）の資料について - 福島県ホームページ
(４)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(５)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(６)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(７)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(８)(１)中の　参考資料３　甲状腺検査結果の状況 [PDFファイル／260KB]
(９)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１０)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１１)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１２)実効線量とは何か（放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説）
(１３)半減期 - Wikipedia
(１４)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(１５)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(１６)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(１７)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(１８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(２０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２１)福島県 - Wikipedia
(２２)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ
中の「　　資料２－２　地域別にみたＢ・Ｃ判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル／395KB]」
(２３)福島県での甲状腺がん検査結果の現状（鈴木眞一氏）｜エネ百科｜きみと未来と。
(２４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２５)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ中の「資料１　　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／384KB]」
(２６)【ライブ配信】13時半〜｢県民健康調査｣検討委員会
(２７)福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々 (1/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
(２８)「放射線・放射性物質Ｑ＆Ａ」アーカイブ | 東日本大震災 | 福島民報
(２９)イオン 県産牛販売再開　埼玉で記念式 | 県内ニュース | 福島民報
(３０)福島牛販売促進協議会
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３２)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く　　天木直人　
　
　　覚悟のスクープ（右）は本気の倒閣運動なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く
http://kenpo9.com/archives/3366
2018-03-06　天木直人のブログ

　森友文書の書き変え疑惑が一気に安倍首相の進退につながりかけない動きになって来た。

　野党はここぞとばかり内閣総辞職を口にして攻め立てているが、もちろんこうなったのは野党の手柄ではない。

　朝日新聞のスクープ報道のおかげだ。

　そして、たとえ安倍内閣が総辞職するようになっても、野党に政権が回ってくることはない。

　自民党内の安倍降ろしに終わるだけだ。

　なぜこのような展開になったのだろう。

　私の見立ては、安倍・菅人事に不満が募った官僚の抵抗が、ここにきて一気に反乱に及んだからだと思う。

　裁量労働のウソデータ発覚も厚生労働官僚のリークだった疑いが強い。

　その前は文科省の官僚の反乱があった。

　そして、ついに官僚の中の官僚である財務官僚が、朝日新聞と結託して安倍降ろしに動いたのではないか。

　しかも動いたのは下っ端官僚ではない。

　幹部官僚だ。

　そして財務省の幹部官僚がここまでのリークをするということは、官僚の一存ではない。

　そうなのだ。

　麻生財務大臣と通じているに違いない。

　積極的ではないにせよ、少なくとも麻生大臣の了解の下にリークしたのだ。

　麻生大臣は安倍内閣を支える主要閣僚の一人だ。

　任侠を口にする麻生大臣の事だから、安倍首相の寝首をかく事は麻生大臣の本意ではないはずだ。

　おまけに財務省の責任者は自分であるから、真っ先に引責辞任しなければならないのは自分である。

　そして引責辞任する以上、自分が安倍首相の後を継いで首相いなることはない。

　ここで後任にならなければ総理に返り咲くチャンスは皆無になる。

　そんな麻生大臣が財務官僚と結託して安倍降ろしに動くことはあるだろうか。

　私が麻生大臣なら安倍降ろしに動く。

　それほど安倍首相のやっている事は間違っているからだ。

　国を誤り、自民党を壊しているからだ。

　それを正すのはあなたしかいないと財務官僚に迫られたら、断る事の出来ないのが麻生大臣だ。

　総理に再登板する野心を捨て、キングメーカーになることに甘んじてもおかしくない。

　私は官僚時代に政治家麻生太郎を少しだけ知っているが、彼は官僚を大切にし、だから官僚に好かれるところがある政治家だ。

　官僚が反乱をした時、骨を拾ってくれる任侠がある。

　それに、何よりも、麻生財務大臣は、自分ファーストの安倍首相の下で煮え湯を飲まされ続けて来た。

　米国のペンス副大統領のカウンターパートであるにもかかわらず、ペンス副大統領の来日でも、平昌五輪出席でも、すべて安倍首相がしゃしゃり出た。

　極めつけは、Ｇ２０の開催地を、ほぼ決まっていた福岡から大阪に変更したことだ。

　いくら憲法９条改憲で維新の会の支持を得たいためだといっても、

　いくら自民党総裁選で、大阪出身の若手議員の支持集めるためだといっても、

　ここまで面子を潰されて、怒らないほうがおかしい。

　しかもである。

　この森友疑惑は、そもそも、安倍夫妻が招いたものだ。

　なんでそんな疑惑に自分が弁解し続けなければいけないのか。

　いい加減にしろと言いたくなってもおかしくない。

　果たして安倍首相は森友疑惑で総辞職する事になるのだろうか。

　安倍首相が投げ出さない限りそうならない。

　そして今度ばかりは安倍首相は投げ出さない。

　そして、官僚たちの多くは、権力になびいて安倍政権を守ろうとするだろう。

　しかし、官僚の反乱と自民党内の亀裂は、もはや元通りには戻れない。

　かくして政局は、官僚たちの分裂と自民党の分裂がらみで、９月の総裁選に向けて一気に流動的になるだろう。

　もはや誰も国会審議に関心はない。

　予算は早々と成立し、国会は６月に終わり、自民党の政局は総裁選に向かって走り出し、野党はどうしようもない分裂、新党を経て、更なる混乱が続くことになる。

　国民はますます政治から離れて行くことになる（了）


関連記事
本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/824.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜酷い＞公文書の改ざん問題で財務省がまさかの「ゼロ回答」！野党が反発し国会は審議ストップ　
　


【酷い】公文書の改ざん問題で財務省がまさかの「ゼロ回答」！野党が反発し国会は審議ストップ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38892
2018/03/06　健康になるためのブログ　※関連記事捕捉





“森友文書”の財務省報告　「ゼロ回答」で野党反発(2018/03/06 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122245.html


　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書を巡って、財務省はこれまでの調査報告を国会に提出しましたが、野党側は「ゼロ回答だ」と反発しています。

　民進党予算委筆頭理事・川合参院議員：「これまで出してきたものを改めて束にして出したように画を作って、目新しいものはざっと見た限り見当たらない」

　財務省は6日朝の参議院の予算委員会の理事会に「調査の状況の報告」とする書面を提出しました。このなかで、「捜査に全面的に協力している段階で、すべての文書を直ちに確認できない状況にある」などと現状を報告しました。また、書き換えが指摘されている文章については「捜査中であり、あるかないか答えられない」としたため、野党側は「ゼロ回答だ」と強く反発しました。理事会はいったん休憩となり、午前9時から予定されていた予算委員会はまだ始まっていません。


財務省「全ての文書を直ちに確認できない」　野党は反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000026-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/6(火) 9:47配信


閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相＝６日午前８時５１分、国会内、岩下毅撮影

　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

　これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

　財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。

　また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制かは言えない」などと説明した。野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典氏は６日、記者団に「（現状のままでは）捜査の結果が得られるまで何も動きが取れないということになる。時間稼ぎをしようとしているのは明らかだ」と批判した。


以下ネットの反応。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 与党幹部「政局になる。財務省だけで収まるわけがない」自民元大臣「最悪逮捕もある」二階幹事長「事実なら政府に厳重に抗議」





【森友政局】与党幹部「政局になる。財務省だけで収まるわけがない」自民元大臣「最悪逮捕もある」自民・二階幹事長「事実なら政府に厳重に抗議」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38882
2018/03/05　健康になるためのブログ








森友文書書き換え“疑惑”、麻生氏「事実ならゆゆしき事態」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308214.html
5日 16時58分　TBS

　５日午後、森友学園への国有地売却問題を巡り、野党の国会議員らが大阪の近畿財務局を訪問しました。

Ｑ．きょう来た目的は？

　「決裁書の現物を見せていただきたい」（野党の国会議員ら）

　森友問題を巡る新たな疑惑。去年、国会議員に開示された財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると先週、朝日新聞が報じました。元の文書にあった「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言が無くなっていて、森友問題の発覚後に書き換えられた疑いがあるとしています。

　国会でも野党側はこの問題を激しく追及しています。

　「財務省では決裁文書、決裁後の修正は日常的に行われているということでいいんですね」（自由党 山本太郎参院議員）

　「そのようなことは基本的にはないというふうに思っています」（財務省 太田充理財局長）

　財務省側は一連の問題について調査を行い、６日の朝、状況を国会に報告するとしています。一方、「責任の所在」を巡ってこんなやりとりがありました。

　「この国有地売却の決裁書の責任者は誰なんですか」（民進党 足立信也参院議員）

　「本件の国有地売却の決裁の最終権者は近畿財務局の管財部の次長です」（財務省 太田充理財局長）

　財務省側は、書き換えの疑惑が指摘されている決裁文書の最終決裁権者が近畿財務局の管財部次長だったことを明らかにしました。自民党のある大臣経験者は“担当者の責任は免れない”という認識を示しました。

　「（報道された）文書が本物なのか疑わしいが、仮に本物なら担当者の責任は少なからず問われる。最悪の場合、逮捕ということもあり得る」（自民党大臣経験者）

　一方でこの問題の責任が政権全体に及ぶという声もあります。

　「これは政局になるぞ。財務省だけの問題で収まるわけがない。政権に与える影響は計り知れないよ」（与党幹部）

　「これらの改ざんが仮に事実であれば、内閣総辞職に値すると思います。総理、最高責任者としてもしこれが事実であればしかるべき責任を取るということでよろしいですか」（共産党 辰巳孝太郎参院議員）

　「仮定の質問にはお答えをすることはできません」（安倍晋三首相）

　また、大臣の責任については・・・

　「財務大臣はどういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むかということをお聞かせください」（民進党 足立信也参院議員）

　「私どもとして、いわゆる個別に調査をとよく言われますけれども、捜査当局の方からは少なくとも今、口裏合わせをするような話に取りかねないことから、こういったことに関しては極めて控えるようにと言われてるのは事実ですから」（麻生太郎 財務相）

　麻生大臣はこのように述べた上で、「事実であったとしたならゆゆしき事態だと理解している」と強調しました。


森友文書書き換え“疑惑”、真相解明進むか？
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308215.html
5日 17時13分　TBS

　森友学園の問題をめぐり財務省の文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は６日、この問題に対する調査の報告を行うという事ですが、全容解明に向けて前進するのでしょうか？国会記者会館から遊佐記者の報告です。

　麻生大臣の発言を詳しく見ると「調査の方針」や「留意点など」の調査の状況について報告させると述べているんです。いってみれば、どのように調査するかや気をつけるべきことについての報告ですから、肝心の「決裁文書が書き換えられたのか」など、具体的な内容については期待できない報告になる可能性があります。ただ、自民党の幹部でさえ「近畿財務局に電話で確認すれば書き換えがあったのかどうかが分かる」と指摘していて、６日の財務省の説明しだいでは野党どころか与党からも反発が強まりそうです。

Ｑ、財務省の問題でいうと、佐川国税庁長官の国会招致についてはどうなっていますか？

　こちら、先週末の世論調査の結果なんですが、実に８割の人たちが「佐川長官が国会で説明すべき」と答えているんですね。しかし、今のところ与党側は佐川氏の国会招致に応じるような気配はありません。上司の麻生財務大臣も安倍総理も、佐川氏の国税庁長官就任について「適材適所」と述べていますから、佐川氏の「適性を問われかねない」国会招致は避けたいというのが本音かもしれません。

　ただ、決裁文書の書き換え疑惑と相まって、佐川氏の国会招致を求める声はさらに高まることが予想されます。今後も政府・与党は防戦を強いられることになりそうです。




以下ネットの反応。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/829.html

[国際22] “習近平強軍思想”で指導的地位をと独裁宣言！　
“習近平強軍思想”で指導的地位をと独裁宣言！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_46.html
2018/03/06 09:30　半歩前へ


▼“習近平強軍思想”で指導的地位をと独裁宣言！

　中国は、２０１８年度の国防費が前年比で８．１％増の１８兆４０００億円にのぼると発表した。ＧＤＰより高い伸び率で、米国に次ぐ世界第２の巨額となった。

　この国防費には２８０万人の軍隊の莫大な人件費や宇宙、科学分野の兵器開発予算は含まれておらず、実際は倍以上の４０兆円近いという。これは対外的に国防費を低く見せるための中国独特の手法。日本の防衛費の４倍である。

　５日開幕した全人代で首相の李克強は、「我々は新時代における党の軍大強化目標を指針とし、国防・軍隊建設における“習近平強軍思想”の指導的地位をしっかりと確立しなくてはならない」と強調。軍事大国化を進める方針を明らかにした。

　これまで中国は陸軍中心だったが、今後は海軍、空軍に加え、宇宙、サイバー攻撃に力を入れる戦略。“２１世紀の戦争”に備えた軍隊の構築に全力を傾け、次世代ステルス戦闘機を実戦配備するなど装備の近代化を進めている。

　トランプも軍事力増強を宣言。ロシアのプーチンも新型核兵器の開発を急いでおり、世界は再び、戦前同様の軍拡競争の時代に戻った。

　李克強は演説で、「習近平」の名前を１３回も繰り返し言及した。習近平への権力の集中ぶりを改めて浮き彫りにした。中国は毛沢東の独裁政治に懲りて、個人崇拝を廃止したはずだが、習近平独裁となりつつある。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/215.html

[経世済民126] 裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか　すでに精神障害患う人も〈AERA〉　
裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか　すでに精神障害患う人も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180305-00000016-sasahi-soci
AERA 2018年3月12日号



裁量労働制の拡大に反対するデモ。「定額働かせ放題」の文言も　（ｃ）朝日新聞社


　安倍晋三政権が今国会での成立を目指した「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の拡大を全面的に削除する。発端は厚生労働省の不適切データ。安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した、その根拠となるデータだ。

　裁量労働制はあらかじめ決めた「みなし労働」時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度で、深夜や休日を除き、いくら働いても追加の残業代は出ない。

　現在は弁護士や新聞記者などを対象にした「専門業務型」と、企業の中枢で働くホワイトカラーを対象にした「企画業務型」の2種類がある。これをさらに「課題解決型の提案営業」と「企画立案と現場への展開のPDCAサイクルを通じた社内制度の改善の業務」にも拡大しようとしていた。前者は法人の顧客にコンサルティングを兼ねてサービスの提案をする営業職、後者はメーカー企業で主力商品の改善を目指して企画・製造から商品の売れ行き調査などプロジェクト全体の評価を担う管理職などを想定。しかし、

「どのような労働者が何人くらい対象になるのか、実はよく分かりませんでした。あいまいなものは悪用される危険性が高く注意が必要です」

　と言うのは、ブラック企業被害対策弁護団代表を務め、労働問題に詳しい佐々木亮弁護士だ。「商品を単に販売するような一般の営業職は対象外と言われていますが、このご時世にそんな人はあまりいない。多かれ少なかれ顧客の要望を聞き、カスタマイズして提供するはずです。ほとんどの営業職の人が裁量労働になってしまう可能性もありました」（佐々木さん）

　管理職の定義もあいまいだった。会社に「リーダーとしてプロジェクトを評価して」と言われば、部下の人数や社内の地位にかかわらず対象になったかもしれない。

　厚労省は違法に適用されないように、人事担当者などに指導を徹底するとしていたが、具体策は不明なままだった。年収要件もなく、契約社員や最低賃金で働く人も対象になり得る。みなし労働時間より長く働いて最低賃金を下回ったとしても。

　結局、労働者に裁量があるのは業務の「進め方」で、業務の「量」ではない。前出の佐々木さんは裁量労働制を「定額働かせ放題」だと懸念していた。

「業務量にも納期にも裁量はなく、長時間労働の改善どころか助長につながるのは目に見えていました」（佐々木さん）

　最近相談が多いのはSE（システムエンジニア）だという。納期が厳しく途中でクライアントから修正依頼が入ることも多い。決められた賃金で月160時間の残業をこなすケースもあったそうだ。裁量労働制の対象者が体調を崩す例も報告されている。2011～16年度、脳・心臓疾患で労災補償の支給決定は22件、精神障害は39件（厚労省）。すでに苦しむ人がいる。

「裁量労働制を適用するには、専門業務型は企業の労使協定、企画業務型は労使委員会での5分の4以上の賛成と社員本人の同意が必要ですが、実際はこれらの手続きを踏んでいなかったり、専門業務型なのにそれ以外の仕事もさせているなどの違反も多い。裁判を通じて残業代と同額程度の支払いを求めることも可能ですので、確認してみてください」（佐々木さん）

　心配は、まだある。安倍首相は「高度プロフェッショナル制度」について、引き続き成立を目指すとした。高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制を外すもの。これも基準の年収を引き下げたり、専門職の範囲を広げたりすれば、対象者が増える。その懸念は同じだ。「残業代ゼロ」は、まだ消え去ったわけではない。（編集部・竹下郁子）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜朝日新聞、書き換え疑惑スクープ続報！＞ 森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
　　　　　


　　　　　










森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL355565L35UTIL02D.html?ref=tw_asahi
2018年3月6日05時05分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。

　また、学園側が早く土地を買う…

※続きはトップ紙面でご覧ください。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/830.html

[経世済民126] 日銀副総裁候補２氏、衆院で所信聴取　若田部氏、必要なら追加緩和提案（SankeiBiz）
日銀副総裁候補２氏、衆院で所信聴取　若田部氏、必要なら追加緩和提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/6(火) 7:15配信


　


　政府が日銀副総裁候補として国会に人事案を提示した若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事は５日、衆院議院運営委員会で所信聴取に臨んだ。金融緩和に積極的な「リフレ派」の論客である若田部氏は、物価上昇率２％目標の実現に向け「必要なら追加緩和を提案する」と述べた上、緩和の副作用は「顕在化していない」と指摘。直後に雨宮氏が副作用を認め、両副総裁候補で認識が異なった。

　「時期尚早に政策変更し、デフレに逆戻りするリスクは避けなくてはならない」

　若田部氏は世界経済の好調がどこまで続くか分からないとの懸念を踏まえ、聴取の冒頭で大規模緩和を手じまいする「出口戦略」の検討に慎重な姿勢を強調。逆に日銀はデフレ脱却に向けて「あらゆる手段を駆使すべきだ」と指摘した。

　さらに、地方銀行の経営悪化など大規模緩和の副作用を問われると、むしろ人口減少下で地銀が林立していることに問題があると説明し、緩和策は「メリットの方がはるかに上回っている」との見方を示した。

　一方、大規模緩和の企画立案を担ってきた雨宮氏はその副作用として「資産価格の行きすぎ（バブル化）や金融機関の経営への影響、（金利低下による）利子所得の減少」を挙げ、批判に一定の配慮を示した。

　日銀の黒田東彦総裁は２日の聴取で２％目標実現を前提に出口戦略の検討時期を「２０１９年度ごろ」と明言。若田部氏が加入した新体制で、日銀がどこまで出口に向けた検討を進められるかに注目が集まりそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/342.html

[経世済民126] 世田谷・練馬が危ない！「2022年問題」で大暴落するのはこの地域　「生産緑地法解除」の影響をご存じか（週刊現代）


世田谷・練馬が危ない！「2022年問題」で大暴落するのはこの地域　「生産緑地法解除」の影響をご存じか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54060
2018.03.06　週刊現代　　：現代ビジネス


農地が次々と売られる

東京都世田谷区等々力。渋谷から電車で20分ほどの東急大井町線等々力駅を降りると、23区内とは思えないほどの自然が残されている。

駅から徒歩数分の等々力渓谷近くで、500坪の畑を耕す高齢女性がこう話す。

「主人も亡くなり、うちに跡継ぎはいません。私にとってこの畑も家も、かけがえのない宝物のようなものです。戦争のあった頃だって、ずっと畑を耕してきたんですよ。

ところがこれから『生産緑地』の指定が解除されると、途端に支払う税金が大きくなります。畑を維持することなど、とてもできません。いくら頑張って野菜や果物を作っても値段が安すぎます。時給に換算すれば、100円にも満たない。

宅地と同じだけの固定資産税をかけられたら、農業で生きていくことなどできません。実際、周辺にこれまであった畑はどんどん姿を変えて、マンションや分譲住宅が建っています」



「生産緑地法」による指定が解除される2022年が迫ってきた。市街化区域内の農地が、農業を続けることを条件に「生産緑地」に指定されたのが、'92年のこと。

生産緑地に指定されると、固定資産税は減額され、相続税の納税猶予を受けることも可能だった。その期限は30年。つまり、2022年以降、指定を外れた生産緑地は宅地なみの固定資産税を支払う義務がある。

たとえば、評価額1億円の土地の場合、生産緑地なら年額7000円だった固定資産税が、年額46万円に跳ね上がる。生産緑地ならこれまで支払いが猶予されてきた相続税も一般の宅地と同じようにかかるようになる。

政府は'17年6月に農業を続けることを条件に10年ごとの延長を可能にする法改正を行ったが、問題の先送りにすぎない。

世田谷区尾山台で果物を栽培する50代男性も困り果てている。

「生産緑地の指定解除について、仲間たちと勉強会を開いたり、対策を考えたりしましたが、どうにも解決策がない。

うちは10年の延長申請はできるものの、その先どうするか。固定資産税を払いながら、農業を継続することなど、絶対にできません。先祖代々の土地とはいえ、負の遺産を次代につけ回すことはできないですよ」

今後、こうした生産緑地が次々と放出される。「平成27年都市計画現況調査」によれば、生産緑地は全国で1万3400ha以上にも及ぶ。東京都だけでも3296haある。

仮に都内にある生産緑地がすべて宅地化された場合、約25万戸の一戸建て住宅が建つ広さに当たるという。

その結果生じるのが不動産価格の大暴落で、これが「2022年問題」と呼ばれる。農地の売却を決めた世田谷区烏山に住む農家の男性の話。

「父親が亡くなれば農地の半分は売ることになっています。そのために土地の3方向に道路をつけて、便利にしました。少しでも価値のあるうちに対処しないと、売れるものも売れなくなりますからね」

大手住宅メーカーも指定解除された生産緑地にアパートを建てようと、土地の売り出しを虎視眈々と狙っている。

世田谷区を担当する営業マンが言う。

「世田谷区はまだまだ利便性の高い土地がありますし、需要はあります。生産緑地の解除は意識して、地主に営業をかけています。それよりも地主が病気だとか、そろそろ亡くなりそうといった情報のほうが有益ですが」

「緑が多い」のがマイナスに

当事者にとっては切実な問題だが、我先にと農家が売却を急ぎ、ハウスメーカーがどんどん住宅を建てていけば、過剰に物件が供給され、市場はさらに飽和する。

相続に関する専門家集団「アレース・ファミリーオフィス」代表の江幡吉昭氏が言う。

「今後、税金が宅地並みになるとわかれば、生産緑地に指定されている農家が、先を争って売却に動き出すことも考えられます。

東京23区内で生産緑地が多いのは練馬区（189ha）、世田谷区（95ha）、江戸川区（64ha）ですが、こうした場所で建売住宅やアパートが大量供給されると、一気に地価が下がるリスクがあります」



高級住宅地として知られる地域も、生産緑地問題と相まって、不動産価格が下落することは避けられないという。

「たとえば成城学園は田園調布と並ぶ高級住宅街ですが、近年は高齢者と子供の街になっています。働き盛りの富裕層が住みたい街ではなくなりつつある。そうなると街に活気がなくなります。世田谷区の住宅地は駅から離れた場所も少なくありません。

現役の資産家は忙しく、職住近接へのこだわりが強い。相続などでまとまった土地が出ても買い手がつかず、価格が大きく下落するリスクがあります。そこに生産緑地問題という不安材料が重なれば、地価の下落圧力が強まるのは間違いないでしょう。

世田谷区と大田区にまたがる田園調布エリアも同様です。今の現役世代は不動産に同じ金額を出すのなら、維持が面倒な戸建てよりも都心の高級マンションの利便性を取る傾向があります。

消費者のニーズに合わなくなった高級住宅地のブランドが曲がり角に直面しているのは間違いない」（江幡氏）

地価下落に見舞われるのは、世田谷区だけではない。住宅地として人気の高いエリアの不動産価格が下がると、その周辺にも影響を及ぼす。

「世田谷区の不動産価格が大きく下がれば、新しく住人が移ってきますから、その周辺の杉並区や調布市などの地価も下がって、負のスパイラルに陥りかねません。

こうした地域に不動産を所有している人で、売却を検討しているのなら、本気で準備を始めたほうがいいでしょう」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏）

東京以外の大都市でも問題は深刻だ。神奈川県横浜市は307ha、大阪府堺市は169ha、愛知県名古屋市は275haの生産緑地を抱え、この3市だけでも実に東京ドーム160個分に及ぶ。

緑が豊富で住みやすいと思われてきた環境ほど生産緑地が多く、それが宅地に転換されることで地価大暴落の引き金となる。

前出の烏山の男性は、「都心に近いにもかかわらず、緑が多いということで地域のイメージも資産価値も上がっていると思うのですが、このままでは農地を売却せざるを得ない。住みやすい住宅地が、今後はただの殺風景な住宅街になってしまうのではないか」と心配する。

それでも住民がいればまだいいほうだろう。行政が何もしなければ、無人のアパートが密集するだけの「悪夢」のような光景が生まれかねない。


「週刊現代」2018年1月20日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/343.html

[原発・フッ素49] NHKの嘘発信、福島の復興にの為に基準見直しが必要と国の審議会（めげ猫「タマ」の日記）
NHKの嘘発信、福島の復興にの為に基準見直しが必要と国の審議会
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2455.html
2018/03/04(日) 19:55:18　めげ猫「タマ」の日記


まえ、「社会的、経済的な価値を考慮に入れるという観点からの整理も大事だ」との議論がなされたと報じていました（１）（２）。議論を聞いていると（３）、新しい事が分かったので「社会的かつ経済的要因を考慮にいれながら、最適化を図る」との議論です。

　今から７年前の事故では５重の壁（４）が壊れ福島第一原発の放射能が各地に「うつり」、福島を汚染しました。


　※１（５）のデータを（６）に示す手法で３月１１日に換算
　※２　避難地域は（７）による。
　図―１　事故から７年を経て汚染されたままの福島

　図に示す通り、福島では今も国が除染が必要だする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がっています。事故から７年を経て福島は汚染されています。ところが環境省は帰還困難区域を除く地域の除染が今月（２０１８年３月）末でに終了すると発表しました（９）。福島の汚染は今後は放置されます。

　これに対して除染基準を見直す議論が出されています（１０）。除染の目標は
　「個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になること」
です（１１）。この目安として空間線量率を毎時０．２３マイクロシーベルトをにしています（８）。以下に福島県伊達市が発表した個人線量計と空間放射線量の関係を示します。


　※（１２）を引用
　図―２　個人線量計と空間放射線量の関係

　図に示す様に毎時０．２３マイクロシーベルトでは年１ミリシーベルトに達しません。これに元に伊達市は
　「全体としても心配な数値ではないことはもちろん、空間線量が0.5マイクロシーベルト程度であっても個人の累積被ばく線量は年間１ミリシーベルトを超えないこと、つまり0.23マイクロシーベルトの2倍以上の線量があっても目標は達成できているということが分かりました。」
と主張しています（１２）。

　ところが
「個人線量計は通常胸の位置に付けますが、放射線が体の後ろから来た場合、一部は体で遮られるために、線量計の値は少し低くなります。 」（１３）。


　※（１４）を転載
　図―３　胸ポッケトに付ける個人線量計

個人線量計で測ると、放射線量が７割になるそうです。


　　※１　（１４）を抜粋し加筆
　　※２　　原文では積算線量の単位はｍＳＶ
　図―４　個人線量計で測ると放射線量が７割になるとする「放医研」

３割の放射線は体に吸収され個人線量計に届きません。
　図―２に示す様にばらつきがあります。同じ放射線量の所で暮らしても暮らし方（例えば家に籠るか、常に外で活動するか）でも違うはずです。個人線量計で低くでるからといって除染基準を簡単に変えられるものではありません。

　１月１７日の原子力規制員会で原子力規制委員長は
　「空間線量率と被ばく線量との関係で、まだ被ばく線量データが蓄積される前に、非常に大きな保守性を置いて、空間線量率0.23μSv/hのところに居住すると、年間の被ばく線量が１mSv/yになると。実際、その後、線量計をつけていただいた方も随分沢山いて、様々な実証データがきちんと積み上がってきていて、伴委員はさっき15％ぐらいではないかとおっしゃったけれども、どう悪く見積もったって４倍程度の保守性ぐらいかあって、ですから、何を言いたいのかというと、１μSv/hのところに居住しても、年間の被ばく線量は１mSv/y以下になる。この関係は、事故当初は手探りであり、実証データも少ないのだから、非常に保守的な値が設定されることは、ある面、致し方ないところがあるけれども、それをいつまでも改めないというのは非常に大きな問題なのであって、あくまで科学データ、技術データに基づくものなのだから、これはきちんと更新をするべきだと思います。」
と（１５）年１ミリシーベルトに対応するのは空間線量率・毎時０．２３マイクロシーベルトでなく、もっと高い値だとの発言です。ただし個人線量計の事故吸収や生活パターンによるばらつきは考慮されていません。これを「除染基準の見直し」に直結するのは無理があります。

　でもＮＨＫの理解は違います。２月２８日の原子力規制員長会見でＮＨＫ記者は
「福島の除染の基準の見直しについて２点確認をさせてください。今回、除染基準の議論というお話なのですけれども＜中略＞最終的に除染の基準を見直しというところにまで持っていこうとお考えなのか？＜中略＞それを踏まえて、３月２日の（放射線）審議会の議論はどこまで議論されるものなのか。要するに、見直しまでいきましょうよという方向性になるのか＜中略＞確認させてください。」
との質問を発ししました。

　これに対し原子力規制員長は
「まず抗議をしておきたいのは、言葉の使い方がめちゃくちゃです。今まで繰り返し何度もこの記者会見の場で、除染基準の見直しなどは目指してもいないし、言及もしていないし、何度言ったらわかってもらえるかな。」
と回答しています（１６）。ＮＨＫは原子力規制委が除染基準の見直ししたとの話が欲しいようです。

　放射線審議会は放射線障害防止の技術的基準に関する法律により、放射線障害防止の技術的基準の斉一を図ることを目的に原子力規制委員会に設置された審議会です（１８）。対象となるのは製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等、国際規制物資の使用等を対象とする核燃料物質の防護核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）（１７）や放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制対象する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（１８）等に係る事項で（１７）、放射線の扱いを業務としない普通の方は対象でがありません。除染基準を決めるのは環境省です（１１）。１月１７日の原子力規制員会で原子力規制委員長は年１ミリシーベルトに対応する空間放射線量に関連し
　「環境省とか、他省庁の規則等に現れてくるものではないかと。確か環境省の規則か何かに現れてくるのだろうと思いますけれど」
と発言しています。食品の基準値は厚生労働省が決めています（１９）。

　３月２日に第140回総会放射線審議会が開かれました（２０）。これをＮＨＫは
「放射線に関する基準を検討する国の審議会が２日に開かれ、原発事故による放射性物質の除染や、食品に含まれる放射性物質の基準が現状のままで良いのかなどについて専門家が議論していくことになりました。」
と報じていました（１）。除染は環境省、食品は厚生労働省で共に「放射線審議会」ではありません。いきなりの嘘発信です。さらには
「委員からは、『難しいことだが、社会的、経済的な価値を考慮に入れるという観点からの整理も大事だ』と住民の帰還や復興、農林水産業への影響も踏まえた意見」
などとも発信していました（１）。


　※（１）（２）をキャプチャー
　図―５「社会的、経済的な価値を考慮に入れるという観点からの整理も大事」と報じるＮＨＫ

　議論を聞いていると（３）吉田浩子委員が
「この整理する観点ですけど、①②に係るまして、このとおりだと思います。で、あのー、さらに言えば、その、えー、最適化されていたかどうか、これがその適切であったかどうかという観点とゆうのは、あのー、これ、難しいかもしてないんですけど、あのー、社会的かつ経済的要因を考慮にいれながら、最適化を図るとゆうのは、これはリファレンスレベルの適応においても必要な事であると思います。であると、その観点からの整理と言う」
（（１）の１時間５８分２７秒頃から）
と発言されています。まずは「大事」でなく「最適化」です。だたし①②とは福島事故に関連して
　①「前提とした状況が現在どうなっているか」
　②「当時わからなかった知見が得られているか」
の２つの観点です（２１）。ＮＨＫはこれを
「住民の帰還や復興、農林水産業への影響も踏まえた意見」
に勝手にすり替え
「委員からは、『難しいことだが、社会的、経済的な価値を考慮に入れるという観点からの整理も大事だ』と住民の帰還や復興、農林水産業への影響も踏まえた意見」
とあたかも福島の復興にの為に基準見直しが必要の審議がなされたように報じています。とんだ嘘発信です。今回のＮＨＫの発信は全てコピーしています。著作物の全てを著作権者に無断で公開するのは問題があります。ただし、個人的提供するのは合法です。今回のＮＨＫの嘘発信の全てを見たい方は
「aityan2000@excite.co.jp」
まで連絡下さい。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
ＮＨＫはこれまでも「嘘」を発信し続けています（２２）。そして「嘘」を発信してもバレナイ仕組みも作っています。およそ国民の知る権利（２３）など担保しません。本文に書いた通り除染は環境省、食品は厚生労働省です。これについて岸本委員は、第140回総会放射線審議会で
「外部被ばくも１ミリシーベルト、内部被ばくも年間１ミリシーベルトを目標にしていので、ま、おかしなことに、ようは年間２ミリシーベルトを目標にしている、２ミリシーベルトはどこにあるのた。」
と指摘しています。ＮＨＫはこのことは当該記事（１）（２）では発信していません。
　ＮＨＫは安倍出戻り総理の忠犬として（２３）、嘘を発信し続けています。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県会津地方の直売所でイチゴフェアーが開かれました（２４）。


　※（２５）を引用
　図―６　会津地方の直売所でイチゴフェアーに出された福島・会津産イチゴ
　
　福島県会津地方はイチゴの季節です。福島・会津のイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（２６）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県会津地方のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※（２８）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県会津地方のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島・会津の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2455.html
(１)NHK 福島県のニュース｜NHK NEWS WEBの「放射性物質などの基準めぐり議論」
(２)放射性物質などの基準めぐり議論｜NHK 福島県のニュース（多分リンク切れ）
(３)第140回総会放射線審議会(平成30年03月02日) NRAJapan
(４)5重の壁 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島原発事故：帰還困難区域外除染、月内に完了　環境相 - 毎日新聞
(１０)除染基準 0.23 mSv/h は 本当に年間 1 mSv な ... - 日本アイソトープ協会
(１１)除染の目標・計画などについて | 除染・放射線Q&A | 環境再生プラザ：環境省
(１２)だて復興・再生ニュース - 福島県伊達市ホームページ中の「だて復興・再生ニュース（第8号）（11月28日発行）⇒一括ダウンロード [PDFファイル／1004KB]」
(１３)放射線Ｑ＆Ａ15：環境放射線量から計算した年間被ばく量と個人積算線量計の違いは？ | 会津若松市
(１４)めげ猫「タマ」の日記 内閣府の放射性線量の推計はＳＴＡＰ細胞以上の偽発表―被ばく線量は７割、実は人が吸収―
(１５)第59回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会中の「議事録【PDF：236KB】」
(１６)原子力規制委員会記者会見 | 原子力規制委員会中の「原子力規制委員会委員長定例会見⇒平成30年02月28日速記録【PDF：283KB】」
(１７)放射線障害防止の技術的基準に関する法律
(１８)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 - Wikipedia
(１９)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２０)第140回総会放射線審議会 | 原子力規制委員会
(２１)(２０)中の140-3号：東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された放射線防護の基準のフォローアップについて（進捗と進め方）【PDF：270KB】別ウインドウで開きます
(２２)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、福島・花塚山から富士山、映像でとらえたには今回が初めて、昨年は撮影に成功したと報道
(２３)マイナンバーを使うなら、ＮＨＫは完全なる「安倍チャンネル」
(２４)いちごフェア: まちの駅 南会津ふるさと物産館
(２５)DSC03902.JPG - まちの駅 南会津ふるさと物産館
(２６)いちご | ＪＡ会津よつば
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜加計学園＞ 「責任」について質問された途端、見せる安倍のこの狼狽ぶりは、何？　


【加計学園】 「責任」について質問された途端、見せる安倍のこの狼狽ぶりは、何？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc8096be70d4ebaff0954736bd81e6a0
2018年03月06日　のんきに介護


尾張おっぺけぺー@toubennbennさんのツイート。

























安倍晋三「加計学園」宮崎岳志(民進)【全】6/5 衆院・決算行政監視委員会

※３：５５～再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/831.html

[国際22] トランプの「理性なき貿易理論」にEUお手上げ──貿易戦争に突入か（ニューズウィーク）
トランプの「理性なき貿易理論」にEUお手上げ──貿易戦争に突入か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/eu-115.php
2018年3月5日（月）17時40分　ダニエル・ポリティ（ジャーナリスト）　ニューズウィーク



3月1日、ホワイトハウスの会合の席上で鉄鋼に25％、アルミに10％の関税をかける方針を明らかにしたトランプ米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS


＜鉄鋼やアルミへの輸入関税を発表したトランプ米大統領。同盟諸国から上がる反発にも挑発ツイートで応じている＞

ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼やアルミ製品への高い関税（それぞれ25％と10％）に、EUなどの同盟諸国は報復関税で対抗するとカンカンだ。そこにトランプはこうツイートした。「できるものならやってみろ」

本気で貿易戦争に火を付けるつもりなのか。トランプは3月3日、EUが報復するならEUからの輸入車に関税をかけると脅しをかけた。

フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」からトランプが発信した連続ツイートは、反発する諸外国の指導者たちへの回答だったとみられる。例えばカナダは、「通商上の利益と労働者を守るために対応措置を取る」と言っている。直接の標的とされる中国も、王毅外相が3日、「米国のやり方は根拠がない」と非難した。

トランプが「（貿易戦争になれば）簡単に勝てる」と言い放った直後には、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長がリーバイ・ストラウスのジーンズやバーボンウイスキーなどのアメリカを代表するブランドを標的にした輸入制限もその気になればできると発言。「とても理性的な方法とは言えないが、相手が理性的でないならやむをえない」と、ユンケルは言った。

ところが、最大の同盟相手であるEUに対するトランプの返答はこうだ。

「EUが今以上に高い関税や非関税障壁を設けるというなら、われわれはアメリカに流入し放題の欧州車に税金をかけるだけだ」とトランプはツイートした。ワシントン・ポストによれば、アメリカへの輸入乗用車の関税は2.5％だが、EUは輸入乗用車に10％の関税をかけているという。



（......EUは欧州でアメリカ車を販売できなくするつもりだ。大きな貿易不均衡だ！）

■怒りの矛先はドイツにも
トランプが今回の通商政策について説明しようとしたと見られるツイートもある。「アメリカはいつも割を食っている」とトランプは言う。「他の国々は長年にわたりアメリカを利用し、アメリカの雇用と富を食い物にしてきた。彼らはアメリカの指導者の愚かさをあざ笑っているが、これ以上そんなことはさせない！」



（アメリカは年8000億ドルの貿易赤字を出しているが、それはアメリカの『非常にばかげた』通商条約と政策のせいだ）

トランプが欧州の自動車メーカーに対する驚くほど激しい思い込みを吐露するのはこれが初めてではない。特に怒りの集中砲火を浴びてきたのが欧州最大の自動車輸出国であるドイツだ。昨年、トランプはメキシコで製造した乗用車に35％の「国境税」をかけるとドイツなどの自動車メーカーを脅した。

「ドイツ人は悪い。非常に悪い。連中がアメリカで売っているたくさんの車を見るがいい。ひどい話だ」とトランプはEU当局者との非公開会合で述べたと伝えられている。「そんなことはやめさせるつもりだ」

（翻訳：村井裕美）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/216.html

[国際22] 北朝鮮の金正恩、韓国特使と会合「南北関係の進展望む」（ロイター）
北朝鮮の金正恩、韓国特使と会合「南北関係の進展望む」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9666.php
2018年3月6日（火）08時51分　ロイター



３月６日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（写真右）は、韓国からの特使団（左）に対し、韓国との「国家再統一を積極的に進め、新たな歴史を刻む断固とした意志」を伝えた。提供写真（２０１８年　ロイター/KCNA/via Reuters）


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、韓国からの特使団に対し、韓国との「国家再統一を積極的に進め、新たな歴史を刻む断固とした意志」を伝えた。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が６日、報じた。

ＫＣＮＡは、５日に行われた会合について「韓国特使団から首脳会談に関する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向を聞き、金委員長は意見を交わし、満足のいく合意に至った」としている。合意の詳細には言及しなかった。

ＫＣＮＡによると、金委員長は、そのための具体的な措置を早急に取るよう関連分野に重要な指示を与えたという。また、朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張の緩和や多面的な対話、接触、協力、交流の活性化に関する問題について踏み込んだ意見交換を行った。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜落合洋司氏＞ 決裁文書を、国会の要請があり確認したいと言えば、検察庁は100パーセント協力するはずだがな。　



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 確認印のないページ混在「森友文書改ざん」決定的証拠か（日刊ゲンダイ）
　


確認印のないページ混在「森友文書改ざん」決定的証拠か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224522
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　チェック印がない（Ｃ）

　これは森友文書改ざんの決定的証拠なのか。

　５日行われた森友文書疑惑の野党合同ヒアリングで、元総務官僚の小西洋之参院議員が、官僚出身ならではの鋭い指摘をした。

　国会議員に提出された決裁文書の中で、確認印（点）があるページ（写真右）とないページ（左）が混在していることに疑義を呈したのだ。こうした文書の場合、内容に間違いがないかを一行一行チェックして確認印をつけるのが役所の慣例だという。実際、議員に提出された文書も、表紙を含め３０ページまでぎっしり確認印がつけられているが、なぜか１～６ページだけは確認印がない。

　この６ページの中に当初は朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容があり、後から捏造文書に差し替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不可解な決裁文書になったと考えられるのだ。小西は「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」と断罪。これが本当なら、財務省は解体、内閣総辞職が筋だ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）




























関連記事
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/817.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜警告！＞自民党が改憲「緊急事態条項」に国民の私権制限＆政府への権限集中を盛り込むとのこと。
　










【警告！】自民党が改憲「緊急事態条項」に国民の私権制限＆政府への権限集中を盛り込むとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38888
2018/03/06　健康になるためのブログ




自民党　改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c
毎日新聞2018年3月6日 07時00分(最終更新 3月6日 07時00分)

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

　同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

　同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

　しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

　緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

　一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】


以下ネットの反応。





















いよいよ自民党の一党独裁体制が確立される日が近づいてきました！

逃げろ、逃げろー！！

ただ、「改憲案をまとめる」「国民投票で憲法改正」という視点で見ると、かなりハードルは上がったようにも見えます。

まずは何でもいいから改憲という流れになっていた安倍＝細田ラインに待ったをかけたと見ることもできるかと。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/837.html

[自然災害22] ＜警戒＞新燃岳で大きな噴火、2011年以来の規模！噴火警戒レベル３を継続　震災の前兆か　
【警戒】新燃岳で大きな噴火、2011年以来の規模！噴火警戒レベル３を継続　震災の前兆か
http://johosokuhou.com/2018/03/06/1694/
2018.03.06 16:45　情報速報ドットコム




鹿児島県の霧島連山にある新燃岳で大規模な噴火が発生しました。

気象庁によると、3月6日14時半頃に霧島連山の新燃岳で規模の大きな噴火が発生し、噴煙が高さ2100メートルまで上昇したとのことです。

これは7年前の2011年以来の規模で、先月頃から新燃岳では火山活動が活発化していました。

新燃岳では東日本大震災のような大震災が発生する少し前に噴火を観測することが多いことから、「新燃岳の活発化＝巨大地震の前兆現象」とも言われています。

東日本大震災の時は本震の2ヶ月ほど前に噴火しており、今後も新燃岳の活動に警戒が必要です。


新燃岳 爆発的な噴火発生 平成23年以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353421000.html
3月6日 15時16分　NHK



６日午後２時半ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で爆発的な噴火が発生しました。新燃岳で爆発的な噴火が起きたのは、７年前の平成２３年以来で、気象庁は噴火警戒レベル３を継続し、火口からおおむね３キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳では、今月１日から連続的に噴火が起きていますが、６日午後２時２７分ごろに、爆発的な噴火が発生しました。

この噴火で、噴煙が火口から２１００メートルの高さまで上がり、空振＝空気の振動も確認されました。新燃岳で爆発的な噴火が発生したのは、７年前の平成２３年３月以来です。

その後も断続的に爆発的な噴火が発生し、午後２時４７分の噴火では、噴煙が火口から２３００メートルまで上がりました。

新燃岳では、今月１日から活発な噴火活動が続き、１日には、噴煙は、火口内の東側付近から上がっていましたが、６日朝は、新たに西側付近からも上がっているのが確認されました。

これに伴って噴煙の量が増え、５日夜遅くからは火山性微動の振幅も大きくなっているほか、監視カメラによる観測では、６日午前４時４０分ごろに火口内で大きな噴石が飛んだことが確認されました。

火山性地震も多い状態が続いていて、６日午前７時ごろからは浅い場所を震源とする空振を伴う振幅の大きな「低周波地震」も発生しています。

気象庁は、新燃岳では、活発な噴火活動が続いているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル「３」を継続したうえで、火口からおおむね３キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に、火口からおおむね２キロの範囲では火砕流に、それぞれ警戒するよう呼びかけています。

また、風下側を中心に、火山灰や小さな噴石、それに火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火に伴う空振で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。

平成２３年の噴火活動

霧島連山の新燃岳では、７年前の平成２３年１月下旬に噴火活動が活発化し、爆発的な噴火が繰り返し発生しました。

この一連の噴火では、直径５０センチ以上の大きな噴石が火口から最大３．２キロまで飛んだのが確認されました。さらに、ふもとの鹿児島県霧島市で爆発的な噴火に伴う空振＝空気の振動によって建物の窓ガラスが割れる被害が出ました。

宮崎県側では、高原町や小林市で風で運ばれた小さな噴石が降って自動車の窓ガラスなどが割れたほか、高原町や都城市を中心に多量の火山灰が降りました。

その後、爆発的な噴火は３月１日を最後に発生せず、次第に火山活動は低下しましたが、９月にかけて断続的に噴火が発生しました。






































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/468.html

[経世済民126] トヨタ、100年に一度の大変革…業界の主導者か、一部品メーカー転落の分岐点へ（Business Journal）
トヨタ、100年に一度の大変革…業界の主導者か、一部品メーカー転落の分岐点へ
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22541.html
2018.03.06　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　
　　　トヨタ自動車・豊田章男社長（つのだよしお／アフロ）


　米国を中心とする世界的な景気の拡大に支えられ、わが国の主要企業の業績が拡大基調で推移している。2018年3月期、上場企業全体の純利益は2年続けて過去最高を更新すると期待されている。

　特に、昨年12月に成立した米国の減税法案がもたらす増益効果は大きい。IT、自動車など本業に加え、減税効果によって増益を確保した企業は多い。同時に、本業の一部が不振に直面していても、減税や為替の影響によって増益を確保した企業もある。

　トヨタ自動車の業績を見ていると、北米市場での販売台数の減少を、減税やコスト削減、円安の効果が補った。今後、北米市場では自動車の買い替えが一巡し、需要が逓減していくと考えられている。加えて、自動車業界では、ネットワーク技術の普及によって大きな変革が起きている。その変化は、非連続かつスピードが速いものとなる可能性が高い。先行きの経営環境の不確実性は高まっている。

　企業として重要なことは、変化にいかに対応し、需要を創造していくかだ。それができないと、企業の存在意義は低下し、長い目で見れば市場原理によって淘汰される可能性がある。それを防ぐために、トヨタはさまざまな取り組みを進めている。今後、その考えがわが国の企業社会全体に浸透し、革新を目指す機運が高まることを期待したい。

■日本経済を支えてきたトヨタが迎える大変革

　トヨタはハイブリッドカーのコンセプトを実用化することによって、ガソリンやディーゼルエンジンありきの自動車業界に、新しい発想を持ち込んだ。それは新しいプロダクトの創造によって需要を生み出すイノベーションにほかならない。ハイブリッドシステムを搭載した自動車は、世界各国でエコカーとしての地位を手に入れ、他の企業の追随を呼んだ。

　1990年台初頭、わが国のバブル崩壊後、株式や不動産価格の急落、それによる金融システム不安によって、現状維持を優先し、リスクテイクを極端に避ける心理が強くなった。そのなかで、トヨタのイノベーションを生み出す力は、経済のさらなる悪化を食い止める大きな要因だったといえる。

　そのトヨタが、大きな試練に直面している。今回の第3四半期決算について、決算数値上のポイントは米国の減税と円安によって、実力以上の利益が確保されたことだ。それは重要だが、持続可能なものではない。世界全体での販売台数も伸び悩んでおり、需要を喚起できるか否か経営の実力が問われる。

　さらに重要なことは、中長期的に考えると、これまでの自動車の常識が、徐々に通用しなくなる可能性が高まっていることだ。中国では、電気自動車（EV）の普及が重視されている。それ以外にも、世界的にネットワークシステムと連動した（つながった）自動車の開発が急がれている。自動車というプロダクトは、移動の手段ではなく、生活の場であり、データ収集機器であり、その他のさまざまな応用が目指されるデバイスとして扱われ始めている。

　今回の決算発表にてトヨタは『競争力プレゼンテーション資料』を決算発表の場で示した。それは、変化が進むなかでも、これまで以上に技術力を引き上げて、環境の変化に対応できる企業としての基礎体力を高めようとする意思表明と読み取ることができる。

■競争力を左右するネットワークサイエンス

　今後の自動車業界の展開を考えると、従来にはなかった取り組みが、かなりのスピード感を伴って進んでいく可能性がある。まず、電気自動車（EV）へのシフトが注目を集めている。その理由は、中国が電気自動車の普及を重視しているからだ。すでにトヨタは中国の合弁相手先である第一汽車と広州汽車からEVを調達し、当面の対応を進める方針だ。それはトヨタの中国市場の開拓が遅れたことの結果である。同時に、環境の変化を見定めながら、長めの目線でコアとなる技術を開発するために必要な発想と見ることもできる。この判断がトヨタの経営にどう影響するかは、時間の経過を見る必要があるだろう。

　このように考えるのは、自動車業界の変革がEV化にとどまるとは考えられないからだ。最終的に自動車はコネクテッドカーとして使われるようになるだろう。1月にラスベガスで開催された世界最大の家電見本市である「CES」では、トヨタがコンセプトカーである「e-パレット」を出展した。これは、自動運転を含む移動だけでなく、物流、宿泊、物販等、さまざまな用途を念頭に置いたコネクテッドカーのコンセプトである。このコンセプトを延長していくと、自動車が医療機関になる、オフィスになるなど、幅広い応用が可能だろう。

　重要なことは、特定の用途に限定したプロダクト（移動のための自動車という発想）ではなく、ネットワークシステムとデバイスである自動車が連動し、同期化する環境を実現することだ。それによって、物品や物流、移動、生活など必要に応じたサービスなどを提供することが目指されている。それを実現するひとつの手段がコネクテッドカーと考えられる。

■重要なオープンイノベーションの促進

　e-パレットのコンセプトは、トヨタ単体の発想と技術力だけで実現するものではないはずだ。自動車がネットワークシステムとつながるスマートフォンのようなデバイスとしての機能を担うようになれば、車体の設計は自動車メーカーが行い、人工知能は他の企業が担うなど、複数の企業の協力によってひとつのプロダクトが生み出されるようになるだろう。

　それは、企業が自前の創意工夫によって変革を目指そうとする発想ではなく、オープンイノベーションの考えにほかならない。業種や企業に関係なく、必要な技術やコンセプトを組織外から積極的に取り組んでいくことが、コネクテッドカーの実用化には欠かせない要素となっていくだろう。

　トヨタに求められることは、他の企業の利害が絡み合うなかで議論のイニシアティブをとることである。そのためには、これまでの成功体験を捨てることも必要になるかもしれない。成長・重点課題分野に経営資源を配分しながら、当面のビジネスを支える経営手腕が求められる。

　それができれば、これまでにはない自動車のコンセプトにトヨタならではのアイディアや技術を埋め込むことが可能となる。反対に、議論の主導権を他企業に渡してしまい、集団の一企業としての存在に埋没してしまうと、一部品メーカーの地位に甘んじてしまうことも考えられる。その場合、トヨタの存在感は低下してしまうだろう。

　新しい発想の実用化は、過去の延長線上の発想で実現できるわけではない。世界各国の自動車、家電、IT企業などがコネクテッドカー市場の覇権を手に入れようとしているなか、ハイテク分野、バッテリーなどの基幹技術などで優位な技術力を持つ企業とのアライアンスを組んでいくことは、今後の変革に対応するためには不可欠だろう。それに加え、人工知能やネットワークサイエンスの分野で新しい理論の実用化を目指す企業家を支援し、次世代のICT環境を見据えた企業態勢を整備していくことが重要となるだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑　新たな「第三の文書」を徹底検証〈dot.〉　
朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑　新たな「第三の文書」を徹底検証
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00000039-sasahi-pol
AERA dot. 3/6(火) 16:43配信


　
参院予算委で、自由党の山本太郎共同代表の質問に対する財務省の太田充理財局長の答弁を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝5日撮影　（ｃ）朝日新聞社

　
【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記）


　朝日新聞が放ったスクープが、政界を激震させている。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、朝日新聞は3月2日、財務省が省内で作成した決裁文書に改ざんされた疑いがあると報じた。報道を受けて財務省は6日午前、調査状況を参院予算委員会理事会で報告。ところが、「（文書は）捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と文書の存否すら明らかにせず、疑惑はさらに深まっている。

　一方、現時点で改ざんされた文書を確認しているメディアは朝日だけ。そのため、読売、毎日、産経などの新聞各紙は、国会での与野党議員の攻防が報道の中心となっている。

　はたして、文書の改ざんは真実なのか。ある全国紙記者は、朝日が連日一面でこの問題を取り上げていることから「かなり自信を持った報じ方をしている」と分析する。一方、原本となる改ざん前の文書について、記事では「入手」ではなく「確認」と書かれていることや、原本の写真が掲載されていないことから、記事の真贋をめぐって場外戦もはじまっている。

　新たな疑惑も飛び出した。改ざんが疑われている文書には、書き換えの痕跡と思われる記述も残されていたのだ。

　民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・（黒ポツ）」のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した（資料写真参照）。

　小西議員はこう話す。

「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」

　小西議員ら野党は、国会議員に提出された文書の原本の確認も財務省に求めている。

「本当に文章が書き換えられたのなら、作成から1年以上経った後と思われます。1年あれば紙は経年劣化するので、差し替えられたページだけ新しくなる。他のページと色が違っている可能性もあります」

　一方、5日、野党の調査団の訪問を受けた近畿財務局は、朝日が原本を「書き換えた」と指摘した国会議員への配布文書とは、異なる「第三の文書」を提出した。

　この第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。

　本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。

　文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。

　しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「/（スラッシュ）」で書き込まれている（資料写真参照）。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書提供した後、何者かが数字や文書の確認をして、「/]のチェックを入れた可能性もある。

　この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。

　安倍晋三首相は、今国会で森友学園についての一連の朝日の報道を「間違い」「裏取りがない」と繰り返し“口撃”していた。ところが、文書の改ざん疑惑が報道された後は、麻生太郎財務相が「事実であればゆゆしき事態」と述べるにとどめている。

　それもそのはず、有印公文書の偽造は、懲役10年以下の重大な犯罪だ。似た事件としては、過去に厚生労働省の郵便不正事件で、大阪地検特捜部が証拠品を改ざんした事実が明らかになり、担当検事やその上司ら3人が逮捕され、懲戒解雇された。さらに、検察庁のトップである検事総長の大林宏氏も引責辞任した。森友学園の問題では、昭恵夫人も関与が指摘されていてことから、政権に与える打撃は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の比ではない。

　だが、自民党も反撃に出ている。和田政宗参院議員はツイッターで「今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も」と、記事に説明不足の部分があると指摘した。

　時事通信（電子版）も3日、政府関係者のコメントとして、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上していると報じている。

　ただ、この説明で野党が納得するとは考えにくい。朝日の記事によると、文書の原本と、昨年2月に国会議員に配布された改ざん疑惑の文書では、1枚目にある文書番号や起案日、決済完了日が同じだと報じている。文書を一部差し替えたのなら、決済は最初からやり直す必要があるが、その形跡はないようだ。

　そのほかの説明としては、財務省職員の単純ミスとして「作成途中の文書が誤って決済された公文書の中に入り込んでしまった」と理由付けすることも考えられる。

　しかし、この説明にも無理がある。朝日の報道では、原本では「学園側の提案に応じ」や「価格提示を行うこととした」といった記述があるという。「単純ミス」で説明すると、原本の文書と記述内容の存在を認めることになる。佐川宣寿・前財務相理財局長（現国税庁長官）は、学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと国会で答弁しているので、原本の存在を認めることは、結果として佐川氏の虚偽答弁が確定させることになってしまう。

　希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば、内閣総辞職に値するくらい極めて重大な問題だ」と述べ、報道をきっかけに政局が動き始めている。

　文書改ざんが真実なら、安倍内閣への批判が高まることは必至。国会での審議の行方に注目したい。（横田一／AERA dot.編集部・西岡千史）










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相 労働者への「健康確保措置の強化」も削除の冷酷（日刊ゲンダイ）


安倍首相 労働者への「健康確保措置の強化」も削除の冷酷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224519
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　労働環境の改善をバッサリと（Ｃ）日刊ゲンダイ

「働き方改革」がどんなシロモノか、証明するような話だ。

「全面削除するよう指示した」――先週、安倍首相が「働き方法案」から切り離した裁量労働制の拡大。なんとその裏で、裁量労働適用者への「健康確保措置の強化」も削除しているのだ。

　労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「“データ捏造疑惑”が発覚し、裁量労働制の拡大を引っ込めるのは当然ですが、労働環境の改善につながる『健康確保措置の強化』まで下げる必要はありません。というのも、野村不動産の過労自殺でも明らかになったように、すでに現行の制度下でも、適用者は過酷な労働を強いられているからです。なぜ『健康確保措置の強化』まで削除してしまったのか。安倍首相が労働者側に立っていないことの表れとみていいでしょう」

　厚生労働省は５日、企画業務型裁量労働制の適用事業場と労働者の数を初めて公表した。２０１６年度で、３０９０事業場、７万４２９９人に上るという。これだけの労働者の健康確保措置を強化すれば、多少なりとも労働環境は改善するはずだ。安倍首相はそれもバッサリ切り捨てたのだ。

「安倍首相は、近い将来、裁量労働制の拡大を必ず成立させるつもりです。今回、健康確保措置のように労働者に利する部分を制度化してしまうと、拡大の再提案の際、労働者に“アメ”を与えられず、不利な内容だけで通さなくてはならなくなる。それを避けたかったのでしょう」（官邸関係者）

　一体、どこまで労働者に冷たいのか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/840.html

[戦争b21] 東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その1）（櫻井ジャーナル）
東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その1）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060000/
2018.03.06　櫻井ジャーナル


シリア政府軍は2月25日から東ゴータの武装集団に対する攻撃を開始している。東ゴータから武装集団はダマスカスを砲撃、そのターゲットにはロシア大使館も含まれていた。そうした行為をいつまでも放置することはないとウラジミル・プーチン露大統領は警告していたが、東ゴータ攻撃でシリア政府軍にロシア軍が同行しているという情報もある。それが事実なら、アメリカ軍も手を出しにくい。

アメリカの支援を受けて東ゴータを制圧していた武装集団の大半はサラフィ主義者で、住民を人質にする形で抵抗を続けていた。その過程で脱出を試みる住民を攻撃するということもあったと伝えられている。

相変わらずアメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアはシリアの戦闘を「内戦」であるかのように表現しているが、これは2011年3月に戦闘が始まってから間もない段階から嘘だと指摘されてきた。そうした指摘の中にはローマ教皇庁の司祭やアメリカのDIA（国防情報局）も含まれている。

例えば、2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝していたが、現地を調査した​東方カトリックのフランス人司教はその話を否定する。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告しているのだ。その内容はローマ教皇庁の通信社で伝えられている。

その中で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。西側の有力メディアにも住民虐殺の責任があるということだ。

また、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父も住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だった​ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた。その様子はYouTubeにアップロードされ、その事実を​デイリー・メイル紙も伝えている。リビアはNATO軍とアル・カイダ系武装集団の共同作戦によって倒されたのだ。（つづく）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 伊調馨パワハラで揺れる日本レスリング協会のもっと深い闇！ 会長が神社本庁の不透明な“中抜きビジネス”に関与（リテラ）
伊調馨パワハラで揺れる日本レスリング協会のもっと深い闇！ 会長が神社本庁の不透明な“中抜きビジネス”に関与
http://lite-ra.com/2018/03/post-3844.html
2018.03.06　伊調馨パワハラ、レスリング協会の深い闇　リテラ

　　　　
　　　　　　日本レスリング協会公式HPより


　女子レスリング・伊調馨選手へのパワハラ問題が大きな波紋を呼んでいる。日本女子レスリングの育ての親ともいうべき日本レスリング協会の栄和人・強化本部長が、自分の元から離れた伊調選手への執拗なパワハラを行っていたというのだからそれも当然だろう。

　この問題は、すでに内閣府に告発状が提出され、スポーツ関係者たちからもパワハラの存在を認める声が上がっているが、日本レスリング協会にはさらなる“闇”がある。それが全国約8万社の神社を統括する宗教法人「神社本庁」との不透明な関係、そして神社本庁による不可解な不動産取引に絡むものだ。

　キーマンは今回のパワハラ問題でも名前が上がった日本レスリング協会トップの福田富昭会長。福田会長は栄氏の後ろ盾であり、そのパワハラを容認していたとされる。内閣府に提出された告発状にはこんなくだりがあるからだ。

〈（伊調のコーチは）2010年世界選手権のため、強化委員としてモスクワに遠征した際、栄和人理事（中略）にホテルのロビーに呼び出され、以後伊調馨のコーチをしないようにときつく命じられた。福田富昭会長と高田裕司専務理事もこれを了解しているとのことであった〉（「週刊文春」3月8日号／文藝春秋より）

　そんな福田会長だが、実はもうひとつの顔がある。それが“日本で唯一の皇室関連ビジュアル誌”「皇室 Our Imperial Family」の販売元である「日本メディアミックス」という会社の創業者だということだ。

　この雑誌は一般の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、年4回発行の季刊誌で、皇室関係者や神社関係の間ではよく知られる、宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”である。事実上の発行と制作は、神社本庁の外郭団体である日本文化興隆財団がおこない、一般書店での販売は扶桑社が、直販はこの日本メディアミックスが担当している。

　福田氏は日本レスリング協会会長だけでなく、日本オリンピック委員会（JOC）副会長や五輪の選手団長、総監督を歴任しているが、一方で、1996年に神社本庁制作の皇室ファン雑誌販売会社を設立していたのだ。現在でも同社の取締役として名を連ね、民間信用調査機関のレポートによれば、20%の株をもっているとされる。

　しかも、この日本メデイア・ミックスは、たんに神社本庁の外郭団体から雑誌の販売を委託されているだけではなかった。神社本庁に激震をもたらした疑惑の巨額不動産取引に大きな役割を果たし、“神社本庁のトンネル会社”ともささやかれている存在なのだ。

■神社本庁の不動産を1億円“中抜き”した会社とレスリング協会会長の関係

　疑惑の不動産取引とは、2017年6月21日付でダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。

　2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ1億8400万円で売却された。ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。つまり、神社本庁から見れば、本来3億円超の価格がつくはずだった不動産を、たったの1億8400万円で手放したことになるわけだが、これは単に「神社本庁が悪質な業者に騙された」という話ではなかった。

「ダイヤモンド」によれば、もともとこの職員用宿舎の売却案が神社本庁内で出た当初は、大手信託銀行から3億円前後の評価を受け、実際に同様の額の買い取り額を提示する買い手がいたという。にもかかわらず、なぜか内規で原則禁止されている随意契約によって異常な安さで売却。不動産評価鑑定書は購入者であるディンプル社自身が持ち込んだという。こうしてディンプル社は、この不動産を即日転売することで、数千万にのぼる差額の“中抜き”に成功したというわけである。

　神社本庁内部の人間による不正のにおいがぷんぷんする不自然な土地取引だが、問題はこの数千万円の“中抜き”をした不動産会社・ディンプル社の正体だった。ディンプル社の代表取締役は高橋恒雄氏なる人物なのだが、高橋氏は前述の「皇室」の販売会社・日本メディアミックスの代表取締役でもあった。また、ディンプル社をたずねてみると、そのオフィスに日本メディアミックスが同居していた。

　神社本庁の不可解な不動産取引で、数千万円の利益を得た不動産会社・ディンプル社と、「皇室」の販売会社・日本メディアミックスは一体だったのだ。しかも、日本メディアミックスによる「皇室」の販売も、神社本庁の外郭団体である日本文化興隆財団から委託されて、主に神社関係者に売るというもの。

ようするに、一体化しているふたつの会社はいずれも、神社本庁が得るべき利益を“中抜き”する役割を演じていたわけだが、この両社の経営に深くかかわっていたのが、日本レスリング協会会長の福田氏だった。日本レスリング協会・福田会長が日本メディアミックスの設立者でいまも20%の株を持っているとみられることは前述したが、実は神社本庁の不透明な不動産取引で大儲けしたディンプル社の元取締役であり、株も持っているとされる。

　また、両社の現在の代表取締役である高橋氏は福田会長の日本大学レスリング部の後輩で、以前はレスリング協会傘下の全日本女子レスリング連盟理事をつとめたことがあり、福田会長の盟友だ。神社本庁の利益を“中抜き”していた二つの会社ともに、福田会長は事実上の“共同経営者”と言ってもいいだろう。

■レスリング協会・福田会長の雑誌「皇室」販売をめぐる利益相反疑惑

　しかも、両社と神社本庁をつなぐ接点も、福田会長にあった。実は、福田会長は、「皇室 」の事実上の発行元である神社本庁の外郭団体、日本文化興隆財団の理事も長年務めているのだ。

　福田会長は自分が理事を務める神社本庁系財団が出している雑誌を、自分が立ち上げて現在も深く関わる会社で販売させ、利益をあげてきた。普通に考えれば、財団理事が持つ会社に財団の事業を取引させるというのは、利益相反行為に当たる可能性もあり、“私物化”の誹りを受けてもしかたがない。

　だが、これは逆に言うと、そうした行為を神社本庁幹部らが黙認するほど、福田会長が神社本庁に深く食い込んでいるということの証でもある。

　実は、「ダイヤモンド」も指摘していたが、福田会長は、神道界の大物と非常に親しい関係にあるといわれている。

　その大物とは、神社本庁の政治団体である神道政治連盟の打田文博会長だ。打田会長は、現在は本庁の役職についていないが、田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれる本庁主流派の重鎮。神政連で長らく活動し、事務局長や幹事長などを歴任、会長にまで上り詰めた“豪腕”として知られる。先の戦争については「アジアの解放、自存自衛の戦いの面があったことも事実」（産経新聞1996年12月24日付）と主張するなど、ゴリゴリの右派思想の持ち主で、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている。

「打田神政連会長とレスリング協会会長の福田氏の親密な関係は有名な話。30年以上のつきあいといわれています」（地元政界関係者）

　実際、打田会長は福田会長と同様、「皇室」の事実上の運営主体である日本文化興隆財団の理事も長年いっしょに務めてきた。また、日本会議のフロント組織で神社本庁も携わる改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、打田氏が事務総長を務め、福田氏はその代表発起人の一人に名前を連ねている。

　ようするに、福田会長はこうした人脈を使って、神社本庁の利益を“中抜き”するビジネスに食い込んできたと考えられるのだ。

■福田会長の盟友、神社本庁幹部のイベントに吉田沙保里、伊調馨らが

　しかも、福田会長はこの不透明な“神社本庁ビジネス”に多くのレスリング関係者をかかわらせていた。ディンプル社、日本メディアミックス両方の現在の代表取締役・高橋氏が福田会長の日大レスリング部の後輩で、元全日本女子レスリング連盟理事であることは先述したが、その高橋氏が日本メディアミックス代表取締役に就任する数年前には、現レスリング協会副会長（「協会の副会長選任の特例に関する内規による副会長」）の今泉雄策氏が代表取締役だった。また、現在、同社の取締役に名前をつらねている木名瀬重夫氏も同じく福田会長の日大の後輩で、日本レスリング協会所属のコーチ兼特定理事をつとめている。監査役の安達哲夫氏もやはり福田会長とともに会社を立ち上げた仲で、日本レスリング協会の顧問を務めていた時期があった。

　さらに、福田会長は現役の選手を自分の神社本庁ビジネスに関わらせていた可能性もある。福田会長の神社本庁との接点と言われる神政連・打田会長は故郷・静岡県小國神社の宮司を務めているが、その小國神社では、節分の豆まきのときに、よくレスリングの選手が来ているというのだ。

「浜口京子さんとか吉田沙保里さん、伊調千春、馨さん姉妹もそうだし、福田氏自身も顔を出していたはず。今年も、リオ五輪金メダリストの川井梨紗子選手が参加していましたね。地方神社の行事にメダリストが参加しているのは福田氏のコネクションでしょう」（前出・地元政界関係者）

　本サイトでは何度も指摘しているが、神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する宗教法人であり、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している団体だ。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも極右政治家を推薦し当選させてきた。

　そうした団体との不透明なビジネスに、選手やレスリング協会幹部をかかわらせるというのは、アマチュアスポーツの公益社団法人として許されるのか。

　マスコミは連日、伊調選手に対するパワハラだけを報道しているが、レスリング協会の闇はもっと深い。徹底追及すべきだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪（日刊ゲンダイ）
　


民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224518
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日本をグチャグチャにした（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。

　これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」

　５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。

　麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。

　国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。

■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ

　それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。

　財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。

　裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」

　　
　　　官僚一揆も近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権

「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。

　それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。

■安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき

　何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。

「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」

　安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。
































　　



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[経世済民126] お金が貯まる人は「ほったらかしの天才」　貯金を"自動化"できない人はグズか（PRESIDENT Online）
お金が貯まる人は「ほったらかしの天才」　貯金を"自動化"できない人はグズか
http://president.jp/articles/-/24569
2018.3.2　 企業年金コンサルタント／ファイナンシャル・プランナー 山崎 俊輔　PRESIDENT Online


なぜお金が貯まらないのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「最大のポイントは、貯金や資産運用を『自動化』できるかどうか。お金が貯まる人は『気づいたらたくさん貯まっていた』という環境を作れている」という。「自動化」できる人のお金の扱い方とは――。

資産形成に成功した人は上手に「手抜き」する

日本人は「努力と根性」を美徳とします。このため「苦労」を重ねている人を評価しがちです。しかし、お金の問題、特に資産形成に関しては成功している人の多くは、実は「苦労」をしていません。むしろ、積極的に「手抜き」をしているのです。

　　　　　　

世の中には、資産形成することが人生の目的となってしまって多くの時間をつぎ込んでいる人がいます。彼らは仕事やプライベートの時間を犠牲にして、資産形成に励みます。しかし本来、資産形成や運用は、人生のメインテーマである「別の目的」を実現するための縁の下の力持ちとなるべきものです。

「あなたとお金の生存戦略」をキーワードにお金との付き合い方を考える本連載、今回は「徹底的な手抜き」をしつつ、上々の成果を獲得するお金の貯め方、増やし方を考えてみたいと思います。

私が言う「手抜き」とは、貯金と投資を「自動化する」ということです。順を追って説明していきましょう。

【貯金を自動化する～会社に財形があるなら、まず「月1万円」】

貯金の自動化には「積み立て」を活用します。ところがこれに失敗する人が少なくないようです。共通点は「手間ひまがかかりすぎている」ということ。例えば……、

・メインバンクのATMでお金をおろし、他行のATMに移動してから振り込む。
・「貯金できる金額」が残るように気を遣いながら1カ月をやりくり。次の給与振込日の前に手元の残高を入金する。

というようなやりかたです。これではうまくいきません。手間がかかって面倒なだけでなく、サボる言い訳も許してしまうからです。後者の場合、「今月は予想外の出費があったから貯金はできなかった」というケースが考えられます。

「積み立て投資」は申し込み後は“ほったらかし”でOK

給与が振り込まれた段階、もしくは振込日翌日に「自動的」に積み立てが行われる環境をつくることが重要です。選択肢としては、

（A）メインバンクで積立定期預金を設定する。
（B）会社の財形貯金に加入し、「天引き」で積み立てる。
（C）iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入して、一定額が毎月引き落としされる設定にして、定期預金を買う。

といったものがあります。いずれも「最初の申し込み手続き」さえ乗り越えれば、自動的にお金が貯まるようになります。

　　　　　　

積立金額については、「手取り月収の10％」に設定できると理想的です。最初は5％程度でもいいでしょう。もしくは「とりあえず月1万円」でも構いません。始めることが先決です。

なお、iDeCoは所得税や住民税が軽減されるため絶大な投資効果がありますが、60歳まで原則解約ができないため、目的は老後資金の積み立てに限られます。基本的な仕組みは過去の記事を参照ください。（「貯金「1000万の壁」を越える人の共通点」）

【投資を自動化する～自動的に世界中に分散投資する】

貯金の次は投資です。こちらも意外と簡単に「自動化」が可能です。投資については「積み立てる仕組み」と「運用する仕組み」にわけて解説していきましょう。

●積み立て投資の仕組み

投資と言えば、株価や為替の動向を見て秒単位で「売ったり買ったり」するトレーダーのイメージを持つ人がいるかもしれませんが、私たちにはそうした取引は必要ありません。積み立ての定期預金と同じように「積み立て投資」をするのがおすすめです。

株式購入のようにまとまった金額を用意する必要はありません。毎月定期的に入金できればオーケーです。もちろん、投資なので元本割れのリスクはありますが、10年単位の長い目でみれば運用の利回りを得られる可能性は高いといえます。

特に「積み立て投資」のメリットは、「今月は株価が上がっているから投資は見送ろう」「今月は株価が下がっているからパス」「忙しいから今月は投資できなかった」というような場当たり的な一貫性のない行動を回避できることです。

株価が日々細かく上下動していても長い目でみて上昇トレンドにあるなら、継続して投資を続けたほうがリターンは大きくなります。とはいえ、投資のプロではない人がこれを決断・実践するのはそう簡単なことではありません。

その点、「積み立て投資」であれば、投資をするかどうかで迷うことはありません。いちいち決断しなくてすむので疲れませんし、時間をロスすることもありません。

株価が値動きしてもあまり気にせずに「放っておく」

●積み立て投資の運用

では、どんな金融商品を選べばいいのでしょうか。いくつか種類がありますが、もっともポピュラーで投資を自動化しやすい商品は「投資信託」です。

　　　　　　

投資信託とは、運用会社が個人の少額の資金をとりまとめて個別の売買を行い、成果を個人に還元する仕組みです。個人が少額で世界中の株式や債券に分散投資をすることは難しいのですが、投資信託であれば世界中の“株主”になることができる商品がいくつも用意されています。

世界中に分散投資をする投資信託は「バランス型投資信託（ファンド）」と呼ばれています。多くは株式と債券、国内と海外、先進国と新興国といった種別に応じて投資比率があらかじめ定められているので、それぞれのリターンに応じて自動的に投資比率を調整してくれます。

投資というと、「常に株価をウオッチしていないといけない」と思っている人がいるのですが、投資信託ならそんな必要はありません。プロに任せて、放っておけばいいのです。もちろん、プロに代わって仕事をしてもらうため手数料（信託報酬）がかかりますが、年率で0.5％以下という低コストの投資信託も増えています。

▼国の「つみたてNISA」は投資初心者向け

「積み立て投資」をする場合には、国の「つみたてNISA」という制度を利用すると、よりお得です。これは年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税となる制度で、2018年1月から始まりました。金融庁のウェブページでは、「手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組み」と説明されています。

口座を開設し、毎月の積立額を決め、国内外に分散投資する「バランス型ファンド」をひとつ選択すれば、後は自動的に買い付けがスタートします。

株価が上がろうと下がろうとできるだけ「放っておく」のがいいでしょう。売り注文を出すのは、突然、現金が必要になったときだけにとどめましょう。

「投資を自動化」すれば仕事にも集中できる

●積み立て投資を自動化するメリットと注意点

貯金や投資を「自動化」できれば、以降の手間はほとんどかかりません。

「個別株」や「FX」など仕事の時間内に相場をチェックするような投資では、仕事に集中できず、業務に悪影響を及ぼします。それによって、収入の柱となる「本業」の収入が減ってしまったら一大事です。

　　　　　　

一方、投資信託を自動的に買い付けて長期保有する「投資の自動化」なら、そんな心配はいりません。

また定期的な運用状況の確認と見直しをバランス型投資信託に任せることで、仕事の時間だけでなくプライベートの時間にしわ寄せも生じません。自宅でリラックスする時間を削る必要もなければ、友人と過ごす時間を削る必要もありません。

ただし、社内持ち株会や特定の投資対象にのみ投資する投資信託を買い続ける場合には、投資先が偏ってしまうことがあります。気がつくと、自分の財産の8割が自分の会社の株ばかり、というのはハイリスクです。また国内株だけ、新興国株だけ、といった「一点集中買い」を続けると、当該地域の経済が落ち込んだときに大きな損失が出ます。

バランス型投資信託を購入していても、元本割れのリスクはありますが、長期間の積み立てを続ければ、そうしたリスクは小さくすることができます。保有バランスには気をつけてください。

▼低コストで簡単に実現できる「自動化」まずは「最初の一歩」を

低コストで簡単に実現できる「自動化」。この記事を読んで、「なるほど」と思った人は多いかもしれませんが、そのうち実践されるのはごく一部だと思います。私の説明に不十分な点はあるとしても、なぜ「最初の一歩」を踏み出す人は少ないのでしょうか。

私は資産形成について講演するとき、必ず最後にこう述べています。

「講演で聞いた話で『なるほど』と思っても、あなたが帰宅後、口座を開くなり手続きをしなければあなたのお金の問題を改善することはできません。できるかできないかは、すべてあなた次第なのです」

実は「資料を取り寄せる」とか「必要事項を記入する」とか「押印して返送する」という具体的なアクションこそが、自動化の最大のハードルなのです。こうした作業は「たった一度きり」です。ぜひ「最初の一歩」を踏み出してみてください。

（写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224524
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「ナチスの手口に…」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。

　同党の２０１２年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。

　ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。

　麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001503213599&story_fbid=1734603909933033










関連記事
＜警告！＞自民党が改憲「緊急事態条項」に国民の私権制限＆政府への権限集中を盛り込むとのこと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/837.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？ 　
司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_48.html
2018/03/06 17:57　半歩前へ


▼司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が特ダネ報道。

　これを受け、財務省理財局次長の富山一成は６日、参院予算委理事会で、文書原本は大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。書き換えの有無については回答しなかった。

　野党側は書き換えの有無を確認するため、国税庁長官の佐川宣寿を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。

　財務省が理事会に提出したのは調査結果でなく、今後の調査「方針」だった。財務省理財局長の太田充は「６日までに調査し、できる限り努力し報告する」と５日にそう言った。

　調査の「方針」など、どうでもいい話だ。書き換えがあったのか、なかったのかは共産党の辰巳孝太郎が言う通り「電話１本かければ済む」話だ。

　近畿財務局に「ある」と言った原本が、その後、「近畿にない」、と言ったかと思うと、「見つかった」と説明を二転、三転させる財務省。ウソをいかにうまく取り繕うかの言い訳に過ぎない。

　朝日の報道通り、文書の原本が書き換えられていたら、刑事事件に発展する。立派な「公文書偽造事件」である。

　追い詰められた財務省は、「どう言い訳すればいいか」時間稼ぎをしながら考えているのではないか？

　ひょっとしたら罪を逃れるために、司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？



森友文書　書き換え有無回答せず　財務省報告に野党反発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030602000255.html
2018年3月6日 　東京新聞夕刊


参院予算委は審議が始まらず議員ら全員が委員会室を退室した＝６日午前１０時１５分、国会で（小平哲章撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。

　与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。

　財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。

　富山氏は予算委理事会で大阪地検に提出したのは、森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本と説明した。

　民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団に「このような状況では議論しても、答弁に信憑（しんぴょう）性を感じることができない。国会、国民をばかにしてはいけない」と語った。

　麻生太郎副総理兼財務相は六日の閣議後の記者会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていきたい」と述べた。

　財務省の太田充理財局長は六日までに調査し「できる限り努力し報告する」としていた。

　森友問題では、大阪地検特捜部が近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。

　朝日新聞が二日に報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。

◆財務省が国会に提出した「調査の状況の報告」

　現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

　こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

　一、文書の確認

　調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

　二、職員への聞き取り

　調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

　三、事実関係の確認

　事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224463
2018年3月6日　日刊ゲンダイ　

　　
　　　日本の自動車を狙う？（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争」で、日本経済はドン底を味わうことになるかもしれない。

　トランプは今月１日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。さらに、「例外はない」と明言。日本も対象となる可能性が高まっている。

「日本が最も恐れているのは、この先、トランプ大統領が自動車の貿易不均衡に言及することです。８０年代の日米貿易摩擦の再燃なんて事態になったら、完成車メーカーから自動車部品メーカーまで業績悪化は避けられません」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　株式市場はすでに貿易戦争ボッ発を感じ取っている。先週末（２日）、トヨタ自動車の株価は前日比１６８円安（マイナス２．４％）となり、ホンダは前日比１４５円安（マイナス３．８％）で引けた。

「ＥＵや中国は、米国への対抗措置をにおわせています。報復合戦になれば、グローバル展開する日本の輸出企業を直撃します」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ＥＵのユンケル欧州委員長は２日、反撃に出た。報復として、米から輸入される「ハーレーダビッドソンの二輪車、バーボンウイスキー、ジーパンなどに関税をかける」と発言した。

　中国も猛反発だ。中国商務省貿易救済調査局の局長は２日、「中国の権益を守る相応の措置を取る」と非難し、４日には全人代の張報道官が「座視しない」と主張した。

■自動車など輸出企業の業績を直撃

「今回の輸入制限のターゲットは中国でしょうが、最も被害を受けるのは日本ということも考えられます。中国が大量保有している米国債の売却をチラつかせたら、トランプ大統領は二の足を踏むかもしれません。関税の対象を中国の被害が少ない自動車に変える危険性があるのです」（市場関係者）

　中国は、米国債を１兆１８００億ドル（約１２５兆円、２０１７年末）保有している。世界トップだ。

「中国は、米国債の売却までいかなくとも、新規購入をストップさせるかもしれません。そのとき誰が米国債を買うのか。日本に押し付けてくる可能性はあるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）

　ところが、安倍政権の動きは鈍い。４日時点で伝わっているのは、世耕経産相がロス米商務長官に電話で「強い懸念を伝えた」だけだ。

　トランプ発言で円高も進行し、１ドル＝１０５円台に入っている。輸出企業の下方修正ラッシュが起きかねない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/853.html

[経世済民126] EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/853.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「あずかり知らぬ」と平然と言える総理大臣。（谷間の百合）


「あずかり知らぬ」と平然と言える総理大臣。
https://taninoyuri.exblog.jp/29353188/
2018-03-06 10:57　谷間の百合


森友への国有地売却についての決裁文書を財務省が書き換えたことがほぼ事実だと分かりました。

共産党の辰巳幸太郎議員は、事実であれば内閣総辞職に相当すると総理に迫りましたが、総理は、まったく自分のあずかり知らない話だと逃げました。

この人が総理でなかったら、森友も、加計の問題も起こらなかったことだけはハッキリしているのです。

わたしはそのために総理になったのではないかと疑っています。

日教組を殲滅し、日本中に「日本会議」系の私学を作るための先駆けとするための森友ではなかったのですか。

４年前？の２．２６日に大阪の居酒屋で松井知事、八木秀次と３人で盛り上がったのはそういう話題ではなかったのですか。

それでもあずかり知らぬと？

１００歩譲ってそれが事実でも、自分の政権で起きたことには責任があるのです。

自分一人だけは逃げおおせるつもりでいるようで、どこまで汚い人間かと反吐が出そうです。

はじめて見る人間です。

おそらく、妻のことも妻が勝手にやったことで、自分はあずかり知らないと言うのでしょうね。

検察は何をしているのでしょう。

まだボス（ＣＩＡ？）からゴーサインがでないのですか。


　　　　


この件と関係はないでしょうが今月末にオバマが来るそうです。
（バッドタイミング）

外交するふりで逃がしてはなりません。

南北融和に狼狽えず強硬路線を貫けとか言いに来るのかも。

もう日本が、自由がない、民主主義がない、法治国家ではないと言える国は北朝鮮だけになりました。

韓国の司法は元気です。

中國は習金平の独裁体制になるようで、さっそく産経が批判しています。

常に外部のチェック機関が存在しない限り、中国は堂堂巡りを続けるしかないと。

まるで、日本にはチェック機関が存在していたかのようです。

ここにきて朝日が乾坤一擲の挙に出ましたが、官邸のやり過ぎが風を変えたということでしょう。

官邸は秘密警察になっていました。

総理は完全に脇を固めたと慢心していたのでしょう。

慢心から綻びが出てきたのです。

しかし、すんなり総理が白旗を掲げることはなさそうで、まだまだ悩ましさは続きそうです。


　　　　

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/855.html

[国際22] 韓国と北朝鮮、4月末に板門店で首脳会談で合意＝韓国特使発表（ニューズウィーク）
韓国と北朝鮮、4月末に板門店で首脳会談で合意＝韓国特使発表
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/4-48.php
2018年3月6日（火）20時19分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



３月６日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（写真右）は、韓国からの特使団（左）面談した。提供写真（２０１８年　ロイター/KCNA/via Reuters）


＜5日から北朝鮮を訪問した韓国・文大統領の特使団は、訪朝結果として4月末に板門店で首脳会談を行うことで合意したと発表した＞

韓国・文大統領の特使として5日から2日間北朝鮮を訪れていた韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、帰国後の記者会見で4月末、板門店（パンムンジョム）の平和の家で、第3次南北首脳会談を開催することにしたと明らかにした。

韓国メディアNEWSISなどが伝えるところによると、鄭室長は同日、平壌から戻った直後、訪朝結果の会見を行い、南北首脳会談を含めて6項目の南北合意事項を伝えた。

これによると、韓国と北朝鮮は首脳会談を板門店の南側区域である平和の家で開催することで合意し、そのため具体的実務協議を進めていくことにした。

南北首脳会談は、これまで2回開催されてきたが、平壌ではなく板門店で行われることは初めてで、北朝鮮側が南北が対等に会話することに配慮したものとみられる。

また、南北は軍事的緊張緩和と緊密な協議のために、首脳間ホットラインを設置することにし、第3次南北首脳会談以前に最初の通話を行うことにした。

■軍事的脅威が解消されれば非核化にも応じる

さらに鄭室長は「北朝鮮側は、朝鮮半島非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて体制の安全が保障されれば、核を保有する理由がないという点を明確にした」と語った。

また、「北朝鮮側は、非核化問題の協議及び米朝関係正常化に向けて米国と虚心坦懐な対話ができるという意思を表明した」と明らかにした。

さらに、鄭室長は「対話が持続される間、北朝鮮側は追加核実験および弾道ミサイル試験発射などの挑発行為を再開することはないことを明確にした。これと共に、北朝鮮は核兵器はもちろん、通常兵器を韓国側に向かって使用しないことを確約した」と言及した。

鄭室長は「最後に北朝鮮側は、平昌五輪に向けて醸成された南北間の和解と協力の良い雰囲気を保っていくため、韓国テコンドー師範団と芸術団の平壌訪問を招待した」と伝えた。

訪朝期間中の状況について鄭室長は「訪朝期間中、北朝鮮の金正恩国務委員長に会い、4時間以上を一緒に過ごしながら文大統領の親書と意思を伝えて、南北間の対話について幅広く論議した。これを通じて金委員長が朝鮮半島の平和と南北関係の発展に確固たる意志を持っているということを確認することができた」と評価した。

鄭室長はさらに「文大統領は訪朝結果合意について前向きに評価し、今後、南北合意内容を支障なく履行せよと指示した」と伝えた。

金委員長が非核化の前提として語った「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されること」が示すものがどのレベルのことかは不明だが、朝鮮半島をめぐる状況はまた新たな段階に入ったことは確かだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「トカゲのしっぽ切りは許さない」と山本太郎！ 　
「トカゲのしっぽ切りは許さない」と山本太郎！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_49.html
2018/03/06 18:38　半歩前へ


#山本太郎 議員 質疑 #参議院 #予算委員会 #内閣総辞職 #国会2018（2018.3.5）

※９：２０～再生開始位置設定済み。

▼「トカゲのしっぽ切りは許さない」と山本太郎！

　久々に山本太郎が登壇。「総理、最近眠れますか？」と皮肉交じりに安倍晋三を問い詰めた。太郎流の鋭い舌鋒で「トカゲのしっぽ切り」を目論む安倍晋三を追い詰めた。太郎はわずかしかない質問時間を巧みに活用、存在感を示した。やれ、太郎！行け、太郎！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３月５日の国会。舞台は参議院予算委員会である。

山本太郎
総理におききします。これ、財務省のお話ですけども。
これね、実際にそういう文書があったんだって話になったら、内閣総辞職ものだと思いますけれども。そういう認識でよろしいですか?

安倍晋三
仮定の話にお答えすることはできません。

山本太郎
仮定想定に沿って、国会って言うものはいろんなことを話し合っているんですよ。
特定秘密保護法、どんなんでしたっけ？ね？
それから共謀罪、どんなんでしたっけ？
それから安保法案、どうでしたっけ?
いろんな危険やテロや、いろんなものの想定を考えて、仮定に沿ってこういう法案を作っていこう、と話し合うのが国会なんですよ。安倍政権の！いかがでしょうか？

安倍晋三
同じ答弁でございます。

山本太郎
ちょっとプライベートなことを聴きます。総理、最近眠れますか?
安倍晋三
おかげさまで、ゆっくり寝ております。

山本太郎
それはなによりです。

この１年間に森友問題、加計問題。行政がなかなか文書を出してこない、記憶がなくなった、文書がなくなった、これの連続だったんですよ。

１年経って、とんでもない話が出てきた！
決裁文書、いじったんだって。いじる前の文書、なかなか出さない。この事実の元となる文章が出てきたら、内閣法にも則って連帯して責任を負う。これ財務大臣だけの話じゃないんですよ。

総辞職しないとなったら、トカゲのしっぽ切りですか？　担当する部署の長がとがめを受けるってことになるんですか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224525
2018年3月6日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　安倍首相と経済３団体（左から経団連の榊原会長、経済同友会の小林代表幹事、飛んで日本・東京商工会議所の三村会頭）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論の批判に屈して、安倍首相が「裁量労働制の拡大」を断念した。大手メディアは、これで一件落着したかのように報じているが大きな間違いだ。「裁量労働制」の権化のような残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」は撤回されていないからだ。そもそも、財界が導入を切望しているのが、この「高プロ制度」なのだ。

　今から約１０年前、「ホワイトカラーエグゼンプション」と称して、年収４００万円以上の労働者には、残業代は払わなくてもよい制度を導入しようとしたことが発端である。「ホワイトカラーエグゼンプション」に対して、あまりにも批判が強いため、年収の基準を１０７５万円に引き上げたのが「高プロ制度」だ。

　どんなに長時間、社員を働かせても残業代は払いたくない、という経営サイドの考えに変わりはない。

「高プロ制度」が危ういのは、「高度プロフェッショナル」の定義が極めて曖昧なことだ。高度な専門的業務を行う者――となっているが、何をもって高度な専門的業務とするのかハッキリしない。明確な基準は「年収１０７５万円以上」という年収制限だけである。

　しかし、いったん「高プロ制度」が導入されたら、年収制限は国会に諮らず、省令だけで年収９００万円、７００万円、５００万円、４００万円と引き下げられるのは目に見えている。そうなれば、大半のサラリーマンに適用される。過労自殺した電通の女性社員も「高プロ」とされ、過労自殺も本人のせいにされてしまう。

　実際、「労働者派遣法」も、どんどん適用範囲が広げられていった。当初は、命に関わる仕事には派遣できない、など適用範囲が制限されていたが、今では、ありとあらゆる仕事に派遣労働が認められている。その結果、不本意の非正規労働者は４００万人に達している。

　安倍首相と財界が、過労死するほど長時間、社員を残業代ゼロで働かせようとしているのは、アベノミクスが失敗し、経営者が無能だからではないのか。もし、アベノミクスが成功していれば、労働者を安く酷使する必要もないし、経営者が有能なら社員をこき使う必要もないはずだからだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/857.html

[国際22] 体制維持が保証されるなら核保有せずと金正恩！ 　
体制維持が保証されるなら核保有せずと金正恩！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_52.html
2018/03/06 21:49　半歩前へ


▼体制維持が保証されるなら核保有せずと金正恩！

　北朝鮮を訪れ金正恩と会談した韓国の国家安保室長、鄭義溶は６日、韓国と北朝鮮は来月末に、軍事境界線にある板門店の施設で首脳会談を開くと発表した。

　今回の会談で北朝鮮側は、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にした。

　さらに北朝鮮側は、対話が持続する間は、追加の核実験や弾道ミサイルの発射実験など、軍事挑発は行わないと表明した。

　一方、米国と韓国の合同軍事演習について、韓国側が来月実施すると説明したのに対し、金正恩はそれに理解を示したという。









http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 原本書き換えは立派な刑事事件「公文書偽造」だ！ 　
原本書き換えは立派な刑事事件「公文書偽造」だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_51.html
2018/03/06 21:23　半歩前へ


▼原本書き換えは立派な刑事事件「公文書偽造」だ！

　追い埋められた財務省は、どう言い訳すればいいか時間稼ぎをしながら考えているのではないか？

　ひょっとしたら罪を逃れるために、司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？

　日本の検察も裁判所も信じられない。私たちの知らないところで何を「画策」しているか分かったものではない。

　なぜならば、安倍政権になってから日本は民主国家ではなくなったからである。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が特ダネ報道。

　これを受け、財務省理財局次長の富山一成は６日、参院予算委理事会で、文書原本は大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。書き換えの有無については回答しなかった。

　野党側は書き換えの有無を確認するため、国税庁長官の佐川宣寿を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。

　財務省が理事会に提出したのは調査結果でなく、今後の調査「方針」だった。財務省理財局長の太田充は「６日までに調査し、できる限り努力し報告する」と５日にそう言った。

　調査の「方針」など、どうでもいい話だ。書き換えがあったのか、なかったのかは共産党の辰巳孝太郎が言う通り「電話１本かければ済む」話だ。

　近畿財務局に「ある」と言った原本が、その後、「近畿にない」、と言ったかと思うと、「見つかった」と説明を二転、三転させる財務省。ウソをいかにうまく取り繕うかの言い訳に過ぎない。

　朝日の報道通り、文書の原本が書き換えられていたら、刑事事件に発展する。立派な「公文書偽造事件」である。









http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/858.html

[国際22] 金正恩の狙いは制裁逃れや米国の攻撃回避と朝日新聞！ 　
金正恩の狙いは制裁逃れや米国の攻撃回避と朝日新聞！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_53.html
2018/03/06 22:03　半歩前へ


▼金正恩の狙いは制裁逃れや米国の攻撃回避と朝日新聞！

　　【ソウル共同】韓国大統領府は６日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が４月末に板門店で会談することで南北が合意したと発表した。

　北朝鮮は韓国が派遣した特使団に対し、非核化と米国との関係正常化のため米国と協議する用意があるとし、対話が続いている間は核・ミサイル実験を凍結する意思を表明した。軍事的な緊張が続いていたトランプ米政権の対応が焦点だ。

　韓国大統領府によると、北朝鮮は朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がないということを明らかにした。南北首脳会談の開催は２０００年６月、０７年１０月に続いて３回目。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊

　これに関連し、朝日新聞は、北朝鮮が対話に前向きな韓国政府を利用し、国際的な制裁強化や米国の攻撃を避けたい狙いがあるとみられると解説した。

　ただ６日付の党機関紙・労働新聞（電子版）は論説で核保有の正当性も主張。核・ミサイル開発を続ける姿勢を変えていない。　　（以上　朝日新聞）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 官僚の皆さん安倍政権と一緒に沈む気ですか？と山本太郎！ 　
官僚の皆さん安倍政権と一緒に沈む気ですか？と山本太郎！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_50.html
2018/03/06 20:48　半歩前へ


　第２次安倍政権になってから官僚機構が変質してしまった。内閣人事局を新設し、官邸が役人の人事権を一手に握り、意のままに動かしているからだ。

　政権の命令に従えば出世は間違いなし。正義感を発揮して逆らえば報復が待っている。

　典型が偽証を続けて国税庁長官に栄転した佐川宣寿と、不公正を正そうとしてスキャンダルをでっちあげられた前文科事務次官の前川喜平である。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が特ダネ報道。

　政権は「トカゲのしっぽ切り」を目論んでいるようだが、山本太郎は国会の質疑で、閣僚の後ろに居並ぶ官僚たちにこう、呼びかけた。

　官僚の皆さん（安倍政権と）一緒に沈む気ですか？

　今持っている情報があれば出して、ちゃんとした国作りのために力を合わせて頂きたい」

　この国を建て直すのにあなた方の力が必要だ。

　この内閣についていく、そのつもりでたくさんの工作に関わっていたとしたら、官僚のみなさん、もうやめたほうがいいですよ！

　情報隠しのために、このまま自分の命まで奪われかねないような状況になったら、もったいなさ過ぎる。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「やむを得ない対応だ」と財務省を擁護した山口那津男！ 　
「やむを得ない対応だ」と財務省を擁護した山口那津男！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_54.html
2018/03/06 22:28　半歩前へ


▼「やむを得ない対応だ」と財務省を擁護した山口那津男！
　
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に伴う財務省の文書書き換え問題。

　財務省の態度に自民党の幹部でさえオカシイと首をひねっているのに創価学会・公明党の山口那津男は「やむを得ない対応だ」と財務省の疑惑隠しを擁護した。

　安倍晋三に相当な「借り」があるのか。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民 二階幹事長「ちょっと理解できない」

　自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれとしても、改めて問いただしてみたいと思うが、どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか、ちょっと理解できない。明らかにしないと国会の審議が進まないので、速やかに対応するよう重ねて要望したい」と述べた。

　自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「財務省は、きちんと説明責任を果たすべきだ。与党の中にも疑問点があるので、与党も財務省に対する質疑をしっかりやるべきだ」。

自民党の竹下総務会長は記者会見で、「政府が、きちんと対応すべき課題であり、事実なら、ゆゆしき問題だと　いう重たい意識を持たなければならない」。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で、「大阪地検の捜査が行われている中で、財務省としては、捜査に全面的に協力し、影響が及ぶような言動は控えたいというトーンだろう。やむを得ない対応だ」。　　（以上　ＮＨＫ）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜続報＞森友・改ざん公文書　今度は「バージョン２」登場（田中龍作ジャーナル）


【続報】森友・改ざん公文書　今度は「バージョン２」登場
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017676
2018年3月6日 20:32　田中龍作ジャーナル


森ゆうこ議員は、捜査を隠れ蓑にする財務省に対して「私たちが大阪地検に行って書類を出してもらいますから」。＝6日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　森友学園の国有地払い下げ記録が改ざんされていた問題で、野党6党はきょうも財務省から聴取した。

　追及の核心は昨日に引き続き「調書」の差し替えだった。辰巳孝太郎議員（共産）は「調書が我々が（国会で）受け取った物と違うのかを知りたい」と財務官僚に迫った。

　農水官僚出身の舟山康江議員（民進）はさらに厳しく質した ―

　「何かする時に間違っていないようにするのがチェック。調書だけにチェック（丸印）がついていない。誰かがチェックするんですよね。誰なのか確認して下さい・・・私も役人出身だから分かるが、不自然」。

　森ゆうこ議員（自由）が畳みかけた。昨日、近畿財務局に踏み込んで入手した「調書」のコピーを見せて追及したのである。コピーは近畿財務局でとってもらった。

　近畿財務局にあった「調書」は、文末にチェックの跡がある。森議員によれば「コピー前のチェックマークは青（色鉛筆）だった」。

　「近畿財務局でもらったのはチェック（マーク）がある。国会議員に配られたのはチェック（マーク）がない」。森ゆうこ氏は迫った。

　「我々が持っているのも同じ。作業過程で（チェックマークが）あったのかもしれない」。財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は、いつものように口から出まかせの言い訳で、その場を繕った。


森ゆうこ議員が5日、近畿財務局で入手した「調書」。下方にチェックマークがある。コピーを取ってもらう前は青色（鉛筆）だった。

　調書は国有地を森友学園に格安で払い下げた経緯を記したものだが、財務省は安倍首相とその周辺に都合の悪い部分を削除するなどして、国会に提出していた。

　決裁文書のうち「調書部分」だけにチェックマークが入っていないことを、小西洋之議員（希望）が見抜き、きのうの聴取で財務官僚を追及した。小西議員は総務官僚出身だけに役所の事務作業に詳しい。

　森ゆうこ議員によれば、昨日入手したのは、「改ざん前（before）の調書」ではない。いわば「バージョン２」だ。国会に提出されたのが「バージョン３」となる。

　だが、エイズ、自衛隊日報、加計問題で政府が「ない」「破棄した」としていた文書は、ある日忽然と姿を現した。つい最近では厚労省の労働実態調査がそうだった。

　森友学園への国有地叩き売りを記録した改ざん前の文書「バージョン１」が出てきたら、安倍政権は「万事休す」だ。


国会議員に配られた「調書」。チェックマークはない。

　〜終わり～









関連記事
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/817.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が（リテラ）
安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が
http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html
2018.03.06　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32　文書捏造問題は野党の追及でも新事実が　リテラ


　
　　2日に行われた合同ヒアリング（撮影・横田一）


　 いよいよ安倍政権が追い詰められている。2日、朝日新聞が一面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と銘打った記事を出し、「事実なら安倍政権退陣だ」という声が噴出し始めたのだ。

　通常国会で安倍首相は、森友疑惑について追及をされると必ずと言っていいほど、「設置趣意書に安倍晋三記念小学校と記されていた」と報じた朝日新聞の去年の記事に話をすり替え、「真っ赤なうそ」「事実ではない」などと批判。「朝日新聞のフェイクニュースで作り上げられた森友疑惑」という印象操作で追及をかわそうとしてきた。

　しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している。

　安倍首相だけではない。2日の参院予算委員会では、小池晃書記局長（共産党）が朝日新聞の報道を紹介した上で「元の文書を出して下さい」と迫ったが、麻生太郎財務大臣は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたい」と文書提出を拒否。「調査中」と答えるだけで、改ざん文書の存否すら明らかにしなかった。「国会に提出した文書だけで改ざんされた文書は存在しない。朝日新聞の記事は事実無根」という否定の答弁は出なかったのだ。

　野党も本格追及の構えを見せている。朝日の第一報が出て間もない2日10時半には民進党と希望の党が合同ヒアリングを開催。参院予算委員会後の17時半からは野党6党（立憲民主党・民進党・共産党・希望の党・自由党・社民党）の合同ヒアリングが開かれた。「裁量労働制拡大」の撤回を勝ち取った働き方改革関連法案の追及と同じ「野党6党合同」での疑惑追及体勢があっと言う間に整ったのだ。

　野党第一党の辻元清美・立民国対委員長がまず、財務官僚や法務官僚を前に次のような挨拶をした。

「この報道が事実であれば、財務省は国会議員に捏造した資料を渡していた。大問題だと思います。これは立法府を馬鹿にするだけでなく、国民に対して隠蔽を行うことにつながる。安倍政権を守るために事実を隠蔽したということになれば、財務省の担当者が処分されるだけの話ではない。事実ならば内閣総辞職につながるような大きな話だ。フェイクニュースという言葉がありますけれども、厚労省のフェイクデータ、そして佐川長官のフェイク答弁、そしてさらには財務省のフェイク文書。安倍政権のフェイク3点セットじゃないですか。ここをしっかり質さないと政治を前に進めることはできない」

　しかし、各党の野党議員が文書ねつ造の真偽を聞いても「捜査への影響」を理由に事実関係の回答を拒否。ねつ造文書の存否すら答えない平行線のやりとりが続いたが、出席議員の波状攻撃的な追及で財務省は、「ねつ造文書の存否」と「近畿財務局（財務省の地方支分部局）にある原本の閲覧」について5日に回答することを約束した（結局、約束は反故にされて無回答だった）。

■合同ヒアリングでの厳しい追及「普通の企業なら事実を確定させて、即刻法的な手段に訴えるはず！」

　この日の合同ヒアリングで圧巻だったのは、弁護士として金融機関の法律顧問をしてきた経験を持つ階猛衆院議員（希望）。森友学園に関する法律相談文書が財務省から出てきた時も、「リスクの大きい案件であることが法律相談で明らかになっている」と指摘した上で、「民間の金融機関なら、よほどのことがないと手を出さない」と財務省の対応に疑問呈示をしたが、今回も民間企業と政府（安倍政権）を対比させながら財務官僚を問い質した。

階議員「財務省としては、非常に名誉を傷つけられることをされているのです。総理は『朝日新聞は捏造ばかりしている』ということを言っていました。（今回の報道も）朝日新聞の一面ですよね。事実無根であったら、すぐに朝日新聞を訴えて損害賠償とかを請求しないといけない。こういう記事が出たら普通の企業であれ、普通の組織だったら事実をまず確定させて、即刻法的な手段に訴える。それが普通の組織です。だから言われなくても調査はするのは本当ですよね。（朝日新聞が出た2日の）朝一番にでも事実を確定させて、法的手段に出るところじゃないですか。そういうことはやっていないのですか」

財務官僚「まさに今日一日の流れの中でも申し上げましたが、今日の午後、小池（晃）先生とのご質疑の中で『調査する』と申し上げたのが事実でございます」

階議員「言われなければ、調査しなくていいと思っていたのですか」

財務官僚「小池先生との質疑の中で、何回か質疑が止まる中で『調査をします』ということを申し上げました」

階議員「全然、答えになっていない。国会で議論になる前に、組織として当然やるべきことでしょう。事実無根だったら法的手段に出る話です。なぜ、それをやっていないのですか。法的手段を検討していますか」

財務官僚「現時点で確認は出来ていません」

　続いて階氏は、財務官僚の隣にいた法務官僚に質問を投げかけた。

階議員「おかしいですよ。法務省が来ていますが、これは決済文書ですよね。はんこも沢山押されています。これは有印公文書ですか」

法務官僚「印が押してある公文書については有印公文書と理解しておりますが、今お示しいただいている文書が有印公文書かについては、犯罪の構成要件に関わることですので答を控えたいと思います」

階議員「それでは一般論として聞きますが、仮に有印公文書があったとして、その内容を変造したり、あるいは事実と違うものを作成したりする、有印公文書の変造、捏造はどういう犯罪に当たりますか」

法務官僚「有印公文書の偽造のご質問でありました。刑法155条には、有印公文書の偽造をした者は、1年以上、10年以下の懲役に処するという規定があるところです」

■有印公文書の虚偽ならば10年以下の懲役も！

　今回の文書偽造疑惑の罪の重さを法務官僚から聞いた上で、階議員は財務官僚を再び問い質した。

階議員「『有印公文書の虚偽作成罪』と言われています。その文書を実際に国会に出して行使をしているわけだから、同行使罪にも当たります。財務省、そういうレベルの10年（以下の懲役）の罪の疑いがかけられている。これを放置しておいていいのですか。普通の企業だったらあり得ないですよ。こんな重い罪の疑いを新聞の一面に書かれて、事実に反しているのかどうかをすぐに調べて、事実に反していたらすぐに訴えないと組織が成り立たないじゃないですか。どうなのですか」

財務官僚「財務省として一定の調査をさせていただきます」

階議員「もう調査していないとおかしいでしょう。今まで何もしていない？　小池（晃）さんに言われるまで何もしていなかった。これが事実ですか」

財務官僚「私が確認できているのは『調査をします』ということです」

階議員「質問に答えてください。小池さんに言われるまで調査をしていなかったことでいいのですね」

財務官僚「確認できていません」

　ヒアリング終了後、民進党の増子輝彦幹事長が囲み取材に応じた。

「国会に出された文書が原本と違うことが報道されました。大変由々しき問題であり、国会に対するある意味侮辱だ」
「（合同ヒアリングの）様々な質疑の中でも全く無回答であることは不誠実極まりない。森友偽造文書が事実であるならば、所管大臣の麻生財務大臣、ひいては安倍内閣全体の責任になっていく可能性がある。一日も早く財務省が明確にするべきだ」

　こう語る増子幹事長に幾つか質問をした。

横田「階猛さんが『財務省が事実無根であれば、すぐに法的措置を取らないのはおかしい』と言っていた。今の財務省の姿勢、対応についてはどうお考えでしょうか」

増子幹事長「財務省の皆さんがなぜ明らかに出来ないのか。誰かを守っている。何かを隠しているということをもし考えているのなら由々しき問題ですから、真実を国会にも国民にも明らかにすることが重要だ」

横田「（安倍）昭恵夫人の国会招致についてはどうお考えですか」

増子幹事長「以前から参考人招致、証人喚問を含めて要求していますから、佐川（宣寿）国税庁長官、昭恵夫人の証人喚問については当然、要求していくことには変わりはありません」

横田「優秀な財務官僚がこんな明らかな罪を犯していた場合、よっぽどの忖度か（政治的）圧力が背景にあったのではないかと思うが？」

増子幹事長「それは事実が明らかになってからで、今の時点ではコメントは差し控えたいと思います」

■小西議員の爆弾質問。文書に確認印（点）があるページとないページが混在することこそ捏造の証拠か

　文書の捏造が事実だとすれば、佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会招致は不可避だろう。しかも、捏造疑惑事実である可能性は日増しに高まっている。

　5日の野党合同ヒアリングでは元総務官僚の小西洋之参院議員（民進）が国会に提出された文書について、捏造を示唆する形跡があると指摘した。

　小西議員が指摘したのは、国会議員に提出された文書に、確認印（点）があるページとないページが混在していたこと。確認印の点は、官僚が文書の内容に間違いがないかを一行一行チェックするために印をつける。そして実際に「調書」の2〜6頁を除き、表紙を含めて31頁までは確認印があるが、朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容がある調書の該当頁には、確認印がなかった。その理由は、後から作成した確認印のない「書き換え文書」に差替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不自然極まりない決裁文書になったと考えられるという。

　その上で小西氏は「捏造の可能性が極めて高い」「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」として、野党が要求して予算委員会に提出された決裁文書が書き換えられたとすると内閣総辞職は免れないだろうと言い切っている。「予算委員会が要求した文書が改竄されていれば、三権分立の関係で内閣総辞職をしないとおかしい。行政監督権を有する立法府を、行政府が騙したことになるからです」（小西議員）。

　きょう6日の合同ヒアリングでは、さらに不可解な事実も飛び出した。詳細は追ってお伝えするが、財務省が“民主主義の根幹をゆるがす公文書偽造という犯罪を犯していた”ことはもはや、否定のしようのないところまできている。そして、財務省の背後に安倍官邸の関与があった可能性も非常に高い。優秀な財務官僚が懲役10年以下の「有印公文書の虚偽作成罪」の犯罪行為に踏み切るには、財務省ぐるみの安倍首相への忖度や官邸からの政治的圧力がない限り、まず考えられないからだ。

　この疑惑をこれまでのように、うやむやに終わらせてはならない。

（横田一）
























































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[政治・選挙・ＮＨＫ240] ついに緊急事態条項で私権制限を明記！ 　
ついに緊急事態条項で私権制限を明記！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_56.html
2018/03/06 23:31　半歩前へ


▼ついに緊急事態条項で私権制限を明記！

　徐々に、徐々に、安倍自民党が本性を現し始めた。災害対策にかこつけて、国民の権利や自由を制限する「私権制限の規定」を改憲に盛り込むという。

　これで戦後初めて”戒厳令”がいつでも敷かれることになる。国民が無関心だから、多数を誇る自民党のやりたい放題だ。戦前回帰がヒタヒタと忍び寄ってきた。

　海の向こうでは中国、米国、ロシアが先を争って軍備拡張競争を始めた。南シナ海では習近平が覇権を振りかざし、中東ではトランプが米国大使館をテルアビブに移転、火薬庫に火が付こうとしている。ロシアではプーチンが独裁体制をを一層強化。歴史は繰り返すのか。

　もう一度言う。気が付けば廊下の隅に戦争が立っていた！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、緊急事態条項の条文案に、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。

　同本部は５日の非公式幹部会合で、土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。

　幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

　同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

　しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求

　緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え（植草一秀の『知られざる真実』）
「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-151f.html
2018年3月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


朝日新聞は次のように報じた。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

有印公文書を改竄、あるいは偽造して、これを国会議員に提示していたとするなら、有印公文書偽造という重大な犯罪になる。

財務省はこの決裁文書の原本を検察に提出しており、確認できないとしているが、あり得ないことである。

改竄や偽造の事実については、決裁文書の作成に関与した、決裁印を押した複数の当事者が存在するわけで、原本がなくても事実は確認できる。

原本と国会議員に提示した文書が同一のものであるかどうかは、確実に把握できるのである。

国会議員に提示した文書と原本が同一のものであれば、財務省は「報道は虚偽である」と明言するはずである。

しかし、財務省は原本と国会議員に提示した文書が同一であると言わない。

この行動を通常は「言えない」のだと捉える。

決裁文書の相違について、朝日新聞記事は「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」、「「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」としている。

つまり、森友学園に便宜供与や利益供与をしたと受け取られる可能性のある部分が削除、あるいは改竄されているとの推測が生まれているわけだ。

財務省が決裁印を押している当事者にヒアリングすれば、事実関係は判明する。

その結果として、

「原本と同一物を国会議員に提示した」

「原本を改ざんしたものを国会議員に提示した」

「原本を作り変えて国会議員に提示した」

などの事実が判明する。

この作業を行うことは容易である。

森友学園との国有地取引について、大阪地検特捜部が背任容疑、公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑での刑事告発を受理している。

財務省はこの刑事告発に伴う「捜査」を理由に具体的な説明を避けているが、国会の要請で事実関係を問われ、仮に国会議員に提示した文書と原本が同一のものであるなら、「書き換え＝改竄も偽造もない」と断言できる。

事実を事実通りに述べるのであるから、捜査に影響を来すことはない。

しかしながら、書き換え＝改竄や偽造の事実がある場合には、これらについての罪状に影響を与える恐れが生じるだろう。

つまり、財務省が「捜査に影響を与える」ことを回避するために回答しないということ自体が、かなり明確な回答になっていると解釈することもできる。

野党は財務省に対して、次のように回答を求めるべきである。

それは、

「文書の書き換え＝改竄、偽造を行った可能性はない」と明言できるかどうかを問うのである。

書き換え＝改竄、偽造を行っていないことが明確であれば、この事実を明らかにすることは捜査に何らの影響を与えないと言える。

しかし、「書き換え＝改竄や偽造を行った可能性はない」と明言はできないとなる場合には、その詳細について言及することが、今後の捜査にどのような影響を与えるかを予見することが困難であるとする財務省の説明に一定の合理性が生じるのである。

したがって、どのような改竄や偽造を行ったのかの詳細についての調査報告は求めず、まずは、ただ一点、「書き換え＝改竄、偽造等を行った可能性はない」と断言できるかどうかのみを問うべきである。

この問いに対しては、財務省、財務相、そして安倍政権は回答を拒否できない。

これに回答しない場合には、野党はすべての国会審議を拒絶するべきである。

主権者はその行動を全面支持する。

野党は財務省に対して、国会議員に提示した文書と原本が同一であると断言できるかどうかだけを問い、政府がこれに答えるかどうかを確認し、十分な回答を得られなければ、すべての国会審議を拒絶するべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題で安倍は詰み　世界の趨勢が変わろうとしている最中に （世相を斬る　あいば達也）
森友問題で安倍は詰み　世界の趨勢が変わろうとしている最中に
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/547a2eb071e87dea8dc82ade16f951ac
2018年03月06日　世相を斬る　あいば達也


朝日がスッパ抜いた大スクープ、森友学園に関連する国有地売却疑惑で、決済時の公文書が、森友問題が世間でクローズアップする中、密かに財務省内部の者の手で、ポイントとなる“特例的内容”、“本件の特殊性（安倍昭恵マター）”、“学園の言い値で評価して”等々の文言を改ざんした事実が発覚した。つまりは、当初の諸事情通り、安倍昭恵が名誉校長に就任予定だった森友学園小学校の親切に関わる一連の疑惑は、その多くが“疑惑通りの真実”に近づいている。

政府は、大阪地検特捜部の捜査に支障を来すなどと言い訳するのが精一杯の状況で、朝日が、安倍内閣倒閣に全力で当たられたことに官邸は度肝を抜かれたようである。今国会の目玉である、「働き方改革関連法案」は、裁量労働法制の部分で、赤っ恥な根拠の算出資料問題で、裁量労働法案は一括法案から切り離され、再生する可能性は低くなった。また、高プロ働かせ方改革も、疑心暗鬼に捉えられる風潮が生まれ、野村不動産の歪曲労働法の解釈もあいまって。国民から不評を買う法案になりつつある。

今後、朝日新聞が安倍政権倒閣に準備されたタマがどのくらいあるかにもよるが、現在出ている公文書改ざんだけでも十分倒閣に値するもので、上手いこと官邸が逃れ切る可能性は低くなった。いつもの流れであれば、トカゲの尻尾きりで済ますことも可能だが、事の起こりが首相夫人マターなだけに、トカゲのしっぽを切っても、安倍昭恵の証人喚問問題は、何度でも持ちだすことが可能になった。

佐川国税庁長官や麻生財務相の首を切ることは、前両者は、安倍夫婦を庇うために嘘の国会答弁を繰り返していたのも事実なのだから、最終的には、安倍が辞任して、国会議員も辞めると放言した責任は取らされることになる。佐川国税庁長官の嘘発言は、森友学園の国有地払い下げにおける事実関係を虚偽答弁したわけだが、それを隠すために公文書偽造に手を染めたのだから、犯罪者の世界になっている。大阪地検の捜査よりも、国会における国勢調査の方が高位にあるのだから、麻生や理財局長の言い訳は法治国家では通用しない。詳しいことは判らないが、大阪地検の検事を国会の場に呼ぶことも、実は可能なのではないかと思うのだが、法的根拠に自信はない。

このように森友問題が急浮上した原因は、起因として朝日新聞のスクープがあるが、自民党内の安倍三選阻止の動きも、複雑に連動していると考えることも出来る。青木幹雄がバックについている額賀派のクーデターが成功した。額賀派は衆参54人のグループだが、麻生派60人、岸田派44人で、158人。安倍の出身母体細田は96人。充分政権をひっくり返せる勢力になりつつあるという、自民党内の事情も、この動きに連動している可能性は大いにある。

日本が、少々右巻きで頭が悪いのに偉そうな態度に終始する、真摯な態度と云うものを、毛ほどにも理解していない公私混同の激しい、昔の軍部のような感覚の持ち主を総裁にした政党内の思惑が、世界の孤児の道をひた走る馬鹿げた状況になりかけている。この安倍晋三という男のお蔭で、日本は3倍危険な道に踏み込んだわけで、戻ることは可能だろうが、今来た道を戻るために、3倍以上の苦悩を味わうことになりそうだ。

日本では、権力を私物化した安倍官邸が崩壊の道に踏み込んでいるが、世界は、日本のことなどお構いなしに、大きく動きだしている。中国では、習国家主席の権力強化と長期政権が顕在化し、覇権に並々ならない意欲を見せている。米国も覇権国の椅子を簡単にユーラシア大陸勢力（ロシア、中国等）に取られまいと、ＮＡＴＯやＣＩＡを動かし、シリア、イランで代理戦争の火花を散らしている。インド洋に浮かぶ島国モルディブでは、かなり真剣に中国とインドが睨みあいをしている。

中国とインドはブータンのドクラム高原においても一触触発の状況を抱えているので、モルディブの状況も含め、アジアの２大国のいがみ合いも、いがみ合いの範囲でおさまるか不明だ。中印戦争にでもなれば、中露対印米日戦争という危機もないわけではない。或いは北朝鮮を間に挟んで、米露の対立が最大化されることもありうるのが今の世界情勢だ。米国の、ロシア・プーチンの忍耐度が試されているような状況が長期化しているが、北朝鮮、シリア、イラン、トルコの何処で大きな対立が生じないとも限らない状況にあるのが世界だ。

ドイツではメルケル首相がどうにか連立政権を維持したが、絶対的権力構造からは陥落した。英国はＥＵを離脱し、イタリアの総選挙の結果は、ＥＵに懐疑的勢力中心の政権が誕生する勢いになっている。こんな時に日本では、森友問題、加計問題、働き方改革法案で後手後手を踏み、コ国際情勢に身を構える準備すら出来ない体たらくな安倍政権は、ことが起きた場合、このまま隷米の状態で、安全保障関連を作動させるとなると、日本は否応なく、戦渦に巻き込まれえることになりそうだ。シリアなど中東で問題が起きている分には、被害は軽微だが、中印や米朝となるとかすり傷では済まされない。私物化とマッチョに興味を示す安倍政権で良いものかどうか、日本人は真剣に考える時期が訪れているように思える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「森友・決裁文書」の改竄は犯罪である。（澤藤統一郎の憲法日記）
「森友・決裁文書」の改竄は犯罪である。
http://article9.jp/wordpress/?p=10007
2018年3月6日　澤藤統一郎の憲法日記


本日(３月６日)、財務省は参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改竄疑惑についての『調査状況の報告』を行った。その内容は以下のとおりである。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

１　文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

２　職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査状況に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

３　事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。」

もったいぶった言い回しだが、何のことはない「ゼロ回答」。要するに、「現在受けている捜査に影響があってはならない」「だからすべてに慎重を要し、国会の要請には応じがたい」ということなのだ。もう少しはっきりいうと、本心はこんなものだ。

「捜査もいやだし、国会への回答も苦しい」「これまでは、『捜査に支障があるから』という理由で、国会議員からの質問を拒否してきた。今度だってこの手でなんとか乗り切りたい｣「地検には国会の要請を口実に抵抗し、国会には地検の捜査を口実に審議拒否」「これで、両者の徹底追及から逃れたい。」

官僚が捜査対象となっていることをもって、国会における質疑での誠実答弁義務を回避する理由にはならない。このことは、先日（３月３日）の当ブログに掲載した。

本日は、もう一つの問題。朝日がスクープした「決裁文書改竄」が、果たして犯罪になるかを考えてみたい。

結論として、改竄の実行者について刑法上の犯罪が成立すると考えられる。その可能性は限りなく高い。

まずは公文書偽造罪（刑法１５５条）はどうか。条文（抜粋）は以下のとおりである。
「行使の目的で、公務所若しくは公務員の作成すべき文書を偽造し、又は公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した」という犯罪類型。

公文書偽造は、作成権限のない者が公文書を作成し、または真正な公文書の本質的部分を改ざんすることを処罰する規定である。財務省組織ぐるみの本件改竄について、この条文適用の余地はない。

これに対して、虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）は、作成権限ある者の犯罪である。つまり、財務省の担当者であれば、この罪の犯罪主体となる資格をもっていることになる。その条文の文言(抜粋)は以下のとおり。

「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作成し、又は文書を変造したときは、印章又は署名の有る場合には１年以上１０年以下の懲役に処し、印章及び署名のない場合には３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」

本件の改竄は、状況から見て財務省組織ぐるみの文書改竄なのだから、当該新文書の作成は「公務員が、その職務に関し、行使の目的をもって」なされたという各要件を充足していることが明らかと言ってよい。残る問題は、もっぱら、新たな改竄文書の作成が「虚偽文書の作成」あるいは「文書の変造」に当たるか、という一点にある。

「虚偽文書の作成」とは、権限をもった公務員が「真実に合致しない内容の文書を作成する」こと。また、「変造」とは、「作成権限のある公務員が、その権限を濫用して既存の公文書に不正に変更を加えてその内容を虚偽のものにすること」をいう。

本件において、伝えられている内容の文言の新文書の作成が、「真実に合致しない内容の文書を作成」したものとして、「虚偽文書の作成」に当たるかは微妙なところであるが、既に存在する原決裁文書の文言の重要な部分を削除した新文書を作成したことは、「その権限を濫用して既存の公文書に不正に変更を加えてその内容を虚偽のものにした」というべきであろう。したがって、本件において新文書を作成した財務省の担当者は、公文書を変造したものとして処罰対象となると考えられる。

仮に、「虚偽文書の作成」にも「変造」にも当たらないとした場合にも、公用文書毀棄罪（刑法第２５８条）には該当するものと考えられる。
同条の文言(抜粋)は、「公務所の用に供する文書を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」となっている。これは、犯罪主体を公務員に限定した身分犯ではない。

原決裁文書が、公務所が使用する目的で現に保管されている文書として、同条にいう「公務所の用に供する文書」(公用文書)に該当することには疑問の余地がない。問題は、新文書の作成が「毀棄」に当たるか、ということだけである。

判例上、毀棄とは、文書を損傷・滅失する行為に限らず、「文書の効用を失わせる一切の行為を指す」ものとされる。文書を書き換え、あるいは当該文書の改竄を行うことも、文書の利用を一時不能にする目的で、隠匿する行為も毀棄に当たる。

本件では、原決裁文書とは内容が異なる２枚目の新文書を、原決済文書の如き外観をもって新たに作成した。原決裁文書上の文言を直接に書き換えたり改変したりしたわけではないが、原決裁文書の文言があたかも当初から新文書の通りであった如き外観を作出したことは、日常の用語法としての「改竄」に当たるものと言って差し支えなく、明らかに「原決裁文書の効用を失わせる行為」にほかならない。

したがって、新文書の作成は、少なくも原決裁文書についての、「公用文書毀棄」罪に当たるものと考えられる。

なお、以上の解釈には、公文書管理法の理念が重要な役割をもつ。
たとえば、その第１条（目的）は、次のとおりである（抜粋）。

「この法律は、国の諸活動の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、行政文書の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

本件では、「行政文書の適正な管理」がなされなかった。「行政が適正かつ効率的に運営されるよう」にもならなかった。「国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」は、まったく全うされなかった。「健全な民主主義の根幹」を揺るがす事態と言わざるを得ない。

これも、詰まるところは、アベノセイなのだ。

（2018年3月6日・連続更新1801日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵、高笑い。何だか毒々しく、漫画のキャラクターのようだな　
昭恵、高笑い。何だか毒々しく、漫画のキャラクターのようだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d20a775dbeb13a90bf9117b71371404
2018年03月06　のんきに介護



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] “否認２社幹部逮捕の暴挙”は「日本版司法取引」とは無関係（ 郷原信郎が斬る）
“否認２社幹部逮捕の暴挙”は「日本版司法取引」とは無関係
2018年3月6日　郷原信郎が斬る


「リニア談合」事件で、東京地検特捜部は、独禁法違反の犯罪事実を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、犯罪事実を否認し独禁法違反には当たらないと主張し続けた大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。

この「リニア談合事件」については、独禁法違反の犯罪ととらえることは全くの無理筋であり、不当であることは、昨年末から様々な観点から指摘してきたところだ（【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　～全論点徹底解説～】【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】）。

今回の事件で特捜部が行った被疑者逮捕は、検察史上最悪の「暴挙」だ（【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】）。

ところが、今回の「大成、鹿島だけの逮捕」に関して、検察幹部が、今年６月からの刑事訴訟法改正施行での「日本版司法取引」の導入を先取りしたものだという、耳を疑うような発言をしていることを複数の司法担当記者から聞いた。そのような検察幹部の発言を、元検事の弁護士に「代弁」させる形で取り上げている産経新聞の記事もある【（産経）身柄と在宅…特捜部、６月導入の司法取引を先取り？】。

元検事の弁護士は、

特捜部はこれまで否認しているから逮捕、認めているから在宅という分け方はしてこなかった。今回は司法取引も視野に、捜査に協力し真実を語れば、身柄拘束にも慎重に臨むという姿勢を示しているのではないか。

とコメントしている。

しかし、「今回の２社だけの逮捕」は、日本版司法取引に関連づけて正当化されるものではない。また、なぜ、現時点で、捜査に協力する大林、清水側が「真実を語っている」と言えるのかも不明だ。日本版司法取引というのは、「他人の犯罪事実」に関して捜査機関に協力する供述をした者に一部の犯罪の不起訴、求刑の軽減等の有利な取扱いをすることができるとする制度だ。

今回のように、４者の共犯が疑われている事件において、被疑者の「身柄拘束」の取扱いに関して、事実を認めている者を有利に、否認している者を不利に取り扱うことを正当化する制度では決してない。

司法取引には「自己負罪型」と「他人負罪型」の２つがある

古くから「司法取引」が定着し、多用されてきた米国には、二つの類型の「司法取引」が認められている。

一つは、検察官と被疑者・弁護人との間で、自分の容疑事実のうち一部を認める代わりに、他の犯罪事実について立件しないことや処罰を軽減することを約束する「自己負罪型司法取引」。これが行われると、通常、一部の犯罪事実について被疑者は「有罪答弁」を行い、裁判手続を経ないで刑が確定する。

もう一つは、他人の犯罪事実についての供述をすることで、自らの処罰を軽減してもらう「他人負罪型司法取引」。これは、自分ではない「他人の犯罪」についての供述を行うことを検察官に対して約束し、それによって、自らの処罰を軽減してもらう制度だ。

今回の刑訴法改正で日本に導入されるのは「他人負罪型」であり、「自己負罪型」の導入は見送られた。その最大の理由は、日本の司法制度の下では、罪を犯した者が、その事実を認めるのは当然であり、自白したからと言って「特別の恩典」が与えられる理由がないということ、一方で、「他人の犯罪」については供述する義務はないので、それを敢えて行った者を優遇することを正当化することが可能だということである。

しかも、「有罪答弁」で裁判手続を経ることなく刑が確定する米国とは異なり、自白事件であっても、裁判所の判決という「司法判断」によって犯罪事実と刑が確定することになっている日本では、検察官と被疑者・弁護人との間だけで刑を確定させる権限は検察官には与えられていないので、米国のような「自己負罪型」の運用にはなじまない。

大林、清水の「有利な取扱い」は「闇司法取引」

このような「日本型司法取引」が、今年の６月の法改正で導入されるからといって、「２社だけの逮捕」を正当化する余地が全くないことは明らかだ。

もし、大林、清水を「有利に取り扱う理由」があるとすれば、

①自らの罪を認めていること、

②他人（大成、鹿島）の犯罪事実についての供述を行ったこと

の二つだが、「自己負罪型」が含まれていない日本版司法取引においては、

①は、少なくとも「処罰軽減の理由」にならない。

②について、もし、それが軽減の理由とされるのであれば、供述者と検察官との間で協議が行われ「合意書」が取り交わされることが必要だ。その供述に基づいて他人が起訴された場合には、その「合意書」が公判に提出され、当該他人にも、裁判所にも提示され、公判の場で供述の信用性が厳しく吟味される。

日本版司法取引の制度は、まだ導入されていないのであるから、検察官と大林、清水との間で正式に協議し「合意」するということはあり得ないし、「合意書」も存在しない。もし、今回、②の供述を理由とする大林、清水側への「有利な取扱い」、被疑者側との間で、逮捕をしないとか、処罰を軽減することを約束して、大成、鹿島に不利な供述を引き出すというようなことが行われたとすれば、「闇司法取引」そのものである。

従来から、特捜部などと「検察協力型ヤメ検弁護士」などとの間で、水面下で繰り返されてきた不透明な「闇司法取引」が行われないようにすることも「日本版司法取引」導入の大きな理由だったはずだ。制度導入を「先取り」して「闇司法取引」を行うなどというのが制度の趣旨に反することは明らかだ。

司法取引が「人質司法」を助長させる重大な危険

それ以上に問題なのは、「司法取引」と「身柄拘束」を関係づけることだ。

「司法取引」によって処罰が軽減されることと、身柄拘束の取扱いとは厳密に区別されるべきものだ。逮捕するか否かと「司法取引」を関連づけることは許されない。

日本では古くから「人質司法」の悪弊が指摘されてきた。犯罪事実を認めた者は身柄を拘束されないか、拘束されても早期に釈放されるが、犯罪事実を否認する者、無罪主張をする者は、勾留が長期化し、保釈も認められず、長期間にわたって身柄拘束が続くということだ。

無実、潔白を訴える者が、「人質司法」の下での長期間の身柄拘束に耐えられず、心ならずも事実に反する自白をしたり、公判で有罪を認めたりするという「冤罪」が、昔から繰り返されてきた。

本来、被疑者に対する犯罪捜査も「任意捜査」が原則だ。「強制捜査」、とりわけ身柄拘束は重大な人権侵害であり、それを正当化する十分な理由がある場合に限られる。身柄拘束の理由は、「逃亡のおそれ」と「罪証隠滅のおそれ」の二つだが、後者が、犯罪事実を否認する被疑者、無罪主張を行う被告人について拡大解釈されて、検察官が勾留の理由や、保釈に反対する理由に「罪証隠滅のおそれ」を強調し、裁判官がそのような検察官の意見に追従してしまうことが「人質司法」につながってきた。

今回の大成、鹿島側だけの逮捕が「司法取引の先取り」などと正当化されるようなことがあれば、日本版司法取引によって「人質司法」がさらに助長されることになりかねない。

2010年に表面化した大阪地検特捜部の不祥事等で検察が信頼を失墜したことを受けて、法務省が「検察の在り方検討会議」を設置し、そこから、検察改革の検討が始まった。私も、その会議に委員として議論に加わった。その流れの延長上で「取調べの可視化」とセットで導入されるに至ったのが「日本版司法取引」だった。ところが、それは、制度導入の趣旨を大きく逸脱して、検察の「焼け太り」につながろうとしている。それは、リニア談合問題の当事者である建設業界や社会資本整備の分野だけではなく、社会全体に対しても、重大な脅威を生じさせることになりかねない。

日本版司法取引をめぐる国会での議論

日本版司法取引が、検察官に、今回の「２社だけの逮捕」のようなやり方を許容するものではないことを、改めて社会全体で認識を共有する必要がある。刑訴法改正の国会審議での質疑・答弁を改めて確認してみよう。

2015年6月19日法務委員会において、自民党井野俊郎議員の質問に対して、林真琴法務省刑事局長は、次のように答弁している。

本法律案におきまして、合意に基づく供述が他人の公判で用いられる場合には、その合意内容が記載された書面が、当該他人にも、また裁判所にも必ずオープンにされて、その場で供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとなっております。そのために、合意に基づく供述というものにつきましては、裏づけ証拠が十分に存在するなど、積極的に信用性を認めるべき事情が十分にある場合でない限り、信用性は肯定されません。仮に、特定の供述に誘導するような方法がとられたことが後の公判で明らかになれば、もともと合意に基づく供述は裁判所において警戒心を持って受けとめられることと相まって、その供述の信用性については回復しがたい疑念を持たれることとなります。

林刑事局長は、日本版司法取引（協議合意制度）においては、「合意内容が記載された書面が、当該他人にも、また裁判所にも必ずオープンにされて、その場で供述の信用性が厳しく吟味されること」を強調している。この林刑事局長の答弁からも、今回のように、制度が施行される前、正式な合意書など何もない状況で、特捜部が、犯罪事実を認めている被疑者を在宅、否認している被疑者を逮捕と、身柄の取扱いに差を設けるという恣意的な措置をとることなど、容認される余地は全くないのである。

2015年7月1日の日本版司法取引導入についての衆議院法務委員会の参考人質疑で、私は、次のような指摘を行っている。

　もともと、公訴権を独占し、訴追裁量権を有する検察官は、起訴猶予処分を行う裁量とか、あるいは独自捜査における事件の立件の要否の判断についての裁量に関して、さまざまな形で、検察に極めて協力的な一部のいわゆるやめ検弁護士などとの間で、不透明な形の事実上の司法取引のようなことが行われてきた実情があったと私は認識しております。そういうものを排除していくためにも、司法取引を透明な形で導入することには意味があると考えております。

しかしながら、今国会に提出され、現在審議されておりますこの協議・合意制度の導入に関しては、私は、日本の刑事司法制度の特性、そしてこの美濃加茂市長事件での対応に象徴される検察の現状に照らして、幾つかの点で重大な危惧感を持たざるを得ません。

先ほど来、高井参考人、川出参考人から実務的、そして制度的な観点からいろいろ述べられたこと、それ自体は私も全くそのとおりだと思います。しかし、99％の事件がそのようにしてこの制度が適切に運用されていくとしても、私は、現状を考えると、残りの1％に、とりわけ検察のメンツにかかわるような重大な犯罪について大きな問題が生じるおそれがあるというふうに感じております。そういう私の懸念について具体的に申し述べたいと思います。

まず、基本的な観点からの二つの懸念のうちの一つは、日本の刑事司法と米国の刑事司法との違いであります。

米国の刑事司法というのは、一言で言うと機能的な司法であって、目的実現のために最大限の効率、効果を追求する司法であります。一方、日本の刑事司法は、一言で言うと正義系の司法とでもいいましょうか、あくまで実体的真実の追求にこだわります。このような違いが、実際に制度面で大きな違いにつながっているんじゃないかと思います。

米国で一般的な自己負罪型司法取引の導入が見送られたのも、こういう根本的な考え方の違いがあるからじゃないかと思います。そのような違いを前提にすると、日本への司法取引の導入には、制度面でさまざまな配慮が必要になるのじゃないかと思います。

そして二番目に、検察の組織の特色であります。

行政官庁でありながら独立性を尊重される特殊な組織である検察。日本の検察は、情報開示責任、説明責任を負わず、組織における決定は自己完結します。ある意味ではガバナンスが働きにくい組織の典型であり、特に重大事件に関しては、個人の判断よりも組織の論理が優先される傾向にあります。

法曹資格者の集団として人材の流動性があり、検事であっても一法律家としての良心を中心に職務を行う米国と、組織の論理がどうしても重大事件において中心になってしまう日本との間では、かなり大きな違いがあるのではないかと思います。

そういう意味で、米国と同様の制度を導入するに当たっても、日本的刑事司法や検察のあり方のもとでは、別個の観点からの検討が必要だと考えられます。

この参考人質疑において、日本の刑事司法制度・検察制度の下で「他人負罪型」に限って司法取引を導入するという制度の導入が、検察の対応如何では重大な危険を生じさせる懸念を指摘したが、その懸念は、制度の導入前の現時点で、早くも現実のものになっているのである。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/869.html
[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友決裁文書の改ざん事件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友決裁文書の改ざん事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741577.html
2018年03月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、閣議の記者会見で麻生財務大臣は次のように述べました。

　「（国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題については）担当局以外の
　　職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」　


　財務省が発表した調査方針は次のとおりです。

　


　担当局の職員を関与させる必要がどこにあるのでしょうか？

　バカバカしいったらありゃしない、ポテチン！

　何故バカバカしいと私が言うのか？

　その理由を説明する前に、朝日とリテラの記事をご覧ください。


・朝日の記事


　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。



・リテラの記事


　朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。



　昨年2月に森友学園への不当な国有地払下げが明らかになり、野党の議員たちは財務省に対して関係書類の開示を要求したことは皆さんご承知のとおりです。

　問題の決裁文書も、その一つ。

　でも、財務省は、いろんな理由をつけてなかなか関係書類を開示しようとはしなかった。

　開示したとしても、のり弁状態だったり…

　理由は分かりますよね。

　開示した資料のなかにやばいことが書かれていたりすると、不当な払い下げであったことがばれてしまうからです。

　但し、余りにも頑なに書類の開示を拒むと、また、そのことが疑惑を生む、と。

　も何にもやばいことが書かれていない書類があるとしたら、そのような書類は積極的に開示した方が国有地処分の適法性を証明することになるかもしれないと考えたのだと思います。

　特に、貸付、払下げの決裁文書に何にも疑惑を生むようなことが書かれていなければ、むしろ開示した方がよかろう、と。

　しかし、疑惑を生むとも言えるし、疑惑を生まないとも言えるような微妙な決裁文書もあった、と。

　全体としてみたら、それほど疑惑は生まないだろう、と。相手側の要望に応じて、淡々と貸付ないし売り払いに応じたことがこれで明らかになるではないか、と。

　でも、よーくみたら、「特例」という言葉が書かれており…

　特例というからには、やはり昭恵夫人の秘書からの照会があったことを示唆してしまうのではないか、と。

　それに、佐川前理財局長は、特例など全くあり得ないと国会で答弁していたこととも矛盾してしまう、と。

　そこで、何か所か鉛筆を舐めることにした、と。

　これが今回の改ざん事件の真相だと思うのです。

　誰が鉛筆を舐めるようなことを指示したのか？

　野党の議員たちは理財局に対して関係書類の開示を求めていた訳ですから、理財局が指示したとしか考えられないのです。

　でしょう？

　ですから、どうして他局の職員の助けも借りて調査する必要などあるのでしょう？

　誰かが問題の決裁文書の原本を盗み出して、それを探し出す必要があるというのなら分かりますが…

　否、原本の所在が明らかでなくても、改ざんされた文書と原本の内容が異なること位、近畿財務局の担当者たち、つまり決裁文書にハンコを押した職員に聞けば直ちに分かること。

　全然他局の職員の助けを借りる必要などないのです。


　

　そろそろ決定的な証拠が出てきてもいいような気がします。


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※リンク省略


関連記事
＜朝日新聞、書き換え疑惑スクープ続報！＞ 森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/830.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し（日刊ゲンダイ）



霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224521
2018年3月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　時間稼ぎ答弁の麻生財務相（左）や太田理財局長（右）に良心はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園との国有地取引で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は６日の衆院財務金融委員会で「調査結果を報告する」と約束していたが、この間、省内で熱心に行われた調査は、もっぱら情報をリークした“犯人捜し”だったという。

　森友文書の改ざん問題がスクープされたのは、２日の朝日新聞だった。前日に理財局の担当課長に事実関係について確認の取材があったという。

「朝日新聞から取材を受けた時点では、担当者も何が起こっているのか分からなかったようです。当然、すぐに幹部内で情報が共有され、財務省から漏れた可能性があると判断したようですが、誰が朝日新聞にリークしたのか、すぐには把握できなかった。それで当面は『地検による捜査中のため答えられない』という答弁でしのぐことにした。『６日に調査結果を報告する』と言ったのも時間稼ぎです。その間に“犯人捜し”が行われました」（財務省関係者）

　しかし、“省庁の中の省庁”と呼ばれ、鉄の結束を誇る財務省から“造反者”が出るなんて、異例のことだ。よほどの動機があるのか。別のキャリア官僚はこう言う。

「厚労省の問題が影響しているのではないか。裁量労働制のデータ偽装が発覚し、安倍首相が目玉と位置付ける働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大が削除された。これに官邸サイドは怒り心頭で、厚労省の担当者は近く処分される見通しです。こういうやり方を見ていれば、政権を支えるために捏造や隠蔽のような悪事まではたらいても、結局はトカゲの尻尾切りに遭うと思い知らされる。厚労省が『ない』と言い張っていた調査原票が、数日後に地下室で段ボール３２箱に入った状態であっさり見つかったのも、官邸に対する意趣返しなのでしょう」

　このままでは自分たちも犯罪の責任を一方的に押し付けられると危惧した財務官僚がいたのか。

　財務省は原本の存否を含め、６日、国会に調査結果を報告するはずだったのに、５日になって「調査の方針や留意点など、調査の状況について報告する」と後退させた。原本の存否や改ざんの事実はあったのかなど、具体的な内容には触れないつもりなのだ。

　しかも、同日に開かれた野党６党の合同ヒアリングでは、原本は「大阪地検に提出した」と言い出している。提出時期は、朝日新聞が疑惑を報じた２日より前だという。２日の合同ヒアリングでは「原本は近畿財務局にある」と言っていたのに、おかしな話だ。ガサも入っていないのに、なぜ原本が地検の手元にあるのか。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「何か問題が起きても揉み消し、ゴマカそうとするのが現政権の姿勢ですが、その片棒を担がされる官僚に自責の念はないのでしょうか。不正が行われたなら、ハッキリさせるべきです。財務省の中からも文科相の前川前次官のような人物が現れて、自浄作用を発揮して欲しい。一般国民が『納税者一揆』のデモを行っているのだから、マトモな国に戻すため、官僚組織も立ち上がればいいのです。官邸に幹部人事を握られ、尻拭いをさせられてきた鬱屈は霞が関に相当たまっていると聞きます」

　その一端が、今回の文書改ざんのリークということか。霞が関全体が反乱を起こせば、安倍政権はひとたまりもない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「ナチスの手口」がすぐそこまで来ている！
「ナチスの手口」がすぐそこまで来ている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_57.html
2018/03/07 00:43　半歩前へ


▼「ナチスの手口」がすぐそこまで来ている！

　実に恐ろしいことだ。これが通れば、現憲法で認められた私たちの言論・表現の自由がはく奪される。

　ネットで自由に意見を言い、「いいね！」をクリックすることさえ制限を加えられる。

　当然、隣近所や友人、さらには家族の中でさえ発言に気を付けなくてはいけなくなる。「密告」される恐れがあるからだ。密告社会は人が信じられない。権力側にとってこれほど好都合なことはない。

　現在の北朝鮮がその代表である。だからマイクを向けると絶対、本音は漏らさない。どこに監視の目が光っているかわからないからだ。そんな恐ろしい社会が私たちの目の前に迫っている。

　地震や豪雨など災害に絡めて自民党が成立を目指す改憲案の「緊急事態条項」である。

　モノ言えば唇寒し秋の空・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　
　「ナチスの手口に…」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党憲法改正推進本部は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。

　自民党改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。

　政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。

　ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。

　麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。　　（以上　日刊ゲンダイ）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜新動画が流出＞昭恵夫人「（籠池氏に）実際にお会いしていただいた」　
【新動画が流出】昭恵夫人「（籠池氏に）実際にお会いしていただいた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38905
2018/03/06　健康になるためのブログ









動画→https://videopress.com/v/bVjSd9n0


以下ネットの反応。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 与野党と国民欺き続けたツケが噴出／政界地獄耳（日刊スポーツ）
与野党と国民欺き続けたツケが噴出／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803070000169.html
2018年3月7日9時47分　日刊スポーツ


　★強引で厚顔な自民党の閣僚たちでも、野党が大騒ぎすることの意味を理解する者ならば、財務省の文書書き換え疑惑の重大性は認識される。楽観論の副総理兼財務相・麻生太郎も６日の会見でこそ「仮定の質問にはお答えしかねる」としているが、５日の参院予算委員会では「事実であったとしたらゆゆしき事態」と危機感を募らせた。

　★また自民党幹事長・二階俊博も「国会から要求された資料をどういう理由で出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と苦言を呈した。自民党議員は「二階さんの言う通りだ。野党の要求に応えたものではなく、衆院財金の委員長から提出を求めたもの。つまり国会の要請をほごにした。それも出さないというなら立法の秩序が崩れる」と不快感を示す。厚労省はデータを法案を通しやすくするために改ざんし、財務省は事態の特殊性や極めて例外的であることを薄めるために公文書を改ざん。もうこれは公文書ではなくメモだとか、公表できないので黒塗りの資料しか出せないなどの説明で逃げ切るではすまなくなってきた。

　★ただ、いずれも政権の都合や政権を維持するために霞が関が忖度（そんたく）したものか、それとも権力からの要求に応えてきたものなのか。一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で与野党と国民を欺き続けてきたツケが噴出した状況だ。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜文書捏造疑惑ヒアリング＞森ゆうこ、急所突く！「財務省、大阪地検に閲覧させてって言えば凄く簡単な話！原本見れば終わる！」
＜文書捏造疑惑ヒアリング＞森ゆうこ、急所突く！
「財務省、大阪地検に閲覧させてって言えば凄く簡単な話！原本見れば終わる！」






















財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月6日

※４１：４４～再生開始位置設定済み。

※４１：４４～文字起こし

森ゆうこ議員
私たちの疑問はシンプルなんです。

いただいた、この決算書のコピーは原本をコピーしたものなのかどうか。

その原本を見せてもらおうとして行ったら、急に検察に押収されたという、任意でしょう？

任意ですね。

だから、シンプルなんです。

ここだけ答えていただきたいんですよ。

私たちが、今いただいて持っている物と検察にある原本と言われる物は全く同じ物なんですか？

違うんですか？

そこだけなんですよ、知りたいのは。

財務省職員　
私が今お答えできますのは、今、私の手元にないんですけど、国会の先生方に
お配りした物については近畿財務局で管理した原本から写しを取って、それを我々の方に
いただいて、これを配布させていただいたものでございます。

先ほど、原本押収というような話がございましたが、どのような形で当局に提出しているか…

あのう、すみません、任意だろうが強制だろうが押収物という言い方を当局ではされるようです…（聞き取れず）

実はどちらの形で当局で持たれているかということは捜査の単一事項なのでお答えすることは難しいと考えております。

〇〇議員
それだとしましたら、任意提出だとすると、昨日から聞いておりましたのでその前提で
申し上げると、少なくとも提出資料の還付請求なり、閲覧コピーの請求なりというのは
当然、提出した側である財務省からできる、これをやっていただけますね。

財務省職員
正に具体的な調査の方法につきましても早急に検討して対応していきたいところでございます。

森ゆうこ議員
代わりに行きましょうか？　代わりに行きましょうか？

また行きますよ、大阪へ。

大阪地検、行けばいいんでしょ。

皆さんが許可してくれれば、私たちが代わりに閲覧してきますよ。

このコピーを持って、閲覧してきます。

閲覧してきますので、財務省の方から「閲覧させてやってくれ」って言って
もらえば凄く簡単なんです。話は。原本見れば、話は終わるんです。

私たちが代わりに行きます。

あなたたち、捜査されている側だから　口からアワビ、何多羅寛太ら言われて困るというのであれば
私たちが代わりに大阪地検に行って閲覧してきますよ。

これ持って、コピー持って。

どうですか、大阪地検に言ってください、言っといてください。

「行くから見せてね」って。

財務省職員
今の申し出については私がどうこう言うべきではないと思っております。

森ゆうこ議員
では、聞いて来てください。

財務省職員
これで財務省の方から、そう言ったお話を伝えるするってのは中々難しいかなと…。

森ゆうこ議員
なんで。閲覧できるしょ。

代わりに行ってきます。

大阪地検に行って来ますよ、代わりに。

※文字起こし終了。




















「改竄後」の財務省・森友決裁文書が2通り存在!? 議員に配られた文書の「調書」には確認印がないものの自由党・森ゆうこ議員が近畿財務局から入手した「原本のコピー」には確認印が！野党合同ヒアリングで
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414070
2018.3.6　IWJ

　2018年3月6日（火）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回 財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

■ハイライト


・ 日時 2018年3月6日（火）12：00～
・ 場所 衆議院本館（東京都千代田区）















































関連記事
＜続報＞森友・改ざん公文書　今度は「バージョン２」登場（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/862.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/875.html

[戦争b21] 東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その3）（櫻井ジャーナル）
東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060001/
2018.03.07　櫻井ジャーナル


ロビン・クック元英外相も指摘しているように、アル・カイダとはCIAが訓練した「ムジャヒディン」の登録リスト。その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力。武装勢力の実態は傭兵であり、その主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が主力だ。​

これは1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがスンニ派系武装集団の仕組みをアフガニスタンで作り上げて以来、変化はない。ただ、シリアでの侵略戦争ではサウジアラビア／アメリカだけでなく、カタール、トルコなどいくつかの系統ができている。

この仕組みがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対して動き始めるとする記事が​​2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載された。書いたのはハーシュ。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたとしている。

​その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言が引用されている。サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができるだろう。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と警鐘を鳴らしている。​

2007年当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュであり、2011年はバラク・オバマ。アメリカの戦略に変化はないということ。少なくともこの件で「チェンジ」はなかった。

これも繰り返しなるが、2003年にアメリカ主導軍が侵略したイラク、そしてシリアとイランを殲滅するとネオコンのポール・ウォルフォウィッツが口にしたのは1991年、彼が国防次官のときだった。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月、​10月）

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから10日ほどのち、統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在することを知らされたともクラークは語っている。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイラン。これはドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で決められたようだ。

2003年3月にイラクを侵略する前、アメリカやイギリスをはじめとする西側の政府や有力メディアは先制攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝していた。これが嘘だったことはアメリカやイギリスでも認められているが、同じことを政府とメディアはリビアでもシリアでもウクライナでも繰り返している。

昔からメディアにはプロパガンダ機関としての側面がある。支配層にとって都合の良い話を庶民に信じさせ、操ろうということだ。支配層には優秀なストーリーテラーがいるようで、その話は庶民にとっても心地良い。「真実そのものと人が真実と思うものは違う」とトルーマン・カポーティの『叶えられた祈り』（川本三郎訳、新潮文庫、2006年）に登場する人物は語っているが、これは真実だ。

ネオコンは信じたいことを信じ、事実を自分たちの妄想に合わせようとする傾向が強いが、勿論、ネオコン以外でもそうした方向へ流されがちにはなる。そこで根拠や証拠、他の出来事との整合性などが重要になってくるわけだが、そうしたことを無視する人が増えているようだ。

日本が降服して間もなく、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている：戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

本当は騙されていないという気もする。騙された振りをしているということだ。言動の基本は「長い物には巻かれよ」、「勝てば官軍、負ければ賊軍」。少なくとも短期的にはそれが個人的な利益につながる。それは間違いない。日本のマスコミで働く人々は「オーソライズ」という言葉をよく口にしていた（そうした類いの人々との接触が少なくなったので今は不明）。権力システムに認められた「権威」を絡めることで支配層に恭順の意を表するのだと理解している。

日本の支配層はアメリカ支配層の傀儡にすぎないわけで、アメリカ支配層にとって都合の悪い情報はマスコミからも拒否される。その拒否を正当化するためにアメリカ支配層が用意した呪文が「謀略論」。支配層が明らかにされることを嫌う戦略や戦術に触れるとその呪文が唱えられるのだ。シリアでの侵略戦争でも西側の政府や有力メディアはそうした類いの呪文を必死に唱えている。（了）

​​​​​​



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/728.html

[戦争b21] 東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その2）（櫻井ジャーナル）
東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア（その2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060001/
2018.03.06　櫻井ジャーナル


本ブログでは繰り返し書いてきたが、「アル・カイダ」は戦闘集団でなくデータベース。1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックが2005年7月に指摘したように、​​​アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。ちなみに、この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で死亡した。

リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ運ばれたことは西側のメディアも報道していた。2012年からシリアの戦闘が激しくなると見通していた人は少なくない。

​そうした輸送作戦の拠点はベンガジにあるCIAの施設で、アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。その領事館が2012年9月11日に襲撃され、その際にクリストファー・スティーブンス大使も殺されている。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとジャーナリストの​シーモア・ハーシュは書いている。

シリアで政府軍と戦う武装集団にアル・カイダ系武装集団の含まれていることが否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援している言い始めるが、アメリカ軍の情報機関DIAはこの主張を否定していた。

DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告​には、反シリア政府軍の主力をサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。オバマ政権が方針を変更しないと東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。

ダーイッシュのような武装集団が勢力を拡大することをDIAは予測、オバマ大統領に警告している。その警告を知った上でオバマ政権は「穏健派」の支援を続けたのだ。そして2014年1月にダーイッシュはファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。

その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、静観していた。

2012年の報告が出された当時のDIA局長はマイケル・フリン中将。こうした展開を受け、オバマ政権の中でフリンDIA局長はダーイッシュ派のグループと対立する。そして2014年8月に局長を辞めさせられた。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と語っている。（つづく）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/729.html

[戦争b21] 要警戒！世界各地に軍事基地建設を急ぐ中国！　
要警戒！世界各地に軍事基地建設を急ぐ中国！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_60.html
2018/03/07 13:02　半歩前へ


▼ご用心！世界各地に軍事基地建設を急ぐ中国！

　中国の国防費が異常な伸びを続けている。２０１８年度はついに前年比で８・１％増と１８兆円を超え、１８兆円４０００億円となった。

この国防予算には新兵器開発関連などが含まれていない。実際はこの数字の倍程度だと西側は見ている。

しかも、日本されたのは総額だけで肝心の内訳がない。これでは説明にほど遠い。

●陸海空の装備などは明らかにされていない。
●以前はあった軍の考え方の方向性を示す意義もなくなった。
●昨年は中国海軍がアフリカのジブチで基地を新設。
●南アジアでも中国が使用権を確保した港湾を軍事転用。
●南シナ海では、岩礁を埋め立て軍事基地を建設。
●原子力空母を建造。現在３隻目。
●核兵器やサイバー攻撃、宇宙でも軍事技術を高めている。
●中国軍が中印国境の実効支配線を越えて侵入した。
●潜水艦など空と海から尖閣諸島に接近、長髪を繰り返す。
世界各地でこのような不気味で不透明な動きを加速する中国。

　習近平はなぜ、これほどまでに軍拡を続けるのか？

中国は一度も国際社会が納得できる説明をしたことはない。

すべてが「秘密」

無責任で危険な態度というべきだ。要警戒である。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/730.html

[国際22] 文在寅大統領の与党で性スキャンダル発覚、大騒ぎ！ 　
文在寅大統領の与党で性スキャンダル発覚、大騒ぎ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_58.html
2018/03/07 01:21　半歩前へ


▼文在寅大統領の与党で性スキャンダル発覚、大騒ぎ！

　文在寅大統領が所属する「共に民主党」でセックス。スキャンダルが発覚。有力政治家の安熙正・忠清南道知事（52）の女性秘書（33）が性的暴行を受けたと告白。

　朝鮮日報によると、彼女はニュース番組に出演し、「安熙正知事の随行秘書を務めた昨年6月末から8カ月間に４回の性的暴行を受けた」と主張した。

　これについて安熙正はその後、フェイスブックに「合意の上での関係だったという知事秘書室のコメントは間違っている。知事職を退き、一切の政治活動を中断する」と明らかにした。

　安熙正はこの報道の直前まで「Me too運動」を支持し、「私たちは男性中心の権力秩序の中で生きてきた。このような暴力はすべて嫌がらせであり、差別だ」と語っていた。　　（以上　朝鮮日報）

これに関連し、朝日新聞は次のように伝えた。

　「共に民主党」は、議会で少数与党。安熙正を押し立てることで６月の統一地方選に勝利し、国政での多数派形成の足がかりとする構想を描いてきた。

　野党の自由韓国党が「法の審判を受けなければならない」として徹底追及を宣言するなど、政局への影響は必至だ。

　文在寅大統領も「＃ＭｅＴｏｏ」運動への支持を表明し、捜査の強化を促してきただけに、苦しい状況に追い込まれている。　（以上　朝日新聞）　　（敬称略）
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/223.html

[国際22] 中国「強軍の夢」は韓国にとって「悪夢」！ 　
中国「強軍の夢」は韓国にとって「悪夢」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_59.html
2018/03/07 11:55　半歩前へ


▼中国「強軍の夢」は韓国にとって悪夢！

　ＧＤＰの伸び率をしのぐ勢いで中国の国防費が伸び続けている。韓国の有力紙、朝鮮日報は社説で、中国「強軍の夢」は韓国にとっての悪夢だと警戒を呼びかけた。

　強大な軍事力で周辺諸国を脅かす習近平の狙いは何か？習近平は「偉大な中華民族の復活」を掲げている。新帝国主義の台頭を世界が警戒している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界的な安全保障研究機関「ストックホルム国際平和研究所」は、中国の国防費について公式発表額より多い300兆ウォン（約29兆円）と推定。

　ロシア（約7兆3000億円）より4倍も多い額だ。日本の防衛費は5兆円、韓国の国防費は43兆ウォン（約4兆1900億円）規模だ。

　習近平は「韓国は中国の一部だった」という認識を持つ人物だ。中華主義、覇権意識を隠しもしない。中国は問題を力で解決しようとする国だ。

　中国の軍事力が大きくなっているだけに、その力は第一次的には韓半島を覆い尽くそうとするだろう。既に中国の軍艦は西海（黄海）の中間線をわが家のように出入りし、偵察機は鬱陵島の近海にまで現れている。

　歴史的に、中国の「強軍の夢」は韓国にとって悪夢だった。悪夢の再現を防ぐ力と知恵が切に必要だ。　（以上　朝鮮日報）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？ 改ざん部分は国会答弁と連動していた（リテラ）
森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？ 改ざん部分は国会答弁と連動していた
http://lite-ra.com/2018/03/post-3847.html
2018.03.07　森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。

　財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。

　その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものをやらず、「ある」と言っていたものはない。そして、一向に「改ざんの事実はない」とは断言しない。──こうした対応からみても、文書が改ざんされたことは事実なのだとわかる。

　しかも、5日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、新たな疑惑が浮上。民進党の小西洋之議員が、国会に提出された決裁文書に、改ざんの“証拠”が残っていることを指摘したのだ。

　小西議員は総務省の官僚だった経歴もあり、決裁文書には官僚が確認した印を付けるものだといい、実際、国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）では、ほとんどのページに確認の黒い印が付けられていた。だが、なぜか朝日が改ざんを指摘した内容があるページには、その印がついていなかったというのである。つまり、改ざんしたページをあとから差し替えた、ということの証拠だ。

　さらに、昨日の合同ヒアリングでも自由党・森ゆうこ議員が5日、近畿財務局に赴いた際に入手した「決裁文書のコピー」には、昨年、国会に提出された文書には入っていなかった違うチェック印がついていたことを指摘。近畿財務局が「原本のコピー」と称するもの自体が、国会に提出された後にチェック印が入れられた“提出されたものとは違う文書”だったのだ。しかも、そのことを問われた近畿財務局職員は「いろんなバージョンが存在してしまった可能性がある」とまるで文書を何回も改ざんしているかのような発言をした。

■麻生財務相と佐川前理財局長の国会答弁とセットで改ざんされた森友文書

　次から次へと出てくるこうした疑惑に、安倍首相と官邸は想像以上に追い詰められているようだ。ここにきて、改ざんを認めて、近畿財務局の管財部次長を処分し、佐川宣寿国税庁長官を自主退職させて、事をおさめることを検討し始めたとの情報も流れている。

　しかし、この疑惑はそんなものでは済まない。改ざんされた部分はあきらかに、連動していたからだ。
　たとえば、朝日新聞の報道によると、改ざん前の文書には、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたこと、それに対して財務局が〈学園の提案に応じて鑑定評価を行い〉〈価格提示を行うこととした〉などの記載があった。ところが、改ざんでこの記述はそっくり削除され、同時に、佐川前理財局長が国会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。

　また、元の文書には〈特例的な内容〉〈本件の特殊性〉という表現もあったというが、これも佐川前理財局長の「適正な価格で売っている」、麻生財務相の「適正な手続きによって（土地を）処分した」という答弁に合わせるように、カットされている。

　これら以外の改ざんも、国会答弁に即するようにつくり変えられていた。

　決裁文書の改ざんは、〈昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉（朝日新聞、3日付朝刊）というが、国会での追及に対する答弁のシナリオづくりとセットでおこなわれていたのではないのか。

　問題発覚当時から、財務省が森友に異常な値引きや通常はあり得ない条件で土地取引をおこなったのは、名誉校長まで務めている昭恵夫人の存在に理由があることは誰の目にもあきらかだった。その追及をかわすためには、取引は「適正」だったと言い張るしかない。だが、近畿財務局の決裁文書には〈特例的〉な取引であったことが記されてしまっている。そこで官邸と財務省は、シナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をした。そうとしか考えられないのだ。

　そして、だとすれば、安倍首相と官邸が改ざんに関与していないわけがない。安倍首相は改ざん疑惑について、「まったくこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」などと他人事のふりを決め込んでいるが、森友問題の核心にいるのは安倍夫妻だ。

　安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。その裏側で、官邸が財務省を動かし、安倍首相を守るために事実を恣意的に書き換えるという公文書の偽造まではたらき、それを国会に提出していたのだ。

　保身のために犯罪をおかし、国を歪め、国民には説明さえおこなわない。まるで不正が横行する独裁国家や中世の話のようだが、これがいま、民主主義・法治国家を名乗る日本で起こっている事態なのである。

（編集部）





































関連記事
民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/845.html

＜朝日新聞、書き換え疑惑スクープ続報！＞ 森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/830.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/876.html

[経世済民126] 少子化が進む時代、大学院なんか行ったら人生終わるかもしれない　教授、准教授も2030年に半分クビ？（週刊現代）


少子化が進む時代、大学院なんか行ったら人生終わるかもしれない　教授、准教授も2030年に半分クビ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54528
2018.03.07　週刊現代　　：現代ビジネス


9割が定職につけない

「教授のポストより、さらにその下のポストが激減していることが大きな問題です」

こう語るのは、人間環境学者で『高学歴ワーキングプア』の著作もある水月昭道氏だ。

「昔は、1つの教授のポストに対して、准教授のポストが2つ、さらにその下には講師のポストがあり、その下には助教（助手）のポストもあった。

下の階層になればなるほど定員が多く、年を経るにつれて徐々に上のポストについていくという、研究者の雇用システムがありました。

ですが、いまは大学の常勤ポストはどんどん減らされている。昔は教授まではなれなくても、准教授や常勤講師として研究ができていたのが、大学側のコスト削減のあおりをうけて、もはやそれすら叶わないのです」

かねてから問題視されてきたポストドクター（大学院で博士号を取得後、任期のある仕事についている研究者のこと）の雇用問題は、悪化の一途を辿っている。

昨年8月、文部科学省と科学技術・学術政策研究所が、ポスドクの就業状況についての衝撃的な数字を発表した。

資料によれば、'15年度におけるポスドクの延べ人数は1万5910人で、平均年齢は男性が36歳、女性が37歳。

そのうち、任期満了の翌年に常勤教員のポストにつけた人数は1490人と、わずか1割未満しかいない。裏を返せば、約9割が、定職につけぬ不安のなかで研究を続けているのだ。

「研究の世界は、30代半ばまでは当然のように若手として扱われ、下手したら40歳近くでも若手扱いされます。一般企業に就職していたら中間管理職になっていてもおかしくないこのくらいの年齢から、別の道を探すのは非常に厳しい。

ただでさえ、大学院卒は給料が高くて企業側が避ける傾向があるのに、民間企業へ途中から転身することは困難をきわめます」（前出・水月氏）

実際、一般企業の博士号取得者に対する評価は冷ややかだ。

「会社の事業内容に直結する研究をしている院生は引く手あまたですが、関係がないのなら、こちらには採用するメリットはない。どうせゼロから教育しなきゃいけないのなら、変なプライドもなく、給料が安い新卒学生をとるほうが合理的でしょう」（大手家電メーカー採用担当者）

常勤ポストの減少は、国立大学も例外ではない。国立大学の法人化以来、国からの運営費交付金は毎年1％ずつ削減されており、現在までで総額約1200億円以上がカットされている。

文科省から経営上の「自助努力」を求められている大学の執行部にとって、人件費の大部分を占める常勤教員のポストはコストカットの格好のターゲットだ。
国立大学の理系学部で教える教授が言う。



「政府の関係者に会うたびに、国立大学への予算を増額するよう意見するのですが、『国にもおカネがなくて……』と苦笑いされて終わりです。

カネがなくて常勤のポストが用意できないというなら、せめてポスドクが高校の教員になれるキャリアパスを整備するとか、官庁が積極的に博士人材を登用するとか、彼らの働き口を創り出す工夫をすべきですが、現状では、ポスドクは国から見殺しにされている」

減少を続ける大学の常勤ポストの穴を埋めるように急増しているのが、非常勤講師だ。

「現在、私立大学で開講されている科目のうち、実に50～70％が非常勤の教員が受け持つ授業とされています。とてもじゃありませんが、常勤教員だけで授業を回してはいけない。実質的に非常勤講師が大学を支えていると言えるのです。

ただ、非常勤講師の給料は1コマ数千円程度で、生活できるような給料はもらえない。みんな、いくつもの大学で掛け持ちしたり、塾講師と兼任したりして、糊口をしのいでいます」（前出・水月氏）

すべてがどんどん減っていく

ただでさえ、博士号取得者の雇用状況は目も当てられない惨状だが、18歳人口が減少していく今後は、食い扶持の非常勤講師や塾講師の仕事までがどんどん減っていく。

文部科学省と内閣府が公表した予測によれば、大学進学を控える18歳人口は今後減少を続け、'31年には100万人を切る。

教育ジャーナリストで『大学大倒産時代』の著書がある木村誠氏が言う。

「大学進学率を現在の約52％のままで計算したとしても、10万人もの受験生が減ることになり、1000人規模の大学が100校消滅することになります。まず地方の中堅私立大学が倒産の危機に直面し、その後首都圏の私大下位校にも連鎖していくことになる」

専任教員1人あたりの受け持ち学生数を30人として計算すると、これだけで、3000以上の常勤ポストが消える計算になる。

日本の大学数は、'71年から'74年にかけて生まれ、一学年200万人を数えた団塊ジュニア世代が入学する時期を境に、右肩あがりに増えつづけてきた。

18歳人口が当時の半分まで減少する'30年代には、大学の数も、教授や准教授のポストも、半減してもまったく不思議はない。

「昔は、就職せずにモラトリアム的に大学院に進んだ学生が、進学してから研究に目覚めて立派な先生になることもありましたが、いまや研究者を目指して博士課程に進むことは、退路を断って相当な覚悟を持たなければいけない時代になっています」（前出・水月氏）

末は博士か大臣かと言われた時代は遠い昔。これからの時代に博士を目指すということは、人生の「負け組」に自ら志願しているも同然なのだ。

「全入」時代を迎えて、大学は生き残りのために、試験のレベルを下げてまで学生をかき集め、学生の質は低下、それでも大学倒産の流れには抗えず、研究を志す大学院生はますます路頭に迷う。「少子化ニッポン」の大学を待ち受ける未来はあまりに暗い。

「週刊現代」2018年3月3日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/347.html

[経世済民126] トランプが仕掛けた「貿易戦争」の抑止は日本の出番だ（ダイヤモンド・オンライン）
トランプが仕掛けた「貿易戦争」の抑止は日本の出番だ
http://diamond.jp/articles/-/162371
2018.3.7　井上哲也：野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長　ダイヤモンド・オンライン



トランプ米大統領は鉄鋼やアルミの輸入製品に高関税をかける方針を打ち出した。日本は中国や欧州の報復合戦への拡大を抑える役割を果たせるか？（写真はイメージです）

　トランプ米大統領が1日、鉄鋼に25％、アルミに10％の高関税をかける方針を打ち出した。最大の標的とされる中国だけでなく欧州などからも反発が一斉に起きた。報復合戦になるのだろうか。

　前回（1月10日付け）のコラム「朝鮮半島有事や高齢化で米国の『双子の赤字』は甦るか」で、米国の「双子の赤字」の可能性を論じた。その際の結論は、「財政ファイナンスには懸念があるが、経常赤字が深刻化する可能性は当面低い」というものだった。

　だが経常赤字問題は、トランプ大統領の政治的な思惑、打算から予想を超える形で進み始めたようだ。

秋の中間選挙をにらんだ
政治的打算が優先

　先日の議会証言で連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が説明したように、実は米国の輸出は世界経済の成長加速に伴って足許ではむしろ拡大している。

　さらに、そのことが国内の設備投資の回復に勢いをつけているだけでなく、中長期的にも、生産性の上昇を通じて経済成長率を押し上げることが期待される。

　逆に、輸入課税を課せば対象品目の国内価格は上昇する。米国内の生産余力の少ない品目の場合はなおさら、その可能性が高い。

　しかも、鉄鋼やアルミのような素材の場合、川下の財の価格を押し上げる効果は相対的に大きい。これらの結果、米国企業だけでなく米国に進出した海外企業にとっても、米国での生産活動のコストは全般的に上昇し、トランプ政権の掲げる「製造業の米国回帰」にも逆風となり得る。

　トランプ政権もこうした現状や副作用は十分理解しているはずだが、その上で政策対応に踏み切った訳だ。

　経済政策の面で税制改革以外に目立った成果を挙げることができないまま、今年秋に迫る中間選挙にらんだ思惑が強いと見るべきだろう。

　もちろん、トランプ大統領と共和党は政策思想が必ずしも一致しておらず、輸入関税のような手段は、自由貿易を標榜し公的介入の最小化を目指す共和党本来の哲学とは異なる。実際、共和党幹部からもトランプ大統領への批判が出始めた。

　しかし、大統領選挙で、本来なら民主党支持層が多い労働者や中流層の民主党政権への批判や失望を背景にした票を得て当選したことを考えると、トランプ大統領が今後、自ら企図する政策を実現していく上で中間選挙で共和党の議席を確保するため、「自国優先」の保護主義的な政治的なアクションをとることの重要性は高い。

　1992年に大統領に当選したビル・クリントン陣営が使用した有名なスローガン（「it’s the economy, stupid（問題は経済なんだぞ）」）を捩っていえば、これは「it’s the politics, stupid」（問題は政治なんだぞ）ということだろう。

日欧中、対抗措置は慎重に
影響が金融に拡大する懸念

　トランプ大統領が、いわば故意犯で輸入関税を仕掛けてきた点を考えると、日本や欧州、中国に代表される新興国が、経済のファンダメンタルズ（基礎的な条件）の観点から、米国に輸入関税の課徴を思い留まらせることは、少なくとも当面は難しいように見える。

　しかし、だからといって各国が対抗措置を打ち出すことには極めて慎重であるべきだ。

　なぜなら、足許で米国が輸出増加の恩恵を受けているのと同様に、日本も欧州も中国を含む新興国でも輸出の拡大が国内景気を支えているからだ。

　そこで本格的な「通商戦争」が始まれば、米国だけでなく世界の経済活動を減速させる。世界がサプライチェーンに組み込まれた下で、原材料や部品などの流れに支障が生じた場合のショックの大きさや広がりは、世界金融危機の直後に貿易量が急減したことによる影響を思い起こせば、はっきりとわかる。

　すでに貿易戦争の可能性を懸念して、株価が下落、ドル安（円高）などが進んだように、対抗措置が金融面に拡大することも絶対に避けるべきだ。

　基軸通貨国でもある米国と他の世界各国との円滑な資本フローが阻害されれば、世界中で広範な資産価格の調整を招くことが懸念される。

　特に外貨準備の中に米国債を多く保有するアジア諸国が、米国債の保有圧縮を示唆した場合、米国経済への影響も大きい。

　財政ファイナンスに対する懸念を一層、助長し、長期金利の上昇圧力を高めることになる。

　この点も世界中に存在するドル建て資産の価格調整を通じて、世界の経済活動と金融システムの双方に無視し得ない影響を及ぼし得る。

米国経済にも負の影響
「国境税」と同じリスク

　日本や欧州、中国を含む新興国は、米国が、鉄鋼などの輸入高関税を実施することになれば、政策の反作用として、米国自身も実体経済だけでなく金融システムでも多くのリスクを抱えることになることを頭に入れておくことだ。

　さらに、トランプ大統領が示唆する輸入関税の対象範囲拡大も、現実には難しいことも認識しておく必要がある。

　こうした措置を米国が競争力を有する産業――例えば航空機やＩＴなど――に拡大しようとすれば、むしろ当該産業の強い反発を買うリスクがある。なぜなら、それらの産業こそグローバルなサプライチェーンに依存しているからである。

　この点に関しては、トランプ政権が成立直後に提唱した「国境税」の議論を思い起こすことだ。

「国境税」は、保護主義的な意味合いを持つだけでなく、大規模減税の財源を捻出する狙いもあり、10年間で1兆ドルを確保するとの主張がなされた。

　米国財政が一段と悪化する中で、輸入関税を拡大すれば税収を確保できるように見えるかもしれないが、「国境税」の導入に伴う輸入物価の上昇を懸念した消費関連産業などの広範な反発によって結局は頓挫した。

　そのことからも、大統領の示唆通りに輸入関税が拡大されることは、難しい面があるだろう。

日本は報復合戦を止められる立場
Ｇ20議長国として役割重要

「通商戦争」の懸念が生じた中で、安倍政権と政策当局の役割は大きい。

　まずは、この問題によって日本経済に生ずる影響について、国内外に正しい情報と知識を発信することが重要だ。

　残念ながら、過去の数次にわたった日米通商摩擦や、「プラザ合意」後の円高など、国際政治による為替レートの人為的な調整という経緯もあって、「通商戦争」が生ずると、日本は世界の中でも突出して大きな打撃を受けるとの懸念が根強いようだ。

　もちろん、日本経済への影響は大きいが、それは今や世界のサプライチェーンが打撃を受ける下での「応分の」影響であり、この間には日本の主要産業では海外生産の比率もかつてなく上昇した。

　こうした事実を正しく共有することで、「通商戦争」の懸念によって円相場が突出して円高に振れたり、国内企業の株価が過度な調整を受けたりする事態を防ぐことは、いまの景気拡大局面を維持する上で重要である。

　つまり、日本の政策当局にとってより本質的に重要なことは、世界経済がいまやサプライチェーンに象徴されるように相互に密接に結びついている客観的な事実に関する理解を、米国と欧州や中国を含む新興国の双方との間で適切に共有することだ。

　そのうえで双方に対して自制を求め、輸入関税の導入を政治的に必要な最小限に抑えながら、双方が対抗措置の報復合戦に入らないよう促すことである。

　欧州では主要国の政権基盤が不安定化しているだけに、米国と同じように、国内政治に過度に影響された政策対応に陥りやすいリスクがある。中国も安全保障などの別の領域でも米国との対立を抱えている。

　その意味でも、政権基盤が相対的に安定し、しかもトランプ政権とのコミュニケーションも相対的に良好とされる日本が貢献し得る面は大きい。

　折しも、今年のＧ20サミットの議長国は日本だ。日本の政権とそれを支える政策当局が、「通商戦争」の回避に向けて発揮する手腕は世界の注目を集めることになる。

（野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション研究部長　井上哲也）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 加計直系の岡山理大の受験生激減で悲鳴！　
加計直系の岡山理大の受験生激減で悲鳴！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_62.html
2018/03/07 13:41　半歩前へ


▼加計直系の岡山理大の受験生激減で悲鳴！

　加計学園直系の岡山理科大学の受験生が昨年に比べ激減。ホームページで確認したところ３月５日現在の集計で「2018年一般入試後期」が昨年の２０８人に比べ５０人。「センター試験利用入試CⅢ」が同１８５人に対して３２人となっている。

　願書の受け付けは今月１５日（木）までとなっているので、締め切り間際にドッと駆け込む、ことはまずなさそう。

　それはそうだろう。あれだけ有名になった学校。疑惑まみれの学園だ。そんなところを受験する者がいること自体、世界の七不思議である。

　受験者を全員、無試験状態で合格させても、こんな少数の学生で運営できるのだろうか？資金はどうするのか？教師たちに給料は払えるのか？何やら彼らの悲鳴が聞こえてきそうだ。


岡山理科大学　2018年度入学試験志願者数
http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍暴政の末路を象徴する２０１８年３月７日の各紙の紙面　　天木直人　



安倍暴政の末路を象徴する２０１８年３月７日の各紙の
http://kenpo9.com/archives/3370
2018-03-07　天木直人のブログ


　きょう２０１８年３月７日の新聞は歴史的なものになるに違いない。

　きょうの各紙がひとしく、大きく報じていることは、韓国と北朝鮮が首脳会談に合意したことと、森友文書の書き換え疑惑ゼロ回答で国会がストップしたことだ。

　前者は対北朝鮮圧力一辺倒の安倍外交の敗北であり、後者は権力私物化の安倍暴政がついに進退窮まったということである。
　
　もちろん、安倍暴政の一丁目一番地であるアベノミクスの破綻はとっくに明らかになっている。

　さすがの安倍暴政もお終いだ。

　これからは、何をやってもうまく行かないだろう。

　それどころか、坂道を転げ落ちるように退陣に向けてまっしぐらだ。

　その事を象徴するきょう２０１８年３月７日の新聞である（了）









韓国と北朝鮮、４月末に首脳会談　「米と対話用意」表明
https://www.asahi.com/articles/ASL366QCVL36UHBI03B.html

南北首脳会談　「満足な合意」　正恩氏、特使と４時間
https://mainichi.jp/articles/20180306/dde/001/030/054000c

来月末に南北首脳会談　北、米と対話の用意「体制保証なら核不要」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018030702000115.html

国政調査権より捜査？　財務省「ゼロ回答」を与党も批判
https://www.asahi.com/articles/ASL364G9ZL36UTFK00J.html

森友文書　「ゼロ回答」自民に危機感
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/010/102000c

森友文書、野党が閲覧要求　財務省拒否　幹部の部屋施錠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030702000143.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省改ざん疑惑 捜査中でも決裁文書の国会開示はできる（日刊ゲンダイ）
　　　　　


財務省改ざん疑惑 捜査中でも決裁文書の国会開示はできる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224607
2018年3月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　財務省理財局は「ゼロ回答」（太田局長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院予算委の理事会は６日行う予定だった一般質疑を見送った。午前の理事会で、森友学園の国有地払い下げを巡る財務省の決裁文書の改ざん疑惑について、財務省の富山一成理財局次長が「告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況」とゼロ回答したことに野党が猛反発したためだ。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて捜査が行われている状況」「捜査に影響を与えないよう留意して、全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」

　財務省が提出した書面の中身はこれまで通り、刑事捜査を理由に答えられない――というもの。刑事訴訟法４７条は〈訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない〉とあり、同省も麻生財務相もこの規定をタテにしているわけだが、この条文には〈但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない〉とある。つまり、公益上、必要であれば可能なワケで、国会が国政調査権に基づいて証拠の提出を求めることができるのだ。

　実際、２０１０年９月に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した際の映像が流出した事件では、公判前に衆院予算委が国政調査権に基づいて那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決。同１１月に衆参両院の予算委員長、理事らに編集ビデオが公開された。過去には、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で、“灰色高官”のリストが特別委で提示されている。

　早速、野党は６日、国政調査権による資料提出や与野党委員長会談の開催を与党に文書で申し入れたのだが、問題は与党が受け入れるかだ。

「財務省の公文書改ざん疑惑は、日本の統治機構に関わる問題であり、事実であれば議会制民主主義の否定です。本来は与野党関係なく調査に同意すべきです。仮に反対する与党議員がいたとすれば、それは『公文書改ざんＯＫ』という意味。国民はそんな議員をどう思うでしょうか」（衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏）

　尖閣諸島の衝突映像流出事件よりも、今回の財務省公文書改ざん疑惑の方がよっぽど重大。国民も与党対応をよ～く見た方がいい。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省ふざけんな！！　森友文書、野党が閲覧要求　財務省拒否　幹部の部屋施錠（東京新聞）






森友文書、野党が閲覧要求　財務省拒否　幹部の部屋施錠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030702000143.html
2018年3月7日　東京新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え報道で、財務省の調査状況が「ゼロ回答」だったことを受け、野党議員が六日夕、財務省に直接乗り込む場面があった。昨年国会に提出された文書のコピーの元となった資料の閲覧を求めて、同省理財局を訪問。しかし、同局幹部の部屋が施錠されていたため、閲覧を断念した。　（白山泉）

　同省を訪れたのはいずれも民進党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏。近畿財務局が保管している（現在は大阪地検に提出したと財務省は説明）決裁文書のコピーは昨年、国会に配布されているが、モノクロだったため、小西氏らはカラー版を見せるよう要求。同日夕、理財局の担当者から「資料を見せるから財務省の正門前に来てほしい」と連絡が来たという。しかし、正門前で担当者と面会すると「過去に渡した文書と同じだから見せられない」と閲覧を拒まれたという。このため、財務省三階の理財局に踏み込んだ。

　ただ、部屋はすべてに鍵がかかっていた。小西氏は「国民の代表の国会議員が閲覧を求めても、鍵を閉めて対応しない。これが安倍政権のもとの政府だ」と話し、財務省をあとにした。

　野党議員らは、前日も近畿財務局を直接訪れ資料公開を求めている。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/880.html

[経世済民126] トランプ次の経済政策は「原油戦略」だ（ダイヤモンド・オンライン）
トランプ次の経済政策は「原油戦略」だ
http://diamond.jp/articles/-/162374
2018.3.7　宿輪純一：博士（経済学）　ダイヤモンド・オンライン





　米トランプ大統領は、相変わらず“トランプらしい”政治を行っている。お父様がドイツ人1世のトランプの強引な政策に、鉄血宰相ビスマルクの力強さがだぶるのは私だけだろうか。彼が次にやろうとしているのは、米国の原油の“産出”と“輸出”の増加による国力アップだ。ビスマルクに倣えば、“石”血政策ともいえるものである。以下にその6つのポイントを整理してみよう。

1．産出量の拡大

　米国の原油産出量は、かつては世界一であった。その後、油田の産出量が減り始め、中東を始め他国の産出量が増加し始めて逆転されている。現在、原油価格の世界指標となっている「WTI」はWest Texas Intermediateの略で、主産地であった西テキサスの中質の原油を表し、当時の名残といえる。近代的な原油採掘が始まったのがこの地であり（ちなみにブッシュ大統領親子の故郷もこの辺だ）、現在もシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループ傘下のニューヨーク・マーカンタイル取引所で活発に取引されている。

　その後、技術が進歩して、シェールオイルが採掘可能になった。地下深くの頁岩の層に含まれている石油の一種で、高圧の水で粉砕し採取する。環境を重視するオバマ大統領の時代にはなかなか認可されなかったが、開発重視型政策を優先するトランプ大統領になって認可が相次ぎ、増産されている。米国は現在、サウジアラビア、ロシアを抜いて世界1位の原油産出量を誇る。

　米国のエクソンモービルを始めとする、旧セブンシスターズと呼ばれた石油メジャーも米国内産の原油営業体制にシフトを変えている。要は米国自体が資源国としての地位を固めたのである。

　実は、かつて米国産原油は、産出量が少ないこともり、国家安全保障の目的で輸出が禁じられていた。それがシェールオイルの増産、生産量の拡大によって、戦略的輸出商品として生まれ変わったのである。

2．中国貿易の拡大

　現在の米国産原油の一番の輸出先は、なんと中国である。シェールオイルは北部山地と南部山地で産出される。これをパイプラインや列車で南部カリブ海側の積み出し港へ輸送し、そこから中国に輸出している。

　積み出し港を発ったタンカーは、当初は南米南端のマゼラン海峡を大回りして中国へ向かっていた。しかしパナマ運河の脇に第2パナマ運河が開通し、ここが使えるようになった。さらに現在も、中国資本でニカラグアに大型運河を掘っているところだ。これにより、中国は大きな恩恵を受ける（日本も恩恵を受ける可能性大）。

　いずれにせよ、以前は中国も大慶油田などで原油を生産していたが、最近では経済発展したため、原油を始め完全な資源輸入国になっている。

3．米中貿易収支の改善

　米国からの中国への原油の輸出の拡大は、米国の貿易収支を改善する可能性が高い。これはトランプ大統領の公約として掲げられてきたものだ（日本への原油の輸出が増加すれば、当然、対日貿易収支も改善することになる）。

　トランプ政権にとってみると、今年は11月に中間選挙があるために、積極的な政策展開が予想されており、この原油戦略もその一環と考えることができる。

4．原油価格の人為的引き上げ

　さらにいえば、原油戦略の効果を増すために、米国は原油価格の人為的に上昇させているのではないかと考えられなくもない。

　その典型的かつ効果的な手段は、中東情勢を「不安定化」させることだ。最近の米国の中東政策は、そうした意図を感じさせるものばかりである。エルサレムをイスラエルの首都と認定、IS後のシリア情勢の悪化への加担、シリアとの対立激化など挙げ始めるときりがない。間接的にはサウジアラビアの政変も含まれるかもしれない。

　そもそも、トランプ政権の有力な支持母体がユダヤ系勢力であることも、中東問題を刺激する一因となっている。

5．ドル安政策の始まり

　共和党出身で、しかも金融界出身のムニューシン財務大臣が「ドル安が望ましい」と発言している。これは異例中の異例の事態である。

　通常なら、慢性的な赤字国である米国に資金を集めるために、「ドル高」政策を訴える。それは共和党の基本政策でもあり、また財務長官が金融界出身の時は出身母体を慮り、当然、ドル高政策を実施してきた。

　状況を勘案するなら、それほどまでに輸出を伸ばしたいという事であろうか。オバマも就任当初はドル安政策を導入していた。いずれにせよ、11月の中間選挙に向けて、経済政策の強化が始まっている。

　さらに現在、米国の中央銀行ＦＲＢは2年前から金利の引き上げを開始し、より強力に推し進めようとしている。本連載でもご説明したが、中央銀行の本当の仕事は金利の引き上げだ。経済・景気は“波”であり、良いときもあれば悪いときもある。その悪いときに金利を下げる余地を作ることが本当に大事なのである（この部分を理解していない日本人は極めて多い。日銀は選挙が始まるまでに金利を上げておかなければならないのだ）。

　そのFRBの金利の引き上げによる、通貨危機等の動きを防止するために、財務長官自らドル安政策を誘導しようとしているという事も十分考えられる。

6．日本にとっての米国の原油政策

　日本にとってはどうか。原油輸入量の増加・輸入先の多様量化、そして石油価格の上昇は、インフレを待ち望む当局にとっては望ましいと考えるべきかもしれない。しかし筆者は、景気回復なしの物価上昇は望ましくないと考えている。まさに、ミニ石油ショックであり、教科書的にいうと“悪い物価上昇（インフレ）”である。この辺が、財政赤字の恐怖とともに、当局と国民感覚とでは乖離があるといえる。

（博士［経済学］　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 南北首脳会談開催で合意 ハシゴを外された安倍政権の醜態（日刊ゲンダイ）
　


南北首脳会談開催で合意 ハシゴを外された安倍政権の醜態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224609
2018年3月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　握手する金正恩と韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長（５日、平壌＝朝鮮中央通信撮影・共同）

　実現すれば２０００年、０７年に続く３回目だ。韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は６日の会見で、北朝鮮側と南北首脳会談を４月末に板門店で開催することで合意したと明らかにした。

■トランプ「世界にとって素晴らしいこと」

　首脳間のホットライン設置でも一致し、北朝鮮側は非核化問題協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意を表明。対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示し、朝鮮半島非核化の意思を明確にしたほか、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保証されるのであれば核を保有する理由がない点を明確にしたという。

　南北首脳会談が実現すれば、金正恩朝鮮労働党委員長が権力掌握して以降では初めてで、中国国営通信の新華社なども速報した。

　金正恩は１月の朝鮮中央テレビを通じて放送された新年演説で、韓国との関係改善について「私たちは民族の尊厳と気概を内外に知らしめるためにも、凍結状態にある北南関係を改善し意味深い今年を民族の歴史に書き加える年に輝かさなければならない」「南北間の先鋭的な軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的な環境から用意しなければならない」「北と南の情勢を激化させることをこれ以上してはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を用意するために共同で努力しなければならない」と話していたが、本気だったわけだ。

　トランプ米大統領も、北が非核化で米国と対話する用意があるとしたことについて、北朝鮮は「真剣だ」と評価し、歓迎の意向だ。６日、ホワイトハウスでの共同記者会見で「非常に前向きだ。世界にとって素晴らしいことだ」と発言した。北朝鮮の非核化の意思を慎重に見極めるとしながらも、南北対話が局面打開につながることを「望んでいる」と期待を表明した。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「正月の演説でもあった通り、金正恩委員長は大きく方針転換を図った。平昌五輪に参加した北朝鮮について、日本国内では『ほほ笑み外交』とか『米韓分断作戦』という報道であふれたが、そうではなかったと評価し直すべきではないか。米朝会談が実現すれば、日本もこれまでの強硬路線を見直さざるを得ないでしょう。北朝鮮に対して『圧力を最大限高めるしかない』とこぶしを振り上げていた安倍政権はハシゴを外されるわけです」

　日本政府内では「韓国側から直接、真意を聞いてみないと判断できない」と戸惑っているようだが、平昌五輪開会式に出掛けて行って、文在寅大統領に「北朝鮮に圧力を」なんてエラソーに訴えていた安倍首相はカヤの外。内政も外交もメタメタだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍降ろしに動かざるを得なくなった麻生太郎財務相　　天木直人　
安倍降ろしに動かざるを得なくなった麻生太郎財務相
http://kenpo9.com/archives/3368
2018-03-07　天木直人のブログ


　直近のブログで、私は、私が麻生財務相なら安倍降ろしに動く、と書いた。

　そう書いた直後に、昨日の夕刊フジが大きく書いたことを知った。

　森友文書書き換え疑惑で、ついに麻生財務相と佐川国税長官の辞任もありうる事態になってきた、と。

　夕刊フジの書き方は、私が考えた、財務官僚が反旗を翻し、それを黙認した麻生財務相の、巧妙な安倍降ろしではない。

　文書流出の犯人探しの結果、もし書き換えの事実とその犯人探しに結論が出れば、佐川長官はもとより、麻生大臣の引責辞任は避けられない、というものだ。

　もし夕刊フジの書いた通りの展開になれば、安倍降ろしに動くどころの話はではなくなる。

　トカゲの尻尾きりだ。

　ひとえに安倍首相の不始末にもかかわらず、安倍首相の延命の為に辞任を迫られる。

　ふざけるな。

　俺を何だと思っているのか。

　いやしくも吉田茂の孫だぞ。

　岸信介の孫とは格が違う。

　そう啖呵を切って、男、麻生太郎は、辞めたあとに自分の方から安倍降ろしに動かざるを得なくなる。

　自民党内の二階や青木、古賀と言った老政治家たちがそれに呼応し、勝ち目のなかった石破が張り切る。

　未来のある小泉進次郎は、ここまで悪事を働いた安倍首相とは、さすがに心中するわけにはいかないとなる。

　禅譲を期待していた岸田政調会長も、さすがに、安倍が倒れては禅譲はない事を知る。

　かくて、やりたい放題やってきた安倍・菅暴政コンビと、その他のオール自民党の全面戦争になる。

　自民党と野党の攻防よりはるかに面白い、歴史的な自民党攻防劇が始まろうとしている（了）



事実なら麻生財務相、佐川長官辞任も　森友文書書き換え疑惑で「最強官庁の解体論」も現実味
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180307/soc1803070006-n1.html
2018.3.7　夕刊フジ

　　
　　顔をしかめて答弁する麻生氏。森友問題で辞任を迫られる日は来るのか

　　
　　佐川宣寿氏

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書の「書き換え」疑惑が、国会論戦の焦点となっている。朝日新聞の報道通りに、問題発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそうだ。

　「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」

　麻生氏は６日朝の閣議後の記者会見で、決裁文書の書き換え疑惑について、こう語った。大阪地検特捜部が捜査中でもあり、疑惑の解明には、まだ時間がかかりそうだ。

　財務省は同日の参院予算委員会理事会で、疑惑に関する調査状況について報告。野党側は「（報道が事実ならば）内閣総辞職に値する話だ」と攻勢を強めている。

　衝撃の疑惑は、朝日新聞が２日朝刊で報じた。学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書との内容に違いがあると報じ、「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。

　最大の焦点は、「書き換えが本当に行われたのか、否か」「書き換えられたとすれば、問題発覚後か、決裁段階か」だ。

　決裁段階での修正・書き換えはあり得るが、仮に、昨年２月の問題発覚後に書き換えられていたとすれば、大問題である。佐川氏は理財局長として「交渉記録は廃棄した」などと国会答弁しており、所管する麻生氏とともに責任は免れず、辞任圧力が強まりそうだ。

　与党幹部は「報道が事実なら、厳しい。ただ、そう単純でもなさそうだ。この疑惑には『悪意』がある。確かなことは、財務省内に倒閣に動いた者がいるということだ。官邸は、朝日新聞がどんなカードを持っているのか見極めているようだ。にらみ合いが続くのではないか」と語った。

　財務省の太田充理財局長は５日の予算委で、近畿財務局の管財部次長が文書の決裁権者だと明らかにした。財務省内で、どこまで文書の内容が共有されていたかも、焦点となりそうだ。

　官邸周辺は「まだ調査途中だが、本省の関与は考えにくい。近畿財務局内には『（大阪特有の）いわく付きの土地を、うまく処分した』という自負があった。それなのに、モリカケ騒動で『批判ばかり受けて、足切りされかねない』という不満もあるようだ」と明かした。

　それにしても、最近、財務省絡みの“失態・混乱”が目立つ。

　森友問題でも、会計検査院が昨年１１月、国有地の売却額の算定がずさんだったと指摘してから、近畿財務局の内部文書や、学園側との協議を録音した音声データの存在が明らかになった。

　国会答弁が批判されている佐川氏は昨年７月の就任後、定例記者会見も開かずに「雲隠れ」を続けている。

　高い政策立案能力と幅広い情報網で「最強官庁」と恐れられた昔日の面影は、うかがえない。

　今後、疑惑はどうなりそうか。背景をどう考えるか。

　経済評論家の上念司氏は「現時点では、書き換えの真偽は判断できない。ただ、朝日新聞の報道通りなら、近畿財務局は解体を避けられないだろう。意図的な改竄の場合、２回先送りを強いられている『消費税率１０％への引き上げ』を実現したい財務省が、安倍政権にクーデターを起こした可能性もゼロではない」と語った。

　２０１４年に発足した内閣人事局による、「中央官庁人事の一元管理」が影響しているとの見方もある。

　元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「今回の疑惑は、明確な証拠が示されていない。仮に書き換えがあっても、公文書管理法に基づく内規で処分されるのではないか。政権幹部に責任が及ぶとは考えにくい。ただ、官邸が『政治主導』をうたって内閣人事局をつくった影響については考えるべきだ。出世したい官僚側が、政権に過剰に配慮する『ひずみ』が出ている。議院内閣制では、政権ごとに政府の陣容は変わらない。官僚は政府と一定の距離を保つべきだ」と語った。


関連記事
私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く　　天木直人　
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[経世済民126] 米国の"政治屋"に振り回される株式市場（会社四季報オンライン）
米国の"政治屋"に振り回される株式市場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180307-00211597-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3/7(水) 16:01配信


　


　7日の日本時間早朝、トランプ大統領の経済顧問トップであるコーンNEC（米国家経済会議）委員長が辞任を表明した。同委員長は大統領による鉄鋼・アルミへの輸入関税の大幅な引き上げを阻止しようと、これらを使う米企業の幹部を招集し大統領と協議する場を設けるために奔走していた。8日の開催を目前にしての辞任はコーン委員長の絶望を示唆しているものと受け止められ、GlobexのNYダウ先物やドルが売られる流れとなっている。書くことがためらわれる、罵詈雑言を大統領から浴びせられたとの観測もある。

　ちょうど1年前も株価は迷走を余儀なくされた。主因は地政学リスクと「トランプ」。昨年の3月6日の早朝に北朝鮮はミサイル4発を発射した。4月9日には米空母カール・ビンソンが朝鮮半島周辺へと展開し、4月25日に建国85周年を迎えた北朝鮮が大規模な軍事演習を行うなど、米朝の応酬が市場を圧迫する構図が2カ月近く続いた。

　一方、トランプ大統領の前任者を否定する理念に揺らぎはなく、就任早々から精力的に行動した。2月28日の施政方針演説を終えた大統領はオバマケアの改廃に手を付けた。議会は紆余曲折、最終的には3月24日に改廃法案は取り下げられ、この問題は先送りされることとなったが、3月16日から27日にかけてNYダウが8営業日連続で下落するなど、株式市場は頭の重い動きを続けた。

　見逃せないのは昨年3月18日に閉幕したG20で、共同声明に反保護主義という文言が盛り込まれなかったことだ。

　1999年に20か国・地域の財務大臣・中央銀行総裁会議として始まったG20は2008年のリーマンショックの直後にオバマ大統領（当時）の呼びかけで各国・地域の首脳も参加する会合となり現在に至っている。そのG20サミットの初会合では保護主義の排除が共通認識の一つとして打ち出された。1930年代のいわゆる大恐慌が各国の保護主義=ブロック経済化によって引き起こされたとの歴史を踏まえれば、その再来すら懸念されていた当時とすれば当然の合意と言える。その後のG20サミットでも保護主義の排除は会合後の共同声明に盛り込まれてきた。その文言の削除に関して誰が最も大きな声で主張したかは明らかだろう。

　3月1日、既報のようにトランプ大統領は鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課す方針を表明した。主要国の株価やEUなど貿易相手の反応は、見ての通りだ。NEC委員長の後任にラリー・クドロー氏が有力との報道もある。果たして8日の大統領と企業幹部の会合は開かれるのか、開かれたとして今後大統領は翻意するのか等々、先行きは不透明と言わざるを得ない。昨年と同様にこの問題の帰趨を見極めようと、米国市場が迷走する可能性は小さくないと思う。オバマケアが内政問題であったのに対して、貿易という国家間の取引にかかる問題だけになおさらである。

　冬季五輪が終わればまたぞろ北朝鮮が策動するのではないか、そうした兆候もあるとして警戒していた向きにとって6日に韓国と北朝鮮が4月末に首脳会談を開催することで合意したことはポジティブサプライズだ。北朝鮮が、体制が保障されるなら核保有の理由はないと表明したことも驚きだ。少なくとも4月一杯は同国に関する地政学リスクを警戒する必要はないし、アメリカの出方次第では我が国にとって北朝鮮の脅威は各段に小さくなる。これについても鍵を握っているのはトランプ大統領ということになるのだろう。

　それにしても政治家（政治屋というべきか）の政治家であり続けようとする執念には辟易とさせられる。前段のG20サミットに中国は4兆元の景気対策を持参した。大恐慌の再来を防ぐためにできる限りの金融緩和と財政出動を、という理念に共感してのものだった。

　その中国製のタイヤに対し、リーマンショックから一年も経っていない09年の9月11日、アメリカ政府はセーフ・ガード（35％の追加関税）を発動すると発表した。中国が激怒したのは想像に難くなく、アメリカ産の鶏肉に報復関税を課すことを即座に決めた。オバマ前大統領の行動に対し「どの口が言う？」と感じたことを思い出す。

　これも結局は選挙対策だったと想像されるが、案に相違して翌年の11月に行われた中間選挙において民主党は、下院の議席数で共和党に50議席以上も離されるという、歴史的な大敗を喫した。この後6年間、アメリカの政治は「ねじれ」に苦しむことになる。

　今年も11月に中間選挙が行われる。新たな大統領の下では所属政党が敗北するという、オバマ前大統領も苦杯を嘗めた鬼門が待ち構えている。それが故のトランプ大統領による有権者へのアピールなのだろうが、一部の労組への媚びは逆効果と歴史が示している。

　いずれにしても今後しばらくは米国内の議論を見守るしかなさそうだ。

■　3月末安のジンクスに注意

　月初めの株高という、日本市場で20カ月続いてきたジンクスは3月1日に途絶えた。リスク・パリティの後発組が、これまでとは逆に、パフォーマンスが悪化し（2月の日経平均はマイナス4.5％と、16年6月のマイナス9.6％以来の下落率）、ボラティリティも高まった（同じく16年6月以来の変動率）日本株のウエイトを落としたためと推測される。

　これと同じようなジンクスが3月及び4月の日本株市場に存在する。その一つは、3月末日の日経平均は12年連続で陰線を引き、ここ3年では安値引けになっているという点だ。来年度以降の運用面での発射台を低くしたいという機関投資家の願望が背景だろうと想像している。機関投資家の多くは期末の株式、為替の値洗いを月末値ではなく月中平均で行う。昨年3月の日経平均の月中平均は1万9340円で、足元の株価が年初の水準からは切り下がったとはいえ、依然として十分に“貯金”がある。こうした年ほど、発射台を低くしたいという機関投資家の思いは強くなる傾向がある。

　もう一つは、4月初日の日経平均も7年連続で陰線になっているという点だ。これは、評価替えしたばかりの株式だけに売買損益がほとんど出ず、資産圧縮をやり易いのが年度当初の局面だという、やはり機関投資家の内部事情によるものと想像される。3月の月末に向けてはドレッシングの買いだとか、新年度に入れば新規資金が流入してくるとか、はやす向きが必ずいるが、何を根拠に言っているのか、理解に苦しむことが多い。良い意味でこれらのジンクスは外れて欲しいが、今年も続きそうな予感がする。

　外部環境次第とは言え、内部要因も念頭において3月および4月の相場に臨むべきではないか。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。　

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/350.html

[経世済民126] 不動産を売る場合、こんな業者につかまってはいけません　買い叩かれないために必要なこと（週刊現代）


不動産を売る場合、こんな業者につかまってはいけません　買い叩かれないために必要なこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54061
2018.03.07　週刊現代　　：現代ビジネス


「相場の価格が5000万円のマンションや戸建てを、その価格で買うのはそれほど難しくありません。しかし、本来5000万円で売れる物件をその価格で売るというのは、実は非常に難しいことなのです」（不動産流通システム［REDS］代表取締役の深谷十三氏）

配偶者が亡くなって広い部屋を持て余し、長年住んできたマンションから引っ越すことに決めた。これからのことを考えると、なるべく高い価格で売りたい。そう考える人は少なくないだろう。

ところが、笑顔で近づいてくる不動産仲介業者の営業マンに言われるままに物件を売ってしまうと、相場よりも遥かに安い値段で自分の大切な財産を売りわたすことになってしまいかねない。



「本来5000万円で売れるはずの物件が、4000万円、3000万円で売られていったケースを、この目で何度も見てきました」（前出・深谷氏）

不動産業界においては、自分たちの利益になるのであれば、顧客に1000万円や2000万円の損をさせることは日常茶飯事。たとえそのおカネが、顧客のその後の人生を大きく左右するものであっても関係ない。

一般の人には知られていないが、不動産業界には顧客を食い物にする恐ろしい慣習がある。それが、「両手仲介」と「囲い込み」だ。

しかも、「半数を優に超える業者がこの慣習を続けている」（前出・深谷氏）という。優良そうな大手の業者も、中小の業者であっても、だ。

まず、実際に両手仲介、囲い込みの「被害」に遭った男性の証言を紹介しよう。東京都内に住む白田幸平さん（仮名・45歳）は、父親が亡くなり、一人暮らしになった母親を老人ホームに移すため、マンションを売りに出した。白田さんが証言する。

「売りに出したのは、東急田園都市線の駅から徒歩5分以内にある築25年ほどの中古マンションでした。

一昨年9月、都内の中堅不動産仲介業者A社に仲介を頼みました。相場は4000万円ほどということで、それにならい、同じ価格で売り出したのです」

しかし、1ヵ月経っても、「購入希望」はおろか、「問い合わせ」も「閲覧」もゼロだった。

「景気が下がってきているのだろうかと思っているところに、A社の営業が『マンション価格は1～2年ほど前に比べると下がってきている。そろそろ値下げを検討したほうがいい。このまま行けば、価格は下がる一方だから』と、3500万円まで価格を下げることを提案してきた。

いきなり500万円値引きかと驚きましたが、母親が老人ホームに入るのに際して、まとまった現金が必要だということもあって値下げに応じました」

しかし、そこまでしても物件は売れない。さらに2ヵ月が経った頃、業者は「3000万円だったら購入するという買い手がいる」と告げてきた。

「1000万円も値が下がることにさすがに戸惑いました。しかし、営業の男性は、『このまま待ち続ければ、もっと値段が下がる』とまるで脅すように急かしてくる。

もし売れなくなったら大変だと思い、不本意ながらも結局焦って売却を決めてしまったのです」

ところが半年ほど経ったある日、白田さんは、何気なくインターネット上の物件情報サイトを見ていて驚愕した。自分が3000万円で売った物件が、4000万円で売りに出されていたのだ。

「驚きました。だってつい半年前に3000万円で売ったものなんですよ。業者に問い合わせても担当者は出てこず話にならない。腹立たしく、情けなく、いまでもやりきれない思いです」

これが典型的な両手仲介、囲い込みの被害に遭ったケースである。不動産業界には、こうした事例がゴロゴロしている。

売却を邪魔する仲介業者

いったいどんなカラクリになっているのか。

普通、不動産仲介業者は、売買が成立した際にその成功報酬として「売り手」から、売却価格の3％＋6万円の法定手数料を得ている。売り手だけから手数料を取ることを「片手仲介」と呼ぶ。

一方、この仲介業社が、購入を相談してきた自社の「顧客」に物件を販売することで「買い手」からも3％＋6万円の手数料を得ることを「両手仲介」と呼ぶ。仲介業者は売り手と買い手から合計6％＋12万円の手数料を受け取ることができ、うま味が大きいのである（下の図を参照）。

　　　　

「両手仲介は、日本では違法ではありませんが、売り手と買い手を同じ業者が扱うと利益相反が生じてしまう。アメリカでは禁止か制限されていることがほとんどです。

何より問題は、両手仲介をするため、仲介業社が『囲い込み』をすることです。囲い込みとは、仲介業社が両手仲介によって儲けを得ようと、買い主を自社の顧客だけに限定してしまうこと。

仲介業社は、ネット上や不動産業者がアクセスできるデータベースに物件情報を掲載するにはします。しかし、自社の顧客以外の買い手が現れ購入をオファーしても、『現在、商談中です』と言ってことごとく照会を断ってしまう。自分たちの儲けにならないからです。

しかしその一方で、同じ物件を自社の顧客や懇意の業者に売るため、売り手に『値段を下げましょう』と持ちかけるのです。結局、本来売れるであろう値段より何割も安く売却してしまい、売り手は大きく損をしてしまいます」（前出・深谷氏）

白田さんの場合でも、A社は買い手のオファーを断り続け、挙げ句、同社の言うことを聞く「買い取り業者B社」に安く買い取らせることで、6％＋12万円の手数料を得たと考えられる。

その後、買い取ったB社は物件を相場の価格で売り出して差益を稼ぎ、仲介にはA社を使って、A社はそこでも両手仲介をしている可能性が高い。

整理しよう。4000万円の物件を片手仲介すれば、A社の儲けは4000万円×3％＋6万円＝126万円にすぎない。

しかし、物件をB社に3000万円で売って両手仲介すれば、A社は3000万円×6％＋12万円＝192万円の儲け。

B社がそれを再度4000万円で売って両手仲介した場合には、A社は総計444万円を儲け、B社には1000万円近い差益が転がり込む（ここからA社にキックバックがあることが多い）。



損をするのは物件を売った人で、儲かるのは不動産業者だけだ。

人は家を購入する際には、たっぷり時間をかけ、情報を得て準備をする。しかし、売却となると、住み替えなどの事情から、短期間での決断を迫られてしまう。業者はそこに付け込むのだ。

だからこそ、「不動産を高く売るには、何よりも業者選びが重要」と言われるのである。

たとえば、前出の深谷氏は、不動産業界に蔓延する両手仲介や囲い込みといった旧態依然とした慣行を問題視し、9年前にREDSを立ち上げた。

同社では、法で定められた上限の半額である1.5％＋3万円の手数料で仲介を行い、両手仲介は一切行わない。深谷氏が言う。

「それでも、広告をネットに限定したり、優秀な人員を集めることで無用な間接人件費を抑えたりすれば、十分に営業は成り立ちます」

「急かす」業者はNG

では、いったいどのように業者を選べば、損をせずに高い値段で物件を売れるのか。

●複数業者で見積もりを

まずは、複数の業者から見積もりを出してもらい、その対応を比較することが第一歩。そのとき、担当者に好印象を持てるか否かも重要なポイントだ。

会社ではなく、担当者のレベルで囲い込みをしている場合もあるからだ。多くの担当者と接し、誠実さを見極めたい。大手だからといって安心できるわけではない。

●ホームページにも注意

ホームページも大切な判断の基準。前出の深谷氏が言う。

「ホームページに自社の物件ばかりを載せている会社は、『両手仲介をしていますよ』と言っているようなもの。また、高級物件ばかりを扱っている業者も、おカネになる取引ばかりをしていると考えられます」

　

●しきりに値下げを提案してこないか

一度、業者に委託をしたとしても、その対応に問題があれば業者を変えたほうが得策だ。相続に関する専門家集団「アレース・ファミリーオフィス」代表の江幡吉昭氏はこう話す。

「とにかく成約をさせようと売却を急かしてくる業者はNG。すぐに値下げを提案してくる業者を信用してはいけません。

依頼をした当初は『高く売れます』と好条件を出しておきながら、しばらくすると大幅値引きを提案する業者がいますが、能力がないと言わざるを得ない。短期間に1割以上価格を下げるよう求めてくる業者は、絶対に信頼してはならない」

不動産の売却は、人生に一度か二度のこと。買いたたかれないためには、十分に情報を集め、対策を打つ必要がある。

「週刊現代」2018年1月20日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] その陰険な下心は浅い小川の水のように見え透いている。（谷間の百合）
その陰険な下心は浅い小川の水のように見え透いている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29355243/
2018-03-07 10:58　谷間の百合


南北首脳会談が決まりました。

会談をしている間は核開発もミサイル発射もしないということなので、全国の教育委員会に避難訓練要請の通達まで出していた総理はさぞ困っていることでしょう。

北朝鮮が「『脅威』をもたらす張本人は果たして誰か」という論評を日本に向けて発表しました。

「安倍一味がわれわれの「脅威」にかこつけて日本社会に恐怖の雰囲気を醸成させようと狂奔するが、その陰険な下心は浅い小川の水のように見え透いたものである。」

何もかも見透かされているのです。

相手のことを忖度せずにやり過ぎたことが、南北融和へと向かわせた原因の一つではないでしょうか。

経済制裁以外に、北に踏ん切りを付かせる何かがあったのではないかと推察させるものがあります。

とにかく、総理のすることなすことすべてが裏目に出るのです。

余りにも幼稚で邪悪で粗雑だからです。

しかし、今回はその裏目が日本の救いとなりました。

総理はどう出るのでしょうか。

政府は緊急事態法の成立を急いでいます。

なんと総理が恃みとするのは大災害なのです。

これほど国や国民に愛のない総理も初めてです。

思えば可哀そうな人間です。

人の愛、人の情が分からないのですから。


　　　　


だから天皇を敬う気持ちも分かりません。

まだ産経がしつこく書いています。（阿比留瑠偉）

天皇が譲位の意向を示されたのは憲法に抵触するのではないかと。

有識者会議のメンバーの一人は「お言葉は憲法違反じゃないかという意識はあった」と言っていたと。

総理は国会で、尾崎行雄の「玉座をもって胸壁となすなかれ」という言葉を引用して、天皇の言葉には慎重でなければならないと言ったそうです。

自分たちは、憲法を無視し、権力を最大限私物化しておきながら何を言っているのかと、怒髪天を突く思いです。

かれらの言っていることから、かれらがいかに天皇を疎ましく思い、底知れぬ怒りと憎しみを抱いているかがよく分かるではありませんか。

菅野完さんの国会前での演説をツイキャスで見ました。

国会の中に犯罪者がいると。

かれらは極左ゲリラだとも言いました。

たしかに、かれらに「保守」のホの字も爪のアカもありません。

それどころか、日本の歴史、伝統、文化をことごとく破壊しました。

文化大革命の紅衛兵と変わりません。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/888.html

[戦争b21] ロシアが誇る「無敵」核兵器をアメリカは撃ち落とせない（ニューズウィーク）
ロシアが誇る「無敵」核兵器をアメリカは撃ち落とせない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9680.php
2018年3月7日（水）17時50分　トム・オコナー　ニューズウィーク



ロシアが開発中の新型ICBMには多数の核弾頭を搭載できるという　Russia Today/YOUTUBE


＜プーチンが大統領選直前の演説で披歴したロシアが開発中の最新核兵器の数々。アメリカの防衛システムを回避できるというプーチンの言葉は嘘ではない＞

3月18日実施予定のロシア大統領選で再選が確実視されているウラジーミル・プーチン大統領。その選挙を目前に控えた1日に行った年次教書演説で、核弾頭を搭載可能な一連の新兵器を披露した。世界最先端のミサイル防衛システムでも阻止できないと豪語した。

プーチンの言葉は嘘ではない。ロシアは現在、核弾頭を搭載し、アメリカの防衛システムを突破する能力を持つミサイルを複数開発している。具体的には、西側諸国の北大西洋条約機構（NATO）から「SS-X-30サタン2」と呼ばれる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「RS-28サルマト」。さらに、原子力エンジンを搭載した巡航ミサイルや、大陸間の海中を進む戦略核魚雷「カニヨン」、さらに、超音速ミサイル「キンジャール」などだ。

プーチンは、ロシア政府はこうした「迎撃システムを回避する」兵器の開発計画を14年近く前から明らかにしていたと述べ、兵器を開発する大義名分について語った。

「ロシアはなぜこうした兵器を開発するのか？　そしてなぜ公にするのか？　ご覧の通り、ロシアは兵器開発計画を全く隠すことはなく、オープンに語っている。これは第一に、パートナーに対して対話の機会を持つよう促すためだ。もう一度繰り替えそう。ロシアは2004年から明らかにしている。経済や金融、そして防衛産業がさまざまな問題を抱えているにもかかわらず、ロシアが核大国の座を維持しているのは実に驚くべきことだ」。プーチンは演説で、議員たちを前にこう語った。

「しかし、誰も問題の核心について、ロシアと話をしようとせず、ロシアの声に耳を傾けなかった。今ならこちらの話を聞くはずだ」と、プーチンは続けた。

Putin: New hypersonic Sarmat ICBM capable of overcoming missile defense systems

（プーチンが言及した新型核兵器について報じるロシア・トゥデイのニュース動画）

開発が遅れているICBM「RS-28サルマト」は、750キロトンの破壊力を持つ核弾頭を10または15基搭載可能とされている。これは、老朽化が進むRS-36M（冷戦のさなかの70年代には、NATOにより「SS-18サタン」と呼ばれていた）の代替兵器と位置づけられている。

RS-28サルマトは、北極上空を通るルートに限定される従来型のICBMと違い、南極経由のルートを取ることもできる。米外交専門誌ナショナル・インタレストによれば、このICBMを迎え撃つアメリカの弾道弾迎撃ミサイルはわずか30基しか配備されていない。さらに、完璧に条件を整えた実験でも、ミサイルを迎撃できる可能性は50％しかない。

プーチンはRS-28サルマトについて、「射程距離には事実上制約がない」と語り、「世界最先端のミサイル防衛システムにも捕捉されない」とその性能を強調した。

1日にプーチンが言及した新兵器の中でも、原子力エンジンの巡航ミサイルは特に注目に値する。というのも、これまで開発されたことがない、全く新しいタイプの兵器だからだ。これに最も近い兵器としては、アメリカが20世紀半ばに計画したものの頓挫した、超音速低高度ミサイルが挙げられる。これは原子力エンジンによって最高速度がマッハ3に達する巨大なミサイルを開発するプロジェクトだった。
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しかしポピュラー・サイエンスによれば、こうした兵器は実験を行うことさえ非常に危険なため、計画は放棄されたという。アメリカのミサイル防衛システムは、高高度からのICBMによる攻撃を想定して設計されているため、ロシアの新しい巡航ミサイルは、防衛網をかいくぐる可能性がある。

プーチンは、「これは、核弾頭を搭載して低空飛行するステルス・ミサイルだ。実質的に射程距離に制約はなく、その軌道は予想不能で、迎撃システムを回避する能力を持つ。既存の、そして今後登場するであろうすべてのミサイル防衛システムや対空防衛システムに対して無敵だ」

超音速ミサイルのキンジャールも、アメリカにとって恐るべき脅威になるだろう。プーチンによると、高速爆撃機に搭載されるこのミサイルは、音速の10倍のスピードで飛行し、飛行中の爆撃機からも発射が可能だという。これにより、既存のものだけなく将来的に登場するあらゆるミサイル防衛システムを回避し、核兵器あるいは通常兵器によって約2000キロ圏内にある標的を破壊することが可能だという。

また、巨大核魚雷カニヨンは、18年2月に米国防総省が概要を明らかにした核戦略見直し（NPR）において、「世界を破滅させる兵器」と名指しされていた。2015年にこの資料が誤って公開された際のBBCニュースの報道によると、この兵器は100メガトン級の核爆弾を搭載可能で、水中では最深1000mの軌道を経由し、射程距離は1万kmに達するという。

カニヨンの100メガトンという威力は、これまで実際に製造された中で最も強力な核兵器である「ツァーリ・ボンバ」（「爆弾の皇帝」の意）の2倍に相当する。旧ソ連が開発し、1961年に大気圏内実験を行った水爆「ツァーリ・ボンバ」は、約50メガトンの威力があった。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/731.html

[国際22] トランプ「北朝鮮の対話意向は誠実、制裁の影響が理由」（ロイター）
トランプ「北朝鮮の対話意向は誠実、制裁の影響が理由」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9672.php
2018年3月7日（水）09時40分　ロイター



　３月６日、トランプ米大統領（写真）は、北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明し、対話が続く間は核実験を停止する姿勢を示したことについて、「誠実」なようだと述べ、制裁強化で打撃を受けているからだとの見解を示した。ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis）


トランプ米大統領は６日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明し、対話が続く間は核実験を停止する姿勢を示したことについて、「誠実」なようだと述べ、制裁強化で打撃を受けているからだとの見解を示した。

トランプ氏は北朝鮮との対話に前提条件があるかどうかについては言及しなかった。

「北朝鮮は誠実だと思う。制裁や、中国から得た多大な協力を含めわれわれが北朝鮮に関して行ってきたこともその理由だろう」と語った。

対話の可能性は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した韓国の特使団が明らかにした。

ただ米国や韓国の当局者らは、米国が北朝鮮問題で突破口を得られる可能性は依然低いとみており、北朝鮮の狙いは核開発の時間稼ぎや、米国や国連の制裁緩和の要求ではないかとの懸念を示している。

韓国による発表後、北朝鮮側からの発表はまだない。

これより先に、トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「われわれは（北朝鮮と）これまで実に長い道のりをたどってきた」とし、「韓国と北朝鮮が発しているメッセージは非常に前向きだ」と述べた。

そのうえで、北朝鮮が韓国で行われた平昌冬季五輪に参加したことを歓迎し、この精神を維持できるか様子を見たいと発言。ただ北朝鮮との対話に前提条件があるかについては明らかにしなかった。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/225.html

[国際22] ゼロ回答は許されなくなったトランプの米国　　天木直人　
ゼロ回答は許されなくなったトランプの米国
http://kenpo9.com/archives/3372
2018-03-07　天木直人のブログ


　ここまでくればもはや「ゼロ回答」は許されない。

　これは、きょうの各紙が書いている、森友文書書き換え疑惑に対する安倍自民党政権の対応のことだ。

　しかし、「ゼロ回答」が許されないのは、安倍自民党政権の疑惑隠しだけではない。

　トランプの米国は、もはや北朝鮮が切った満額回答に、ゼロ回答で応じるわけにはいかなくなったのだ。

　それにしても、北朝鮮が韓国を通じて世界に示した回答は驚くほど前向きだ。

　衝撃的ですらある。

　核放棄以外はすべて応じている。

　核実験、ミサイル実験の凍結に応じると言っている。

　米韓軍事演習も受け入れると言っている。

　いや、核兵器についても、「米国が北朝鮮の体制を認めるなら核を保有する必要はなくなる」とまで言っている。

　これは事実上の核放棄宣言に等しい。

　これを要するに、韓国を通じて金正恩の北朝鮮が世界に伝えた回答は、これまで米国や世界が北朝鮮に求めて来た要求に対する満額回答だ。

　果たしてトランプの米国はこの、金正恩の北朝鮮が切ったカードにどう回答するのだろうか。

　もし、米国が、検証可能で不可逆的な核放棄に応じるまで対話に応じないと繰り返すのなら、それはゼロ回答だ。

　しかし、どの核保有国が、一旦保有した核兵器を無条件で放棄するだろうか。

　イスラエルにしてもインド、パキスタンにしても、一旦核を手にした国が、それを手放すことなどあり得ない。

　それを一番よく知っているのは米国であり、ロシア、中国といった核大国だ。

　だからこそ核大国は、イスラエルやインド、パキスタンに核を放棄せよとは迫らない。

　イランのような核保有疑惑国でさえ、検証可能で不可逆的な核疑惑の放棄には応じていない。

　米国もそこまで厳しくイランに迫っていない。

　トランプの米国には、北朝鮮だけに厳しくゼロ回答を迫り続ける事は許されない。

　トランプは北朝鮮との対話に応じることになると思う（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 忖度役人どもはさあどうする？ 世紀の破廉恥政権はもう持たない（日刊ゲンダイ）
　


忖度役人たちはどうする？ 「反安倍」告発情報が続く予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224606
2018年3月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　　
　　　「ご臨終」の日は近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに与党も厳しく発言せざるを得なくなってきた。朝日新聞がスクープした森友問題を巡る決裁文書改ざん疑惑で、財務省は６日、国会の資料提出要求に「ゼロ回答」というフザケた態度だった。これには自民党の二階幹事長も、「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない」と言い放ち、国会は野党の猛反発で空転、大混乱である。

　森友問題がハジケてからの１年、財務省は“ないないづくし”答弁でうまく逃げおおせてきたつもりだろうが、万事休すだ。安倍首相にスリ寄り、遠慮気味だった大メディアも、ニュースだけではなくワイドショーまでもが一斉にこの改ざん問題を詳しく取り上げ始めた。

　確定申告中に雲隠れを続ける佐川国税庁長官への“納税者一揆”が火を噴き、裁量労働制のデタラメデータ発覚で安倍政権に対する疑念が高まっているところへ、あろうことか公文書改ざんという犯罪行為の疑いが浮上したのである。国民の政権不信が拡大するのは間違いない。

「安倍首相にとって最大の頼みの綱は堅調に推移している支持率です。しかし、厚労省の不適切データも財務省の文書改ざん疑惑も、国民にとって分かりやすい不祥事で、首相お得意の言いくるめや言い逃れは通用しない。この先、支持率がガタガタになってくるのではないか」（政治評論家・野上忠興氏）

■財務省崩壊の足音が聞こえる

　安倍１強で内閣人事局を設置した官邸は、省庁の幹部人事を完全にコントロール下においた。霞が関では官邸の覚えめでたいヒラメ官僚だけが出世していく。佐川長官なんてその筆頭で、後を継いだ太田理財局長も、あと３カ月持ちこたえれば「国税庁長官昇格」が約束されているから政権へのゴマスリに躍起だ。

　だが空気は変わりつつある。安倍官邸は官僚を押さえつけ、忖度させ、不都合な事実を覆い隠してきた。しかし昨年来、「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯの日報が防衛省内部で見つかり、菅官房長官が「怪文書」と切り捨てた加計学園の獣医学部開設に絡む書類が文科省の調査で発見されるなど、隠蔽工作は通用しなくなってきている。裁量労働制を違法適用された野村不動産の社員が過労自殺していた事実が今月４日にスッパ抜かれたのも、厚労省内部からのリークの可能性が高い。

　そして今回の財務省の文書改ざん疑惑である。鉄壁の組織もついに土台が揺らいできた。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「『書類は破棄した』などと偽りの答弁を繰り返してきた佐川氏と財務省は、当初は安倍首相を守るため、よかれと思って忖度してウソをついてきた。しかし、１度でもウソをつくと、それは発言した人と組織の責任になる。そうなると、自分たちの発言に整合性を持たせなければならなくなり、自分や組織を守るため追い込まれ、一線を越えてしまったということではないか。政権に恩を売っているうちに、官僚がドツボにハマってしまったということです。ここまでくると、不正行為に巻き込まれてババを引くのは嫌だという官僚も出てくるでしょう。財務省の『鉄の結束』は他の役所とはレベルが違うとされてきましたが、それも限界で、今後は内部告発が出てくるかもしれませんね。財務省崩壊の足音が聞こえる気がします」

　安倍独裁と忖度政治に耐えかね、情報隠しが次々に覆される事態が今後ますます加速するのではないか。安倍官邸にシッポを振り、平然と黒を白と言い換えてきた官僚たちは、首を洗って待っていた方がいい。

　　
　　　前川の乱は全省庁へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家の破滅を前に、煮え湯を飲まされてきた役人が反旗

「総理のご意向」によって「公平公正であるべき行政が歪められた」――。文科省の次官経験者ながら、加計問題をめぐり覚悟の告発をした前川喜平氏は、出会い系バーに出入りする不良官僚に仕立て上げられた。

　安倍官邸に盾突く者は、個人攻撃で徹底的に踏み潰され、息の根を止められる。それを恐れ、煮え湯を飲まされてきた役人は山ほどいる。

「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めさせられた内閣法制局は、トップの長官は次長からの内部昇格という慣例を破られ、陥落させられた。天皇の生前退位をめぐる攻防で長官が飛ばされた宮内庁は、退位に関する有識者会議を完全に官邸に仕切られた末、一代限りの特例法や来年４月３０日という政治日程を優先した退位日で押し切られた。

　人事とは違うが、法律で義務付けられた書類を提出しなかった財務省にコケにされた会計検査院も、安倍政権下でプライドをボロボロにされ苦虫を噛んでいる。

　国政の私物化を是とし、国民を欺いてもへっちゃらな世紀の破廉恥政権とそれにぶら下がる忖度役人によって、この国はメチャメチャにされてしまった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「上を見て、自分の信念とは違う行動を取る官僚はこれまでもいました。しかし安倍政権で問題なのは、官邸にバッテンを付けられ、業務から外されることを恐れるあまり、官僚が場合によっては罪に問われるような法律違反にまで踏み込むようになってしまったことです。昨夏に福田元首相が『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている』と言いましたが、あの発言はこうしたことを意味していました。本当にこの国は危機的な状況です。もっとも、文科省では前川前次官を支持して文書を出す官僚が出た。防衛省も南スーダンの日報を出してきた。そして、厚労省に財務省。霞が関全体に、このままではさすがにマズいという空気が出てきているのではないでしょうか」

■３選赤信号で「まさかの坂」を転げ落ちる

　安倍官邸包囲網は確実に築かれつつある。官僚にだって良心や正義感はあるはずだ。これ以上の安倍暴政が続けば今後、“前川の乱”がさまざまな形で全省庁に波及していくだろう。

　それを後押しするのは、自民党内の反旗だ。財務省の文書改ざん疑惑を巡る冒頭の二階幹事長の突き放したような発言は、それを予感させるし、働き方改革関連法案から裁量労働制拡大を外さざるを得なくなったのも、自民党内の反発に安倍首相が抵抗できなくなったからだった。

「世論、霞が関、自民党の３者の“安倍離れ”現象が進行し始めました。お友達ばかりを周囲にはべらし、苦言を呈する者がいない中で、安倍首相は好き勝手やってきましたが、やはり絶対的な権力は腐敗する。永遠に続くわけがないのです。自民党のベテラン議員は総裁３選について、『今までは黄信号でギリギリ渡れそうだったが、赤信号が点滅し、先行きが見えなくなってきた』と言っていました。総裁選に圧勝し、改憲を推進するという戦略も崩れてきた。こうなってくると負の連鎖は止まらない。『まさかの坂』を転げ落ちる可能性も出てきました」（野上忠興氏＝前出）

　安倍は３選どころか、総裁選に出馬できなくなる事態もあるんじゃないか。改ざん文書の「原本」が出てくれば、不正の有無がハッキリする。事実ならば内閣総辞職だ。“ご臨終”の日は近い。

　その時はヤバい案件に手を染めてきた官僚も道連れ。責任を取らされる。さあ、どうする。































　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 激震！書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている！　
激震！書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_66.html
2018/03/07 21:06　半歩前へ


▼激震！書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている！

　財務省が森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に絡んだ決裁文書の書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている。

　安倍政権と財務省が推し進めているのが、“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

　朝日が特ダネを放った直後に、安倍晋三と「官邸のアイヒマン」こと北村滋と激安払い下げの責任者だった田中一穂が密談。そのあたりを「リテラ」がズバリと指摘した。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされた。

　そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

　ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

　ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されている。

だが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。

　その後、有楽町のフランス料理店「アピシウス」で再び北村と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中は、第一次政権で安倍の秘書官を務めていただけでなく、２０１６年６月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。

　つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

　北村滋といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之が泣きついた相手。

　政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍晋三の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

　「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」と全国紙記者が言った。　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 山本太郎さん　/　「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのにこいう人たち（生活保護受給者）の話は聞かないんですね」　
山本太郎さん　/　「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのにこいう人たち（生活保護受給者）の話は聞かないんですね」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e3502f6a38a35417cde508fdec094da
2018年03月07日 　のんきに介護







この点、

天皇皇后両陛下は被災地で被災者の前で膝をついて直接お話を聞いておられた

（みゆき@m1238sさんのツイート〔5:12 - 2018年3月6日 〕参照）。



人間力の差を強く感じるな。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/893.html

[原発・フッ素49] 福島第一汚染水、海洋放出しても「安全」？（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水、海洋放出しても「安全」？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2458.html
2018/03/07(水) 19:46:24　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発の廃炉責任者福島地方二紙のインタビューに応じあと５～６年で福島第一原発敷地内には保管できなくなる旨を話しました（１）（２）。その後に読売系の福島のローカルＴＶ局・ＦＣＴが（３）が「決断しなければならない時が迫っています」とのナレーションとともに福島第一構内のタンクに溜まっている汚染水について取りあげ、海洋放出しても「安全」でり、問題となろのは「風評被害」だけと報じていました（４）。廃炉責任者のインタービューのあとで当該の番組を見ると「海洋放出」を主張しています。浄化装置を通してはいますが（５）、福島第一タンク内の汚染水はトリチウム等の放射性物質を含んでいます（７）。(=^・^=)が調べた限りではおよそ「安全」とは言い切れません。

　福島第一では地下水がタービン建屋に流れ込んだりで、汚染水は増えていきます。（８）、日々汚染水が増えています。


　※（９）にて作成
　図―１　日々増え続ける福島第一汚染水

　近々のデータ（１０）を(=^・^=)なりに集計するとタンクに貯められているだけで１０４万トンになります。福島第一の敷地は汚染水タンクが溢れています。


　※Google Mapで作成
　図―２　福島第一の敷地の溢れる汚染水タンク

　汚染水は浄化装置を通した後でタンクに保管されています。ただし全ての放射性物質を取り切ることができずトリチウム等の放射性物質を含んでいます（７）。以下にトリチウムの濃度を示します。


　※（７）を集計
　図―３　福島第一汚染水中のトリチウム

　図に示す通り１リットル当たり１００万ベクレル程度のトリチウムが残ったままです。これについて福島第一原発の廃炉責任者は福島の地方二紙のインタビューに答え（１）（２）、
　「１３７万トン程度まではタンクを造れるが、どこかで破綻する。」（２）
　「構内の貯蔵量は１００万トンを超えており、現在の一日当たりの汚染水発生量（渇水期）である１５０トンのペースで増えた場合、残り５～６年で許容量を超える」（１）
　「容量がいっぱいになるなら、その前に処理の仕方を決めなくてはならないと思う」（１）
と語ったそうです。

　そして３月７日に第69回原子力規制委員会が開催され（１１）、そこで福島第一の廃炉工程について議論されました。資料（１２）を見ると今年（２０１８年）に
「処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等」
と記載されています。
　廃炉責任者の発言は汚染水の海洋放出を念頭においた発言です。東京電力は福島第一の汚染水浄化装置について
「トリチウム以外の大半の放射性物質を取り除くことができます。」
と主張しています（６）。そして、取り除ける６２種類の放射性物質のリストを掲載してますが（１３）、その中にウランやウランから生成される放射性物質（たとえばラドン）（１４）はありません。ウランは海水に含まれており（１５）「天然」と放射性物質とゆうのが東京電力の解釈でしょうか。だたし同じくウランを使った劣化ウラン弾では人体に被害を与える恐れがあります（１６）。

　東京電力はトリチウムは
　①トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に小さい。
　②トリチウムは概ね「水」して存在し、特定の器官に溜まることなく直ぐに体外にでる。
ことを理由に飲んでも「安全」だと主張しています（１７）。トリチウムは水素の仲間（同位体）であり、光合成で食物に取り込まれます（１８）。トリチウムはＤＮＡに取り込まれるので、他の放射性物質より危険であるととの主張があります。すなわちＤＮＡに取り込まれたトリチウムが放射線を出すときにＤＮＡその物を壊すとの主張です（１９）。特に遺伝に対する影響が心配されているみたいです（２０）。

　廃炉責任者のインタビューが報じられた３月５日に（１）（２）、福島の読売系ローカルＴＶ局・ＦＣＴが（３）が「決断しなければならない時が迫っています」とのナレーションとともに福島第一構内のタンクに溜まっている汚染水について取りあげ、海洋放出しても「安全」でり、問題となろのは「風評被害」だけと報じていました（４）。


　※（４）をキャプチャー
　図―４　手で持って「安全性」を強調する資源エネルギー庁職員

　福島原発事故では２種類の避難地域が設定されています。福島第一原発から２０圏内に設定された「警戒区域」と、その後に放射線量が高いことが判明し新たない避難区域となった「計画的避難区域」です。「警戒区域」は事故翌日の２０１１年３月１２日ですが、計画的避難区域が設定されたのは１ヶ月以上も過ぎた２０１１年４月２２日です。全村が計画的避難区域となった福島県飯舘村で概ねの避難が完了したのは２０１１年６月２２日です。計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。飯舘村、葛尾村はほぼ全域に計画的避難区域が設定されました。以下に赤ちゃんの誕生数を示します。


　※１（２１）を集計
　※２　２０１８年は１月のみ
　図―５　飯舘村・葛尾村合計の赤ちゃん誕生数（各年１年間）

ほぼ全域が計画的避難区域となった２村（飯舘村、葛尾村）の２０１２年以降の赤ちゃん誕生数を合計すると
　男の子　１６２人
　女の子　２３１人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．５％でした。通常は男の子が多く生まれるので（２２）、異常な事態です。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が起こらなかった根拠に生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常なかたっか事をあげています（２３）。広島や長崎ではみつからな事が福島で見つかっています。
　また大飯原発ではトリチウムを排出してると報じてます。


　※（４）をキャプチャー
　図―６　大飯原発ではトリチウムを排出してると報じるＦＣＴ

　大飯原発がある福井県おおい町（２４）の１５歳未満の子どもの人数を見ると
　　男の子　５５５人
　　女の子　６０２人
で（２７）、同じように女の子が多くなっています。トリチウムが放出されているおおい町では、逃げ遅れた避難区域となった福島県飯舘村・葛尾村と同じような事が起こっています。(=^・^=)が調べた範囲では「安全」と言い切るのは無理があります（１８）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島第一の汚染水タンク増設工事では下請けさんが亡くなっています（２８）。下請けさんの死亡と福島の海の更なる汚染のどちらがマシかといてば、福島の海の汚染です。汚染水を放出しようがいまいが近づきませんし、採れた海産物もだべません。いつかは海洋放出しなけらばならない時が来ると思います。だだし、トリチウムは約１２年で半分になります（２８）。長く保管すればそれだけ環境影響が少なくなります。でもそうような努力は感じられません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　２月２７日に、いわき海星高の海洋練習船「福島丸」が遠洋航海実習を終えていわき市の小名浜港に帰港し、漁獲したマグロなどを初めて水揚げしました（２９）。


　※（３０）をキャプチャー
　図―７　小名浜港に水揚げされるマグロ

　福島県は福島産はマグロ「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシには福島産マグロはありません。


　※（３２）を引用
　図―８　福島産マグロが無い福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市小名浜の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2458.html
(１)５、６年でタンク満杯　東電・増田氏　第一原発の汚染水処理計画に注目 | 東日本大震災 | 福島民報
(２)東京電力廃炉推進カンパニー最高責任者・増田尚宏氏に聞く：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)福島中央テレビ - Wikipedia
(４)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2018年3月5日(月）放送」
(５)汚染水の浄化処理｜東京電力
(６)報道配布資料｜東京電力
(７)(６)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(８)(６)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(９)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(１０)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第343報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)第69回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(１２)資料4 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成30年3月版）（案）について【PDF：1MB】
(１３)（６）中の多核種除去設備による除去効果が見込まれる核種（PDF 20.4KB）
(１４)ウラン系列 - Wikipedia
(１５)海水からのウランの回収 (04-02-01-12) - ATOMICA -
(１６)劣化ウラン弾 - Wikipedia
(１７)2013年2月28日福島第一原子力発電所でのトリチウムについて（PDF 475KB）
(１８)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全？
(１９)DNAの中にまで入り込むトリチウムの特別な危険性
(２０)昭和58年　原子力委員会月報28(９)国立遺伝学研究所
(２１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２２)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２３)めげ猫「タマ」の日記 ２０１８年は女の子しか生まれない福島県飯舘村
(２４)出生性比
(２５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(２６)大飯発電所 - Wikipedia
(２７)平成27年国勢調査福井県独自集計（人口等基本集計分） | 福井県ホームページ中の「第５表　年齢（5歳階級），男女別人口－県、35市町村（平成27年）」
(２８)めげ猫「タマ」の日記 福島原発で死んだ下請けさんは「国策」の犠牲者―でも何もしない安倍出戻り総理―
(２９)６代目福島丸帰港　小名浜、マグロ初水揚げ | ホッとニュース | 福島民報
(３０)ローカルTime FNN被災地発...
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の海産魚介類編 [PDFファイル／203KB]
(３２)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省の文書書き換え疑惑に野党が燃えた！ 　
財務省の文書書き換え疑惑に野党が燃えた！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_67.html
2018/03/07 21:22　半歩前へ


▼財務省の文書書き換え疑惑に野党が燃えた！

　「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑惑をめぐって久々に野党が燃えている。

　まさか、まさかの展開に安倍政権は大慌てだ。野党ばかりか与党からも財務省の姿勢はおかしいとの声が上がった。

　立憲民主党など野党６党は、財務省は疑惑に全く答えておらず、論外だとして、国政調査権を行使して政府に資料提出を要求することなどを与党側に申し入れた。

　立憲民主党の辻元清美は、記者団に対し、「報道が事実なら、財務大臣はもとより、政府全体の責任問題に発展しかねないという認識を持っている。『与野党が対立するのではなく、この事態を話し合うべきだ』と強く呼びかけたい」と語った。　　（敬称略）



＜書き換え疑惑＞別の決裁文書有無　財務省が回答避ける
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000097-mai-pol
毎日新聞 3/7(水) 21:05配信


学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書疑惑についての野党合同の会合で財務省の担当者ら（手前）を問い質す議員たち（奥）＝国会内で２０１８年３月７日午後２時４分、川田雅浩撮影

　◇野党６党、引き続き追及へ

　立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は７日、国会内で、財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関し、同省担当者から説明を受けた。複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、財務省側は明確な回答を避けた。希望の今井雅人衆院議員は「どれもゼロ回答で、国会も止まった。その認識はあるのか」と同省の姿勢を批判した。

　財務省が、８日に国会に提出する決裁文書の写しは、既に開示している文書と同じと説明したことに対し、立憲の福山哲郎幹事長は記者会見で「国会議員に既に配っているものを提示することは到底認められない」と述べ、別文書が存在するのか引き続き追及する考えを示した。

　参院予算委の野党筆頭理事を務める民進の川合孝典幹事長代理は「きちんとした資料が出てこずゼロ回答であれば、予算委の審議に応じない可能性も出てくる」と記者団に語った。

　衆院の野党は政府側から十分な説明があるまで日程協議には応じられないとの姿勢を崩していない。【真野敏幸】



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/894.html

[国際22] リトビネンコ事件再び？ロシア元スパイが毒物で重体──スティール文書と接点も（ニューズウィーク）
リトビネンコ事件再び？ロシア元スパイが毒物で重体──スティール文書と接点も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9681.php
2018年3月7日（水）19時00分　シェイン・クラウチャー　ニューズウィーク



2006年8月、イギリスのためにスパイ活動をした容疑でモスクワの軍事法廷の被告席に立たされたセルゲイ・スクリパリ　Kommersant/Yuri Senatorov/REUTERS


＜ロシアの元スパイがイギリスで毒を盛られる事件がまた起きた。ロシア政府は関与を否定しているが、トランプのロシア疑惑にからむ文書との関連も噂され、謎は深まるばかりだ＞

イギリス南部に住むロシアの元スパイとその娘が外出中に「正体不明の物質」によって意識不明の重体になった。2006年のアレクサンドル・リトビネンコ殺人事件を連想させるこの事件に関して、ロシア政府はイギリスの捜査当局と協力する用意があるという声明を出した。

一方、イギリスのボリス・ジョンソン外相は、ロシア政府が関与しているならば、責任ある者を処罰するために「必要と判断するあらゆる手段を講じる」と警告した。国の安全保障に関わる事件であるため、イギリスのテロ対策機関が捜査を主導している。

セルゲイ・スクリパリ（66）と娘のユリア（33）は3月4日、イギリス南部ソールズベリーにあるショッピングセンターのベンチで意識不明になっているところを発見され、病院に運ばれた。通報をした目撃者が、2人は「何か強いものを飲んだ」ように見えたと話したため、警察は警戒した。

ウィルトシャー警察の広報担当によれば、毒物検査の結果が出るまでには時間がかかり、今のところ情報を公開する予定はない。

BBCの報道によれば、スクリパリには43歳の息子がいたが、恋人とサンクトペテルブルクに旅行中に肝不全で入院し、その後死亡した。スクリパリの妻も最近死亡し、兄も死亡した。この３人の死は過去３年の間に起きている。

■イギリスに寝返った逆スパイ

スクリパリはロシアの軍事情報機関元大佐で、イギリスのためにスパイ活動を行ったとして有罪判決を受けた。

病院では、専門家がスクリパリとその娘が中毒症状を起こしていることを確認、「重大事件」と宣言した。

事件の背後にロシア政府の関与が疑われるなか、ロシアのプーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、イギリス当局から支援要請はないが、モスクワはいつでも捜査に協力する用意があると発表。スクリパリが毒を盛られたことを「悲劇的」だと言った。

スクリパリは2006年にロシア当局に起訴され、スパイ行為で有罪判決を受けた。彼は90年代から2000年代にかけて、ロシアのスパイの身元に関する機密情報を英情報機関に提供したとされている。

判決は禁固13年だったが、10年に米ロが合意したスパイ交換で釈放された。このとき、ロシアに帰還したスパイのなかには「美しすぎるスパイ」として有名なアンナ・チャップマンがいた。

スクリパリはイギリスのウィルトシャー州ソールズベリーに落ち着き、それ以来目立たないように暮らしていた。


放射性の猛毒ポロニウムを盛られて死んだロシアの元スパイ、リトビネンコの肖像　Sergei Karpukhin-REUTERS

ジョンソン外相は、英議会でリトビネンコ暗殺事件との類似点を指摘した。議員からの性急な質問に対して、ジョンソンは「この事件の詳細や、どんな犯罪であったのかを推測するには時期尚早だ」と述べた。「しかし、議員の皆さんが疑惑を抱いていることは承知している。そして、私が議会に言いたいのは、これらの疑惑に十分な根拠があることが証明されれば、政府は国民の生活と価値観、そして自由を守るために必要な措置を講じるということだ」と、彼は付け加えた。

「私は今、誰かを非難しているわけではない。特定ができないからだ。世界中の政府に言っておく。イギリスの領土内で無実の命を奪おうとするなら、必ず制裁あるいは懲罰を受ける」

スクリパリ父娘の発見後、危険な化学物質と放射能に関する政府の専門家がソールズベリーに呼び出された。警察と専門家が調査をする間、2人が夕食をとったと思われる地元のレストラン「ジッジ」と近くのパプをはじめ一帯が封鎖された。

健康被害から国民を守る政府機関イングランド公衆衛生サービスは、これまで得られた証拠からすると、国民にただちに危険が及ぶことはないとみている。

ウィルトシャー州警察は、「事件の直後に数人の救急隊員が病院で検査を受けたが、1人を除くすべてが退院したこと」を確認した。

■毒物の正体は強力な麻薬か

複数の報道によると、事件で使われた不審な物質はフェンタニルと考えられている。ヘロインの50倍以上強く、薬物中毒者の間で人気上昇中の麻薬だ。

「そのベンチには年取った男性と、少し若い女性がいた。女性は男性に寄りかかっていて、気を失っているように見えた。」と、2人を目撃したフレイヤ・チャーチはBBCに語った。「男性のほうは手を奇妙な具合に動かしながら、空を見上げていた」

「すごく気になって、何かをしなくちゃと思った。でも正直に言って、２人があまりにもボーッとした感じだったので、どうやって助けることができるのか、わからなかった。だからその場を離れた。でも2人は何かとても強いものを飲んだようにみえた」

スクリパリと彼の娘はソールズベリー地区病院の集中治療室で治療を受けている。この事件はテロとの関連で論じられてはいないが、ロンドンに本部を置くテロ対策警備室が捜査を引き継いだ。

「今回の捜査はまだ初期段階にあり、現時点ではどんな憶測も無益だ」とイギリスのテロ対策を統轄するマーク・ローリー副総監は語った。

「今の段階では、被害者らが重篤な症状に陥った原因を明らかにすることに集中している。われわれがこの事件を非常に真剣に受け止めていることを改めて国民に示したい。今のところ国民に広く危険が及ぶとは考えていない」

オンライン誌バズフィードによる2017年の調査によれば、米情報機関によってロシアとの関連が裏付けられたイギリス国内での死者は14名にのぼる。

スクリパリの事件についての詳細はあいまいで、まだ未確認情報が多い。だが一部には、放射性物質ポロニウム210で毒殺されたロシア連邦保安局（FSB）の元職員アレクサンドル・リトビネンコの事件との関連を指摘する声もある。

2006年にロンドンで殺害されたリトビネンコは、ロシア政府とプーチン大統領を公然と批判していた。彼はMI6（英国情報部国外部門）から報酬を受け、ロシアのマフィアの捜査に関わっていた。

イギリス当局は捜査の結果、KGB出身の国会議員アンドレイ・ルゴボイがリトビネンコのお茶に毒を入れて暗殺したと告発。プーチン大統領が暗殺を命じたと非難した。ルゴボイは犯行を否定している。

リトビネンコの未亡人マリーナ・リトビネンコはデイリー・テレグラフにこう語った。スクリパリ事件は「私の夫に起こったことに似ているが、より多くの情報が必要だ。その物質が何か。放射性物質だったのかどうか」

スクリパリ事件が起きたタイミングに着目して、インターネットでは、トランプとロシアに関する「スティール文書」との関連を指摘する推測が飛び交っている。

この文書を執筆したのはMI6元職員クリストファー・スティール（53）。ニューヨーカー誌3月5日号でその人物像が記事になり、インターネット上で広く話題になっている。

ソ連が崩壊し、分裂した90年代、スティールはモスクワの英国大使館に勤務する外交官を偽装したスパイだった。

2006年から09年にかけて、スティールはロンドンに戻ってMI６のロシア部門主任を務め、その後、独立して調査会社オービス・ビジネス・インテリジェンスを立ち上げた。オービスは、クリントン陣営のために働く弁護士の依頼で、このトランプに関する文書を作成した。

同時に、スティールはロシアでスパイとしても働いていた。彼がMI６のロシア部門を運営しはじめたころ、スクリパリはイギリスの諜報機関に機密情報を渡していたと言われており、2人が知り合いだった可能性が高まっている。

ニューヨーカー誌のスティールの記事にはこんな一節がある。「スティールが恐れていたのは、ロシア人の情報提供者の正体がばれて、死刑になることだ」




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/228.html

[経世済民126] トランプの輸入関税導入は本当に「貿易戦争」を呼ぶか？（ロイター）
トランプの輸入関税導入は本当に「貿易戦争」を呼ぶか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9684.php
2018年3月7日（水）15時37分　ロイター



３月５日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の鉄鋼関税から、欧州連合（ＥＵ）と中国の繊維製品取引を巡る対立に至るまで、世界的な貿易戦争の勃発は恐れられてきた割には、実際にそうした事態になったことは一度もない。写真は２日、フロリダ州パームビーチに到着したトランプ米大統領（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の鉄鋼関税から、欧州連合（ＥＵ）と中国の繊維製品取引を巡る対立に至るまで、世界的な貿易戦争の勃発は恐れられてきた割には、実際にそうした事態になったことは一度もない。トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課して輸入を制限しようという方針も、同じ道のりをたどる公算が大きい。

ブッシュ政権が導入した鉄鋼関税については、世界貿易機関（ＷＴＯ）が２００３年に協定違反と認定したため打ち切られた。また０５年にＥＵが中国製ブラジャーの輸入抑制に乗り出して起きた紛争は、両者の緊急協議によって一件落着となった。エコノミストによると、今回も結局は貿易戦争にならないのではないかという。

トランプ氏は昨年１月に大統領に就任して以来、ずっと通商問題で強硬な発言を続けているが、その激しい口調から何か具体的なことが生じたわけではない。

例えば同氏は就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したものの、元来議会で承認される可能性はゼロだった。また北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉についてしばしばツイッターで離脱をほのめかしながら、今のところ具体的な動きはない。

残るのは今回の鉄鋼・アルミ、それ以前に承認した洗濯機、太陽電池モジュールに高関税を課す輸入制限措置だ。ただこれらの分野は、米国経済と貿易全体に占める比率は小さい。

モルガン・スタンレーの試算では、鉄鋼とアルミ、洗濯機、太陽電池モジュールの合計は米輸入額の４．１％にすぎず、世界貿易額においてはわずか０．６％にとどまる。

トランプ氏自身も２日には「貿易戦争は望むところで楽勝だ」と豪語していたのに、５日は「貿易戦争になるとは思わない」と述べ、姿勢が軟化している。

世界的な貿易戦争への懸念で先週動揺した金融市場は５日に落ち着きを取り戻し、米国株は上昇した。

モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は調査ノートに「最も深刻なシナリオ、つまり保護主義の動きが一番蓋然性が高いとは考えていない」と記した。

実際、これまでのところ欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコなどの対応は抑制的だ。ホワイトハウス内でも、トランプ氏の強い口調にもかかわらず輸入制限案の修正に乗り出す余地がありそうに見える。

政権外からトランプ氏に助言しているある人物は「非常にはっきりしているのは、最終的な計画はまだ存在しないということだ」と述べ、方針の確定や実行には程遠い段階にあるとの見方を示した。

米国の鉄鋼輸入において中国製品の割合は比較的小さいとはいえ、高関税の標的は中国だとみなされている。トランプ政権のいら立ちを誘っているのは、中国の膨大な対米貿易黒字で、昨年は過去最大の３７５２億ドルに達した。

それでも提案された鉄鋼・アルミへの輸入関税は、特定の１国だけでなくすべての国に適用される形であるため、二国間の措置に比べると米国に対する反発も全体的に薄まりそうだ。

（David Chance記者）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 世襲が国を亡ぼす！　三流クズ落語家（桂春蝶）編（simatyan2のブログ）
世襲が国を亡ぼす！　三流クズ落語家（桂春蝶）編
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12358333958.html
2018-03-07 16:33:53NEW !　simatyan2のブログ


リアルタイムで見てなかったのですが、関西落語家の桂春蝶がテレビ
で「貧困は絶対的に『自分のせい』」などと発言したそうです。



桂春蝶が炎上した「貧困は絶対的に『自分のせい』」投稿の真意を説明
http://news.livedoor.com/article/detail/14371782/

ネットの反応と春蝶が発言してる内容を見ると、政府を擁護するあまり
一貫性にかけ、涙ながらに支離滅裂な内容になってるようです。

例えば

桂 春蝶@shunchoukatsura
僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。
それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当に
なかったから。
ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。
それでも生きれた。
芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。
これ以上この国に何を望みますか？
https://twitter.com/shunchoukatsura/status/966116865448673280

と発信していますが、２８歳のころのホームページでは、

趣味
スキー（白馬五竜鷲田プロスキースクール非常勤インストラクター）
映画鑑賞（年間１００本は鑑賞）
競艇（住之江競艇場でイベントの司会を担当）
つり（元・北陽高校釣り部副主将）
英会話（ニュージーランドに１年間留学経験有り）
料理（特にイタリアンにはこだわり有り）
哲学研究（中学校ＰＴＡに講演会を継続中）

2003年（28歳の頃）のホームページより
https://web.archive.org/web/20031204233012/http://www.katsura-haruna.com:80/clab_nappa/profile.html

また別のページでは、

実は先日、久しぶりに買い物をしようと大丸梅田店をブラブラしてた。
10Fはいわゆる“ヤングカジュアル”のフロアーで、結構好きな服が見付かるのだ。
https://web.archive.org/web/20031230135940/http://www.katsura-haruna.com:80/Cgi-bin/board/patio.cgi?mode=view&no=18

などと、極貧の生活、というよりセレブ感丸出しの生活をしてますね。

趣味がスキー、釣り、映画鑑賞、イタリア料理で貧困自慢ですか？

なぜすぐバレるような嘘を付くんでしょうか？

米山隆一新潟県知事ともバトルを繰り返しています。









偉そうなことを言いながら最後は自分がブロックするという情けなさ。

実はこの男、僕が広告代理店時代（桂春菜と名乗っていたころ）一度
失踪したことがあります。

数日で戻って来たので大ごとにはなりませんでしたが、まだ新米で
重圧に耐えられなかったという言い訳らしく、月亭八方だったと思い
ますが、当時ボヤいてたのを聞いたことがあります。

そのあたり、一度政権を放り投げて戻って来た、ネトウヨ総理とよく
似てますね。

やはり類は友を呼ぶでしょうか？

しかも、また出てきた昭恵夫人。



政権擁護するようにでも頼まれたんでしょうか？

先代の桂春蝶（親）ほどの芸もない三流落語家が生き残るには

この道しかないのでしょうか？

今、青年会議所の「宇予くん」というのも問題になってますが、

もはや保守にあらず、日本青年会議所(JC)の憲法改正ネット工作用アカウント「宇予くん」の内部告発があまりにも悲しい
http://buzzap.jp/news/20180228-jaycee-net-kaiken-uyokun-hasumi/

このネット工作の「青年会議所」が吉本などの芸人の相談をしてる
ようです。

【日本青年会議所】吉本興業 包括提携先相談について
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/%E5%8C%85%E6%8B%AC%E6%8F%90%E6%90%BA%E5%85%88%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3/

上方落語協会の会員落語家は
協会所属と同時に演芸会社にも所属しています
上方四天王
・六代目松鶴門下・・・松竹芸能（但し仁鶴門下のみ吉本興業）
・米朝門下・・・米朝事務所
・三代目春団治門下・・・松竹芸能
・五代目文枝門下・・・吉本興業

つまり桂春蝶だけじゃなく、最近の世襲の若手噺家、漫才師などは
安倍政権に掌握されていると思ったほうが良さそうです。

安倍晋三や麻生太郎などの世襲政治家と、世耕一族の世耕弘成と
秋元康など電通組が芸能界を取り込み、日本全体を超格差社会に
誘導しているのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題と小池晃！ 　
事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題と小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_68.html
2018/03/07 21:39　半歩前へ


▼事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題と小池晃！

　共産党の小池晃書記局長は、財務省による原本書き換え疑惑について記者会見で事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題だと強調した。

　この中で、小池は「事実だとすれば、公文書の改ざんという犯罪になる可能性もあるし、国会を愚弄することになる。内閣全体の責任に発展する問題で、書き換えられた内容によっては『土地取り引きに関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』という安倍総理大臣の答弁に対しても、重大な問題に発展する可能性がある」と述べた。　　（以上　ＮＨＫ）











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 麻生太郎　/　「お～い、朝日新聞。あんたの書き方、信用できんからね」　
麻生太郎　/　「お～い、朝日新聞。あんたの書き方、信用できんからね」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a25362655da64bae4543599553a6fd34
2018年03月06日　のんきに介護















秘書官から告げられた情報に色を成してタイトルのような不満を口にする麻生太郎。

「信用せん」のは、

一体、誰なのか。

麻生自身か。

それとも国民か。

朝日が報じる記事について

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimushoさんが

こんなツイート。



信用するもしないもないやろ。

文書が

改竄されていて

どうやってその文書を信頼できるのかって問題だよ。



と菅野完Staff@SUGANOTAMOTSUさんが

コメントしている。

ここまで

官邸のでたらめさを通して

日本の政治が成り立たんようになっている

責任を感じんのか、麻生よ。

政府が信用できん問題を朝日が信用できん問題にすり替えるな。

きっこ@kikko_no_blogさんが

そんな麻生に

一言、言っている。



素晴らしい。

これが国民の声というやつだな。

麻生よ、覚えて置け。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜嘘ばっか＞財務省は決裁文書を大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたとのこと。　
【嘘ばっか】財務省は決裁文書を大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38931
2018/03/07　健康になるためのブログ





森友問題、決裁文書のコピー提示へ　８日の参院委理事会
https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html
2018年3月7日21時33分　朝日新聞

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。

　財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。

　参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。

　８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただした。希望の党の玉木雄一郎代表は訪問先の盛岡市で記者団に対し、「国会議員に出した文書を我々は見たいわけではない。姑息（こそく）なごまかしや時間稼ぎはやめてもらいたい」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「我々がすでに持っている決裁文書を提出することはよもやないと考えている。国民が求めているのはそれとは別の文書の存否を明らかにすることだ」と牽制（けんせい）。提出後に内容を精査する考えを示した。

　一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は７日に東京都内で会談し、財務省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行わせるよう政府に申し入れた。（中崎太郎、久永隆一）


以下ネットの反応。






























果たして明日は”本物のコピー”が出てくるのでしょうか？

民進党の国対が怪しいという話も出てますね・・・

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 朝日解体か財務省解体か、どっちかだと言う高橋氏と上念氏（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
朝日解体か財務省解体か、どっちかだと言う高橋氏と上念氏
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741637.html
2018年03月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍政権を擁護することで生計を立てているようにしか思えない二人。

　その二人が、朝日新聞のスクープと言われている報道が、仮に誤報であれば朝日新聞の解体、そうではなく事実であれば財務省の解体になると言っています。

　お気楽なものですね。

　確かに、この報道が誤報であれば、そうしたことを報道した朝日新聞側には何らかに責任が生じるでしょう。

　で、で、でもですよ。

　もし、それが誤報であるというのなら、何故財務省も麻生大臣も、改ざんなどないとはっきり言わないのでしょう。

　そうでしょう？

　原本は近畿財務局の管財部にあると言ったかと思えば、翌日には、検察にある、だなんてことにはならない筈です。

　でしょう？

　「そだね」

　「そだね」

　「そだね」

　世間の人も、皆、そう思っているではありませんか！

　で、仮に朝日の報道が事実であることが判明したらどうなるのでしょう？

　このお気楽なお二人は、財務省が解体されると言う。

　それだけ？

　「な、はずない」

　「な、はずない」

　「な、はずない」

　世間の人も、そんなはずはないと言っています。

　だって、何のために決裁文書を書き換えるなんてことをしたのか？

　佐川前理財局長の発言と、決裁文書の中身が矛盾しないように見せるためでしょう？

　つまり、事前に交渉などしていないとか、価格は提示していないとかという佐川氏の発言が嘘でないように見せる必要があった、と。

　では、何故佐川氏はそのようなことを言ったのか？

　何か得になることがあったのか？

　結局、昭恵夫人付きが財務省に口利きをしたものだから、何とかして昭恵夫人の要望に応じないと昭恵夫人を怒らせてしまうと思ったからでしょう？

　確かに、不適切なことをした財務省が悪いのは事実ですが、財務省側としてはそのようにせざるを得なかったという事情があったというべきなのです。

　だとしたら、誰が悪いのでしょう？

　少なくても昭恵さんは、はっきりと国会で証言すべきではないのでしょうか？




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※リンク省略


朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜時間稼ぎを許すな＞森ゆうこ議員「コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。どれを出すんだろう？」　
【時間稼ぎを許すな】森ゆうこ議員「コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。どれを出すんだろう？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38945
2018/03/07　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 捜査も簡単「森友決裁」公文書偽造（森功のブログ）
捜査も簡単「森友決裁」公文書偽造
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2219.html
2018-03-07　森功のブログ


「資料は大阪地検が押収した」。自民党の森山裕国対委員長はそう言い、森友学園の土地取引に関する財務省の決裁文書が政府になく、答えられないと強調しました。押収したといっても、強制なのか、任意提出なのか、いつどこでどう押収されたのか、そんなことはいっさい触れません。また文書を作成したパソコンまで押収されたのでしょうか。それはちょっと考えにくいように思いますので、調べようと思えば、いくらでも方法があるでしょう。

　そんなことは誰もがわかっているので、苦しい弁解というほかありませんが、ここへ来て、自民党の二階さんや吉田さん、竹下亘さんらが、文書を出さないのは理解できない、と言い出しているのも注目。来る自民党総裁選をにらんだ動きなのはたぶんそうでしょうけど、すでに安倍政権の崩壊まで視野に入れているような気もします。

　政権が盾に使っている大阪地検ですが、タナボタでもあり、やろうと思えばすぐにでも捜査に着手できるのでは。今度の公文書偽造問題、それほど重い。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友・公文書改ざん＞明日出てくる「決裁文書」に騙されるな（田中龍作ジャーナル）





【森友・公文書改ざん】明日出てくる「決裁文書」に騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017682
2018年3月7日 20:18　田中龍作ジャーナル


近畿財務局に踏み込んだ福島みずほ議員は、「調書」が綴じられたファイルを撮影した。その画像が入ったタブレットを覗き込みファイルを確認する野党議員ら。＝7日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「あなたたち、原本の定義をあいまいにしようとしていますね」。森ゆうこ議員（自由）が財務官僚たちをニラミつけながら言った。

　財務省が、昨年3月国会に提出した森友学園への売買決裁文書が改ざんされていた、とされる疑惑。

　財務省があす8日、（改ざん前の）決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出することで、自民党と民進党が合意した。

　だが、改ざん前の調書（＝真正）が出てくれば、内閣総辞職ものだ。財務省が、またもや「改ざん版」を提出することが、十分に懸念される。

　きょう午後あった野党合同ヒアリングで、森ゆうこ議員が財務官僚に「原本の定義をあいまいにしようとしていますね」と迫ったのは、このためだ。

　実際、財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は6日の聴取で「開示請求の関係でいろんなバージョンが存在してしまった」。語るに落ちている。
　
　きょうまた、新たなバージョンが見つかった ―

　国会で配布された決裁文書の調書部分には（ファイルに閉じた際の）パンチ穴の跡が付いていた。


パンチ穴の跡があるのはファイルに綴じられていた証拠だ。同じ調書のはずが、国会に提出された物には、パンチ穴の跡があり（写真・左）、野党議員が近畿財務局で入手した物には、パンチ穴の跡はない（写真・右）。

　しかし野党議員たちが5日、近畿財務局で入手した決裁文書の調書部分にはパンチ穴の跡は全くない。きれいなままだ。

　近畿財務局にあった調書はファイルに閉じられていて（写真）、森ゆうこ議員はそこからコピーを取るよう財務局職員に依頼した。

　だがコピーは20分待っても30分待っても出てこなかった。たかだか調書6枚のコピーである。「おかしい」と直感した福島みずほ議員（社民）が事務室に踏み込んだ。

　その時、職員はファイルにあった調書とPCの画面を懸命に突き合わせていた、という。野党議員たちが近畿財務局で入手した「調書」にパンチ穴の跡が付いていないのは、PCからプリントアウトした可能性が高い。

　井口課長が口を滑らせたように、幾つもバージョンがあることだけは確かなようだ。

　野党議員が大阪地検まで行って「調書」の写しを入手したとしても、その「調書」が原本（＝真性）とは限らない。

　大阪地検への決裁文書の提出は任意だったため、時間の猶予があった。コピーを取って、都合の悪い部分だけ書き換えて、地検に提出する。それ位は朝飯前である。

　そこにあるのは、「点と線」（松本清張）と「羅生門」（芥川龍之介）が入り混じったような、手の込んだ騙しと底知れぬ不信の世界だ。

　あす（8日）、財務省が出してくる決裁文書のコピーが原本（改ざん前）とは、ゆめゆめ思ってはならない。


財務省の富山一成・理財局次長は「決裁文書の原本が大阪地検に提出されたことを知ったのは月曜夜」とシラを切った。＝7日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～


財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月7日


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝（リテラ）
公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」「証拠を見せろ」と恫喝
http://lite-ra.com/2018/03/post-3849.html
2018.03.07　文書改ざんで八代英輝、北村晴男が朝日攻撃　リテラ


　　　　
　　　　『直撃LIVE グッディ！』で朝日批判をする北村晴男弁護士


　森友学園との土地取引にかんする決裁文書が改ざんされていた問題は、麻生太郎財務相の「ゼロ回答」以降、大きく動き出した。それに合わせて、ようやくマスコミも重い腰をあげて取り上げるようになり、ワイドショーでも伝えられるようになってきた。

　しかし、本サイトが予見していたように、案の定、安倍応援団のコメンテーターたちは、改ざんした政府ではなくこの問題をスクープした朝日新聞のほうをバッシングするというとんでもない行動に出ている。

　たとえば、昨日放送の『ひるおび！』（TBS）では、はじめてこの改ざん問題を取り上げ、朝日の報道を紹介したのだが、そこで番組レギュラーの八代英輝弁護士は、こんなことを言い出したのだ。

「私はちょっと踊りたくないなと思っている部分がありまして。ようするに、改ざんされた文書が国会議員に開示されて、じつは改ざん前の文書があるんだっていうのは、誰が改ざん前の文書を見たことがあるんだ？ってところに立ち戻ると、朝日新聞の報道ですよね？　朝日新聞の報じていることにいま日本中が乗っかってるわけですけれども、その朝日新聞もひとつ躊躇してある」
「いま本当にこの文書があるという立証責任を負っているのは、僕は朝日新聞な気がしますし」

　政府ではなく朝日新聞に立証責任がある──だと？　一体、どうしたらそんな話になるのだろう。本サイトでは5日配信の記事でも言及したが、民主主義国家では権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識だ。だいたい、「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。

　しかし、この暴論を吐いたのは、八代弁護士だけではなかった。同じ日に放送された『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、番組コメンテーターの北村晴男弁護士が鼻息荒くこうまくし立てた。

「（朝日は）コピーを入手したとも書いていないので、ここを朝日新聞は明らかにしたほうがいいですよ」
「（改ざん前の文書が）『あることを確認した』っていうのが非常に曖昧なんですよ、朝日新聞の報道が。ここは、もしそんなものがあったのなら、コピーを入手して紙面に出すべきなんですよ！　それをやらなければどう判断していいかわかんないです、我々は」

■北村晴男弁護士は「朝日の報道が公正とはかぎらない」と必死の朝日攻撃

「我々は」などと言うが、麻生太郎財務相や太田充理財局長が改ざん報道を否定せず、大阪地検の捜査を言い訳にして調査もおこなわない態度を見て、ほとんどの国民は「これはクロだな」と感じ取っている。そのため、番組MCの安藤優子もすかさず「少なくともふたつのものを見なければ記事は書けないですよね？」と言い、政治ジャーナリストの伊藤惇夫も「そうですね。ポイントになる部分は書き出しているわけですから、何らかのものを見ている可能性は極めて高いですよね」と話し、北村弁護士の詭弁を受け流そうとした。

　だが、北村弁護士は「それは、つねに報道機関が公正に報道するという前提に立った場合の話であって、それはわからないんですよ。それは示してくれないと！」などと発言。“朝日は偏向しているから報道も捏造かもしれないだろ”と言うのである。まったく、ネトウヨそのものの思考ではないか。

　その上、北村弁護士は、こんなことまで口にした。

「もし書き換えたとしたら、これは大規模な犯罪になるので、これは証拠を明らかにして検察が捜査すべき事案なんですよ。国会でワーワー言ったところで何も明らかにならない。そんなことをただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がないんですよ。あるかないかが重要ですから。だから朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは。それで告発しないと。それをやらなきゃダメです。ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくないです」

　報道機関が政治権力の疑惑を報道することも、国会が政府による「大規模な犯罪」の疑惑・責任追及をおこなうことも当たり前の話で、北村弁護士も「大規模な犯罪」だと認めているのなら「検察はすぐに財務省に強制捜査するべき」と言えばいい。なのに、なぜか「朝日は証拠を検察に提出しろ」と言うのである。はっきり言って、論理が滅茶苦茶だ。

　しかし、与党からも批判の声があがるなど、安倍政権はここ数日で政府は明らかに追い詰められている。こうした状況のなか、さすがにスルーできなくなったのか、これまで改ざん問題をまともに取り上げてこなかった読売新聞も昨日6日朝刊でようやく詳しく報道。そして、安倍応援団の言動にも変化が出てきたのだ。

　たとえば、本日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司は「朝日新聞が報じているんで、事実かどうかわかりませんけれども」「いまのところは朝日新聞が報じているというところがあって、まだ我々は予断をもって『これは絶対書き換えている』というふうに判断はなかなかできない」などと口にしていたが、対する安倍応援団コメンテーターは打って変わって“朝日擁護”をおこなった。

■『ミヤネ屋』では安倍応援団の橋本五郎、岸博幸も“改ざん”前提発言

　まず、安倍首相の“メシ友”である読売新聞特別編集委員の橋本五郎は「（朝日が）文書を持っている人に確認したんだと」「二重三重に確認はしますよ、ある人だけじゃなくて。そうじゃなきゃなかなか出せないっていうことがあるんですよね」と、朝日の報道は信憑性が高いと発言。加計学園問題では「前川前次官は人間のクズ」とまで罵倒し政権を擁護した元経産省官僚の岸博幸も「私もじつは役人時代に本当の極秘文書を渡せない場合は（記者に）見せるだけということはありましたから、そういうことはあります」と述べた。

　また、与党側による「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」という主張に対しても、岸は「決裁する過程で文書を直した場合は、直してそこに判子を押すのが当たり前。大幅な修正になる場合はもう一回決裁をやり直すのが通常」と言い、与党の言い訳が通用しないことを指摘した。

　御用コメンテーターでさえ朝日の報道は事実だと言い、与党の言い訳を否定する──。これはさすがの安倍応援団でさえ財務省を擁護するのは無理があり、「財務省が調査すべし」という空気に乗っかっている証拠だろう。

　しかし、対する政府はどうか。明日には「原本の写し」を提出するというが、この写しは、改ざん前の原本ではなく、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した改ざん後の文書と同じものにすぎない。

　──「改ざんはなかった」と言い張るのか、それとも改ざんは否定せず「文書はこれしかない」とでも言うのか。政府がどう出てくるかはわからないが、真っ正面から疑惑に答える気がないことだけはたしかだろう。

　猿芝居で時間稼ぎをし、マスコミも国民も忘れるのを待つ。これは何度も繰り返されてきた安倍首相の常套手段だが、メディアはまたその片棒をかつぐのか。民主主義の根幹にかかわるこの重大な国家犯罪をこのまま看過するのか、メディアの姿勢もいま問われている。本サイトでは、明日以降の報道にも引きつづき注目していきたい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 現職総理の時なぜ、それを言わなかったのだ？ 　
現職総理の時なぜ、それを言わなかったのだ？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_69.html
2018/03/08 00:43　半歩前へ


▼現職総理の時なぜ、それを言わなかったのだ？

こんな投稿があった。

下郡 幸夫
　小泉元総理が報道ステーションに出ている。原発ゼロ・反原発に熱くなるのはイイんだけど、首相の時に何故それを言えなかったのかを聞きたい。

　やめた後だったら、誰でも言える。メディアもソコを全然聞かない・・・だから、信用できないんだ。

　しかも、シンジロウとそんな話をしてないようだ。

　僕の周りのお母さんやお父さんの方が子供たちとしっかり話をしてるぞ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　思わず「超いいね！」をクリックした。その通り。後だしジャンケンは小泉親子の得意技。小泉進次郎は　特定秘密保護法や「共謀罪」法に賛成しておいて、後になって評論家ぶって利いた風な口を利く。

　一説によると、小泉純一郎は「講演料稼ぎ」のために原発ゼロだ、何だ、と言って歩いているらしい。どっちに転んでも、この親子は信用できない。

　覚えているだろうか？「自民党をぶっ潰す」と吠えて、結果的に自民党を強化したのは純一郎だ。そこを忘れてはならない。


小泉元首相が会見(全文1)原発が「安全・安い・クリーン」はウソ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000007-wordleaf-pol



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「アベとアソウは今すぐやめろ！」〜国会前で内閣総辞職を求める大抗議　「公文書偽造」怒り大爆発！





「アベとアソウは今すぐやめろ！」〜国会前で内閣総辞職を求める大抗議
http://www.labornetjp.org/news/2018/0307shasin
2018-03-08 00:25:44　レイバーネット日本



→動画（5分）

3.7「内閣総辞職を求める国会前抗議行動」



　個人がツイッターで呼びかけた「内閣総辞職を求める国会前抗議行動」は、またたく間に広がった。3月7日夜、手足が凍えるような寒さにも拘わらず、国会正門前には「公文書偽造」に怒るたくさんの人びとが集まった。2015年夏のシールズを彷彿させる状況で、「アベはやめろ、アソウはやめろ」の大合唱がこだました。





　スピーチでは、「文書改ざんの関係者は、ロッキード事件の田中角栄や韓国のパククネのように逮捕されなければおかしい」「国家を私物化し、罪の上に罪を重ねた腐った政権は倒すしかない」など安倍政権の「犯罪」を糾弾する激しい言葉がつづいた。





　共産党の宮本たけし議員（写真上）は「野党と市民の共闘」で政府を追いこんでいることを報告した。集会では、兵庫や静岡など各地から寄せられたメッセージが紹介されたが、積もり積もった安倍政権への怒りが全国的に沸点に達していることがわかる。中野晃一さんは「安倍政権はこれで終わる。北朝鮮問題の対応でも世界の笑いものになっている。野党を後押しして安倍政権にトドメを刺そう！」と檄を飛ばした。（M）








【ライブ録画】公文書改ざん問題に抗議し、内閣総辞職を求める国会前行動 #0307国会前 #0307国会前抗議 2018年3月7日

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改竄後決裁文書「原本」提示ではゼロ回答だ（植草一秀の『知られざる真実』）
改竄後決裁文書「原本」提示ではゼロ回答だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-3d9a.html
2018年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


決裁文書を書き換えて、書き換えたものを保管していれば、決裁文書の原本は書き換えられたものになる。

自民党の関口昌一参院国対委員長は３月７日に国会内で民進党の那谷屋正義参院国対委員長と会談し、３月８日朝の参院予算委員会理事会に、財務省に決裁文書の「原本」の写しを提出させると伝えた。

このことについて財務省は、３月７日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。

つまり、明日、財務省から提出される「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同一のものになると見られている。

しかし、これは単なる「茶番」ではない。

落とし穴に嵌った犯人が、意図してなのかどうかはともかく、さらに墓穴を広げることになる可能性が高いものである。

現在問題とされていることは、財務省が決裁文書を改竄、あるいは偽造した疑いである。

決裁文書を偽造、あるいは改竄して新しい決裁文書に仕立てたものを保管している可能性が高い。

間違いなくそのようにしているはずだ。

したがって、保管されている決裁文書が改竄後のものであるなら、これと国会議員に開示した文書は同一になる。

しかし、このことだけでは、当初の決裁文書が国会議員に開示した文書と同一であることの証明にはならない。

財務省に保管され、検察に提出したとされる文書が、改竄後の文書ではないことが立証されなければならない。

検察における調書などにおいては、プリントする用紙に日時が刻印されるものがある。

時系列を入れ替えることができないこのような書式システムを用いるのでなければ、調書の改竄や書き換えは容易に可能である。

逆に言えば、警察などでの取り調べ結果である調書においても、このような偽造、ねつ造、改竄は容易に行えるのである。

日付時刻が刻印されない通常の普通紙に記載する調書では、調書の改竄、書き換え、ねつ造を容易に行うことができる。

そのような調書のねつ造によって冤罪が創作されることが実際に行われていると考えられる。

保管したあった原本が議員に開示したものと同一であったとしても、このことは書き換え＝改竄がなかったことの証明にはならない。

書き換える前の原本が存在したのかどうかが焦点である。

この点について、決裁に関与した当事者は事実を知っている。

仮に、改竄の事実があった場合、これを覆い隠すことは最終的に不可能であるだろう。

改竄があったにもかかわらず、財務省が国会議員に開示した文書と同一の文書を「原本」だとして提示する場合、財務省の負う傷はさらに拡大することになるだろう。

改竄があったと現時点で断定することはできないが、改竄があった可能性は極めて高いと考えられる。

問題発覚は、財務省内部からの情報リークによるものと考えられる。

真実を知る者で、かつ、隠蔽を許さないと考える人物が存在する限り、あるいは、財務省が何らかの理由により、改竄の事実を表面化させる意思を有している限り、改竄の事実を隠蔽し切ることは不可能と考えられるからだ。

自民党は財務省と協議して原本が国会議員に開示した文書と同じであるとのストーリーで動いているように見えるが、仮に改竄があったとする場合には、この対応が致命傷になる可能性が高い。

危機管理、ダメージコントロールの視点からは、最悪の対応になる。

改竄、偽造の事実がないなら、当然のことながら、国会議員に開示した決裁文書と原本は同一ということになるが、そうなると、別の表記のある文書が偽造物ということになる。

裁量労働制を導入するためのデータがねつ造されたものであったことが発覚し、安倍政権が深刻なダメージを受けていることから、これを挽回するために込み入った芝居を演じているということも一つのストーリーにはなり得る・

しかし、仮に「工作」によって一連の騒動が創作されたということになれば、そのこと自体が新たな不祥事として取り扱われることになるだろう。

２００６年の通常国会では小泉政権が窮地に追い込まれていたが、武部勤幹事長による堀江貴文氏へのメール問題の処理を民主党が誤り、攻守が逆転したことがあった。

自民党が大掛かりな工作を仕掛けて、この再現を狙っているとの見方も完全には否定し切れない。

今後の真相解明を待つ必要はあるが、現段階で最も可能性が高いと見られるのは、財務省が改竄の事実を隠蔽して、国会議員に開示した決裁文書と原本は同一であるとの主張を押し通すというものである。

しかし、真実を隠蔽し切れると考えるのは浅はかである。

逆に、財務省が改竄の事実を認めて当初の原本を提示する場合には、政権を吹き飛ばす爆風が吹き抜けることになるだろう。

担当者、前理財局長、財務相の罷免で済むような話にはならない。

安倍政権は確実に消滅することになるだろう。

財務省がこの路線に突き進む場合には、財務省による安倍政権潰しが真の狙いであるとの見立てを否定し切れない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友文書書き換え＞財務省職員から「さっさと謝れよ」「昭恵夫人は疫病神」と不満も（Business Journal）
【森友文書書き換え】財務省職員から「さっさと謝れよ」「昭恵夫人は疫病神」と不満も
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22579.html
2018.03.07　文＝神澤志万／国会議員秘書　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　Business Journal


　
　　　麻生太郎財務大臣（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　3月2日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、「財務省が契約当時の決裁文書を書き換えか」と朝日新聞がスクープしました。この一報を受けて、永田町は「朝日新聞社が社運をかけて安倍首相に“砲弾”をぶち込んだ！」とざわつきました。日頃から、安倍晋三首相は朝日新聞を名指しで批判しているため、そうとらえられたのだと思います。

　しかし、一方で「事実確認はできるの？」と疑問に思ったのも事実です。なぜなら、決裁を受けた契約書は財務省近畿財務局にあったはずで、それらの書類はすでに大阪地方検察庁が押収しているからです。

　それにもかかわらず、5日の夕方、財務省の富山一成理財局次長は野党6党の国会対策委員長に対して「原本は近畿財務局にある」と説明してしまいました。立憲民主党の辻元清美国対委員長あたりは、心の中で「よっしゃー」と叫んだはずです。原本を確認できない状況だということはわかっていたはずですから。そして、やはり「原本はない」という話になったときには、ものすごい形相で批判していましたが、ほかの国対委員長たちからは「辻元さんは目立ちたいだけでしょ」と冷ややかな目を向けられていたようです。

　6日の朝、参議院予算委員会理事会で財務省は「一連の文書は大阪地検に提出しており手元にはない」と説明して紛糾しました。参議院の立憲民主党議員は6人なので理事は選任されず、オブザーバーという立場になります。その日の理事会には蓮舫議員がオブザーバーとして出席しましたが、官僚を追及するやり方があまりに感情的でどうしようもなかったそうです。

　もはや人格攻撃ともいえる、蓮舫議員のお決まりのパフォーマンスですが、説明のために理事会に呼ばれた官僚をいくら怒鳴ったところで進展がないことは明らかです。唯一、野党会派で理事を選任している民進党の議員が「ほかの言い方ができないものかね。同調しづらいよ」とため息をついていました。

　立憲民主党は働き方改革の問題で政府を追及している立場ですが、「こんなところでもパワハラの常態化を許しているんだな」と思ってしまいました。

■噓の上塗りに終始する財務省

　国民目線で見れば、「富山局次長も素直に間違いを認めて謝罪するか、発言を撤回するなどすればいいのに」と思いますが、何やらしがらみでがんじがらめの様子です。

「原本はある、調査します」→「原本はなかった、私の勘違いでした。すみません」

とはできないようで、

「調査方法を説明するつもりだった。書類は提出済み。任意か強制かは答えられない」

と、嘘の上塗りをしているだけです。

　このあたりを共産党と日本維新の会が追及していますが、なぜ「強制捜査を受けて押収された」「地検から提出を求められて任意で提出した」の2択すら答えられないのか、不思議でなりません。

　永田町の人間からすると、先は読めています。“朝日砲”はスクープではあるものの、内閣総辞職にまでは追い込めません。決裁文書の書き換え疑惑も、すでに司法に移っている案件なので、国会の場では追及しきれません。そのため、立憲民主党の議員たちが騒いでいますが、この議論は平行線をたどるだけです。

　7日になって、財務省が8日朝に文書のコピーを提示することが決定しましたが、そこでどんな内容が明らかになるのでしょうか。

　ちなみに、この件については希望の党も同調していますが、やはり存在感がありません。それどころか、希望の党のフロンティア議員たちは思うように議員活動ができずイライラが募っているようで、秘書に対する態度が日に日に厳しくなっているのが心配です。

■「さっさと謝れ」財務省内から不満噴出

　原本が「あった」「なかった」という話で、また参議院の予算委員会が流会になり、ほかの委員会の開催が変則的になったり延期になったりと影響が出ています。こんな茶番に付き合わされている身としては、「ほとほと疲れ果てた」というのが実感です。

　財務省のある職員は、「どんなしがらみがあるのか知らないけど、俺たちが尻ぬぐいをさせられているんだから、『さっさと謝れよ』って思うよ」と愚痴をこぼしていました。やはり、何か「真実を口にできないしがらみ」があるのでしょうか。真実はどうであれ、これまでの説明では誰も納得できないからこそ、森友学園の国有地取引問題は疑惑が深まっているのだと思います。

　また、別の職員は「一つひとつステップを踏むごとに決裁を受けて資料を残すのは、仕事をする上で当然のことです。おそらく、近畿財務局の職員もそのように仕事をしていたはずなので、立証できるはずですよ。俺たちにとっては、昭恵夫人は疫病神ですよ。フラフラといろんなところに顔を出すなっつーの！」と憤慨していました。

　立証が可能なはずなのにそれをしないとなれば「やっぱりクロなのか……」と思われても当然でしょう。本当に、誰かをかばっているようにしか思えません。いずれ判明しますが、今回は誰が責任を取らされて犠牲になるのでしょうか。間違っても、命を代償にするのだけはやめてほしいと切に願うばかりです。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 総理は国会審議でニヤニヤ笑うか逆切れ、局長の答弁はウソばかり、大臣が絶対ないという資料どんどん出て来る　小沢一郎（事務所












































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省／政界地獄耳（日刊スポーツ）
決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803080000174.html
2018年3月8日9時33分　日刊スポーツ


　★自民・公明両党の幹事長と国対委員長が財務省の調査結果を出せというと、大阪地検が捜査中だから答えられない、文書の原本は大阪地検に提出した、と言っていたものの、コピーが簡単に出てくるようだ。８日朝の参院予算委員会理事会に、決裁文書のコピーを出すことが決まった。７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。

　★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ。

　★決裁文書は事実上３種類あり、その「調書」といわれる部分が書き換えられているのではないかと言われている。公文書の場合、修正があれば修正の手続きがなされ、正当な手続きなき場合は、公文書偽造といえる。有印公文書変造、あるいは虚偽有印公文書作成の恐れもある。朝日がスクープした翌日には、首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と発言したり、「削ったりした部分はあるが改ざんには当たらない」（財務省幹部）と予防線を張り始めた。攻防戦は大詰めだが、すでに大したことがない話では済まされない。混迷は続く。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　　


スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224610
2018年3月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　意に沿わない人物は潰す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロコツな犯人捜しにうごめいている。森友問題をめぐる文書改ざん疑惑で、ロクに回答しなかった財務省のせいで、６日の参院予算委は中止と国会は空転状態。改ざんをリークしたのは財務省関係者といわれているが、朝日新聞の報道以後、安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道を上げているという。

　朝日新聞の文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月２日、安倍首相の行動はロコツだった。首相動静によると、参院予算委終了後の１７時５５分、官邸でイの一番に会ったのは、内閣情報調査室（内調）トップの北村滋内閣情報官。その後、複数の用事を済ませ、１９時１５分から東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、北村情報官の他、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食している。

　北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。

　一方、田中総裁は第１次安倍政権で首相秘書官を務め、１５年７月から１年間、財務事務次官を務め上げた。在職中に、財務省は森友学園への国有地売却を決裁。疑惑の核心を知り得る立場にいたキーパーソンである。

　さらに、今月５日付で、警察庁を管理する国家公安委員会の委員に安倍首相と近い大手メディアの取締役が就任。委員会は５人の委員で構成され、１枠は“マスコミ枠”といわれている。これまでもメディア幹部が就任してきたが、５日に就任した取締役は過去、モリカケ問題をめぐり、政権を擁護する論説を何度も展開。安倍首相ともたびたび食事を共にしてきた。そんな“アベ友”記者が、国会同意が必要な捜査機関の要職に就任とは、不可解なタイミングだ。

　まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ。

「朝日新聞の報道は、財務省からのリークとみられています。現在、朝日社内の情報管理は厳戒態勢で、“箝口令”がしかれているそうです。安倍官邸は、あらゆる手段を講じ、“犯人”を特定し、口封じするつもりでしょう」（官邸事情通）

　意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官がいい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「予算委直後に内調トップらと会食とは、あまりにロコツです。“犯人”捜しをしたと疑われても仕方ありません。結局、目的は“犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為。北朝鮮や一党独裁の中国と違って、日本は守秘義務に違反しない限り、公務員の告発は守られているはずです」

　折しも、中国共産党は５日に開幕した全国人民代表大会で、習近平国家主席の「２期１０年」の任期撤廃を含む改憲案を提示。自民党も昨年３月、総裁任期を連続「２期６年」から「３期９年」への延長を決定。発想の根っこは中国と同じじゃないか。安倍政権の暴走を許してはダメだ。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜野党が審議欠席　与党だけで「空回し」の暴挙！＞森友の決裁文書コピー提出　野党反発「開示済みと同じ」　


















【速報中】野党が審議欠席　財務省説明は「中身ゼロ」
https://www.asahi.com/articles/ASL382DN3L38UEHF001.html
2018年3月8日10時53分　朝日新聞

　安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席して参院予算委員会が開かれています。森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、財務省が文書のコピーを提出しましたが、野党側は開示済みの文書と同じだとして反発。審議を欠席しています。タイムラインで予算委の模様などをお伝えしていきます。

　
　参院予算委の開会前、麻生太郎財務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝８日午前９時２１分、岩下毅撮影

決裁文書コピーか、理事会に段ボール（９：１０）

　午前８時４０分、国会内で参院予算委員会理事会が始まった。財務省の職員が、理事会に示す決済文書のコピーが入ったとみられる段ボールを理事会室に運び込む姿が見られた。理事会は、委員会開始予定の８時５５分を過ぎても続いている。財務省が文書を理事に開示し、現在も各党とのやりとりが続いている模様だ。

　　　　　◇

　森友学園との国有地取引を巡る財務省の決裁文書が書き換えられていた疑いがあることを朝日新聞が報じたのは２日。政府に説明を求める野党の要求を受けて財務省は調査を約束したが、６日に出てきた報告は「文書をただちに確認できない」などとする内容だった。このため、野党は「ゼロ回答」とみなして「国政の根幹を揺るがす」と強く反発し、以降の国会審議の調整に応じない姿勢で臨んだ。

　与党内には危機感が広がり、７日、近畿財務局にある決裁文書のコピーを開示することを野党側に打診。野党もひとまず受け入れ、８日朝の参院予算委員会理事会に文書が提出されることになった。委員会は午前９時前から始まる予定だが、遅れている。委員会審議では、野党は書き換え疑惑を集中的に追及する見通しだ。（山岸一生）

財務省、計４種類のコピー提出（９：１５）

　参院予算委員会理事会はいったん休憩に入った。財務省はここまでの時点で、同理事会と、野党のヒアリングの双方に問題の決裁文書を提出した。文書は、貸付時と売却時それぞれについて、「紙」と「ＰＤＦ」双方のコピーで、計４種類。野党は昨年２月以降に国会議員に開示された文書と同じものだとして反発している。

　野党はこうした決裁文書がすでに書き換えられていたものではないか、という点を追及しており、財務省がどのように説明するのかが焦点になっている。

参院予算委が始まる（９：２５）

　参院予算委員会が始まった。９時２８分、安倍晋三首相が最初の答弁に立つ。「できるだけ早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力してもらいたい。政府も誠意を持って対応していく考えだ」。紙を読み上げながら、一語一語ゆっくりと説明した。

　三木亨氏（自民）への答弁。三木氏は「誠実に対応を」と述べた。野党のうち民進、共産などは現時点で審議を欠席している。

　
　参院予算委の開会を待つ安倍晋三首相（左）。右は麻生太郎財務相＝８日午前９時０分、岩下毅撮影

【解説】財務省の説明変転、審議混乱に拍車

　財務省の説明が二転三転したことも、国会審議の混乱に拍車をかける構図となっている。報道を受け、政府として調査するかについて、麻生太郎財務相は２日朝、「捜査への影響」を理由に答弁を控えた。同日夜に財務省の太田充理財局長が「来週火曜（６日）までにできる限り努力して調査し、状況を報告する」と踏み込んだ。だが５日になると麻生氏は「調査の方針、留意点を報告する」と述べるにとどめた。

　また、決裁文書の確認についても、同省の富山一成理財局次長は５日昼に「文書の特定や原本を確認する。明朝（６日）報告する」と野党に理解を求めた。だが実際には、６日の説明は「文書をただちに確認できない」とするもので、野党側は「ゼロ回答」だと反発を強めた。

野党側「１ミリも前に進んでない」（１０：１０）

　野党のうち民進、共産などは財務省の説明に反発し、参院予算委員会の審議を欠席している。それぞれの理事らは朝の理事会後、記者団に理由を語った。

　川合孝典氏（民進）は「財務省に『これが全てか』と言った所、『今出せるものは全て』との回答。６日の時点から１ミリも前に進んでいない。到底、受け入れられない」と説明。

　辰巳孝太郎氏（共産）は「改ざん後と思われる資料しか出てこなかった。財務省は書き換えられた後のコピーである可能性を否定できなかった。だとすれば審議の前提が崩れる」。山本太郎氏（自由）は「これだけの紙が出てきたが、結局中身ゼロ。まさに時間稼ぎ。（自民の金子原二郎）委員長が、委員会を進める大前提が崩れたにもかかわらず強行した」と語った。

　
　参院予算委が開かれる第１委員会室を退室する民進党、共産党などの野党議員ら＝８日午前９時１４分、岩下毅撮影

審議再開、時間空費の「空回し」（１０：１７）

　参院予算委員会は野党のうち民進、共産などが欠席している。金子原二郎委員長（自民）がいったん審議を止めて出席を呼びかけていたが、午前１０時１７分、審議を再開させた。質問者が欠席していて、やりとりのないまま持ち時間を消化していく方法で、「空回し」と呼ばれる。

　このため、参院予算委は、質問席に質問者がいない状態で進行している。予算委の審議は、自民、民進、公明、共産、日本維新の会などの順番で予定されていた。トップバッターの三木亨氏（自民）は１０時過ぎに終えていた。




森友の決裁文書コピー提出　野党反発「開示済みと同じ」
https://www.asahi.com/articles/ASL382Q5VL38UTFK001.html?iref=comtop_8_01
2018年3月8日09時45分　朝日新聞

　
　参院予算委理事会に臨む与野党の理事ら＝８日午前８時４１分、岩下毅撮影

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。

　提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。

　一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。

　文書をめぐっては財務省は６日、「捜査の対象となっており、直ちに確認できない」とし、開示を拒んでいた。しかし、財務省の説明に野党だけではなく、与党も批判。近畿財務局に残っていたコピーを提出することになった。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] みんな要注意！あの中に「劇薬」が仕込まれている！　
みんな要注意！あの中に「劇薬」が仕込まれている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_70.html
2018/03/08 10:37　半歩前へ


▼みんな要注意！あの中に「劇薬」が仕込まれている！

　自民党の緊急事態条項が「劇薬」になると毎日新聞が主張した。今ごろになって、との思いはあるが、他紙が触れない中で、報道したことを評価したい。

　９条改変より恐ろしいのがこの「緊急事態条項」の発令である。安倍政権は災害にかこつけて国民をだましている。然り目を見開いて監視しなければならない。ツケが回ってくるのは私たち国民の側だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大規模災害や戦争などに国家が対処する緊急事態条項を憲法に設けるべきかどうか。自民党憲法改正推進本部で５種類の条文案が示された。

　緊急時に国会議員の任期を延長する案から、自民党の２０１２年改憲草案に沿って政府への権限集中と人権制限を盛り込んだ案まで幅広い。

　１２年草案では、首相が緊急事態を宣言し、政府が法律と同じ効力の政令を制定できる。何人も国の指示に従わなければならないとの規定もあり、国家統制色が強すぎて、他党の理解を得るのは難しい。

　そこで同本部が目を付けたのが既存の災害対策基本法だ。大規模災害時に政府が生活物資の配給や物価統制などを政令で行える同法の規定を憲法に書き込もうというのだ。

　きのうの本部会合では、対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定する案が示されたが、有事も対象にすべきだなどの意見が出て、まとまらなかった。

　結局、自民党の本音は国家権力の強化にあり、現状を追認する「お試し改憲」を突破口にしたいようだ。

　現行憲法は、軍部の暴走や言論・思想統制を許した旧憲法の反省に立ち、国民の人権を最大限尊重することを原則としている。

　緊急事態条項は一歩間違えれば、憲法の基本原則を揺るがす「劇薬」にもなる。

　現行法に問題があれば正し、どうしても法令で対応できない場合に初めて憲法論議に進むのが筋だ。 　　（以上　毎日新聞）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１６年３月１８日にテレビ朝日の報道ステーションが日本の報道史に残る番組を制作した。

　「ドイツのワイマール憲法から学ぶ、自民党憲法草案・緊急事態条項の危うさ」である。
　https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c917bf3b84ba25c2b0c39b6da4f0883a

　私はこの番組を見て初めて緊急事態条項の怖さを知った。以後、当ブログ「半歩前へ」で、折に触れ何度となく緊急事態条項の危険性を訴えた。

　日本に住む者すべてが知らなければならない情報だと思ったからだ。

　そのうちのいくつかを紹介しよう。

２０１６年３月２１日付け
憲法9条の改変より怖い緊急事態条項
http://26663082.at.webry.info/201603/article_81.html

２０１６年３月２２日付け
これでも朝日新聞は報道機関なのか？
http://26663082.at.webry.info/201603/article_87.html

緊急事態条項って何だか知っているか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19189356.html

有権者は“地獄のふた”を開けようとしている！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19482520.html

無関心のツケは必ず若者に回って来る！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_15.html

２０１７年１２月２１日
仰天！自民改憲案に“猛毒”が仕込んである！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_211.html

２０１８年
彼らは緊急事態条項の恐怖を理解して安倍を支持しているのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_137.html

緊急事態条項！実は安倍晋三”独裁への導火線”！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_243.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 在日米軍に屈する日本を糾弾したＮＨＫのＮＷ９の衝撃　　天木直人　
在日米軍に屈する日本を糾弾したＮＨＫのＮＷ９の
http://kenpo9.com/archives/3377
2018-03-08　天木直人のブログ


　これもＮＨＫのニュースである。

　しかし、このニュースは米国の貿易規制に関するニュースよりはるかに衝撃的だ。

　きのう夜９時から始まったＮＨＫのニュースウオッチ９は、一通りその日のニュースを流した後、相次ぐ米軍飛行機の事故について、特集報道をした。

　たまたまそれを目にした私は思わず引き込まれた。

　そこには米軍に従属せざるを得ない小野寺防衛相の気の毒な姿があった。

　すなわち米軍機の事故について、小野寺大臣は日本としても米軍事故について米軍と協力して「検証」すると語った事があった。

　私もその発言を覚えている。

　日本国民を前にして、防衛大臣として当然の発言だ。

　ところが、である。

　この、「検証」という発言に米軍がカチンと来て、いつから日本はそんな権利を持つようになったのかと言わんばかりに、ねじ込んできたというのだ。

　慌てふためいた小野寺防衛相は、それは米軍の「誤解」だと反論するのが精いっぱいだったというのだ。

　詳しい報道内容は覚えていないが、ＮＨＫの特集報道が言わんとしている事はそういうことだった。

　なぜ私がこのＮＨＫの特集報道に衝撃を受け、読者と共有したいと思ったか。

　それは、こんな不平等で、日本の主権放棄のやり取りが、在日米軍と防衛省の間で行われていたのかという事を知ったからだ。

　こんなやりとりが米軍と防衛省の間であったという報道は皆無だ。

　そして、その事を、ＮＨＫはこの報道で糾弾するかのように報道していたからだ。

　いまや安倍政権べったりのＮＨＫが、皆が見るニュースウオッチ９というゴールデンタイムのニュースで、この実態を明かした。

　おりから、米軍機の事故や部品落下が相次いでいる。

　いつ起きて、どんな事故、落下物だったのか、わからないほど頻繁に起きている。

　そして、米軍の対応は、まるで日本国民を無視するようなものばかりだ。

　もはや、日米地位協定を変えるしかない。

　そう国民が自覚して、国民の声で政府を動かすほかはない。

　そうＮＨＫが思い始めたということではないのか。

　これも安倍一強体制の揺らぎのなせるわざかもしれない。

　いずれにしても、前代未聞のＮＨＫの特集番組であった。

　画像が再生できないのが残念だ（了）




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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省が提出した決裁文書原本のコピー　「安倍政権は往生際が悪すぎる」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
財務省が提出した決裁文書原本のコピー
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741744.html
2018年03月08日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、参議院予算委員会（理事会）に財務省が問題になっている決裁文書（原本）のコピーを提出したものの、そのコピーはこれまでに国会議員に開示されていたものと同一であったため、野党が反発して委員会への出席をボイコットしているといいます。

　つまり、本物の原本は出せなかったということですね。

　でも、考えてみたら、それは当然でしょう。

　今さら出せる訳がない、と。

　もし、出すとなると、次々に事実が明らかになる恐れがあるからです。

　佐川前理財局長の答弁は嘘、安倍昭恵夫人の関与も認めざるを得なくなってしまう、と。

　そんなこと、官邸から首根っこを押さえられている高級官僚たちにできる訳がありません。

　それに、財務省が一枚岩なら組織を挙げて官邸と対峙する方法がない訳ではないでしょうが、財務省のOBには元次官だった田中氏がいて、その田中氏が安倍総理と昵懇の関係であるので、財務省としてはどうすることもできないのでしょう。

　つまり、今の財務省には、全くシナリオが描けていないのではないでしょうか？

　このまま逃げ切れるという確信がある訳でもなく…だからといって、まさか安倍総理が辞任するとも考えにくい…でも、ひょっとしたら…

　なんてね。

　一体どうなるのか、という思いで毎日過ごしているのではないでしょうか？
　
　安倍総理の太鼓持ちたちは、朝日が証拠を示せなんて言っていますが…決裁文書の原本あるいはその原本のコピーは役所にある筈ですから、何故それを言われるまでもなくすぐに提出しなかったのか、と思ってしまいます。

　いずにしても、他に選択肢のなかった財務省としては改ざん文書を原本（コピー）だといって国会に提出した、と。

　ですから、朝日や野党の議員としてできることは、原本とは違うということを証拠を示して追及を続けることだと思うのです。

　決裁文書に押印した役人を国会に呼んで証言させたらいいと思います。




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※リンク省略



財務省、他文書有無は明言せず　野党「何の意味もない」
https://www.asahi.com/articles/ASL38365ZL38UTFK008.html
2018年3月8日11時46分　朝日新聞

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、国会に文書のコピーを提出した。安倍晋三首相は参院予算委員会で財務省が説明責任を果たすことなどを答弁したが、文書はこれまで国会議員に開示された文書と同じ内容だった。野党は反発し、立憲民主党など大半の野党は委員会を欠席。今後の国会運営も不透明になった。

　財務省が参院予算委員会の理事会に提出したのは、２０１５年５月に貸し付け契約を結ぶための決裁文書と、１６年６月に売買契約を結ぶための決裁文書。朝日新聞が確認した契約当時の文書には「特例的な内容となる」などの文言があったが、この日の提出文書にはなく、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示されたものと同じ内容だった。

　理事会で野党側は、今回提出した文書以外に残っていないのか追及した。財務省の富山一成理財局次長は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全てだ」と強調したものの、他に文書が残っているかは明確にしなかった。このため民進、共産、立憲などは「書き換えられた後のコピーである可能性を否定できなかった。審議の前提が崩れる」（共産党の辰巳孝太郎氏）と判断。理事会後に始まった委員会への出席を拒否している。

　自民、公明両党と日本維新の会などが出席して始まった委員会で、安倍首相は「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。

　三木氏に続いて質問する予定だった民進議員が出席しておらず、委員会は首相や与党議員らが着席したまま、民進議員の持ち時間が終わるのを待つ状態が続いた。

　野党が反発を強めたことで８日午後に予定されていた衆院本会議は見送られた。国会内では別途、野党のヒアリングが行われ、財務省から同じ文書の提出を受けた。この場でも他に文書があるのかについて質問が集中したが、財務省は「現時点ではお答えできない」などと話し、野党議員らは「何の意味もない」「時間稼ぎ、隠蔽（いんぺい）としか思えない」と批判を強めている。
















関連記事
＜野党が審議欠席　与党だけで「空回し」の暴挙！＞森友の決裁文書コピー提出　野党反発「開示済みと同じ」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/115.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 最低の道徳観念もない総理とその妻。（谷間の百合）
最低の道徳観念もない総理とその妻。
https://taninoyuri.exblog.jp/29357211/
2018-03-08 10:54　谷間の百合


伊調選手の告発を受けてレスリング界に激震が走っています。

栄コーチはいま夜も眠られず、食事も喉を通らずで心身衰弱の状態にあるということです。

最初、マスコミに囲まれて取材を受けたときも声が上ずっていて、ショックの大きさが窺えました。

栄コーチには悪意や誤解の有無は別にしても思い当たることばかりだったのではないでしょうか。

だから、ショックが大きかったのだと思います。

つまり、栄コーチは良心的な人だったということではないでしょうか。
（伊調さんが活動拠点を愛知から東京に移すときにきちんと円満に話がなされていたのでしょうか。）

森友の問題で、昭恵さんの存在が大きく報じられるようになったころ、わたしは、もし自分が昭恵さんだったら生きてはいけないだろうなと思いました。

いまの栄コーチのように、夜も眠られず、ご飯も喉を通らなくなるのは確実でした。

ところが、昭恵さんは一時情緒不安定になったようですが、すぐに立ち直り何ごともなかったように活動を再開しました。

なんという人だろうと思いました。


　　　　


その夫は妻以上に理解を超えた人間でした。

第一次安倍内閣では、お腹が痛くなって辞任したので、またそうなるのではないかとの世間の予想は杞憂に終わりました。

下野している間、人間を改造されていたのかと思うほどタフで、毎夜のグルメでは肉食系を見せびらかしていました。

普通なら、到底乗り越えられないような難局もすいすいとクリヤーしてトップの座に居続けました。

わたしは、ほんとうに不思議でなりませんでした。

しかし、途中から分かったのです。

「こころ」がないからだと。

「こころ」がなければストレスは生じません。

恥辱に感じることもありません。

人類史上に始めて現れた人間だと言ってもいいくらいです。

小沢さんが言われるように、こんな最低の道徳観念もないような人間が日本の総理大臣なのです。

文書の件で財務省から自殺者が出るのではないかと言う人がいますが、わたしはそれはないと思います。（他殺は別にして）

いままで自殺者がでたのは、まだ社会に義理や人情が残っていたからです。

最低の道徳観念も持っていない総理大臣のもとで、だれかに忠義立てするような酔狂な人間がいるとは思えません。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/119.html

[経世済民126] トランプ、鉄鋼アルミ輸入関税は8日署名へ　カナダ・メキシコなど除外も（ロイター）　：国際板リンク　
トランプ、鉄鋼アルミ輸入関税は8日署名へ　カナダ・メキシコなど除外も（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/231.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612
2018年3月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日本経団連の次期会長に内定した日立製作所・中西宏明会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。

　中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。

　日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。

　ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。

　裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。

　今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。

　なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。

　理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 原発は「必要」と言いふらした安倍政権の空念仏！ 　

※画像クリック拡大



原発は「必要」と言いふらした安倍政権の空念仏！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_72.html
2018/03/08 14:19　半歩前へ


▼原発は「必要」と言いふらした安倍政権の空念仏！

　みんなの努力、「節電」で省エネ効果がグーンと上がり、今は寒波の冬でも、熱帯夜の夏でも、原発なしで十分、電力を賄えるようになった。

　原発が止まると「停電の恐れがある」と国民を脅し続けた経産省、つまり安倍政権のウソがこれでハッキリ証明された。ほれ、こんなに電力は余っている。

詳しくはここをクリック
朗報！節電と再生エネで使用電力に余裕！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_71.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が解説した。

＜解説＞　福島原発事故から七年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。

　経産省は、国の電力政策の根幹となる「エネルギー基本計画」で、２０３０年に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう方針。

　電力に余裕がある今も「再生エネは天候に左右され不安定」（経産省幹部）として原発再稼働を急ぐ。

　しかし、今年一月に死去した九州大大学院の吉岡斉（ひとし）教授は「原発こそ電力が不安定になる原因」と指摘していた。発電量が大きすぎ急に止まると穴を埋められないからだ。

　実際、東日本大震災時だけでなく、中越沖地震のあった２００７年にも東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が停止し、首都圏は電力不足に陥った。

　原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。

　海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。

　政府が原発に固執するほど、「安く安定した電力」から懸け離れていく構図になっている。　　（以上　東京新聞）



















関連記事
朗報！節電と再生エネで使用電力に余裕！　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/496.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/121.html

[経世済民126] 新幹線の自由席に座る人はお金持ちになれない納得の理由〈dot.〉　
新幹線の自由席に座る人はお金持ちになれない納得の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000059-sasahi-bus_all
AERA dot. 3/8(木) 11:30配信


　
　お金持ちになりたいなら新幹線では自由席に乗らない方がいい？（イメージ写真）


　新幹線に乗る際に、自由席に乗りますか？　それとも指定席を取りますか？　「お金持ちになりたいなら新幹線では自由席に乗らない方がいい」と話すのは、日本最大級のマネースクール、ファイナンシャルアカデミー代表で『お父さんの「こづかい」は減らすな！』（朝日新聞出版）の著者でもある泉正人さん。泉さんに、その真意を説明してもらいました。

＊　　＊　　＊
　たとえば東京―新大阪間なら、自由席を使った場合の運賃の合計は13620円、指定席を使った場合の運賃の合計は14450円。つまり、差額の830円が指定席券代金です。

　もし自分の勤めている会社が、新幹線の運賃は自由席分までしか認めないという会社だったとしたら、あなたは自由席に座りますか？　それとも差額を自腹で払って指定席を取りますか？

　自由席を買った場合、座れるとは限りません。しかしずっと立ったまま乗車するのではつらいので、席を確保するために、乗車時間よりも前に並んでおく必要があります。

　どれくらい前から並ぶべきかは、乗車する時期や時間帯、乗る駅によります。朝の時間帯なら30分から40分前に並ぶ必要があるかもしれません。そうなると、必然的にその分だけ早起きする必要が出てきます。帰りの時間帯なら、出張終わりで疲れているところなのに、やはり何十分か行列に並んで待つ必要があります。いずれにしてもつらいものがあります。

　そしてようやく席を確保できたとしても、3列席の真ん中の窮屈な席だったとしたら、どうでしょうか。もし「新幹線のなかで資料を確認しておこう」「出張報告書を書いてしまおう」などと思っていても、両側に人がいる窮屈さや、早起きした眠さ、出張の疲れが重なって、乗車している間ずっと眠って過ごすことになるかもしれません。

　自由席というのは、誰がつけたか知りませんが、うまいネーミングだと思います。「自由」なんて言葉がついていると、誰にもしばられず自分の思いのままに行動できるような、そんな状態をイメージしてしまいます。

　でも、「自由席」って、じつは自由ではありません。

　自由席とはすなわち、昔で言う2等車のことです。自由席というネーミングはついているものの、自由でもなんでもなく、とりあえず席が空いていたら座れる自由があるという感じです。どこでも好きな席に座っていいわけではありません。それどころか席が空いていなかったら座れないこともあるのです。

　鉄道会社にとっては、「（座席の保証はしませんが、それを承知なら）ご自由にどうぞ」という席。座席の予約状況を管理しなくてもいいから手間がかからない。その分、価格を安くしました。そういう席です。

　つまり客側にとって、「自由席は不自由席」なのです。

　そして、自由席を買うか、自腹で指定席を取るかの二者択一を迫られた時、自由席を選んでしまうのは、将来お金持ちになれない、視野の狭い発想です。

　指定席代の830円を出せば指定席に座ることできるのに、それをしないという人は、なぜでしょうか。会社が指定席の分を出してくれないから？　しかし、その830円を節約したせいで、疲労困憊して、仕事に影響してしまうこともあります。

　同じような立場に置かれた時、視野が広い人は、その指定席代の830円で買える価値を考えます。

　指定席は確実に座れるので、早めに駅に着く必要はありませんよね。出発時刻ギリギリに着けばいいのですから、朝も少し長く寝ていられます。

　また、座る席も事前に予約しておくことができます。窓側を選べば、隣の人の出入りを気にすることなく、テーブルを倒してパソコンを使ったり書類を読んだりできます。反対に、すぐに降りたいなら通路側の席を選ぶのもいいでしょう。

　このように、自由席よりも指定席の方に「自由」はあります。指定席を選ぶことで得られる価値は、「快適な時間」です。そのコストは指定席代の830円です。自由な2時間半を確保する保険代とも考えられます。

「お金持ちじゃないから、830円だって節約したい」と考える人もいるでしょう。お金がないからまず節約してお金を貯める、という考え方は正しいように思えますが、じつは遠回りになります。

　少しのお金を節約した結果、疲労が蓄積し、仕事のパフォーマンスが低下してしまう……ということが日々積み重なれば、あなたの会社での評価は悪くなります。

　その結果、収入が上がらず、そして大きな仕事も任せてもらえず、いつまでたっても経験という資産も、金銭的な資産も蓄積できないという悪循環にハマってしまうのです。

　多くの人はこのように、最初のステップで投資する対象を間違ってしまうのが実情です。目の前の少しのお金を惜しんで、本当に必要なものに対して投資をしないので、なかなかお金ができません。

　資産の少ない人が、まず一番に投資をするべきは、「自分の時間」です。まずは自分の時間に投資していき、自分の時間の価値を高めることを目指すべきなのです。（取材・構成／平行男）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/361.html

[経世済民126] 朗報！節電と再生エネで使用電力に余裕！　：原発板リンク　
朗報！節電と再生エネで使用電力に余裕！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/496.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 違法裁量労働が横行も…安倍政権「高プロ」強行の大逆走（日刊ゲンダイ）


違法裁量労働が横行も…安倍政権「高プロ」強行の大逆走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224608
2018年3月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　所管大臣にも「過労死」の報告はなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野村不動産の５０代男性社員が裁量労働制の対象外業務なのに、違法適用を受け、過労自殺した問題。労災が認定された昨年１２月、驚くことに、安倍首相だけでなく、加藤厚労相にも「過労死」の報告は上がっていなかった。そもそも、野村不動産の違法適用の発覚も、きっかけはこの男性の過労死だったことが濃厚。現行制度の裁量労働の監督をサボっているくせに、安倍政権は、スーパー裁量労働制こと「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に執着しているから許しがたい。

　対象ではない労働者を裁量労働制で働かせる違法適用は野村不動産だけではない。２０１６年には大手医療機器メーカーのメドトロニック、１７年には損保ジャパン日本興亜でも発覚している。これは氷山の一角だ。労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「違法適用は、水面下で横行していると考えざるを得ません。まず、労働者は、使用者から『うちは裁量労働制で、労基署も受理している。残業代は出さなくても問題ない』と説明されると、客観的には違法適用でも、本人は『そうなんだ』と思ってしまい、残業代を請求できるとは思い至らない。一方、労働基準監督署も違法と認定するには業務内容を詳しく調べなければならず、ハードルは高い。その上、安倍政権下で、労働行政担当官の定員は減らされ続けています。とても手が回りません。残業代を払いたくない企業が、制度を乱用していることは容易に想定できますし、実際にそのような事案が訴訟になった事例もあります」

　こんな無法下で安倍が強行しようとしている「高プロ」は、年収１０７５万円以上の高度専門職について、裁量労働で働く人でさえも支払われる時間外、休日、深夜の割増賃金がまったく支払われない制度。２０１５年２月２５日の衆院予算委で、岡本充功議員（民主党）が「１年間、５日間有休をとらせて残り３６０日、インターバル規制を１１時間と仮にした場合、１３時間働き続けて、３６０日働いて、割増賃金なしでいく。これができることになりますね」とただすと、塩崎恭久厚労相（当時）は、ナント「それは理論的にはできるということであります」と答えている。

「現行制度の違法の横行をそのままにして、さらに規制緩和するなどもってのほかです。行うべきはまず、制度の乱用を許さない規制強化でしょう」（塩見卓也弁護士）

　まさにアベコベの「働き方改革」だ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国会で徹底追及さるべき秋葉外務事務次官の発言の真偽　　天木直人　
国会で徹底追及さるべき秋葉外務事務次官の発言の真偽
http://kenpo9.com/archives/3379
2018-03-08　天木直人のブログ


　森友疑惑がヤマ場に差し掛かっているから仕方がないが、国会を今すぐ開いて追及しなければいけない重大な問題は森友疑惑の他にもある。

　これから書くこともそのひとつだ。

　きのう３月７日の一部の新聞が一段の小さな記事で報じていた。

　河野外相が記者会見で、日本は非核三原則を堅持しており、秋葉外務事務次官がそれに反する発言をした事はないと語ったと。

　これだけでは何の事かわからない。

　そう思って見逃すところであったが、同じ７日付の東京新聞が大きく報道した。

　その記事を読んで事の重大さに気づいた。

　秋葉発言の背景はこうだ。

　すなわち、米連邦議会は、オバマ政権の「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、ペリー前国防長官を議長とする戦略態勢委員会を設置し、２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を実施したという。

　その時、副議長のシュレジンジャー前国務長官が、「沖縄かグアムへの核貯蔵施設建設をどう考えるか」と質したのに対し、当時在米日本大使館公使の秋葉剛男氏は、「そうした提案は説得力があるように思う」と答えたという。

　沖縄への核貯蔵施設建設を容認するかの如きこの発言だけでも更迭ものだが、秋葉発言の衝撃はそれだけではない。

　秋葉氏はその会合で、核兵器増強の必要性を訴え、米国の戦略核の削減が日本の安全保障に悪影響を及ぼす可能性に言及した上で、低爆発力の小型核弾頭を導入する意義に触れ、米側をびっくりさせたというのだ。

　これは、それから８年たって、日本が米国の核の傘を重視して核兵器廃止条約に反対し、いまやトランプが自らの「核体制の見直し」で小型核爆弾を実戦に使うと宣言した事を思えば、それらを先導したかのような極めて深刻な発言だ。

　つまり外務官僚が率先して非核三原則を破り、米国の核戦略に加担していたといいうことだ。

　２００９年２月と言えば野田民主党政権下だ。

　野田民主党政権がこの秋葉発言を知っていたとしたら、安倍自民党政権と同じだということだ。

　知らなかったとしたら、あの藪中事務次官が、オバマ政権に、オバマ大統領の広島訪問は時期尚早だと言ったり、民主党政権を相手にするなと言ったことがウィキリークスですっぱ抜かれたと同じように、外務官僚が時の政権を無視して越権発言をしていたということだ。

　この秋葉発言の真偽は国会で徹底追及されなければいけない。

　発言が事実なら、就任早々の秋葉外務事務次官は更迭されなければいけない。

　本人がそう言っているからそんな発言はしていない、などというふざけた河野外務大臣の記者会見ひとつで、この問題を終らせるには、あまりにも重大な発言である（了）


国会で徹底追及さるべき秋葉外務事務次官の発言の真偽（訂正）
http://kenpo9.com/archives/3381
2018-03-08　天木直人のブログ

　２００９年２月はまだ麻生政権でした。お詫びして訂正させていただきます。






http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] この国は行政も司法も立法も「総理個人のもの」なのか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


この国は行政も司法も立法も「総理個人のもの」なのか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224710
2018年3月8日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　自らが「安倍首相＝日本」と思い込んでいる？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「この国の行政は、今確実に国民のためのものではなく、総理個人のためのものになっている。戦後最悪の事態である」　＝小沢一郎（事務所）

　これは今月２日の小沢一郎（事務所）のＴｗｉｔｔｅｒの言葉からの抜粋だ。

　オザーさん、行政だけでしょうか？　行政ってのはさ、司法・立法以外の国のやることでしょ？　それ以外も怪しいじゃん。アベ友がレイプで逮捕を免れたり、籠池夫婦が不当に拘束されたり。法律の解釈も、閣議決定で思いのままだしな。

　あ、それに、あたしたちの命や財産も、自分のものだと思っているかも。

　自衛隊を米軍の弾よけに使おうとしたり、データーを改ざんしてまであたしたちを安く長時間働かせようと考えたり。

　海外に行って日本人がわざわざテロから標的にされる発言をしてきたり、北朝鮮のミサイルは日本に届くっていうのに挑発したり。

　海外に行くたび、我々の血税もバラまいてくるよね。アベ友にも我々の財産をバラまきまくり。

　ちょっとでもそういったことを批判すると、応援団が張り付いて、「日本人じゃない」「日本から出て行け」などといったりする。安倍＝日本と思い込んでいる頭がおかしい人たちだ。

　御大将自らがそう思い込んでいるヤバい人なのかも。てか、確実にそう思わせようとしている。街頭演説に大量の国旗を、用意しちゃったりして。

　第２次安倍政権になって、元経産官僚の古賀茂明さんのように堂々と、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」といえない空気が醸し出され続けている。

　空気感に敏感なマスコミは、今、立ち上がらずどうする？　朝日新聞の森友文書改ざんスクープが出てきた２日、その日の夜、安倍さんはＢＳフジのパーティーで「電波・通信改革をしていく中で、大競争時代を生き抜いていけるコンテンツを提供することが必要だ」と発言したらしい。出たっ！「放送事業の見直し」という脅し。










関連記事
森友文書、不正に書き換えた疑い。この国の行政は総理個人のためのものになっている。戦後最悪の事態である。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/779.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜毎日新聞スクープ！＞森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし　情報公開で入手！⇒ネット「安倍、アウト～！！




【毎日新聞スクープ！】森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし⇒ネット「安倍、アウト～！！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38967
2018/03/08　健康になるためのブログ


※画像クリック拡大


＜森友文書＞別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000049-mai-soci
毎日新聞 3/8(木) 14:48配信


「本件の特殊性に鑑み」などと記された財務省の決裁文書

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

　一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

　朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】


以下ネットの反応。








































朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.html



和田・長尾・上念他。あれ、元官僚の足立さんがいないｗｗ




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要（郷原信郎が斬る）
「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要
2018年3月8日　郷原信郎が斬る


朝日新聞が、３月２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。

朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されており、２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載があったが、「開示文書」には、これらの文言がなかったことを「確認」したとのことだ。

この問題をめぐって、決裁文書の書き換えが行われたとすると、「公文書偽造」「同変造」「虚偽公文書作成」などの犯罪に当たるのではないかと野党側は財務大臣や財務省を追及し、財務当局側は防戦一方となった。財務省側は、「原本」は大阪地検に提出していて近畿財務局にはないとし、問題の文書が検察の捜査の対象であることを理由に、国会議員に提出したものと異なる決裁文書の「存否」についても回答しなかった。

このような財務省側の対応に対して、与党側からも決裁文書の資料提出を求められたことを受け、３月８日、財務省は、参議院予算委員会理事会に、決裁文書の写しを提出した。それは、国会議員に開示された文書と内容が同一であり、これに対して、野党側は、「書き換え後と思われる資料しか出てこなかった。」などと厳しく批判し、国会審議に応じておらず、事態の収拾の目途はついていない。


国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、２つの可能性が考えられる。

第一に、決裁文書原本の「写し」として国会議員に開示された資料中、森友学園との交渉経過等についての部分が、開示に当たって書き換えられた可能性だ。この場合、財務省が公文書として管理している決裁文書の「原本」自体は、書き換られず、正しい記載のままになっていることになる。

当時、森友学園問題での朝日新聞を中心とするマスコミ報道を受け、国会でこの問題の追及を受けることになった財務省及び内閣側は、近畿財務局の対応が「森友学園特別扱い」と評価されると、安倍内閣にとっても重大なリスクとなるとの認識があったはずだ。そのリスクは避けたい意向だった財務省本省から報告を求められた近畿財務局側が、上記のような本省側の意向を認識し、本省側に対して「森友学園特別扱い」ではなかったと説明した後に、国会からの要求で、決裁文書を提出することになったとすれば、実際の決裁文書には、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて」などと記載されていたことから、それをそのまま提出すると、それまでの説明が虚偽だということが発覚してしまうということで、２枚目以降の経過説明の部分を、問題がない記載に改めたものを作成して、決裁印が押してある１枚目と合体させて本省に提出し、それが国会議員に提出された可能性がある。

これは、近畿財務局側が書き換えの主体だったという想定だが、もちろん、可能性としては、国会への提出資料について、財務省本省側も関与して書き換えが行われたというケースも全く考えられないことではない。

この第一の可能性の有無については、確認するのは極めて簡単だ。近畿財務局側から大阪地検に任意提出されている決裁文書の「原本」と突き合わせば、国会議員に提出された決裁文書の「写し」が、「原本」と内容が異なるものかどうか一目瞭然だ。

この場合、「写し」の書き換えであっても、有印公文書変造・同行使の犯罪に当たる。判例で、「公文書偽造罪は、公文書に対する公共的信用を保護法益とし、公文書が証明手段としてもつ社会的機能を保護し、社会生活の安定を図ろうとするものであるから、公文書偽造罪の客体となる文書は、これを原本たる公文書そのものに限る根拠はなく、たとえ原本の写であつても、原本と同一の意識内容を保有し、証明文書としてこれと同様の社会的機能と信用性を有するものと認められる限り、これに含まれるものと解するのが相当」とされているので（最判昭和51年4月30日）、決裁文書の写しが書き換えされて国会議員に提出されたとすれば、有印公文書変造の重大な犯罪が成立することになる。

決裁文書の「原本」は、当該行政行為を行った財務省が、責任を持って保管すべき公文書であり、国会議員に提出した資料について、それが原本と異なるのではないかとの疑いが持たれているのであれば、その「原本」を示して、「写し」が「原本」と相違ないことを明らかにするのは行政官庁として当然の義務だ。

決裁文書の「原本」が検察官に任意提出されていて財務省側の手元にないとしても、それが、「捜索」ではなく、「任意提出」によって検察の管理下にあるのであれば、あくまで「任意」の提出なのであるから、財務省側で、その提出した文書自体を使用する必要が生じたとして検察官に要請して、一旦返還をしてもらうことができる。捜索差押ではなく、任意提出という手段をとったということであれば、検察官としては、その内容を、提出者の財務局側に秘匿しておく必要があるとは判断していないということだからだ。検察としても、返還に支障があるとは思えないし、少なくとも、任意提出者の財務局に文書の写しをとらせることは捜査の支障となるものではない。その結果、決裁文書「原本」と、開示した決裁文書原本の「写し」が同一であることが確認できれば、少なくとも、第一の可能性は否定できるのである。財務省側で検察と交渉し、その点を明らかにすることは、行政文書原本の管理者である財務省当局の当然の義務と言うべきであろう。


そこで、仮に、第一の公文書原本の「写し」の書き換えの可能性が否定された場合、第二の可能性として問題となるのが、公文書として財務省が管理しておくべき決裁文書「原本」そのものが、最終的に現在の内容になるまでの間に、書き換えられた可能性だ。いずれかの段階で、現在大阪地検に任意提出されている「原本」と言われている文書とは異なる内容の「本当の原本」が存在していたが、政府答弁に整合する内容に書き換えられ、それが国会議員に提出されたという可能性だ。この場合、国会議員に開示された決裁文書は、現在の正式な決裁文書とは異ならないことになる。

決裁文書として存在していた「本当の原本」そのものが書き換えられたとすれば、公文書管理法によって適切に管理することとされている公文書を、行政機関自身が組織的に書き換えたということになる。それは、有印公文書偽造・変造等に該当する「前代未聞の重大な公務員犯罪」だ。

しかし、現在、大阪地検に提出されている最終的な決裁文書の「原本」とは異なる内容の「本当の原本」が、どの時点で、どのような形で存在していたのかが明らかにされなければ、そのような重大な犯罪行為が組織的に行われたことの嫌疑があるとは言えない。

つまり、大阪地検が任意提出を受けた決裁文書「原本」と開示された「写し」が同一であることが確認され、第一の「公文書書き換え」の可能性が否定された場合には、第二の「公文書書き換え」の可能性の有無が問題になるのであるから、それを指摘するためには、朝日新聞が、その根拠を具体的に示すことが必要となる。スクープ記事で、「確認」したとする「開示文書とは異なる決裁文書原本」が、実際に存在することを示さなければならない。


朝日新聞の報道に関しては、「情報源」及び「確認」の方法について、様々な可能性が考えられる。可能性が高いのは、財務省の内部告発者からの情報又は資料の入手、検察関係者からの情報又は資料の入手の二つだ。

前者については、内部告発者の資料の真偽に問題がなかったのかどうか、が重要だ。一般的に、内部告発には様々な動機・事情が考えられる。極端な場合、決裁文書の「原本」として朝日新聞が確認したものが、すでに「書き換え」されたものである可能性もないではない。また、後者の検察関係者からの入手の場合、それ自体が、捜査情報漏洩という全くの違法行為であるので、情報源は絶対に明らかにすることはできず、事は非常に厄介だ。


以上のとおり、今回の「森友決裁文書書き換え問題」については、２つの可能性に分けて考える必要がある。第一は、行政庁である財務省の国会への報告に関して、虚偽説明や書き替えられた文書の提示が行われた可能性であり、「財務省」対「国会」という問題だ。行政機関が行政文書の原本を国会に提示するのは当然であり、検察の捜査や任意提出は言い訳にならない。

一方、第二の可能性は、国会との関係だけではなく、「財務省」という行政組織の内部で、その意思決定のプロセスを正確に記録しておくべき決裁文書の原本が組織内で偽造・変造されたという、組織自体の正当性に関わる問題だ。もし、朝日新聞が、その嫌疑の根拠を提示した場合には、財務省としても、第三者委員会等を設置して徹底的に調査することが必要になるであろうし、検察捜査にも最大限協力すべきであることは言うまでもない。

第一の可能性の問題が「一回表」の攻防だとすると、そこで行われるべきことは、まず、財務省側が、大阪地検に保管されているという最終的な決裁文書の原本を提示することだ。それによって、攻防は「一回裏」に入り、そこでは、決裁文書の原本が、現在の内容になるまでの間に、内容が異なる決裁文書が存在していたことについて、朝日新聞が具体的に資料を提示することが必要となる。

ところが、この二つの可能性、両者の攻撃防禦が混同され、場外乱闘状態となって、野党と政府の攻防や、マスコミ報道が行われている。それが、一層の混乱を招いているように思える。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ペテン師は嘘がバレたら去るものだ　なぜ、この首相は居座っているのか（日刊ゲンダイ）
　


なぜ嘘がバレても辞めないのか 権力亡者の首相が居座る謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224676
2018年3月8日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　　
　　　驚異の楽観主義（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベ１強にあぐらをかき、デタラメの限りを尽くしてきた安倍首相の内堀も埋まりつつある。森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑が新展開だ。財務省は大阪地検による捜査を理由に、野党が要求する説明や資料提出を拒否。「ゼロ回答」で逃げていたが、安倍の身内の自民党からも調査報告を求める圧力が強まり、対応せざるを得なくなった。財務省は８日、決裁文書のコピーを参院予算委員会の理事会に提出。理事会は紛糾し、野党はますます攻勢を強めている。

　局面が変わったのは、裁量労働制のデータ捏造問題でも「与党は官邸の下請けじゃない」とチクリとやった自民の二階幹事長が動いてからだ。国会への資料提出を拒む財務省は「原本は近畿財務局にある」「大阪地検に提出した」「捜査対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない」などと二転三転。そこに二階が「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない」と口を出し、７日は自公幹事長会談で財務省に国会報告を求めることで一致。すぐさまアベ側近の西村康稔官房副長官に直言した。

　自公幹事長会談に同席した森山裕国対委員長も前日までの対応を一転。同様に西村に伝え、「野党は大阪地検に押収された資料の写しを（近畿財務局から）取ってきている」とクギを刺し、ようやくコピー提出に至ったわけである。

■進次郎の口火で党内も沸騰

「副幹事長会議で小泉進次郎筆頭副幹事長が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と口火を切ったことで、政権のやり方に批判的だった党内世論に火が付きました。この５年間で反アベ感情はオリのようにたまっている。安倍首相は党を無視し、友達を重用するオレ様政治のやりたい放題。その上、次から次へと疑惑が持ち上がり、地元に帰れば有権者からお叱りを受けてばかりなのですから鬱積する一方です」（自民党中堅議員）

　そもそも、森友問題の発端は籠池泰典前理事長夫妻と昭恵夫人との親密交際、その後タダ同然で払い下げられた国有地売却の不透明な経緯だ。疑惑のド真ん中にいるのは、安倍夫妻なのである。昭恵夫人が何らかの形で売買に関わりを持ったのか、首相夫人の威光が取引に影響を与えたのかが焦点である。

　財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国有地売却をめぐる森友サイドとの事前の価格交渉を頑として否定。ところが、「廃棄した」と答弁していた交渉過程を記す文書が次々に出てくる。価格交渉を裏付ける音声データも存在する。その上、国会に提出された決裁文書は森友疑惑が報じられた昨年２月以降に改ざんされ、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が消えたと報道されている。「特例的」「特殊性」は何を、あるいは誰を指しているのか。

　公文書改ざんは「懲役１年以上１０年以下」の公文書偽造に問われかねない重罪だ。公文書が権力側に都合よく書き換えられたのなら、国家ぐるみの犯罪である。内閣総辞職が当然だ。ペテン師はウソがバレたら去るものだが、なぜこの首相は平然と居座っているのか。

　　
　　　「働き方改革」でもメチャクチャ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

息抜きの若手会食でまた「ＧＨＱ憲法を日本人の手で変える」

　国会を愚弄した恐るべき改ざん疑惑が浮上し、あれだけ騒いでいた北朝鮮の「国難」とやらも、“当て”が外れた。

「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝したのは事実上初めて」などと吹聴し、圧力一辺倒で北朝鮮危機をあおっていたが、国際社会は対話ムードにシフト。安倍はすっかり蚊帳の外だ。

　金正恩朝鮮労働党委員長は韓国の文在寅政権と連携し、４月末の南北首脳会談実施で合意。金正恩が朝鮮半島の非核化に言及したとの発表を受け、安倍と一緒に拳を振り上げていたはずのトランプ米大統領も一変。「非常に前向きなもので、世界にとって素晴らしいことになるだろう」と歓迎し、米朝対話に向けた動きが加速している。

　追い詰められている安倍のもっぱらの息抜きは、“魔の３回生”と呼ばれる安倍チルドレン以下、若手議員との会食だという。６日も１回生を公邸に招き、「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって作られた今の憲法を日本人の手で（変えるための）条文作りの作業に積極的に参加してください」と悲願の憲法改正について一席ぶっていた。この状況でも、９月の党総裁選までもつとタカをくくっているのか。

「一種の成功体験とでもいうのか、これまで数々の問題を乗り切ってきたと自負する安倍首相だけが、妙に楽観的に捉えているようなんです。今回も時間が過ぎれば何とかなると考えているフシがある」（別の自民中堅議員）

■国会前に響く「総辞職！」コール

　国内外で恥をさらす無能首相がなぜ改憲をほざき、３選などと寝言を言っていられるのか。内閣総辞職を求める世論は日に日に大きくなっている。７日の国会前デモには１０００人を優に超える市民が集まり、「総辞職！」「総辞職！」のコールが響き渡った。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「平日夜にあれだけの人数が集まるのですから、一般市民がどういう目で安倍政権を見つめているかは明白です。疑念しか抱いていない。決裁文書改ざん疑惑でどんな対応を取るのかも見透かしているのです。これまで同様にその場しのぎであしらえば、抗議活動は膨れ上がることになるでしょう」

　今国会は安倍自身が「働き方改革国会」と名付け、デタラメ答弁で破綻の引き金を引いた。アベ応援団の財界が求める裁量労働制拡大をゴリ押しするため、厚労省のインチキデータを根拠に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と強弁したことからシッチャカメッチャカになった。８本の法案を一本化した働き方改革法案から、裁量労働制拡大法案の分離に追い込まれた。

　今国会最大の焦点だった「働き方改革」の無様な結末に、恥も外聞もないのか。こうも権力にしがみつくのは、厚顔を通り越して別の理由があるとしか思えない。

「通算４期目を目指して猛烈な選挙戦を展開しているロシアのプーチン大統領もそうですが、絶対的な権力に固執する政治家には理由がある。よほど信用できる人物に禅譲しない限り、寝首をかかれるリスクを抱えるからです。安倍首相も権力を手放した時に起き得る何かに怯えているのか。森友問題の核心に昭恵夫人が関わっているからなのか。あるいは、さらに大きな闇が潜んでいるのか。そう勘繰ってしまいます」（五野井郁夫氏＝前出）

　かたや、籠池夫妻は逮捕から７カ月。いまだ初公判は開かれず、保釈も認められず、接見は弁護人のみの厳しい状況下で拘置所暮らしを強いられている。権力の横暴をこれ以上許していいはずがない。




























　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友学園「決裁公文書」書き換えと偽造の違い（森功のブログ）
森友学園「決裁公文書」書き換えと偽造の違い
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2220.html
2018-03-08　森功のブログ


　ガス抜きか反発かはさておき、自民党サイドの要請もあって財務省が国会に提出した森友決裁文書のコピーは、野党の持っているそれとほぼ同じ。なんとも不誠実な対応というほかありませんが、与党・官邸ともに財務省の責任に矮小化して乗り切ろうとしています。

　なお昨日のブログで、捜査は簡単などと書いてしまいましたが、お詫びした上でやや訂正します。やはりこの先の捜査にも争点はあるようです。

　実は、財務省の証拠隠滅等の告発を受けた大阪地検はそこから今度の公文書書き換え問題にシフト、すでに捜査を進めていたようです。その争点は、変わっている部分が重要事項かどうか、意図して変造したのかどうか。たとえば自民党側の主張している「説明部分を簡略化しただけ」という抗弁は、そこを踏まえ、「国会議員に取引内容をわかりやすく説明するために特例という表現を省いた」という趣旨なのかも。もしその妙な理屈が通れば、不信が募る書き換えにとどまり、文書偽造という法的な刑事罰に問うことが難しくなるそうです。

　しかし、政府や官邸に、なんとか国会質疑の場で特殊性を薄めたかったという意図があったのはミエミエ。まさに首相夫人のかかわった特殊性がどう土地取引に影響したかという点は、依怙贔屓疑惑の根幹にかかわる重大事項であり、その変造という以外にないように思えます。そこをどうどうとらえるか。国民の問題意識の話にもなるように感じます。


前回記事
捜査も簡単「森友決裁」公文書偽造（森功のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/902.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 確定申告控え作成 国税庁“佐川批判対応マニュアル”の中身（日刊ゲンダイ）
　　　


確定申告控え作成 国税庁“佐川批判対応マニュアル”の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224680
2018年3月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　こっそり批判対応マニュアルまで準備（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こっそり、佐川批判対応マニュアルまで作成していた。

　森友問題をめぐり、昨年の通常国会で財務省の理財局長として「書類は廃棄した」などと偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿国税庁長官。フザけた対応への怒りから、「納税者一揆」が巻き起こっているが、国税庁は納税者から佐川長官の辞任などを求められても、税務署員に「所管外のことについてはお答えできない」と応じさせるよう徹底させていた。

　国税庁が各地の出先機関に佐川マニュアルを要請したのは２月上旬ごろだったとみられる。

　同月１６日の確定申告のスタートを控え、国税庁が佐川批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしたようだ。

　共同通信の取材に対し、国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう（対応を）確認した」と説明。現場の円滑な業務遂行のためにも、佐川長官はいい加減、責任を取ったらどうか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 供述は得られた。あとは物的証拠を待つのみ…＜森友・公文書改ざん＞財務官僚が自供「国会議員用別バージョン」の存在（田中龍作





【森友・公文書改ざん】　財務官僚が自供「国会議員用別バージョン」の存在
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017698
2018年3月8日 17:08　田中龍作ジャーナル


財務省から届いた決裁文書を配布する野党の党職員たち。4冊で１セットだ。＝8日午前9時10分頃、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「国会議員に見せるのでチェックしていたんです。照合する必要がありましたから」。

　野党合同ヒアリングが終了した後、福島みずほ議員（社民）のもとに歩み寄ってきた井口裕之・国有財産企画課長は、悪びれることなく言った。「語るに落ちた」を通り越した「自供」でさえあった。

　今や主戦場の感がある衆院第16控室であったきょうのヒアリング。野党議員たちはいつにも増して厳しく財務官僚を責め立てた。

　原本の写し（コピー）を提出するとしながら、結局、財務省が出して来たものは、昨年3月、国会に配布したものと同じだったからだ。

　焦点はきょうも「調書」部分だった。改ざん前の調書（原本）には、安倍昭恵夫人が名誉校長を務める森友学園に不当に安く払い下げられた経緯などが記されている。

　昨年3月、国会に配布された「調書」にはファイルに綴じられた際のパンチ穴の跡がある。だが、5日に野党議員たちが近畿財務局で入手した調書のコピーには、パンチ穴の跡がない。

　「この2つの調書は違う所から出ているのではないか？」福島みずほ議員（社民）が核心に迫った。


膨大な決裁文書に目を通す野党議員。予想通り同一だったこともあり、ニガ笑いがもれた。＝8日午前9時10分頃、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　5日、野党議員たちが乗り込んだ近畿財務局で、カラクリの一端がのぞく場面があった。ファイルに綴じられていた調書を見つけた森ゆうこ議員（自由）が職員にコピーを取るよう依頼した。
　
　調書6枚のコピーにしては時間がかかり過ぎるので、福島議員が事務官室に踏み込んだ。その時、職員はファイルの調書とPC画面とを入念に照合していた。

　コピーを取るにあたって近畿財務局は本省にお伺いを立てていた。当然、井口課長の耳に入る。

　井口課長がきょう、福島議員にわざわざ説明に来たのは、カラクリがカラクリでないように取り繕うためではないのだろうか。

　調書がひとつしかないのであれば、紙のファイルとPCを照合する必要はない。

　ヒアリングの冒頭部分で野党議員が迫った。「一番のポイントはこれ（財務省が提出した文書）以外のものがあるのか、ないのか？ これだけですよ」。

　財務省は「現時点ではお答えできない」と答弁する他なかった。


「大阪地検に提出したのはいつか？」検察に提出した決裁文書も改ざんされていた可能性があるため、川内博史議員（立民）が質した。＝8日午前9時10分頃、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～



財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月8日






























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由（日刊ゲンダイ）
　


改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224679
2018年3月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍政権にはデモは目障り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む５つの条文案を提示。今後の対応は本部長に一任された。

　これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、なぜ、ここにきて、シレッと方針転換したのか。

　５日の非公式会合で、幹部のひとりは「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と発言。南海トラフまで持ち出すところを見ると、ゴリ押ししてくることは間違いない。

「緊急事態」が宣言されれば、首相の意向が法律と同等の効果を持つ。国民は首相の言うことに従順に従わなくてはならない。「デモ」なんて“もってのほか”になる。ナチスドイツが１９３３年に制定した全権委任法も同じ趣旨。ヒトラーは「大統領緊急措置権」を乱用して独裁への道を開いた。改憲の中でも極めてタチの悪いシロモノだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「緊急時の私権制限は災害対策基本法や国民保護法で規定されています。もし、追加で私権制限が必要なら、緊急政令への委任事項を増やせばいい。災害はあくまで口実です。安倍政権の狙いは戦争を遂行する際、『宣言』により、国民の異論を抑え込むことです。特に最近、『納税者一揆』や『裁量労働拡大反対』など、１０００人規模で国民が怒りを表すようになった。それで、やはり緊急事態条項を改憲項目に入れておかないと、有事の際、抵抗されると心配になったのでしょう。安倍政権はとにかく、異を唱える国民が目障りで仕方がないのです」

　安倍政権の抵抗つぶしには、倍返しするしかない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書「戦後初めての深刻な疑惑」共産・志位委員長「事実とすれば、内閣総辞職に値する問題だ」　








森友文書「戦後初めての深刻な疑惑」共産・志位委員長
https://www.asahi.com/articles/ASL385SRRL38UTFK01P.html
2018年3月8日18時12分　朝日新聞

　　
　　共産党の志位和夫委員長

志位和夫・共産党委員長（発言録）

　（森友学園への国有地売却問題で）国会に公式に提出された文書が改ざんされていたとなると、国会審議は成り立たない。野党が審議拒否しているのではない。政府与党が国会のまともな審議の前提を壊している。

　公文書改ざんで疑惑を覆い隠すという問題は戦後記憶にない。戦後初めてと言っていい深刻な疑惑が今、提起されている。事実とすれば、内閣総辞職に値する深刻な問題だ。公文書の偽造となれば、刑事犯罪になる可能性も大いにある。

　この問題は日本の民主主義にとって絶対に引けない、徹底的に追及する必要がある問題だ。

　ロッキード事件のときは、司法の解明と国政調査権（の活用）が車の両輪になった。司法と国会の究明が、お互いに矛盾することはない。それぞれ解明することがそれぞれの解明を促す。司法の捜査を理由に（説明を拒否）することは、絶対に成り立たない。それはロッキード以来の国会の歴史が証明している。（国会内の記者会見で）



志位委員長の会見

日本共産党　2018/03/08 に公開






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/136.html

[経世済民126] 日銀副総裁で注目すべきは若田部氏ではなく雨宮氏 --- 久保田 博幸　
日銀副総裁で注目すべきは若田部氏ではなく雨宮氏 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180308-00010004-agora-bus_all
3/8(木) 16:43配信　アゴラ


5日に衆院議院運営委員会において日銀副総裁候補者の所信聴取が行われた。この際に注目されていたのは、リフレ派代表の若田部氏のほうであったようだが、本来注目すべきは若田部氏ではなく、現在の日銀の金融政策を作ってきたとされる雨宮氏のほうである。

ただし、個人的にも若田部氏のコメントがどのようなものであるのかという興味はあった。

若田部氏は「時期尚早な政策変更で、デフレに後戻りするリスクを避けなければいけない」と述べ、金利目標の早期引き上げなど緩和縮小方向への政策変更をけん制した（ロイター）。

若田部氏は「金融政策に限界はない」とし、日銀が買うことの出来る国債は、考え方によってはまだ6割残っている」と指摘している。

それなのに何故、日銀は雨宮氏を中心に「長短金利操作付き」に修正して、量から金利に政策目標をスイッチさせて現実の買入量を縮小するという手段に出たのか。このあたりの考え方の違いが、今後どう変化してくるのかも注目点となる。

若田部氏の発言はこのくらいにして、日銀のエースと呼ばれている雨宮氏の発言を確認してみたい。

雨宮氏は「日本経済は物価2%実現に向け着実に歩みを進めている」とする一方で、一つの政策だけで全ての目標が実現するわけではないと述べ、現行の金融政策の「効果と副作用の比較考量」が必要との認識を示した。

雨宮氏は理事として2013年3月の量的・質的緩和政策を練り上げたとされる。それ以前にも2001年3月の量的緩和政策についても企画室企画第一課長として雨宮氏が大きく関わっていた。日銀法改正以降の日銀の金融政策には雨宮氏が随所に絡んでいたとされている。

その雨宮氏は「不老不死の薬がない限り、世の中の現象、政策、やることすべては限界がある」と言明。「経済や物価という現象の複雑さ」を考えると、「単純にある政策だけで全てのことが実現できるわけではないと改めて認識している」と語った（ブルームバーグ）。

これはある意味、「金融政策に限界はない」としたリフレ派の若田部氏への反論ともいえる。若田部氏にとってはその発言から、単純に金融政策だけで、全てのことが実現できるというイメージを持っているのではないかと思われるが、そんなことはないと、長きにわたり、日銀の金融政策を引っ張ってきた本人が説明している。

雨宮氏は出口政策についても触れ、「経済物価状況に応じて、市場の安定を確保しながら金利を徐々に安定的に調整していくことは技術的には十分可能」と語った。政策手段や日銀の収益への影響は内部で検討しているとしながらも、公に議論するのは「時期尚早」と述べた（ブルームバーグ）。

当然ながら出口について日銀は検討していよう。市場の安定を確保しながら金利を徐々に安定的に調整していけるのかが最重要課題となり、これまでのイールドカーブコントロールの状況等を確認しながら、調整は可能との認識かと思われる。ただし、公に議論するのは時期尚早とコメントしており、あくまで内部でシミュレーションが行われていると思われる。

雨宮氏は質疑で、漢から元時代の中国の官名「諌議大夫」を引用し、天子に物言う役割を担い、「総裁を補佐しつつ、自分の意見を持って議論を活発化したい」と強調した（ブルームバーグ）。

諌議大夫とは漢から元まで置かれた中国の官職のひとつで、政治の得失を論じ天子をいさめるのを任務とした。これまでも雨宮氏は総裁に物言う役割を長らく担ってきたと思われる。今回はさらに副総裁という立場で総裁を支えることになるが、副総裁という立場はこれまでのように黒子に徹するわけではない。副総裁に就任後、雨宮氏が今回のように公の場でどのような発言を行ってくるのか。今後の日銀の金融政策の行方を占う上でも、黒田総裁以上に関心を持って見ていく必要があるのではないかと個人的には思っている。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/363.html

[経世済民126] ＜仮想通貨＞ビットステーション廃業検討へ　業務停止命令で（毎日新聞）
＜仮想通貨＞ビットステーション廃業検討へ　業務停止命令で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000090-mai-bus_all
3/8(木) 20:10配信　毎日新聞


　金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）は８日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。

　同社では１００％株主だった経営企画部長が、顧客から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していたことが判明したという。同社は流用が複数回、計数百万円相当ありビットコインは既に顧客に返還されていると説明。経営企画部長を懲戒解雇処分とし、株も売却させるほか、刑事告発も検討する。

　同社は５種類の仮想通貨を取り扱い、約４０００人の顧客が利用している。業務停止期間中は仮想通貨の交換業務はできないが、現金などの引き出しは可能としている。【三浦研吾】



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/364.html

[経世済民126] 2020年後に大不況が来る可能性が高まっている　「借金減らして、現金増やせ！」（マネーの達人）
2020年後に大不況が来る可能性が高まっている　「借金減らして、現金増やせ！」
https://manetatsu.com/2018/03/119451/
2018/03/06　荻原 博子　マネーの達人


黒田日銀総裁の再任が決まったことで、デフレがまだまだ続きそうな状況になってきました。

今回の黒田総裁再任については、2年前の1月に発刊した「10年後破綻する人、幸福な人」（新潮新書）で、


「自民党総裁の任期は2期6年だが、安倍首相はこの上限を伸ばして3期総裁をやるだろう。ただ、デフレはずっと脱却できないから、そうなれば黒田総裁も任期を伸ばして続投することになるだろう」


と書きましたが、予想どうりの展開になりました。

オリンピック後、大不況の可能性が高まっている



困るのは、そうなるとデフレ脱却がますます困難になり、大不況が来る可能性が高まること。

オリンピックという巨大公共事業の終わりと、安倍首相、黒田総裁のダブル退任が重なると、成長戦略がない日本経済は、崖から転がり落ちるように一気に悪化することが予測されます。

この予想は当たって欲しくないですが、可能性は濃厚になってきました。

黒田総裁が続けてきた金融緩和政策の副作用

実際に、黒田総裁が続けてきた金融緩和政策には、すでに大きな副作用が出ています。

特に、2年前に行ったマイナス金利政策は銀行の業績を悪化させ、3メガバンクにりそな、三井住友トラストを加えた5大銀行グループの昨年9月の中間決算は、業務純益ではすべてのグループがマイナスとなり、前年同期比でなんと3割減でした。

安倍政権下で、企業の内部留保は100兆円も増えて400兆円を超え（2016年度末）、企業はもう銀行からお金を借りる必要がなくなっています。

個人も給料が上がらないので、住宅ローンなどの新規借り入れが増えない。

それどころか、超低金利の中で高い金利のローンを低い金利に借り換えるので、銀行の利ざやは激減しています。

どんなに日銀が国債を買い上げた代金として現金を銀行に流しても、運用先がないので、そのお金は日銀の当座預金に預けられてしまう。

そこで、「これ以上日銀の当座預金にお金を預けたら、預かったお金の金利はマイナス0.1％にする」というマイナス金利政策を始めたのが2年前。

お金を預けると利息を取られるのですから、さすがにこれ以上預ける銀行はないだろうと思いきや、なんと今年3月1日現在の日銀の当座預金残高を見ると、2年前よりも100兆円も預け入れが増えているではありませんか。

銀行は、お金が運用できないので、損を覚悟で当座預金にお金を預けざるをえないところまで追い詰められているということです。

日銀は、「敗退」を「転戦」と言いくるめて突き進む。



銀行協会の統計では、都市銀行はマイナス金利導入以降、貸出金がほぼ対前年比でマイナスとなっています。

相続税アップなどで追い風を受けて堅調だった信託銀行も、半年前から急激に業績が下がっています。

つまり、今まで銀行の根幹だった「お金を貸して、そこから利益を得る」というビジネスモデルが、完全に壊れてしまったということです。

結果、儲け口を失った銀行は構造不況業種となり、これからリストラの嵐が吹き荒れます。

予定では、みずほ1万9,000人、三菱UFJは9,500人、三井住友は4,000人をリストラします。

ただ、それで業績が上向くかといえば、話は逆で、ますます泥沼に入っていきそうです。

出口が見えないまま金融緩和が続く

黒田総裁は、出口が見えないままに金融緩和を続けるつもりで、負けるとわかっていても進むしかなかった太平洋戦争の時の日本軍のように、「敗退」を「転戦」と言いくるめて今の政策を続けていくでしょう。

日銀は、日本国債の4割を買い、日経225の4分の1の企業の筆頭株主になっています。

その日銀が、マーケットから撤退するといううわさがながれただけで大混乱になる可能性があります。

日銀も、撤退できない泥沼に追い込まれているということです。

「借金減らして、現金増やす！」

では、デフレが続き、その先に不況が待ち受けているとしたら、私たちはこれからどんな準備をしておくべきでしょうか。

何度も書いてきたことではありますが、いま銀行が生き残る道は2つ。

銀行が生き残る道 (1)

1つは、カードローンのような利益率の高い個人融資の強化すること。

銀行が生き残る道 (2)

もう1つは、皆さんの預貯金を投資に振り向けて、ノーリスクで儲かる手数料商売を強化すること。

ですから、「投資をしましょう」の大攻勢は、ますます強まるでしょう。

けれど、株価も乱高下し、先々の状況も見えない中では、安易な投資には走らないほうがいいでしょう。

今、家計がやっておかなくてはいけないことは、「借金減らして、現金増やす！」デフレは、まだまだ続きます。

そして、デフレの中の大鉄則は、借金を減らして身軽になり、現金を増やして強固な基盤を作ること。

実は、バブル崩壊から20年以上、これを徹底してきたのが日本の企業です。

できれば投資商品ではなく、なるべく現金でしっかり貯金する



不良債権の処理をして身軽になり、内部留保という貯金を山ほど持つことで、日本の企業の財務体質は飛躍的に改善しました。

いっぽう家計は、バブル崩壊後の景気浮揚のための国策である住宅ローン控除拡大や住宅金融公庫の大盤振る舞いで、多くの人が家を買い、負債を追っています。

また、給料があがらないのに社会保険料や税金、教育費の値上げなどで現金を減らしています。

だとしたら、まずはローンを、繰上げ返済などで少しでも軽くし、できれば投資商品ではなくなるべく現金でしっかり貯金していきましょう。

備えあれば、憂いなし。まだ間に合いますから、しっかり家計の立て直しを今から考えておきましょう。（執筆者：荻原 博子）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた（リテラ）
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた
http://lite-ra.com/2018/03/post-3852.html
2018.03.08　毎日が公文書の組織的改ざんを裏付ける報道　リテラ


　　　　
　　　　　　自由民主党HPより


　森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。

　情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。

　まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。

　そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。

　毎日新聞はさらにもうひとつ、2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていたと報じている。朝日は〈価格提示を行う〉という文言が削除されていたこと、さらに学園からの〈要請〉という部分が〈申し出〉という表現に置き換えられていたと報じていており、これも完全に合致する。

　そういう意味では、毎日の今回の記事は、朝日の報道の真実性を裏付けるものと言っていいだろう。

　ネット上では安倍応援団がこの報道に「別の文書だから関係ない」とか「朝日は別の文書を取り違えて比較しただけ」などと必死でわめいているが、そんな頭の悪さ丸出しの反論が通用するはずがない。

　たしかに、毎日が報じた文書は前述したように、朝日が改ざんを指摘した昨年2月に国会に提出された決裁文書とは別のものだ。しかし、だからといって、朝日が別文書を改ざん前の文書と勘違いしているなんてありえない。朝日は2日の第一報の時点で「契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている」と書いており、別文書でない根拠をすでにしめしているのだ。毎日が報じた文書とも和田政宗自民議員がもち出した文書ともそれ以外の文書とも混同していることなどありえない。

■毎日の報道は改ざんが組織的に行われていたことの証明だ

　また、「別の文書だから関係がない」という弁明も何の反論にもなっていない。毎日の報道はむしろ、近畿財務局がこの時期につくられた数々の決裁文書に、朝日が報道した〈本件の特殊性〉〈価格提示を行う〉〈要請〉という文言や記述を使用していたことを証明するものだ。

　そして、森友問題が国会で大きな問題なった後、国会に決裁文書を提出する際には、こうした文言を削除、書き換えするという方針になっていたのではないか。

　実際、毎日は同じ記事で〈財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている〉と指摘している。朝日が問題にした決裁文書だけではなく、ほかの昨年5月国会に提出された決裁文書でも、やはり改ざんをおこなっていたのだ。

　しかし、昨年5月の時点で国会に提出されなかった文書については、改ざんせずに放置していたため、今回、毎日新聞の情報開示によって、〈本件の特殊性〉〈価格提示を行う〉〈要請〉という文言や記述のある文書が発見されてしまったのだろう。

　いずれにしても、今回の毎日の報道は改ざんが組織的に、一定のルールにしたがっておこなわれていたことを意味するものだ。こんな確信犯的な行為を近畿財務局といった地方支分部局だけでやれるはずがない。明らかに財務省本省幹部の指示、そして官邸の圧力があったとしか思えない。

　だが、これだけ次々と犯罪を裏付ける証拠が出てきているのに、安倍政権と財務省はいまだ往生際の悪さを見せつけている。

　本日、参院予算委員会理事会に提出された決裁文書は、やはり昨年2月に国会に提出された文書と同じ「改ざん後」のもので、財務省側は「いま出せるものはこれがすべて」と言うのが精一杯。「改ざんはなかった」と言えないばかりか、「文書はこれだけしかない」とも明言できなかった。その上、同時期に作成していたほかの決裁文書では、改ざんしたと指摘されていた文言が残っていた──。

　疑惑を裏付ける証拠が出てきた以上、もう逃げることはできまい。財務省は観念して、一刻も早く改ざんの事実を認め、改ざん前の決裁文書を出すべきだ。

（編集部）





































関連記事
＜毎日新聞スクープ！＞森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし　情報公開で入手！⇒ネット「安倍、アウト～！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/126.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 黄信号が点滅！安倍一強体制に思わぬほころび！　
黄信号が点滅！安倍一強体制に思わぬほころび！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_75.html
2018/03/08 22:31　半歩前へ


▼黄信号が点滅！安倍一強体制に思わぬほころび！

　安倍一強体制に思わぬほころびが広がり始めている。森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に関する財務省の文書書き換え問題で、自民党各派の領袖から早期解明を求める声や、国会審議への影響を懸念する意見が相次いだ。

　安倍晋三の政権私物化には自民党内にも不満の声が充満している。森友事件、加計疑惑、スパコン疑惑、さらにはリニア疑惑とこの政権は疑惑まみれだ。

　だが、これまでは声を上げるきっかけがつかめなかった。しかし、今度の財務省による公文書書き換え疑惑は、政権の根幹を揺るがす大事件だ。安倍政権にとっては予期せぬ事態となった。

　このほころびが今後の展開次第では、抜き差しならない「亀裂」に発展する可能性がある。安倍一強体制に黄信号が点滅しだした！　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田政務調査会長
　「文書の書き換えがあったとすれば言語道断で許すことはできない。疑惑が生じているので、財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなければならない」。

石原前経済再生担当大臣
　「国会はかなり視界不良になってきた。二階幹事長が言っているように、公文書があるならば明らかにしていくことが与野党問わず大切だ。国会運営に大きな支障が出ており、こういうときこそ、襟を正してしっかりしていくことが肝要だ」。

石破元幹事長
　「韓国と北朝鮮の状況など、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。一日も早く、国会できちんと議論が行われ国民に対する責任を果たすようにしてほしい」と述べました。　　（以上　ＮＨＫ）



＜森友文書＞野党「解明進んでない」　自民「泥沼化」危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000111-mai-pol
毎日新聞 3/8(木) 21:45配信

　
　参院予算委理事会での与野党、財務省の主なやり取り

　野党は、財務省が決裁文書に書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言しなかったことに猛反発している。立憲民主、民進、共産、自由、社民の各党は８日の参院予算委員会を欠席し、攻勢に出た。与党は強引に審議を進めたが、野党を審議に復帰させて国会を正常化するメドは立たず、危機感も広がっている。【村尾哲、樋口淳也】

　８日の参院予算委理事会で、自民党は「資料提出を前提に与野党で委員会開催で合意した」と審議に応じるよう要求。野党は「疑惑解明は一ミリも進んでいない。国会をばかにしないでほしい」と反発し、協議は平行線をたどった。

　立憲、民進、希望の党など野党６党は幹事長・書記局長会談で、国会法１０４条に基づき国政調査権を発動し、政府にさらなる資料提出を要求する方針を確認した。６党による集会も開き、共産の小池晃書記局長は「事務所に『頑張って』『野党は力を合わせて』と電話が何本もかかってくる。国民は支持している」と気勢を上げた。

　ただ、「欠席戦術」が長引けば世論の批判を浴びるリスクも抱える。立憲の福山哲郎幹事長は「別の文書があるか明らかにするのは協議に応じる最低限の条件だ」と強調したが、慎重に世論を見極めて対応する構えだ。

　一方、与党は「書き換え」があったことを前提とする野党とは、そもそも接点を見いだすのは難しいという立場だ。先月２８日に衆院を通過した新年度予算案は、憲法の規定に基づき、参院で議決しない場合でも今月２９日には自然成立する。参院自民党幹部は「審議しなければ参院不要論につながる」と述べ、審議を進めた理由を説明した。

　ただ、野党との「落としどころ」が見つからず、国会審議が泥沼にはまりかねない状況には懸念も漏れる。自民党の岸田文雄政調会長は、自身の派閥会合で「書き換えがあれば言語道断だ。疑惑が生じているので、財務省には説明責任を果たしてもらわなければならない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「職員への聞き取りも国会に報告があると思う。しっかりと回答してほしい」と述べ、財務省に踏み込んだ対応を求めた。

　今回の文書提出は、６日に自民党の二階俊博幹事長が「文書を出せないのは理解できない」と迫ったのがきっかけだった。政府に対応を促し、国会運営を進める狙いだったが、野党は納得せず、対立は激化している。ある閣僚経験者は「二階氏が喝を食らわすのはいいが、場当たり的だった。シナリオを想定すべきだった」と漏らした。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 朝日新聞がんばれ！毎日新聞がんばれ！東京新聞がんばれ！地方紙もがんばれ！　
朝日新聞がんばれ！毎日新聞がんばれ！東京新聞がんばれ！地方紙もがんばれ！
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/f6adaa79386cd51a565382ef357e9009
2018年03月08日　ウィンザー通信


あらら！毎日新聞からも出ました！










頑張れ〜日本の新聞社！

















関連記事
＜毎日新聞スクープ！＞森友文書：別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし　情報公開で入手！⇒ネット「安倍、アウト～！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/126.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省の説明は、今や「原本なるものは、存在しない」論に近い。写しならある。それは、紙とPDF形式があるといった具合いだな
財務省の説明は、今や「原本なるものは、存在しない」論に近い。写しならある。それは、紙とPDF形式があるといった具合いだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48c7de1b90685535275070e017501c6e
2018年03月08日　のんきに介護


笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



原本を見せたくないばっかりに、

小学生が必死になって話をごまかしているみたいだ。

野党は、

これに対して審議拒否の作戦に出た。

しかし、野党の中に

審議に応じる政党がある。

維新の会だ。

6日、安倍は、

松井一郎らと会った。

この対応を取る確認だったのかな

（拙稿「午後２時10分から15分間、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長と会う安倍晋三。何かを渡す？ それとも受け取るのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b6eb9e383546611f35f3e904f824449

許せないのはNHKだな。

野党が審議拒否しても、一部の野党が出席しているため、

審議時間のカウントがなされる。

有田芳生@aritayoshifuさんがこうツイート。



与党の対応はずるい。

まず、提出された文書が改ざんされた後のものであることを秘すため、

カラーコピーを避けている。

カラーだと、

古い文書か否かが色で分かるからだ。

次に、

その文書につき、

「原本は絶対に他にない」と断言しない。

断言した後、

朝日が入手した文書と比較され、大阪地検にあると言われている元の決済文書を取り寄せられる

リスクを考えるからだろう。

思うに、

国政調査権を行使して、

決着をつけるべきだろう。

説明責任は、

財務省にあるのだ。

にもかかわらず、愚にもつかない言葉遊びで

ごまかす財務省に

このまま期待するわけには行かないからだ。

長島昭久@nagashima21さんが

こんなツイート。



惜しむらくは、

民進党の那谷屋正義・国対委員長が

与党の原本のコピーを明日（8日）に見せる申し出を受け入れたことだな。

原本といったって、

国会に提出した文書の原本である以上、

前に配布された文書とそっくり同じものであるはずだ。

これで、国会は、

野党欠席の中で空転して

国政調査権を行使するチャンスを失くしたんじゃないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/141.html

[中国12] 中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル！中国ネット「これが法治社会」「でもみんなやってる」
6日、騰訊網は、「中国人観光客最愛の日本のラーメン店で、トラブルが発生した」とする記事を掲載した。写真は一蘭のラーメンの器。


中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル！中国ネット「これが法治社会」「でもみんなやってる」
http://www.recordchina.co.jp/b578410-s0-c30.html
2018年3月7日(水) 22時20分


2018年3月6日、騰訊網は、「中国人観光客最愛の日本のラーメン店で、トラブルが発生した」とする記事を掲載した。

記事は「日本を訪れる外国人観光客が必ず行くラーメン店が一蘭だ。店員とのコミュニケーションなしに（用紙で）注文でき、各座席に仕切りがあってプライバシーを保てることなどが人気の秘密だ。しかし、近頃その一蘭で問題が起きた」と伝えた。

昨年、大阪市中央区にある一蘭の店舗でベトナム国籍の留学生が法定の就労時間制限を超えて働いたとして逮捕されたことに関連し、昨年9〜11月に道頓堀にある2店舗で約10人の中国やベトナム国籍の留学生が28時間の上限を超えて就労していたことが発覚したと紹介。一蘭の本部がその状況を知りながら然るべき措置を取らなかったとして、警察が吉富学社長や労務担当幹部、店長ら7人を不法就労助長の疑いで書類送検したことを伝えている。

中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。

また、「（アルバイトは）1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られたが、これには「それじゃあ留学生はいつ勉強するんだよ」との反論も出ている。

この他、不祥事にもかかわらず「ラーメン食べたくなった」「話を戻すようだけど、一蘭のラーメンは確かに超うまい」「一蘭のラーメンは中国人好みの味」との感想も少なからず見られ、その根強い人気ぶりも感じられた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/611.html

[経世済民126] 2017年に中国政府が資金援助を行った学生延べ9600万人―中国メディア
2017年に中国政府が資金援助を行った学生が延べ約9600万人に上ることが分かった。


2017年に中国政府が資金援助を行った学生延べ9600万人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b578275-s10-c30.html
2018年3月8日(木) 0時30分


中国教育部は3月1日に開いた記者会見で「2017年に中国政府が各教育段階で資金援助を行った累計学生数は延べ9590万4100人（就学前児童を含む）で、前年比464万2700人（5．09％）増加した。援助総額は同11．45％増の1800億元（約3兆600億円）を突破。学生に対する資金援助は11年連続で対象学生数と資金総額、財政投入額、学校投入額など各分野で増加し続けている」と明らかにした。人民日報が伝えた。

中国の学生資金援助政策体制においては、各教育段階、公立・私立学校の全カバー、経済的に困難な状態にある家庭の全学生を全カバーを実現しており、家庭の経済的事情から通学を諦める学生を根絶するよう制度面での保障を確立している。2017年、義務教育段階にある学生は、授業料・雑費無償化政策と国の無料教科書政策が適用された。必要な栄養を摂取できる給食の提供補助を受けた学生は3700万人に上り、財政から拠出された給食提供補助金の額は285億元に達した。

中国共産党第19回全国代表大会で行われた報告では、「学生に対する資金援助制度の健全化」が強調された。中国は2018年、学生に対する「精確な」資金援助を業務の重点に据える方針。つまり、経済的に困難な家庭の学生に対する必要に応じた援助を確実に実施し、資金援助基準が彼らのニーズに見合うものとし、学生が援助金を最も必要とするタイミングを逃すことなく、必要な額を学生に届けることに尽力していく。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/366.html

[アジア23] 韓国ロボット産業に危機？日本に引き離され、中国に抜かれる＝韓国ネット「韓国にロボットは必要ない」「今の政権では無理」
5日、韓国メディアは、韓国のロボット産業について「日本や米国、ドイツと比べて競争力が大きく劣っており、後発の中国にも実質的に遅れを取っている」と伝えた。資料写真。


韓国ロボット産業に危機？日本に引き離され、中国に抜かれる＝韓国ネット「韓国にロボットは必要ない」「今の政権では無理」
http://www.recordchina.co.jp/b578232-s0-c20.html
2018年3月8日(木) 6時20分


2018年3月5日、韓国・電子新聞は、韓国のロボット産業について「日本や米国、ドイツと比べて競争力が大きく劣っており、後発の中国にも実質的に遅れを取っている」と伝えた。

記事によると、韓国のロボット産業協会と光云（クァンウン）大学産学協力団が共同で研究した結果報告書「2017ロボット産業の競争力調査」で、韓国のロボット産業は日本や米国、ドイツなどの先進国に比べ、競争力指数が16〜17点低いことが分かった。

韓国の技術水準を100点とすると、製造用ロボットの分野で日本は116．91点、米国は116．20点、ドイツは115．94点。掃除用ロボットなど個人サービスロボットの分野では、日本が116．93点、ドイツが113．86点、米国が112．89点。さらに、医療用ロボットなど専門サービスロボットの分野では、日本が116．42点、ドイツが113．51点、米国が112．39点となった。ロボット部品の分野でも、日本が120．15点で大きくリードし、ドイツが118．53点、米国が116．93点で後に続いたという。

記事によると、韓国は4分野のうち3分野で中国をも下回った。中国は製造用ロボットの分野で100．79点、個人サービスロボットの分野で103．77点、専門サービスロボットの分野で101．90点、ロボット部品の分野では99．10点だったそうだ。これについて、記事は「基盤技術では上を行っているが、サービスや活用の面では中国に追い抜かれたということ」と解説している。

今回の調査は韓国内のロボット産業従事者と学界、研究界の専門家87人を対象に行われたといい、評価内容は価格、品質、製造、人事、技術の5項目で構成された。

これについて、韓国ロボット産業協会関係者は「産業界はもちろん、学界、研究界の専門家まで参加した独自の調査で、韓国ロボット産業の競争力が非常に低いという結果が出たのは衝撃的。韓国が現在の主力産業だけでなく、将来の製造業でも競争力で後れを取ることになるという危機感がそのまま反映されたのだろう」と分析したという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政権はロボット開発より公務員の増員に力を入れている」「子どもたちの将来の夢が『公務員』の韓国には、ロボットなんて必要ない」「文在寅（ムン・ジェイン）政権下でロボット産業の発展は期待できない」など、現政権への不満の声が寄せられた。

また「そもそも韓国はロボットで世界と競争しようと考えていたのか？」「まあ、中国に抜かれるのも当然だな」など、ロボット産業への関心の低さがうかがえる意見も見られた。中には「ソウル大の理工系を卒業して大学院まで行ったのに、今は公務員（行政職）をしています。申し訳ありません。仕方がありませんでした」というユーザーもいた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/574.html

[経世済民126] 米国人の4割、中国の経済力による脅威は「危機的レベル」―露メディア
6日、米世論調査会社ギャラップの最新の調査によると、米国人の85％が「中国の経済力」を自国の利益に対する「脅威」であると認識しており、うち40％は脅威のレベルが「危機的」だと考えているという。写真は上海。


米国人の4割、中国の経済力による脅威は「危機的レベル」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b577956-s0-c10.html
2018年3月8日(木) 6時50分


2018年3月6日、露通信社スプートニクの中国語版サイトによると、米世論調査会社ギャラップの最新の調査で、米国人の85％が「中国の経済力」を自国の利益に対する「脅威」であると認識しており、うち40％は脅威のレベルが「危機的」だと考えていることが分かった。

調査結果によると、「中国の経済力」は米国が直面する「危機的な脅威」の上から4番目に位置付けられた。

最大の脅威とされたのは「北朝鮮の核兵器開発」だ。米国人の96％が脅威と認識しており、うち82％がその脅威は危機的なレベルにあるとした。

次に多かったのが「サイバーテロリズム」で、米国人の97％が脅威として挙げ、うち81％が危機的なレベルにあるとした。

3番目は「国際テロ」で、こちらも米国人の97％が脅威として挙げたが、危機的なレベルにあるとした人は75％だった。

「中国の経済力」に次いで多かったのが「米国への大量の移民流入」で、米国人の70％が脅威として挙げ、うち39％が危機的なレベルにあるとした。

調査は2月1日から10日まで、成人1044人を対象に行われた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/367.html

[アジア23] 慰安婦問題解決に向け活動する韓国の若者たち、米国では支援が足りず苦戦も
7日、日韓関係にいまだ改善の兆しが見えない中、世界各地で韓国人の若者らによる慰安婦問題解決に向けた活動が行われている。資料写真。


慰安婦問題解決に向け活動する韓国の若者たち、米国では支援が足りず苦戦も
http://www.recordchina.co.jp/b578687-s0-c30.html
2018年3月8日(木) 7時50分


2018年3月7日、日韓関係にいまだ改善の兆しが見えない中、世界各地で韓国人の若者らによる慰安婦問題解決に向けた活動が行われている。

韓国・ハルラ日報によると、慰安婦問題解決に向け活動する韓国の大学生ら若者中心のネットワーク「済州平和の蝶」は同日、済州大学の学生会館で「蝶の郵便ポスト」の除幕式を行った。設置された同ポストは、元慰安婦女性らに応援の手紙を送るためのもので、ソウルの慰安婦少女像の隣にあるイスがモチーフになっているという。また、同ポストの後ろには撮影ゾーンが用意され、元慰安婦女性たちの証言内容や慰安婦少女像の写真が印刷されたボードを背景に写真が撮れるようになっている。同ネットワークのメンバーは「生存する（元慰安婦の）おばあさんは30人で、平均年齢はすでに90歳を超えている。蝶の郵便ポストはおばあさんらに手紙を書くことで、おばあさんらにとっての蝶（苦痛を和らげる存在）になろうとの趣旨で設置した」と説明したという。

一方、韓国・聯合ニュースによると、米ニュージャージー州フォートリーでは現地の韓国人高校生らが中心となり、元慰安婦らを追悼するための記念碑の設置計画が進められている。高校生らは16年6月に団体「Youth Council of Fort Lee（YCFL）」を結成し、記念碑の制作や設置などにかかる費用3万5000ドル（約370万円）を目標に募金活動をしてきたそうだ。しかし、同団体メンバーのホン・ウンジュさんは7日、「募金が目標額に達しなかったため、3月中旬に予定していた追悼碑の除幕式を5月19日ごろに延期する」と明らかにした。7日現在までに集まった募金額は1万8000ドルほどだといい、ホンさんは「追悼碑の制作は始まっている。5月には設置できるよう、在米韓国人らの関心と支援が必要」と訴え、「フォートリーの追悼碑は慰安婦の歴史を学んだ高校生らがそれを地域社会に伝えるために設置する初めてのケースということに大きな意味がある」と説明した。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/575.html

[中国12] 中国高速鉄道、将来は自動運転に―中国メディア
中国鉄道科学研究院首席エンジニアの趙紅衛委員は高速鉄道の加減速がボタン一つで可能にできるような自動運転化を実現させると話した。写真は中国高速鉄道。


中国高速鉄道、将来は自動運転に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b563411-s0-c20.html
2018年3月8日(木) 8時20分


2018年3月6日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、3日に開幕した中国人民政治協商会議第13期全国委員会第1回会議の「委員通路」で取材が行われた。

中国鉄道科学研究院首席エンジニアの趙紅衛（ジャオ・ホンウェイ）委員は取材に対し、高速鉄道の加減速がボタン一つで可能にできるような自動運転化を実現させると話した。

中国は、自主開発した新型高速列車「復興号」を2017年から営業運転させ、北京市と河北省保定市の新興開発地域・雄安新区を結ぶ都市間高速鉄道「京雄城際鉄路」も2月28日正式に着工させたばかり。

趙委員は高速鉄道の今後の方向性について、さまざまな運行環境や地質条件などに対応できる時速250キロと160キロの高速鉄道車両を開発中だと明かす一方で、高速鉄道はスマート化とエコ化に向けても発展を続けると語った。

中国鉄路総公司は、北京市と河北省張家口市を結ぶ「スマート京張」プロジェクトを打ち出すとともに、22年北京冬季五輪のニーズを満たす「京張スマート高速鉄道」の開発も進めており、省エネやエコの新技術、新材料の分野で尽力していくという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/612.html

[中国12] 中国人観光客が日本化してきた？中国ネット「仕方ないこと」
旧正月の大型連休で日本を訪れた中国人観光客の消費動向から、「その消費感覚が日本化している」と日本メディアが報じたことについて、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は日本の外国人観光客。


中国人観光客が日本化してきた？中国ネット「仕方ないこと」
http://www.recordchina.co.jp/b179220-s0-c60.html
2018年3月8日(木) 9時20分


2018年3月6日、中国紙・参考消息（電子版）によると、旧正月（春節）の大型連休で日本を訪れた中国人観光客の消費動向から、「その消費感覚が日本化している」と日本メディアが報じたことについて、中国のネットユーザーが反応を示している。

購買データ分析のトゥルーデータが2017年の消費動向との比較分析を行ったところ、ドラッグストアでは、中国で人気のある日本の商品よりも、新発売の化粧品など日本のトレンドを追うような買い物が目立つようになっているという。

旅行スタイルも団体旅行から個人旅行にシフトしている。旅行者の増加に伴い、日本国内のトレンドが中国人に浸透するようになり、化粧品などでは日本国内の人気商品が中国人の売れ筋になっている。

この報道に、中国のネットユーザーは次のようなコメントを書き込んでいる。

「消費感覚が変わっただけで、日本人化したわけじゃない」
「でも、確かに日本で買う方が安い商品は多い。航空券だってそうだ」
「同じ商品が半額になっているなら、旅行ついでに海外で買ってくるのは当たり前」
「ただ旅行したいだけだと思っていても、あんまり安いのを目の当たりにしたら買ってしまう」

「中国と比べると、フルーツや生鮮食品以外は大体半値だった」
「中国にも同じ商品はある。問題はその価格。値札を見たら買わずにはいられない」
「中国国内では高くて買えないから、海外へ買いに行く」
「中国は関税が高すぎるんだよ。だから外国よりも50〜100％も値段が高い。そりゃ誰だって海外で買ってくるさ」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/613.html

[アジア23] 韓国ターゲットの輸入規制件数最多は米国、その理由は？＝韓国ネット「これでも同盟国か」「韓国に対し脅威を？」
7日、韓国メディアは「米国発のグローバル貿易戦争に暗雲が漂う中、韓国を狙った米国の輸入規制件数が40件に上り、2月も韓国が不動の1位の座にいることが分かった」と伝えた。資料写真。


韓国ターゲットの輸入規制件数最多は米国、その理由は？＝韓国ネット「これでも同盟国か」「韓国に対し脅威を？」
http://www.recordchina.co.jp/b578403-s0-c20.html
2018年3月8日(木) 9時50分


2018年3月7日、韓国・聯合ニュースは「米国発のグローバル貿易戦争に暗雲が漂う中、韓国を狙った米国の輸入規制件数が40件に上り、1月に続いて2月も不動の1位の座にいる」と伝えた。

記事によると、韓国貿易協会の報告書「輸入規制2月の月間動向」（3月5日現在）で、韓国を対象とする各国の輸入規制件数は合計196件。このうち米国が40件と最多だった。米国の輸入規制40件のうち30件は反ダンピング調査で、相殺関税が8件、セーフガードが2件だった。規制内容を品目別にみると、鉄鋼・金属が28件で最も多く、電気・電子が5件、化学製品と繊維類はそれぞれ3件だった。

米国の輸入規制が韓国に対して特に多い理由として、韓国貿易協会は「韓国の産業構造が中国と似ているため」と分析している。さらに、「米国の反ダンピング・相殺関税措置はほとんどが民間企業の訴えによって行われるが、韓国企業と競合する米国企業による提訴が増加している」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これでも同盟国か」「韓国を友好国と考えるなら規制を減らしてくれ」「米国は大国だろう。大国らしい姿を見せるべき」「韓国は米国の同盟国じゃなくて、まるで奴隷国だ」など米国への反発の声が寄せられている。

また、「規制の数を見たら、まるで韓国が米国最大の輸入国みたいじゃないか」「韓国製品がいいってことじゃない？米国が韓国に対し脅威を感じているんだ」などと指摘する声も見られた。

そのほか、「やはり南北統一が必要だな」「北朝鮮より先に韓国が滅びるのでは…」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/576.html

[アジア23] 韓国と北朝鮮の首脳会談を表向きは「歓迎」する中国、実際は焦っている？―韓国メディア
7日、米華字メディア・多維新聞は、韓国と北朝鮮が首脳会談を行うことについて、朝鮮半島における中国の影響力が低下しているとする韓国メディアの報道を伝えた。資料写真。


韓国と北朝鮮の首脳会談を表向きは「歓迎」する中国、実際は焦っている？―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b578870-s0-c10.html
2018年3月8日(木) 10時50分


2018年3月7日、米華字メディア・多維新聞は、韓国と北朝鮮が首脳会談を行うことについて、「朝鮮半島における中国の影響力が低下している」とする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国政府は6日、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使が平壌で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談し、4月末に板門店で南北首脳会談を行うことが決まったと発表した。

記事は聯合ニュースの7日付報道を引用。「朝鮮半島情勢の急激な変化について、中国は喜びと悲しみが相半ばする心境だ。南北の対話を大いに歓迎する一方で、対話が中国の朝鮮半島における発言権を消滅させる危機にさらすからだ。朝鮮半島の核問題ではこれまで、中国が6カ国協議の議長国として主導権を握ってきた。しかし、朝鮮半島周辺の政治的、外交的、安全保障上の変化が続くなかで、中国の主導権が失われつつある」と伝えている。

そして、この状況を象徴するトピックとして、2017年11月に習近平（シー・ジンピン）国家主席の特使が訪朝した際に金委員長が接見しなかったのに対し、今回訪朝した韓国特使一行とは顔を合わせたこと指摘。「これは、北朝鮮の核問題の仲裁者という重大任務を担ってきた中国の地位を大きく揺るがすものだ」と論じた。

聯合ニュースはまた、中国政府関係筋からも「わが国はこれまで朝鮮半島問題においてないがしろにされることはあり得ないと認識してきたが、昨年に習主席の特使が金委員長と会えなかったことで、わが国の北朝鮮に対する影響力が著しく低下したことが露呈した」との声が出たと伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/577.html

[経世済民126] ＜コラム＞「中国が金持ちになったのは日本のおかげ」、中国人投資家が日本視察で語ったこと
日本からの中国入りツアー（視察団）は中国に何を求めるのか？観光客もいらっしゃいます。万里の長城とか、ディズニーランドとか。でも、そんなことじゃないんです、もはや。写真は中国人経営者が訪れたホテル。筆者提供。


＜コラム＞「中国が金持ちになったのは日本のおかげ」、中国人投資家が日本視察で語ったこと
http://www.recordchina.co.jp/b578010-s171-c30.html
2018年3月8日(木) 11時20分


基本的に中国を感じるには、「郷に入っては郷に従え」で現地ありき。いかにして、現地に同化できるか？が問われます。日本からの中国赴任組は、まずは何もわからずじまいの、あっという間の1年を過ごすでしょう。

言葉の壁、文化の壁、そして、己との壁をいかに超えられるか？ただ、最近はあながち現地に行かずとも、それを実感できる環境になりつつあります。何故か？「インバウンド」という魔物が登場してきたからです。諸々の理由は別としても、中国から日本に民族大移動。お越しいただける世の中になりました。

ところで、日本からの中国入りツアー（視察団）は中国に何を求めるのか？観光客もいらっしゃいます。万里の長城とか、ディズニーランドとか。でも、そんなことじゃないんです、もはや。フィンテックを始めとした中国のキャッシュレス社会の実態を知りたくて。もっといえば、カードレス社会。クレジット会社が必要でなくなるという事実の裏取りとも言いましょうか…。

何故に？中国は金儲けが大好きな国。クレジット会社に支払う手数料自体を解せないとカットする考え方。そこにWeChatpay（ウィーチャットペイ）が代表格な、「現金を使わない」決済システムが国民票を取ってしまいました。WeChatが国際基準になってもならなくてもお構いなし。数の勝利だから。日常の生活必需品から、飲食代金から、タクシーや公共料金から、クリーニング代から。全て、スマホで完結。丸一日、現金を見ない日もあったりします。そのための、中国での銀行口座開設。そしてリアルタイムでの体験。これが、リアルな中国を体験したがる日本人たちの視察団のメインになろうとしています。

かたや、中国からの（特に経営者や投資家たち）日本視察の目的はどうでしょう。

先日、超VIPの中国人経営者のアテンドにご指名をいただきまして、お役目を果してまいりました。エグゼクティブクラスのホテルの視察がその目的だったのですが、そこで繰り広げられた彼らとの会話とは？

「中国という国は、今やお金で何でも買えるお金持ちの国になりました」
「それは、隣の国である日本のおかげです」

そこから始まりました。

隣であるという最大のメリットを利用して、何でもかんでもコピー化してキャッシュ化して資本力を上げてきた。でも、彼らに言わせると、それはあくまでもコピーであり、ゼロから一を創り出したものでないことを知ることになる。外見は全く同じコピーを創る技術は身に着けても「何かが、違う」ことに、気が付き出したからです

さらに、彼らは続けます。「日本人は、見えないところにも技術を搭載できる民族だ」と。

見えないところ＝基礎。見えないところにお金や時間をかけても意味がないという考えの国民性を持つ中国が、出来上がった製品に対する、その「美しさ」「誠実さ」「奥ゆかしさ」に気が付き出したわけです。

デジタル世界のシステムは仮に世界制覇できたとしても、その「匠」は日本を越えられない。インターネットで検索したところで、そこに上がってくる活字や画像は何も語らない。だから、そのものずばりを見に来たと。それも、専門家の話を聞きながら習得したいと。そこには、国境を越えた真摯さがありました。

普段でしたら、場を和ませながらギャグを飛ばす空気を創り出すのが私のお役目ですが…今回は、ジョークの中にも真剣なまなざしのある、血の通った貴重な時間。まじめな話を真っ向から向き合える人間関係は、そうそうできるものではありません。

今回のアテンドで学んだことといえば？相手の気持ちを真っ向から100％受け取れることができる日本人でないと、中国人との交流は難しいかなと。これから、ますますこの手の視察団は後を絶たなくなるでしょう。ちょっとは、中国人がウケるギャグをせいぜい勉強しておかないと…（笑）

■筆者プロフィール：入江佐和（マダム佐和）
1964年生まれ。京都府出身。関西外国語大学英米語学科卒。全日空の客室乗務員関西空港に所属し、主にアジア便で12年勤務した。ノエビア化粧品の商品開発チームで経験をつんだのち、NHK大河ドラマで地域おこしのプロデューサーとして常連組となる。さらに、上海のラジオ番組「マダム佐和のダイナマイトストア」と「宮ちゃんの花風水」でパーソナリティを務めるなどマルチに活躍している。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/368.html

[中国12] 「中国企業に買収されたらこんな待遇が！」＝仏企業の従業員に驚き―中国メディア
7日、観察者網によると、中国企業に買収されたフランス企業の従業員から「こんな待遇が待ち受けていたなんて」と驚きの声が上がっている。写真は万里の長城。


「中国企業に買収されたらこんな待遇が！」＝仏企業の従業員に驚き―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b578922-s0-c30.html
2018年3月8日(木) 12時50分


2018年3月7日、観察者網によると、中国企業に買収されたフランス企業の従業員から「こんな待遇が待ち受けていたなんて」と驚きの声が上がっている。従業員らは5年間の雇用契約延長を手に入れたばかりか、中国視察ツアーに招待されたというのだ。

列車の座席製造を手掛ける「Saira Seats」は、イタリアの株主が破産した影響で中国企業に昨年買収された。今年に入って2年続いた苦境から脱却し、新たな注文も得たという。さらに中国側は100人を超える従業員を中国に無料招待。1月から4月に数回に分けて実施されているツアーには江蘇省にある本社視察のほか、上海観光や万里の長城見学も組み込まれており、第一陣として中国を訪れた参加者らは空港で社長の出迎えを受けたそうだ。

記事はこのうちの1人が「王族のようなもてなしを受けた」と話し、1万人近い中国人従業員や広さ13万平方メートルもの工場を前に非常に驚いた様子を伝えている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/614.html

[中国12] 王毅外相の全人代会見、こんな“萌えポーズ”が出現したことも―中国メディア
8日、第13期全国人民代表大会の外相会見がメディアセンターで行われた。写真は王外相。


王毅外相の全人代会見、こんな“萌えポーズ”が出現したことも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b579001-s0-c10.html
2018年3月8日(木) 15時0分


2018年3月8日、第13期全国人民代表大会（全人代）の外相会見がメディアセンターで行われた。現職の王毅（ワン・イー）外相にとっては5回目となるもので、澎湃新聞はこれに先立ち「偶然の“萌えポーズ”が出現したことも」との記事を掲載した。

会見は午前10時に始まり、王外相は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者が出した質問に答えた。記事によると、過去4回の会見で王外相が回答した質問の数は計73件。事情を知る関係者は「会見準備は長い時間を要する作業。過去1年間に起きた全ての出来事が質問の対象になる可能性があり、さらに将来の見通しについても相応の準備をしなければならない」とコメントし、外交学院公共外交研究中心の陳雪飛（チェン・シュエフェイ）主任も「国内外が中国の外交活動を知る重要な窓口となる外相会見は両会（全人代・全国政治協商会議）の会見の中で特に困難な任務」「記者、とりわけ海外の記者からの質問は海外の人々が中国をどう見ているのか、中国のどの部分に最も関心を寄せているのかをわれわれが理解する上で助けとなる」との考えを示したという。

記事はこうした会見に臨む王外相について、「厳粛な場面では卑屈でも傲慢でもない態度、礼節をもって中国の立場を表明するが、過去には中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の関係を『銀婚』で表現するなど庶民的な面も見られる」と説明。15年には友好国の拡大を示す際、手を「チョキ」の形にしてダブルコーテーションマークを表現する場面が見られたことを紹介した。この時、外交部公共外交弁公室はSNS上に「外相も萌えアピール」とのメッセージを発信したそうだ。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 何、この安倍晋三の答弁は？　まるで「人ごと」だ！ 　
何、この安倍晋三の答弁は？　まるで「人ごと」だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_76.html
2018/03/08 23:13　半歩前へ


▼何、この安倍晋三の答弁は？　まるで「人ごと」だ！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に絡み、財務省の文書書き換え問題について安倍晋三は８日の参院予算委でこう答弁した。

　「捜査優先はそのとおりだが、国会でこれだけ大きな問題になっており、できるだけ早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力してもらいたいと考えている。政府としても誠意を持って対応していく」

　何、この答弁は？　まるで「人ごと」だ。もとはと言えば、安倍晋三、あんたがまいた種ではないか。

　そもそも、この森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑は安倍晋三夫婦と籠池泰典夫婦の極めて「親密な関係」から生まれたものだ。ことの経過は今さら説明することもない。

　第一、どこの誰ともわからない人間に国有地を管理する財務省が、払い下げに当たって信じられないような「破格の値段」を付けたのはどうしてか？

　断り切れない人からの「口利き」があったからではないか。

　谷査恵子の名前を憶えているだろう。彼女は安倍明恵、つまり内閣総理大臣夫人の専属付き人として、“総理夫人“と財務省、財務省と籠池泰典の間を行ったり来たり。頻繁にメールのやり取りもやらされた。

　ノンキャリアの谷査恵子がどんな命を受けていたのか？

　野党が聞こうとしたところ、突然、イタリア大使館に転勤。財務省職員でしかもノンキャリアの谷が海外大使館勤務などありえない。世紀の大出世である。

　世間はこれを「口利き疑惑の証言者を逃がした」とみた。　　（敬称略）







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 異臭が漂うＮＨＫの安倍ヨイショ政治報道！ 　
異臭が漂うＮＨＫの安倍ヨイショ政治報道！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_77.html
2018/03/08 23:51　半歩前へ


▼異臭が漂うＮＨＫの安倍ヨイショ政治報道！

　財務省の決裁文書が書き換え疑惑でゼロ回答の財務省＝安倍政権は許せないと強く反発。８日の参議院予算委員会は、野党が出席しないまま、政府・自民党は審議を強行した。

　これについてＮＨＫは夜７時のメインニュースで「民進党、共産党など一部野党が欠席」と伝えた。一方、テレビ朝日の番組「報道ステーション」は、「民進党、共産党などほとんどの野党が欠席」と報道した。

　ＮＨＫの「一部野党が欠席」は意図的表現で、偏向報道の典型と言える。それでは聞くが、一部でない野党はどこか？「維新の会だ」？　

　維新は野党ではない。安倍自民の別動隊である。コバンザメよろしく、安倍が言うことには、最後は「異議なし」と賛成に回る。

　テレ朝の「ほとんどの野党が欠席」が公平・公正な報道と言える。

　ＮＨＫの政治報道は、完全な安倍晋三の代弁者。御用報道に成り下がった。根元から腐りきっている。異臭が漂う報道に受信料など払う必要はない。

　国民からカネを巻き上げておきながら、特定政治屋の肩を持つなど報道機関としては絶対にあってはならない。

　こうしたＮＨＫの偏向報道が、安倍の内閣支持率を支えている。ＮＨＫしか見ない人は、ＮＨＫが朝から晩まで「安倍総理大臣は」と繰り返すので、「ほかにいい人がいない」と答えて、安倍政権を支持する。

　日本中に報道網を張り巡らせた公共放送局が自民党の宣伝役を買って出たら、自民党が大勝するのは当たり前だ。

　ＮＨＫのやっていることは民主主義への挑戦、　明白な破壊行為である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 官僚が安倍夫妻の関与の事実に忖度の限りを尽くしたのが森友学園の国有地売却問題である　
官僚が安倍夫妻の関与の事実に忖度の限りを尽くしたのが森友学園の国有地売却問題である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/96f116f5c5682db4655521408e287901
2018-03-08　そりゃおかしいぜ第三章




もうこれは完全に安倍晋三と麻生太郎のやりたい放題、隠蔽してしまえばたとえばれても、時が経てば日本人は忘れてしまうと、見越した暴挙である。佐川という国税庁長官に出世した男が、交渉文書は全て廃棄処分したと言ったが、３００枚以上の資料が出てきた。これは拙いと思った麻生太郎は、その発表をオリンピック開催日で連休の前の日にぶつけ、意図的に事件の矮小化を図った。短期的にこの作戦は成功した。但し、安倍晋三が忌み嫌う朝日新聞が、決裁文書の公開をした３月２日に発表するまでは。

上の文章は、昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示されていたものである。ここには、土地売却の特殊性が強調され、価格交渉にあたるように指示され、本省承認決済完了と結ばれている。

今日財務省は前回と全く同じ文書と国会に提出している。麻生太郎は文書改ざんの文書改ざんの公表を先延ばししているが、そのままなかったことにする方策を模索しているかに見える。

朝日新聞が今月２日に、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き変えられた疑いがると公表していたが、今日毎日が示した文書は、これと矛盾しない。

決済の文書には、「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったが、てをくうぇてこれを抹消して、国会の提出した背景ははっきりしている。

公明党は財務省の対応に理解を示したが、自民党内の二階俊博幹事長は「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べてる。

問題は極めて単純な構造である。極右翼小学校を作りたい籠池は、思慮の浅い安倍昭惠をターゲットにして、名誉校長にすることに成功し、学校名を「安倍晋三記念小學院」とした。昭惠は舞い上がり晋三はようにん黙認した。その学校に空港の騒音問題で国が買い込んだ厄介な土地を売り込むことになった。官僚は安倍夫婦の存在に怯え、忖度の限りを尽くして、ただ同然で売ってしまった。

嘘を突き通すのは、その数倍の嘘を重ねなければならない。そのほんの一部がばれたのが今回の事件である。安倍晋三には国権を担う資格などあるはずがない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書の決裁をした財務省の責任者（役人）は、どうなった？　
森友文書の決裁をした財務省の責任者（役人）は、どうなった？　
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa49d1aafde15bc553d6a76b75ca0ff9
2018年03月08日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/145.html

[自然災害22] ＜警鐘＞2018年は大震災の年になる恐れ！東日本大震災前と類似、新燃岳噴火は大地震の前兆だ　
【警鐘】2018年は大震災の年になる恐れ！東日本大震災前と類似、新燃岳噴火は大地震の前兆だ
http://johosokuhou.com/2018/03/08/1795/
2018.03.08 12:00　情報速報ドットコム



＊新燃岳

新燃岳の噴火は更なる巨大地震の前兆現象である可能性が高いです。

新燃岳は東日本大震災前にも大規模な噴火をしており、その時は2011年1月22日から2011年3月1日頃まで爆発的な噴火を繰り返していました。

新燃岳の噴火活動が収まると同時に今度は東日本大震災が起きているわけで、発生の時期や停止のタイミングからして地下構造が地震と連動していると思われます。

実は巨大地震と噴火の連動性は世界中の専門家や研究機関が認めている歴史的な事実であり、1950年以降に発生したM9クラスの巨大地震では例外なく本震後に震源付近の火山が噴火しているのです。

1952年11月4日のカムチャツカ地震（M9.0）⇒カルピンスキ山噴火
1957年3月9日のアリューシャン地震（M9.1）⇒ヴィゼヴェドフ山噴火
1960年5月22日のチリ地震（M9.5）⇒コルドン・カウジェ山噴火
1964年3月27日のアラスカ地震（M9.2）⇒トライデント山噴火
2004年12月26日のスマトラ地震（M9.1）⇒タラン山噴火、メラピ山噴火、ケルート山噴火
2011年3月11日の東日本大震災（M9.0）⇒御嶽山噴火、桜島噴火

新燃岳wikiより

2011年の噴火
噴煙に包まれる霧島山（2011年1月27日）
2011年（平成23年）1月19日に約半年ぶりに噴火した後、1月26日に準プリニー式噴火が発生した。1月27日頃から溶岩の出現も確認され、約300年ぶりのマグマ噴火となった。マグマ噴出量は0.0172 DREkm3。火山爆発指数:VEI3。

このように火山噴火と巨大地震の連動性は疑いようがない情報だと言え、多少のズレがあっても両者はセットで発生する現象と見ることが出来るでしょう。

不気味なのはラニーニャ現象のような地球規模の異常現象も2010年から2011年の時期と類似している点で、巨大地震というのは単純に地殻変動だけではなく、複数の現象が重なり合ったタイミングで発生すると考えることが出来ます。

他にも太陽活動の異常なども2011年との類似点であり、東京工業大学・大学院の丸山茂徳教授も「地震を起こすトリガーは宇宙線」と言及しているのです。

太陽活動が弱いほど地球への宇宙線の影響は強くなる傾向が見られ、いわゆる逆の相関係数で成り立っています。ここ数年間の太陽活動は史上最低の水準で、太陽活動を示す黒点がゼロ状態となっていました。

木村政昭名誉教授は次の巨大地震について予測地図を発表し、北海道の東方沖や西日本の沖合で巨大地震が発生する恐れがあると推測しています。

巨大地震の具体的な場所までは中々難しいですが、残念ながら今の状況や環境から「今年は大地震の発生確率が高い」という予想が出来てしまうのです。

もちろん、上記の予測は外れる可能性もありますが、近年は大きな災害が増えているだけに、この機会に防災対策を強化しておくと良いと思います。


木村教授　近年予想される大地震と富士山噴火予想図（固定表示）
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2017/07/14/1038/



素人でもわかる東日本大震災の予兆 (earthquake 3.11)



北海道沖で超巨大地震の可能性「30年以内確率40％」(17/12/19)



大地震と火山噴火　予知はどこまでできるのか？



記事コメント

匿名
2018年3月8日 12:59 PM
静岡～高知あたりが静かすぎるのが怖い


匿名
2018年3月8日 1:33 PM
いよいよ
匿名
2018年3月8日 1:43 PM

地震予測は出来ません。

いつでもどこでも起きる可能性はあります。

備えるしかありません。


indianlegend
2018年3月8日 3:31 PM
比較的近年では、
熊本のケースにもあるように、
内陸型地震は、特定地域の地震発生予測が非常に難しい
というか、事実上、不可能に近い。
逆に、予測対象地域を絞り込むことで、
非予測対象地域において、
想定外の地震に無防備になりやすいわけで、
最初の回答者も仰るように、
日本全国、一切例外なく、
今後の地震に最低限は備えるべきだと感じる。


匿名
2018年3月8日 3:53 PM
諏訪の粥占もそんな気が出たね


匿名
2018年3月8日 4:11 PM
ほんとに、げんなりします。

また来るのかと。

ただ備えることで変わってくる。

沿岸地域に住まれている方は迷わず即避難。
その素早い行動が周りの避難活動を促します。
（可能ならスマホ、携帯だけはもっていく。充電アダプタは避難所にあることが多いので、必須ではない。東日本大震災時、私がいた避難所（関東地方）はコンセントがアダプタだらけですごいことになっていた。みんなお互いさまで充電しあっていた）


匿名
2018年3月8日 7:09 PM
これは始まりにすぎない






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相ののど元に”匕首を突き付けた”枝野幸男！



　　https://www.facebook.com/hideaki.kawai.94/posts/1285862308211129



安倍首相ののど元に”匕首を突き付けた”枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_78.html
2018/03/09 00:43　半歩前へ

▼安倍首相ののど元に”匕首を突き付けた”枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男代表は８日の代議士会で、文書書き換え疑惑は単に役所の問題ではない。安倍総理自身の問題だとあいさつ。

　辞めると言ったあの言葉はどうなった、と追求。安倍晋三首相ののど元に匕首を突き付けた形だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省の文書問題ですが、これは単に役所がおかしな文書を２つ作ってしまったという話ではない。文書のあるなしすら答えられない。

　今回問われているのは、安倍総理が１年前の予算委員会で（森友学園問題に）関わっていたら総理はおろか、国会議員も辞めると堂々とおっしゃっていた。

　その件に関わって文書が変えられていたのではないかということだ。それは政府・与党全体の問題ではないか。この本質を見誤ってはいけない。

与党も、今のこの客観的な状況を踏まえて、「ちゃんと対応しろ」と言わざるを得ない状況に追い込んでいるので、しっかりと「ないならないとはっきり言え」「あるならさっさと出せ」ということを強く求めていきたい。

　ぜひ皆さんにもそれぞれの地域で単なる偽造・変造にとどまらない、大きな問題であること、そしてそもそもこの森友学園の問題は、１０億円近い国有財産のダンピングという、皆さんの税金に関わっている問題だということを繰り返し有権者、国民の皆さんにしっかりとお伝えいただきたい。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否！　


日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3310511.html
3/8(木) 16:52配信　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3310511.html

　日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。

　日本政府は去年１１月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など２１７の項目について勧告を受けました。

　「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。

　その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など１４５の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 遂に麻生太郎財務相の進退問題に発展か！？森友文書問題で麻生氏のクビも　
遂に麻生太郎財務相の進退問題に発展か！？森友文書問題で麻生氏のクビも
http://johosokuhou.com/2018/03/08/1828/
2018.03.08 21:50　情報速報ドットコム




森友文書問題で次々と新しい情報が発覚していることから、安倍政権は厳しい状態になっています。自民党は安倍政権よりも、財務省や官僚に責任を押し付ける方向で動いているという話があり、最終的には麻生太郎財務相が辞任する形で決着とする案があるみたいです。

メディアのインタビューを受けた自民党の関係者は「この問題は深刻だ。大臣のクビだって危ない」とコメントし、大臣が変わるような展開になる可能性があると指摘。

３月８日になっても毎日新聞から追加の森友文書が出てきたわけで、騒動を抑えるために政府は何らかの対応をする必要があると言えるでしょう。


麻生財務相「クビ危ない」どうなる進退
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386695.html
03/08 17:42　FNN









森友学園への土地売却の問題で新たに開示された決裁文書。一連の対応をめぐって、政権の重要人物の責任論も急浮上しています。本当に麻生財務相の進退問題に発展する可能性はあるのか、政治部・鹿嶋豪心記者の解説です。

少なくとも、もしも改ざんが事実なら、財務省の役人だけの責任ということにはならない、という声が、野党だけでなく与党議員の中からも出ている。

麻生財務相は8日、「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、できるだけ早期に説明できるようにしたい」と、調査を急ぐ考えを示したが、今のところ、野党側の怒りが収まる気配はない。

自民党の閣僚経験者も、「この問題は深刻だ。大臣のクビだって危ない」と、8日、危機感をあらわにしていた。

こうした中、安倍首相の周辺は、「もし書き換えが事実であれば」と前置きしたうえで、「麻生大臣を辞めさせれば、事態を収束できるかもしれない」と語るなど、今後の政局もにらんだ発言が出始めるようになっている。


💖「民進党、共産党、立憲民主党、希望の党の出席がえられません」麻生太郎大臣所信聴取【参議院 国会中継】～平成30年3月8日 財政金融委員会～



森友文書“書き換え”疑惑　麻生財務大臣を追及(18/03/05)


















森友事件の黒幕はやはり【麻生太郎】財務大臣だった


















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224678
2018年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　しっかりハンコが…（顔写真は小堀氏＝財務省財務局の採用パンフレットから）

　キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月３０日に財務省を離れ、翌１０月１日に異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え入れられていた。

　茨城県土浦市出身の小堀氏は、明大商学部を卒業後、１９８４年に財務省に入省。関東財務局管財第２部長や九州理財局財務部長などを歴任するなど一貫して、地方の財務局で勤務してきた。

　近畿財務局管財部長に就いたのは、２０１５年７月。翌１６年６月に破格の約８億円値引きで森友学園に国有地を売却するまで、交渉窓口となった管財部のトップを務めたキーマンである。

■異例の待遇で所管外の独法に

　同年７月の人事で小堀氏は九州財務局総務部長に異動。熊本県の地方紙本社を訪れた際には「（熊本城の）石垣などが崩れ、痛々しいと思った」「管内の地域と東京を結ぶ仕事。地元の声を東京にどう伝えていくかです」と抱負を語っていたが、昨年７月１日付で大臣官房付となり、たった１年で九州財務局を離れた。

　その３カ月後に迎え入れられたのが、さいたま市の独立行政法人「水資源機構」。政府全額出資の資本金７７億円を誇り、理事長の報酬は月額１００万円を軽く超える霞が関官僚垂涎の“天下り先”だ。

　ただ、理事に就いているのは所管の国交省や農水省の幹部ＯＢだけで、所管外の財務省から人材を迎え入れるのは異例のこと。しかも小堀氏は「常務参与」という肩書を与えられているが、この役職は、小堀氏の就任以前５年間も担当者不在で“空席”だった。わざわざ、彼のために用意されたポストのようにも見えるのだ。

「『常務参与』は役員ではなく、あくまで一般職。内部統制の充実及び強化、業務改善の推進を任されています」（水資源機構広報課）

　果たして、財務省を離れたキーマンの異例の人事は何を意味するのか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] どうして？大事な点をわざと「薄めて」報道したＮＨＫ！ 　
どうして？大事な点をわざと「薄めて」報道したＮＨＫ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_79.html
2018/03/09 07:56　半歩前へ


▼どうして？大事な点をわざと「薄めて」報道したＮＨＫ！

　この報道だと視聴者は、自民党改憲案の「緊急事態条項」は大規模災害やテロ対策のため必要な条項と思うのではないか。

　「緊急事態条項」は、憲法９条の改変よりも問題のある条項だ。毎日新聞は社説で「緊急事態条項」を「劇薬」と報じ、警告した。

「緊急事態条項」について詳しく知りたい人はここをクリック
みんな要注意！あの中に「劇薬」が仕込まれている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_70.html

　ＮＨＫはこうした大事な点をわざと「薄めて」報道したと言っていい。

　なぜ、そんなことをしたのか？
　
　国民に真実を知らせないＮＨＫの報道姿勢は問題である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大事な点をわざと「薄めて」報道したＮＨＫ。

自民 緊急事態対応で条文案作成を細田氏に一任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011355051000.html
3月7日 20時15分　ＮＨＫ

　自民党の憲法改正推進本部は７日、すべての議員を対象に会合を開き、条文案がまとまっていない「緊急事態対応」について、改正の方向性を示しました。

　それによりますと、大地震などの異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期を延長したり、選挙の期日を延期したりできるとしています。

　また、国民の生命や財産を保護する措置をとるため、国会が法律を制定したり予算を議決しなくても、政府が政令を制定したり財政支出をできるようにする規定を設け、政府の権限を強めるとしています。

　会合では、さらに、「テロや武力攻撃などの有事に対応できるように憲法を改正すべきだ」、「財産権などの個人の権利の制限に踏み込むべきだ」といった意見も出され、こうした意見を盛り込むかどうかを含めて、具体的な条文案の作成を、本部長を務める細田前総務会長に一任しました。


自民憲法改正推進本部 “緊急時の政府権限強化など特例を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354361000.html
3月7日 12時13分　ＮＨＫ





自民党の憲法改正推進本部は、条文案がまとまっていなかった「緊急事態対応」について憲法改正の方向性を示しました。大地震など異常で大規模な災害に対応するため、国会議員の任期の延長や、政府の権限を一時的に強める特例を設けるなどの内容です。

自民党の憲法改正推進本部は７日朝、幹部会合を開き、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、条文案がまとまっていない「緊急事態対応」について、憲法改正の方向性を示しました。

大地震など異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期を延長したり、選挙の期日を延期したりできるとしたほか、国民の生命や財産を保護する措置を取るため、国会による法律の制定や予算の議決がなくても政令の制定や財政支出などを可能にする規定を設け、政府の権限を強めるとしています。

出席者からは「災害だけでなく原発事故も想定すべきだ」、「現行の法律で対応できるのではないか」という指摘も出されましたが、最終的に、７日夕方に開くすべての議員を対象にした会合でこうした方向性を示し、議論することを確認しました。

推進本部では、速やかに意見集約を図り、具体的な条文案の作成を急ぎたい考えです。
















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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友改ざんで絶体絶命 安倍首相は「麻生切り」で延命画策（日刊ゲンダイ）



森友改ざんで絶体絶命 安倍首相は「麻生切り」で延命画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224681
2018年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　Ｇ２０には出られそうにない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣総辞職に発展する事態を避けるために、安倍首相が麻生財務相を切る覚悟を決めた――。７日、こんな情報が永田町を駆けめぐった。森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で安倍政権は大揺れだ。

「文書の書き換えが事実なら、政権全体が追い込まれる。誰かが責任を取る形で事態を収束させるしかない。財務省の問題で国会が空転し、審議が進まないとなれば、麻生大臣の辞任は避けられないだろう。政権が生き延びるためには、盟友の麻生さんを切るしかないと総理も腹を固めたようだ。財務大臣のクビでこの問題の幕引きを図るしか方法がない」（自民党ベテラン議員）

　書き換えの事実は「ない」と明言できない時点で、組織ぐるみの犯罪を認めたようなもの。麻生氏はいずれクビを差し出すことになる。

　財務省は当初、決裁文書の原本は「近畿財務局にある」と言っていたが、途中で「大阪地検に提出して手元にない」に変わり、「捜査への影響」を理由に書き換え前の原本の存否すら明らかにしない「ゼロ回答」を続けてきた。

■二階幹事長が引導か

　事態が動いたのは７日、自民党の二階幹事長の発言がきっかけだった。党本部で西村官房副長官に「提出できるものは早く出せ」と要請。すると、財務省側が急に「省内に原本のコピーが残っていた」と言い出し、８日、国会に提示された。

　ただし、財務省が出してきたコピーは、朝日新聞が報じた書き換え前の文書ではなく、今年２月に国会議員に開示したものと同じだという。書き換えの有無も、別の「バージョン」が存在するのかも言わないまま同じものを提示するのは、国会に対する侮辱を重ねることにならないか。野党が反発するのは必至で、問題は大きくなる一方だ。

　７日夜には安倍首相と二階氏が赤坂の料亭で会談。ここで今後の政権運営について話し合ったとみられる。

「表向きは森友問題については話していないことになっていますが、このタイミングで話題にならないわけがない。二階さんは『ここまできたら麻生財務相が辞任しないと国民は納得しない』とクギを刺したはずです。そうしないと政権だけでなく、自民党も持たなくなる。おそらく、麻生さんは今月予定されているＧ２０には行かれないでしょう」（二階派関係者）

　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は１９日からアルゼンチンで開かれる。それまでに辞任のシナリオが固まりつつあるのか。このところ、菅官房長官が会見でしきりに「文書の作成・管理は、各行政機関が責任を持つ」と繰り返しているのも、麻生氏辞任の布石とみられている。財務省の問題に限定して、安倍首相の責任と切り離す狙いだ。

　もっとも、早期の辞任は麻生氏にとっても悪い話ではないらしい。麻生派の議員が言う。

「文書改ざんの証拠が出る前に『混乱の責任を取る』という形で辞めれば傷が浅くて済むし、総理に恩を売って、秋の総裁選に向けて影響力を行使できる。麻生さんと二階さんが３選を支持するかで、総理の生殺与奪の権を握ることになります」

　国民は真実が知りたいだけなのに、文書改ざん問題の裏では、保身と権力欲の薄汚い思惑が蠢いている。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/151.html

[国際22] 米朝首脳会談、正恩氏が希望　トランプ氏、応じる意向　
米朝首脳会談、正恩氏が希望　トランプ氏、応じる意向
https://www.asahi.com/articles/ASL3934JZL39UHBI00G.html?iref=comtop_8_01
2018年3月9日09時52分　朝日新聞


　韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家保安室長らによる訪米団がワシントン入りし、８日午後（日本時間午前）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。

　会談後に記者会見した鄭氏によると、鄭氏はトランプ氏に、金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を手渡し、正恩氏が米朝首脳会談の開催を希望していると伝達。トランプ大統領は北朝鮮側の意向を受け入れ、５月までに首脳会談を行う考えを示したという。


トランプ氏、金正恩氏と5月までに会談へ 朝鮮半島の非核化目指す
http://www.afpbb.com/articles/-/3166707?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年3月9日 9:50　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ホワイトハウスのウエストウィング前で記者会見する韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（中央、2018年3月8日撮影）。(c)AFP / Mandel NGAN


【3月9日 AFP】（更新）韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン、Chung Eui-yong）国家安保室長は8日、米ホワイトハウス（White House）で記者会見し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5月までに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と会談し、朝鮮半島の非核化の実現を目指すと発表した。

　最近訪朝した後に訪米していた鄭氏は「金正恩氏が会談の席で非核化に尽力すると述べたことをトランプ大統領に伝えた」と述べた。

　ホワイトハウスの車寄せで異例の記者会見を行った鄭氏は、北朝鮮はこれ以上の核・ミサイル実験を控えると金正恩氏が言ったことも明らかにした。

「トランプ大統領はこの報告を高く評価。恒久的な非核化を実現するまで5月までに金正恩氏と会談すると述べた」（鄭氏） (c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 日本孤立「北外交」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日本孤立「北外交」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803090000212.html
2018年3月9日9時57分　日刊スポーツ


　★俯瞰（ふかん）する外交どころか、孤立が鮮明になってきた。北朝鮮が非核化の意思を示し、南北首脳会談の開催で合意したことで、北朝鮮問題は新しい局面を迎えた。複数のワシントン外交筋などは、韓国主導の北朝鮮非核化交渉に、米政府が関与していることを認めた。韓国統一省は「軍事的緊張が最も高い場所で、朝鮮半島の平和を目指す首脳会談が開かれるのは、朝鮮半島だけでなく、全世界的に意味があると考えます」と誇らしげに発表。既に「対話が続く間、北朝鮮は追加の核実験や弾道ミサイル試射を行わない」との合意も取り付けてある。

　★これで非核化に向けたお膳立ては、整ったのか。一方、この米国関与をけん制するように、ロシアのスルツキー下院外交委員長は「米国のような外部勢力が対話に干渉しないことが重要だ」と発言。大国のさや当てはともかく、我が国にとって平和の機運は歓迎すべきだが、韓国の保守系の野党も「発表された合意の通りなら、歓迎するに値する」。その一方で「また北朝鮮にだまされてはならない」、「北の時間稼ぎ」とくぎを刺す。

　★その韓国保守派のような対応を一貫してとり続け、「圧力」という文字しか頭にない日本外交は、この流れの中で孤立化するのではないか。平昌五輪中も首相・安倍晋三は「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と言い続け、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に「パラリンピック後の米韓軍事演習をやるべき」と進言。しかし「内政干渉だ」と一蹴された。日本外交は米国と歩調を合わせるとしているが、「圧力」を日本に分担させ、「対話」を韓国に進めさせていたと考えれば、日本外交は米国の言いなりで何も得られず、役割も示せなかった。首相は８日の参院予算委員会でも「北朝鮮の圧力を最大限まで高める」と言い張る。孤立化決定。（Ｋ）※敬称略


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[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜朝日新聞、大スクープ！＞ 森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯　








森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯
https://www.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html
2018年3月9日05時02分　朝日新聞


森友学園が国有地に開設予定だった小学校の建物＝昨年１１月、大阪府豊中市


売却契約時の決裁文書の主な相違点

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

　同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。

　契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

　また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。

　ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。

　この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

　また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。

　調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。

　一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

■開示済み提出に野…

※続きはトップ紙面をご覧ください。



財務省、開示文書で異なるチェック印「答える状況ない」
https://www.asahi.com/articles/ASL385JQ5L38UTFK01F.html


青い斜線のチェック（「調書」のみ）


黄と緑の丸印（「調書」以外）

　野党は８日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴（と）じる「パンチ穴」について質問した。

　８日に開示された「売払決議書」のコピーには、文章や数字の末尾に黄と緑のペンで丸いチェックマークが記されている。一方、書き換えが指摘される「調書」のチェックマークは青い斜線だった。野党のヒアリングで、マークが異なっている理由を問われた財務省の担当者は「なぜこのような状態か答えられる状況にない。職員のやり方もある」と述べるにとどめた。

　また、決議書の電子データの印刷物にはパンチ穴が写っている。ただ、その位置が左側の文書と、ページごとに左側と右側に交互に開けられている文書が混在。ヒアリングではこの点についても野党議員から疑問視する声が上がった。（山岸一生）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/154.html

[経世済民126] 「日銀vs政治」の20年戦争、勝ったのはポピュリズム政治だった（ダイヤモンド・オンライン）
「日銀vs政治」の20年戦争、勝ったのはポピュリズム政治だった
http://diamond.jp/articles/-/162580
2018.3.9　ダイヤモンド・オンライン編集部 





今後5年間の金融政策の舵取りを担う日銀の新執行部は、再任された黒田東彦総裁をトップに、日銀生え抜きの雨宮正佳、「リフレ派」の学者、若田部昌澄両副総裁の体制で今月中旬からスタートする。当面は「異次元緩和の維持」を掲げるとしても、最大の課題は、「金利ゼロ」からの正常化のレールをどう敷くかだが、「ゴール」までには10年あまりかかる見通しだ。そもそも20年近くに及ぶ「金利ゼロの資本主義」を生み出したものは何だったのか。金利のつかない資本主義とは何を意味するのか。ＤＯＬ特集「金利ゼロの資本主義」第1回目は、ポピュリズム政治との関係を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

再任の黒田総裁の「憂鬱」
政治に追い込まれた日銀の過去

　1月4日、日銀本店内の役員食堂は、あちらこちらで談笑の輪ができた。この日、催されていたのは、総裁以下、新旧の政策委員や局長クラス以上の幹部が集まって開かれた「互礼会」と呼ばれる新年会。黒田東彦総裁になって5回目を数えていた。

　だが、日銀に対し積極緩和策を求めていた安倍晋三首相の意向で、まるで “パラシュート”部隊のような形で就任した黒田総裁と、日銀生え抜きの幹部との間には、いまだぎこちなさが残っていた。

　そんな状況を知る政策審議委員経験者が、黒田総裁にこう話しかけた。

「安倍首相に頼まれても、再任は受けるのはよく考えたほうがいいですよ。9月に自民党総裁に3選されても任期は3年だ。その後は誰が首相になるかは分からないですから。そうなると、今までのような政治の後ろ盾がなくなる。大丈夫ですか」

　この時点では、黒田総裁まだ再任を応諾していなかったが、「黒田さんはえらく真剣な表情で話を聞いていた」と、この審議委員経験者は明かす。

　政権との関係が今は盤石でも、3年後、「2％物価目標」を実現していなければ、「追加緩和策」という難題を求められる可能性もある。逆に、デフレ脱却が順調に進んだとしても、日銀が短期金利の利上げなど「出口戦略」に踏み出そうとすれば、政治に封じられてしまう可能性も否定できない──。

　黒田総裁の頭には、そんな思いがよぎったのかもしれない。

　実際、約20年間にわたって続いてきた「金利ゼロ」の状況は、日銀が積極的に金融緩和を進めた“結果”というわけではなかった。

　政治との激しいせめぎ合いの末のことだった。

「うまい言い方で説明できた」
効果見通せないまま「苦肉の政策」

　次ページの表を見ていただきたい。これを見れば分かるとおり、「金利ゼロ」の歴史は、「政治ｖｓ日銀」の“20年戦争”の歴史でもあった。

　　

　速水優総裁時代の1999年2月、「ゼロ金利政策」が初めて導入された時も、政治からの強い圧力があった。

　バブル崩壊後の景気低迷が長引く中で、前年に経営破綻した日本長期信用銀行（当時）などの処理が政治問題になる一方で、円高が急加速していた。

「長期不況の原因はデフレであり、デフレは日銀の金融緩和が不十分だからだ」

　そう主張する「リフレ派」と呼ばれる経済学者らに呼応するように、自民党や政府からは、長期国債の買い切りオペの増額や、「インフレ目標」の導入を求める声が高まった。

　日銀は、誘導目標としていた「短期金利（無担保コール翌日物金利）」を引き下げて0.15％とし、「市場の状況を見ながら、一層の低下を促す」ことを決定。これが、事実上の「ゼロ金利政策」といわれた。

　4月には、「デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になるまで」、ゼロ金利を続けると表明。これは「時間軸政策」といわれ、日銀が将来もゼロ金利を続ける「コミットメント」することで、物価がいずれ上がるだろうという“期待”を醸成する狙いと説明された。

　当時の日銀幹部によると、政策金利を0.5％に下げた頃から、金利が「ゼロ」になる事態を想定して、日銀内では二つの政策がひそかに検討されたという。

　その一つが、金利ゼロのままずっと維持するシナリオ。金利がゼロまで下がれば、それ以上は緩和を続けても同じだという判断だった。

　もう一つが、さまざまな金融資産を日銀が買い取ることで、市中に資金を流すというものだった。

「資産買い取りの効果は当時から疑問だった。いくら日銀が資金供給を増やしても、企業の資金需要が乏しければ、銀行は当座預金に置いておくだけだからだ。一方、金利ゼロでずっと行くシナリオは、『時間軸政策』といううまい言い方をしたことで、まるで日銀がインフレ目標に似た、新しい政策に取り組んでいるかのように受け止めてもらえた」

　政治の要求に応じたように見せながら、自身の裁量や、金融政策の自由度を確保しようと、必死の抵抗を見せる日銀。

　しかしこれは、あくまでも「始まり」に過ぎなかった。

抵抗を続けた日銀
金利調節の手段を失う危機感

　そうして導入したゼロ金利政策の解除に踏み切ったものの、米国ＩＴバブルの崩壊を受けて2001年3月に「量的緩和策」を打ち出した時も、同じだった。

　この時は、政策目標を「金利」から、銀行が日銀に預ける当座預金残高という「量」に変える一方、コマーシャルペーパーや国債などを買い増すことで、市中への資金供給を増やし、インフレ期待を醸成するという“理屈”が考えられた。

「ゼロ金利に戻せば、解除の失敗を認めたと受け止められる。また、少しでも金利の機能は残しておきたかった。それに当座預金残高を目標にすれば、金融緩和をもっとやれという圧力に対しても、残高目標を上げていくことで対応できる。残高が膨らんでも“実害”はないし。それで政治を満足させられるのなら、それでいいと考えた」と当時の日銀幹部は振り返る。

　そもそも日銀は、なぜここまで「ゼロ金利」に抵抗し続けてきたのか。

　金利とは、将来の投資収益が、どの程度見込まれるかで水準が決まるもの。一方で、資金を持っているものの当面使う必要がなく、提供してもいいという人に支払う、お金の“価格”でもある。金利を通じて、投資と貯蓄は最適点で調整される。

　日銀は、そうした性格を持つ金利を操作することで、需要（投資）を調整し、持続的な経済成長や物価安定を図ってきた。だが、金利がゼロとなれば、金利調節という自らの政策手段を失うことになってしまうほか、企業経営の規律を弛緩させ、競争力を失ったゾンビ企業を延命させることにもなりかねない。

　日銀はそうした事態だけはどうしても避けたかったのだ。

最強硬派の安倍政権誕生で
政治優位が決定的に

　だが、日銀と政治との綱引きは、第二次安倍政権の誕生とともに「政治優位」が決定的になってしまう。

　安倍首相は、「ゼロ金利解除」時には官房副長官、福井総裁時代の量的緩和解除時には官房長官として、日銀が官邸の意向に反した政策を決めていく姿を苦々しい思いで見ていたといわれる。

　民主党政権下で自民党が下野した時代には、日銀に対する政府の権限を強める日銀法の改正や、インフレ目標を主張する対日銀強硬論者の山本幸三議員らが始めた自民党内の勉強会に参加。同時にリフレ派の学者らとの親交を深め、政策ブレーンとして使うようになった。

　そして、2012年秋の自民党総裁選。政府と日銀が政策協定（アコード）を結んで大胆な金融緩和を進めることなどを掲げて総裁の座に就き、直後に行われた総選挙でも、インフレ目標設定や、日銀法改正を公約に掲げた自民党が圧勝する。

　もはや日銀に抵抗の余地はなかった。

閉塞感背景に「人気取り政治」
欧米中央銀行も受け身に

　政治と中央銀行との“距離”、そして金融政策の在り方については、古くから議論されてきた問題だ。



「選挙で勝ったから、政治が公約した政策を全面的にやれといっても、専門的な見地からおかしなことであればやらない。かといって、民主主義国家で、選挙で選ばれた代表が言うことを100パーセント間違っているとも言えない。中央銀行は独立性があるといっても、そこまでやれば国の中に国を作るようなことになるからだ。結局、中間点を探るしかない」

　今でも、当時の日銀幹部からこうした声が聞かれる。

　だが、政権や与党には、こうした日銀の姿勢が物足りなく感じられた。「日銀は強く言わなければ動かない」から、次第に「強く言えば動く」となって、さらに政治の圧力が強まっていくという悪循環が生まれてしまった。

　リーマンショック後は日本のみならず、海外の中央銀行も政治からの圧力にさらされ、多くの中央銀行が“苦渋”を味わってきた。

　時を同じくして、先進国は低成長が構造的に固定化し、一部の勝ち組企業や富裕層を除いて、大半の企業は激化する競争に疲弊、雇用や賃金もかつてのように伸びなくなった。

　そうした閉塞感が不安を生み、社会全体にストレスが広がった。そうした“世論”を感じ取った政治が人気取りに走り、金融政策に過剰な役割を担わせた。

　社会保障費や財政赤字が膨らみ、財政出動が容易にできなくなった中で、「打出の小槌」のように使われたのが金融政策だった。

　財政政策は議会で審議されるし、得をする人や損をする人が見えやすいが、利下げに関しては審議もなく、損をする人が見えにくいからだ。付け加えるなら、財政赤字を抱えた政府や企業は楽になる。

　こうした状況下で、中央銀行も抵抗を示しながらも金融の“蛇口”を緩め続けた。

　金融のグローバル化や技術革新が進む一方で、リスクが見えにくい“不確実性”が増す中、中央銀行は「経済失速の責任を負わされたくない」との意識もあって、多めの資金供給をしがちになった。

　その結果、大量の資金供給（流動性供給）は、金融危機などの混乱や不安を抑える短期的な手段のはずが、輸出を伸ばす「通貨安」を狙った“為替対策”にも使われるようになる。

　そして、いつしか慢性化し、まるでモルヒネを打ち続けるような政策に変質していった。

抜本策に取り組まず
「ゼロ金利」依存の経済に

　中でも日本は、こうした「金融依存のポピュリズム」が現れた典型的な国だ。

　そもそも物価の下落は、世界的な供給構造の変化やＩＴ化など、さまざまな要因が原因だったにもかかわらず、「悪いのはデフレであり、デフレ脱却に不熱心な日銀のせいだ。金融緩和を拡大すれば、全てが解決する」といったシンプルな理屈にすり替えられ、ありもしない「幻想」が振りまかれた。

　不況とデフレとの区別さえついていない政治家もいたし、違いを分かっていながら、景気拡大局面でもデフレ脱却を名目に不況対策を求める政治家もいた。

　気がつけば、財政も企業もゼロ金利に“依存”してしまい、グローバリゼーションや人口減少といった環境変化への対応に遅れを取ってしまっている。

「当初は、効果もないが害も少ない“微益微害”と考えた政策が、だんだんそうでなくなっていった。最も怖れたのは、日銀が『国債消化機関』になってしまうことだ。政治の言っているロジックをまとめると、そうなる。それだけは絶対に食い止めようとしたんだが…」と日銀の元幹部は言う。

　だが、実質的に日銀は政府との戦いに敗れつつあり、元幹部が憂う事態に近づいている。金利ゼロの状態がこれだけ続いても、企業が投資を増やす動きは鈍く、人々は逆に消費を抑えて自己防衛に走る。

　日銀が「出口」に踏み出そうにも、社会全体が重い錨のように「ゼロ金利」にぶら下がっている。





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