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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100160
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[原発・フッ素49] 福島産ヒラメから放射性物質検出されずとNHK、福島の検査ではセシウム入り（めげ猫「タマ」の日記）
福島産ヒラメから放射性物質検出されずとNHK、福島の検査ではセシウム入り
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2465.html
2018/03/14(水) 19:48:34　めげ猫「タマ」の日記


　タイで予定されていた福島産ヒラメフェアが中止になった問題で（１）、NHK等は検査では放射性物質「不検出」との報道がされています（２）（３）。だだし、不検出だったのはタイの検査で、厚生労働省の発表（４）を見ると福島の検査ではセシウムが見つかっています。安倍出戻り総理は福島は「安全」だと言っています（４）。安倍出戻り内閣は裁量労働制の関しおかしなデータを国会に出しました（５）。さらには「森友文書改ざん」も明らかになりました（６）。安倍出戻り内閣は平気で「嘘」をつく内閣です。福島は安全も「安全」を嘘の可能性を否定しえません。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（７）にて作成
　図―１　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度をしめします。


　※１（７）にて作成
　※２　基準値は（８）による。
　図―２　福島第一排水路のセシウム１３７

　図に示す通り事故から７年間、基準値を超える汚染排水が流れて続けています。そででも安倍出戻り総理は福島産の「安全」を主張し（４）、３月１０日に福島を訪問した際には福島産ヒラメを試食しました（９）。


　※（４）を引用
　図―３　福島産ヒラメを食べる安倍出戻り総理
　
安倍出戻り内閣は裁量労働制の関しおかしなデータを国会に出しました（５）。さらには「森友文書改ざん」も明らかになりました（６）。安倍出戻り内閣は平気で「嘘」をつく内閣です。福島産は「安全」とゆう彼の主張を信用する人は少数だと思います。少なくともタイでは信用されていないようです。
　タイでは３月１０日から福島産ヒラメのPRイベントが計画されていました。ところが、安倍出戻り総理が福島産ヒラメを試食した２日後の３月１２日にイベントの中止が報じられました（９）。タイの環境保護団体が「汚染された可能性」を主張したそうです（２）。


　※（３）を引用
　図―４　「汚染された可能性」との主張を報じるNHK

　そして福島産ヒラメのタイへの輸出も中止になりました（１０）。
　だいたい彼が根拠にしている福島県のデータは怪しい物です。以下に福島産カナガシラの検査結果を示します。


　※１　福島県の検査結果は（４）、東京電力は（１１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　※５　基準値は（１２）による。
　図―５　福島産カナガシラの検査結果

　東京電力は自社の検査で福島産カナガシラから基準値（１２）の４倍近い１キログラム当たり３５８ベクレルのセシウムが見つかったと発表しました（１３）。一方で福島県の検査では２０１７年１月以降で３４７件連続で検出限界未満（ND)です。福島県の検査で検出限界未満（ND)でも、基準値を大きく超える可能性が残ります（１４）。だいたい厚生労働省の発表（４）を見ると、ヒラメにしろカナガシラにしろ福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部所属する福島県農業総合センター（１５）が全てを実施してます。中立性に疑問があります。

　現状では福島県の検査結果がどうであれ、福島第一原発からの放射能流出が続く限りは、福島産は「汚染された可能性」があります。タイの皆様は正しい判断をしました。

　これに関連してNHKは
「ヒラメから放射性物質検出されず」
と（１）、福島の地方紙・福島民報は
「県産ヒラメ、放射性物質『不検出』　タイ政府がフェア中止で検査」
と（２）の表題の報道を行っています。表題だけを見ると福島産ヒラメからはセシウムが見つかってないようです。以下に福島産ヒラメの検査結果を示します。


　※１　（４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―６　福島産ヒラメの検査結果

　図に示すように福島産ヒラメは確りセシウム入りです。福島産ヒラメを食べると一緒に放射能も食べます。記事本文を見ると
「タイ政府が実施した独自検査でヒラメから放射性物質は検出されなかった」
との記載があり（２）、タイの検査では見つからななったとのことです。ただしサンプル数が記載されていなので少数と検査だと思います。また、タイには原発がなく放射線計測等の関連技術を習熟している方も少ないと思います。そんだデータだけを引用しあたかも福島産ヒラメから放射能がみつからないような報道が平然となされています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県の地方紙・福島民友はこの件について
「タイの団体から『原発事故のあった福島の水産物は汚染されている』『福島の魚を食べると危険だ』などとする意見が科学的根拠なく提起された。」
と報じていました（１０）。確かに
「福島の魚を食べると危険だ」
には明確な科学的根拠には乏しいかもしれません。でも、「汚染された可能性」は十分な科学的根拠があります。同紙は３月１４日付社説で
「タイの団体は、ヒラメの安全性を不安視する意見を団体のホームページ上に掲載」
と論じているので（１７）、NHKの報道（３）と合わせタイの団体は汚染されていないとは言えない、安全とは言えないと主張しているのであって、福島民友が３月１３日に報じた
「原発事故のあった福島の水産物は汚染されている」「福島の魚を食べると危険だ」
等の主張はしていないのは明らかです。このふぇーくニュースに続き「科学的根拠なく」と続け、事実とは関係なくある方向に読者を誘導しようとしているのは明らかです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島ではイチゴ栽培がおこなわれています（１８）。福島県伊達市ではイチゴの出荷が行われています（１９）。同市のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだしうです（２０）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2465.html
(１)福島県産ヒラメフェア中止　タイ地元団体反発で断念：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)県産ヒラメ、放射性物質「不検出」　タイ政府がフェア中止で検査 | 県内ニュース | 福島民報
(３)ヒラメから放射性物質検出されず｜NHK 福島県のニュース
(４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)【森友文書改ざん】政治の責任明らかに（３月１３日） | 県内ニュース | 福島民報
(７)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年3月1日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第51回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.16MB）
(８)サンプリングによる監視｜東京電力
(９)安倍首相「きめ細かな支援」　福島県の産業・教育環境など視察：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(９)福島県産ヒラメフェア中止　タイ地元団体反発で断念：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１０)タイへのヒラメ輸出中止 コウナゴ漁好調も（福島県）日テレNEWS24
(１１)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）」
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)2018年3月3日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞（同所港湾内を除く）（PDF 114KB）
(１４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月２週)―福島産カナガシラから３５８（Ｂｑ／ｋｇ）、福島県検査は３４７件連続ＮＤ―
(１５)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１６)タイの国情と原子力事情 (14-02-09-01) - ATOMICA -
(１７)【３月14日付社説】タイのフェア中止/安全と品質浸透の逆バネに：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)苺（イチゴ） | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(１９)松葉園 いちごから笑顔 - ホーム | Facebook
(２０)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 外交でも説明のつかない事態に追い込まれた安倍政権の窮地　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


外交でも説明のつかない事態に追い込まれた安倍政権の窮地　永田町の裏を読む

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225098
2018年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　世界の関心はこの２人に集まっている（Ｃ）ＡＰ

　米国きっての朝鮮半島問題の専門家、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が、９日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿した中で、こう書いている。

「日本の指導者は、トランプ氏の選挙キャンペーンで最強のチアリーダーの役割を演じ、ピョンヤンに圧力をかけ軍事的オプションを考えるよう働きかけてきた経緯があるので、今は外交的むち打ち症のショックに苦しんでいるに違いない」と。

　その通りで、１９３９年に独ソ不可侵条約締結に直面した平沼騏一郎首相が「欧州の天地は複雑怪奇」と吐いて内閣総辞職したのに倣って、安倍晋三首相も「朝鮮の情勢は複雑怪奇」と言って政権を投げ出したい気分なのではないか。

　安倍は「対話のための対話はいらない」と言って、「圧力のための圧力」の危ない路線を主張し、その点で「米国と１００％一致している」と繰り返してきた。が、真っ赤な嘘だったわけで、どうにも説明のつかない事態に追い込まれた。

　とりあえず何とか取り繕うべく、４月初旬にも訪米して日米首脳会談を開く段取りをつけたものの、米韓朝の対話路線の前進のために日本が貢献できることは何もなく、では何をしに行くのかといえば、「拉致置き去り警戒／日本、米に協力要請へ／来月、首脳会談」（１０日付の日経の見出し）である。

　もともと、核問題と拉致は直接には何の関係もない。ましてや、これからトランプと金正恩が、朝鮮戦争休戦以来の米朝対立を根本的に解消することができるか、それに失敗して再び戦争の瀬戸際へと転がり込んでいくのかを賭けた世紀の大勝負に出ようとしている時に、彼らの頭の片隅にでも「あ、そうだ、日本の拉致問題も議題にしなければ」という思いがよぎる余地など、まったくありえない。

　むしろ、かつての６カ国協議でも米国や中国から苦言されたように「核と無関係の問題を絡めるのはやめろ。拉致は日朝間で交渉してくれ」と突き放されるのに決まっている。

　改めて言うまでもないが、２００２年の平壌宣言直後、“一時帰国”した５人の拉致被害者を北に戻さないという決断をして日朝の交渉パイプを切断したのは、官房副長官だった安倍であり、以後、この問題は一歩も進展しないまま１６年間が空費された。これを何とかするには安倍が自力で日朝首脳会談への道を切り開く以外にない。

　その自覚もなしにトランプに「何とかしてくれ」と頼みに行く安倍も、それをまた大見出しで応援している日経も、あまりに自国中心の幼児思考にはまっている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/444.html

[経世済民126] １月の日銀決定会合要旨「出口戦略」観測　委員の一人「好ましくない」（SankeiBiz）
１月の日銀決定会合要旨「出口戦略」観測　委員の一人「好ましくない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/15(木) 7:15配信

　　


　日銀が１４日公表した１月２２、２３日の金融政策決定会合の議事要旨によると、大規模金融緩和を手じまいする「出口戦略」への関心が強まり為替や株式市場が変動しやすい現状について、委員の一人が「好ましくない」と指摘したことが分かった。多くの委員は、丁寧な情報発信に努めることが重要だとの認識を示した。

　「市場は日銀の金融政策運営に関して従来より敏感になっている」。会合ではこうした見方が相次いだ。

　日銀が掲げる物価上昇率２％目標の実現は依然遠いが、米欧の中央銀行が金融政策の正常化で先行しているため大規模緩和が早期修正されるとの見立てが海外投資家を中心に根強く、市場は円高・株安に振れやすい状況だ。

　日銀が１月９日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で市場の予想に反して購入額を減額した際にも金利上昇を招いた。会合ではこの動きを念頭に、「オペの運営が先行きの政策スタンスを示すものではない」という日銀の公式見解を繰り返し説明する必要があるとの認識で一致した。

　日銀はこの会合で、長期金利を０％程度に抑える現行の大規模緩和の継続を賛成多数で決定した。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/414.html

[経世済民126] ゆうちょ銀の限度額撤廃案　金利負担で収益圧迫…国民負担の可能性も（SankeiBiz）
ゆうちょ銀の限度額撤廃案　金利負担で収益圧迫…国民負担の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/15(木) 8:15配信

　　


　ゆうちょ銀行の預入限度額が撤廃される可能性が浮上していることに金融界は神経をとがらせている。政府の郵政民営化委員会は、現在１３００万円となっている預入限度額を撤廃もしくは引き上げる方向で検討しており、今月下旬にも提言がまとめられる。

　ゆうちょ銀の預入限度額は２０１６年４月１日からそれまでの１０００万円から１３００万円に引き上げられたばかりで、まだ２年も経過していない。それにもかかわらず再引き上げもしくは撤廃が俎上（そじょう）に載ることに違和感を訴える民間金融機関は少なくない。「政府が保有するゆうちょ銀の株式は一部売却されたものの、依然として７割超の株式を国が保有する国営金融機関であることに変わりはない。国の信用をバックにしている以上、預入限度額があってしかるべきだろう」（大手地銀幹部）というわけだ。

　前回の預入限度額引き上げが決まった１５年１２月の民営化委の所見でも「他の金融機関との間の競争関係やゆうちょ銀の経営状況に与える影響」の見極めの必要性が言及されていた。

　だが、同時にこの所見では「通常貯金を限度額管理の対象から除外する方法が最も多くの人々のニーズにかなう」とも明記されており、当時、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」の議員からは「そもそも当初の預入限度額の引き上げは１５００万円プラスアルファということであったが、金額が圧縮され、時期も半年以上も延ばして１６年４月１日からとなった。また、結論が先延ばしされるのではないかと不信感を持っている」「もはや、ゆうちょ銀に優位性はない。民間金融機関では１９９１年のときのことをあげつらって資金シフトの懸念があると指摘するが、現実に沿わない反論だ。当時と違い、現在は他行から預金を移し替えるような状態ではないことが明白。ゆうちょ銀の上場を受けて限度額を緩和した方が、ゆうちょ銀にとっても、金融市場の秩序にとってもよい。過去１０年で都銀、地銀においても預金は増えており、ゆうちょ銀の預入限度額を引き上げても影響はない」などの意見が出されていた。

　実際、預入限度額が１３００万円に引き上げられて以降、ゆうちょ銀の貯金の伸びは民間金融機関の伸びを下回っており、家計の金融資産に占める割合も１５年３月末の９．９％から１７年９月末では９．６％に低下している。自民党の郵政族が指摘する通り、資金シフトは生じていない。

　顧客ニーズや事務コストの軽減を考慮すれば、ゆうちょ銀の預入限度額は撤廃された方が好ましいという意見には説得力がある。

　民営化委も、定期性の定額・定期貯金の預入限度額は残すものの、普通預金に当たる通常貯金については限度額を撤廃する方向で検討が進められてきた。

　しかし、資金シフト以上に問題視されるのは、ゆうちょ銀の貯金増加に伴うバランスシートの膨張と収益への影響だろう。現在のような超低金利下では顕在化していないものの、今後、金利が上昇していく局面においてゆうちょ銀が大幅な金利リスクを負うことが懸念される。

　バランスシートコントロールに失敗すれば収益は圧迫され、最終的に国民負担が生じる可能性もある。預入限度額の撤廃は慎重な判断が望まれる。（森岡英樹　ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/415.html

[国際22] 狂気が支配する欧米世界（マスコミに載らない海外記事）
狂気が支配する欧米世界
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4ce1.html
2018年3月15日　ティラーソン国務長官解任が意味するもの


2018年3月13日
Paul Craig Roberts

チャック・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)は、ティラーソン解任は、トランプ政権が崩壊しつつあることを示していると言っている。特にこれまでのあらゆる解雇や辞任を見ていると、シューマー上院議員がそういう見方をする理由もわかる。

私の見方は違う。ティラーソン国務長官の解任され、ポンペオCIA長官の、後任国務長官、タイ国内の秘密CIA拷問監獄を監督していたジーナ・ハスペルのCIA長官昇進は(https://www.nytimes.com/2017/02/02/us/politics/cia-deputy-director-gina-haspel-torture-thailand.html)、軍安保複合体がトランプ政権に対する支配を完了したことを示している。ロシアとの関係正常化が語られることはもうあるまい。

イスラエル・ロビー、ネオコンと軍安保複合体の組み合わせが、二つの核大国の間で平和を確立するには余りに強力なことは証明済みだ。トランプ政権を見れば、上記の三つの勢力が仕切っているのがわかる。

イスラエルは、ヒズボラを孤立化させ、この民兵への支持と補給を切断するため、シリアとイランを不安定化するのにアメリカ軍を利用すると固く決めたままだ。ネオコンは、イスラエルの関心と、自分たち自身のワシントンの世界覇権という願望の両方を支持している。軍安保複合体は、連中の予算と権限を正当化するため、“ロシアの脅威”を手放すつもりはない。

売女マスコミは、この計画に完全に協調している。ロシアゲートは、民主党全国委員会、FBIと、CIAが画策した濡れ衣であることが証明されてしまっても、非難が本当であると証明する証拠があたかも存在するかのように、売女マスコミは非難を繰り返し続けている。“選挙介入”というのは、虚構が真実に変えられてしまったものだ。そして今度はプーチンがイギリス国内にいる、元イギリス・スパイを、公園のベンチに座っているのを、極めてありそうにない軍用毒ガスで抹殺するよう命じたという新たな非難だ。非難はばかげているが、それとて虚構が事実になるのを妨げるわけではない。

ワシントンで、四半世紀働き、イギリス政府の顔ぶれを知っているので、彼らの誰かが、ロシアゲートやスクリパル毒ガス攻撃事件を信じているなどとは思わない。今、策略が、真実に優先することが起きているのだ。

これは極めて危険な策略だ。ロシアの新兵器で、ロシアはアメリカに対する軍事的優位を容易に得られる。中国もイランも状況を、ロシアと同様に理解しており、アメリカis greatly out-classed。それでもワシントンと、その傀儡連中は、過激なぬれぎぬを着せ、 ロシア、イランや、時に中国に対しても威嚇し続けている。ロシアもイランも中国も、これらの非難がぬれぎぬだと知っている。果てし無く続く、いつわりの敵対的非難と直面して、この国々は戦争に備えている。

イスラエル シオニスト、ネオコンとアメリカ軍安保複合体というごく少数の連中によって、世界は核によるものとなるだろう戦争へと追いやられつつある。世界史上、最も無謀で無責任な振る舞いを我々は目にしているのだ。これに反対する声は一体どこにある?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/secretary-state-tillersons-firing-means/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/259.html

[国際22] ティラーソン国務長官解任が意味するもの（マスコミに載らない海外記事）
ティラーソン国務長官解任が意味するもの
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-e724.html
2018年3月14日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月13日
Paul Craig Roberts

チャック・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)は、ティラーソン解任は、トランプ政権が崩壊しつつあることを示していると言っている。特にこれまでのあらゆる解雇や辞任を見ていると、シューマー上院議員がそういう見方をする理由もわかる。

私の見方は違う。ティラーソン国務長官の解任され、ポンペオCIA長官の、後任国務長官、タイ国内の秘密CIA拷問監獄を監督していたジーナ・ハスペルのCIA長官昇進は(https://www.nytimes.com/2017/02/02/us/politics/cia-deputy-director-gina-haspel-torture-thailand.html)、軍安保複合体がトランプ政権に対する支配を完了したことを示している。ロシアとの関係正常化が語られることはもうあるまい。

イスラエル・ロビー、ネオコンと軍安保複合体の組み合わせが、二つの核大国の間で平和を確立するには余りに強力なことは証明済みだ。トランプ政権を見れば、上記の三つの勢力が仕切っているのがわかる。

イスラエルは、ヒズボラを孤立化させ、この民兵への支持と補給を切断するため、シリアとイランを不安定化するのにアメリカ軍を利用すると固く決めたままだ。ネオコンは、イスラエルの関心と、自分たち自身のワシントンの世界覇権という願望の両方を支持している。軍安保複合体は、連中の予算と権限を正当化するため、“ロシアの脅威”を手放すつもりはない。

売女マスコミは、この計画に完全に協調している。ロシアゲートは、民主党全国委員会、FBIと、CIAが画策した濡れ衣であることが証明されてしまっても、非難が本当であると証明する証拠があたかも存在するかのように、売女マスコミは非難を繰り返し続けている。“選挙介入”というのは、虚構が真実に変えられてしまったものだ。そして今度はプーチンがイギリス国内にいる、元イギリス・スパイを、公園のベンチに座っているのを、極めてありそうにない軍用毒ガスで抹殺するよう命じたという新たな非難だ。非難はばかげているが、それとて虚構が事実になるのを妨げるわけではない。

ワシントンで、四半世紀働き、イギリス政府の顔ぶれを知っているので、彼らの誰かが、ロシアゲートやスクリパル毒ガス攻撃事件を信じているなどとは思わない。今、策略が、真実に優先することが起きているのだ。

これは極めて危険な策略だ。ロシアの新兵器で、ロシアはアメリカに対する軍事的優位を容易に得られる。中国もイランも状況を、ロシアと同様に理解しており、アメリカis greatly out-classed。それでもワシントンと、その傀儡連中は、過激なぬれぎぬを着せ、 ロシア、イランや、時に中国に対しても威嚇し続けている。ロシアもイランも中国も、これらの非難がぬれぎぬだと知っている。果てし無く続く、いつわりの敵対的非難と直面して、この国々は戦争に備えている。

イスラエル シオニスト、ネオコンとアメリカ軍安保複合体というごく少数の連中によって、世界は核によるものとなるだろう戦争へと追いやられつつある。世界史上、最も無謀で無責任な振る舞いを我々は目にしているのだ。これに反対する声は一体どこにある?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/secretary-state-tillersons-firing-means/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/260.html

[国際22] 狂気が支配する欧米世界（マスコミに載らない海外記事）
狂気が支配する欧米世界
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4ce1.html
2018年3月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月13日
Paul Craig Roberts

今日、先に書いた通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/world-war-3-approaching/)、“欧米世界は丸ごと狂っている”。更なる証拠が私の目に飛び込んできた。例えば:

トランプ大統領が、CIA拷問や証拠の破壊に深く関与している人物、ジーナ・ハスペルをCIA長官に任命したのだ。
https://www.usatoday.com/story/news/2018/03/13/gina-haspel-trump-nominee-first-woman-leader-cia/419547002/

共和党は“素晴らしい選択”だとして、彼女を承認しようとしている。フェミニストたちも、彼女が女性なので、承認賛成だろうと思う。女性だと、拷問者で罪証を破壊していても、CIA長官として適任になるのだ。彼女の扱いを、マイケル・フリン中将と比較願いたい。トランプは無意味な非難を口実に、国家安全保障顧問のフリンを見捨て、米国人権自由境界が“現代アメリカ史上最も違法で、恥ずべき章の一つの中心人物”で“戦犯”と呼んだ人物をCIA長官につけた。

トランプの言う“ど汚い国々”の国民を、ワシントンは絶え間なく殺害し続けており、同じことを、ロシアとイランにもしようと準備しつつあるのが明白なのに、アムネスティー・インターナショナルは何をしているのだろう？ アムネスティー・インターナショナル米国支部事務局長マーガレット・ファンは、女性の権利を支持しないかどで、トランプの責任を問う運動を展開している。
https://act.amnestyusa.org/page/15406/action/1?ea.url.id=1286873

トランプ政権が次から次と戦争へ向かう中、野党の民主党は何をしているのだろう？ ヒラリー・クリントンは、インドにいて、民主党は“白人男性とは、うまく行っていないし、既婚白人女性とも、うまく行っていない”と説明している。
https://ijr.com/2018/03/1074945-hillary-clinton-married-white-women/?_hsenc=p2ANqtz-86kUcF3bHv7eW2OqD8uNkDyPsy4UeBRa-XDWKmfipsNGG1FAQAgE3G6SU7X1iqRMGkNzJy7L0oYcTOYSrM04jWkEf1kg&_hsmi=61310911&utm_campaign=Conservative%20Daily&utm_content=61310911&utm_medium=email&utm_source=hs_email

ヒラリーは、問題は白人だというアイデンティティ政治路線を表明しているのだ。もし白人が問題なら、それは“哀れなトランプ支持者たち”のみならず、オーストラリア、カナダ、イギリス、ヨーロッパやロシアの国民も含まれてしまう。もし白人であることが問題なのであれば、一体どうしてアメリカ人が“例外的で、必要欠くべからざる”になりえよう？ アイデンティティ政治と連携している政党から、一体どうして欧米指導部が現れるはずがあるだろう？

トランプ政権が、北極圏野生生物保護区を、石油採掘に解放し、アメリカ国定記念物を採掘企業に引き渡し、絶滅の危機にある野生動物の絶滅を容認しているのに、シエラクラブは何をしているのだろう？ シエラの今月号(3月/4月)を読めば、シエラクラブは、“森に行こう-自然は人がLGBTQ+かどうかなど気にしない”で、野外レクリエーションにおける、人種的、性的嗜好の多様性の欠如と戦っていることがわかる。ベンチャー・アウト・プロジェクトは、異性愛の男性を恐れる必要のない、安全な屋外環境で“レスビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者や、他の性的嗜好マイノリティーの人々”を、“自然保護区域での冒険に連れ出して”自己憐憫から救い出そうという非営利団体だ。もちろん自然は人がLGBTQ+かどうかなど全く気にしないはずだ。自然は同性間の性的快楽ではなく、繁殖をするように作られている。レスビアン・ライオンの群れや、LGBTQ+狼の群れを聞いたことがある人がいるだろうか？

これは愚行か狂気か。私は狂気だと思う。倒錯が正常扱いされ、異性愛男性が悪者扱いされ、非合法化されるのだ。より強力な軍事大国をワシントンが威嚇する中、戦士たちの自信と意欲は破壊されている。

フェミニストとLGBTQ+の軍隊がロシア軍を打ち破る日を私は待っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/western-world-insanity-reigns/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「すべてが安倍さんを守るために動いてる」籠池氏が残した重い言葉　いま思い返すと、とても意味深だ（現代ビジネス）


「すべてが安倍さんを守るために動いてる」籠池氏が残した重い言葉　いま思い返すと、とても意味深だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54851
2018.03.15　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


亡くなった職員の無念

「（財務省）本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」

こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏（仮名）が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。

メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。

休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。指示は本省理財局から出されていた。

『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。

書き換えの理由を問われた麻生太郎・財務相は、佐川理財局長（当時）の国会答弁との「整合性を取るため」と答えた。公文書の書き換えが民主主義への冒涜であるのはいうまでもなく、虚偽有印公文書作成罪など懲役を含む厳しい罪に問われる可能性がある。

命じられ、公務員としての矜恃を投げ打って書き換えを行った秋山氏の心中は、察するに余りある。それは同時に、「安倍一強」のもと内閣人事局の設置など官邸主導を強め、「霞ヶ関」を完全に支配する安倍政権への抗議にもつながっていよう。

これで森友学園事件が、財務省に波及するのは確実になった。

森友学園問題は、『朝日新聞』（17年2月9日付）が「国有地の8億円値引き売却」を報じたのがきっかけである。そこには、安倍晋三首相夫妻への財務省役人などの「忖度」がうかがえた。

なにしろ森友学園の籠池泰典前理事長は、安倍晋三首相も関与する保守組織の日本会議大阪で代表委員を務め、値引きされた国有地には、昭恵夫人が名誉校長に就いていた「瑞穂の國記念小學院」が建設中だった。

従って、報道は「首相夫妻と学園の癒着」を問うものだったのに、3月に入ると風向きは変わり、「安倍政権を守れ」というかけ声のもと、官邸と大阪府と霞ヶ関が一体となって「籠池バッシング」を行うようになった。

それは、3月10日に学校認可の申請を取り下げたあたりから加速し、森友学園の資金不足と虚偽資料の提出などが判明、大阪地検特捜部は3月末、補助金適正化法違反などで捜査着手した。

佐川理財局長が、国会で「（森友学園と）価格交渉はしていない」「資料は破棄した」などと、木で鼻をくくったような答弁をしていたのはこの頃のこと。安倍政権と昭恵夫人を虚偽答弁で守ろうとした。理財局と近畿財務局の秋山氏を含む一部職員は、それに合わせて書き換えをしていたことになる。

安値売却を決定したのは財務省であり、土地払い下げの経緯を知る木村貢・豊中市議らは、16年4月、「国に財産上の不利益を与えた」という背任容疑で告発、大阪地検は受理した。このほか財務省絡みでは、佐川理財局長らを背任や証拠隠滅で告発するなど同種の動きが出ているが、いずれも大阪地検にまとめられ、捜査が進められている。

思い出される籠池氏の言葉

ただ、検察捜査も安倍政権を守るためのものだった。籠池前理事長夫妻は、7月末、補助金不正受給容疑で逮捕された。その直前、2時間以上に渡って、私のインタビューに応じた籠池被告（補助金不正受給や詐欺罪などで起訴）は、こう語っていた。

「すべて（の組織）が、安倍さんを守るために動いている。自分自身が濁流のなかにいるから、それがよくわかる。『ワルは籠池』で終わらせようということ。だが、それで済むはずがない」

資金繰りに苦しむ籠池被告に、数々のごまかしがあったのは事実である。「それで逮捕するならすればいい」と、籠池被告は語りながらも、昭恵夫人が渡したという「100万円寄付問題」も含め、「あることをない」といい、罪をすべて自分に着せようとする安倍首相とその周辺に反発していた。

籠池被告にとって、検察はその最たるものだろう。事実、バランスを取って、財務省幹部や氏名不詳職員らに対する告発も受理しているものの、「本気の捜査」とは言い難い。

「8億円の値引きは組織で決定したこと。そこに昭恵夫人が名誉校長を務める学校への配慮はあったかも知れませんが、その立証は難しいし、なにより背任には“見返り”が伴っていなければならないのにそれがない。

山本真千子特捜部長は、証拠隠滅なども合わせ、時間をかけてじっくり捜査していましたが、それは立件のためというより、どこからも文句がでないように事件処理を完璧にしたいという気持ちからでした」（事件を追い続ける全国紙記者）

検察は、年度内に「不起訴」で捜査を終了させる方針を出していた。財務省の「口裏合わせ」は堅牢で、犯罪の証拠は残されていないように思われた。

だが、その「官庁のなかの官庁」としての誇りを持つ組織で、「公文書書き換え」という国家を揺るがす犯罪が行われていた。首相とその周辺に配慮する「忖度捜査」はもう許されない。市民団体などからの告発を待つまでもなく、虚偽有印公文書作成罪、公用文書等毀棄罪、有印公文書偽造罪などの容疑の捜査を、これまでの捜査に重ね、長期を覚悟で取り組むしかない。

麻生財務相は、佐川理財局長の答弁に整合性を持たせるためという動機を説明するとともに、「書き換えの最終責任者は理財局長の佐川ということになる」と、語った。当面の大阪特捜のターゲットである。

では、佐川氏で終わるのか。

慎重なうえにも慎重な役人が、自分の判断だけで犯罪を承知の書き換えを行うとは思えない。特捜部には、官邸の指示があったかどうかの解明も求められる。そこから「強すぎる官邸への反省」が導き出されなければ、亡くなった秋山氏の無念は晴らせない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「11日に報告を受けた」との安倍総理の国会答弁はなんだったのか。　改ざん前の文書、事前把握認める　菅氏「首相も承知」　



改ざん前の文書、事前把握認める　菅氏「首相も承知」
https://www.asahi.com/articles/ASL3H410LL3HULFA00P.html
2018年3月15日13時37分　朝日新聞

　
　首相官邸に入る安倍晋三首相＝１５日午前９時３分、岩下毅撮影

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。



2018年3月15日午前 官房長官会見

※冒頭からご覧ください。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] よく言うよ！ 太田理財局長 決裁書き換え「私個人には理解ができない」（日刊ゲンダイ）
　


太田理財局長 決裁書き換え「私個人には理解ができない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225166
2018年3月15日　日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

　　
　　　答弁に立った太田理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省の佐川宣寿・前国税庁長官“頼み”が際立ってきた。

　１４日の参院予算委員会で、財務省の太田充理財局長は、森友決裁文書の改ざん問題について、「佐川氏の関与の度合いは大きかったと思う」と踏み込んだ。さらに、なぜ改ざんが必要になったのかという質問では、こう答弁した。

「自分が答弁したことと、それが誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない。正直に言うと、私個人には理解ができない」

　これまで、「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」などと自分も国会答弁でウソをつき続けてきたのに、いきなり被害者ヅラのこの変わり身にはア然である。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 田中真紀子氏、安倍首相訪米を痛烈批判！「森友問題から逃げたいのだろう」「安倍さんはダメだな、相変わらずバカだ！」　
　
　日本外国特派員協会で記者会見する田中真紀子元外相＝14日午後、東京・有楽町　：共同通信










田中真紀子氏、安倍晋三首相訪米を批判「森友問題から逃げたい」「安倍氏は駄目だな」
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140046-n1.html
2018.3.14 18:05　産経新聞

　
　日本外国特派員協会で記者会見する田中真紀子元外相＝１４日午後、東京・有楽町

　田中真紀子元外相は１４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相が４月初旬にも訪米し、トランプ大統領と北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル開発をめぐって会談する姿勢を批判した。「国内政治が困ると拉致問題だ。森友学園問題から逃げたいのだろう」と述べた。

　田中氏は、小泉純一郎元首相が訪朝した２０００年代が拉致問題解決の好機だったと指摘。官房副長官として訪朝に同行した安倍氏について「平壌まで行きながら、なぜもっと頑張らなかったのか。（今更）トランプ氏に言いつけるというのは違う」と強調した。

　同時に「森友学園問題、財政再建など仕事は山ほどあるのに、（訪米を計画する）安倍氏は駄目だなと思っている」と語った。



田中真紀子氏「相変わらずばか」安倍政権を痛烈批判
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803140000539.html
2018年3月14日17時33分　日刊スポーツ


日本外国特派員協会で会見する田中真紀子元外相

　田中真紀子元外相（７４）は１４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、森友学園をめぐる国有地売却をめぐる問題について「やっと、これだけの大騒ぎになってよかった。ずっとこの騒ぎを待っていた」と述べ、真相解明に焦点が当たり始めた流れを評価した。その上で、安倍晋三首相の外交姿勢など政権運営を、痛烈に批判した。

　真紀子氏にとって、公の場で発言する機会は久しぶり。「きょうは、取材のプレスは数人しかいないと思っていた」と、軒並み並ぶテレビカメラに満足そうな表情をみせた。冒頭からいきなり、首相への批判を展開。「私は安倍さんを憎いとは思っていない。（１９９３年の）当選同期で、人柄はとてもいいと思うが、政治家としては１度目に総理になった時、すぐにリサイン（辞職）されたことが、あの人の値打ちだと思っている」と指摘した。

　首相の外交姿勢に触れる中で、トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を決めたことに触れ、その方針を評価。トランプ氏を「変わったオッサン」と述べつつも、「頻繁に会って前に進んだり後ろに後退しながら、お互いの最大公約数を得るため、知恵と時間を使ってほしい」と、期待を示した。

　一方で、「安倍首相は４月に米国に行くようだ。（北朝鮮のやり方に）気をつけた方がいいとか、言いに行くのだろう。その時間があるなら、森友・加計問題（の説明）、財政再建をやればいい。相変わらずばかだと思った」など、言いたい放題だった。

　「ポスト安倍」にも言及したが、「次は誰かな。みんなダメ。日本の悲劇は、いい政治家を育てられない制度になったこと」だと分析。「今の小選挙区制はやめたほうがいい。私の父（田中角栄氏）は（中選挙区制だった）首相の時、『小選挙区があったらいい。権力で思うままにできる。何でも通ってしまう』と言っていた。それがまさに小選挙区制度だ」と主張した。　「必要なのは国会議員の質を上げること。候補者になる前にテストが必要だ」「民法や刑法、歴史、四字熟語…。安倍さんや麻生（太郎財務相）さんみたいに漢字が読めないと困る。貸借対照表や損益計算表などの読み方も分からないと、経済も分からない。このテストで８０点くらい取らないと、議員のレベルは上がらない」などと、国会改革への持論も展開した。



田中眞紀子氏「アベは相変わらずの大バカ」安倍政権を痛烈批判@日本外国特派員協会 2018 03 14

※３０：１２～「安倍さんはダメだな、相変わらずバカだ」　再生開始位置設定済み。
日本語の会見は６：２０からです。



田中真紀子氏が首相訪米を批判　「森友問題から逃げたいのだろ」
https://this.kiji.is/346582005175043169
2018/3/14 18:39　共同通信

　田中真紀子元外相は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相が4月初旬にも訪米し、トランプ大統領と北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル開発を巡って会談するとの姿勢を批判した。「国内政治が困ると拉致問題だ。森友学園問題から逃げたいのだろう」と述べた。

　田中氏は、小泉純一郎元首相が訪朝した2000年代が拉致問題解決の好機だったと指摘。官房副長官として訪朝に同行した安倍氏について「平壌まで行きながら、なぜもっと頑張らなかったのか。（今更）トランプ氏に言いつけるというのは違う」と強調した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/449.html

[戦争b21] 根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その１）（櫻井ジャーナル）
根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150000/
2018.03.15　櫻井ジャーナル


イギリスのボリス・ジョンソン外相は３月１２日にイギリス駐在ロシア大使を呼び出した。ロシアが持ち込んだ神経ガスで元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアが攻撃されたという前提で、外相はその件に関する報告書を１３日までに提出するよう要求、イギリス側が満足する報告がなければロシアによるイギリスに対する不法行為だと結論するとテレサ・メイ英首相は主張している。

こうしたイギリス政府の言動を「最後通牒」だとロシア政府は表現、そうした要求をする前に根拠、証拠を明らかにするべきだと反論している。本ブログでも指摘済みだが、イギリス側の主張に説得力はない。

アメリカが２００３年３月にイラクを先制攻撃する前、イギリスは大量破壊兵器という嘘を広める手助けをした。それは広く知られている事実。それを知った上でアメリカ政府やイギリス政府の新たな嘘を信じる、あるいは信じる振りをする人がいるとするなら、その責任は重い。それは「騙された」ということではなく、共犯だ。

１９９１年１２月にソ連が消滅して以来、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国の好戦派は世界制覇の野望を達成するまであとわずかだと考え、露骨な侵略をはじめたが、その直前、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると発言している。この話は２００７年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のＮＡＴＯ作戦連合軍）最高司令官が語っている。（３月​​、１０月​​）

１９９２年２月にはリチャード・チェイニー国防長官の下、ウォルフォウィッツ次官を中心にして世界制覇プランを国防総省のＤＰＧ草案として作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

アメリカが経済的に成長著しい中国を次のターゲットに定め、東アジア重視を打ち出したが、それと同時に、ヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が潜在的ライバルとして挙げられている。また、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカもアメリカの利権があるとしていた。

クラークによると、２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから１０日ほどのち、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。

つまり、１９９１年にウォルフォウィッツが口にした3カ国のほか、天然ガス開発とパレスチナ問題が絡むイスラエルの隣国であるレバノン、ドル体制から離脱してアフリカを自立させようとしていたリビア、インド洋と地中海をつなぐ紅海の出入り口にあるソマリア、資源の宝庫スーダンがターゲットになっている。

リビアはＮＡＴＯとアル・カイダ系武装集団が連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、今は無法地帯。それでもアフリカを自立させる動きは止め、資源や資産もリビア国民から奪うことに成功した。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、あるいはカタールといった侵略同盟国は最低限の目的を達成したと言えるだろう。

ところが、リビアより１カ月遅れで始めたシリア侵略は途中、ロシアが登場して計画通りに進んでいない。送り込んだ傭兵（アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ）はシリア政府の要請で介入してきたロシア軍に攻撃されて支配地域を大幅に縮小、アメリカが新たな手先として使い始めたクルドはトルコの反発を招く原因になり、アメリカの思惑通りには進んでいないようだ。（つづく）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/748.html

[国際22] 英国政府は根拠もなくロシアの外交官２３名を国外追放、瀬戸際政策で開戦寸前（櫻井ジャーナル）
英国政府は根拠もなくロシアの外交官２３名を国外追放、瀬戸際政策で開戦寸前
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150001/
2018.03.15　櫻井ジャーナル


イギリスのテレサ・メイ首相はロシアの外交官２３名を国外へ追放、モスクワとの外交的な接触を中断し、ロシア人の資産を凍結すると発表した。ボリス・ジョンソン外相が根拠を示すことなく、ロシアのエージェントが神経ガスで元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアが攻撃したと主張した段階でクレムリンは「最後通牒」だと表現しているので、こうしたイギリス側の行動は織り込み済みなのだろう。

アメリカのバラク・オバマ大統領もロシアとの関係を悪化させたがっていた。大統領の座から降りる１カ月ほど前、ロシアとの関係改善を訴えていたドナルド・トランプ次期大統領への置き土産として外交官３５名を含むロシア人９６名をアメリカから追放している。その当時と決定的に違う点は、ロシア政府がアメリカへの信頼を完全になくしていること。ロシア側の反応も違ってくるだろう。

イギリスが自分たちの主張を裏付ける証拠を提示できないのは、勿論、証拠がないからだ。ロシアが仕掛けたとイギリスの政府や有力メディアは必死に宣伝しているが、ロシアとの軍事的な緊張を高めたがっているだけ。

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったそうだが、現在のアメリカ、イギリス、イスラエルは演技しているのではないように見える。自分たちが勝ち残るため、相手を恐怖させようと必死になっているうちに状況が見えなくなっている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/263.html

[戦争b21] 根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その２） （櫻井ジャーナル）
根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150002/
2018.03.15　櫻井ジャーナル


ソ連消滅後、アメリカ／ＮＡＴＯはソ連の大統領だったミハイル・ゴルバチョフが外務大臣だったエドアルド・シェワルナゼとの約束破って東へ勢力を拡大、２０１４年にはウクライナでクーデターを実行した。そのときの手先がネオ・ナチ。このクーデターでキエフを押さえることには成功したが、ロシア海軍の重要な基地があるクリミアを制圧できなかった。しかもクーデター体制のウクライナは経済が破綻している。

しかも、ウクライナのクーデターが原因でロシアと中国は連略的パートナーとして結びつき、東アジアで中国に対する軍事的な圧力を高める戦略もアメリカの思惑通りに進んでいるとは思えない。

日本は１９９５年以降、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従う形でアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきたが、そのドクトリンが破綻している。それを強引に復活させようとネオコンは軍事的な恫喝を使っている。が、ロシアや中国はその手の脅しに屈しない。アメリカ支配層は追い詰められている。

そこで今年の大きなイベントを利用してアメリカは軍事的なギャンブルに出るのではないかと懸念する人がいる。昨年から言われていたのは２月９日から２５日にかけての平昌オリンピック、３月１８日のロシア大統領選挙、６月１４日から７月１５日にかけてのモスクワにおけるＦＩＦＡのワールド・カップを利用して何らかの行動に出るのではないかということだ。

平昌オリンピックは韓国政府が朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和するために使い、とりあえず成功したが、ロシアの大統領選挙にタイミングを合わせるかのようにしてイギリスでスクリパリの事件が引き起こされた。ワールド・カップを利用して中東、例えばシリアやイランに対する戦争をアメリカが始めるのではないかと懸念する声はある。

それに対し、​今年３月１日、ウラジミル・プーチン露大統領はロシア連邦議会でアメリカに先制核攻撃を諦めるように警告した。アメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、反撃するということだ。反撃はないと主張してきたネオコンへの警告とも言える。

プーチンが示した反撃用の兵器には、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底１万メートルを時速１８５キロメートルで航行、射程距離は１万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ２０で飛行する大陸間ミサイルＲＳ-２６ルビエシュを含む兵器などが含まれている。レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

プーチンの演説から３日後にスクリパリ父娘の事件が起こり、レックス・ティラーソン国務長官に解任が伝えられた翌日の３月１０日、ジェームズ・マティス国防長官はプーチンの演説を選挙対策の誇張された話だと主張している。実戦配備は先だとも長官は記者団に語った。ロシアがマッハ１０のスピードで約２０００メートルを飛行できるミサイルの試射を行ったと映像付きで発表したのはその翌日だ。（つづく）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 北村晴男弁護士と和田政宗議員が朝日報道批判の反省もなくワイドショーに登場！ 支離滅裂な詐術だらけの安倍政権擁護（リテラ）
北村晴男弁護士と和田政宗議員が朝日報道批判の反省もなくワイドショーに登場！ 支離滅裂な詐術だらけの安倍政権擁護
http://lite-ra.com/2018/03/post-3872.html
2018.03.15　森友文書改ざんで安倍応援団コメンテーターの醜態（後編）　北村弁護士と和田政宗が支離滅裂安倍擁護　リテラ

　　　　　
　　　　　『直撃LIVE グッディ！』で朝日批判をする北村晴男弁護士


　森友文書改ざんで相変わらず、安倍政権擁護を展開している安倍応援団コメンテーターたち。前編では、田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、八代英輝弁護士コンビが“安倍応援自虐漫才”状態になっていたことをお伝えしたが、醜態をさらしている応援団は、ほかにもいる。

　そのひとりが、八代弁護士と同様にテレビで“朝日は証拠を出せ！”と攻撃、まるで報道がデマかのように言いふらしていた、やはり弁護士の北村晴男氏だ。北村センセイは6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）ではこう主張していた。

「国会でワーワー言ったところで何も明らかにならない。そんなことをただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がないんですよ。（改ざん前文書の証拠が）あるかないかが重要ですから。だから朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは。それで告発しないと。それをやらなきゃダメです。ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」

　そんな北村センセイが、13日の『グッディ！』にご出演。スタートからしかめっ面で、明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むなかで、もはや錯乱状態としか言いようのない醜態をさらけ出したのだった。

　たとえば、他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレ出す。

　当然、スタジオは「なに言ってんのこの人？」という空気になり、ほかの出演者から、実際に昭恵夫人の存在や政治家の「口利き」などがあり、近畿財務局が籠池泰典氏のことを信じてしまうだけの客観的事実があったことを指摘されてしまう。

　ところが、驚いたのはその後だった。サバンナの高橋茂雄が「（昭恵夫人が）名誉校長ほんまにやってはんねんやっていうのが、信用してしまう決定打になるような」と言うと、北村センセイはプッツン。脈絡もなく“江戸時代じゃないんだから、ありえない”と強弁し始めたのだ。

■政治家の関与に北村弁護士は「麻生財相は官僚に嘘つかれた」

「江戸時代とかね？　江戸時代とか中国ならわかるんですけど、日本の社会で、そんなことが一般的には、われわれ一般人の感覚としても嘘だろ！　それそりゃ江戸時代の話だろ！と思うぐらいの話じゃないですか。それを官僚がやるっていうことがね、それを配慮しましたっていうことがわざわざ出すっていうことがどういうことを意味しているというのがわからないんですよ！」

　いやはや、わからないのは北村センセイの頭の中である。

　これにはMCの安藤優子も「えっ？　何が江戸時代なんですか？」と困り顔。すると北村センセイは「あ、つまり、印籠出したからみんな“へぇへぇ”となると。昭恵夫人が名誉校長になったからそこには十分配慮するんだってこれは江戸時代の話じゃないですか」と珍言を重ね、あまつさえ「そうじゃないんですか日本社会っていま!?」と逆上。しまいにはサバンナ高橋から、なだめられるようにこう諭されてしまったのである。

「それやのに、こういうことがあったから、結構こうやって問題になってるということではないんですかね。普通やったら絶対ありえへん江戸時代のような忖度が、実際こうやって行われて、安く土地を手に入れて小学校建てようとまでしてたから、こうやって問題になってるということじゃないんですか」

　いや、サバンナ高橋の言う通りとしか言いようがないのだが、その後も北村弁護士は意味不明な政権擁護を連発。麻生太郎財務相の責任問題についても、全部の責任を官僚になすりつけて麻生大臣を被害者に仕立て上げようとした。

「ただまあ財務大臣の立場に立って考えると、やっぱり官僚に嘘つかれたんすよ。書き換えなんかしてないって言って嘘つかれてんすわ。で、それに対して怒ってこれを改革できるならこのまましばらく改革でもやってほしいし、できないならやめてもらったほうがいいんじゃないかと僕は思いますね」

　が、すぐに安藤が「でも、改革は別の人でもできるんじゃないか」と一蹴。北村センセイは「いや、別の人ができるならいいんですけどね」と捨て台詞を吐くのが精一杯。これほど簡単に論破される弁護士って……なんともトホホではないか。

■朝日報道をデマ扱いの和田政宗議員が「私の報告が財務省を動かした」

　ちなみに、昨日14日放送の『グッディ！』では、希望の党の今井雅人衆院議員とともに、あの自民党の和田政宗参院議員が生出演。和田議員といえばこの間、ブログやTwitterで散々“文書問題は朝日の誤報”というように煽ってきたネトウヨ議員。財務省が文書改ざんを認めるまで、こんな妄想を散々垂れ流し、現実を直視しないネトウヨを狂喜乱舞させてきた。

〈朝日「文書書き換え」報道には説明不足の点が。「問題発覚後に書き換えの疑い」と報じたが、「疑い」と濁したのはなぜか。また複数の関係者の証言以外の証拠はあるのか？今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も〉（5日のツイート）
〈朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですが〉（8日のツイート）

　ところが、財務省が改ざんを認める方針という報道があった10日になると一転、〈財務省が「書き換えた」可能性と「書き換えていない」可能性は半々と、私は報道当初から見てきた〉と言い訳をし始める。そして、12日には「私の分析についてのおわび」と題したブログを公開したのだが、それがまた「おわび」とは名ばかりのひどい代物だった。

　和田議員はブログのなかで朝日に対しては一言の謝罪もせず、逆に〈今回は財務省による証拠隠しを、政治の力で防いだことになります〉と理解不能なことをほざき、さらには〈私が見つけた説明のおかしな点はおそらく誰も気付いていませんが、政権幹部には報告しています〉として〈この点も財務省に徹底調査を求めるきっかけの一つになったかもしれません〉とナント自分の手柄にしてしまったのだ。

　あげく、〈検察しか持っていない文書から真実が明らかになったとみられることから、検察が朝日新聞にリークした可能性が高くなりました〉と述べて、〈ただこの場合、捜査情報の漏洩になりはしないでしょうか？〉と締めている。ようするに和田議員は、朝日憎しでスクープを誤報扱いしただけでなく、この期に及んで「情報漏洩」などと言ってネチネチ攻撃しているわけである。

■和田政宗はとっくに嘘とばれている「どうしても売りたい土地」説を蒸し返し

　クラクラしてくるが、そんな和田議員が『グッディ！』でいったいどんな言い訳をするのかと見ていると、予想通りのトンデモだった。政治評論家の有馬晴海氏から「昭恵さんが（籠池泰典前理事長に）うまく使われたとして、じゃあ昭恵さんがこれに関わってなかったら、それでもこの売買はあったと思いますか」と問われた和田議員は「関わってなくても（売買）はあった」「そもそもの問題は近畿財務局が相当悪い」と主張し、こうまくしたてたのである。

「近財は、これはどうしても売りたい土地だったんですよ。その周りはどんどん近畿財務局が持っていた土地が処分されていくなかで、大阪航空局が持っている土地ですけども、それで他の土地はいろいろなことが実はモメたりしてっていうことがあって、そうしたなかで、学校法人っていうものは官僚側から考えたら優良法人ですから、それでいわゆる買ってくれる人が出たっていうなかで、それで籠池氏側から森友側からどんどんどんどん言われて、この書き換え前の文書を見ると何が言えるかというと、森友側はいろいろ言ってきたけれどもわれわれはゼロ回答で、法令に基づいてやりましたっていうことが、これ全部わかるので、じゃあなんでこれ消したんだっていうような。それはその本省の理財局の指示なわけですけども、ちぐはぐじゃないかっていう」

　ちぐはぐなのは和田議員のほうである。というか、例の土地は「どうしても売りたい土地だった」というのは、とっくのとうにデタラメがはっきりしている。実際、2012年には同じ土地を大阪音楽大学が7億円で購入する意向を示していたにもかかわらず、国側が時価9億円超での売却を希望したため折り合わず、購入断念に追い込まれているのだ。

　しかも、和田議員は「改ざん前文書を見ると森友側の要求にゼロ回答」と主張しているが、これも真っ赤な嘘で、実際に「これまでの経緯」と題された決裁文書を読むと、森友側の数々の要望に難色を見せていた近畿財務局が、昭恵夫人の名前が登場した直後に一転して快諾しているのだ。

　よくも、こういうすぐにわかる嘘を公共の電波を使って垂れ流せるものだ。さすがは、安倍首相の子飼い、“国会のネトウヨ”と称される和田議員と言うほかはない。

　とまあ、安倍応援団のこの期に及んでのお笑い政権擁護をここまで紹介してきたが、だからといって、油断してはいけない。こういうギャグとしか思えないデタラメをそれこそ圧力と忖度と改ざんを使ってまるで事実のように拡散してきたのが安倍政権なのだ。

　これからも安倍応援団コメンテーターがテレビでどんどん政権擁護の詭弁を垂れ流していくだろうが、視聴者はゆめゆめ騙されてはならない。

（編集部）























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省で2人目の“自殺”　理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明〈週刊朝日〉　
財務省で2人目の“自殺”　理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000078-sasahi-pol
AERA dot. 3/15(木) 17:34配信

　
2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社

　
　財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書


　森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。

　理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。

　国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。

　その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。

「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出いていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」（財務省関係者）

　財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。

──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか？。

「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話をさしつかえさせていただきたい」

──森友担当だったのか？

「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」

──書き換え業務に携わっていたわけではない？

「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」

──近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。

「それはまったくないと思います」

──一緒の職場だったことはない？

「まったくないと思います」

──仕事上のことで亡くなったのでは？

「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。静かにしていただきたいということは当然、思うところでありまして…」

　今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。

　理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。

「疑惑が国会でさらに拡大したら、また死人が出る大変な事態になるかもしれない」（財務省関係者）　（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/451.html

[経世済民126] ビットコインが海外送金手段に、アジア企業が模索（ロイター）
ビットコインが海外送金手段に、アジア企業が模索
http://diamond.jp/articles/-/163683
2018.3.15　ロイター 


　3月13日、相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。仏パリで昨年12月撮影（2018年　ロイター/Benoit Tessier/Illustration）


［香港／ソウル　13日　ロイター］ - 相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。送金の仕組みとして利用すれば、銀行の手数料を回避することができるからだ。

　アジアでは、香港のビッツパークや、フィリピンのブルーム、ペイフィル、サトシ・シタデル・インダストリーズ（ＳＣＩ）の送金部門レビットなどの新興企業が、仮想通貨による海外送金を新しいビジネスモデルにしようと試みている。

　現時点では流通量が少なく規制を巡る不透明さもあるため、海外との送金額は月間数百万ドル程度と、業界全体の数十億ドルに対してわずかな規模にとどまっている。だが、仮想通貨を巡る状況が成熟すれば、従来の送金ビジネスは深刻な影響を受けそうだと新興企業関係者は話している。

　ビッツパーク社のジョージ・ハラップ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界中に送金する仕組みとしてはビットコインの方がずっと便利が良い。コストが大幅に少ない」と述べた。ビッツパークは香港やフィリピン、インドネシア、ベトナム、パキスタン、ナイジェリア、ガーナで送金業を営んでいる。

　ビッツパークのような新興企業は個人客ではなく、送金窓口を持つ店舗の裏方として送金システムを請け負う。一日あたりの必要な送金量の予測を立てて事前に仮想通貨を購入し、送金先の国の通貨に交換する仕組みだ。このため仮想通貨を長期間保有する必要がなく、顧客との取引も数分間で完了する。

　韓国にあるグローバル企業で働くフィリピン人のケイト・コーポラル氏は、従来の送金サービスではなくレビット社を利用すれば、故郷への送金コストが大幅に節約できると話す。

　だが、変化はそれほど速く進むわけでもなさそうだ。世界銀行の予測によると、世界全体のビットコインの流通量は約1600億ドルで、アジアでやり取りされる送金量の3分の2程度に相当する。これでは、より多額の資金のやり取りが必要な場合は対応できない。インスタレム社のプラジット・ナヌ共同創立者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「1日に1000万ー1500万ドルの送金が必要な場合はすぐに困ることになる」と話す。

　ＳＣＩの共同創設者ミゲル・クネタ氏はレビット社について、昨年フィリピン中央銀行の認可を受けたばかりであり、韓国当局が仮想通貨への規制を緩めているのも心強いが、より高い透明性が必要だと指摘する。

　シンガポールのトースト社は、事業認可を得るためにビットコインによる送金事業をあきらめ、従来どおりの送金業を手掛けている。ブロックチェーン技術を使い、ローンや保険を提供することを計画中だ。アーロン・シウォク創設者は「送金手段の一環として仮想通貨を購入すると、シンガポール内外で送金業者の免許を取るのが非常に難しくなる。仮想通貨をどう規制すればよいのか当局がまだ方針を決めていないからだ」と指摘する。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/416.html

[経世済民126] 仮想通貨は「通貨」と本当に呼んでいい存在なのか（ダイヤモンド・オンライン）
仮想通貨は「通貨」と本当に呼んでいい存在なのか
http://diamond.jp/articles/-/163458
2018.3.15　室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン




近年注目が集まり、話題になっている仮想通貨、未来の通貨などと持て囃され、バラ色の未来が広がっているかのように思われている向きもあるようだ。しかし仮想通貨は「通貨」なのだろうか？「通貨」と呼んでいい存在なのだろうか？そして、本当にバラ色の未来とやらが待っているのだろうか？こうした点について、我が国における仮想通貨の法的な位置づけを出発点として考えてみたい。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

「通貨」という言葉があるが
仮想通貨は通貨ではない

　いわゆる仮想通貨については、我が国では資金決済に関する法律第2条第5項において次のとおり規定されている。

《5　この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの》

　要するに「通貨」という言葉が用いられてはいるものの、通貨ではないということである。

　同法を所管する金融庁の説明を借りれば、仮想通貨はあくまでも「インターネット上でやりとりされる暗号化された電子データを使って、決済や送金を行う」仕組みであり、強制通用力のある通貨ではないのみならず、有価証券やプリペイドカードのように発行者が存在したり、何らかの権利を表象したりするものでもない。

　あくまでも相手方が受け入れる場合に限って対価として利用が可能な、決済や送金の仕組みに過ぎないといえ、仮想通貨の価値の変動はその仕組みの利用料のようなものが上下しているだけと言ってもいいだろう。

　しかも、その価値を変動させているのは仕組みそのものの価値というわけではない。昨年の11月ぐらいから仮想通貨の価格が急激に上昇したが、それは投機的なお金の流入によるものであって、そうしたことからすれば、つまるところ仮想通貨は投機の対象でしかないということであろう。実際、流通しているいわゆる仮想通貨で、使われているものは数パーセント程度と聞いているし、昨年12月10日に米国ではシカゴ市場で先物として取引が始まっている。

　さらに言えば、仮想通貨を手に入れるためには、法定通貨でこれを購入しなければならないし、その価値も法定通貨で計られている。つまり、法定通貨によるある種の裏付けがなければ、決済や送金の手段としても、先物として投機の対象としても成立し得ないということであり、こうした実態からしてもとても「通貨」と言えるようなシロモノではないことは明らかであろう。

安易に飛びつく日本人に
日本経済の危機的状況が垣間見えてくる

　そうした実態を踏まえてか、仮想通貨に関する制度を所管する麻生金融担当大臣は、昨年12月5日の記者会見において、米国シカゴ市場での仮想通貨の先物取引開始についての記者からの質問に対し次のように答えている。

「ビットコインというものが貨幣ですか、商品ですか。　～（中略）～　そこも決まっていない話ですから、ちょっと財務省に持ち込まれても、うちは通産省ですか。うちは財務省なのですけど。それでは貨幣と決めたわけですかと言うと誰も答え切らないので　～（後略）～　」

　また、昨年12月19日では、フランスの財務大臣が仮想通貨の共同規制をG20に提案することについての質問に対しても、次のように答えている。

「ビットコイン、あれは通貨でしょうか。　～（中略）～　通貨なのかというところのデフェネションから決まっていないところもありますので、そういった意味ではこれはなかなか扱いづらい問題ではあるのですが　～（中略）～　まだこれが十分に通貨みたいなものになり得るかということに関してはなかなか信用、証明、そういったものがまだなされていないと思いますので、もうしばらくこれに関しては見ていかないといけないかなと思っています」

　バラ色の未来を勝手に想像して飛びつくようなことはせず、一方で規制を強化することになれば、麻生大臣の回答にあるとおり通貨なのか単なる商品なのかといったことについて、法的に、政策的に決めなければならず、それは仮想通貨に一定の地位を与えることにつながってしまう。そうしたことを見越した上での、極めて冷静な対応であると言えよう。

　さて、政府は、担当大臣、担当府省はこうした冷静な対応をしているものの、民間レべルではいまだに熱は冷めやらないようで、仮想通貨に期待する声や仮想通貨に関する広告・宣伝は巷に溢れているし、仮想通貨で一儲けしようという怪しげな「勉強会」のお誘いまで出回る始末である。

　そうしたことからは、貨幣でも商品でもない、海のものとも山のものともつかない仮想通貨のようなものに安易に飛びつく日本人、日本経済の危機的状況が垣間見えてくる。

投資の対象を失いつつある
資本主義の行き詰まりと限界を感じる

　同時に、仮想通貨という単なる投機の対象のようものに投機的マネーが集まり、殺到しているのを見るにつけ、投資の対象を失いつつある資本主義の行き詰まり、限界を感じざるをえない。

　また、仮想通貨は、実体経済と根拠の不確かな「仮想」経済の乖離を象徴するものであると言うこともできよう。その根拠の不確かで、実態も見えにくい仮想通貨が投機マネーを集めて膨張し、暴走していけば、最終的にはサブプライム問題と同様の結末に導かれていくであろうことは想像に難くない。

　つまり、仮想通貨がもたらす未来はバラ色のものなどではなく、日本経済の混乱であり、濃い灰色とも黒いとも表されるべき近未来であろうということである。

　ロイターは、英国中央銀行のカーニー（Mark Carney）総裁が、2月19日にロンドンのリージェンツ大学で行った講演の中で、ビットコインは伝統的な通貨という観点ではほとんど失敗した（ “pretty much failed” ）と述べたと伝えている。

　また、ビットコインは四散して存在していて価値を貯めるものでもなければ、交換の手段としても使われていないとも述べたようだ。要は通貨としての基本的な性格を持ち合わせておらず、通貨として使用されることも想定されていないということである。

仮想通貨に過剰な期待を抱く人には
良識を疑わざるを得ない

　こうした仮想通貨の実態が明らかになってきているにもかかわらず、まだ仮想通貨に過剰な期待を抱く人がいるとすれば、その人の良識を疑わざるを得ない。しかし残念ながら現状で我が国にはまだまだそうした人は多いようであるし、今後増えていくことだろう。

　では、仮想通貨や投機的なマネーに振り回されないようにするためにはどうすればいいのか。

　それは、通貨ではない、単なる投機の対象でしかない仮想通貨に一般人は手を出さないこと、商店や企業は決裁や送金のインフラとしても使用しないことが一番であるが、その前提となる精神、心の有り様として、手っ取り早く稼ごう、すぐに結果を出そうといった考え方を放棄することであろう。

　まさに水野和夫氏がその著『閉じていく帝国と逆説の21世紀経済』の中で述べておられる「より遠く、より速く、より合理的に」から「より近く、よりゆっくり、より寛容に」への転換である。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜適材＞自民党幹部「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」　
【適材】自民党幹部「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39116
2018/03/15　健康になるためのブログ　※関連動画、記事、画像補足








羽鳥慎一モーニングショー 2018年3月15日

※１０：３９～再生開始位置設定済み。



＜森友文書改ざん＞やむなく「佐川カード」来週にも証人喚問
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000007-mai-pol
毎日新聞 3/15(木) 8:00配信

　
　佐川宣寿氏＝宮武祐希撮影

　◇政府「官僚の責任」強調

　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

　「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために（改ざんを）隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

　野党５党が欠席した１４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

　麻生氏は改ざんについて「（財務省の）そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

　「（昭恵氏から）『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

　一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は１４日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

　前日の１３日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄（ぐろう）するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

　官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

　ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

　ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

　◇改ざん真相迫れるか

　決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を９日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

　改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は１４日の参院予算委員会で「佐川の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

　財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（佐川氏が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

　しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

　昨年２月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

　また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、１４日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（麻生氏）「佐川氏の関与の度合いは大きかった」（太田氏）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】


以下ネットの反応。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/454.html
[経世済民126] 金持ちになりたいなら、お父さんの「こづかい」は減らすな！〈dot.〉　
金持ちになりたいなら、お父さんの「こづかい」は減らすな！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000062-sasahi-bus_all
AERA dot. 3/15(木) 16:00配信

　
　お父さんのこづかいを減らさない方がいい理由とは？（※イメージ写真）


　景気回復をなかなか実感できないなかで、お父さんのこづかいを減らしてさらなる緊縮財政を進めている家庭も多いようです。しかし、日本最大級のマネースクールであるファイナンシャルアカデミーの代表・泉正人さんは、「それでは反対に貧乏になる」と主張します。先頃『お父さんの「こづかい」は減らすな！』（朝日新聞出版）を出版した泉さんに、こづかいを減らしてはいけない理由を解説してもらいました。

＊　　＊　　＊
　新生銀行の「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によれば、2007年に平均月額4万9736円だったお父さんのこづかいは、2016年には3万7873円となり、9年間で1万円以上ダウンしています。これを「家計が厳しいからしょうがない」と考えてよいものでしょうか？　私はそうは思えません。なぜなら、こづかいを減らすことで、5年後の収入が減ってしまうからです。

　子どもの教育を例に考えてみます。例えば、あなたに小学生の子どもがいるとしたら、どのような教育を受けさせるでしょうか。

　健康増進を図るために野球や水泳のようなスポーツを習わせるかもしれません。感性を豊かにするためにピアノや絵画の教室に通わせたりすることもあるでしょう。塾や英語教室、プログラミング教室に通わせることも一般的になりつつあります。習い事だけで1カ月に10万円近くの費用をかけている家庭もあるようです。

　もちろん習い事だけではなく、小・中・高・大学と学校に通わせて子どもに教育を施します。どんな学校に行くかによって教育費は変わってきますが、例えば小学校から大学まで私立の学校に通った場合、教育費の総額は2000万円を超えると言われます。

　なぜこれほどまでに教育費をかけるのか。それはもちろん子どもの将来のためですが、もっと具体的にいえば、リターンを期待しているからです。たくさんの教育費をかければその分だけ、子どもが良い会社に入ったり専門家になったりして、たくさんお金を稼げる職業に就く可能性が高まる、と考えているのです。つまり教育費は、子どもの将来のリターンに対する投資です。

　ではお父さんに戻って考えてみましょう。良い仕事をしてたくさんお金を稼ぎたいという目的は、お父さんも一緒です。しかし、お父さんに対して将来のリターンにつながる投資を行っているでしょうか。おそらく、ほとんど何も投資していないという家庭も多いのではないでしょうか。

　それはサラリーマンのこづかいの額を見ても明らかです。先ほどの「サラリーマンのお小遣い調査」によると、お父さんのこづかいの平均は月4万円弱。これに対して支出は、ランチ代、コーヒー代、月に2、3回の飲み代だけで、少なく見積もっても月3万5,000円ほどになります。

　月4万円のこづかいでは、やり繰りがかなり難しいはず。こづかいを月4万円しかもらっていないお父さんは、自分の知識やスキルを高めるためのインプット、つまり自己投資にはお金を回せないでしょう。

　インプットがないと、よいアウトプット（つまり質の高い仕事）を生み出せないのは当然です。そして、質の高い仕事ができない人の給料は、今の時代、上がることはありません。

　お父さんが65歳で定年を迎えるまで会社に在籍する期間は、あとどれくらいでしょうか。30歳の人なら35年、40歳の人なら25年、50歳の人でも15年もあります。さらに年金の受給額は減り続け、年金収入だけでは老後の生活が成り立たない時代が訪れています。70歳になっても80歳になっても働き続けることが普通になってくるはずです。

　AI（人工知能）が仕事を奪うとも言われていますね。AIに仕事を奪われないためには、人間にしかできない仕事に特化して、スキルを絶えず磨き続けていくことが必要なのです。

　このような社会変動が起こっている今、「家計が厳しいからしょうがない」とお父さんのこづかいを減らすという判断は、家族全員の未来のためにはなりません。

　お父さんは一家の大黒柱です。会社でいえば一番の稼ぎ頭の部署です。家庭を一つの会社として考えると、稼ぎ頭の部署には、会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を集中させて伸ばすという判断になるはずです。

　資源を投下された部署（お父さん）が正しい判断を行えれば、より活躍して成果を出し、たくさんの売上（お給料）を会社（家庭）にもたらしてくれるという好循環が起こります。しかし資源を投下しなければ、そのような循環は起こりません。

　お父さんにとって毎月自由に使えるお金がなければ、本を読むことも、研修やセミナーに参加することも、資格試験を受けるための参考書を買うこともできません。インプットができない環境にいるのに、収入を高めていくことは非常に難しいでしょう。

　そのようにして考えれば、お父さんのこづかいを減らすことが、家庭にとっていかに愚策なのかがよくわかるはずです。家計をよくしたいなら、お父さんのこづかいは減らすのではなく、増やすという判断が正しいのです。（取材・構成／平行男）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/418.html

[経世済民126] 海外投資家の比率が高い日本国債先物取引 --- 久保田 博幸　
海外投資家の比率が高い日本国債先物取引 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00010003-agora-bus_all
3/15(木) 16:54配信　アゴラ


3月12日に長期国債先物取引（債券先物取引）において、中心限月が3月限から6月限に実質的に交代した。債券先物取引において、取引している人達にとっては、日中の出来高が逆転したタイミングで中心限月が移行したとする。

日本の債券先物取引は商いが中心限月に集中するという特徴がある。このため、ある限月の取引最終日が近づくと期近物から期先物に中心限月がバトンタッチする。そのタイミングが日中の取引が逆転したタイミングとなる。今回でいえば日中取引（ナイトセッションはいまのところ例外）において、6月限の取引量が3月限を上回った瞬間が中心限月移行となる。

過去において取引高が再逆転した例はあったように記憶しているが、それはむしろ例外中の例外であり、通常はそのまま新たな限月の取引量が多くなる。ただし、取引所が中心限月移行と認識するのは、ナイトセッションを含めたトータルの出来高が逆転した翌営業日となっていることにも注意しておきたい。

さて、この債券先物取引だが、現在はどのような参加者がいるのであろうか。日本取引所グループのサイトのなかに、マーケット情報というものがあり、そのなかに投資部門別取引状況というものがある。ここで取引しているのは誰なのかが、おおよそわかる。

年別のデータのなかから、2017年のものをみてみると投資部門別国債先物取引状況（自己・委託なし）では、証券会社が32.02%、銀行が12.16%、海外投資家が54.51%となっており、海外投資家のシェアが5割を超えている。

さらに投資部門別取引状況（自己・委託別）でみると、自己が41.7%、委託が58.5%となっていた。さらに委託の内訳では、海外投資家が93.4%を占めていた。

つまり債券先物の55%近くの取引は海外投資家からの委託によって占められていると言える。残りは国内の証券や銀行による自己といった区分けとなりそうである。

それでは海外投資家の委託分とはどのようなものであるのか。これについては日経225先物などではHFT（ High frequency trading）と呼ばれる高頻度取引がかなりの割合を占めているとされる。

債券先物については値動きなどをみても、いまのところHFTの割合はそれほど高いとは思えないが、それでも3月2日に黒田日銀総裁の発言を受けて債券先物が60銭も動いたのはHFTという見方もできそうである。

ただし、それでもまだHFT以外の海外投資家の割合が多いと思われ、ヘッジファンドなどによる商いもかなりのシェアを占めているようにも思える。そこにHFTもじわりじわりと債券先物に浸透しつつあるのかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] この政権は狂っている　世紀の悪党 国民ア然の居座り（日刊ゲンダイ）
　


どの口で「信頼回復」？ 耳を疑う安倍、麻生“居直り”答弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225160
2018年3月15日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

　　
　　　信頼なんてクソくらえ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　盗っ人猛々しい妄言だ。財務省が森友文書の「書き換え」を認めて以降、安倍首相と麻生副総理兼財務相は「信頼回復に向け、最大限努力する」と繰り返しているが、耳を疑うしかない。

　１４日の野党不在で開かれた参院予算委員会の集中審議でも、安倍は「信頼回復に向け組織の立て直しに取り組んで欲しい」と麻生続投の意向を強調したが、おいおい、あんたらは公文書改ざんで信頼をおとしめた行政のツートップではないか。

　丸々１年も立法府を騙し続けたことは、議員を選んだ主権者たる国民を欺いたのと同じ。民主主義の根幹を破壊する未曽有の不祥事の監督責任を取り、この政権は総辞職が当たり前だ。

　ところが、安倍も麻生も責任を負わず「自分たちで信頼回復」とは破廉恥な答弁だ。この２人が国民ア然の居直りを続ける限り、信頼回復なんてできやしない。そのことは、とうに国民も見透かしている。

　そもそも麻生は５年以上も財務相を務めている。在任期間は今年２月に、トップだった宮沢喜一氏の１８７４日を抜き、戦後最長記録を更新中だ。これだけ長々とトップに君臨してきたのに、麻生は本省の理財局で決裁文書１４件、約３００カ所に及ぶ改ざんに手を染めていたことを「知らなかった」とヌカすのだ。

　記録を塗り替えるほど大臣のイスに座っていながら、省内のガバナンスをちっとも利かせられなかったと認めたわけで、麻生は自ら無能の看板を掲げたようなもの。こんなマヌケな大臣に「組織の立て直し」なんてどだいムリな話で、それを命じる安倍も安倍だ。

　著述家の菅野完氏は自身のツイッターで、〈「逆上がりできない子供に大車輪を命じる」ぐらいアホよね〉と皮肉ったが、まったくだ。この政権は完全に狂っている。

■手下を悪玉に仕立て上げる卑劣な手口

　麻生は口を開けば「佐川が」「佐川が」と呼び捨てで連呼。自らの責任を棚上げし、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押し付けようとしている。

　１４日の集中審議でも麻生は責任転嫁に必死。改ざんの動機について、「佐川の答弁と資料の間に齟齬や誤解を招かないことが主たる目的で、偉い方々を忖度したわけではない」と言い切った。あからさまなトカゲの尻尾切りで、ホント仰天の卑しさだ。

　とうとう与党も焦点の佐川氏の国会招致を容認したが、佐川氏を国会に呼んだって、語る内容はタカが知れる。大阪地検の捜査を盾に「刑事訴追の恐れがある」とかホザいて、核心部分は何も語らないのがオチだ。

　前代未聞の改ざんを公表して以降、財務省の「余罪」が続々報じられているのも、怪しい。余罪とは国交省から今月５日に改ざん前の文書の写しの提供を受けながら、８日の国会報告で開示しなかったこと。既に３年前にも森友文書の一部を削除していたことなどだ。果たして情報のネタ元は誰なのか。

「誰のリークかは定かではありませんが、思い浮かぶのは財務省を悪玉に仕立て上げたい人物です。財務省の隠蔽体質や公文書の改ざんの横行など、ネガティブな印象が強調されて得をするのは誰か。そう考えれば余罪情報の背景はおのずと見えてくるはず。佐川氏の招致容認も、国会の場で『すべて私の指示です』と言わせるためのセレモニーかも知れません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　佐川氏や財務省に改ざんの全責任をおっかぶせて結局、安倍と麻生の関与はウヤムヤ……。そんな謀略官邸の悪辣シナリオが透けて見えるが、さあ、国民はもう騙されるものか。

　　
　　　２人の関係が疑惑の始まり（昭恵夫人と籠池前理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

交渉記録に残された現場の悲痛な叫び

　一連の森友疑惑の核心に安倍夫妻がいることは、もう国民は感づいている。１４日の集中審議で、安倍は「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言したが、無駄な抵抗だ。むしろ文書を読めば、昭恵夫人の関与が色濃くにじみ出ているのだ。

　改ざん文書１４件のうち、最終決裁権者が財務省理財局次長だったのは１件のみ。残る全ての最終決裁権者は近畿財務局内でとどまっていた。実は財務省の本省が決裁を担当したのは、交渉経緯に昭恵夫人の記載が出てくる文書だけなのだ。

　問題の文書は、２０１５年４月３０日に森友学園への国有地貸し付けに関する「特例処理」を認めたもの。「これまでの経緯」として、１４年４月に森友側が当時の籠池理事長と昭恵夫人が現地で並ぶ写真を提示し、「総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」と伝えられた旨が記載されている。

　また、産経新聞のネット記事を引用して昭恵夫人が森友学園を訪問した際、「学園の教育方針に感涙した旨が記載される」とある。

　しかも、近畿財務局は昭恵夫人の写真を見せられてから、３５日後に態度を一変。それまで乗り気ではなかった土地取引について、森友側の２つの要請を受諾し、売却を前提とした貸し付けという異例の契約にも「協力させていただく旨を回答」との記載が出てくる。

　さらに、昭恵夫人が森友学園で感涙した記事が掲載された翌日には、近畿財務局が森友学園を訪問。「国の貸付料の概算額を伝える」と記されてある。佐川氏が国会で散々否定した「事前の価格交渉」の始まりだ。

　昭恵夫人に関する記載の直後、必ず交渉の大きな分岐点を迎える記載があるのは偶然なのか。

■政権維持だけが目的の前代未聞の権力亡者

　ちなみに、「これまでの経緯」によると、近畿財務局は国会議員４人の秘書の貸付料値引きの口利きを全て突っぱねてきた。やはり異例の土地取引に至った経緯には、籠池前理事長の戦前回帰の教育方針にホレ込んでいたファーストレディーの存在が、重荷となっていたのではないか。

　削除された「本件の特殊性」という言葉も含め、文書からは現場の悲痛な叫びが聞こえてくる。ハッキリと記さないまでも、昭恵夫人の存在によって行政がネジ曲げられたという訴えがヒシヒシと伝わってくるのだ。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「この期に及んで、安倍首相が『被害者ヅラ』なのは理解できません。仲間内で甘い汁を分け合う数々のアベ友疑惑を見ても、森友疑惑や公文書改ざんの核心に安倍夫妻がいるのは明らか。居直りを決め込んでいることに、国民は皆、驚き呆れていますよ」

「まさに権力者の最後の悪あがきです」と言うのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「歴史上、権力者の多くは『最後まで自分だけが生き残ればいい』と、醜悪な行動を取ってきました。悲惨だったのは、先の大戦後です。無謀な作戦を命じた陸軍の司令官は生き残りを図り、戦闘や捕虜虐待の責任を押し付けられた部下たちは、Ｂ級、Ｃ級戦犯として、現地で処刑されました。そのおぞましさは、改ざんの責任を財務省になすりつける今の政権の姿に重なります。財務官僚が一局長を守るために、あれだけ大掛かりな改ざんを実行するわけがありません。生き残りのためなら何でもアリの悪党が政権を担い続ければ、さらなる恐ろしい事態を招くだけ。モラルの底が抜けた国は、滅びゆく運命なのです」

　こんな権力亡者どもに依然として腰が引け、証拠隠滅の改ざんを「書き換え」と表現するメディアもあるから許し難い。卑しい悪党どもに、これ以上、手を貸してどうするつもりなのか。この政権が望んでいるのは自分たちの保身だけ。信頼なんてクソくらえなのだ。もはや政権維持だけが目的化した世紀の浅ましさの我利我利亡者の存在こそが、前代未聞だ。国民は敢然と鉄槌を下さなければいけない。




















































　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] “真紀子節”でコキ下ろし 安倍首相に「勉強した方がいい」（日刊ゲンダイ）
　


“真紀子節”でコキ下ろし 安倍首相に「勉強した方がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225172
2018年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　まだまだ衰えない“真紀子節”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やっと大きな騒ぎになってよかったなと思っています」

　永田町を激震させている財務省の「決裁文書改ざん」問題を念頭に、こう語り始めた田中真紀子元外相（７４）。２０１２年の落選以降、一部ラジオ出演などの他は表舞台から遠ざかっていたが、１４日の日本外国特派員協会の会見で久しぶりに“真紀子節”を炸裂させた。特徴的な“マシンガン口調”で安倍首相をケチョンケチョンにコキおろしたのだ。

「安倍さんを別に憎らしいと思っていません」と前置きしながらも、「１回目に総理になったときに、すぐ辞職された。あれがあの方の値打ちだな、とずっと思っていました」と、わずか１年で退陣した第１次政権をヤリ玉に挙げ、米朝会談の前の４月に日米首脳会談を予定している安倍首相をこう突き放した。

「安倍さんがアメリカに４月に吹っ飛んで行って『だまされないようにしたほうがいいですよ』とか『拉致問題を解決しなきゃいけない』なんて余計なことを（トランプ米大統領に）言うよりも、森友問題や加計問題、財政再建をやったらいいじゃないですか。仕事は山ほどある。安倍さんはダメだなあ、バカだなあと思って見ています」

■４月訪米は「森友問題からの逃避」

　２００２年の日朝首脳会談で官房副長官として小泉純一郎首相に随行した安倍首相に対し、直前まで外相だった真紀子氏は怒りを隠さない。

「平壌まで行って金正日に会ったのに、なぜ、すぐ帰ってきてしまったのか。自分で解決できなかったのに、国内政治が困ると拉致問題を持ち出す。『トランプお父さんに言いつけるから』『拉致やミサイル問題もあるし、４月に行かなきゃ』って、それ違うでしょ。森友問題から逃げたいんでしょ」

　原発政策や、米軍基地問題については、声を張り上げながらこう語った。

「電気も欲しい。安全も欲しい。けど核のゴミは困る。騒音は困る。飛行機が落ちてくるのも困る。これが今の日本人なんです。それを『解決策はこうですよ』と言うのが政治家ですよ。それをしていないのが、安倍さんじゃないですか」

　北方４島をめぐる対ロシア政策に話が及ぶと、「あの人（安倍首相）は政治の本質がわかっていないし、日本の国益や世界がどうなっているかを勉強した方がいい。もう間に合わないけど」と切り捨てた。

　ま、真紀子氏も外相として大した仕事はしていないが、安倍首相に対する見解は正論だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「数こそ正義」の安倍晋三だから、「数」がコワい！　
「数こそ正義」の安倍晋三だから、「数」がコワい！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_176.html
2018/03/15 13:31　半歩前へ


▼「数こそ正義」の安倍晋三だから「数」がコワい！

　「歴史が動くときはフランスでも、ドイツでも、米国でも路上に人があふれた。みんな国会前に行こう」、との投稿があった。

　昨日の国会前の抗議集会は、勤め帰りの人もたくさん参加して、1万人超えたそうだ。

斉藤麻子さんがこんなコメントを書いた。

　 「韓国の人たちも応援メッセージ送ってくれてるし、その文面には、私たちは勝ち取った、次はあなたたちだって。私も、デモは力があると思います」。

　安倍晋三は数を頼りに特定秘密保護法でも、戦争法でも、「共謀罪」法でも、なんでも数で押し切った。「数こそ正義」と信じ込んでいる。

　だから、数が多いと逆に怯える！国会前にたくさん人が集まり、「アベはやめろ！」「安倍政権打倒！」と声を上げれば、気になって仕方がないのではないか。

　１万人を５万人に、さらに１０万人に広げよう。２０１５年の夏を再現しよう！

　私たちの怒りの声を結集しよう！

　みんなで、「アベはやめろ！」と叫んでやろう！　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題の調査を疑惑の麻生大臣に任せるっておかしい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　



室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225196
2018年3月15日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　なに言っちゃってんの？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため調査を進めていく。
麻生財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい」（安倍晋三首相）

　これは１２日官邸でのぶら下がり会見で首相が述べた言葉。

　えっ、なに言っちゃってんの？　森友問題の解決に向け、麻生大臣に活躍しろと？

　世間の常識は、役人が勝手に、文書の改ざんや捏造という犯罪を犯すわけがないというもの。

　その前提が崩れると、たとえばあたしらが冤罪で警察に捕まったとき、いかに真実をしゃべって証拠を用意しても、役人の思惑でどうにでもできることになってしまう。しかも、今回文書偽造を認めたのは財務省。うちらが税金を納め、国の金を動かしている大本だ。もう国として、成り立っていないんじゃない？

　どう考えたって、役人が悪事に手を染めたのは、人事権を握られ、誰かさんに覚えをめでたくしておけば、見返りに出世などが約束されていたから。

　現に、嘘までついて誰かさんを守った、佐川さんは理財局長から国税庁長官に、昭恵夫人付きのノンキャリ官僚の谷さんは異例の在イタリア大使館に栄転した。

　麻生大臣は、財務省の上にいる財務大臣。疑惑の１人である彼に、この件を任せるっておかしい。

　この問題は、昨年からさんざん国会で取り上げられていた。麻生大臣に真実を追究する意志があったら、佐川氏の嘘がバレた時点で追及していた。その逆で、彼は最後まで佐川氏をかばった。

　あのさ、国会を１日開くのだって、うちらの税金がたんまりかかっておる。安倍内閣や官僚たちが考えるより、嘘をつき続けた罪は重いと思う。とりあえず、もう嘘ついて取り繕うのやめれ。

　つーか、決裁文書から消された名前、安倍首相と昭恵夫人の名があったという時点で、彼らより強い人はいないわけで、となればこの森友問題、最終的に誰をかばっているのかは明らかだろう。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/463.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川さんの授業内容を録音、提出せよと文科省！　





前川さんの授業内容を録音、提出せよと文科省！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_181.html
2018/03/15 21:17　半歩前へ

▼前川さんの授業内容を録音、提出せよと文科省！

　一体、何が目的でこんなことを学校側に要求したのか？　文科省の独自の判断でこんな調査をしたとは思えない。

　文科省で前川喜平さんを慕う者はいても、けなす者はひとりもいないと聞いている。だとすると誰の差し金か？

　愛知県の公立中学校が文部科学省の前川喜平・前事務次官を先月、講師として招いたところ、文科省が教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求めた。

　国が学校に授業の内容を問いただす権限は認められていない。異例の事態だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫのスクープである。

　前川喜平さんが総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行った。全校生徒のほか地元の住民らも出席した。

　この授業について今月１日、文科省の課長補佐から学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いた。

　メールでは、前川さんが天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記していた。

　さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めた。中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだという。　　（以上　ＮＨＫ）



文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html
3月15日 19時15分　NHK



国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは


戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。

話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「上からの指示で書き直させられた」と無念の遺書！ 「このままでは自分１人の責任にされてしまう」とメモ書きの遺書！　
「上からの指示で書き直させられた」と無念の遺書！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_179.html
2018/03/15 20:19　半歩前へ


▼「上からの指示で書き直させられた」と無念の遺書！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題。

　ＮＨＫによると、今月７日に神戸市内の自宅で首をつって自殺した近畿財務局の上席国有財産管理官の５０代の男性が、「上からの指示で文書を書き直させられた」、などと書かれたメモ書きの遺書を残していた。

　このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の「調書の部分が詳し過ぎると言われ、上司に書き直させられた」などという趣旨の内容が書かれていた。

　検察当局は、財務局の男性が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られる。　　（以上　ＮＨＫ）



「このままでは自分１人の責任にされてしまう」とメモ書きの遺書！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_178.html
2018/03/15 20:09　半歩前へ

▼「このままでは自分１人の責任にされてしまう」とメモ書きの遺書！

　このＮＨＫのニュースに驚いた。森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題。

　今月７日に神戸市内の自宅で首をつって自殺した近畿財務局の上席国有財産管理官の５０代の男性が、「このままでは自分１人の責任にされてしまう」、などといった内容が書かれたメモ書きの遺書を残していた。

　ＮＨＫによると、「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい」、などという趣旨の内容が書かれていた。



遺書のメモに「資料は残しているはず、ないことはない」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_180.html
2018/03/15 20:31　半歩前へ

▼遺書のメモに「資料は残しているはず、ないことはない」！

　ＮＨＫによると、今月７日に神戸市内の自宅で首をつって自殺した近畿財務局の男性が、国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、「資料は残しているはずで、ないことはありえない」、と書かれたメモ書きの遺書を残していた。　



「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366671000.html
3月15日 19時17分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366671000.html




「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。



森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。







関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。



このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。



男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺

財務省の決裁文書の書き換えは、今月２日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。



そして今月６日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに８日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。



こうした対応のさなかの今月７日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

男性職員の自殺は２日後の今月９日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

そして今月１２日、財務省は１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」



男性の親族は今月１１日に取材に応じ、「去年８月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。

去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月７日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/466.html

[経世済民126] 「除染作業とわかっていれば日本に来なかった」〜ベトナム人技能実習生が訴え（レイバーネット日本）
「除染作業とわかっていれば日本に来なかった」〜ベトナム人技能実習生が訴え
http://www.labornetjp.org/news/2018/0314shasin
2018-03-15 15:27:07　レイバーネット日本




→動画（6分）

技能実習生「除染作業」問題　3.14院内緊急集会・記者会見



　3月14日、衆院議員会館でベトナム人技能実習生「除染作業」問題の院内集会・記者会見があった。海外メディアを含め多くのマスコミが集まっただけでなく、国会議員が12人参加した。Aさん（ベトナム人、24歳/写真後ろ姿）は「建設・土木の技能を身につける」ために「実習生」として2015年に来日した。しかし実際にやらされた仕事は、郡山市の「除染作業」だった。



　被ばくの危険を感じたAさんは、2017年11月に会社の寮を脱出して全統一労働組合に相談。そして問題が発覚することになった。Aさんは来日にあたって「送り出し機関」に1万3000ドルを支払ったという。こうした前借金によって「奴隷労働」を強いられることになった。Aさんはこう言う。「もしこういう危険な仕事とわかっていれば日本には絶対に来なかった」と。



　会見した「外国人技能実習生権利ネットワーク」の鳥井一平さん（写真）は「実習生制度のもとでこうした事例が頻発している。もう偽装・ごまかしは止めて、ちゃんとした外国人受け入れの制度設計を行うときだ」と訴えた。

　なお会見が終わった14日の夕方、厚労省ＨＰに、法務省、厚労省、技能実習機構の連名で、技能実習制度で除染作業は認めない、との通知が出された。それまでいっさい動こうとしなかった厚労省も、世論の高まりを恐れて対応せざるを得なかったのだろう。一つの大きな成果だった。（M）

●厚労省の通知
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000197579.pdf

→フリーライターの詳細記事　mimikuroの日記



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/420.html

[原発・フッ素49] 「除染作業とわかっていれば日本に来なかった」〜ベトナム人技能実習生が訴え（レイバーネット日本）　：経済板リンク　
「除染作業とわかっていれば日本に来なかった」〜ベトナム人技能実習生が訴え（レイバーネット日本）

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/420.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改憲に進めない首相の居場所もなくなりそう／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改憲に進めない首相の居場所もなくなりそう／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803150000187.html
2018年3月15日9時28分　日刊スポーツ


　★森友学園前理事長・籠池泰典が首相・安倍晋三を侮辱したから証人喚問すると決めたのは、当時の自民党国対委員長で総務会長の竹下亘。喚問決定までずいぶん時間をかけていたが、今回は打って変わって、党３役の立場として、国対委員長時代とは別の対応に転じた格好だ。「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」とし、「行政への信頼が根底から揺らぐという危機感を持った。国会にうそをついたということだから、国会もすごく厳しく対応しなきゃならん」。今回は前国税庁長官・佐川宣寿の国会招致にまっしぐらに向かっていく印象で、籠池喚問時からの変貌ぶりが際立つ。

　★また党憲法改正推進本部長・細田博之から「条文案まで決めるのは難しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたことを明かし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。党の推進本部は、２５日の党大会までに自衛隊明記など４項目の条文案を策定する方針だったが、党内議論は低調で細田も集約するまでに至らなかった。党としての草案策定を党大会で了承して９月の総裁選に臨む首相の戦略は、大幅な変更を余儀なくされる。

　★自民党日本会議系議員が言う。「森友文書改ざん問題では、首相や財務相には頑張ってもらいたいが、日本会議系の議員の名前ばかりが出てきて心配だ」という。また政界関係者は党内の声として「ここまで来た憲法改正の議論が、首相夫妻の不始末でつぶされるのは残念でならない。改憲のために頑張ってきたし、いろいろ目をつぶってきたものもある。党内集約ができなかったことや低調な議論だったことも言われるが、改憲ができないのなら、もう安倍さんが首相でなくてもいいのではないか」との指摘もあるという。森友疑惑もさることながら、改憲に進めない首相の居場所もなくなりそうだ。（Ｋ）※敬称略


















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相と麻生財務相に道義的責任ありと元衆院議長！ 　
安倍首相と麻生財務相に道義的責任ありと元衆院議長！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_184.html
2018/03/15 23:52　半歩前へ


▼安倍首相と麻生財務相に道義的責任ありと元衆院議長！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連して、総理夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが財務省の決裁文書に記載されていた。

　安倍晋三首相は、妻に確認したが「言っていない」と間抜けな答弁。夫婦間の会話が何の役に立つのか？アリバイの証明などにはなりませんよ。

　そうした中で１５日の、自民党の各派の会合で厳しい声が相次いだ、と産経が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田文雄政調会長は「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり、法治国家であるわが国で、こうした問題が発生することを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と批判した。

　石破茂元幹事長は「真実は一つしかない。与党としても明らかにしなければ」とし、真相究明にあたるべきだとの考えを示した。

　石原伸晃前経済再生担当相も「真相を明らかにすることが国会、自民党に求められている」と訴えた。

　額賀福志郎元財務相は「麻生氏が責任を持って全容を解明することが大事だ」と述べた。

　二階派の伊吹文明元衆院議長は「安倍晋三首相と麻生氏は道義的な責任が問われる」と政治の責任に言及した。

　谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と語った。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「官房長が行方不明」…財務省で“怪情報”が駆け巡ったウラ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「官房長が行方不明」…財務省で“怪情報”が駆け巡ったウラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225161
2018年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　右が矢野康治官房長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官房長が行方不明」――。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で大揺れの財務省で１４日午前、こんな怪情報が駆け巡り、永田町も巻き込んで大騒ぎになった。「前日１３日に国会の委員会で答弁し、午後３時ごろに公用車で財務省に戻った記録はあるが、その後、行方がわからなくなった。１４日も財務省に現れない」と解説され、省内で自殺者が出た直後だけに、「まさか」ということで騒ぎになったようなのだ。

　結局、１４日午後になって、本人と連絡が取れ、所在が確認できたという。

　官房長というのは、霞が関の各省庁にあるポストで、官房部門の事務を取り仕切るのが仕事。官邸や他省庁との折衝や省内の人事の責任者でもある。財務省では“将来の次官”と目される重要ポストで、過去１１代連続で官房長経験者が事務次官に就いている。

　行方不明とされた渦中の人物は矢野康治官房長（５５）。１９８５年に一橋大経済学部を卒業し、財務省に入省。主税畑が長く、昨夏、主税局審議官から官房長に登用された。

「矢野氏は菅官房長官の秘書官を務めたことがあり、菅長官に近い。官房長への抜擢は『官邸人事』と言われました。真面目で線の細いタイプなので『まさか』という動揺が走ったのだと思います。本人は『１３日から風邪気味だった』と説明しているらしいが、そんな理由はどう考えてもおかしい。『決裁文書改ざん問題をめぐり官邸と裏工作をしていたのではないか』『心労がたたり倒れていたのではないか』などと噂されています」（財務省関係者）

■「財務省が大騒ぎ」裏を返せば……

　しかし、なぜ官房長が森友問題とリンクするのか？　財務省は１４日も太田理財局長が国会で「当時の理財局トップは佐川局長で、佐川氏の関与の度合いは大きかったと思う」と答弁、改ざん問題は「理財局がやったこと」という立場だ。官房長が“自殺”する理由はないはずだ。

「つまりそこが今回の問題の本筋だということですよ。官房長が行方不明で財務省が大騒ぎになるということは、裏を返せば、官房長が森友問題に深く関わっていると財務省内で認識されていることの証左。官房長は官邸との窓口です。やはり改ざんの指示は官邸から下りてきたのではないのか。くしくも行方不明騒動が、事の本質を浮かび上がらせたと言えます」（永田町関係者）

　森友問題は安倍夫妻問題だ。全ての責任を理財局と佐川氏に押し付けようなんて無理筋なのだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/472.html
[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは　
安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは
http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html
2018.03.15　安倍首相も森友土地取引に関与？　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。

　朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。

　5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。

　きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。

　安倍首相が息を吐くように嘘をつく人間であることは過去のさまざまな発言からもはっきりしていたことだが、まさか、ここまで国民から不信の目で見られているいま、すぐにバレる嘘を堂々と国会で答弁していたとは……。呆れてものも言えない。

　いや、そもそも安倍首相が改ざんの事実を6日に知ったという話自体、誰も信じてなどいないだろう。だいたい、これまでの安倍首相の行動パターンからいえば、朝日がスクープした時点でいつものように「朝日新聞のフェイクニュースだ！」とがなり立てていたはずだ。それをしなかったということこそ、改ざんの事実を知っていたということを如実に表しているだろう。

　実際、このことをきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で作家の室井佑月氏が指摘したのだが、すると、“御用ジャーナリスト”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、こんなことを言い出した。

「2日の報道を受けて、安倍さんは内輪の席なんですけども、結構、朝日新聞批判をされていたときもあるんですよ」
「予算委員会でやってたとしたら、言ってたと思いますよ」

　事前に知っていたかどうかの証拠が「裏では朝日バッシングをしていた！」って……。必死に安倍首相を擁護しようとしたものの、むしろ安倍首相の相変わらずな幼稚さを暴露してしまうとは。これこそまさに「惨めな言い訳」というやつだろう。

■安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」

　本サイトでは何度も言及してきたが、今回の改ざんは、麻生太郎財務相が主張している「佐川宣寿前理財局長が国会答弁に合わせるかたちで書き換えた」というような話ではけっしてなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。しかも、約300箇所にもおよぶ改ざんは役人の判断でやれるようなものではない。政治の力が働いていたことは明白だ。

　しかも、公表された改ざん前文書によって、土地取引に昭恵夫人が深く関与していたことがはっきりしたが、問題はそれだけではない。じつは、安倍首相自身が、土地取引の段階から何らかのかたちでかかわっていた可能性もあるのだ。

　というのも、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていた最中、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実があるからだ。

　たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。

　首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、この日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はその翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。

　安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。

■同郷の迫田元理財局長を目にかけていた安倍首相…迫田氏は安倍首相の名代だった!?

　じつは、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年ごろには、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）

　実際、迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。

　文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──。

　いまだに自民党は昭恵夫人の証人喚問を拒否しつづけているが、昭恵夫人のみならず、谷査恵子氏、そして迫田元理財局長の国会招致も実施されなければ話にならないだろう。

（編集部）













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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省2人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長（田中龍作ジャーナル）
財務省2人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017766
2018年3月15日 15:39　田中龍作ジャーナル


警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長（手前）はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。

　きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。

　亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。

　事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。

　語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。

　係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。

　今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が７日、自殺している。


第一線にいた頃、何万件もの不自然死に立ち会ってきた阿波検視室長の目にも、今回の事件は異様に写っているようだ。＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～


財務省「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリング2018年3月15日

※３７：００～再生開始位置設定済み。









































関連記事
財務省で2人目の“自殺”　理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/451.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 検察、安倍内閣総辞職も視野に捜査か…佐川氏、全責任押し付けられ逮捕との見方も（Business Journal）
検察、安倍内閣総辞職も視野に捜査か…佐川氏、全責任押し付けられ逮捕との見方も
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22657.html
2018.03.15　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal

　
　　前国税庁長官の佐川宣寿氏（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　3月12日、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる問題で、財務省が公文書を書き換えていたことを発表しました。「決裁文書についての調査の結果」によると、書き換えは財務省理財局において2017年2月下旬から4月にかけて14の文書で行われています。

　これらの文書は、起案日と決裁完了日、文書の通し番号が同じで、決裁印もあるそうです。これは「公文書偽造」という犯罪で、安倍晋三政権の危機に直結する事態のはずですが、なぜか国会は危機感が薄いです。

　財務省の発表後も本会議の開催予定はなく、地元に帰っている国会議員も多いので、私たち秘書は“開店休業”状態です。一方で、この件のせいで審議されていない法案も多く、官僚たちも頭を抱えています。

■「佐川の逮捕は免れないだろう」

　3月7日に亡くなった財務省近畿財務局職員のAさんが「本省（財務省）の指示で文書を書き換えさせられた」という内容のメモを残していたことが、13日の読売新聞で報じられました。これは、関係者への取材で明らかになったとのことです。

　Aさんの訃報で国会は荒れ、その後は衆議院本会議が開かれるめどはまったく立っていません。決裁文書の書き換えは明確な犯罪ですし、尊い命を守ることができなかった財務省の責任は非常に重大です。

　国会周辺では「当時の理財局長だった佐川（宣寿前国税庁長官）の逮捕は免れないだろう」ともささやかれています。これは、大阪地方検察庁が本腰を入れている証拠でもあります。大阪地検特別捜査部は、麻生太郎財務大臣はもちろん、安倍内閣の総辞職まで視野に入れて動いているといわれています。

　今のところ、与党内では「そこまではいかないだろう」という見方が大半ですが、今後の世論の動きによっては微妙な気配も漂っています。

　森友学園の問題は、与党内では「役人たちが勝手に忖度しすぎて、無茶な契約をしてしまった」と思われていました。しかし、勝手に忖度しすぎていたとしても、このきわめて特例的な契約には問題があります。そこを、財務省は「問題はありませんでした」で無理矢理押し通そうとしている――与党は、そう信じていたのです。

　しかし、実際は決裁後の文書を書き換えるという犯罪行為が行われていたのですから、その前提は大きく変わってきます。さすがに与党からも真相究明を望む声が上がっていますが、「さっさと佐川に責任を取らせて幕引きにして、日切れ法案を早く審議してくれよ」というのが本音でしょう。

「ポスト安倍」「安倍降ろし」といった声は参議院自民党と元参議院議員の方たちに多いようですが、本格的ではないように思います。秘書仲間の間でも「まだ、安倍さんが降りるときじゃないよね。安倍さんがすごくいいわけでもないけどさ……」という意見が圧倒的に多いです。

　そんななか、自民党は13日夜に次々と理事懇談会を開き、複数の委員会をセッティングし、野党不在の状態で日切れ法案の審議を始めました。この強硬な姿勢は悪いほうにしか転がらないと思いますが、議員たちは本当に世論をわかっていないのでしょう。一方の野党も、審議拒否ではなく、法案審議と改ざん問題は切り離して、議員としての職務をまっとうすべきだと思います。

　急にセットされた委員会の質疑準備、通告、答弁準備で、また秘書も職員も振り回されています。これには、迷惑を被っている人たちを代弁して「きちんと手続きしろ！」と言いたいです。

■「同じ財務省の人間でも発想がわからない」

「『改ざん』じゃなくて『訂正』だろ？」

　与党議員や省庁職員のなかには、まだこんなことを言う人もいます。

　神澤は、財務省が提出した「書き換え前」と「書き換え後」の文書を比較しながら、文の間ににじむAさん、そして真っ当な常識と公務員としての誇りを持って仕事をされてきた方たちの無念を思って、涙が出てきました。

　改ざん後の文書では、「特殊性」や「特例」という言葉が削られています。改ざん前の文書では、それらの言葉を補足するかたちで「いかに、この契約が特別なものなのか」を説明しようとしています。

「この決裁は、決して私たちの本意ではない。この契約書は、おかしいところがたくさんある」――文書を起案した職員たちは、こう訴えたかったのだと思います。そして、その“メッセージ”に気づいてあげられるタイミングは何度もあったはずですが、国土交通省も会計検査院も、昨年の4月に同じ番号の2つの決裁書類があることに気づきながらもスルーしてしまいました。

　今回の件では、会計検査院にも落胆しました。憲法で保障された独立した組織であるはずなのに、なぜスルーしてしまったのでしょうか。どこかに「これを公にすれば、大変な混乱が起きる」という懸念があったのでしょう。ちなみに、会計検査院は野党からの「なぜ気づいた時点で公にしなかったのか？」という問いに「情報量を絞っただけの『訂正』だという認識だったから」と答えています。

　安倍首相は、初めて森友学園の問題が審議された昨年の予算委員会において「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。そのため、「内閣に影響を与えてしまっては大変だ」という忖度が働き、スルーしてしまったのかもしれません。

　また、国交省も、昨年4月中旬に行われた会計検査院の近畿財務局への調査の際に、提出書類の内容の矛盾点を指摘されていたのに「財務省に聞いてください」と答えています。まさか、改ざんが行われているとは思ってもみなかったのだと思いますが、そこでもう一歩踏み込んで、2つの書類をじっくり見比べるべきだったと思います。同じ公務員という立場である以上、上からの命令で不本意な決裁をしなければならない無念さはわかっているはずなのに……。

　そして、財務省は野党から調査結果について追及されると「現在調査中なのでお答えできません」としか言わない一方で、「誰が文書改ざんに関与していたのか？」という問いには「財務省の理財局の一部の職員」と回答しています。

　本来であれば、それも今後の調査で明らかにされるべき点でしょう。それにもかかわらず、何度も明言する様子を見ていると、はじめから結論ありきで調査をしているようにしか思えません。すべてを佐川さんのせいにしようとしているのだと思います。

　改ざん前の書類については、財務省だけでなくほかの省庁の職員からも以下のような声が上がっています。

「こんなに説明に終始する調書は初めて見た。きわめて珍しい。起案者は、よっぽど思うところがあったのだろう」

「決裁を受けるまでの段階で修正を指示されることはある。不本意でも上からの指示には従うが、決裁後の文章に訂正をするなんて前代未聞。あり得ない。どうしてもその必要が出てきた場合は、別の文書として決裁を受け直すだろう。同じ財務省の人間でも、どうしてこのような発想になるのかわからない」

■大阪地検が佐川氏に任意の事情聴取を検討

　佐川さんも、お気の毒です。少し前までは、「安倍首相を守るために虚偽の答弁までした」という見方をされており、いわば官邸内のヒーローでした。そのため、国税庁長官という異例の出世をしたばかりか、野党が国会に佐川さんを引っ張り出そうとしても高級ホテルにかくまわれて大事にされていたのです。

　しかし、結局は辞職せざるを得なくなり、「佐川が全部やった。佐川にすべての責任がある」といわんばかりに押し付けられています。また、大阪地検特捜部は任意の事情聴取を検討しており、これが現実になれば「公文書改ざん容疑での逮捕は免れないだろう」とみられています。

　しかし、今必要なのは、佐川さんにすべての罪をかぶせることではありません。きちんと真相解明をしないと、諸外国の政府から「安倍政権は危機管理が本当になっていない」と、日本はますます笑われてしまいます。

　マスコミも、これ以上佐川さんをしつこく追及する必要はないと思います。あとは司法に任せるべきでしょう。そして、佐川さんは理不尽な権力に負けず、自分の過ちを告白して罪を償うべきだと思います。

　ただ、永田町にいるからこそわかるのですが、「本当のことを言う」ということは、時に死ぬよりもつらいことも事実です。しかし、やはり命よりも大事なものはありません。

「特例承認の決裁文書」の文間ににじみ出ている職員の方々の無念さが、やっと国民のみなさんに伝わったと信じています。そして、一刻も早く真相が解明されますように……。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か（NEWS ポストセブン）
安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000013-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/15(木) 16:00配信

　
　職員自殺報告の当日、昭恵氏は笑顔で鏡開き


　政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、安倍晋三首相（63才）の妻・昭恵さん（55才）が引き金を引いたといえる問題だ。しかし、朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報じた3月2日には、

《能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした》

　とフェイスブックに投稿。書き換え問題で国会が空転していた7日には都内で映画鑑賞したことを投稿した。

　そして近畿財務局職員の自殺が報じられた9日。その前日の国際女性デーのイベントに参加したこんな写真をアップした。ピンクのワンピース姿で満面の笑みを浮かべ、日本酒の樽の前に木槌を持って「鏡開き」する昭恵さんの姿──。

《昨年に引き続き、He for She，HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました》

　写真には、そんな文章が添えられていた。全国紙政治部記者が顔をしかめる。

「普段はフォーマルな服装が多い昭恵夫人ですが、この日はめずらしくピンクのワンピースでした。職員が自殺したのは7日で、森友問題に関連して自殺者まで出たという情報は耳に入っていたはずなのに、あんな服装でお祝いの写真を投稿するなんて…。“空気を読めない人”というレベルではなく、人格を疑われても仕方ありませんよ」

　しかも昭恵さんは2014年3月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開しており、無神経と言わざるを得ない。

「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」（前出・政治部記者）

　公文書の書き換え問題は、安倍政権下における「日本の権力の在り方」にも重大な問題を投げかけている。

　立法、司法、行政の「三権分立」。国の権力が1点に集中しないための基本的なルールだ。お互いが独立し、監視しあうことで、権力が暴走しないように制御するシステムである。一般に、国民が唯一選挙で選ぶことができる立法が他に優越するとされる。

「安倍一強政権が続いてきたことで、そのバランスが崩れてしまいました。行政府（内閣・官僚機構）は立法府（国会）に捏造した文書を出すほど軽んじているし、司法府（検察）は官邸の顔色を見て動いています。森友の土地売買問題で、検察は“買い手”の籠池夫妻を逮捕して長期拘留しているのに、“売り手”の官邸・官僚には手を出さないのが、そのいい例です。

　しかし、ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏（前・国税庁長官）が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。

　今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでるかもしれません。検察も、もう黙っていられないでしょう。公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」（ジャーナリスト・伊藤博敏さん）

　安倍政権が無傷でいられるわけはない。ある政権中枢筋は、「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」と語る。

※女性セブン2018年3月29日・4月5日号








































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で（Business Journal）
森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22670.html
2018.03.15　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　　
　　　森友学園の前理事長の籠池泰典氏（ロイター／アフロ）


　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、麻生太郎財務相は12日、改ざんについて「理財局の一部の職員により行われた」「最終責任者は佐川」と明言した。辞任した佐川宣寿国税庁長官が、国会招致される見通しとなった。

　一方、森友学園の前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏は、昨年7月31日に大阪地検特捜部に逮捕され、いまだ公判も始まらぬまま7カ月以上も大阪拘置所に勾留されている。国土交通省が委託した一般社団法人に、工事費を水増しした工事請負契約書を提出し約5600万円を詐取したという詐欺容疑によるものだ。学園は昨年3月下旬に全額を返還しているが、こうした長期勾留は妥当なものなのか。それとも異例で不当なものなのか。警視庁ＯＢは語る。

「勾留の理由となり得るのは、住所不定であったり、証拠隠滅のおそれや、逃亡のおそれがある場合です。籠池夫婦の場合、住所不定は当たらないし、有名人なので逃亡のおそれもないでしょうから、証拠隠滅のおそれということになります。一般の人からすると証拠は地検が全部押さえてるはずだから、証拠隠滅のおそれはないだろうと見えるかもしれません。ただ彼は正直に喋っていないし、嘘も明らかになっています。まだ隠していることがあるかもしれない。さらに何か証拠が出てくる可能性もあるかもしれません。

　また、籠池夫婦の性格からして、外に出たら公の場でああだこうだと好き放題に言うことは目に見えてますから、裁判に影響を与えるという懸念があるんじゃないでしょうか。一般的に言えば、詐欺という単純な容疑としては、やや長いなという気はします。単純な事件だと、たとえば薬物の所持、使用などの容疑でも、さっさと保釈してしまいますから。組織的犯罪の場合はなかなか保釈しないですが、籠池夫婦はそういうケースでもないですからね」

■なおざりにされる推定無罪の原則

　決裁文書の改ざんが明らかになり、「証拠隠滅していたのは財務省じゃないか」という声も上がっているが、こうした長期勾留は日本では珍しいものではない。判決が出る前の未決勾留は、あくまでも身柄を確保しておくもので名目上は刑罰ではない。だが伝えられているところによれば、籠池氏が入れられているのは窓が一切ない部屋、諄子氏が入れられている部屋は小さな窓が1つあるが冷暖房のない部屋とのこと。判決が出る前に刑罰が科せられているに等しい。

　人質司法とも批判されるが、日本では起訴されると99.9パーセントという高い率で有罪となるため、推定無罪の原則はなおざりにされている。他の先進国では有罪率は7～8割であるため、推定無罪の原則が活きていて、殺人の容疑で逮捕されても保釈されるケースも多い。日本なら殺人の容疑で逮捕されたら、ほとんどすべての場合、判決確定まで勾留されるので、裁判が長引けばその期間は数年にわたる。

「日本の場合は、殺人の容疑者を外に出したら、関係者を殺しにいってしまうのではないかということを懸念するわけです。それも証拠隠滅のひとつですから。勾留は検察が申請して、裁判所が判断するというかたちで、却下される場合もあります。未決勾留は、程度の差はあれ人権侵害です。籠池夫婦の場合は、社会的影響とを天秤に掛けて、彼を外に出した場合の悪影響のほうが大きいと裁判所が判断したということではないでしょうか」（同）

　安倍政権に逆らった者ということで、司法さえも政権に忖度しているのではないかという声もあるが、どうなのだろうか。

「検察はともかく、裁判所は忖度しないでしょう。籠池夫婦は国を欺こうと、あまりにも常軌を逸した行動を取ってましたからね。特に政権のことを思わなくても、いわゆる社会通念から判断していると思います。通常と違うことをやったら勘ぐられるわけですから、忖度するよりは淡々と通常通りにやっていると思います」（同）

■「前科」のある大阪地検特捜部

　大阪地検特捜部といえば、2009年に、当時の厚生労働省の村木厚子局長が被告になった障害者郵便制度悪用事件において、証拠品であるフロッピーディスクのデータを改ざんしたことが知られている。2010年、大阪地裁で無罪判決が確定し村木氏に言い渡されたが、彼女にしても約5カ月間勾留されたのだ。

　大阪地検特捜部は、公用文書毀棄などの容疑で、森友文書書き換え当時の財務省理財局長である佐川氏への告発を受理しており、事情聴取を検討すると見られている。財務省の改ざんを、改ざんの“前科”がある大阪地検特捜部が厳しく捜査することができるのだろうか。

「たいぶ人を入れ替えたと聞いてます。そういう目で見られているというのはわかっているでしょうから、きちんと捜査はすると思います。汚名返上のチャンスですからね」（同）

　ちなみに麻生財務相から改ざんの最終責任者と名指しされた佐川氏。国税庁長官の退職金は約7000万円と言われているが、受け取ることができるのだろうか。

「懲戒免職ではなく辞任ですから、退職金は出ます。ただ、麻生財務相は佐川氏を減給20％、3カ月の懲戒処分とし、その分を退職金から差し引くとしています。懲戒処分を受けた時にはボーナスも減額になりますから、同じく報償的な意味もある退職金そのものも減額されるでしょう。とはいえ満額の半分を切るということはないでしょう。責任を感じて、全額を返納するという選択もあり得ますけど、しないでしょうね」（同）

　政権を守るための答弁をした者への不当な仕打ちと見るか、改ざんを指揮した者が手にする不当な退職金と見るか。国会に招致された際、佐川氏が何を語るのか、注目されるところだ。

（文＝深笛義也／ライター）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 悪辣シナリオ画策…佐川氏の「証人喚問」与党が認めた理由（日刊ゲンダイ）
　

　　


悪辣シナリオ画策…佐川氏の「証人喚問」与党が認めた理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225165
2018年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　すべての責任が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が実現しそうだ。

　１４日、自民党の二階幹事長が立憲民主党の福山幹事長と電話会談し、「国会審議を通じて佐川氏の招致の必要性があれば検討する」と伝えた。衆参両院の予算委に野党が出席して、改ざん問題に関する集中審議を行った上で、佐川氏の国会招致を全会一致で議決する方針を確認。１６日にも国会が正常化する見通しだ。

　これまでかたくなに拒んでいた佐川氏の証人喚問を与党が突然、認めたのは、審議拒否を続けている野党を復帰させるためだ。来年度予算案はこのままでも自然成立するが、日切れの関連法案などを年度内に成立させる必要がある。衆院通過のリミットが２０日前後だから、このタイミングで証人喚問というカードを切った。

　だが、佐川氏の喚問で真実が明らかになることは絶対にない。何を聞かれても、「捜査中のためお答えできない」「刑事訴追の恐れがあるので、証言を控えさせていただく」で押し通すことは目に見えている。　

「官邸も、理財局長時代に『交渉記録は廃棄した』『事前の価格交渉はしていない』の一辺倒で国会審議を乗り切った佐川氏の答弁能力を信頼しています。ボロが出ることはないと安心しているからこそ、証人喚問を認めたのです。何を言い出すかわからない昭恵夫人は絶対に出しません。佐川氏の証人喚問は来週になりそうですが、念のため、今週中に改ざん問題でも大阪地検に事情聴取させることも検討しているようです。聴取がニュースで報じられれば、証言を拒否することへの反感も減るでしょうからね」（自民党関係者）

　さらに、証人喚問で佐川氏が「すべて私の判断でやった」「財務省内の問題であり、官邸は関知していない」と言い切れば、むしろ野党は攻め手を失うというのが、政権サイドが描いているシナリオだという。すべての責任を佐川氏に押し付けるつもりなのだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「野党が佐川氏の証人喚問を国会審議に応じる条件にしたのは作戦ミスではないか。野党が人選を主導する第三者委員会を設置した上で、佐川氏を招致することを考えるべきでした。証人喚問では佐川氏から核心を突く証言を引き出すことはできないでしょう。与党の戦略にハマってしまう。このタイミングでオウム事件の死刑囚７人を東京拘置所から他の拘置所へ移送したのも、森友問題のニュースの扱いを小さくするためだといわれている。この政権は本当にしたたかです」

　だが、アリバイ的に佐川氏の喚問をやれば世論が納得すると思っているなら、甘すぎる。佐川カードを切れば、次は昭恵夫人への喚問要求が高まるだけだ。

　官邸前では連日、安倍首相の退陣を要求する抗議デモが続いている。国民の怒りをナメないでもらいたい。































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安倍の窮地を救う事になる立憲民主の裏切り　　天木直人　
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[経世済民126] ドンキの4Kテレビ、圧倒的コスパでジェネリック家電の頂点に！驚異のヒット商品の数々（Business Journal）
ドンキの4Kテレビ、圧倒的コスパでジェネリック家電の頂点に！驚異のヒット商品の数々
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22666.html
2018.03.15　文＝兜森衛　Business Journal

　
　　　第5回ジェネリック家電製品大賞の授賞式の様子


　3月9日、東京・神田神保町の集英社で第5回ジェネリック家電製品大賞の授賞式が行われた。“ジェネリック家電”の生みの親で一般社団法人ジェネリック家電推進委員会代表理事の近兼択史氏は、式の冒頭でこうあいさつした。


「『週刊プレイボーイ』でジェネリック家電を取り上げてから、『あれはなんだろう』とそっぽを向いていたのがウソのように、今やジェネリック家電は家電市場の中心的存在になっています。『買えない高性能は意味がない、ないのと同じだ』という言葉をよく聞きますが、手の届く高性能、手の届く高品質、そして手の届く楽しさを消費者に与えてくれるみなさまは、本当に素晴らしい存在だと思っています。

　実は最初、家電量販店さんに『扇風機などのジェネリック家電を扱っていただけないか』とお話をしたときは笑われました。今や20万円超のロボットエアコン全盛の時代に、『2980円の扇風機を売ってなんの足しになるんだ』と言われた。しかし、今はスーパーマーケットの“白物”といわれる卵、牛乳、食パンと同様に、家電量販店にとってもジェネリック家電は集客のキラーコンテンツとなっている。

　このお値段、この品質、この機能、そしてこのデザインを達成したのが、本日お集まりいただいたみなさまだと思っております。今回は2017年に発売された製品を対象に約1200点のノミネートのなかから選ばれた、本当に激しい闘いのなかで勝ち残って頂点を極めたみなさまですので、お集まりいただいたメディアの方々も応援していただければと思います。本日は本当におめでとうございます」　

■激戦を勝ち抜いた名品たち

　では、部門ごとの大賞を紹介しよう。今年は美容＆ヘルス部門が増えて8部門となった。

　デザイン家電部門は、ノミネート商品180点のなかからドウシシャのクレベリンLED搭載ハイブリッド式加湿器（3万2880円）と、オーム電機のLED調光式デスクライト（4980円）の2製品が大賞に決定。ドウシシャは全面ミラーの斬新なデザインに加え、クレベリン（二酸化塩素）で空気中のウイルスや菌を99％除去するスタイリッシュな加湿器でデザイン家電部門3連覇を達成。オーム電機は、この部門初受賞となった。

　デジタル家電部門は、ノミネート商品96点のなかからドン・キホーテの情熱価格MUGAストイックPC（1万9800円）と、トップランドのコンセントスタンドタップ1.5メートル（1900円）が大賞となった。ドン・キホーテの14インチノートPCは、機能を一つひとつ絞り込む文字通りストイックな構成（CPUはAtom、メモリ2GB、Microsoft Office搭載）で2万円を切る価格を実現し、2年連続の大賞に輝いた。コンセントタップは、卓上型のミニマムサイズながら、コンセント4口、USB2口、スマホスタンド付きで初受賞。

　今回から新設された美容＆ヘルス部門は、テスコムのドライヤーTID2200（5980 円）が初代大賞に輝いた。テスコムは1965年の創業から理美容家電一筋でドライヤーのパイオニア。美容室御用達のドライヤーなので、風量と乾きの早さは折り紙付きだ。

　アウトドア＆防災部門は、ノミネート100商品のなかから旭電機化成の録音できるハンドメガホン（7000円）、HATAYAリミテッドのコンセント付きワークライト45W（9800円）の2製品が大賞に輝いた。ハンドメガホンは同じ言葉を繰り返すシーンなどで録音した言葉を再生して伝えられ、あると便利なアイデア商品だ。

　　　　　　　
　　　　　　　　旭電機化成の録音できるハンドメガホン

　ワークライトは、アウトドアやキャンプなどで大光量の照明装置として大活躍する頼もしい携帯投光ライト。

　生活家電部門は、ノミネート150商品のなかから最終選考で6つに絞られた激戦部門。大賞はオーム電機の直管LEDランプG13（3480円）と、山善のスチームキューブKSF-K28（8980円）が受賞。直管LEDランプは、従来の蛍光灯をLED蛍光灯に取り替えるとき、そのまま同じように取り付けることができる。オーム電機はデザイン家電部門に続く2冠達成となった。

　　
　　　オーム電機の直管LEDランプG13とLED調光式デスクライト

■大ヒットの「ジェネリックREGZA」がグランプリに

　ユニーク家電部門は、ノミネート80商品のなかから2年連続でピーナッツクラブのスモークインヒューザー（5500円）が大賞に輝いた。スモークインヒューザーは自宅で簡単に燻製をつくるための燻煙機。燻製専用の燻蒸器がなくても、スモーキングガンタイプなので、チューブから袋や鍋に簡単に燻煙を入れて自家製燻製を手軽に楽しめる。

　調理家電部門は、ノミネート180商品のなかから3商品が最終選考に残り、丸隆のコーヒーメーカーOndo（1万4800円）と、山善のキャセロールグリル鍋（4990円）が大賞となった。Ondoは高級コーヒーメーカーで使用される石臼式コーヒーミルを搭載。手軽に本格的でおいしいコーヒーが味わえると人気だ。山善のキャセロールグリル鍋は、その色とデザインでインテリアとしても映える調理家電。発売から3カ月で約2万台も売れた驚異のヒット商品だ。これなら、料理を熱々で鍋ごと食卓に置きたくなるはず。

　最後は、AV家電部門。ノミネート商品350点は部門最多。最終選考に残った5商品のなかから、エレコムのBluetoothオーディオレシーバーBOX（2640円）と、ドン・キホーテの情熱価格PLUS 50V型 ULTRA HD 4K液晶テレビ（5万4800円）が大賞に輝いた。

　　
　　　ドン・キホーテの情熱価格PLUS 50V型 ULTRA HD 4K液晶テレビ

　レシーバーBOXは自宅のオーディオにミニプラグで接続するだけで、スマホやPCの音楽をワイヤレスでオーディオに飛ばすことができる超便利なレシーバー。ドン・キホーテの4Kテレビは、昨年6月に発売されて4400台が即完売となったヒット商品。メインボードが東芝製だったため「ジェネリックREGZA」と呼ばれた。

　以上、14の大賞受賞商品のなかから17年の年間グランプリが選出された。グランプリは2年連続でドン・キホーテ。情熱価格PLUS 50V型 ULTRA HD 4K液晶テレビが、圧倒的なコストパフォーマンスで選考委員満場一致のグランプリとなった。以下はドン・キホーテの喜びの声だ。

「このたびは、2年連続でグランプリをいただき非常に光栄に思っております。選考委員のみなさま、商品開発に携わったみなさま、この商品を支持してくださったユーザーの方々に、この場を借りてあらためてお礼申し上げます。この商品は、世の中にないものを低価格で実現するという願いを込めて開発したものです。お客様が求めているものをお客様が満足する価格で実現することが、私どものものづくりの原動力になっております。これからも、お客様に『これがいい』と言っていただける商品を開発できるよう、日々精進していきたいと思っております。このたびは本当にありがとうございました」

　授賞式が行われた9日、ドン・キホーテは情熱価格PLUS 50V型 ULTRA HD 4K液晶テレビの第3弾となる「LE-5070TS4K-BK」を発表した。価格は5万4800円と据え置きながら、輝度向上などスペックアップしての再登場で、2月下旬から全国のドン・キホーテで発売中。完売確実な人気商品なので、昨年買い損ねた人は店舗へ急げ！

（文＝兜森衛）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/421.html

[経世済民126] 中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃（Business Journal）
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
2018.03.15　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　


　２０１１年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

　１５年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もＣＯ２削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

　ＣＯ２削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、ＣＯ２削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

■小規模石炭火力発電の存在

　苦しい立場にある政府は、ＣＯ２削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のＣＯ２を排出することには変わりはない」（同）。

　しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。

　石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が１１．２５ｋＷを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

　電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

　経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」（経産省職員）という。

　電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてＣＯ２が排出される。１基あたりのＣＯ２の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればＣＯ２排出量は莫大になる。

　規模の大小を問わず石炭火力はＣＯ２削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html

[経世済民126] 労働生産性が低い日本人は、本当に仕事ができないのか？　大いなる誤解（Business Journal）
労働生産性が低い日本人は、本当に仕事ができないのか？　大いなる誤解
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22665.html
2018.03.16　文＝山崎将志／ビジネスコンサルタント　Business Journal

　


■先進国の中で労働生産性が低い日本

　日本人は労働生産性が低い、特にホワイトカラーの生産性が低いと、よくメディアで報じられます。そして、その後に続くコメントとして、「日本人はもっと効率を上げる必要がある」という意見を聞くことがあります。しかし、私はそれを耳にするたびに「ホントかな」と思っています。

　労働生産性を国際比較した統計データを見ると、確かに日本人の労働生産性は先進国のなかでは低い部類に入ります。たとえばＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の2014年のデータによれば、日本の労働生産性はＯＥＣＤ加盟34カ国のうち21番目です。また、Ｇ7（先進7カ国）のなかでは最下位で、しかも20年連続です。

　また、就業時間1時間当たりの労働生産性を見ると、日本は41.3ドルでやはり21位です。これに対してドイツは63.4ドル、フランスは65.1ドルでした。つまり、日本の労働生産性はドイツやフランスの3分の2程度しかない、というのが実態です。

　さらに日本人は年間1735時間働いているのに対し、ドイツは1400時間弱、フランスは1500時間足らずで、日本人のほうが15から25パーセント長く働いています。しかも日本人の夏休みの平均はおよそ1週間であるのに対して、ドイツ人、フランス人は1カ月ほどと、4倍の開きがあります。

　これらのデータを見れば、確かに日本人の労働生産性が低いといえます。しかし、それは本当に我々日本人一人ひとりの仕事のやり方が非効率なことが原因なのでしょうか。我々には、短時間でアウトプットを出す能力がほかの国に比べて低いのでしょうか。

　私の答えはノーです。これからその理由をお話していきます。

■労働生産性を上げる方法

　それには、まず労働生産性というものの意味を見ていくところから始めることにしましょう。

　労働生産性とは、労働者ひとりがいくらの価値を生み出したのか、という指標です。生み出した価値は、付加価値と呼ばれます。付加価値は、漢字では付け加えた価値と書きます。馴染みのない用語かもしれませんので、少し説明します。

　たとえばあるスーパーマーケットが、70円で仕入れたものをお客さんに100円で売ったとします。この差額の30円が付加価値です。70円で仕入れたものを、お客さんに100円で買ってもらえる工夫をした、つまり価値を付け加えたわけです。この売上と仕入れ価格の差額の30円は、粗利益と呼ぶこともあります。

　付加価値は、売上金額ではなく、粗利益であることに注意してください。

　次にこのスーパーの労働生産性について考えてみます。このお店が売った商品の粗利益、つまり付加価値が積もり積もって1年間で3000万円になったとしましょう。お店を10人で運営しているとすれば、このお店の労働生産性は、3000万円を10人で割って300万円、ということになります。

　そして、ＧＤＰとは、お店ごとの付加価値を国全体で足し合わせたものと考えてください。

　専門的な要素を無視してざっくり言いますと、日本のＧＤＰはおよそ500兆円です。就業者の数がおよそ6500万人ですから、労働生産性はおよそ770万円、ということになります。正確な数字は2013年度の名目ベースで756万円です。

　数字が出てきて少し混乱してしまったかもしれませんが、要するに労働生産性とは、付加価値を労働者の数で割ったもの、ということです。

　さて、先ほど例にあげたスーパーが労働生産性を上げたいと考えたとします。それには2つの方法があります。ひとつは付加価値を増やすこと、もうひとつは労働者の数を減らすことです。

　ひとつ目の付加価値を増やすには、値上げをするか、仕入れ価格を下げるか、売る量を増やすか、またはそれらの組み合わせで行います。それについてはもうすでに限界まで努力したとなれば、労働者の数を減らします。

　個別の企業が、付加価値を同じに保ったまま労働者の数を減らすと、国全体ではＧＤＰが一定で、就業者の数が減るわけですから、労働生産性は上がります。しかし、そうすると失業者の数が増えることになります。

■停滞をワークシェアリングで乗り切った日本

　さて、バブル経済崩壊以降のおよそ20年間の日本の実態を見てみると、ＧＤＰも就業者数も、横ばいに近い右肩下がりです。また失業率も低いままです。そして、平均賃金はずっと減少傾向で来ました。ちなみに、賃金は付加価値のなかから払われます。

　つまり日本は何をしてきたかというと、いわゆるワークシェアリングをしてきたわけです。個別の企業でも付加価値が減った分を雇用削減ではなく賃金引き下げで対応してきたのです。リーマンショックや震災など日本にはさまざまな経済的試練がありましたが、失業者が街にあふれることもなく、みんなが賃下げを受け入れることで乗り切ってきたわけです。また、最近は格差の拡大が話題に上ることもありますが、諸外国と比べたら小さいものです。

　とはいえ、これまで日本人全体で賃金下落を受け入れてきたわけですが、ずっとこのままでよいとは思えません。この間ずっと日本人の労働者が効率の悪い働き方をしていたわけではありません。試しにこんなことを考えてみましょう。

　スマートフォンを発明した時価総額世界一のアメリカの会社、アップルがあります。もう一つ、歴史と伝統があるのだが業績が停滞している日本の巨大企業、Ｘ社があるとします。アップルとＸ社の社員をそっくりそのまま入れ替えたとします。

　そうすると、日本のＸ社の労働生産性はアップル並みになるでしょうか。

　もちろん、なりません。それは社員の能力や効率性、がんばりなどの差ではありません。理由はＸ社には儲かる商品がないからです。
　
　同じことを別の切り口から見てみましょう。経済産業省のウェブサイトでは、都道府県別の労働生産性のデータが公開されています。2013年のデータを見ると、日本全国の平均は756万円に対して、東京都は1100万円となっています。その差はおよそ350万円です。働いているのは同じ日本人ですが、労働生産性の差は3割以上もあります。

　東京の人は全国平均より能力が高いのでしょうか。東京以外の人は、東京の人よりサボっているのでしょうか。

　また、産業別の労働生産性のデータも同じサイトからダウンロードすることができますが、それを見ると一番高い産業と低い産業とで、6倍近い差があります。労働生産性の低い産業に従事している人は、能力が低く、がんばってないということはないはずです。

■もっとがんばるのではなく、利益率の高いビジネスに移行することが必要

　さて、だんだんと問題がはっきりしてきました。

　要するに日本の問題は、働きたいと考えている人のほぼ全員が仕事に就いているわりに、ほかの先進国と比べるとあまり儲かっていないということです。単純に会社の利益を増やすには人をクビにすればいいだけです。しかし、国全体で見ると失業率が上がります。会社と違って国は国民をクビにすることはできません。社会保障のシステムはありますが、やはり働ける人、働きたい人には仕事をしてもらわなければ、国の経済システムは成り立ちません。だから、現在の日本は、正社員の解雇に強い規制をかけていますし、公共投資や、統計を読み解かなければわからないような、一見民間の事業に見えるようで実は国がお金を出している事業を行い、国民に仕事を与えているわけです。

　我が国は今のところこれでなんとかやっていますが、財政赤字がどんどん膨らんでいることからもわかるとおり、今の構造は長続きするとは思えません。労働生産性を上げるには、付加価値の量を増やす取り組みが必要なのですね。

　日本人はほかの先進国と比べて、平均的な能力は高く、真面目で、しかもバラツキが少ないと、私は思います。1億人以上の人口がいる国としては、ほかに例がないくらいです。

　もう、十分にがんばっています。しかし、がんばり方を変えなければならないことも事実です。

　あるコンビニの店員が努力した結果、レジ打ちのスピードが倍になったとします。しかし、それでは付加価値は増えません。商品は同じだし、お客さんも増えないからです。また、ホワイトカラーであればエクセルやワードのスキルが上がって、3時間かかっていた資料づくりが1時間になったとしても、効率的にはなりますが、付加価値は増えません。浮いた2時間で、もっと多くの人が高いお金を払ってくれる商品やサービスをもっと安くつくり、お客さんを増やすことを考えなければ本当の意味での生産性は上がらないのです。

　日本人は生産性が低いといわれると、あまりいい気分ではありませんが、一個人として日本全体の生産性を上げることを意識する必要があるかどうかは、疑問です。個人として考えるべきことは、いかに短い労働時間で高い賃金を得るかです。この問いに我々一人ひとりがそれぞれの答えを見つけることができれば、ワークライフバランスを実現することもできますし、結果的に日本全体の生産性向上につながるはずです。

（文＝山崎将志／ビジネスコンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/423.html

[アジア23] 朴前大統領の時と大違い！検察出頭の李明博元大統領の自宅周辺の様子に、韓国ネット「多くの人心を失った」「警護の費用が
14日、韓国の李明博元大統領が収賄などの容疑で取り調べを受けるためソウル中央地検に出頭した。韓国メディアは出頭前日の13日の李元大統領の自宅周辺の様子を伝えている。写真は李元大統領。


朴前大統領の時と大違い！検察出頭の李明博元大統領の自宅周辺の様子に、韓国ネット「多くの人心を失った」「警護の費用がもったいない」
http://www.recordchina.co.jp/b581438-s0-c10.html
2018年3月14日(水) 17時0分　


2018年3月14日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領は収賄などの容疑で取り調べを受けるためソウル中央地検に出頭した。韓国・国民日報は出頭前日の13日の李元大統領の自宅周辺の様子を伝えている。

記事によると、太極旗（韓国国旗）が掲げられた李元大統領の自宅のドアは閉ざされ、高い塀越しに見える部屋は電灯が消され窓にはカーテンがしてあったという。警察が取り囲む自宅周辺は、李元大統領の側近数人が行き来するだけで、静寂に包まれていたとのこと。

この様子について、記事は「17年3月の出頭を控えた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の自宅周辺の雰囲気とは対照的」と指摘している。当時は数百人の支持者が集まり、朴前大統領の無罪を主張して座り込みを行うなど騒がしかったそうだ。一方、13日に李元大統領の自宅を訪れた支持者は1人だけだった。同支持者は1輪の赤いバラの花を閉ざされた玄関ドアの隙間に押し込み、「大統領様！愛しています。頑張ってください」と叫んだという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「多くの人心を失った。これが今の李明博の姿」「自宅を警護する警察官の人件費がもったいない」「こんな人には、バラ1本ももったいない」「14日はネズミ（李元大統領）取りの日だ」など李元大統領への批判の声が多く寄せられている。中には「朴槿恵は愚かで哀れだが、李明博はずる賢く憎たらしい」との声も。

一方で「これが（進歩系の現政権の保守系の李元大統領に対する）政治報復か」と政治的背景への疑念の声も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/588.html

[中国12] 朝鮮半島核問題の解決に引き続き独特の役割を発揮―中国外交部
中国外交部の陸慷報道官は13日の定例記者会見で「中国側は朝鮮半島核問題の解決のために引き続き独特の役割を発揮する」と表明した。写真は北京の北朝鮮大使館。


朝鮮半島核問題の解決に引き続き独特の役割を発揮―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/b581607-s10-c10.html
2018年3月14日(水) 21時20分


中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は13日の定例記者会見で「中国側は朝鮮半島核問題の解決のために引き続き独特の役割を発揮する」と表明した。

陸報道官は現在の朝鮮半島情勢について「朝鮮半島核問題に対話再開による解決の契機が生じた。これを後押しし、支持しなければならない。トランプ大統領が朝鮮核問題において最終的には平和的な解決を望むと表明したことを中国は歓迎している。これは中国側の一貫した主張と合致する。鄭義溶特使も、中国側が北朝鮮核問題の平和的解決を堅持し、朝鮮半島の非核化という目標を堅持し、南北対話を支持して、朝鮮半島問題に前向きな進展を生じさせたことに心から感謝すると述べた」と指摘。

また、「米朝は最終的に直接対話への政治的意思を示した。これを後押しし、支持しなければならない。中国は南北会談と朝米対話の順調な開催を期待する。習近平（シー・ジンピン）国家主席はトランプ大統領に対して、米朝双方が速やかに接触と対話を始め、前向きな成果を目指すことを希望すると明確に表明した。鄭特使も、中国側が米朝の直接対話を終始主張したことに感謝し、中国側が引き続き重要な役割を発揮することを期待すると表明した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/622.html

[中国12] 日清食品の「キャベバンバン」に中国ネットが騒然、「笑い死にしそう」の声も　
12日、「日清食品が日産自動車の『乗る前に＃猫バンバン』広告のパロディー版を作った！」との情報に中国のネットユーザーが反応を示している。写真はスーパーの野菜売り場。


日清食品の「キャベバンバン」に中国ネットが騒然、「笑い死にしそう」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b581441-s0-c30.html
2018年3月14日(水) 21時50分


2018年3月12日、「日清食品が日産自動車の『乗る前に＃猫バンバン』広告のパロディー版を作った！」との情報に中国のネットユーザーが反応を示している。

日清食品がこのほど公開したのは「焼きそば『U．F．O』を食べる前にふたをバンバンたたこう」と呼び掛ける「食べる前に＃キャベバンバン」広告。ふたをたたいてその裏にくっついたキャベツがふたごと捨てられるのを防ごうという1分近い動画で、サイトでは「U．F．O」から捨てられるキャベツは年間4．17トンに上ると紹介されている。

一方、「＃猫バンバン」は車に乗る前にボンネットをバンバンたたいてボンネットの中に入っているかもしれない猫を外に出してあげようというもの。動画には「かわいくて、たまにドジな猫たちは温かい所が大好き。寒い冬は車にもぐり込んでしまうことも。だから乗る前にボンネットをバンバン」というテロップが入り、これが「＃キャベバンバン」では「かわいくてたまにドジなキャベツたちは、脇役になることが多い。目立とうとしてU．F．Oのフタの裏にくっつきます。でもそのまま捨てられてしまうキャベツ。だから食べる前にフタをバンバン」となっている。

さらにキャベツが元気に動き回る「＃キャベバンバン」にはキャベツが猫じゃらしで遊ばれるシーンも。動画を見た中国のネットユーザーからは「最高！」「ほっこりした」「日本人は私を笑い死にさせるつもりか」「キャベツを育ててみたくなった」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/623.html

[経世済民126] 日本家電が衰退している今、中国メーカーを選択しない理由はない！―中国メディア
12日、中国メディアの新華網は、「日本家電が衰退している今、中国メーカーの家電を支持すべき」と主張した。


日本家電が衰退している今、中国メーカーを選択しない理由はない！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b580847-s0-c20.html
2018年3月15日(木) 6時40分


2018年3月12日、中国メディアの新華網は、「日本家電が衰退している今、中国メーカーの家電を支持すべき」と主張した。

記事は、「サンヨー、東芝、シャープ、パナソニック、ソニー、ダイキンなどは、どれもよく知られたメーカーだが、家電分野ではいずれも衰退しており、市場から撤退したり、中国メーカーに買収されたりしている。そうでないメーカーもシェアを失っている」と指摘した。

その上で、「中には薄利のため伝統的な市場を戦略的に放棄しているとの意見もあるものの、これは日本企業が家電分野で核心的な競争力を失ったことを証明している」と主張。「中国家電メーカーの底力はますます上がっている」と論じた。

記事は、「上海で行われた中国家電世界博覧会に、中国の家電メーカー・格力（GREE）が革命的なエコ技術と製品で参加した」と紹介。「これは日本の専門家の言う『利潤がほとんど出ない』伝統的な家電ではなく、巨大な市場空間のあるマルチ機市場だ」とした。

さらに、「格力のGMVスマートマルチエアコンの発表は、中国家電メーカーが今一度、核心技術で圧倒的優勢に立ったことを意味している」とし、「マルチエアコンでは『低負荷、低効率』が大きな問題で、日本のエアコンメーカーは10年かけても解決できなかったが、中国メーカーが一挙に突破した」とした。

マルチエアコンとは、室外機が1台で室内機が複数のエアコンのことだが、記事は「室内機を1台だけオンにした低負荷運転でも、インバーター圧縮機は依然として頻繁にオンオフを繰り返すため、低エネルギー消耗という利点を発揮できないという問題点があった」としている。

この問題を解決したのが、格力の「GMVスマートマルチエアコン」だといい、「これにより格力の家庭用セントラル空調は、日本メーカーの半分の電気使用量という快挙を成し遂げた」と記事は紹介した。

そして記事は、「中国家電メーカーは世界的な難題に挑戦し、自分に立ち向かう勇気や底力を持っている。中国家電メーカーの底力は独自のイノベーションによって発展するという道を堅持していることからきており、中国企業はすでに全面的に上回っていて、かつて中国人がうらやんだ日本の家電は、すでに中国家電メーカーの後塵を拝している」と主張。「中国の消費者はなお一層、中国家電メーカーを支持し、最後まで中国製品を支持すべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/424.html

[アジア23] 平昌慰安婦像の撤去はあり得ない！韓国人教授が世界のメディアに日本批判メールを送信
14日、韓国メディアによると、韓国・誠信女子大学の徐敬徳教授は同日、「平昌冬季パラリンピック参加者たちの目に入る可能性があるとの理由で江陵にある平和の少女像の撤去を求めた日本を批判するメールを海外メディアに送信した」と明らかにした。資料写真。


平昌慰安婦像の撤去はあり得ない！韓国人教授が世界のメディアに日本批判メールを送信
http://www.recordchina.co.jp/b581733-s0-c30.html
2018年3月15日(木) 7時20分


2018年3月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は同日、「平昌冬季パラリンピック参加者たちの目に入る可能性があるとの理由で江陵（カンヌン）にある平和の少女像（慰安婦像）の撤去を求めた日本を批判するメールを海外メディアに送信した」と明らかにした。

記事によると、徐教授が米CNN、中国CCTV、米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアンといった世界のテレビ局や日刊紙など約100カ所に送ったメールには、日本政府の慰安婦像撤去要求をめぐる詳しい状況説明と共に、日本政府の要求について伝えた日本メディアの報道内容、日本軍慰安婦に関する映像、江陵慰安婦像の位置情報ファイルなどが添付されたという。

徐教授は「少女像がある江陵3・1運動記念公園から数キロ離れた場所に平昌パラリンピックの会場があるため、競技に参加する選手や観客の目に入る可能性があるとの理由で撤去を求めるなど話にならない」と述べたという。また、「日本が慰安婦の歴史を消すために五輪期間中もこのような盲動で歴史を歪曲（わいきょく）している状況を積極的に広める必要がある」と主張し、「まずは五輪を取材しているメディアに、日本のこの厚顔無恥な行動を伝えたかった」と説明したという。

これに先立ち、ある日本メディアは「在韓日本大使館が韓国外交部に3・1運動記念公園内の慰安婦像について、撤去を含む“適切な対応”を求めた」と2日に報じていたという。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「徐教授！少女像を守ってください！」「まだパラリンピック期間中だ。もっと韓国をPRしなければならない。徐教授のような人がもっとたくさん現れないと！」「慰安婦像を守り、広く知らせよう」「海外メディアはいまだに慰安婦像について誤解している。多くが日本の主張を信じている。早く正確な情報を伝えなければならない」など、徐教授に共感、応援する声が寄せられている。

また、「希代の詐欺劇である慰安婦合意を推進した人たちは反省してほしい。日本が堂々と韓国にある像の撤去を要求するなんて」「日韓慰安婦合意さえなければ…」など、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した15年末の日韓慰安婦合意を悔やむ声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/589.html

[中国12] 中国の衛星「天宮1号」がもうすぐ落ちてくる！「コントロール不能」説が論じられる本当の理由―米華字メディア
14日、米華字メディアの多維新聞は、4月初めに地球に落下することが予想されている中国の衛星「天宮1号」について、「コントロール不能になっている」との主張の信ぴょう性を分析した。


中国の衛星「天宮1号」がもうすぐ落ちてくる！「コントロール不能」説が論じられる本当の理由―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b581610-s0-c30.html
2018年3月15日(木) 8時20分


2018年3月14日、米華字メディアの多維新聞は、4月初めに地球に落下することが予想されている中国の衛星「天宮1号」について、「コントロール不能になっている」との主張の信ぴょう性を分析した。

「天宮1号」は中国初の軌道上実験モジュールで、2011年9月に発射され、16年3月に正式に任務を終えてデータ送信を終了した。しかし、海外の一部メディアでは「制御不能になっており、都市部に落下して人的被害がもたらされる可能性がある」などと報じられていた。

これについて中国の専門家は先日、「南太平洋の指定した海域に落下する予定である」と表明。記事は「この情報により、西側諸国の主張するコントロール不能説を一蹴した」と伝えた。

一方で、「コントロール不能説」が出たことには理由があると指摘。16年3月にデータ送信の終了を正式に発表した際、2年間の運用予定だった「天宮1号」がさらに2年半運用していた。記事は「西側諸国のメディアが騒ぎ始めたのはこの時から」としている。

しかし、「天宮1号のコントロール不能という説は全く根拠がない」と記事は主張する。「中国有人宇宙飛行プロジェクトは、今に至るまで定期的に軌道状態を発表しており、天宮1号は安定していて異常は発生していないことをデータが示している」とした。

また、「2000年から中国は宇宙ごみ特別計画を実施しており、天宮1号の重量はわずか8．5トン。20トンクラスのミールなどと比べてずっと小さい」と指摘。中国の専門家が「中国は天宮1号を抵抗力が最も大きい姿勢に保ち、大気圏で燃焼させるよう制御でき、燃え残りは指定の海域に落下するため、地上に危害はない」との見解を示していると紹介した。

その上で記事は、「近年の中国の宇宙開発には目を見張るものがある」とし、今年初めに米ポピュラーサイエンスが「中国は50年までに宇宙大国になる可能性」と題した文章を発表したことを紹介。また、米フォーブス誌も「宇宙分野では中国が他国に遜色のない衛星プロジェクトを進めている」とする記事を掲載したと指摘した。

記事は、「西側諸国のメディアが報じている、天宮1号はコントロール不能で地面に落ちてくるというのはフェイクニュース。実際には中国の宇宙発展に対する警戒と自信のなさを反映しているのだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/624.html

[中国12] 羽生結弦は金メダリストでしかも慈善家だった！＝「本物の大スター」「男神、アイドル、国民的英雄」―中国ネット
14日、新浪体育は「平昌五輪の金メダリスト・羽生結弦選手は慈善家でもある」と伝えた。


羽生結弦は金メダリストでしかも慈善家だった！＝「本物の大スター」「男神、アイドル、国民的英雄」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b572066-s0-c50.html
2018年3月15日(木) 11時50分


2018年3月14日、新浪体育は「平昌五輪の金メダリスト・羽生結弦選手は慈善家でもある」と伝えた。

記事は、「日本のテレビで羽生結弦選手の特集番組が放送された」と紹介。「2011年に16歳だった羽生結弦選手は東日本大震災を経験したが、2014年のソチ五輪で金メダルを取ってから、積極的に震災復興活動に携わるようになった」と伝えた。

そして、「先日の平昌五輪で再び金メダルを獲得した羽生選手は、スケート靴をチャリティーオークションに出品し、約850万円で落札された。その全額が被災地の復興支援に充てられる。羽生選手は『被災者の皆さんがもっと笑顔になってもらえたらいいと思っている』と話した」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「彼は本物の大スター」「これこそ男神、これこそアイドルだ。さすがは国民的な英雄」「まさに心が顔に表れるというもの。羽生結弦は本当に善良だ」「仙人のような顔に仙人のような心」など、称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「長年にわたって印税などを寄付し、ボランティアやアイスショーで故郷の再建に貢献している。そしてオークションでも故郷に寄付している」「彼は今回の850万円だけなく、印税の2000万円や金メダル報奨金なども寄付している。震災を経験したからよく分かるので、できる限り助けたいと思っているんだよ」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/625.html

[中国12] 日本の新幹線にはこんな車両が！中国高速鉄道もまねをしてみては？―中国メディア　
14日、観察者網は、日本の新幹線で見られる「ある車両」について、中国の高速鉄道も取り入れてみる価値があるのではないかと提案している。写真はエヴァンゲリオンの新幹線。


日本の新幹線にはこんな車両が！中国高速鉄道もまねをしてみては？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b581934-s0-c30.html
2018年3月15日(木) 12時50分


018年3月14日、観察者網は、日本の新幹線で見られる「ある車両」について、中国の高速鉄道も取り入れてみる価値があるのではないかと提案している。

その車両とはラッピング車両のことだ。記事は、このほどJR西日本がサンリオとコラボレーションし、今年の夏に「ハローキティ新幹線」を運行することを紹介。車体の塗装だけでなく、内部もハローキティの装飾が施されるという。

そして、「新幹線のラッピングは今回が初めてではない」とし、2015年11月には山陽新幹線開業40周年と、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」放送開始20周年を記念した500系新幹線「500 TYPE EVA」が運行されたと紹介。やはり車体のラッピングだけでなく、車両内にも展示エリアや撮影エリア、体験エリアなどが設けられ、「ファンなら降りたくなくなる新幹線」であるとした。

記事はまた、ラッピング車両でなくても日本の新幹線は運営会社ごとにそれぞれ異なる色鮮やかな塗装が施されている一方、中国では在来鉄道の「緑一辺倒」のみならず、高速鉄道車両も白、グレー、青でほぼ固定されてしまっていると指摘。「コストやブランドイメージを考慮したものではあるが、視覚的に物足りなくなってしまっている感は否めない」と評した。

そして「営業モデルが日本とは異なり、さまざまな色彩の車両をどしどし造るというのは非現実的かもしれないが、わが国にもアニメ作品はあるのだから、高速鉄道車両を使って知財権ビジネスを展開してもいいのではないか」と提案している。

これに対し、中国のネットユーザーは「良い提案だ。まずは西遊記から始めよう」「各省の観光PRのイメージに使ってはどうか」など、好意的な意見が多い。また、「中国は昔から外観を気にしないからな。どんなに良い商品を作っても、相応のレベルに見えない」と嘆くユーザーも。

この他、高速鉄道と新幹線の方向性を比較して、「中国：時速300キロ達成。日本：アニメにラッピングしたよ。中国：時速350キロ達成。日本：アニメにラッピングしたよ。中国：時速450キロ達成。日本：アニメにラッピングしたよ。中国：時速600キロ達成。日本：アニメにラッピングしたよ。中国：……君の勝ちだ」というコメントを残すユーザーも見られた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/626.html

[アジア23] 日本が中韓の鉄鋼製品に最大70％の反ダンピング関税、韓国メディアが「韓国に八つ当たり」「お門違いなうっぷん晴らし」と
15日、日本政府が韓国産と中国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング関税を課す方針を決めた。複数の韓国メディアが伝えている。資料写真。


日本が中韓の鉄鋼製品に最大70％の反ダンピング関税、韓国メディアが「韓国に八つ当たり」「お門違いなうっぷん晴らし」と一斉批判
http://www.recordchina.co.jp/b582072-s0-c20.html
2018年3月15日(木) 16時50分


2018年3月15日、日本政府が韓国産と中国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング関税を課す方針を決めた。ニューシスなど複数の韓国メディアが伝えている。

日本メディアの報道を引用した韓国・ニューシスによると、日本の財務省は14日、「韓国と中国の企業が日本での販売価格より安い値段で鉄鋼製品を不当に輸出し、日本企業に損害を与えている」として上記の方針を固めた。対象は工場の配管を連結させる際に使われる部材などで、期間は5年だという。また、関税率は中韓内の価格と輸出価格の差額を基に、最大で輸出価格の70％になるとみられている。閣議決定を経て関税賦課が正式に発動されれば、日本が輸入鉄鋼製品に反ダンピング関税を課す初のケースになるとのこと。

これについて、ニューシスは「米国が日本などから輸入した鉄鋼に25％の関税を課すことを受け、関係ない相手に八つ当たりしている」とし、「日本では最近、『米国が鉄鋼関税の対象に日本を含めた理由は中国と韓国にあるため、報復関税が必要だ』との主張が上がっていた」と説明している。その他の韓国メディアも「日本、米国にたたかれ韓国に八つ当たり？」「トランプの関税爆弾、日本がお門違いなうっぷん晴らし」「トランプをまねする日本？」などの題名で批判的に伝えている。アジア経済も「日本も韓中の鉄鋼に反ダンピング関税、“トランプ関税爆弾除外”が狙い？」との題名で「中国を狙ったトランプ米政権の保護貿易措置で一線を引きたい考えとみられる」と報じている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「日本は米国には何も言えないくせに」「安倍首相は支持率を挽回しようと必死だ」「韓国も反撃に出るべき」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/590.html

[戦争b21] そうりゅう型潜水艦の9番艦「せいりゅう」が就役、中国メディアが強い警戒感
14日、新浪軍事は、日本でそうりゅう型潜水艦の9番艦「せいりゅう」が就役したと伝え、警戒感を示した。資料写真。


そうりゅう型潜水艦の9番艦「せいりゅう」が就役、中国メディアが強い警戒感
http://www.recordchina.co.jp/b582031-s0-c10.html
2018年3月15日(木) 19時20分


2018年3月14日、新浪軍事は、日本でそうりゅう型潜水艦の9番艦「せいりゅう」が就役したと伝え、警戒感を示した。

記事は、3月12日、そうりゅう型潜水艦の9番艦「せいりゅう」が就役したことを紹介。今年初めにはそうりゅう型潜水艦の10番艦も進水していることを伝え、「なぜ日本は全力でそうりゅう型潜水艦を建造するのか」と疑問を呈した。

この点について軍事評論家の王強（ワン・チアン）氏は「『そうりゅう型潜水艦』は、平成16年度潜水艦計画の成果だ。この計画の核心は、『あさしお型潜水艦』に代わる潜水時間がさらに長くて静かな潜水艦を製造することにある。『そうりゅう型』は、全長84メートルで、大きさと動力で『あさしお』を大きく上回り、排水量は3500トンで、アジア最大の通常動力型潜水艦だ。推進システムには最新のAIPシステムを導入していて、水中での航行能力が倍増し、ノイズは低減しており、後舵装置のX舵は、中国大陸付近の浅瀬を航行するに適している」と分析した。

記事は、「そうりゅう型潜水艦が三菱重工と川崎重工がそれぞれ5隻ずつ建造した」と紹介。同時に旧型の「あさしお型」も11隻が運用されていて、18年の就役期間を24年に延長し、関連予算も付けていることを伝えた。そして「こうした基礎の上で、日本はほぼ年に1隻という速いペースでそうりゅう型潜水艦を建造しており、将来的に20隻以上にする予定だ。その総合的な戦力は大幅に向上する」と論じた。

さらに、そうりゅう型潜水艦でインドやオーストラリアの潜水艦購入の入札に参加したことは「日本が積極的に武器輸出を進め、民間の軍事装備技術の研究発展を増強し、海上自衛隊の実戦能力を強化していることを意味しており、その軍事的野心はみなに知られるところとなっていて、十分警戒すべきだ」と主張した。

また、海外の分析として、「日本は通常動力型潜水艦の製造では世界トップクラスで、日本に対抗できる国は少ないものの、日本が考える遠洋での潜水作戦は、そうりゅう型潜水艦が空中からの援護を受けられないため、敵にとってかっこうの獲物となってしまう」との見方を紹介した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/751.html

[経世済民126] スマホの販売価格、一番高い国は日本だった！中国は…―中国メディア　
14日、騰訊は米市場分析会社が発表したレポートの内容を伝えた。


スマホの販売価格、一番高い国は日本だった！中国は…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b582059-s0-c20.html
2018年3月15日(木) 21時20分


2018年3月14日、騰訊は米市場分析会社が発表したレポートの内容を伝えた。スマートフォンの平均販売価格が日本は世界一高かったのに対し、中国は41位だったという。

米国の市場分析会社Strategy Analyticsが13日に発表したレポートによると、2017年の日本市場におけるスマートフォンの平均販売価格は557ドル（約5万9000円）で、世界で最も高かった。一方の中国は209ドル（約2万2150円）で、世界41位だったという。

Strategy Analyticsは、日本のスマホ平均販売価格が高かった理由について、主にiPhoneがよく売れていることと関係があると分析している。これより前にアップルが発表した昨年12月までの第1四半期の決算発表によると、iPhoneの販売台数は約7730万台で、前期比1％減となり、市場予測の8020万台を下回った。iPhoneの平均販売価格は796ドル（約8万4300円）で、市場予測を上回った。そのうえで記事は「アップルは日本のスマホ市場のほぼ半分のシェアを占めており、続いてソニーの約15％だ」と伝えた。

Strategy Analyticsによれば、スマホ平均販売価格で世界2位となったのは韓国で、平均価格は466ドル（4万9300円）だった。業界関係者は「韓国が2位になったのは、サムスンとLGのスマートフォンが韓国で大きな影響力を持っているからだ」と分析した。記事は、「サムスンは韓国市場で50％以上のシェアを占めており、アップルとLGがそれぞれ17％のシェアだ」と伝えている。

世界3位以降は、米国、オーストラリア、スイスと続き、それぞれ425ドル（約4万5000円）、420ドル（約4万4500円）、415ドル（約4万4000円）だった。中国は世界一大きなスマホ市場だが、平均価格は209ドルにすぎず、世界41位だった。スマホ販売台数が急速に伸びているインドは、128ドル（約1万3500円）だった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/425.html

[戦争b21] 日本がF35Bを「いずも」に搭載しアジア太平洋を思いのままに？韓国が真っ先に反対か―中国メディア
14日、新浪軍事は、日本政府が護衛艦「いずも」にF35B戦闘機を搭載する研究を行っており、これに対して韓国が真っ先に反対していると伝えた。写真はF35。


日本がF35Bを「いずも」に搭載しアジア太平洋を思いのままに？韓国が真っ先に反対か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b581943-s0-c10.html
2018年3月16日(金) 0時40分


2018年3月14日、新浪軍事は、日本政府が護衛艦「いずも」にF35B戦闘機を搭載する研究を行っており、これに対して韓国が真っ先に反対していると伝えた。

記事は「小野寺五典防衛相が3月2日の参院予算委員会で、『いずも』でのF35Bの離発着についての研究を進めていることを認めた。3月末に研究が完了するとのことだが、『何かあってから検討を始めても遅い』という安倍晋三首相の答弁には、日本の絶対的な野心がうかがえる」とした。

また、「表向きは『フィジビリティスタディ』となっているが、日本政府の腹の内ではすでに答えは出ている。248メートルという『いずも』の滑走路での離発着、艦内の航空燃料備蓄設備や弾薬格納体制といった問題について、すでに解決プランを持っているのだ」と伝えている。

そして、日本によるF35Bの導入と「いずも」への搭載プランに真っ先に反対するのは、日本と同様米国と同盟関係を結ぶ韓国であると指摘。「韓国にはF35Bの離着陸能力を持つ独島級揚陸艦があり、日本より早くF35B購入を求める動きがあったが、米国はF35Aのみ供給することを明確に示している。また、現在日本がF35Bの導入を実現すれば、その『試し斬り』の対象が中国ではなく、近海における利害関係の衝突がある韓国になる。そこで、一部韓国メディアからは日本製品不買を呼びかける声とともに、韓国政府に対してF35Bの購入を促す動きが出ている」と論じた。

記事は「『いずも』の空母化は周辺国を刺激し、第5世代戦闘機購入の動きを加速させている。韓国はF35Aを20機追加購入する意向を示し、インドも第5世代戦闘機購入の意向書を出した。インドネシアはロシアのSu35を買おうとしている。日本は自らの行動でハチの巣を突いてしまったのだ。米国がF35Bの販売を認めるまで、日本は頭痛にさいなまれることになる」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「第三者委員会の設置」野党は要求を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「第三者委員会の設置」野党は要求を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803160000189.html
2018年3月16日9時27分　日刊スポーツ


　★森友学園の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改ざん問題で、与党は元理財局長で前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問を認める方針を決めた。メディアは野党の思惑通りに運んでいることを「与党容認」、「やむなく『佐川カード』」、「佐川カードで幕引き狙う」と書き立てた。当初、自民党国対は佐川が辞任して民間人になったことを理由に「国会招致は難しい」としていたが、与党は野党に押し切られた形だ。野党は佐川の先に首相・安倍晋三の昭恵夫人の証人喚問も視野に入れており、第１歩にたどり着いた思いかもしれない。

　★政界関係者が言う。「既に佐川を辞めさせた段階で国会への差し出しは織り込み済み。しかし、『訴追の恐れがあるから答弁は差し控える』と言えば、証人喚問は乗り切ることができる。野党は喚問を目的化しすぎたのではないか」と指摘する。副総理兼財務相・麻生太郎を筆頭とした省内調査を行うことを首相も麻生も盾にするが、野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことをやめさせるべきではないのか。自民党関係者が言う。「喚問決定で野党は小躍りしているかもしれないが、１度佐川を呼べは自民党は息を吹き返す。内閣が倒れるなんてありえない」。

　★喚問は野党の勝ち取った真相解明の１歩。国民への説明というアピールにもなるが、実質ゼロ回答になる。野党は同時に野党主導の第三者委員会の設置を求めるべき。捜査は地検が行っているなら、行政文書書き換えのプロセスについて検証する財務省以外のメンバーをそろえた検証チームの設置を決めるべきだ。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 困った時の“北”頼み 安倍政権の後追い日朝会談は頓挫必至（日刊ゲンダイ）


困った時の“北”頼み 安倍政権の後追い日朝会談は頓挫必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225162
2018年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　会っても成果は期待できない（Ｃ）ＡＰ

　安倍政権が北朝鮮との首脳会談の実現可能性を模索中だ。１４日、新聞テレビが政府関係者の話として一斉に報道。これを受け菅官房長官は会見で「拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向け、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討する」と含みを持たせた。

　７日の会見では「北朝鮮との過去の対話が非核化につながってきていない。圧力を最大限まで高める」と言っていたにもかかわらず、コロッと方針転換だ。開催時期は、５月までに予定される米朝首脳会談の後だという。

　トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談が決まり、慌ててセットしようとしているのだろうが、本当に実現できるのか。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「韓国と北朝鮮の首脳会談に続き米朝会談が決まったことを受け、日本政府も追随した格好です。拉致問題が置いてきぼりになることを恐れ“後追い”したということでしょう。政府は、来月初旬の日米首脳会談などを通じ、トランプ大統領と協議の上で日朝会談の実現を目指すとみられます。しかし、実現できるかは見通せない。米朝会談の開催が確実とは言えないからです。米国の内政混乱に加え、トランプ大統領は高官級や外相会談などを経ず、いきなり金委員長と会うことを決めた。事前の擦り合わせが不十分で妥協点を見いだせず、破談になる可能性もあります。そうなると、日朝会談も宙に浮いてしまいます」

　０２年９月、小泉純一郎元首相と当時の金正日総書記が首脳会談を行い、５人の拉致被害者の帰国が実現したが、今回はそんな成果は残せなさそうだという。

「金委員長も日本政府が追い詰められて“後追い”したことを見透かしている。日本政府の立場は弱く、足元を見られるでしょう。簡単に要望を受け入れるとは思えません。小泉元首相のような成果はとても期待できないでしょう」（春名氏）

　このタイミングでの日朝会談模索の動きは、目下炎上中の財務省の文書改ざん問題から国民の関心をそらせる狙いがあるのは間違いない。困った時の“北”頼み。姑息な思惑はバレバレだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/488.html

[国際22] 在韓米軍撤退を口にしたトランプ大統領の浅はかさ　　天木直人　
在韓米軍撤退を口にしたトランプ大統領の浅はかさ
http://kenpo9.com/archives/3423
2018-03-16　天木直人のブログ


　トランプ大統領に取り得があるとすれば、誰の意見も聞かずにすべてを決めることだ。

　それを逆手にとって、トランプ大統領につけ込むことができる。

　この発言もそのひとつである。

　米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ大統領は１４日、ミズーリ州で開かれた資金集めの集会の演説で、韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合には、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆したという。

　選挙支援者へ迎合するための発言に違いないが、これはあまりにも浅はかな発言だ。

　私が文在寅大統領だったら、だからこそ、その時に備えて南北首脳会談、米朝首脳会談の実現が必要だとトランプ大統領にあらためて伝えるだろう。

　米朝首脳会談で米朝関係が改善すれば、在韓米軍の必要性もなくなる。

　そうすれば、米国も韓国も、北朝鮮も、無駄な国防に使うことなく、国内問題に予算をもっと使えるようになると。

　皆が歓迎できるウィンウィンの関係になると。

　だから私は南北融和を進め、米朝会談による米朝関係の改善に期待しているのだと。

　トランプ大統領は反論できないだろう。

　そしてトランプ大統領の事だから、それは言えてる、とあっさり在韓米軍撤退を決断するかもしれない。

　そうすればあとは在日米軍だけとなる。

　安倍首相が追い込まれる事になる。

　文在寅大統領には、脅かすつもりで発したトランプ大統領の浅はかな発言を逆手にとって、すかさず切り返してもらいたい。

　トランプ大統領のことだから、ひょうたんから駒が出ないとも限らない。

　それこそがトランプ大統領の最大の魅力に違いない（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が（リテラ）


自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が
http://lite-ra.com/2018/03/post-3875.html
2018.03.16　財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　財務省HPより


「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」──今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が遺したメモの詳細を、昨日夜、NHKが伝えた。

　この男性職員が書き遺した言葉は、痛ましく、生々しい“告発”だった。数枚にわたるメモには、こんなことが綴られていたという。

「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」
「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」

　男性職員は仕事に真面目だったと報じられているが、本省から文書の改ざんを指示され、さらにマスコミ対応にも当たり、どんどんと心身ともに追い込まれていったとみられている。実際、現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）によれば、親族は男性職員から「（月に）100時間を超える残業が続いていた。それも何カ月も」「鬱の反応が出ている。薬も合わず、夜も眠れない」と聞いていたと語っている。

　しかも、政府は当初、近畿財務局だけに責任を押し付ける方向で動いていた。そうした状況が男性職員を死に追い込んだのは、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモの文章からも明らかだ。

　安倍首相や麻生太郎財務相がまったく責任をとろうとしない一方で、現場の職員だけが追い詰められているこの状況には激しい怒りを感じるが、犠牲者は他にもいるようだ。

　数日前から、今度は財務省理財局の職員が自殺したという情報が流れている。しかも、2人の名前が挙がっている。

　ひとりは、理財局国有財産業務課の係長だったAさん、もうひとりは、理財局の別の課の調査主任のBさんだ。

■佐川局長の答弁チェックにかかわっていた財務省理財局職員にも自殺情報

　調べてみると、まず、国有財産業務課係長のAさんについては事実である可能性が非常に高いことがわかった。Aさんは今年1月29日に亡くなっており、これが自殺とみられているのだ。

　しかも、Aさんは直接、森友学園の土地取引にかかわったわけではないが、当時は佐川宣寿局長らの答弁チェックも担当していたという。

　また、亡くなった1月はまだ、改ざんは明らかになっていないが、すでに大阪地検の内偵捜査ははじまっており、土地取引問題が何らかの影響を与えた可能性がある。

ただ、Aさんについては、すでに複数の新聞、テレビが財務省に取材をかけているものの、財務省が「過労死」だとして自殺を否定しているようだ。

「警察は非公式に自殺と認めているんですが、財務省が認めないため、各社とも記事にできない状況です」（全国紙社会部記者）

　一方、もうひとりのBさんについては、いま現在も「過労死なのか自殺なのか確認がとれない」「自殺でなく自殺未遂。生存が確認された」とさまざまな情報が入り乱れている状態で、はっきりとした事実はわかっていない。

「とにかく、財務省理財局は責任を押し付けられ、疲弊しきっている。ちょっと姿が見えないと『自殺したんじゃないか』と疑心暗鬼になっている状態です。一昨日も官邸とのパイプ役である官房長が連絡が取れなくなって、『すわ自殺か』と大騒ぎになったばかり。結局、官房長は見つかり、予算委員会の答弁に立つことになったらしいですが」（同前）

　しかし、少なくともたったの1〜2カ月のあいだに、森友学園の土地取引をおこなった部署で、自殺、あるいは自殺が疑われる件が複数もち上がっているということ自体が異常な状況だろう。

　そして、安倍首相や麻生財務相が今後も「改ざんは財務省理財局と近畿財務局がやったこと」という責任押し付けをつづければ、さらに犠牲者が増える可能性もある。繰り返すが、近畿財務局の職員は、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモを残して自殺しているのだ。

　痛ましい事態がこれ以上広がらないためにも、権力中枢にいる本当の「犯人」を徹底追及し、責任を取らせる必要がある。

（編集部）



「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366671000.html
3月15日 19時17分　NHK



「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺

財務省の決裁文書の書き換えは、今月２日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

そして今月６日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに８日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

こうした対応のさなかの今月７日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

男性職員の自殺は２日後の今月９日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

そして今月１２日、財務省は１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」

男性の親族は今月１１日に取材に応じ、「去年８月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。

去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月７日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。































「上からの指示で書き直させられた」と無念の遺書！ 「このままでは自分１人の責任にされてしまう」とメモ書きの遺書！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/466.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「いい土地ですから、前に進めてください」と明恵！ 　
　



「いい土地ですから、前に進めてください」と明恵！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_185.html
2018/03/16 00:10　半歩前へ

▼「いい土地ですから、前に進めてください」と明恵！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連して安倍昭恵が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが財務省の決裁文書に記載されていた。

　この問題について共産党書記局長の小池晃は記者会見し、安倍晋三が「妻に確認したが、『そのようなことは申し上げていない』と話している」が、「安倍首相は利害関係者中の利害関係者。何の意味もなさない」と批判した。

　小池は、安倍が昨年２月の国会答弁で国有地売却に妻が関係していたら「総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを指摘。

　「それを夫である首相が妻に聞いて『そうです』と言うわけがない」として、「妻に聞いて『言っていない』と言ったからすむような話ではまったくない」と批判した。

　解明のためには、偽証罪に問われる国会での証人喚問で昭恵自身に問いただす以外にないと改めて主張した。　　（以上　しんぶん赤旗）　　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/490.html

[原発・フッ素49] 高浜原発のミサイル危機「飛んで来たら終わり」　高まる住民の不安〈AERA〉　
高浜原発のミサイル危機「飛んで来たら終わり」　高まる住民の不安
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00000047-sasahi-soci
AERA dot. 3/16(金) 7:00配信


旧音海小中学校を改修した放射線防護施設。約１３０人の地区住民全員が３日間過ごせる食料やヨウ素剤も備蓄している／福井県高浜町音海地区（撮影／編集部・渡辺豪）


高浜原発に最も近い旧音海小中学校の放射線防護施設にはヘリポートも整備されている（撮影／編集部・渡辺豪）


高浜原発再稼働のリスクを訴える東山幸弘さん。背後の高浜原発３、４号機（左奥の球形）は稼働中で、資材で覆われた１、２号機は運転延長に向け改修工事が進む（撮影／編集部・渡辺豪）


　万が一、有事にでもなれば弾道ミサイル攻撃の標的になる可能性も取りざたされる原発は日本海沿いに集中する。地域はどう考えているのか。記者が現場を歩いた。

　全国の原発の4分の1が集中する福井県南部の嶺南地方。若狭湾に突き出た内浦半島に位置する高浜町音海（おとみ）地区の防波堤からは、関西電力高浜原発の蒸気の白煙をほぼ正面に見据えることができた。

「あれは稼働のサインです」

　原発再稼働に反対する「ふるさとを守る高浜・おおいの会」メンバーの東山幸弘さん（71）はそう言って、今度は周囲の釣り客に目を向けた。原発の温排水の影響で魚が集まる内浦湾内は格好の釣り場だという。

　高浜町出身の東山さんは、京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）に職員として勤務。定年退職後の2009年にUターンした。北朝鮮の「ミサイルリスク」に懸念を深める東山さんは、原発は再稼働させることでリスクが格段に高まる、と説く。

「飛んできたら終わり」

「停止中であれば、核燃料制御の鉄則である『止める』『冷やす』『封じ込める』のうち、『止める』『冷やす』の作業は不要です。しかし稼働中だと、付属施設に1発でも命中すれば制御不能に陥ります」

　高浜原発1～4号機は、1974年に1号機から順次運転を始めた。11年の東京電力福島第一原発事故後、3、4号機は16年に再稼働したが、大津地裁の運転差し止めの仮処分決定などで停止。その後、大阪高裁の仮処分取り消し決定を受け、17年5～6月にかけて運転を再開した。

　原発関連の仕事に携わる人が多い町内で、東山さんの活動に表立って同調する人はほとんどいない。しかし、高浜原発に最も近い「共存圏」ともいえる音海地区で異変も生じている。

　運転開始から40年を迎えた1、2号機について、原子力規制委員会が16年6月、運転を最長20年間延期することを認めた。これを受け関西電力は、19年10月以降の再稼働を目指し、改修工事を急ピッチで進めている。こうした中、音海地区の自治会が16年12月、原発の運転延長に反対する意見書を採択し、関西電力などに提出したのだ。地区には「運転延長反対」の看板も掲げられるようになった。

　音海漁港近くで電動カートに乗った女性（76）に声をかけた。音海地区で生まれ、太平洋戦争中は米軍のB29の空襲も経験したという。女性は北朝鮮のミサイル攻撃について「ものすごい恐怖感がある」と打ち明けた。

「ミサイルはいつ飛んで来るか分からんし、飛んで来たら音海は終わりやね。戦争のときに原発が動いとったら、原爆を抱えているのと同じと違いますか」

　北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200～300基保有する。周囲を見渡し、女性はあきれた様子でこう言った。

「国はミサイルが降ってきたら、『頑丈な建物や地下に避難する』とか行動例を示してますけど、この辺でどこへ逃げろって言うんですか」

　高浜町は原発事故に備え、町内10カ所に遮蔽や空気浄化機能を強化した放射線防護施設を設置。音海地区では廃校になった旧音海小中学校を改修し、ヘリポートも整備した。

　前出の東山さんは言う。

「高浜町に隣接するおおい町にある大飯原発も年度内に再稼働予定です。災害でもミサイルでもテロでも、この辺りは同時多発的にトラブルが発生するリスクがあります」

　地元行政も住民の危機意識を共有している。

　北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを受け、福井県の西川一誠知事は昨年9月、小野寺五典防衛相にミサイル攻撃に対する原発防御などを緊急要請した。高浜町を含む福井県内の原発立地自治体の4市町長も昨年11月、防衛省に同様の要請を行った。

　自衛隊はどう対応するのか。防衛省は「イージス艦を展開させるとともに、拠点防護に使用するため全国に分散配置されているPAC3（地対空誘導弾パトリオット）を状況に応じて（原発）周辺にも機動的に移動、展開させる」としている。

　これに対し、防衛政策に詳しい東京新聞の半田滋論説兼編集委員は「日本のミサイル防衛網は破れ傘だ」と指摘する。

「自衛隊が保有するPAC3は34基。2基1セットで展開するため配備できるのは最大17カ所、しかも2基でカバーできるのは直径50キロの範囲にすぎません。米軍が06年に嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）にPAC3を24基配備しましたが、沖縄の米軍基地を守るためだけにこれだけ配備したのと比べると、気休めにもならないのが分かると思います。ミサイルの雨が降ってきて、広げた傘には骨組みしかなかった、という状況になるのは目に見えています」

　政府は16年8月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊法82条の3に基づく破壊措置命令を「常時」に切り替えた。これを受け、大阪府高槻市在住の水戸喜世子さん（82）は、ミサイル攻撃を受けた場合の被害で人格権が侵害されるとして昨年7月、関西電力に高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　水戸さんの夫は、70年代初めから反原発運動の草分けを担った放射線物理学者で、芝浦工業大教授だった故・水戸巌さんだ。父の背中を追いかけて物理の世界に進んだ京都大院生の共生（ともお）さん、大阪大生の徹（てつ）さん（いずれも当時24）の双子の兄弟は、山を愛した父とともに登山に親しんだ。86年末、「これが最後」と北アルプス・剱岳を目指し、父子は消息を絶つ。翌夏、登山仲間が3人の遺体を確認した。夫の遺志を継ぐ水戸さんは言う。

「戦争状態になるリスクがあるからJアラートが鳴ったり、避難訓練が行われたりしているのでしょ。それぐらい大変な状況なのに、なぜ原発だけ放っておくの、というのが私の素朴な思いなんです。頭を抱えてしゃがみ込むことよりも、やらなければならないことがあるはず。このままだと原発は自爆装置になってしまう。日本には福島や広島・長崎の経験もあるのに……」

　仮処分申請は、年度内にも大阪地裁の決定が出る見通しだ。原告代理人の一人、河合弘之弁護士はこう主張する。

「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを撃ち込むと、それは自殺行為になるからやらないとの指摘や、ミサイルの精度が低いから原発には当たらない、というのは俗論です。核燃料を扱う原発の安全性は、地震や火山といった10万年に1回のリスクにも向き合うなど、一般の社会生活の危険性とは異なる尺度で確保されなければならないのです」

　関西電力は本誌の取材に「ミサイルの破壊力は不明ですが、原発敷地内に着弾した場合も、主要な設備は堅牢な格納容器の中にあることから、ただちに大きな災害には至らないと考えています。仮に電源供給や給水に支障が生じた場合も、電源車や大容量ポンプ、消防車など可動設備があり、5層の深層防護で安全確保を図ります」と説明した。

　これで安心と言えるのか。高浜町の野瀬豊町長は複雑な胸中を明かした。

「100％の確率でミサイル迎撃できますか、といった問いを突き付けると、いきおい先制攻撃論みたいな話に発展しかねません。今の法体系の中で日本が持つリソースを最大限活用するしかないのでは」

　国内の原発は高浜原発3、4号機のほか、九州電力の川内原発1、2号機（1号機は定期検査中、鹿児島県）で稼働している。日本の原発リスクは、日米の政策次第との見方も否めない。（編集部・渡辺豪）


※AERA 2018年3月19日号より抜粋













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225170
2018年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　事実上の“指揮権発動”…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは１４文書。計７８ページのうち、実に約３００カ所も改ざんしていた。

　これだけ大規模な公文書の改ざんが実行されたのだ。内閣全体が責任を負わなければいけない。国会を欺き、国民に事実を隠蔽すれば、行政の何もかもが信じられなくなる。日本の民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事である。むろん、関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。

　安倍政権は未曽有の不祥事の責任を、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押しつけようとしている。麻生財務相は佐川氏の答弁との整合性を図るためと説明したが、一局長をかばうためだけに、これだけ大掛かりな改ざんを一部職員が独断で進めるとは考えにくい。

　また、安倍政権への単なる「忖度」だけで、官僚が犯罪に手を染めるリスクを負うだろうか。かなり政治的に高いレベルからの指示があったとしか思えないのだ。

　はたして誰が、いつ、改ざんを指示したのか――。現時点では定かではないが、改ざんに関与した財務官僚の心情を考える上で、改めて注目されるのは安倍首相の国会答弁だ。昨年２月１７日の衆院予算委員会で豪語した「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というアレである。

　財務省が改ざんを始めたのは「２月末」。この首相発言の直後だ。森友問題を巡って首相のクビがかかったことで、財務官僚たちが相当な刺激や重圧を感じたのは間違いない。その証拠に、改ざん文書からは一連の取引の「特例的」「特殊性」をにおわす昭恵夫人の足跡について細大漏らさず削り込まれていた。

　安倍首相の「辞める」発言が、財務官僚に対する事実上の“指揮権発動”となり、組織ぐるみの証拠隠滅へと突き動かしたのではないか。この発言で安倍首相はハッキリと指示は出していないが、自身の不用意な発言が同じ効果を生んだことを恥じるべきだ。それだけ官僚にとって、首相の言葉は重いのだ。

　財務省が改ざんを認めた直後、安倍首相はまるで他人事のように「なぜこんなことが起きたのか」と語っていた。ひょっとすると、前代未聞の不祥事が露呈し、「バレないように指示したんじゃなかったのか」というもどかしさを吐露したのかもしれない。

　麻生財務相が監督責任を負って辞任するのは当然として、民主主義を傷つけた不祥事は安倍内閣の総辞職に値する。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/491.html

[経世済民126] お金持ちはなぜお金持ちなのか？　お金持ちの3原則とは〈dot.〉　
お金持ちはなぜお金持ちなのか？　お金持ちの3原則とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00000076-sasahi-life
AERA dot. 3/16(金) 7:00配信


※イメージ写真


菅正広先生／1956年、福島県生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。OECD（経済協力開発機構）税制改革支援室長、世界銀行理事などを経て、現在は明治学院大学大学院教授（撮影／関口達朗）


　お金持ちはなぜお金持ちなのか？　お金持ちになりたければ、お金持ちを知ることから始めよう。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で、明治学院大学大学院教授の菅正広さんに聞いた、お金持ちに共通する特徴を紹介しよう。

■お金持ちはお金でお金を増やす

　億万長者には、「何かを始めた最初の人」が多い。今まで誰もやらなかったことに挑戦してみることが、成功のための第一歩だね。ここで大事なのは計画を頭に思い浮かべるだけでなく、実際にやってみることだ。

　上の三つに加えて、さらにお金持ちになる方法がある。多くのお金持ちは、資産を銀行に預けるだけでなく、国や企業などが発行する株式や債券など、金融商品を購入する「投資」を行い、お金でお金を増やしている。

　今、銀行の普通預金の金利は低く（国内の大手銀行で0.001％程度）、銀行に預けておくだけではほとんど増えない。でも、金融商品には値下がりするリスクはあるものの、銀行に預金しておくのに比べたら、はるかに金利が高いんだ。

■自分のもうけだけを追求しすぎる問題も

　そもそも金融とは、お金を必要とする人に必要な額を融通すること。投資家は余ったお金を有効活用でき、企業は資金を得ることで、新たな挑戦ができる。個人や社会全体にもよい影響をもたらす、人類の英知ともいえるすばらしいしくみだ。それなのに、実社会ではそうなっていないのが大きな問題だ。

　金融商品を自らのもうけのためだけに売り買いする人があまりに多く、その結果、もうかるところにだけお金が集中して、本当に必要なところには回らない。富める人の富は雪だるま式に膨らんでいく一方で、貧しい人はどんどん貧しくなっている。


【お金持ちの3原則】

（1）ニーズに合ったものをつくりだす
「これがあると便利」「こんなの欲しかった」など、人々のニーズに合った商品やサービスをつくりだすことでビジネスは成立する。発見や発明、ひらめきだけでなく、人の心や時代を先読みするセンスも必要だ。
　例えば、不要なものを販売するフリーマーケットのアプリ「メルカリ」は20～30代女性を中心に人気が広がり、世界で1億ダウンロードを突破した。

（2）リスクを取る
　ビジネスや投資において、損失の可能性（リスク）はつきもの。でもリスクを恐れて行動しなければ、お金持ちになれない。ビル・ゲイツの名言に「リスクを負わないことがリスク」というのがある。いざ勝負というときは思い切って挑戦することが大切。

（3）なるべくお金を使わない
　お金持ちは意外と倹約家が多い。必要なところには十分なお金をかけるけれど、それ以上の無駄な出費はしない。また積極的に投資を行い、その金利や配当だけで十分に暮らしていけるので、元の資産が減りにくい。


【お金持ちの税逃れ「パラダイス文書」が明らかに】

●多額の税金を払わないお金持ちが続々
　ほとんどの国や地域では、もうかったお金に税金を課しているが、なかには税金を課さないか、自国より低く抑えられるところがある。そうした国や地域を「租税回避地（タックスヘイブン）」という。

　もうかったお金をこのタックスヘイブンに移せば、多額の税金の支払いから逃れることができるというしくみだ。

　2017年11月、世界中の政治家や著名人など多くのお金持ちが、この税逃れに関わっていることが国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手した極秘資料「パラダイス文書」によって明らかになった。これは前年の「パナマ文書」に続くスキャンダルだった。

●税金は「社会の会費」

　税金とはなんだろう。例えば、自分の家に大きなプールはつくれないけれど、みんなの税金を集めれば、みんなが利用できるプールがつくれる。税金は公的な費用をまかなうものだとすると、「私たちが住む社会の会費」といえる。

　それなのに、大企業やお金持ちだけしか利用できない裏技を使って、税を逃れるのは不公平ではないかと世界中で問題視されている。

　世界のお金持ちがタックスヘイブンに持っている金融資産すべてに課税した場合、その額は世界の貧困対策の援助資金総額のなんと2～3倍になるという。

＜税逃れのしくみ＞
タックスヘイブンは、カリブ海のバージン諸島やケイマン諸島などに多く存在する。これらの会社を調べようとしても情報の壁がとても厚く、税逃れのための知恵を絞った手法が使われていて、すぐに違法とは言いづらい


【キーワード：金融】

　お金が余っている人から足りない人に必要なお金を融通すること。借り手は利子を付けてお金を返し、この金利が高ければ高いほど、貸し手の利益が大きくなる。金融には2種類あり、投資家のお金が証券会社などの仲介によって、直接企業に流れるしくみを直接金融という。一方、預金者が銀行にお金を預け、銀行が企業にお金を貸し出す流れを間接金融という。直接金融のほうが金利が高いが、リスクも大きい。

※月刊ジュニアエラ　2018年3月号より




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/426.html

[経世済民126] 「大塚家具」の株価ただ今、暴落中! 株主総会を前に「久美子社長」が大ピンチ（デイリー新潮）
「大塚家具」の株価ただ今、暴落中! 株主総会を前に「久美子社長」が大ピンチ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00539441-shincho-bus_all
デイリー新潮 3/16(金) 6:31配信

　
　大塚家具の大塚久美子社長


　大塚家具が正念場を迎えている。現在（3月15日現在）の株価614円は、経営権を巡って、前会長の大塚勝久氏（74）と娘の久美子・現社長（50）との父娘の骨肉の争い以来の、最安値だ。

　同社はいま、3月26日の株主総会が迫っている――。

　***

「前会長の勝久氏が社長の頃にも、この程度の株価がなかったわけではない。けれど、久美子氏が社長に再就任してから、ここまで下がったことはありません」（経済部記者）

　久美子社長が、大塚家具創業者で父の勝久氏を追い出す形となったのは2015年3月27日に行われた株主総会。この日、同社の株価は高値で1750円をつけた。業界紙記者が言う。

「あれからわずか3年で、1株1000円以上、下落したことになるわけです。昨年2月あたりは、まだ1000円ぐらいでした。この時の業績予想では、売上が530億円で純利益が3億円。それが8月になると、売上が428億円で純利益が63億円の赤字と修正され、さらに今年2月には、売上が410億円で赤字が過去最高の72億円にまで膨らんだ。下落しないほうがおかしいですよ」（同・記者）

　にもかかわらず、久美子社長は1株当たりの配当40円を宣言している。

「とんでもない高配当ということになります。現在、大塚家具には現金残高が18億600万円しかない中で、配当のために7億円以上を使うというわけです。しかし、株主にとっては、いくら高配当であっても、それをはるかに超える下落幅ですからね。株主総会は荒れるでしょう」

多大なる功績を主張

　しかし、大塚家具は昨年も45億円の赤字で2年連続となる。昨年は荒れなかったのか。

「個人株主のお爺ちゃんたちは、小難しい経営の話には興味はなく、大事なのは目先の株価。昨年3月24日の株主総会時の株価は終値965円と、これほどの下落ではなかった。それゆえ、大して荒れることはなかったのです。V字回復で黒字の業績予想もしていたわけですからね。まだ久美子社長を応援する声もあったほどです」（同・記者）

　だが、今年はそうもいきそうにない。なにせ72億円もの大赤字である。さすがに経営責任を問われることは間違いないという。

「でもね、来期はまたV字回復を宣言していますし、3月の株主総会招集の通知には取締役再任を求める理由として、久美子社長はこれまでの功績を堂々と謳っています」（同・記者）

　通知にはこうある。

《当社代表取締役社長就任以後、一貫して当社のガバナンス体制の構築を通じた健全な企業文化の醸成に尽力しております。（中略）家具販売事業に関する深い知識・経験を有するとともに、広く当社グループの従業員、及びお客さまや取引先との間において信頼関係を構築しており、機関投資家からも信頼を得ております。上記の理由により、選任をお願いするものであります。》

「そりゃあね、総会に出る身ですから、悪いことは書きませんよ。毎年、似たようなものですしね。しかし今、これほど酷い経営状況にありながら、よくもこんな文章を出せたものです。家具販売事業に関する知識がなかったからこそのビジネスモデルの誤りを、認めようとしていません。父の勝久氏が築いた高級家具路線を否定し、全店リニューアルした16年2月から、業績は落ち込みっぱなしなのですから。従業員は250人以上逃げ出しており、客は減り続けているからこその大赤字なのです。“機関投資家から信頼を得ていると、私は思っています”くらいの表現ならわからなくもないですが、もはや虚偽に近い文章です」

まるで喪服姿のかぐや姫

　これで過半数の株主から再任してもらえるのだろうか。　

「大塚家の資産管理会社の『ききょう企画』を含め、久美子社長には基礎票が20％程度はありますから、よほどのことがない限り再任されるでしょう。それこそ信頼されているという機関投資家が、どういう動きに出るか次第でしょう。余談ですが、ちょっと気になるのが、この総会招集の通知に出ている久美子社長の写真。文章は、毎年、似たようなものですが、写真は毎年、撮り直しているようなんです。その服装が、だんだん暗い色になってきていて、今年はまるで喪服みたいに見えます」

　上半身のみの久美子社長の写真である。

　16年は、白いジャケットに黒の襟なしシャツをお召しで、そこに真珠のネックレス。

　17年は、黒のジャケットに、白の襟なしシャツ。そして真珠のネックレス。

　今期は、黒に近い濃紺のジャケットに、黒っぽい濃紺の襟なしシャツ、そして真珠のネックレスと、たしかに喪服のよう。こころなしか、表情も諦めたかのような微妙な笑顔。

　“かぐや姫”は、いつまで社長の座にとどまれるのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2018年3月16日 掲載

新潮社




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名（デイリー新潮）


『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03160700/?all=1
2018年3月16日掲載　デイリー新潮

　
　新聞離れが止まらない

3500万人しか新聞を読んでいない現実

「日本人の新聞離れ」が止まらない。そのため今後10年、新聞社が倒産に追い込まれる可能性が、どんどん高まっているという。

　＊＊＊

　まずデータを見てみよう。日本新聞協会の公式サイトに2017年の新聞発行部数と、1世帯当たりの部数データが公表されている。それによると、17年は合計で約4200万部、1世帯当たり部数は0.75部という結果だった。ちなみに00年は合計で約5300万部、1世帯あたり1.13部を購読していた。

　小渕恵三内閣（98〜00年）から安倍晋三内閣（12年〜現在）までの間に約1000万部が消えてなくなり、「どこの家でも新聞を最低1紙は購読している」光景が崩壊した。やはり部数減のインパクトは相当なものだ。

　しかも、これでも“水増し”された数字だという。新聞社から販売店に押し付けられたが売れ残り、“死蔵在庫”と化したものも、協会の発行部数には加えられている。「押し紙」という言葉を目にしたことがある人も少なくないだろう。

　朝日新聞社で販売管理部長を務めた畑尾一知氏は、著書『新聞社崩壊』（新潮新書）で、より正確な数字を推定している。NHK放送文化研究所による「国民生活時間調査」の新聞読者率を応用し、2005年と15年の読者数推定と、2025年の読者数予測を行ったのだ。漢数字を洋数字にするなどの変更の上、引用させていただく。

《2005年の読者率は国民全体の44パーセントとなっている。2005年の人口（10歳未満は除く、以下同）は1億1500万人なので、新聞を読んでいる人は、1億1500万人×44パーセント＝約5000万人という計算になる。同様に2015年の調査では、新聞を読んでいる人は33パーセント、3700万人になった》

　
　新聞協会の発表と比較する表

新聞社が倒産する可能性

　これに2025年の予測を加え、先に見た新聞協会の発表と比較する表を作ってみた。

　05年では両者にそれほどの差がなかったにもかかわらず、15年になると相当な乖離を示したのが興味深い。

　我々の素朴な実感からすると、やはり新聞協会の数字は多すぎる。10世帯のうち8世帯が新聞を読んでいるというイメージは存在しない。畑尾氏の推定する「10世帯のうち6世帯から5世帯になりつつある」というほうが違和感を覚えない。

　05年頃から、今では当たり前のように使われているインターネットサービスが登場してきた。例えばYouTubeの設立は05年。Twitterは06年で、日本語版は08年にスタート。09年度にはAmazonが通販業者の売上高で国内1位となった。本格的な新聞の部数減がスタートした時期と重なるのが暗示的だ。

　話を元に戻せば、05年から25年までの20年間で、新聞は半減してしまうわけだ。畑尾氏は著書の中で、これでも「見通しとして甘いかもしれない」と書き添えている。こうなると「新聞社崩壊」は既定路線だとしか言いようがない。

全国紙でも「勝ち組」「負け組」の明暗

　そこで、以下の表をご覧頂きたい。畑尾氏が全国紙、ブロック紙、地方紙の経営状態を独自の3ポイントで評点を算出し、ワースト順に並べたものだ。

　
　畑尾氏の分析による主な新聞社の経営状態（評点の悪い順）

　全国紙に限れば、産経、毎日の経営状態は厳しく、朝日、読売、日経にはまだまだ余力が残っていることが分かる。改めて筆者の畑尾氏に訊いた。

「経営状態を推測する指標は、3つに絞りました。『社員当たりの売上』からは会社がどれだけ効率よく運営されているかが分かります。自己資本比率は、文字通り会社の体力を示します。簡単に言えば、金庫にどれだけお金があるかです。『JR／ABC比』は分かりにくいと思いますが、その新聞社が自社の販売エリアで、どれだけ新聞を売り切っているかを示す指標として私が考案しました」

　もちろん表で順位が上だと倒産の可能性は高くなり、下なら可能性は低くなる。だが従来型の悪しきビジネスモデルにあぐらをかき続ければ、新聞業界全体が消滅してもおかしくない。畑尾氏が続ける。

「今後10年間で注目すべきは、新聞の値上げが行われるかどうかです。朝日、読売、毎日、日経は、都内なら朝夕刊セットで1カ月4000円を超えていますが、これは高すぎます。夕刊を廃止し、紙面もタブロイド型に小さくした上で、適正価格は1カ月2000円ぐらいでしょう。新聞記者の給与は基本的には高額だと、今では誰もが知るようになりました。新聞社もコストカットを行わなければ、読者の信頼を失います。それを無視して値上げに踏み切れば、『自分たちの好待遇を維持するための値上げだ』と批判されるに違いありません。さらに読者離れが加速することが懸念されます」

新聞社が亡んでも、新聞は生き残る可能性

　一方で畑尾氏は「もし新聞業界が身の丈に合った経営方針に改めれば、しぶとく生き残ることが可能です」とも訴える。

「私は今年、63歳になります。今のままでは、私が死ぬより新聞社が崩壊するのが早いのではないかという危機感を持っています。しかし新聞社が読者を最優先に考え、高コスト化した会社をスリム化していけば、良質の読者に支えられ、細々とではあっても存続できると信じます」

　この『新聞社崩壊』は売れ行きが好調だという。畑尾氏は「嬉しい誤算でもあり、それだけ新聞社に厳しい目が注がれている証拠とも言えます」と受け止める。

「私は新聞が大好きです。宅配された新聞を死ぬまで読みたいのです。私は新聞をビタミンだと考えています。生存には炭水化物やタンパク質が最優先でしょうが、しっかりとした頭脳や身体を作るにはビタミンが欠かせません。ネットで無料のニュースだけだと、どうしても偏ります。正確な新聞報道を読者に届け続けるためにも、新聞人は自分たちがどう見られているか把握し、姿勢を正すべきです」

　畑尾氏は新書の末尾「おわりに」で、

《新聞ビジネスそのものが破綻しているのではない。新聞業は、やりようによっては十分に収益性が見込める事業だと思う。つまり、新聞社は亡んでも新聞は生き残り得る》

と喝破している。単に新聞業界に限らず、様々な業界にも当てはまる指摘だろう。

　＊＊＊

週刊新潮WEB取材班














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/492.html

[経世済民126] ゆうちょ銀の限度額撤廃に銀行業界反発　議論長期化の恐れも（SankeiBiz）
ゆうちょ銀の限度額撤廃に銀行業界反発　議論長期化の恐れも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/16(金) 7:15配信

　
　ゆうちょ銀行の本店＝東京都千代田区


　政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は１５日の記者会見で、日本郵政の長門正貢社長がこの日の委員会で、ゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃を要望したことを明らかにした。民営化委は２３日に全国銀行協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会から意見を聞く方針だ。しかし民営化の道筋が示されない中で規制緩和が先行しかねない状況に、民間金融機関は反発を強めており、議論が長期化する恐れも出ている。

　ゆうちょ銀の預入限度額は２０１６年４月、１０００万円から１３００万円に引き上げられた。長門氏が今回、上限撤廃を要望したのは、顧客の利便性向上と、ゆうちょ銀側の事務負担軽減が狙いだ。民営化委は全銀協などから意見を聞いた後、場合によってはその他の関係団体にも意見を求めるという。

　しかし銀行業界はすでに民業圧迫につながるとの批判を強めている。全銀協の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で、「ゆうちょ銀はわが国の市場で預金シェアが２０％ある」として、ゆうちょ銀が先進国で最大の預金金融機関であると指摘。さらに「その動向・戦略次第で金融システムに大きな影響を与える」と述べ、限度額撤廃が及ぼす金融業界への余波に危機感を示した。

　銀行界が限度額撤廃に反発する背景には、ゆうちょ銀の民営化が遅々として進まない実態がある。日本郵政のゆうちょ銀への出資比率は昨年９月時点で約７４％。政府による間接出資の割合は依然として大きく、公正な競争環境が担保されているとはいえない。

　特に地域金融機関はゆうちょ銀との競合に神経をとがらせている。預入限度額が１３００万円に引き上げられてから昨年末までのゆうちょ銀への資金移動は３．２兆円程度だが、地銀協の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は１４日の記者会見で、「業態によってはゆうちょ銀の（貯金の）伸びが民間を上回っている地域もある」と強調。限度額撤廃となれば、さらに影響が大きくなる懸念がある。

　不安定な金融市場環境が続く中で、ゆうちょ銀が圧倒的な額の貯金を運用に回すことの影響を不安視する声もある。平野会長は「今後の金利上昇局面で金利リスクが顕在化し、将来的な国民負担の発生にもつながりかねない」と訴える。（米沢文、西岡瑞穂）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/428.html

[経世済民126] 春闘　ヤマト１万１０００円、日通５２６０円賃上げ　待遇改善でドライバー確保（SankeiBiz）
春闘　ヤマト１万１０００円、日通５２６０円賃上げ　待遇改善でドライバー確保
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/16(金) 7:15配信

　
　集配作業をするヤマト運輸のスタッフ＝東京都中央区


　２０１８年春闘で宅配便最大手のヤマト運輸と物流大手の日本通運の労使交渉が１５日行われ、ヤマトは労働組合の要求通り正社員が月額１万１０００円（組合員平均３．６％）の賃上げ実施で合意した。日通も月額５２６０円（１．５５％）の賃上げで妥結。物流業界はトラックドライバーの人手不足が深刻化しており、待遇改善で人材確保を図る。

　ヤマトは賃上げのうち、ベースアップ（ベア）相当分が２５０３円で前年より１６８９円の大幅プラス。ベアは５年連続。パート従業員の時給は定期昇給（定昇）分と直近の相場などを踏まえて、１人平均４２円の引き上げを実施する。夏季賞与は、正社員で前年より平均２０００円を上積みするほか、パート従業員も支給水準を引き上げる。

　年間総労働時間の上限は１７年度計画の２４４８時間から１８年度は２４００時間とし、有給休暇の取得率７０％を目指す。働き方改革の目玉として掲げている夜間配達に特化したドライバーの採用を促進していく方針などを確認した。

　日通は労組が月額１万１０００円を要求していた。賃上げの内訳を公表しなかったが、ベアを含めた賃上げは２年連続という。年２回の賞与は要求額の年額１４０万円に対し、前年より９万円アップの同１１８万円で妥結した。

　国土交通省によると、トラックドライバーは５０歳以上が約４割を占めるなど高齢化が進む。他産業よりも労働時間が多い半面、賃金は約１～２割低い傾向があり、若手中心に人材が定着しない。一方、インターネット通販の普及などで荷物配送の需要は急増しており、１月におけるトラックドライバーの有効求人倍率は２．７６倍と全産業平均（１．８倍）を大幅に上回る。

　人手不足の深刻化を背景に、近年は年末年始の繁忙期に宅配便の遅配が発生していたほか、今年は３月下旬からの引っ越しシーズンに引っ越しが希望日にできない“難民”が発生する可能性も取り沙汰されており、企業側もドライバーの待遇改善を進めなければ事業継続に支障が出るとの危機感が出ていた。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/429.html

[経世済民126] 「使っているつもりはないけれど、お金が貯まらない」のは、生活習慣が原因だった？（ファイナンシャルフィールド）
「使っているつもりはないけれど、お金が貯まらない」のは、生活習慣が原因だった？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00010000-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 3/16(金) 8:10配信



「使っているつもりはないけれど、お金が貯まらない」のは、生活習慣が原因だった？


年が明けて、お正月休みが終わると、あっという間に2月が過ぎました。年頭に“キログラムのダイエットを成功させる”“資格を取る”“年間80万円貯蓄する”といった、具体的な目標を立てた人も多いと思います。

進捗状況は如何でしょうか。三日坊主になってしまった人も、まだまだ勝負はこれからです。

「お金が貯まらない」は生活習慣が原因

ダイエットと節約はとても似ています。どちらも毎日の積み重ねが結果に表れます。

私事ですが、今から20年程前に世田谷区に住んでいました。

そこで区民健康診断を受診しました。最近の検診とは異なるかもしれませんが、当時は事前に問診票が送られてきて、そこには喫煙や飲酒の有無のほか、1週間の食事の記録を記入するようになっていました。

間食も含みます。検診後、健康指導を受けるのですが、「おやつが多い」と指摘されました。とはいえ体重がオーバーしているわけではないので「気にすることはないな」と自己判断し、特に改善もしませんでした。

それから20数年後、私は医師から生活習慣病の指導を受けています。

体重は標準値で問題がないのですが、このままだと糖尿病になってしまうといわれてしまいました。

間食は基本的に我慢するようにし、コーヒーも無糖で飲むこと。

この禁止令が出たことで、私は毎日お菓子を食べていた自分の生活習慣を思い知ったのです。

お腹はいっぱいなのに、頭と心が甘いお菓子をほしがります。「自分へのご褒美」などと理由をつけて、お菓子中毒になっていたのです。

まさしく生活習慣病になっていたのです。

節約に話を戻します。お金が貯まらない、すなわち節約できないというのも、生活習慣病といえます。

ペットボトルの飲物を買うために、通勤途中にコンビニに寄ると、残業に備えてお菓子も買ってしまうものです。

会社帰りに自宅の近くのコンビニに立ち寄ります。夕食のお弁当や翌日の朝食用のパンを買う日もありますが、用事のない日も、ついつい寄り道してしまいます。

寄ることが生活習慣になっているからです。

そして店内に入ると、何か買い物をします。コンビニですから大きな買い物ではありません。“使っているつもりはないけれど、お金が貯まらない”というのは、こうしたことの積み重ねなのです。

まずは「マイボトル」から始めてみる

節約ということで、マイボトルを推奨したことがあります。

ペットボトルを買うことを止めて、マイボトルを持参します。実践している人も多い方法です。

自分好みのコーヒーやハーブティーなどを、その日の気分で飲める点でもお勧めです。

毎日100円の節約でも1カ月になると3000円。お店に立ち寄らないことで無駄遣いを防ぐ効果を考えると、さらに節約できると思います。コンビニはとても便利で頼れる存在です。

買い物だけでなく、公共料金等の支払い、チケットの受け取りなどもできます。

私もお世話になることが多く助かっていますが、生活習慣を変えて、むやみにコンビニに立ち寄ることを止めれば、“1カ月1万円貯める”ことは難しくないと思います。

「ファイナンシャル・フィールド」のサイトで、お勧めの節約術の募集がありました。

応募された節約の達人たちの意見として、「買い物は1週間に1度のまとめ買い」を勧める声がありました。この意見からも、“買い物頻度を少なくすることは節約につながる”といえます。

Text：宮崎 真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

ファイナンシャルフィールド編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/430.html

[経世済民126] 激増する「奨学金」で自己破産する人たち（投信1）
激増する「奨学金」で自己破産する人たち
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00005507-toushin-bus_all
投信1 3/16(金) 11:50配信

　
　写真：投信1 [トウシンワン]


春になり、もうすぐ新社会人・新入生が街に溢れるシーズンを迎えます。

2月16日、朝日新聞で奨学金破産の記事が取り上げられました。その記事が大きな反響を呼び、現在も数々のネットメディアで、実体験を語る記事や議論を呼びかける記事が盛んにアップされています。増える奨学金破産の原因は一体どこにあるのでしょうか？　

増え続ける受給者と返済延滞者

現在、奨学金の受給者は130万人に上り、学生の2人に1人が何らかの形で奨学金を借りています。20年前の奨学金受給者は46万人。比べると約2.8倍にも増加しています。また、奨学金に絡む自己破産者は、2016年までの5年間で1万5338人。内訳としては本人が8108人、保証人が7230人。そして2016年度は過去最高の3451人が破産しました。

学生に奨学金支援事業を行っている日本学生支援機構によれば、返済の滞納が3カ月以上続く人は、16万人もいるとのこと（2016年度末時点）。同機構のアンケート調査によると、「今後決められた月額を返還できる」と回答した人は全回答者の3割強しかいませんでした。

本人のみならず、親や親戚までも巻き込んで自己破産してしまうケースや、夫婦で相手が奨学金を借りていて延滞してしまうケースなどを考えると、奨学金を借りていない人であっても他人事とは言い切れません。

高騰する学費、拡大する非正規雇用

奨学金を借りる学生が増加している根本的な原因は「学費の高騰」です。1980年の国立大学の年間平均授業料は約22万。一方で2010年は53万となっており、その金額は2倍以上になっています。

返済ができない理由としては「非正規雇用の広がり」が大きいといわれています。たとえば関東圏でいえば、いわゆる「MARCH」などの有名私立大学を出ていても非正規雇用という話もあるようです。非正規雇用の場合、安定した収入がないため、毎月の定額返済が厳しく、解雇されたときのことなどを考えると、その負担の大きさは想像に難くありません。

また、昨今ではブラックな職場によって転職することを余儀なくされたり、メンタルを崩して休職してしまったりするケースなども珍しくありません。

制度が時代に合っていない!?

「奨学金返済は自己責任、自己破産は無責任」と言われますが、果たして本当にそうなのでしょうか？　

日本では「大卒至上主義」の現在、雇用にあたっては多くの会社で当たり前に大卒を期待されています。しかし、いまの大卒には、以前のような「正規雇用・年功序列制度による給与の上昇」「定年までの安定した収入の約束」などの特権はありません。奨学金返済が可能だったのは、そのような特権があったからではないでしょうか。

また、奨学金の返済能力は、卒業後の景気状況・家庭環境・職場環境など、本人の能力だけではない部分も大きく作用してきます。そのようなことを踏まえて奨学金について適切に考えられる学生は少ないように思えます。

奨学金は本来、「助け」となるもの

「お金がないなら大学に行かなければいい」という意見もありますが、奨学金は本来、「学びたい意欲があるのに家庭の収入が十分でない学生」を手助けするものだと考えると、いささか議論の余地がありそうです。

2014年度、日本学生支援機構は、「延滞金の利率を10％から5％に下げる」「年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす」などの対策を採りました。また、無利子の奨学金の導入検討をしている地域や独自の奨学金システムを導入している大学もあるようです。

これらの手当ては特効薬とはいえませんが、これによって、少しでも不幸な若者が減るといいですね。

クロスメディア・パブリッシング



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/431.html

[戦争b21] 根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その３）（櫻井ジャーナル）
根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150002/
2018.03.15　櫻井ジャーナル


アメリカとイギリスの支配層は２００３年３月にイラクを先制攻撃する前と似たようなことをしている。有力メディアは配下のＮＧＯを利用してイラクが大量破壊兵器を保有、それを使うつもりだと宣伝、侵略を正当化しようとしたのだが、この話は当初から疑問視されていた。そうした見方をする人物や組織の中にはＵＮＳＣＯＭ（国連特別委員会）の主任査察官だったスコット・リッターやＩＡＥＡ（国際原子力機関）も含まれていた。

しかし、そうした情報を西側の有力メディアは否定、あるいは無視、戦争を煽っていた。扇動者だったということだが、そうした記者のひとりがニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー。２００３年１２月にサダム・フセインが拘束されるが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が宣伝していた大量破壊兵器は見つからず、戦争前のプロパガンダに厳しい目が向けられる。


そこでミラーは２００５年にニューヨーク・タイムズ紙を離れるのだが、ロナルド・レーガン政権でＣＩＡ長官を務めたウィリアム・ケーシーの政策研究マンハッタン研究所、ＦＯＸニューズ、ニューズ・マックスなどに雇われている。それ以上に興味深いのは、ＣＦＲ（外交評議会）のメンバーになったという事実。アメリカ支配層がイラクを侵略する上でミラーの果たした役割がそれだけ大きいということだろう。

アメリカ政府はイラクの脅威を強調するため、アフリカのニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）をイラクは購入するという話も流された。

この話の出所はイタリアのパノラマ誌。同誌の記者だったエリザベッタ・ブルバに電話が掛かり、サダム・フセインとアフリカでのウラン購入を結びつける情報が存在すると告げられ、書類が渡されたのだ。編集長カルロ・ロッセラはアメリカ大使館へ持ち込むようブルバに指示、そこからＣＩＡローマ支局長を経由してアメリカ政府へ渡され、イラクを批判する材料として使われることになった。

しかし、この文書が偽物だということをＣＩＡはすぐに見抜く。それに飛びついたのがネオコンで、リチャード・チェイニー副大統領を経由してジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使へ調査が依頼された。ウィルソンは２００２年２月に現地へ飛んで調査、その情報が正しくないことを確認してＣＩＡに報告している。この情報はＩＡＥＡも調べ、同じ結論に達していた。このときのＩＡＥＡ事務局長はエジプト人のモハメド・エルバラダイ。２００９年に日本人の天野之弥へ交代している。

ネオコンが広めようとした文書は基礎的な事実関係を間違えている稚拙な代物だったが、事実に興味がなく、戦争を始めたくてうずうずしていた好戦派、つまりチェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官たちは無視、ジョージ・W・ブッシュ大統領は２００３年の一般教書演説の中で事実として宣伝した。

アメリカ主導軍がイラク侵攻を始めた４カ月後、​ウィルソンはニューヨーク・タイムズ紙で事実を公表​するのだが、それに対し、同紙のコラムニストであるロバート・ノバクがコラムでウィルソンの妻であるバレリー・ウィルソン（通称、バベリー・プレイム）がＣＩＡのオフィサーだということを８日後に明らかにした。

イラク侵略ではイギリスのトニー・ブレア政権も重要な役割を果たしている。本ブログでは繰り返し指摘してきたが、ブレアのスポンサーはイスラエルだ。

ブレア政権は２００２年９月にトニー・ブレア政権が「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「９月文書」を作成した。その中でイラクは４５分でそうした兵器を使用できると主張している。作成された直後に文書はリークされ、イギリスのサン紙は「破滅から４５分のイギリス人」という扇情的タイトルの記事を掲載した。（つづく）

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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/753.html

[戦争b21] 根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その４）（櫻井ジャーナル）
根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150003/
2018.03.15　櫻井ジャーナル


「９月文書」をアメリカのコリン・パウエル国務長官も絶賛していたが、ある大学院生の論文を無断引用したもの。内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

それに対し、２００３年５月２９日にＢＢＣのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「９月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「４５分話」を挿入したと主張した。

ギリガンが「４５分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。実際、２００３年５月２２日にギリガンとロンドンのホテルで会っていた。そのためケリーは７月１５日に外務特別委員会へ呼び出され、１７日に死亡する。公式発表では「自殺」ということになっているが、疑問は多く、今でも他殺説は消えていない。その後、ＢＢＣで粛清があった。執行役員会会長とＢＢＣ会長が辞任、ギリガンもＢＢＣを離れたのだ。この後、ＢＢＣはプロパガンダ色が強まる。なお、２００４年１０月に「４５分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローが認めている。

後に​​コリン・パウエルの書いたメモの存在が判明、その中で２００２年３月２８日にブレア首相がパウエルに対してイギリスはアメリカの軍事行動に加わると書いている。つまり開戦の１年前にでブレアは開戦に同意していた、あるいはそのときに侵略を始める予定だったことになる。実は、統合参謀本部内にイラク侵略に反対する意見があり、半年から１年ほど開戦が遅れた可能性が高い。そうした対立があった頃、ブレア政権は「９月文書」を作成、リークしたのだ。

アメリカでこの偽情報を国連で宣伝したのがパウエル。この人物に好意的な印象を持ち、大量破壊兵器の話はパウエルも騙されたのだと信じている人もいるようだ。アメリカ政府には「良い閣僚」と「悪い閣僚」がいて、システム自体は民主的だと思いたいのだろうが、実態は違う。

パウエルは１９６２年から６３年にかけて軍事顧問団のひとりとして南ベトナムに派遣されていた。１９６８年にも南ベトナムへ入っているが、このときは第23歩兵師団の将校としてだ。

その年の３月に南ベトナムのソンミ村のミライ集落とミケ集落で非武装で無抵抗の村民が第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊に虐殺されている。犠牲者数はアメリカ軍によるとミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人。これはソンミ事件ともミライ事件とも呼ばれている。



この虐殺はＣＩＡが特殊部隊と手を組んで展開していたフェニックス・プログラムの一環として行われたもので、従軍していた記者やカメラマンもその事実を知りながら沈黙していた。

この住民虐殺プログラムが公の席で明らかにされたのは１９７０年代に入ってから。この作戦を指揮した経験のあるウィリアム・コルビーＣＩＡ長官（当時）は議会でこの件について証言、「１９６８年８月から１９７１年５月までの間にフェニックス・プログラムで２万０５８７名のベトナム人が殺され、そのほかに２万８９７８名が投獄された」と明らかにしているが、プログラムが実行されたのはこの期間だけでなく、解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約６万人だとする推測もある。

フェニックス・プログラムも含め、ＣＩＡの秘密工作について話しすぎたと判断されたようで、ジェラルド・フォード大統領は１９７６年１月にコルビーを解任、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを後任に据えた。ブッシュはエール大学の学生だった時にＣＩＡからリクルートされたと信じられている。

ソンム村の虐殺だけでなく、ほかのケースでも内部告発はあったのだが、そうした告発をもみ消す仕事をパウエルはしていたとも言われている。上官が聞きたい内容の報告書を作り上げていたということだ。パウエルが異例の出世をした理由はそこにあるだろう。（了）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/754.html

[国際22] 第三次世界大戦が近づきつつある（マスコミに載らない海外記事）
第三次世界大戦が近づきつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-e0b9.html
2018年3月16日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月13日
Paul Craig Roberts

“核戦争では“巻き添え被害”は全人類の命だろう。” - フィデル・カストロ

自分たちが大いに友好的であると、欧米に対して見せたい渇望から、ロシアは、ワシントンに対して、シリア内の足場を残し、ワシントンは、それを戦争再開に利用している。ロシアが仕事をやり遂げそこねたため、 アメリカ売女マスコミが“自由の戦士”と偽って伝えているワシントンの外国傭兵が、シリアの飛び地に残ってしまった。ワシントンは戦争を再度続けるため、傭兵救援に駆けつける方法を見つけなければならない。

シリアの化学兵器使用というオバマ政権による偽りの非難復活の口実を、トランプ政権は見つけだしたか、あるいは見つけだしたと考えているのだ。オバマ政権によるこのでっちあげのウソは、シリア化学兵器を決定的になくす、ロシアの介入で鎮静化されたのだ。実際、もし記憶が正しければ、ロシアは、化学兵器を廃棄するよう、アメリカに送ったのだ。ワシントンが依然それを保持していて、シリアの印があるその一部を、アサドに罪をなすりつけるのが可能な将来の偽旗攻撃で使用するだろうことに疑いの余地はほとんど無い。言い換えれば、ワシントンが“状況”を作り出し、アサドとプーチンに罪をなすりつけ、議会承認があろうと、あるまいと、ワシントンの傭兵のために、アメリカは介入するのだ。
https://www.globalresearch.ca/russia-warns-us-against-attacking-syrian-forces/5631930

もし、アメリカ国防長官の元アメリカ海兵隊大将ジェームズ・マティスを信じることが可能であれば、化学兵器を保有せず、ワシントンの傭兵に対する掃討作戦でも全く必要としていないシリアが、オバマが、シリア攻撃の口実をでっちあげようとした際にオバマ政権が利用した文句と全く同じく、“自国民に対し”塩素ガスを使用しているのだ。マティスは、アサドが塩素ガスを使用したという報告を受けていると言いながら、同時に、ガス使用、ましてシリア軍による使用の証拠は持っていないと言っている。

アメリカ国防長官は、実際、証拠がないことを認めてはいるものの、シリアが塩素ガスで“病院を標的にしている”と非難している。マティスは、アメリカお得意の活動、民間人殺害へのロシア共謀さえ非難している。

ポンペオCIA長官が“トランプは決して、CW[化学兵器]攻撃を許容しないと言い、塩素ガス使用に関する最新の報告に関する決定はまだしていないと補足し、シリア軍に対するアメリカ攻撃が間近に迫っている可能性があると示唆した”とスティーブン・レンドマンが報じている。
http://stephenlendman.org/2018/03/mattis-threatens-us-military-action-syrian-forces/

ティラーソン国務長官も、証拠がないことを認めたとは言え、画策されている主張に加わった。
https://www.rt.com/usa/421091-skripal-tillerson-russia-response/

もちろん、ワシントンが傭兵に提供しない限り、塩素ガス使用などあり得ないのだ。しかし事実は、ワシントンにとって重要ではないのだ。ワシントンにとって重要なのは、イスラエルが南レバノンを占領できるよう、ヒズボラ支援国を無くすため、シリアとイランをワシントンが破壊して欲しいというイスラエルの要求だ。

この策謀には他の権益もからんでいることは疑いようもない。石油とガス・パイプラインの位置を支配したい石油会社、アメリカ世界覇権というイデオロギー一筋の狂ったネオコン、膨大な予算を正当化するために敵と紛争を必要としている軍安保複合体。しかし、全ての中東紛争を動かしているのは国境と水源を拡張するというイスラエルの決意だ。

ロシアはこれを理解しているのだろうか、それともロシア政府は、欧米に欧米の一員として最終的に受け入れられることで、頭がいっぱいなのだろうか？ もし後者であれば、世界は核戦争に向かいつつある。ロシア政府は、その小心な対応が、ワシントンの侵略を助長し、それにより世界を最終戦争へ追いやっているのを理解していないように見える。

シリアでも、ウクライナでも、ロシアが仕事をやり遂げ損ねるたびに、ロシアはワシントンの友情を勝ち取ることはなく、ワシントンが始めた紛争で優勢になるようワシントンに再度頑張る機会を与えるだけだ。ロシアはそうするのに意欲的でないように見える、その場で止められない限り、ワシントンは、決して手を抜くことはない。結果的に、ワシントンは世界を核戦争へと追いやり続けている。

文字通りトランプ政権の全員 - マティス、ティラーソン、ニッキ・ヘイリー、政府報道官、イギリス首相やイギリス外務大臣が、ロシアを脅迫していることに、ロシア人は一体いつになったら気がつくのだろう。ところが、ロシア人は依然、彼らの“パートナー”について、そして欧米と大いに仲良くしたいと語り続けている。

イギリスがロシアに対して戦争をする可能性は皆無だ。イギリス丸ごと瞬時に全滅させられるのに、イギリス首相はロシアに最後通牒を送っているのだ。
https://www.rt.com/uk/421078-may-skripal-russia-parliament/

イギリス首相がロシアを威嚇していることについてのフィニアン・カニンガムの言い分はここにある。
https://sputniknews.com/columnists/201803081062350153-who-gains-from-poisonins-russian-ex-spy-uk/

欧米世界丸ごと正気ではない。ミシェル・チョスドフスキーが言っている通り、欧米政治家連中と、彼らに仕える売女マスコミは、世界を絶滅へと追いやっている。
https://www.globalresearch.ca/fake-news-and-world-war-iii/5631417

注: 軍安保複合体は、トランプ政権を掌握しつつあるように見える。ティラーソンは国務長官は解任され、ポンペオCIA長官にとって代わられる。新CIA長官ジーナ・ハスペルは、タイ国内のCIAの秘密拷問監獄を監督していた人物だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/world-war-3-approaching/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/268.html

[戦争b21] 第三次世界大戦が近づきつつある（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
第三次世界大戦が近づきつつある（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/268.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 高浜原発のミサイル危機「飛んで来たら終わり」　高まる住民の不安〈AERA〉　：原発板リンク　
高浜原発のミサイル危機「飛んで来たら終わり」　高まる住民の不安〈AERA〉
　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/535.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/493.html

[経世済民126] ヤマト運輸、非正規約5000人を正社員に　新規トラック運転手も最初から正社員採用（乗りものニュース）
ヤマト運輸、非正規約5000人を正社員に　新規トラック運転手も最初から正社員採用
https://trafficnews.jp/post/79984
2018.03.16 乗りものニュース編集部


ヤマト運輸が、契約社員約5000人を対象に、本人が希望すれば正社員に登用できるよう人事制度を改定。また、新規採用時の正社員採用や無期労働契約への転換制度なども導入します。

無期労働契約への転換制度も導入


継続的な人材確保を目的に人事制度を改定するヤマト運輸。写真はイメージ（2017年6月、乗りものニュース編集部撮影）。

　あわせて、フルタイムのセールスドライバー（トラック運転手）として新たに入社する全員も正社員として採用。また、改正労働契約法を上回る基準を定め、勤続3年を超えるフルタイムの契約社員約1900人や、一定の基準を満たしたパートタイムの契約社員約3万7000人も、法定の5年を待たずに無期労働契約を締結できる制度を導入します。

　人手不足が深刻な物流業界では、人材の確保と定着が重要な課題になっています。ヤマト運輸はこれまで、フルタイムの運転手はまず契約社員として採用し、入社後2年程度で正社員へ登用していましたが、5月の制度改定後は最初から正社員として採用します。

　既存の契約社員についても、フルタイム契約社員の運転手約3000人は本人が希望すれば、事務・作業を担当する約2000人は一定の基準を満たしていれば、それぞれ正社員に登用します。

　ヤマト運輸は今後も引き続き、労働環境の整備などを行うとともに、新たに人材の採用に向けた人事制度の見直しなどを労使一体となって進めていくとしています。

【了】



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/432.html

[戦争b21] 「車輪の戦車」なぜ世界のトレンドに　陸自16式機動戦闘車に見るその背景（乗りものニュース）
「車輪の戦車」なぜ世界のトレンドに　陸自16式機動戦闘車に見るその背景
https://trafficnews.jp/post/79945
2018.03.16 菊池雅之（軍事フォトジャーナリスト） 　乗りものニュース


陸自「16式機動戦闘車」など、一見戦車のようで車輪がついているものを「装輪戦車」などと呼称しますが、いまこれが世界の陸戦のトレンドとなっています。その背景にはなにがあるのでしょうか。

近代陸戦のトレンドとなった「装輪戦車」

　世界の陸軍において、「装輪戦車」という装備が注目を集めています。21世紀に入り、世界中で続々と誕生しており、近代化軍隊のトレンドとも言えます。


陸上自衛隊の16式機動戦闘車。「装輪戦車」という、いま世界各国の陸軍が注目するジャンルにあたる装備（菊池雅之撮影）。

　日本もこうした流れに乗り、「16式機動戦闘車」を完成させました。部隊では、英語表記であるManeuver Combat Vehicleの頭文字を取り「MCV」と略して呼びます。2007（平成19）年より開発がスタートし、2013年に試作車が報道公開されました。量産型の配備は2016年から開始されました。喫緊の課題である島嶼防衛や陸上自衛隊の新戦術を行使する上で必要不可欠な存在です。

　装輪戦車は、足回りをタイヤとした戦車のようなシルエットの装備を指します。装甲車の誇る高い走破性、戦車が有する攻撃力、これらをあわせ持つ存在です。

　世界中で注目されだしたのは最近の事ではありますが、コンセプト自体は昔からありました。積極的だったのはフランス軍です。第2次世界大戦前から研究をしていました。これまでもいくつか実用化しており、現在配備しているのがAMX-10RCと呼ばれるものです。1978（昭和53）年より配備を開始しました。戦車に準ずる攻撃力、そしてこれまで配備してきた軽戦車等を補う存在として、レバノン紛争、チャド紛争、湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争と、いくつもの戦場にも投入されてきました。

　これに続いて、イタリアのチェンタウロ（1991〈平成3〉年）、南アフリカのロイカット装甲車（2000〈平成12〉年）、中国の11式水陸両用突撃戦闘車（2011〈平成23〉年）が開発されていきます。日本が最も影響を受けたのが、アメリカ陸軍が採用したM1128ストライカーMGS（Mobile Gun System）です。

近代陸戦のトレンドとなった「装輪戦車」

　東西冷戦が終結し、日本はこれまでの北海道の守りを固める北方重視の考えを改めることになりました。2000年に入ると、世界が対テロ戦争の時代に突入したこともあり、国内に潜伏したテロリストやゲリラなどの武装集団が、突如として東京や大阪など大都市圏で戦争を仕掛けてくる可能性も出てきました。

　そこで、これまで北から南まで満遍なく部隊を配置し、戦車を中心とした戦闘団を構成して守りを固めていた「基盤的防衛力」という考えを改め、必要な場所へと部隊を派遣し、増強する「動的防衛力」へとシフトします。

　ただし、既存のすべての装備を、海自の輸送艦などで運ぶには限界があります。陸路で移動するにしても、スピードの異なる戦車と装甲車では展開能力に差が生じます。とにかく最初に駆け付けることだけを考えれば、ヘリや装甲車で移動できる普通科（歩兵）部隊が最も迅速です。しかし打撃力を考えると戦車も欲しい。けれども戦車は一緒に移動できない。


アメリカ陸軍M1128ストライカーMGS。搭載する105mm砲はもともとイギリス生まれの戦車砲（菊池雅之撮影）。

　これを解決したのが、米軍でした。2000年頃に「ストライカー」という名の装甲車だけで部隊を構成するストライカー旅団を作ります。この部隊は輸送だけでなく、迫撃砲、工作用クレーン車、救急車にいたるまですべてストライカー装甲車をベースとしました。

　そしてストライカーの車体に105mm戦車砲を乗せたM1128ストライカーMGSを生み出します。重量を戦車の半分以下である20tに抑えたため、いかなる道路も走れるだけでなく、輸送機にも乗せられます。イラク戦争にも投入され、実績もあげました。

　こうした経緯を受け日本は、フランスなどがつちかってきた装輪戦車を継承しつつ、米軍が生み出したコンセプトを足した16式機動戦闘車を作ることを決めたのです。

「即応機動連隊」の主装備へ

　16式機動戦闘車の主たる武装は、砲塔に据えられた52口径105mmライフル砲です。10式戦車や90式戦車が搭載している120mm砲よりは小さく、打撃力は劣ると思われがちですが、最新の「91式105mm多目的対戦車りゅう弾（特てん弾）」などを使用することで、さほど大きな差は出ないと言われています。また74式戦車の戦車砲弾も使うことができるので、運用効率も高いです。


16式機動戦闘車は105mm砲を搭載し、同じく105mm砲を搭載する（口径長は異なる）74式戦車の砲弾が使用できる（画像：陸上自衛隊）。

　最大の特徴とも言えるのが、100km/hで自走する事が可能である点です。すでに高速道路での走行試験も行っています。重量は26t程度ですので、空自が運用を開始したC-2輸送機に載せることもできます。このように、機動展開能力は戦車と比べものにならないほど高く、装甲車と行動も可能です。

　防衛省は、2013年に「統合機動防衛力」という新戦術を打ち出しました。これまでの「動的防衛力」は既存の部隊を展開させることを考えてきました。しかし、仮想敵が中国であることを考えると、その必要もありません。

　仮に中国が日本侵攻を考えたとすると、まずは歩兵や装甲車等で構成される陸上勢力を送りこんでくるからです。敵からしても戦車はやはり重すぎます。

　まず日本版海兵隊である水陸機動団（2018年3月新編）を南西諸島部へと送り、敵が上陸する前に防御陣地を構築します。次に16式機動戦闘車を送り増強します。この時点で敵に島を奪われたら奪還していきます。ここで戦車部隊などを逐次投入していき、圧倒的打撃力で制圧します。

　16式機動戦闘車であれば、空自の輸送機で迅速に移動できますし、初動対処としての打撃力は十分だと考えられます。戦車のような移動に時間のかかる部隊を後回しにすることが出来るので現実的な戦術と言えるでしょう。

　この16式機動戦闘車を配備するのが即応機動連隊という新しい部隊です。現在は、その母体となる、第15普通科連隊（善通寺）、第42普通科連隊（北熊本）に配備されています。2018年3月末にこれら部隊が改編され、即応機動連隊となります。来年以降もいくつかの普通科部隊が改編されていく計画です。

【了】




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜毎日新聞スクープ！＞　「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」　
　








＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000005-mai-soci
毎日新聞 3/16(金) 7:00配信


国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜毎日新聞スクープ！＞　＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」　
　








＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000005-mai-soci
毎日新聞 3/16(金) 7:00配信


国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査　
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol
2018/03/16-15:07　時事通信

　

　時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

　文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

　内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。

　◇「信頼できない」急増

　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３．３ポイント減の２５．２％、立憲民主党は１．１ポイント増の５．３％。公明党２．９％、共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。

　財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．７％を大きく上回った。

　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？ 女性職員も自殺未遂か（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　


今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225270
2018年3月16日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

　　
　　　安倍首相をかばう必要なし（Ｃ）

　１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！　本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。

「１月２９日、国有財産業務課のＡ氏がお亡くなりになっている」

「自死をしているかもしれない」

「事実でしょうか」

　１５日、衆議院本館で開かれた野党６党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。

「個人のことなのでコメントを差し控えたい」

　富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は２人目だ。

　財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、１６日朝の読売新聞は業務課の３０代の係長が寮で死亡していたと報じた。

■女性職員も自殺未遂か

「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『２人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）

　森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者３人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。

　安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。




























関連記事
財務省2人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/475.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件の「核心」が安倍明恵と知ってしまった国民！　


森友事件の「核心」が安倍明恵と知ってしまった国民！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_189.html
2018/03/16 16:05　半歩前へ

▼森友事件の「核心」が安倍明恵と知ってしまった国民！

　フジテレビ系のＦＮＮによると、財務相の麻生太郎は「自分が去ったら内閣が持たない」と話しているという。

　FNNの最新調査では、すでに内閣支持率が6ポイント下がっていて、全容が明らかになれば今後、支持率低下も予想される。

　それはそうだろ。安倍晋三にとって麻生は最後の砦だ。野党に麻生のクビを取られたら、追手はいよいよ明恵が身を隠している本丸に迫る。そうなると落城が避けられない。

　そのあたりを麻生はお見通しだ。「自分が去ったら内閣が持たない」は正解だ。しかし、いくら踏ん張っても前国税庁長官の佐川宣寿のクビを差し出すだけでは国民は納得しない。

　森友事件の「核心」が安倍明恵と知ってしまったからだ。　　（敬称略）



麻生財務相引責辞任は?「自分が去ったら内閣持たない」

動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386960.html























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 太田局長が白状 森友決裁文書「本省システムに原本保存」（日刊ゲンダイ）


太田局長が白状 森友決裁文書「本省システムに原本保存」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225274
2018年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　聞かれるまでは頬かむり（太田充理財局長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日の参院財政金融委員会で、財務省の役人のウソがまた１つ暴露された。財務省がこれまで「本省には残っていない」と言い張っていた森友決裁文書の改ざん前の原本が、本省の電子決裁システムに保存されていたことが分かったのだ。

　このシステムは中央省庁が採用している文書管理システムで、委員の１人が「この中に書き換えの記録が残っているのでは？」と質問すると、太田充理財局長はシレッとこう答弁した。

「文書を一元的に管理するシステムで、書き換えを行うと、書き換え後の文書とともに書き換え前の文書も保存される。更新履歴をたどれば確認できる。調査の過程でこのことを知った」

　その上で、改ざんされた１４文書のうち、安倍首相の昭恵夫人や複数の閣僚経験者らの名前が記されていた理財局の「特例承認」に関する書き換え前の原本が見つかったことを認めた。

　このシステムを使って精査すれば、ほかにもヤバい文書が出てくる可能性が高い。１５日の野党による財務省へのヒアリングでは早速、昭恵夫人付だった政府職員の谷査恵子さんと理財局のやりとりに関する記録を含め、関係する他のデータの提出要求が相次いだ。

　本省の局長まで上り詰めたエリート官僚がこのシステムを知らなかったわけがない。聞かれるまでは頬かむりして、聞かれたらあっさりと“白状”するとは、真相解明に協力する意欲が皆無なのは明らかだ。亀のように首をすくめていれば嵐をやり過ごせると思ったら大間違いだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/499.html

[経世済民126] 物価は原油価格に左右されやすいと言う事例 --- 久保田 博幸　
物価は原油価格に左右されやすいと言う事例 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00010002-agora-bus_all
3/16(金) 15:46配信　アゴラ


米労働省が13日に発表した今年2月の米国の消費者物価指数（CPI）は、季節調整済みで前月比0.2%の上昇となった。上昇率は前月の0.5%から鈍化したが、市場予測と一致した。前年同月比では2.2%の上昇となった。ガソリンや燃料価格の下落でエネルギー価格は前月比0.1％上昇にとどまった。食品価格は横ばい。全体から食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比で0.2%、前年同月比では1.8%上昇した（日経新聞電子版の記事より引用）。

市場ではFRBによる年3回以上の利上げ観測も燻っており、その観測が今回のCPIの伸び率鈍化を受けてやや後退した。

日銀の物価目標は消費者物価指数（除く生鮮）であるが、FRBの物価目標はPCEデフレーターであり、消費者物価指数ではない。それでも物価の指標としてCPIはFRBも当然ながら参考にしている。

日本の消費者物価指数のコア指数は生鮮食料品を除いたものであるが、米国のコア指数は全体から食品とエネルギーを除いたものである。つまり日本のコア指数にはエネルギーが含まれている。それも除いたものはコアコア指数と呼ばれている。それだけ物価にはエネルギー価格の影響が大きいといえる。

そこで手元にある米国の消費者物価指数（食品とエネルギーを含む全体）と原油先物のグラフを作ってみた。

エネルギーを含む消費者物価指数は原油価格の影響を受けやすいことは、2008年から2009年にかけてWTIが急騰後、急落した際の動きに米国の消費者物価指数が連動していたことからも明らかで、これは日本の消費者物価指数（除く生鮮）もほとんど同じような動きとなっていた。

さらに2014年10月あたりからはWTIの下落によって、米消費者物価指数も前年比が落ち込み、2015年1月には一時前年比でマイナスとなっていた。当然ながら日本の消費者物価指数もこの原油価格の落ち込みに影響を受けて、2015年2月のコアCPIはゼロ%となっていた。

日銀は2014年10月31日に量的・質的緩和の拡大を決定した。これは日本のコアCPIが2014年4月に前年比プラス1.5%をつけたあと、上昇幅が縮小してきたことで、サプライズ的に追加緩和策を実施したといえる。

実はこの決定の少し前の10月4日の講演で、黒田総裁はコアCPIについて、しばらく1%台で推移した後、2%に向けて上昇するとの見通しを示し、1%を割り込むのではないかとの市場の見方を一蹴していた。しかし、それが難しくなる可能性が出てきたことで、追加緩和を決定した可能性がある。

とはいっても原油価格の下落を日銀の金融政策で止めることはできない。このため、サプライズ緩和による円安効果を狙った可能性があったが、すでに円安に向かうエネルギーもそれほど蓄積されておらず、円安も一時的なものとなった。そうなると日銀の金融政策が物価に波及する経路がなくなることで、日本のコアCPIは再びマイナスに落ち込むことになった。いったい日銀の異次元緩和とは何であったのであろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/433.html

[国際22] トランプ、今度はマクマスター大統領補佐官をクビに（ロイター）
トランプ、今度はマクマスター大統領補佐官をクビに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9750.php
2018年3月16日（金）12時11分　ロイター


３月１５日、米ワシントン・ポスト紙は、複数の関係筋の話として、トランプ米大統領がマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当、写真）を解任する方針を決定したと伝えた。写真はワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Brendan McDermid）


米ワシントン・ポスト紙は１５日、複数の関係筋の話として、トランプ米大統領がマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任する方針を決定したと伝えた。

ただ、大統領は後任選びを慎重に進めており、マクマスター氏がすぐに退任することはないという。

５人の関係者によると、トランプ氏は後任にジョン・ボルトン元国連大使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキース・ケロッグ事務局長などを検討している。

マクマスター氏に恥をかかせることなく、しっかりとした後任を選ぶため、交代まである程度の時間を置く考えという。

トランプ氏はマクマスター氏について、頭が固すぎる上、説明が長く、的外れな内容に思える、と不満を漏らしていたという。

マクマスター氏は、ロシア疑惑に絡み辞任したフリン前補佐官の後任として１年前に起用された。

ホワイトハウスからのコメントは得られていない。

トランプ氏は１３日にティラーソン国務長官を解任したばかり。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/269.html

[国際22] ＜ロシア大統領選＞プーチン独裁の暴力性を見過ごすな（ニューズウィーク）
【ロシア大統領選】プーチン独裁の暴力性を見過ごすな
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9731.php
2018年3月16日（金）12時30分　ダニエル・ベアー　ニューズウィーク


2014年にプーチンがロシアに併合した都市セバストポリの選挙広告（3月14日）　Eduard Korniyenko-REUTERS


＜選挙は見せかけだけで結果はわかりきっていても、国際社会はプーチン批判の手を緩めてはならない＞

「よい独裁」というものがあるとしても、その賞味期限はせいぜい15年、長くても20年だろう。それを過ぎると独裁はいつしか怪物になる――アメリカに亡命したロシアのエッセイスト兼詩人（ノーベル文学賞受賞者でもある）のヨセフ・ブロツキーは1980年にこう書いた。

ブロツキーの祖国ロシアでは、3月18日に大統領選が実施される。2000年に大統領に就任して以来、既に18年間実質的な最高指導者の地位にあるウラジーミル・プーチン大統領の再選は、ほぼ確定したようなもの。そうなればプーチンの任期はさらに6年延び、まさに「怪物」の域に突入する。

こうした怪物政権は、自らの存在感と正当性を誇示するために「戦争や国内でのテロ、あるいはその両方を引き起こす」と、ブロツキーは指摘する。それはロシアの歴史が証明済みだ。

プーチン自身、戦争（チェチェン紛争）やテロ（1999年に起きたアパート連続爆破事件。プーチンがチェチェンに侵攻する口実を作るための偽装だった可能性がある）を足がかりに、権力の座に上り詰めた。

その後も国内外で暴力を政治の道具に使い、その支配を長続きさせてきたのがプーチンだ。私たちはジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤや人権活動家のナタリヤ・エステミロワ、野党指導者ボリス・ネムツォフなど、国家を批判した多くの者が暗殺されるのを目にしてきた。近隣諸国への侵攻や占領、ウクライナやシリアなどの独裁者支援も然りだ。

【参考記事】元スパイ暗殺未遂に使われた神経剤「ノビチョク」はロシア製化学兵器

アメリカの国益と価値観にそぐわないこの男が間もなく再選されるというのに、アメリカ国内ではほとんど報道されないのはなぜか。

■選挙はプーチン自らが演出

それはロシアの「選挙」が退屈な茶番と化しており、国内外の誰もが既にその結果を知っているからだ。

とはいえ、プーチンが楽をしている訳ではない。ある意味、ニセ物の選挙の方が成功させるのは難しい。国内外向けに、見かけは「本物」を演出しなければならないからだ。

もちろん、プーチンにとって「ニセ物の選挙」は今回が初めてではなく、これまでに何度も「練習」は重ねてきた。

2011年の下院選挙では、あからさまな不正や票の水増しが横行して内外から厳しく批判された。いくら不公正選挙だとわかっていても、それがそのまま見えてはならない、ということをプーチンは学んだ。全ては本物らしく、公正に行われているように見えなければならない。不正は、見えないところで行わなければならない。

こうした経験から、プーチンは壮大な「選挙」という作品の演出を覚えた。それらしい対立候補を立て、選挙をより本物らしく見せる。一方で、反体制派の候補者は些細なことで失格にされたり、嫌がらせを受けたりした。収監された者、殺害された者もいる。草の根の強い支持を受けていた反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイは立候補資格を認められなかった上、何度も収監された。

【参考記事】プーチンの差し金？亡命ロシア人の不審死が止まらない

そして大きいのがメディアの役割だ。プーチンが権力の座に就いた当初にまず攻撃したオリガルヒ（新興財閥）の一部が、テレビ局をはじめとするメディア機関のトップたちだった。

以降、プーチンは放送波をほぼ完全に掌握している。国営テレビ局「ロシア1」は先ごろ、大統領選の候補者（最初から落選が決まっている「小道具」たち）による討論会を開催した。そこではウラジーミル・ジリノフスキー（長年プーチンが小道具として使っているナショナリストの扇動家）が美女候補のクセニア・サプチャクを侮辱し、サプチャクが怒って水の入ったグラスを投げつけるとジリノフスキーが「売女」と罵り返した。

こうした醜い演出のおかげで、討論会を欠席したプーチンのイメージがぐんとアップした。

ニセ物の選挙の問題の一つは、投票率がなかなか上げらないことだ。投票率が上がらなければ、正当な選挙と認められない。従ってロシア政府は今、著名人を起用したネット動画に大金を投じ、投票を呼びかけている。

その動画の中の１本は、プーチンの愛国主義的で伝統主義的なメッセージを大々的に取り上げている。投票をしなければ、「黒人」ロシア人の軍隊や同性愛者の家族をもたなければならいような国になると、あからさまに排外的な宣伝もある。

■先がないのになぜ辞めないのか

プーチンが演出する見せかけの選挙の裏では、違法な動員が行われる。ロシア各地の工場労働者や地方自治体の職員が報酬を受け取って政治集会に出席したり、バスで投票所に連れていかれたり。投票率や得票数を伸ばすには、入念に計画されたロジスティクス（それに多くの腐敗）が必要なのだ。

いったい何のために、これだけの労力を費やすのか。プーチンは、1000回生まれ変わっても贅沢に暮らせるほどの財産を国から盗んできた。だが彼の人生は一度きりだ。もしも彼が本当に賢い天才ならば、適当なところで行方をくらまし、残りの人生を人知れず快適に過ごすことを選ぶはずだ。

人口は減少し、経済は低迷。戦略的な難題もあり、ロシアの将来は暗い。必然の結果が訪れる前に逃げたほうがいい。自分が有利な立場にあるうちに辞めた方がいい。だが独裁者にはそれができない。たとえ本人が望んでも、自らが君臨するマフィアのような構造を見捨てることはできないし、おそらくプーチンは望まないだろう。

ブロツキーは、権力にしがみつくことで人生にしがみつく哀れな独裁者の末路について、「最終的には鎌やハンマーで刈られて死を遂げることになる」と書いている。「そして国民が彼の死を悲しむとすれば、その涙は賭けに負けた者の涙でしかない。そして国家は、自分たちが失った時間を嘆き悲しむ」

旧ソ連の共産党独裁体制が終わって30年近くになる。プーチンは「ポストソ連期」の大部分において、権力の座を独占してきた。彼とその取り巻きは、ロシアの今からカネを搾り取り、未来を抵当に入れることで大きな富を手に入れてきた。その大きな「借り」を返済することは、彼にも世界のほかの国にもできない。

だが欧米は、自由で民主的なロシアが実現する希望を捨てるべきではない。プーチンによる独裁を受け入れたりしてはならない。欧米諸国はこれから行われる選挙を精査し、ロシアの市民社会を信じて、選挙が茶番だと声高に非難するべきだ。

そしてプーチンが退陣した時、国際社会は時間を無駄にしてはならない。ロシアの国民がより良い、より自由な未来を築くのを、再び手助けする備えをしておかなければならない。

（翻訳：森美歩）

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず（世相を斬る　あいば達也）
森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4cf5b941579dc77fa40e8e7a04446c64
2018年03月16日　世相を斬る　あいば達也


本日は時間がないので、以下ふたつの記事引用で、森友疑惑の本筋に迫るために、見逃すことが出来ない、幾つかの核心に触れておく。

佐川前国税庁長官は、理財局長時代に、前任者が契約を完了させていた森友への国有地売却の公文書を改ざんした等の理由で、疑惑の前面に立たされているが、佐川の罪は罪として、そのような罪を犯さざるを得なくさせたのは、国有地売却時に理財局長は迫田英典氏である。つまり、昭恵夫人が間接的に関与し、安倍首相からも指示をされたかもしれない人物は、その当時に理財局長だった迫田英典氏である。つまり、財務省内で、この森友問題をつくった元凶は、迫田英典氏と云うことになる。

次に、この迫田氏と直接間接に関わったのが、経産相からの出向で、安倍昭恵夫人の付き人をしていた谷査恵子氏である。現在は、外務省のローマ駐在員でローマに住んでいるようだが、彼女の関与度も追及の価値がある。おそらく、谷氏がFAXで確認した時の理財局長が迫田氏であり、谷氏と応対した関係にあると思われる。

迫田氏が理財局長だった時に起きた、森友国有地売却問題なのだから、本来の国有地売却問題の主たる財務省側の張本人は、迫田英典氏と云うことなのだ。佐川宣寿氏は、単に、その売却経緯において、安倍首相や安倍昭恵夫人が関わっているように思われる部分を抹消するために不法と思われる行為をしただけで、彼の話に執着し過ぎると、本末転倒のリスクがある。

つまり、改ざん前の決裁文書やメモ等が作成された時期に理財局長であった、迫田英典氏こそが、安倍昭恵夫人の関与度や谷査恵子氏の役割などが判るわけだから、この二人の喚問が、安倍昭恵問題の核心に迫ることが出来る唯一の方法だ。

今回の森友学園への超格安国有地売却事件で、既に籠池夫妻は、大阪地検特捜部に逮捕され、既に「検察が7カ月勾留」が経過している。リテラが指摘するように、この意図的に長期にわたる勾留は安倍政権への“忖度”の可能性も疑われる。財務省も、安倍晋三も、菅官房長官も、麻生財務相も、“二言目には”「まさに、検察において捜査中の案件なので……」と質問に対する回答に利用し続けている。いうならば、籠池夫妻の勾留が、森友国有地売却事件の解明を覆い隠す“隠れ蓑”になりつつあるわけで、この地検特捜部の行動にも、多くの疑問がつきまとう。以上、現時点で気づいた、核心的疑問部分について触れておく。


安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/474.html

森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/479.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/501.html

[国際22] ロシアを挑発するために英国政府が使った証拠のない御伽話は１２年前の作戦の使い回し説（櫻井ジャーナル）
ロシアを挑発するために英国政府が使った証拠のない御伽話は１２年前の作戦の使い回し説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150004/
2018.03.16　櫻井ジャーナル


セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアをロシア政府が神経ガスで攻撃したとイギリスのテレサ・メイ首相は主張し続けている。それに対してフランスのエマニュエル・マクロン大統領は攻撃とロシアを結びつける証拠が欲しいと発言、同大統領のスポークスパーソンは「おとぎ話的な政治」は行わないとメイ首相の言動を批判していたが、そうしたフランスの姿勢は米仏両国が電話で話し合った後に変化、アメリカやドイツと同じように攻撃の責任はロシアにあると言うように変化している。イギリス議会では労働党のジェレミー・コービン党首もメイ首相の主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、保守党だけでなく労働党の議員から罵倒される事態になった。

マクロン仏大統領やコービン労働党党首が言うように、メイ首相の主張には証拠がなく、おとぎ話にすぎない。ロシアの政府機関が何かイギリスに害を及ぼしたので批判しているのではなく、ロシアとの関係を悪化させるためにおとぎ話を作りだしたと考える方が自然だ。そのおとぎ話を真実だと信じることを要求している。その姿勢はアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュやバラク・オバマといった大統領、あるいは大統領になろうとしてヒラリー・クリントンと同じである。

ビル・クリントン政権の後半にアメリカは露骨な軍事侵略を始めたが、その頃のロシア大統領は西側の傀儡だったボリス・エリツィンで、反撃らしい反撃はなかった。アメリカではジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任した２００１年の９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから好戦派のネオコンがホワイトハウスで主導権を握り、０３年にはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、フセインを処刑した。

ブッシュが大統領に就任した前年、ロシアの大統領選挙で圧勝したのがウラジミル・プーチン。このプーチンはエリツィン時代にクレムリンの腐敗勢力と手を組んで私腹を肥やしていた勢力、いわゆるオリガルヒの掃除を始めた。そこで相当数のオリガルヒは国外へ逃亡、多くはイギリスやイスラエルへ逃げ込んだ。その後、ロシアは急速に国力を回復させ、再独立に成功している。

しかし、エリツィン時代に作られた腐敗勢力のネットワークは経済界から根絶されていない。エリツィン時代の政策は新自由主義に基づくもので、経済顧問団はシカゴ派。ネットワークの中心にはエリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコ、エリツィン大統領の経済政策を作成していたアナトリー・チュバイスが含まれている。アメリカが行ってきたロシアに対する「経済制裁」はこうした勢力に対する圧力だろう。こうした勢力は資産を西側のオフショア市場へ沈めているはずで、「経済制裁」の影響を受けやすい。西側支配層はこうした勢力に反乱を促している。

それに対し、ロシア経済全体にとっては悪くない影響を及ぼしている。エリツィン時代の問題は国内の産業を破壊して外国資本に依存する方向へ動いていたこと。「経済制裁」はそうした動きにブレーキをかけ、ロシア再建を助けることになった。

ところで、セルゲイ・スクリパリはＧＲＵ時代にスペインで活動しているが、そのスペインで１９９５年にイギリスの情報機関ＭＩ６のエージェント、パブロ・ミラーにリクルートされ、９９年に退役するまでイギリスのスパイとして活動していた。このミラーはロシアの治安機関FSBに所属していたアレキサンダー・リトビネンコともコンタクトをとっていたと言われている。リトビネンコはＭＩ６の仕事をしていたことになるが、ロンドンへ逃げたオリガルヒのひとり、ボリス・ベレゾフスキーの下で働いていたと言われている。

アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、ロシアの富豪たちは犯罪組織と結びついていた。その組織には情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、抗争はすさまじいものがあったようだ。ベレゾフスキーはチェチェン・マフィアと結びついていた。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

クレイブニコフは２００４年７月にモスクワで射殺されている。この事件に関し、１１月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む３名の裁判が２００６年１月に始まるのだが、その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、ウラヂミール・ウソフに替わって５月には無罪評決が出た。この評決はクレブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。

クレイブニコフが殺される前の月にチェチェンのヤン・セルグーニン副首相（親ロシア派）がモスクワで殺害され、チェチェンが何らかの形で絡んでいると推測されていた。クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した８名の陪審員はこの事件の被告にも無罪評決を出している。

２０００年１０月にリトビネンコはイギリスへ渡るが、ＦＳＢ時代のリトビネンコは犯罪の取り締まりが担当で、イギリス側が望む情報を持っていなかった。それでも２００１年５月には政治亡命が認められたが、０６年１１月に放射性物質のポロニウム２１０で毒殺されたとされている。言うまでもなく、放射性物質は明白な痕跡を残す。何十年も前から痕跡を残さないで人を殺せる薬物は開発されていると言われているので、ポロニウム２１０を使ったというのは不自然だ。

リトビネンコの死について弟のマキシム・リトビネンコはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に殺された可能性があると主張しているのだが、２０１６年３月に同じ主張をする人物が現れた。リトビネンコはアメリカとイギリスの支援を受けたイタリア人に殺されたことを示す証拠を持っているとフランスの対テロ部隊創設に関わり、ＧＩＧＮ（国家憲兵隊の特殊部隊）を率いたひとりであるポール・バリルが語ったのだ。バルーガという暗号名がつけられたこの作戦はプーチンの評判を落とし、ロシアを不安定化させることが目的だったという。スクリパリのケースはこの作戦をまた使ったと推測している人もいる。

なお、リトビネンコを雇っていたベレゾフスキーは2013年3月、バークシャーの自宅で死亡した。自殺とされているが、​ベレゾフスキーと愛人関係にあったカテリーナ・サビロワによると、死んだ日に彼は娘と会う予定で、サビロワとはテル・アビブへ２週間の予定で旅行することになっていた。つまり、自殺する様子はなかった。

ベレゾフスキーが死亡した後、ロシア政府は彼がプーチン大統領へ謝罪の手紙を書き、ロシアへの帰国を申し出ていたと発表した。ベレゾフスキーとビジネス上の関係があった人々はこの話を否定しているが、サビロワはロシアへの帰国をベレゾフスキーが強く望んでいたとしている。経済的に破綻していたことから帰国の望んだようで、手紙はかつてバートナーだったエレナ・ゴルブノワが１１月、プーチンへ渡したという。手ぶらでロシアへ戻れば刑事事件の被告になる可能性があったので、交渉に使う何らかの情報を提供する用意があったという推測もある。当然、西側にとって都合の悪い情報だろう。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜今日の赤旗＞こんなにある 「森友」＆ 昭恵氏 深い関係　名前出るたび要望通り進む　

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こんなにある「森友」＆昭恵氏　深い関係　名前出るたび要望通り進む
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031614_02_0.html
2018年3月16日　しんぶん赤旗

　財務省が改ざんしていた学校法人「森友学園」（大阪市）との交渉経緯を公表したことで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があらためて注目されています。国有地の格安売却疑惑発覚から約１年の間に明らかになってきた内部文書や証言などから、昭恵氏と森友学園の深い関係がくっきりと浮かび上がってきました。（三浦誠）

　　

　森友学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、自民党が政権復帰する前の２０１２年９月ごろ昭恵氏に、新設予定の小学校に安倍晋三記念小学校と名付けたいと要請したとしています。

　この後、昭恵氏は森友学園を頻繁に訪れ、講演。籠池氏の妻、諄子被告＝詐欺罪で起訴＝とメールをやりとりする仲になっていきます。

　財務省の資料によると、同省は遅くとも１４年４月２８日に昭恵氏と学園の関係を知りました。同日に籠池被告は、昭恵氏が国有地を視察し「いい土地ですから、前に進めてください」と語っていた、と近畿財務局に伝えたのです。

　当時は、学園が国有地を一定期間借地した後に購入したいと要望していた時期です。財務局は、籠池被告から昭恵氏のかかわりを聞いた約１カ月後に「売払いを前提として貸し付けについては協力させていただく」と前向きに転じました。

　１５年１月９日に財務局は、学園に貸付料の概算を提示。学園は減額を求めます。財務局は本省に申請。本省は、学園の要請を認める形で特例の契約をすすめることを承認しました。このとき本省と財務局がやりとりした資料にも、昭恵氏の名前が計５回登場しています。

　１５年１１月には、昭恵氏付の政府職員が、籠池被告の要望を財務省本省に伝え、わざわざ文書で回答。このときは応じなかったものの、その後、学園側の要望が実現。事実上の“満額回答”となりました。

　学園は１６年３月に国有地から新たなゴミが出たとして補償を求めます。財務省側と学園の交渉を録音した複数の音声データによると、このときも籠池被告は昭恵氏から「頑張ってください」と言われたなどと説明。結局、財務局は「ゼロ円に近い金額までできるだけ評価を努力する」などと回答。実際に、同年５月に約８億円値引きした１億３４００万円で売却しました。

　一連の経過をみると、交渉が難航していたときに昭恵氏の名前が出て、学園の要望通り進むことを繰り返してきたといえます。

　国有地取引について、籠池被告は、国会の証人喚問でこう言い切りました。「神風が吹いた」と。

　




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/502.html

[経世済民126] お金の使い方の断捨離で 理想の家が手に入った！（ダイヤモンド・オンライン）
お金の使い方の断捨離で 理想の家が手に入った！
http://diamond.jp/articles/-/161754
2018.3.16　やました ひでこ　ダイヤモンド・オンライン


新しい片づけ術として一世を風靡した「断捨離（だんしゃり）」ですが、「モノが片づいてスッキリした！」は「断捨離」の入口にすぎません。家の中の不要・不適・不快なガラクタを捨てるということは、お気に入りのモノだけを残すことであり、その繰り返しによって、マイナスの思考や感情、他者から押しつけられた観念（価値観）も手放すことができます。お金、健康、夫婦、親子、時間、結婚、離婚、家事、終活……の悩みも消えていきます。その結果、身も心も軽くなり、本当に大切なものが手に入るようになり、人生が大きく変わっていくのです。こうした断捨離の究極の目的を伝えるために、断捨離の提唱者である著者が集大成としてまとめた新刊『人生を変える断捨離』の中から、ポイントとなる項目を12回にわたり抜粋してご紹介していきます。

断捨離は成功の3原則でもある

　　　　　　
やました ひでこ
クラター・コンサルタント。一般財団法人「断捨離®」代表。
早稲田大学文学部卒。学生時代に出逢ったヨガの行法哲学「断行・捨行・離行」に着想を得た「断捨離」を日常生活の「片づけ」に落とし込み、誰もが実践可能な自己探訪メソッドを構築。断捨離は、思考の新陳代謝を促す発想の転換法でもある。「断捨離」の実践的メソッドは、現在、日本のみならず海外でも、年齢、性別、職業を問わず圧倒的な支持を得ている。初著作『新・片づけ術 断捨離』（マガジンハウス）を刊行以来、著作・監修を含めた多数の「断捨離」関連書籍がアジア、ヨーロッパ諸国でも刊行され、累計400万部のミリオンセラーになる。現在、書籍の出版はもとより、Web・新聞・雑誌・TV・ラジオ等さまざまなメディアを通して精力的な発信活動を展開している。

「成功」をテーマにしたビジネス書や自己啓発書を読んでいくうちに、気づいたことがあります。

それは、どの本も、次の3つの大原則を、さまざまな言葉を尽くして綴っているだけなのではないか、と。

・今に生きる

・結局は自分

・与える

「与える」は、断捨離の「捨」に相当します。

「捨てる」には「施す」という意味があり、抽象化すると「出す」に行き着きます。

成功するには、何事も貪欲に「取り入れる」のかと思いきや、その逆。

どんどんと手放し、周囲に与えていくことで大きな循環が起こるのです。

「今に生きる」は「時間軸は今」、「結局は自分」は「重要軸は自分」の考え方に相当します。

モノの取捨選択における2つの目安と、人生を切り拓くための心がけとが共通するのは、ただの偶然ではないでしょう。

私たちは日々、何らかの選択・決断をし、モノを取り入れています。

それは、見方を変えれば、選択・決断をするための「時間」と「手間」、さらにはモノに対する「思い」も取り入れていると理解できます。

つまり、モノとは「時間」「手間」「思い」の象徴としてそこにあると言ってもいいかもしれません。

ですから、断捨離によって、“お気に入り”のモノに絞り込むということは、「過ごす時間、かける手間の質を向上させる」ことになります。

自分にも他者にも「素直」になれる

また、「今」の「自分」と生きた関係性のモノに絞り込むことは、「ココロと物理世界のすり合わせ」とも表現できます。

それは一体どういうことか考察してみます。

モノは、「カタチある動かない存在＝物体」としてそこに留まります。

しかし私たちのココロは、「いつか、そのうち」「あの頃はよかった」などと、未来へ、過去へとせわしなく行き来しています。

そこにカタチはありませんが、そうした思いの証拠として、手に入れたモノの集積が目の前にあるのです。

いつか無くなったら困る不安の象徴である過剰なストック品や、かつての輝かしい栄光グッズなどです。

しかも、それらの“証拠品”を目にすることが日常化すれば、私たちは余計に「今」を見失うことになります。

目の前に物理的にあり続けて、私たちの意識・無意識に作用し、「今」を生きていいはずの私たちをますます阻害するのです。

だからこそ、「今」の「自分」と生きた関係性のモノに絞り込むことで、私たちが「今を生きる」ことを応援する環境が整い、成功の3原則にも近づいていくのです。

とはいえ、人によって成功の価値観は違います。お金持ちになることが成功なのか、有名になることが成功なのか。

何をもって“成功”とするかは人それぞれ。

しかし、どの成功者にも共通するのは「人間関係という財産」を得ている、ということではないでしょうか。

私自身、「断捨離のおかげで、人間関係という大きな財産を積み上げている」という実感があります。

また、最大の内面的な変化は、自分に対しても他者に対しても「素直」でいられるようになったことです。

これは口で言うのは簡単ですが、とても難しいこと。

それはまさに、住まいにはびこる「不要・不適・不快」なモノを取り除き、「要・適・快」なモノに絞り込んだ状態です。

結果的に「家中、どこを見せても、また見られても大丈夫」な自分でいることは、想像以上に自信に繋がることでした。

自宅を訪れる方からは、よく、「本当にどこを開けてもキレイなんですね！」と驚かれます。

自分としては、断捨離を伝える立場として、ごく当たり前のことをしている、という意識ですが、これはなかなか普通ではあり得ないことなのでしょう。

けれど何より、私にとって断捨離は、面倒な片づけという家事労働ではなく、「快」を伴った住まいのメンテナンスであり、人生をごきげんに生きていくためのケアツールなのですから、ごく自然なことでもあるのです。

内的世界と外的世界がリンクする

こうして自分の思考・感覚・感性に素直になれると、他者に対しても裏表なく自己開示できるようになっていきます。

つまり、自分を自然に出せるようになる。

すると、相手も私に対して警戒心を抱かなくなります。

そうしていくうちに、「いい出逢い」が加速度的に増えてきました。

では、「いい出逢い」とはどういうものでしょうか？

それは、仏教の言葉、「啐啄同時（そったくどうじ）」を思わせるものです。

鶏の雛が卵から産まれ出ようとする時、雛が中から殻をつついて音をたてることを「啐」と言い、この時に親鳥がすかさず外から殻をつついて破ることを「啄」と言います。

この「啐」と「啄」が同時であってはじめて、殻が破れて雛が産まれるのです。

これになぞらえて「啐啄」とは、今まさに悟りを得ようとしている弟子に、師匠がすかさず教えを与えて、悟りの境地に導くことを意味します。

私が雛だとしたら、これまでの数々の出会いは親鳥のようです。

私が殻を破って出たいと思っている時に、絶妙なタイミングで外側からの応援が現れる、というような。

つまり、モノの断捨離を通じて「今に生きる」「結局は自分」「与える」という3要素を実践していくうちに、自分の内側で起きている変化と外側での出会いが、不思議とリンクすることがどんどんと増えていったのです。

「啐啄同時」を重要視する整体の世界では、これを「機・度・間」とも言います。

・機…機会、タイミング

・度…度合い、力加減

・間…間合い、リズム感

優れた整体師は、相手のカラダが欲する「機・度・間」を的確に捉えます。

私の人生においても、断捨離を通じて「機・度・間」がどんどん的確さを増しています。

内的世界と外的世界の歯車がピタッと噛み合ってくるような感覚です。

私にも「啐啄同時」が起こった

本当に数え切れないほど、そうしたありがたい偶然がありましたが、中でも印象的だったのは、数年前、ある研修旅行で起きた出来事。

海外での研修だったため飛行機での移動だったのですが、たまたま偶然が重なって、本来予約していた座席ではなく、ファーストクラスに搭乗することになりました。

当時、ファーストクラスに乗ること自体が初めての経験。

しかも驚いたことに、隣の席には、長年尊敬し、憧れを抱き続けてきた、ある実業家の方が座っていたのです。

断捨離を思考のツールとして磨き上げていく中で、幾度となくその方を囲んだ勉強会や講演会にも参加してきましたが、直接、1対1でお話ししたのはその時が初めてでした。

会話自体は何気ないものでしたが、非常に感慨深い時間を過ごしました。

この偶然の出会いそのものが「今までやってきたことは間違ってなかったんだ」と背中を押してくれるような励ましに感じたことを、今でもハッキリ覚えています。

1人黙々とモノの断捨離をしていく中で、私と同じように「啐啄同時」を彷彿させる思いがけないことが起こり、人生が劇的に変わったと言われる方は少なくありません。

そんな方の実例を紹介します。

断捨離したら念願のマイホームが手に入った

もともと主婦雑誌が大好きで、片っ端から読みあさっていた知華さん（仮名）。

主婦になってからは、節約に没頭します。全てはマイホームを買うため。

「今日は3割引だからまとめて買っておこう」「ポイントが多くつくからなるべく雨の日に買い物に行こう」……と、時間と労力をかけ、「すぐには必要ないけれど、いつか必要になるもの」を安く買い溜めする日々。

なぜなら、それが“デキる主婦”の姿だと思い込んでいたから。

そんな知華さんが、断捨離に出会って最も衝撃を受けたのが、自分がこれまで頑張ってきたと思い込んでいた、お金の使い方に関すること。

断捨離では、「気に入った商品を売っている方には、むしろたくさん支払うくらいの心意気で」という発想をします。

例えば、ポイントを貯めてわずかな粗品をもらうくらいなら、むしろささやかでもお店に還元しよう、という姿勢です。

知華さんは、数十円の割引にこだわるのではなく、今の自分に必要かどうかが肝心だと気づきました。

そこで、ポイントカードを全て破棄して、「欲しいのはポイントではなく、商品だ」と買い物の軸をはっきりさせたのです。

また、「食費を削るより、おいしい野菜を丹誠込めて作っている生産者の方に気持ちよくお金を払おう」と考え方を変えました。

そうすることで食文化の素晴らしさに気づき、徐々に穀物菜食になり、食費も大幅ダウン。

油を使う料理が減ったことで食器も水洗いで済むようになり、洗剤代も節約できました。

これをきっかけに、日々生活するのに、それほどたくさんのモノは必要ないと実感。

ワードローブ、チェスト、カウンター、鏡2点、洋服30着を一気に処分し、段ボール3箱分の高価な海外のインテリア本を図書館に寄付しました。

その上で、手許に残したインテリアの本や雑誌から、キッチン、バス、トイレの好きな写真を切り抜きながら理想の家のイメージをノートにまとめていた矢先、夫から「物件を見に行こう」と言われたのです。

そして、1ヵ月後には、何気なく手帳に書き留めていた条件をほぼクリアする物件を購入することができ、イメージノートに近いデザインのリフォームもできました、と全く夢のような話。

「光と風を感じられる家」―が知華さんの理想の家でした。

そして今、山が見える！　夕陽が見える！　潮風を感じる！

毎日が気持ちよくて、お日様のいい匂いのする衣服や寝具に触れるたび、幸せを実感しているそうです。

知華さんが断捨離で手に入れたのは、念願のマイホームだったのです。



『人生を変える断捨離』




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] この男こそ国難 安倍晋三 世にもおぞましい政権に漂う死臭（日刊ゲンダイ）



また財務省で自殺者 世にもおぞましい政権に漂う死臭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225269
2018年3月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　巨大な権力を握る恐ろしさ、おぞましさ（右は佐川宣寿氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり“汚れ役”を押しつけられていたのか。死を選ぶ直前まで「なぜ自分が」と無念だったに違いない。

　３月７日、自宅マンションでクビを吊り、自ら命を絶った近畿財務局の男性職員（享年５４）。彼が残していたメモの中身が明らかになった。１５日、ＮＨＫが夜７時のニュースでスクープしている。

　近畿財務局で国有財産を扱う部署に所属していた男性職員は、森友問題の“決裁書”の改ざんを上から命じられていたらしい。

　残されたメモには、＜このままでは自分１人の責任にされてしまう　冷たい＞＜勝手にやったのではなく財務省からの指示があった＞＜決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた＞などと書かれていたという。

　男性職員は昨年夏から心と体を壊し、休職していた。久しぶりに登庁した当日、神戸市内の自宅で自殺してしまった。

　岡山県出身の男性職員は、地元の小、中、高を卒業した後、旧国鉄に入社。国鉄が民営化された８７年、当時の大蔵省に転籍している。

「亡くなった男性は、奥さんと２人家族。子どもはいなかった。よくしゃべる、明るい人でした」（財務省関係者）

　親族によると、男性は＜誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった＞という。文句ひとつ口にしない性格だったために“公文書偽造”という犯罪行為を押しつけられてしまったのだろう。昨年８月、親族に＜自分の中の常識が壊れてしまった＞と電話で吐露したそうだ。

　問題発覚後、久しぶりに登庁すると自分ひとりに責任を負わされそうな状況だとわかり、なにもかも嫌になって死を選んでしまったのではないか。葬儀は故郷の岡山県内で行われ、火葬場まで来たのは１０人程度と、ひっそりとした式だったという。遺族は泣きつづけていたそうだ。

■まだ犠牲者がいる財務省

　当初、近畿財務局は、「決裁書」の書き換えを拒んでいたという。しかし、結局、本省の命令に従っている。

　自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。安倍夫妻が「森友問題」を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかったからだ。

　そもそも、国有地が８億円もダンピングされて「森友学園」に売却されたのも、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就くなど、森友学園と特別な関係にあったからである。男性職員の自殺を聞いた自民党のベテラン議員は、「権力のはざまで苦悩している人がいる。現場に権力が苦悩を与えているなんて、もっともやってはいけないことなんだ」と語っていた。まさに、その通りだろう。

　信じられないのは、安倍首相が男性職員の死を歯牙にもかけていないように見えることだ。お悔やみの言葉ひとつ発していない。昭恵夫人にいたっては、男性職員の自殺が明らかになった当日、フェイスブックに「昨年に引き続きＨＡＰＰＹ　ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました」と、笑顔いっぱいの写真を投稿しているのだから、どうかしている。これでは男性職員は浮かばれないだろう。

　実は、自殺しているのは、近畿財務局の男性職員だけではない。財務省本省の理財局に勤務していた職員も今年１月、自ら命を絶っていたことが分かった。さらに、もうひとり、財務省の職員が自殺未遂している、という情報も飛び交っている。

　振り返ってみれば、安倍首相の後ろは死屍累々である。第１次政権の時は、盟友だった松岡利勝農相が自殺している。第２次政権以降も、消費者庁の審議官（享年５２）と、内閣情報調査室の参事官（享年５０）が自ら命を絶っている。これほど、次々に自殺者が出る政権はかつてなかったのではないか。どう考えても異常である。

　　
　　　籠池氏はいつ出られるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍官邸のために無理に無理を重ねている

　なぜ、次々に自殺者が出ているのか。森友疑惑で分かったことは、安倍政権のこの５年間で、日本の官僚組織は完全に破壊されてしまったということだ。

　今や日本の霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じだ。頭のイカれた人物が権力を握っているために、下の者はいつも怯え、理不尽な要求に応えるために、無理に無理を重ねている状況である。

「総理の意向」だからと行政をねじ曲げてまで、加計学園に獣医学部の新設を認めたのがいい例だ。

　財務省が犯罪に手を染めてまで決裁書を改ざんしたのも、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と口走った“総理答弁”と整合性をもたせるためだったのは明らかである。慌てて、原本を書き換え、原本から昭恵の文字を削除している。

　安倍官邸のためにルールを破り、行政をねじ曲げなければならないために、マジメな職員ほど心を痛め、疲弊しているのが実態である。近畿財務局の職員が自殺したのもそのためだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「かつて日本の官僚は、“融通が利かない”“石頭”とバカにされたものです。だから、国民も行政を信頼していた。ところが安倍政権になってから、なんでもアリになっている。つい最近は、“働き方改革”を進める安倍首相のために、厚労省は偽データまで作っていた。共通点は、自分たちの利益のためではなく、官邸の意向に沿うためにやっているということです。それもこれも＜官邸に媚びれば出世、逆らえば潰される＞という人事が横行しているからです。ふるさと納税に反対した総務省のエースが次官昇格を拒否されるなど、恣意的な懲罰人事がまかり通っている。その結果、あるべき行政の姿よりも、官邸の顔色ばかりうかがうようになってしまった。行き着いた先が、役人なら絶対にやってはいけない公文書の改ざんです」

■「法治国家」を「人治国家」にしてしまった

　それにしても哀れなのは、佐川宣寿前国税庁長官だ。安倍夫妻を守るために、「資料は破棄した」などと国会で虚偽答弁を行い、決裁書の書き換えまで行ったのに、最後は容赦なく切り捨てられてしまった。

　安倍首相は「私から書き換えを指示したことはない」と、責任を押しつけるつもりだ。自民党の幹部も「佐川には可哀想だが、全部かぶってもらうしかない」と口にしている。

　佐川前長官は、３月中に証人喚問の場に引きずりだされ、逮捕の可能性も囁かれている。さすがに、本人もノイローゼ気味らしく、周囲は「バカなことを考えなければいいが」と心配しているという。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍政治の最大の問題は、この国を“法治国家”から“人治国家”に変えてしまったことです。人事権を恣意的に行使することで、組織全体を従属させている。省庁はもちろん、ＮＨＫや内閣法制局まで、息のかかった人物をトップに据えることで、支配下に置いている。合法的に独裁体制を作りあげてしまった。もし、組織のなかで正論を吐く者がいれば、文科省の前川喜平前次官のように徹底的に弾圧して黙らせる。その結果、以前は言うべきは言うという雰囲気が霞が関にあったのに、今やかつての旧ソ連のようになっています。官僚組織がおかしくなれば、当然、国民生活もおかしくなってしまいます」

　昨年、衆議院を解散した時、安倍首相は「国難」を口にしていたが、この男こそ「国難」である。これ以上、官僚から犠牲者を出してはいけない。






































　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/504.html

[経世済民126] 炎上したZOZOTOWN田端信太郎の自己責任論、貧乏人攻撃がヒドい！「生命保険に入って自殺」薦めるツイートも（リテラ）
炎上したZOZOTOWN田端信太郎の自己責任論、貧乏人攻撃がヒドい！「生命保険に入って自殺」薦めるツイートも
http://lite-ra.com/2018/03/post-3876.html
2018.03.16　貧乏人攻撃の田端信太郎とZOZOTOWN　リテラ

　　　　　
　　　　　田端信太郎氏のツイッターアカウント


　アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」が現在大炎上している。ツイッターでは一時「#ZOZOTOWN退会祭り」なるハッシュタグがトレンドに上がったほどだ。

　事の発端は、田端信太郎氏がツイッター上で行った発言。田端氏はLINEの元上級執行役員として知られてきたが、今年2月にLINEを退社し「ZOZOTOWN」の運営会社である株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任している。

〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）

　この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。

　ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。

　しかし、彼のこのような「自己責任論」的な発言はいまに始まったことではない。

　たとえば、17年5月にはこのような発言が炎上している。

〈テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ！って思うけどなー〉

　また、こんなツイートもしている。あろうことか彼は「貧乏人はさっさと死ね」とでも言わんばかりの、こんな言葉を放っているのだ。

〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！〉（17年5月のツイート）

　そもそも、保険金目的の自殺は免責事由になるので、洗面器の水で意図的に溺死したとしても〈凄い時給でお金〉はもらえないと思うのだが、それはともかく、大の大人が自らの名前と所属する会社を明かしたうえで発言しているものとはちょっと信じたくないグロテスクな文章である。

■田端信太郎が移籍したZOZOTOWNの問題あるツケ払い制度

　弱い者はどこまでも虐げられ、強い者はさらに富んでいく──そのような社会を是とする考えは、田端氏の根幹を成しているものなのだろう。彼はこんなツイートもしている。

〈本人がコントロール可能な要素が1％でもあれば、他人のせいにしてるヒマがあれば、Focus on what you can control！はいつだって間違いではない。生活苦で自殺するくらいなら、役所の窓口に行くのも本人の自己責任だし〉

　田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか？　それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。

　そもそも、「ZOZOTOWN」というサイト自体、そういった構造をもつものだ。それを端的に示すものが「ツケ払い」の制度である。

　この「ツケ払い」は、16年11月から始まったサービス。この制度を使って商品を購入したユーザーは先に商品を受け取ることができ、限度額5万4千円以内であれば、支払いは最大2カ月後まで先延ばしにすることができる。

　このシステムの問題点は、会員であれば誰でも使用することができるという点。つまり、クレジットカードを所有していない未成年の子どもでも、保護者の目の届かないところでツケ払いの買い物をすることができる。

　このシステムには上記のような理由で批判が集まったことから、サイト側は17年4月より、未成年者が購入する際には保護者の許諾を受けたかどうかを確認するチェックボックスを画面に表示する措置を行ったが、あくまで形式的なものであり、抜本的な問題解決にはなっていない。

　根本的な問題解決を図るならば、未成年者が利用する場合は保護者の同意書なしにはツケ払いできないようなシステムなどにすればいいのにも関わらずそれをしない。それは、ツケ払いというものが、ファッションへの欲求の一番強い年代である子どもたちの財布を狙い撃ちするために考えだされたシステムだからだろう。

　5万4千円というのは、未成年者にとってはなかなかの大金である。これによって困ったことになる子どもが出てくることも当然予想されるが、しかし、その後、彼らがどんなに困ろうと、会社としては知ったことではないという態度だ。

　そういう意味では、ZOZOTOWNがグロテスクな優勝劣敗思想をもつ田端信太郎という人物を要職に迎え入れたのは偶然ではないだろう。

　それにしても、ベンチャー経営者やIT長者というのは、なぜこういった人たちばかりなのだろうか。自己責任論をわめく前に「ノブレス・オブリージュ」という言葉の存在を思い出すべきだろう。

（編集部）































http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/435.html

[原発・フッ素49] 広範囲で放射線量が増加した事故７年目の福島（めげ猫「タマ」の日記）
広範囲で放射線量が増加した事故７年目の福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2466.html
2018/03/15(木) 19:57:46　めげ猫「タマ」の日記


　原子力規制委員会は２０１７年１１月１６日時点の航空機モニタリング結果を発表しました（２）。前年の発表（３）比較したら放射線量が増えている場所が各所にありました。増加している場所が集中しており、広範囲にあるので測定ノイズよるものでなく実際に放射線量が増大しています。このような現象は放射性物質が降り注いことを示します。事故から７年目の福島も放射性物質が降り注いでいます。

　モニタリングポストの測定他に（４）、航空機を飛ばし面的に放射線量を測定する航空機モニタリングを原子力規制委員会が実施しています。この測定はモニタリングポストによる測定と異なり、測定器を放射線量の低い場所（例えば道路際に移す）とか測定器周りだけを除染する等の人為的操作で放射線量の測定値を下げる（５）ことが難しいので(=^・^=)はモニタリングポストの測定結果に比べて確かだと考えています。

　２０１７年１１月の測定結果が発表になりました（２）。そこで前年の測定結果（３）と比較して、放射線量の増減を求めてみました。以下に結果を示します。


　※１（２）の値（２０１７年１１月１６日時点）―（３)の値（２０１６年１１月１８日時点）で計算
　※２　集計は公表されたＣＳＶデータを元に自作のアプリケーションで集計
　※３　山の位置は地図で確認
　図―１　２０１６年１１月から１７年１１月までの１年間の放射線量量の増減

　図に示す通り広範囲で放射線量が増大したエリアがあります。測定ノイズよるものでなく実際に放射線量が増大しています。
　図に示す通り伊達市辺りでは放射線量が増えたエリアが増えたエリアが広がっています。


　※１（２）の値（２０１７年１１月１６日時点）―（３)の値（２０１６年１１月１８日時点）で計算
　※２　集計は公表されたＣＳＶデータを元に自作のアプリケーションで集計
　※３　山の位置は地図で確認
　図―２　福島県伊達市の２０１６年１１月から１７年１１月までの１年間の放射線量量の増減

　同市の特産品にあんぽ柿があります（５）。以下に推移を示します。


　※１（６）（７）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―３　福島県伊達市産あんぽ柿の検査結果　

　図に示す通り２０１５年には全てが１キログラム当たり１００ベクレルを下回り基準値以下となったのですが、その後に昨年、今年と上昇しています。今年の最高値の１キログラム当たり３５０ベクレルは２０１２年に記録した１キログラム当たり４１０ベクレルに次ぐ、歴代２位の記録です。
　福島県伊達市では放射能が降り注ぎ食品の汚染が進でいるようです。同市は福島県第二位のモモの産地です（５）。今年のモモが心配です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故７年目も福島では放射能が降り注いでいます。福島の皆様は不安だと思います。福島県須賀川市産米の全量全袋検査数が９９万件を超えました（８）。同市は人口８万人弱の市なので（９）市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は美味しく、安全だそうです（１０）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１１）を引用
　図―４　福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2466.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)福島県放射能測定マップ
(５)伊達市 (福島県) - Wikipedia
(６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(７)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ中の「●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日） pdfアイコン[PDF・177KB]」
(８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(９)ホーム/須賀川市公式ウェブサイト
(１０)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１１)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件は、総理の大疑獄事件だ。きりがないなんて言ってられない。とことん、証人喚問をするべきだ　


森友事件は、総理の大疑獄事件だ。きりがないなんて言ってられない。とことん、証人喚問をするべきだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5dca7972721c961aebb4f299e1ebc0d5
2018年03月16日　のんきに介護


山下芳生@jcpyamashitaさんのツイート。



安倍晋三という

詐欺師が

罪を逃れようと必死だ。

許しちゃいけない。

安倍は、

今でも籠池さんを拘留をしている。

「口封じ」が

主な目的だろう。

しかし、それだけじゃない。

全ての罪を

彼におっ被せるつもりなのだ。

その

浅ましい気持ちが

同じように罪を被せられそうな佐川氏への呼び捨てに現れている。

この安倍政権の、

厚かましい体質は、見逃すべきではない。

最近の百田尚樹が

自分の運命を意識するように

「逃げる力」

という本を上梓した

（拙稿「百田尚樹渾身の一冊、「逃げる力」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df29ac27b8b0b2c6f8b9073b3edf27a6

彼の状況認識の正確性に乾杯だ。

しかし、逃がさない、

安倍も百田も。


＜追記＞

Shoko Egawa@amneris84さんが

こんなツイート。



全面的に賛成だ。

2018年3月15日昼　記















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国家が人を消すとき、国民をダマしていたことが次々に発覚！（simatyan2のブログ）
国家が人を消すとき、国民をダマしていたことが次々に発覚！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12360666243.html
2018-03-16 09:45:18NEW !　simatyan2のブログ


森友関係での死者は、業者が２人、財務職員が１人と思っていたら
財務省国有財産係長の「青木隆（あおき・たかし）」氏も自殺
しかも現在も財務省の女性職員が「行方不明」になってるそうです。

【続報】３月の自殺者は２人目だった！～別の行方不明者は財務省女性職員か（森友学園疑惑
http://www.data-max.co.jp/300315_dm1777_j2/

その後、この女性は自殺未遂をしていたのがわかりました。

続報２】犠牲者「３人」。財務省女性職員が自殺未遂か～森友学園疑惑
http://www.data-max.co.jp/300315_dm1777_j3/

とにかく前代未聞のことが次々に起きていたことが今になって
発覚しているのです。

ごみ報告書は虚偽だったと業者が証言しています。

＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000005-mai-soci

大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。

学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。

業者は、はっきり書かされたと言っています。

この件では以前に毎日新聞の取材中に人が消されているのです。

　

改ざん事件についても、すでに安倍首相と菅官房長官は６日に
把握していたのです。

＜森友文書＞改ざん「疑い」　首相、６日に把握　
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6275550

しかし、安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えに
ついて「１１日に報告を受けた」と答弁している。

これも完全な嘘だったということになります。

つまり、

【６日】安倍・菅「国交省に改竄前文書！？」
【６日】安倍政権「原本は地検！確認ムリ！」（嘘）←証拠隠滅
【８日】安倍政権「これが原本のコピーです」（嘘）←偽計業務妨害

また９日の麻生財務大臣の会見時には、すでに改ざんを知っていた
のに佐川を絶賛してたということになります。

嘘をつけば嘘の上塗りをせねばならず、嘘を隠すためにどんどん嘘が
増えて、ついには整合性が取れなくなり、結果、人が死ぬのです。

安倍政権よ、何人殺せば気が済むのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文科省が前川氏の授業内容尋ねる 市立中に録音提供も要求　「国家権力による介入だ」 野党追及！　


　　　　　　


文科省が前川氏の授業内容尋ねる 市立中に録音提供も要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225273
2018年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦前の国家主義に向かって時計の針がどんどん逆回りしている。

　文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例だ。

　同省は、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。

　メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。

　同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。



「国家権力による介入だ」　前川氏の講演調査、野党追及
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5SDTL3JUTIL044.html
2018年3月16日19時02分　朝日新聞

　名古屋市立中学校で前文部科学事務次官の前川喜平氏がした講演を文科省が調査していた問題で、野党は１６日、文科省に対する合同ヒアリングを開き、「国家権力による教育現場への介入だ」「学校現場が萎縮する」などと追及した。文科省側は「天下り問題で停職相当になった人が教壇に立ったので、経緯を確認した」などと述べ、「調査自体は問題ない」と主張。その上で「質問のしかたを含めて、圧力を感じさせるような表現ではないか、十分な留意が必要だった」とした。

　文科省は、講演について「外部から問い合わせはあった」と認める一方、調査を決めたのは同省の初等中等教育局長で、林芳正文科相へは１２日に事後報告したと説明した。誰からの問い合わせだったかについては「差し控えたい」と述べるにとどまった。（土居新平）



前川喜平氏を講師として招いた名古屋市立の中学校に文科省が不当に介入!?
今井雅人衆院議員「（前川氏を）悪者と決めつけてやっている」！教育現場介入




教育現場不当介入問題　野党合同ヒアリング2018年3月16日


























関連記事
前川さんの授業内容を録音、提出せよと文科省！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/464.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国会で自民党が恥知らず質問連発！ 義家弘介は「改ざんは親分肌の麻生大臣への冒涜」とゴマスリ、西田昌司は「佐川事件」と命名
国会で自民党が恥知らず質問連発！ 義家弘介は「改ざんは親分肌の麻生大臣への冒涜」とゴマスリ、西田昌司は「佐川事件」と命名
http://lite-ra.com/2018/03/post-3877.html
2018.03.16　改ざん問題で自民党議員が恥知らず質問連発！　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　思わず耳を疑った。14日に開かれた衆院財務金融委員会で質疑に立った自民党の西田昌司議員が、なんと今回の文書改ざん問題を、「佐川事件」などと呼び出したのだ。

　安倍自民党が図々しく恥知らずな集団であることは重々承知していたが、まさか「アッキード事件」を「佐川事件」にすり替えてくるとは……。週明けの予算委員会集中審議で佐川宣寿前理財局長の証人喚問をおこなうことで与野党が合意したが、自民党はすでに「佐川主犯説」で責任を佐川氏と財務省に押し付けはじめているのだ。

　そもそも、佐川前理財局長が嘘をついていたことは、いまになってわかった話などではなく、森友問題が浮上して早い段階から疑われていたことだ。それを安倍首相は国税庁長官に昇進させ、麻生太郎財務相は就任記者会見すら開かせようとせず、「（人事は）適材適所」などと疑惑追及から遠ざけてきた。ところがどっこい、文書改ざんが発覚すると、今度は子飼い議員に国会で「佐川事件」と呼ばせ、安倍首相や麻生財務相はあたかも被害者であるかのような顔をして大臣席に座っているのである。

　しかも、この日の財務金融委で西田議員は、5日の段階で文書に「書き換えられた可能性がある」ことを国交省が財務省に伝えていたという件を俎上に載せ、「麻生財務相には11日に報告した」と言う太田充理財局長に対し、「なんで報告しなかったんだよ！」「まさに、財務省による、財務省のための、情報操作なんだよこれは!!」と大声をあげて罵倒。さらにはこんなことまで言い出したのだった。

「根本的に総理自身がですね、財務省の情報、はたしてほんとうに操作してないのか、こういうことを含めてやらないと、政治が官僚に牛耳られて、自分たちの都合のいいところだけ使われますよ。はっきり言いまして、いまの財務省のやり方は、昔の陸軍と同じなんですよ！」

　だが、じつは5日の時点で国交省は財務省だけではなく首相官邸の杉田和博官房副長官に報告。菅義偉官房長官も6日に報告を受け、安倍首相もそのことを承知していたことを15日に認めた。14日の同委で安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁していたが、これはとんだ大嘘で、安倍官邸は国交省の報告を国民に知らせようとせずに知らんぷりしていたというわけだ。にもかかわらず、西田議員は全責任を財務省に覆い被せようとし、挙げ句、“総理は騙されている！”などと宣っていたのである。この安倍自民党の責任転嫁体質こそ、「陸軍と同じ」と言うべきだ。

■“佐川呼び捨て”の麻生財務相に義家弘介が「私も呼び捨てにされたい」

　この日、デーブ・スペクターは〈テレビで悪役商会が出てると思ったら財務省を叱ってる自民党の西田議員だった〉とツイートしていたが、安倍首相や麻生財務相のことは必死に庇い、財務省の官僚を激しく攻撃するその姿は、醜悪以外の何物でもなかった。

　しかし、こうした反吐が出そうな自民党によるショーが、きょうも国会で繰り広げられた。なかでも醜かったのは、義家弘介・元文科副大臣の衆院財務金融委における質疑だ。

　まず、義家元文科副大臣は、今朝の毎日新聞が伝えた森友学園への約8億円値引き売買の根拠となってきた地中ゴミについて、建設業者が「虚偽の報告書を作成した」と大阪地検の調べに答えているという件を取り上げ、この報道を「たいへん扇動的な記事」と表現。この期に及んで、いまだ自民党が問題の真相究明になど乗り出す気はゼロであることを印象付けた。

　さらに、今回の文書改ざんについても、「麻生財務大臣への極めて冒涜的な態度」「この部分については激しい怒りを感じております」などと言い出し、「麻生大臣がG20に出席できなくなった」「内政の問題で出席できなくなる。たんに文書の書き換えのみならず、我が国にとって深刻な事態になってしまっている」と述べたのだ。

　いやいや、すっかり「佐川が勝手にやったことで麻生財務相は何も知らなかった」という前提で話が進んでいるが、今回のような大規模な改ざんを一介の理財局長の判断で実行したという筋書きを誰が信じるだろう。だいたい、公文書の改ざんは民主主義の破壊行為であり、何より国民に対する背信行為である。それを「麻生大臣を冒涜した！」と怒り出すというのは、国民を二重でバカにしている。

　だが、義家元文科副大臣はこの委員会に出席していた麻生財務省の顔色しか見ていない。その証拠に、唐突に「麻生大臣のお人柄」について演説を展開しはじめたのだ。いかにいまの自民党が腐っているのかを象徴する言葉なので、少々長いが紹介しよう。

「私もまだ11年しか近くで存じ上げておりませんが、麻生大臣のお人柄、まさに親分肌でもございます。すべてをポジティブに、そしてすべてを信じながら物事を進めて行くという、たいへん大きなリ－ダーであると私は認識しておりますが、その麻生大臣がこの矢面のなかで、自分たちの部下が水面下で、そのようなことをやっているなかで前線に立たれていた。大臣はつねに前向きなことしかおっしゃりませんけれども、その心中察するやいかばかりかと、私自身、感じております」
「一部でテレビの評論家も、野党のみなさんも、麻生大臣が『佐川、佐川』と呼び捨てにするのはいかがなのかという話を聞きますけど、5年間、同じ釜のメシを食ってですね、さまざまな問題をともに力を合わせて乗り越えてきた、まさにファミリー、チームでやってきたわけでありまして。私だって、11年間やってきて『義家』と呼び捨てにしていただけませんから。私は呼び捨てにしていただけるくらい信頼されたいと思ってますよ！　それぐらい佐川さんのことを信頼し、そして佐川さんの能力も評価し、これまで国会の前線に立ってきた。しかし一方で、佐川氏は書き換えを知っていながら答弁していたのだとしたら、これ、たいへん（声を詰まらせて）胸の痛い話だなと思います」

■麻生財務相は「こんなことを俺に言わせることがふざけた話」と答弁

　端的に言って「気持ち悪い」という言葉しか見つからない。自己保身のために佐川氏を国税庁長官に昇進させて擁護し、都合が悪くなったらあっさり首を切った麻生財務相を、多くの国民は「部下になりたくない上司の最たる例」と感じているはずだ。それを「親分肌」「たいへん大きなリ－ダー」などと延々とゴマをすって「麻生大臣かわいそう！」とアピールするとは……。「社畜」ならぬ、安倍自民党の「党畜」の見本を見せつけられた思いだが、この質疑こそ、間違いなく「国会の無駄遣い」だ。

　しかも、義家議員に「最後に麻生大臣の難局へのご決意を」と水を向けられた麻生財務相は、こう答弁した。

「昨日も、私としては事務次官等々、局長等々、幹部を部屋に呼んで、本件について真摯に反省をする必要がある（と言った）。これ、大きな大人のね、いい年こいた大人に対して、こんなことを俺に言わせるところがそもそもふざけた話なんだと言い渡した」

「こんなことを俺に言わせることがふざけた話」って……。財務省トップとして、改ざんに対する「真摯な反省」なんてまるでゼロ。ただただ「下が全部悪い」としか主張しないのだ。

　佐川氏が証人喚問を受けることは当然の話ではあるが、こうした財務省と佐川氏に責任があることを前提にして麻生財務相を露骨に庇う茶番を見るにつけ、もうすでに官邸サイドと佐川氏とのあいだで「罪を被ってもらう」という線で話はついているのだろうとしか思えない。

　こうした罪をなすりつけるやり方が、近畿財務局職員の自殺という痛ましい事件をつくり出したというのに、まだそれを繰り返そうとする安倍自民党。だからこそ国民は、佐川氏の証人喚問を冷静な目で見届けると同時に、「文書改ざんでもっとも得をしたのは安倍首相」という本質を忘れてはいけないだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相は利害関係者中の利害関係者だ！　
安倍首相は利害関係者中の利害関係者だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_193.html
2018/03/16 17:51　半歩前へ

▼安倍首相は利害関係者中の利害関係者だ！

　この割れ鍋と綴じ蓋コンビでは漫才師にも慣れないお粗末芸だ。「オマエ、言ったのか」とダンナ。「わたしゃ言ってないよ」とヨメサン。クサイ芸はやめてくれ！四の五の言わずに国会に出てきたらどうだ。そこで白黒つけなさいよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連して安倍昭恵が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが財務省の決裁文書に記載されていた。

　この問題について共産党書記局長の小池晃は記者会見し、安倍晋三が「妻に確認したが、『そのようなことは申し上げていない』と話している」が、「安倍首相は利害関係者中の利害関係者。何の意味もなさない」と批判した。

　小池は、安倍が昨年２月の国会答弁で国有地売却に妻が関係していたら「総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを指摘。

　「それを夫である首相が妻に聞いて『そうです』と言うわけがない」として、「妻に聞いて『言っていない』と言ったからすむような話ではまったくない」と批判した。

　解明のためには、偽証罪に問われる国会での証人喚問で昭恵自身に問いただす以外にないと改めて主張した。　　（以上　しんぶん赤旗）　　（敬称略）














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-5611.html
2018年3月16日　植草一秀の『知られざる真実』


３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「もういい加減にしろ！安倍政権
　オールジャパン学習会
　－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」

を開催する。

安倍政権に対して、「もういい加減にしろ！」と考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。

この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。

「市民が変える日本の政治」

の認識の下に、学習会と集会を開催する。

「オールジャパン平和と共生」では、３月３０日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。

２０１８年４月１９日（木）1600-1900　
国会議員会館ホール（会場未確定）　
「オールジャパン学習会
　‐弱肉強食アベノミクスに終止符！
　　格差是正・共生の経済政策へ！‐」

２０１８年６月６日（水）1630-1930
憲政記念館講堂
「市民が変える日本の政治
　‐愛・夢・希望の市民政権樹立！
　オールジャパン総決起集会‐」

まずは３月３０日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。

また、４月５日（木）午後４時から８時半の日程で

「4.5主権者が政治を変える！さくら祭り」

が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。

こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。

３月３０日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。

「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ

の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
「もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム（予定）
開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真
加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング
　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理　
　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票
　作家　本間　龍
パネルディスカッション・質疑応答
　コーディネーター　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針
　オールジャパン平和と共生運営委員　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

決裁公文書の改ざん問題発覚で安倍政権が追い詰められている。

安倍内閣の総辞職は秒読み段階に移行したと考えられる。

佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。

この問題の核心となったのは、昨年２月１７日の安倍首相国会答弁である。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

問題の本質は、時価が１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円の安値で払い下げられたことである。

財政法第９条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。

そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。

したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。

そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/514.html

[経世済民126] 日本ブランドはなぜ中国の消費者に受けなくなったのか―中国メディア
15日、環球網は「日本ブランドはなぜ中国の消費者に受けなくなったのか」と題する記事を掲載し、この問いに対する専門家のコメントを紹介した。資料写真。


日本ブランドはなぜ中国の消費者に受けなくなったのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b582198-s0-c20.html
2018年3月16日(金) 5時40分


2018年3月15日、環球網は「日本ブランドはなぜ中国の消費者に受けなくなったのか」と題する記事を掲載し、この問いに対する専門家のコメントを紹介した。

記事によると、環球網などが2月9日から27日にかけてネット上で実施した海外ブランドの好感度調査で、日本ブランドは自動車、服飾品、酒類、金融保険分野などで最下位となった。記事は「かつて日本ブランドは『優れた品質』の代名詞だったが」とした上で、この結果に関する中国国際貿易促進委員会研究院の趙萍（ジャオ・ピン）国際貿易研究部主任のコメントを紹介した。

趙氏はまず、「南京大虐殺や慰安婦などの問題が中国の国民感情を著しく傷付け、消費者に負の印象を残した」と指摘し、さらに日本ブランドの品質や信用をめぐるスキャンダルが過去1年間に数多く報じられたことが全体的なイメージ低下につながったと説明。これら二大要素のほか、一部の品が中国市場をターゲットとして作られていないことも関係があるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/436.html

[経世済民126] 中国が発展するために日本の製造業から学ぶべき4つのこと―中国誌
中国経済誌・世界経理人（電子版）は15日、「メード・イン・ジャパンから何を学ぶか」と題した記事を掲載し、日本の製造業の特徴を紹介し、中国が見習うべき点を指摘した。資料写真。


中国が発展するために日本の製造業から学ぶべき4つのこと―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/b581974-s0-c30.html
2018年3月16日(金) 7時20分


中国経済誌・世界経理人（電子版）は15日、「メード・イン・ジャパンから何を学ぶか」と題した記事を掲載し、日本の製造業の特徴を紹介し、中国が見習うべき点を指摘した。以下はその概要。

より優れたものを追い求め完璧な物作りで世界に名をはせた日本の製造業は、最近続発した不正問題で一部のメディアから衰退を指摘され、神話崩壊とまで言われている。だが、日本の製造業は天地がひっくり返るような状態ではなく依然として頑健である。まだまだ中国はメード・イン・ジャパンから学ぶべきことがあり、その真髄を会得する必要がある。

「フォーチュン・グローバル500」に名を連ねる日本の企業の多くは、イノベーション能力にたけ管理体制が成熟した製造業である。一方、中国は金融やIT、資源の関連企業が目立つ。では、中国の現状と将来の発展を踏まえ、中国企業は日本の製造業のどの点を学ぶべきか？主に4つ考えられる。

まずは、グローバル化の経験。1960年代から世界に進出した日本企業の50年以上の経験から、「核心技術を生み出し世界の競争で主導権を握る」ということが重要であることがわかる。次に、ブランド化の重視だ。ブランドの価値は市場での競争で大きな要素となる。ブランドの価値を高めることは非常に重要である。日本が賢い所は、ブランド化において日本の色を強調しなかったことだ。グローバル化戦略と現地に根付いた戦略を結合させ世界的なブランドをつくり上げた。

日本の製造業の職人精神も見習うべき点である。日本は百年以上の歴史を持つ企業が最も多い国であり、何代にもわたり受け継がれてきたことで文化的な蓄積が豊富であり、職人の精神を良い形で伝承し発展させている。

最後に、日本の製造業の危機意識の高さも特筆に値する。日本は資源が限られており海に囲まれているために元来より危機感が強い民族であるといってよい。人工知能やロボット技術などを軸とする「第4次産業革命」の興隆や製造業の変化をいち早く察知し、すでにさまざまな対策を進めている。こうした危機感の強さにより大きな発展がもたらされ、日本は自動車や産業用ロボット、クラウド技術、電池、新エネルギー、新素材など多くの分野で世界をリードしている。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/437.html

[アジア23] 韓国は世界で何番目に幸せな国？調査結果にネットが驚き＝「こんなに上なの？」「貧富の差が大きい国に幸せなんて…」
15日、韓国メディアによると、韓国が「世界で57番目に幸せな国」と評価された。1位は北欧のフィンランド、日本は54位だったという。写真はソウルの南大門市場。


韓国は世界で何番目に幸せな国？調査結果にネットが驚き＝「こんなに上なの？」「貧富の差が大きい国に幸せなんて…」
http://www.recordchina.co.jp/b206000-s0-c30.html
2018年3月16日(金) 7時50分


2018年3月15日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、韓国が「世界で57番目に幸せな国」と評価された。1位は北欧のフィンランド、日本は54位だったという。

報道によると、国連の諮問機関「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）は14日、世界156カ国を対象に「国民の幸福度」を調査した結果を盛り込んだ「2018世界幸福度報告書」をバチカンで発表した。

SDSNは同報告書の中で、国内総生産（GDP）、期待寿命、社会的支援、選択の自由、腐敗に対する認識、社会の寛容さなどを基に10点満点で国別の幸福指数を算出した幸福度ランキングを発表したという。それによると、韓国は5．875点で57位を記録し、昨年の5．838点で55位から2ランク下落したとのこと。

1位は7．632点を獲得したフィンランド。後にはノルウェー（7．594点）、デンマーク（7．555点）、アイスランド（7．495点）、スイス（7．487点）、オランダ（7．441点）、カナダ（7．328点）、ニュージーランド（7．324点）、スウェーデン（7．314点）、豪州（7．272点）が続いた。ドイツは15位（6．965点）、米国は18位（6．886点）、英国は19位（6．814点）だった。アジア諸国では台湾（6．441点）が26位で最上位を獲得。続いて、シンガポール（6．343点）が34位、日本（5．915点）が54位、中国（5．246点）が86位だったという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは韓国の順位について「本当にこんなに上なのか？」「100位以下だと思うが…」「56の前に1が抜けているんじゃないのか？（156位の意味）」と驚く声や、「こんなにも貧富の差が大きい国に幸福なんてある訳ない」など自虐的な意見が寄せられている。

その他「大韓民国の人々は常に他人を意識して比較する心理が強く、他人が幸福になると自分が不幸になる」と国内の風潮を指摘する声や、「幸せになりたい」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/591.html

[経世済民126] 問題続きの「メイド・イン・ジャパン」、匠の心どこへ―中国メディア　
神戸製鋼所のデータ改ざんからタカタのエアバッグ問題まで、相次いで起きた不祥事が、かつて輝きを放った日本ブランドの看板に打撃を与え、メイド・イン・ジャパンは徐々に色あせている。


問題続きの「メイド・イン・ジャパン」、匠の心どこへ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b581677-s10-c20.html
2018年3月16日(金) 8時50分


世界の製造業の分野で、「メイド・イン・ジャパン」はかつては神話だったが、ここ2年ほどで輝きが消え失せつつある。神戸製鋼所のデータ改ざんからタカタのエアバッグ問題まで、相次いで起きた不祥事が、かつて輝きを放った日本ブランドの看板に打撃を与え、メイド・イン・ジャパンは徐々に色あせている。中国証券報が伝えた。

▽メイド・イン・ジャパンの名刺にしばしば汚点

新幹線はこれまでずっと日本の製造業を代表する名刺のような存在だった。かつてはフランスのTGV、ドイツのICEと並び、世界3大高速鉄道と呼ばれていた。ここ数年は中国と世界の高速鉄道市場で競い合い、インド、タイ、英国などでは直接矛を交えた。

だが安全性と定時運行で名高い新幹線には最近、重大な安全問題が発生した。JR西日本の「のぞみ」の台車に亀裂が見つかり、JR西日本と台車を製造した川崎重工がこのほど発表した調査結果によると、製造過程で底部の鋼材を基準値より薄く削りすぎ、強度が不足して亀裂が入ったという。運輸安全委員会は、「今回の問題は重大事故を招いてもおかしくない不具合であり、厳しい態度を取る」としている。鋼材を削りすぎた川崎重工は日本の老舗メーカーで、明治維新の時期に創業し、1906年から鉄道車両の製造を手掛けているが、この100年以上の歴史を誇る老舗にもついに品質をめぐる深刻な問題が生じてしまった。

2017年以降、日本の製造業大手の神戸製鋼、三菱マテリアル、東レの子会社などが製品の検査データを改ざんした問題が次々発覚した。自動車産業は日本の製造業の主要製品であり、複雑な供給チェーンが多くの産業に発展をもたらした。だが名高いトヨタ生産方式を生み出した自動車製造業でも、相次いでさまざまな問題が起きている。

昨年は世界2位のエアバッグメーカーのタカタが、製品の欠陥を補償するための賠償金を支払えないとして破産を宣告。続いて自動車メーカーに相次いで燃費データの不正問題が起こり、三菱自動車とスズキは燃費試験データを操作して、国の型式認証を取得した。また、日産の日本工場6カ所では、無資格者による完成車検査を行い、安全面で問題になった。

日本の3大鉄鋼メーカーとされる神戸製鋼がアルミ部品の性能データを改ざんした問題は世界の自動車メーカーの約半数に波及した。神戸製鋼は日本国内でトヨタ、ホンダ、三菱自動車、スバル、マツダの5メーカーに部品を提供しており、米国の2大メーカーのゼネラル・エレクトリック（GE）とフォード・モーターも神戸製鋼の部品を使用している。

▽薄れゆく「匠の心」

第二次世界大戦後の日本は製造業を国の振興の柱とし、世界レベルのメーカーが次々に生まれた。ソニーの創業者・盛田昭夫氏はかつて、「米国人が弁護士を育てるのに忙しかった頃、日本はエンジニアの育成にもっともっと力を入れていた」と誇らしく語っていた。

強い製造業が1980年代の日本に「米国にNOと言える力」を与えた。だがそれ以降は製造業の凋落が始まり、特に21世紀に入ってからは国内総生産（GDP）に対する製造業の割合がかつての25％から20％足らずへと低下していった。

日本の製造業はシェアが低下しただけでなく、生産効率の低下という苦境にも陥った。このほど発表されたデータをみると、日本製造業の労働生産性は95年以降で最低を更新した。労働生産性は労働者1人当たりの労働の効率を示す数値で、日本は15年は9万5063ドル（約1012万円）で5年前に比べて10％減少し、経済協力開発機構（OECD）の主要加盟国29か国のうち14位だった。00年まではずっと1位だったが、その後は順位が大幅に後退し、優位性を失った。

日本の製造業が輝きを失った原因はさまざまだ。大きな環境ということでいえば、製造業の低下と日本の高齢化社会には密接な関係がある。人口減少問題に直面して、日本の国内市場は中長期的には縮小が予想され、海外での現地生産がしきりに推進されている。構造的な変化を無視して、工場の現場のラインに頼るこれまでのやり方ではもはや時代に追いつけない。また、生産年齢人口が減少し、かつて盛田氏が誇ったエンジニアの軍団も縮小するばかりだ。

このほか日本経済の「失われた20年」の間に、日本企業の多くは社員の士気が低下し、職業道徳が退廃する現象に見舞われた。社員の責任感も愛社精神もかつてとはガラリと変わり、日本の誇る「匠の心」も衰退した。表面的に競争力を維持するため、一部の企業はやむを得ず偽造という手段に手を染めた。「匠の心」による支えを失った日本製造業は、その輝きが失われつつある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/438.html

[アジア23] 「主婦は夫の慰安婦」韓国大学教授の授業中の発言に批判殺到＝「鳥肌が立った」「日本植民地時代のつらい歴史のはずが…」―韓国
15日、韓国メディアによると、大学院生へのセクハラ疑惑が浮上している韓国・漢陽大学の教授に対し、新たに「授業中に女性を侮辱する発言を繰り返していた」と主張する声が上がっている。資料写真。


「主婦は夫の慰安婦」韓国大学教授の授業中の発言に批判殺到＝「鳥肌が立った」「日本植民地時代のつらい歴史のはずが…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b582246-s0-c30.html
2018年3月16日(金) 11時50分


2018年3月15日、韓国・イーデイリーによると、大学院生へのセクハラ疑惑が浮上している韓国・漢陽（ハニャン）大学の教授に対し、新たに「授業中に女性を侮辱する発言を繰り返していた」と主張する声が上がっている。

記事は同大学の複数の学生の証言と授業の録音記録を基に、同教授が昨年9月中旬の授業中に主婦を侮辱する発言をしたと伝えている。同教授は主婦の家事労働について説明する中で「家内は『主婦も職業』と言った。家事手伝いとして働き、夜には私の慰安婦として働き、子どもの先生としても働く。主婦も消極的な所得活動とみることができる」と述べたという。さらに、「同教授が女性教師を侮辱する発言をした」との主張も出ている。教授は同授業で、教師の「政治的中立」義務に関し「休暇中や放課後も政治活動への参加が禁止されていることが不思議」とし、「韓国の女性教師たちは休暇のたびに海外旅行に行くが、その時間に政治活動をしていれば社会はもっと良くなっていただろう」と述べたという。

同授業を受けた学生からは「『主婦は夫の慰安婦』との表現は、日本軍慰安婦被害者と専業主婦の女性を『単純売春する女性』と侮辱したもの」「わざわざ女性教師と限定するのは、女性を見下している」などの指摘が上がったという。

これについて、同教授は「単語の選択ミスから生じた誤解」と説明し、「学生たちから抗議メールが届いた後、2回ほど謝罪の場を設けた」と明らかにしたが、学生たちは「教授の謝罪に誠意が感じられない」と反発しているという。

また、同教授は今年1月にも、同大学の一般大学院生に「セクハラ行為」を告発されている。同大学院生は自身のフェイスブックで、同教授が「声が聞きたい」などとセクハラ発言をしたと主張。これに対し、同教授は「すべてうそ」と否定していた。この件を調査中の同大学人権センターは現在、2人に釈明資料を提出させ、面談を行っているとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「鳥肌が立った」「教授の妻と子どもがかわいそう」「教授の妻は侮辱罪で訴えるべき」「なぜこんな人が教授になれた？」「今の時代に慰安婦？日本植民地時代のつらい歴史のはずでは？家に慰安婦がいるなら、その教授は日本軍将校？」「慰安婦という単語をむやみに使ってはならない」など、驚きや批判のコメントが続々と寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/592.html

[中国12] 鳩山由紀夫元首相、北京師範大学のディスティングイッシュトプロフェッサーに―中国メディア
15日、中国新聞網によると、鳩山由紀夫元首相は14日、北京師範大学のディスティングイッシュトプロフェッサーに就任し、「発展途上国修士項目」を学んでいる46人の学生を前に「指導力」と題した講演を行った。


鳩山由紀夫元首相、北京師範大学のディスティングイッシュトプロフェッサーに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b582437-s0-c10.html
2018年3月16日(金) 12時30分


2018年3月15日、中国新聞網によると、鳩山由紀夫元首相は14日、北京師範大学のディスティングイッシュトプロフェッサー（抜群教授）に就任し、「発展途上国修士項目」を学んでいる46人の学生を前に「指導力」と題した講演を行った。

鳩山元首相は講演で、「一帯一路の提唱のもと、日中両国が協力できる分野は多い」と指摘。「例えば気候変動の問題などで、双方は手を取り合って共に努力できる」とし、「石炭、エネルギー、植樹造林はいずれも協力できる分野だ」と語った。

また、「東アジア共同体構想と一帯一路は方向性が同じである」と表明。「経済発展は重要だが、戦争になったらすべてが烏有（うゆう）に帰す。したがって平和の方が経済発展より重要だ。これは至極当然のことだ」とも述べたという。

講演の主題である「指導力」について、鳩山元首相は「論語の中で、指導力で最も重要なのは『道』だと述べており、これが私の求めているものだ。私はこれまでずっと『友愛』の精神で『東アジア共同体』を作ることを望んできた。これが『道』であり、その中の自由や平等の思想も重要だ。祖父は『尊重し合い、理解し合い、助け合うように』と言っていたが、これをさらに広げて、支え合い、認め合うべきだと思う。また、論語で述べる『恕』、『仁』も友愛の精神と非常に近い」と語ったという。

記事によると、鳩山元首相は講演後に、北京師範大学の「発展途上国修士項目」の学生らと記念写真を撮り、交流を楽しんだ。キルギス共和国から来た学生は、「鳩山元首相が論語から恕、道、友愛、平和を引用し、自らの経験と努力を結び付けて、鳩山元首相の目に映る指導力を分かち合ったというのは、どの国の発展にとってもお手本となる」と感想を述べたという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/627.html

[中国12] 日本の目薬には要注意！？中国国営テレビの番組にネット反応＝「10年間愛用してるけど…」
14日、中国版ツイッター・微博のアカウント「新浪視頻」は、中国人観光客に人気が高い日本の目薬について、頻繁に使用しすぎるとかえって目にダメージを与えることになると紹介する動画を掲載した。写真は目薬。


日本の目薬には要注意！？中国国営テレビの番組にネット反応＝「10年間愛用してるけど…」
http://www.recordchina.co.jp/b581939-s0-c30.html
2018年3月16日(金) 13時20分


2018年3月14日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウント「新浪視頻」は、中国人観光客に人気が高い日本の目薬について、頻繁に使用しすぎるとかえって目にダメージを与えることになると紹介する動画を掲載した。

動画は中国中央テレビ（CCTV）の経済チャンネルが放送したニュース番組の一部。キャスターが「近ごろ、日本の目薬を使った後で、目の渇きやかゆみを覚えたというネットユーザーが多くなっている」としたうえで、日本のドラッグストアで販売されていて外国人観光客に人気の高い目薬3品目の成分を調査した結果を紹介している。

調査によると、3品目とも塩酸テトラヒドロゾリンという血管収縮剤成分が日本の業界基準の上限いっぱいまで使用されていたという。動画は、「血管収縮剤入りの目薬は充血を一時的に抑えるものの根本的な治療にはならず、拡張と収縮を繰り返すことで目の血管が太くなり、充血が取れなくなってしまう」とする日本の専門家の意見を紹介した。

動画を見た中国のネットユーザーからは「自分は10年間日本の目薬を愛用しているけど、副作用もないし使うととてもスッキリする」「日本の目薬を使っているけど、別に何もないぞ」「毎日のように外国製品は悪いと報じるニュースが嫌い。自国の製品が一番ひどいのに」「だからといって、この3種類の目薬が悪いというわけではない」など、日本の目薬を擁護するコメントが目立った。

また、「2年前に日本の目薬を買って1週間使ったら、ドライアイになって今でも戻らない。病院に行って少しは良くなったけど、目に何も問題にがないのに目薬をやたらと使ってはいけなかった」「スッキリする類の目薬は依存性がある。だからやめた」という実体験を紹介するユーザーも。

この他、「眼精疲労を取る最良の方法は、目を休めること。頻繁に目薬を差していたら、かえって健康を損なう」「目薬を使い過ぎず、医師の指示に従うというのは常識だろう」との声も寄せられている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/628.html

[中国12] 電光石火の時速350キロ、中国の最新高速鉄道が運行開始へ―中国メディア
時速350キロメートルという電光石火の速さで疾走する最新の高速鉄道「復興号」が杭州東駅－北京南駅間を最速で4時間23分で結ぶというそんな人々を興奮させる出来事が来月ついに現実のものとなる。写真は復興号。


電光石火の時速350キロ、中国の最新高速鉄道が運行開始へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b582271-s10-c20.html
2018年3月16日(金) 17時40分


時速350キロメートルという電光石火の速さで疾走する最新の高速鉄道「復興号」が杭州東駅－北京南駅間を最速で4時間23分で結ぶというそんな人々を興奮させる出来事が来月ついに現実のものとなる。銭江晩報が伝えた。

中国の全国鉄道ダイヤは4月10日に改正される。今回のダイヤ改正の最大の注目点は、時速350キロメートルで走行する京滬（北京－上海）高速鉄道「復興号」の運行本数が、従来の7往復から15往復に増発されることだ。また、杭州東駅と北京南駅間を結ぶ「復興号」が新たに3往復増発される。

■「復興号」と「和諧号」の違いは、そのスピード

現有の高速鉄道のうち、杭州と北京を最速でつなぐ鉄道はG20号で、杭州東駅－北京南駅間を5時間2分でつなぐ。

「復興号」は杭州－北京間の所要時間を少なくとも30分短縮する。4月10日から、杭州東駅と北京南駅をつなぐG19/G20号、G31/G32号、G39/G40号という3組の高速鉄道が、「復興号」高速列車による運行となり、その最高時速は350キロメートルに達する。

このうち、杭州東駅－北京南駅のG20号はCR400BF型「復興号」高速列車を採用。座席クラスは2等席と1等席、ビジネス席の3種類、定員は1152人。G20号は午前7時48分に杭州東駅を出発し、湖州と南京南、済南西の各駅に停車したのち、午後12時20分に北京南駅に到着する。その全行程の所要時間は4時間32分。

このほか、鉄道当局は今回初めて、杭京高速鉄道で夜行列車を運行する。G40号はCR400AF型「復興号」高速列車を採用し、毎日午後7時に杭州東駅を出発、南京南駅までノンストップで走行、所要時間は4時間23分と、杭州と北京をつなぐ最速の高速鉄道となる。

北京発杭州行きの「復興号」高速鉄道も3本運行される。このうち最速のG39号は所要時間はわずか4時間18分と、杭州－北京間の所要時間をさらに更新する。

気になる乗車券価格の値上がりについては、当面の間変わらないという。杭州と北京を結ぶ高速鉄道「復興号」の乗車券は、すでにオンラインでの販売がスタートしており、乗車券価格は、2等席が538．5元（約9000円）、一等席が907元（約1万5000円）と、以前と変わっていない。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/629.html

[アジア23] 脱北者が明かした最新の中朝貿易の実態―米華字メディア
15日、米華字メディア・多維新聞は、「脱北者が最新の中朝貿易の実態を明かした」とする記事を掲載した。写真は中朝国境。


脱北者が明かした最新の中朝貿易の実態―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223645-s0-c10.html
2018年3月16日(金) 20時10分


2018年3月15日、米華字メディア・多維新聞は、「脱北者が最新の中朝貿易の実態を明かした」とする記事を掲載した。

記事によると、韓国にある米国大使館は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室出身の脱北者らと面会しており、現在も海外の39号室関係者と連絡を取っているというA氏からは北の「宮廷経済」が制裁の影響で危機にひんしているとの発言があったという。

また、中朝貿易に従事しているB氏は「中国当局は昨年末から北朝鮮との貿易を行う中国企業の調査を始めた」「北朝鮮の貿易会社だけでなく中国の貿易会社も処罰を受け、中朝貿易は徹底的な停止へと追い込まれた」と指摘。記事は「中国政府は北朝鮮の貿易関係者や出稼ぎ労働者のビザ延長を行わず、新規の発給も停止する」とも伝えている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/593.html

[中国12] 日中の駅弁を比較したら…涙が止まらない―中国コラム　
13日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本と中国の駅弁を比べたら、涙が止まらなくなってしまった」とするコラムが掲載された。写真は日本の駅弁。


日中の駅弁を比較したら…涙が止まらない―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b582471-s0-c60.html
2018年3月16日(金) 23時0分


2018年3月13日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本と中国の駅弁を比べたら、涙が止まらなくなってしまった」とするコラムが掲載された。

コラムの作者は、上海にある留学斡旋サイト・柳橙網の宋佳駿（ソン・ジアジュン）CEO。日本の駅弁について「1885年ごろに始まり、日本の鉄道交通の発展に伴って大きく進化した。今では2000〜3000種類もの駅弁があると言われており、自分の好みに合った駅弁を購入することができる。価格は平均的なもので70元（約1170円）前後、東京の飲食店の時給くらいだ」と紹介した。

また、「各地方の特産食材や現地のグルメが十分に生かされ、食材が新鮮で色彩も鮮やかなことから、わざわざ駅にご当地駅弁を買いに行く人も少なくない」とその魅力に言及。「栄養バランスを重んじる日本人らしく、20種類以上の食材を使った駅弁もある。そして、弁当には生産日と消費期限が印刷されている。品質や味を保つため、基本的に駅弁は作ったその日のうちに食べることが求められる」などとしている。

さらに、列車の高速化による旅行時間短縮、自動車の普及により列車内での駅弁消費量が減少した際、苦境に立たされた駅弁業者が販路やターゲットをデパートやスーパー、さらにはマイカー利用者に拡大して活路を見出し、駅弁業界が再び活況を呈したことを説明。新宿の京王百貨店などのデパートでは毎年「駅弁大会」が開かれ、毎年あふれんばかりの人が押し掛けることを紹介した。

宋氏は「駅弁はもはや日本の特殊な飲食文化になっており、非常に高い頻度で新陳代謝が行われている」と指摘。一方で、「われわれの高速鉄道弁当を見てみよう。実際、小さい頃の記憶にある白い発泡スチロールトレーの弁当に比べればバリエーションは豊かになった。しかし、日本と比べてみると、さらにレベルアップできるのではないだろうか」と提言している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「放送をもっと自由に」の美名に隠された悪巧み！ 　
「放送をもっと自由に」の美名に隠された悪巧み！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_191.html
2018/03/16 17:07　半歩前へ


▼「放送をもっと自由に」の美名に隠された悪巧み！

　ジャーナリストの高瀬毅が警鐘を乱打した。安倍政権はいま、放送を、「もっと自由に」という美名の下に、政治的公平性を謳った条文を廃止しようとしている、と警告した。

　権力の手で「公共の電波を悪用しようとする企み」を傍観してはならない。以下に高瀬の警告を掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最近の出来事として、東京MXテレビの「ニュース女子」問題がある。DHCがCMを提供、関連制作会社が、沖縄・辺野古の基地建設反対運動について取材もせず、意図的な悪意を持って誹謗する内容の番組を制作、放送したのだ。

　きわめて悪質な番組だが、こういう番組も許容される恐れがある。BPO(放送倫理・番組向上機構)からの勧告を受け、MXテレビは番組を中止するに至ったが、地方の経営基盤の弱い独立系TVなどでは、依然として偏った内容の番組が放送されていると聞いている。

　この法案が通れば、放送のありようが著しく悪い方へと変えられてしまうだろう。個人攻撃のようなこともなされる可能性がある。

　原理的にいえば、反政府的な放送も可能だろうが、放送局の免許を権力が握っている限り、現実的には難しい。おそらく政権に有利な報道が増えると思われる。

　権力をチェックするジャーナリズムの力が、さらに弱まることは目に見えている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ねつ造記事で「前川授業」の妨害続ける文科省！ 　
ねつ造記事で「前川授業」の妨害続ける文科省！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_195.html
2018/03/16 21:55　半歩前へ

▼ねつ造記事で「前川授業」の妨害続ける文科省！

　文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が市教育委員会に報告するよう求めた問題で、市教委は１６日、同省とやりとりしたメールの全文を公表した。

　文科省は、前川氏が「出会い系バー」に出入りしていたとの報道を引用した上で、組織的天下り問題で引責辞任した前川氏に講演を依頼した目的や経緯を何度もただし、「具体的かつ詳細に」報告するよう要請した。

　公表されたのは今月１～７日に送受信された関連資料を合わせＡ４判２２枚。質問は講演の音声データ提出や謝礼金の有無にまで及び、計１５項目あった。　　（以上共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前川さんが「天下り問題で辞任した」というのは、本人とは無関係な過去の天下りの責任を一手に背負って詰め腹を切ったのだ。トップとして見事な責任の取り方だ。麻生太郎や安倍晋三に見せていやりたい。

　「出会い系バー」の問題は、前川さんがいかがわしい目的で出入りしているかのごとく書き立てた読売のねつ造記事と判明した。それをことさら取り上げるとは、総会屋もびっくりの手口だ。いやがらせ以外の何物でもない。

　文科省は「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある人物を、どのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう中学校に迫った。問題なのはねつ造記事まで持ち出して妨害工作をした文科省の方ではないか。

　安倍政権を批判した者を目の敵にする安倍晋三という男は根性が腐った野郎だ。小心者だから批判を恐れる。吹けば飛ぶ枯れ葉のような、こんな小物が胡坐をかいているのが許せない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] こんなに役者な人、政治家にしておっていいのか。もっとも政治家が適材適所でない人だよ　
こんなに役者な人、政治家にしておっていいのか。もっとも政治家が適材適所でない人だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a34412c1d7c3d90d6847bb5355c67b21
2018年03月16日　のんきに介護


すべては、

安倍のゴリ押しから始まっている。


転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート〔12:24 - 2018年3月16日 〕

然るに、

天から降って来た災難のように

公文書の

改竄を嘆く安倍晋三。

役者やなぁ。


転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート〔12:06 - 2018年3月15日〕





























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] あゝ、安倍晋三や麻生太郎の、このみっともなさよ！　こいつらの頭の中には、いざとなったら「逃げる」の３文字しかない　
あゝ、安倍晋三や麻生太郎の、このみっともなさよ！　こいつらの頭の中には、いざとなったら「逃げる」の３文字しかない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe5fa41eebbf8f19a6991a1239f1a578
2018年03月16日　のんきに介護


尚円王@RyukyuShouenouさんのツイート。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ネトウヨたちが日本政府を反日組織と認定したぞ。となると、「安倍総理頑張れ」の意味は、何？　
ネトウヨたちが日本政府を反日組織と認定したぞ。となると、「安倍総理頑張れ」の意味は、何？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/42c7ba8d05004e32f3be324705eb32bb
2018年03月16日　のんきに介護



転載元：ブルドッグ@Bulldog_noh8さんのツイート〔10:37 - 2018年3月15日〕

安倍晋三って、

統一教会の大信者だ。

この組織から様々の指令を受け

行動している。

その安倍の信奉者であるネトウヨから見て日本政府が「反日」だというのは、

官僚たちが

統一教会の指令に服しないことが

明瞭になったからだろう。

そりゃ彼ら官僚からすればどんなに統一教会に忠誠を誓っても、

韓国の官僚にはしてもらえないから

斟酌は、

そこそこにするだろうがな。

分からないのは、

ネトウヨたちの精神構造だな。

なぜ、

韓国の宗教施設に求められるままに

行動するのか。

やはり日本憎しの感情か。


記事コメント

哀れネトウヨ (阿波の金太郎)
2018-03-16 10:36:36

ネトウヨは、日本政府こそが最大の反日組織
と認定しましたか。
どこまでも安倍を神の様に崇め、
付いていく様は哀れとしか言いようがないですね。
自分たちこそが偽装保守だと分からないのですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相の「好感度」は金正恩の半分の５％！ 　
安倍首相の「好感度」は金正恩の半分の５％！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_190.html
2018/03/16 16:26　半歩前へ


▼安倍首相の「好感度」は金正恩の半分の５％！

　韓国の好感度調査で、日本の安倍晋三首相はトランプよりも、習近平よりも、プーチンよりも好感度が低かった。金正恩をも下回る、散々な結果だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル時事】世論調査機関「韓国ギャラップ」は16日、周辺国首脳に対する好感度調査で、安倍晋三首相に「好感が持てる」と回答した割合が5％で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の10％を下回ったと発表した。

　安倍首相に「好感が持てない」と答えたのは89％で、正恩氏の83％を上回った。

　調査は19歳以上の約1000人を対象に、13～15日に実施した。「好感が持てる」「好感が持てない」と回答した割合はそれぞれ、トランプ米大統領が24％と67％、中国の習近平主席が19％と66％、ロシアのプーチン大統領が13％と68％だった。

　安倍首相に「好感が持てる」と答えた割合は2013年8月以降の計4回の調査で3～6％にとどまる一方、「好感が持てない」割合は89～90％で推移していた。　　（以上　時事通信）　

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川前事務次官への圧力問題　文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声〈dot.〉　
前川前事務次官への圧力問題　文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00000071-sasahi-pol
AERA dot. 3/16(金) 19:12配信

　
　退官後の活動にも圧力を受けている前川氏　（ｃ）朝日新聞社

　
　文科省の質問がズラリと並んだメール（撮影・西岡千史）


　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。

　市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「（文科省は）やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。

　永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。

「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」

　同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が経緯を説明し、「（文科省内で）調査を決めた」と語った。一方、事前に政治家からの問い合わせがあったかをたずねられると、「確認します」「（コメントを）差し控えさせていただきます」と、回答を避けた。今後、政治家の関与の有無が焦点になりそうだ。

　一方、別の意味で話題になっているのが市教委が同省に返信した“反論メール”の中身だ。最近では、役人が政権の意向を“忖度”し、国会や国民に対しては不誠実な対応ばかりが目につくが、市教委は同省に毅然とした態度で反論していた。

　そのメールの中身を紹介しよう。

　市教委に最初にメールが届いたのは3月1日18時。同省から「事実関係をご教示頂きたく」という文言とともに、15もの質問項目が並んでいた。そこには、交通費や謝金の額、動員の有無、講演録や録音データの提供要請などが記され、5日18時までに回答するよう要求していた。

　また、前川氏については「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景がある同氏について、（中略）どのような判断で依頼されたのか」と、質問した。

　監督官庁からのメールでここまで強い調子の文言が並ぶと、市教委の役人がひるんでもおかしくない。ところが、そうはならなかった。

　天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。

　また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。

　反省の色をみせなかったことに腹が立ったのか、同省は6日朝8時、再び市教委に質問のメールを送りつけた。今度は締切を翌日の7日正午に設定し、「必要に応じてこれ以外にも改めて質問をさせて頂く可能性」や「書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性があります」と、“脅し”とも思える文言を並べた。

　だが、このメールも不発に終わる。同省は、2回目の質問でも、前川氏が天下り問題で「省全体の責任者」となり「本人自らの非違行為を理由として停職相当」の処分を受けたことを説明し、「校長はこの事実をご認識されていたのでしょうか」と詰問したが、市教委は「辞任されたこと以上のことは知りません」と、またもやゼロ回答。保護者や生徒の感想についても「ネガティブな反応はまったくなかったのか」と重ねて質問を浴びせてきたが、市教委は「まったくございません」と、2回目のカウンターパンチを浴びせた。

　監督官庁からの嫌がらせとしか思えない調査に、市教委が役人の矜持でキチンと反論したことに「教育の独立を守った」（別の野党関係者）と称賛の声も出ている。官邸ばかりを見て仕事をしている現在の霞が関官僚にとっては、信じられない反応だったに違いない。（AERA dot.編集部・西岡千史）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友学園「文書改ざん」見落とされがちな重大ポイント（森功のブログ）
森友学園「文書改ざん」見落とされがちな重大ポイント
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2225.html
2018-03-16　森功のブログ


　公文書の変造事件に発展しそうな森友学園問題ですが、安倍首相夫妻への忖度という言葉の影に隠れ、見落とされがちなのが菅官房長官の記者会見。「私や妻の関与があれば議員をやめる」と言い切った安倍首相の昨年17日の国会答弁を受け、24日に佐川理財局長が「森友学園との交渉記録は破棄した」と言いましたが、問題はそのあとの菅官房長官の会見です。森友との交渉経緯について曰く、「決裁文書にほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」――。

　この決裁文書は改ざん前のものか、あとのものか。たぶん書き換えたあとのそれを見てそう言ったと推察します。つまり、少なくとも菅さんはこの時点で決裁文書を頼り、それを盾に「安倍首相夫妻による森友学園との関与」を否定してみせたわけです。それが何を意味するのか、容易に想像がつきそうなものです。これは忖度ではなく、指示の話ではないでしょうか。





菅義偉 官房長官 記者会見 2017年2月24日午後

※７：５５～再生開始位置設定済み。



「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html
2018年3月14日05時00分　朝日新聞

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

　「答弁が断定的すぎて、文書と…

※続きは下記紙面でご覧ください。


2018年3月14日　朝日新聞朝刊








改ざんの可能性、事前把握認める　菅氏「首相も承知」
https://www.asahi.com/articles/ASL3H410LL3HULFA00P.html
2018年3月15日13時37分　朝日新聞

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。


関連記事
＜菅野完氏＞今日の朝日一面トップは、ほんとに凄い記事　理財局「外部の目に触れるのはまずい」首相・佐川氏答弁後 改ざん指示
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/416.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍総裁「圧勝」大崩壊　自民党総裁選票読み、現在の状況　「３００票」が雪崩を打って安倍から逃げる、逃げる（週刊ポスト）


安倍総裁「圧勝」大崩壊　自民党総裁選票読み、現在の状況
https://www.news-postseven.com/archives/20180313_658916.html
2018.03.13 07:00　NEWS ポストセブン　週刊ポスト2018年3月23・30日号

　　
　　【総裁選をシミュレーションすると？】


　万全と見られていた安倍晋三・首相の自民党総裁選3選が、今国会で一気に揺らぎ始めた。どこよりも早い総裁選シミュレーションで見えてきた、「まさか」のシナリオとは──。

　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の“文書書き換え疑惑”で批判の矢面に立つ麻生太郎・副総理兼財務相だが、最終的に詰め腹を切るしか政権を守る方法はない、と覚悟を固める可能性があるという指摘も出ている。

　政権の大黒柱である麻生氏が辞任する事態となれば、政権の大打撃だ。9月の自民党総裁選に向けた党内のパワーバランスが大きく変わると指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏である。

「森友文書の書き換えが事実であれば、麻生財務相の引責辞任は避けられないでしょう。そうなると、安倍首相と麻生さんの関係は大きく変わる可能性がある。麻生さんが閣外に去れば、総裁選でフリーハンドを持つことができる。安倍政権が泥船と判断すれば見切りをつけて、例えば総裁選に岸田文雄・政調会長の出馬を促して安倍降ろしを仕掛ける選択だってある。党内第2派閥の麻生派が首相を支持するか否かで、総裁選のキャスティングボートを握ることができる」

「まさか」の始まりである。

◆「3月までは動くな」

　自民党総裁選は405人の国会議員票と党員投票で行なわれる。

　官邸サイドの現在の票読みは、安倍首相支持を鮮明にしている細田派（94人）、麻生派（59人）、二階派（44人）の主流3派の基礎票だけで197票と議員票の半数に迫る。これに「将来の政権禅譲」を期待する岸田文雄・政調会長が不出馬を決めれば岸田派（46人）、さらに額賀派（55人）も雪崩を打って首相支持に回り、菅義偉・官房長官ら無派閥の安倍支持派議員を含めると300票以上の予測が立ち、圧勝は確実の形勢というものだった。

　だが、麻生氏が“離反”すると、その票読みは根底から崩れる。

「3月までは動くな」──麻生氏は今年初めに岸田氏と会談した際、総裁選への出馬を判断する時期についてそう助言したとされる。安倍首相の総裁3選は傍で見るほど盤石ではなく、国会の情勢次第で流れがどう変わるか分からないと考えていたのだ。

　その予言通り、3月に安倍政権は窮地に陥った。

◆福田元総理の反旗

　安倍首相のお膝元の最大派閥・細田派でも反安倍の動きが浮上した。政界引退後もなお同派に隠然たる影響力を持つ福田康夫・元首相が最近、積極的にメディアに登場して安倍政治に異を唱えている。

　2月28日、都内で開催した講演では憲法9条改正について、「改正しなければいけないというのが先にきている。中身より通りやすいものでという感じになってしまっている。本当に良いのかという気がする」──そう語って首相の前のめりの改憲姿勢に水を浴びせた。そして総裁選について、「しっかりした人が出てこないんだったら3選でも4選でもしたらいい」と突き放した。

　一連の森友問題については露骨に嫌悪感を見せた。

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」（昨年8月）

「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」（昨年12月）

　そう役所の対応に容赦ない言い方をしてきたが、それでも改まらないことから、ついに憲法改正という安倍政治の本丸に公然とNOを突きつけたのだ。

「日本初の公文書管理法の生みの親である福田さんの怒りはすさまじく、安倍政治が続くことそのものを憂慮している。各派の幹部クラスには福田シンパが多く、福田さんの声は党内に共感を生んでいる」（麻生派ベテラン議員）

　安倍首相の支持基盤である細田派、麻生派の真ん中に亀裂が走っているのだ。

◆お友達人事も崩壊

　そのうえ、首相を守る“親衛隊”も総崩れだ。政権の看板政策だった「働き方改革」では、首相は厚労省のデータ改竄問題で裁量労働制の今国会提出断念を余儀なくされた。

　その「A級戦犯」とされるのが最側近の加藤勝信・厚労相だ。安倍家とは家族ぐるみの付き合いで首相の信頼が厚く、他派閥（額賀派）ながら官房副長官から一億総活躍相、労働政策を所管する厚労相と常に看板政策を任されてきた。

　ところが、データ改竄問題では省内を統制できず、「廃棄した」と国会で説明した途端に省内で段ボール32箱分の資料が発見されるなど傷口を広げた。

「総理は加藤大臣を公邸に呼びつけて大変な剣幕で怒鳴りつけた。それだけに、財務省の森友文書書き換え疑惑が表面化すると、加藤さんはザマアミロといわんばかりに冷ややかだ。政権の危機だが、火の粉が別の役所に飛んで助かったと思っているんじゃないか」（官邸スタッフ）

　首相を守るどころではないようだ。

◆石破と「大阪の乱」

　その間にも、地方では反乱の芽が吹き出してきた。安倍首相がとくに気にしているのが「大阪の乱」だ。

　自民党大阪府連の府議や市議たちが「石破茂を支援する会」を立ちあげ、「総裁選の党員投票で石破氏を応援する。総裁は代わってほしい」と声を上げている。

「安倍総理や菅官房長官はわれわれ大阪の自民党より、敵である日本維新の会の主張ばかり大切にしている。府連では官邸のそうした姿勢に不満がたまっており、『敵に塩を送るような総理を3選させるわけにはいかない』と行動に出た」（大阪府連のベテラン議員）

　それに呼応して石破氏が大阪で盛大なパーティを開催（2月5日）すると、首相は大阪選出の国会議員たちを公邸の昼食会（2月16日）に招いて懐柔を図っているが、効果的ともいい難い。

「来年は統一地方選がある。自民党の地方議員にはアベノミクスの効果が地方に及んでいないという不満が強く、国会議員と違って官邸の人事での締め付けは通用しない。政権の求心力がこのまま下がっていけば、大阪の乱は全国に伝播していく」（反主流派議員）

◆様子見の二階幹事長

　総裁選の帰趨を占う上で見落とせないのが二階俊博・幹事長の動向だろう。

「安倍の次は安倍」といち早く首相の総裁3選を支持してみせた二階氏だが、財務省の文書書き換え問題では「理解できない」と政府に厳重抗議し、財務省の調査報告も出し直しを指示して首相に距離を置き始めた。

　二階氏まで主流3派から離れるようでは支持基盤がガタガタになる。そこで安倍首相は急遽、二階氏と会談（3月7日）して“蜜月”をアピールした。しかし、老獪さでは首相より一枚も二枚も上の二階氏が総裁選で言葉通りに安倍支持に回るとは思われていない。細田派のベテランが語る。

「総理はお人好しすぎる。二階さんは総理を上手におだてて西川公也・元農水相、今村雅弘・元復興相、江崎鉄磨・前沖縄北方相、そして温泉豪遊ハレンチ写真などで、就任早々ピンチに陥っている福井照・現沖縄北方相まで二階派の問題議員を次々に大臣に押し込んだ。彼らのスキャンダルでどれだけ政権の足を引っぱられたか。それでも風を読むのが得意な二階さんは、総理の3選が危ういと判断すれば、“わが派の入閣待望組の滞貨一掃してくれてありがとう”と簡単に勝ち馬に乗り換えるはずだ」

◆2＆3位連合で「安倍落選」

　官邸は小泉シンパの無派閥の若手議員を中心とする勉強会『2020年以降の経済社会構想会議』を発足させた進次郎氏を安倍支持派に取り込もうとしているが、当の進次郎氏はその初会合（3月1日）で、「総裁選とは関係ない」と断言。

　勉強会の幹事長には、安倍批判を鮮明にしている福田元首相の長男、福田達夫・防衛政務官が就任し、今後の情勢次第では若手勉強会が安倍降ろし側へと回る可能性さえある。

　信任選挙と見られてきた総裁選の“票読み”はまったく分からなくなってきた。政治ジャーナリストの野上忠興氏は「安倍弱体化」のケースの総裁選の得票をこう予測する。

「このまま政権の求心力が下がっていけば、主流派から麻生派が抜け、二階派が中立に回り、安倍首相の支持勢力がどんどん離れていく。そうなれば総裁選で首相が見込める議員票は細田派を軸に、各派にまたがるお友達議員など140～150票がせいぜいでしょう。党員票はもっと厳しい。安倍氏が第一回投票で1位になったとしても、過半数に届かずに決選投票となる可能性は十分に考えられる。

　派閥の議員数で見ると、麻生・岸田派連合ができれば2位は岸田氏の約130票、石破氏が額賀派の一部や谷垣派、石原派を取り込んで3位の約80票といった順番ではないか。安倍対岸田の決選投票となれば、3位の石破氏が首相に乗るとは考えにくい」

　まさかの“安倍退陣シナリオ”まで見えてきた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文書改ざんを事前把握 安倍官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　


文書改ざんを事前把握 安倍官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225272
2018年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　やはり“本丸”は安倍官邸（安倍首相と菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんは、安倍官邸ぐるみの「隠蔽工作」だったのではないか――。

　理財局の“単独犯”説を強調している安倍政権に対し、こんな重大疑惑が浮上した。菅官房長官は１５日の会見で、官邸が５日の時点で、国交省から「文書改ざんの可能性がある」との報告を受けていたと発言。さらに安倍首相についても「６日に報告を受けていた」と明言したからだ。

　２日の朝日新聞のスクープ報道を受け、財務省が最初に決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出したのは８日。しかし、この文書は改ざん後だったために野党が猛反発。結局、改ざん前の文書が明らかになったのは１１日だった。

　ところが、１５日の菅長官の説明通りなら、少なくとも６日の時点で、安倍官邸は文書改ざんの可能性を事前に把握していたことになる。菅長官は「（真偽を）確認できる状況になかった」などと言い逃れしていたが、それならばなぜ、財務省が改ざん後の文書を国会に提出する時に明らかにしなかったのか。

■６日に報告を受けながら……

　１４日の参院予算委で質問に立った自民党の西田昌司議員は、財務省の太田充理財局長を鬼の形相でにらみつけ、「５日の時点で文書改ざんの可能性を知っていたのに、なぜ国会や政府に説明しないんだよ！」「説明していればこんな異常事態にはならなかったはずだ！」とブチ切れていたが、何のことはない。安倍首相はとっくに決裁文書の改ざんの可能性があることを把握していたのだ。

　それなのに安倍首相は１４日の参院予算委でも「報告を受けたのは１１日」と“虚偽答弁”を繰り返していたから許し難い。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「官邸が改ざんの可能性を把握しながら、改ざん後の文書公表をとがめないのは明らかに不自然です。公表後、野党が『他に文書はないのか』と問うても、財務省は明確な返答を避け続けた。原本を隠し通すつもりだったと疑われても仕方ありません。文書改ざんについても、『佐川氏の答弁に合わせた』というのなら、『安倍首相』『昭恵夫人』など、政治家の名前を削除する必要はなかったはず。佐川氏の答弁に合わせたのではなく、安倍首相や昭恵夫人の関与を否定するために改ざんしたのでしょう。結局、官邸の指示の下で行われた改ざんを、今なお官邸ぐるみで隠蔽しているのではないか。それ以外に解釈しようがありません」

　やはり“本丸”は安倍官邸だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/524.html

[原発・フッ素49] 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）（めげ猫「タマ」の日記）
半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2467.html
2018/03/16(金) 19:52:20　めげ猫「タマ」の日記


　原子力規制委員会は放射線量を面的に測定した航空機モニタリング結果を発表しました（２）。２０１７年２月にも同様の結果を発表しているので（３）、比較したら概ね「半減期」で計算される放射線量分しか下がっていません。福島の放射線は「半減期」でしか下がりません。福島の放射線の主因はセシウム１３７であり、セシウム１３７の半減期は３０年です（）。半分になるには３０年近くかかります。
　以下に２０１７年１１月時点の航空機モニタリング結果の数値データより作成した福島の放射線量分布を示します。


　※（２）を集計
　図－１　福島の放射線量分布（２０１７年１１月１６日時点）

　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（５）の場所が広く広がっています。今後が気になります。以下に２０１６年１１月時点の航空機モニタリング結果と半減期から計算される放射線量を示します。


　※１（３）の数値データより計算
　※２　計算方法は（６）による。
　図－２　半減期から計算される放射線量

　図－１と図ー２を比べるとそれほど大きな差はありません。福島の放射線は半減期でしか下がりません。
　以下にセシウム１３７に対するセシウム１３４の割合を示します。


　※（７）を集計
　図－３　セシウム１３７に対するセシウム１３４の割合

　福島原発事故直後の２０１１年４月時点ではほぼ同じでしたが、半減期が早いセシウム１３４は減っていくのですが、半減期が３０年と長いセシウム１３７（４）は無くならずしつこく残った結果、セシウム１３７に対するセシウム１３４の割合は１３％程度まで低下しました。いま、福島の放射線の主因はなかかか減らないセシウム１３７です。これからは福島の放射線は以前のようには下がりません。
　１ミリ四方に１ベクレルのセシウム１３４があると放射線量は毎時５．４マイクロシーベルト、セシウム１３７では毎時２．１マイクロシーベルトです（８）（９）。１ミリ四方にセシウム１３４が０．１２８ベクレル、１３７が１ベクレルあるとする時の放射線量は１時間当たりで
　セシウム１３４由来　０．６５マイクロシーベルト（０．１２８×５．４）
　セシウム１３７由来　２．１マイクロシーベルト（１×２．１）
　合計　　　　　　　　２．７５マイクロシーベルト
　２０１６年１１月時点で放射線量の７６％（２．１÷２．７５×１００）がセシウム１３７由来で半減期は３０年なので（３）、半分になるのに３０年かかります。残りの３０％はセシウム１３４由来です。２年で半分になりますが量はセシウム１３７に比べ少なく量です。両者を合計すれば今後の放射線量が見込めます。


　※半減期等から計算
　図－４　今後の放射線量
　
　なかなか減りません。いまの半分になるのは２０３０年頃です。
　２０２０年７月２４日は東京オリンピックが開幕します（１０）。その時の放射線量を示します。


　※（２）から半減期（４）を考慮して作成
　図－５　東京オリンピックの頃の福島

　オリンピックが開かれる頃になっても除染が必要な地域が広く広がっています。除染は今月で終わりです（１１）。福島の放射線はこれからは自然に下がるのを待つしかありません。オリンピックのサッカー日本代表は福島で合宿するそうです（１２）。大丈夫ですかね？

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　京都地裁は３月１５日に原発事故による自主避難の合理性を認め、国と東電に対し原告１１０人に総額約１億１０００万円を支払うよう命ました（１３）。


　※（１４）
　図―６　京都地裁が自主避難の合理性認定と報じる福島県の地方紙・福島民報

　低線量被爆でも避けることに一定の合理性があるようです。事故から７年以上が過ぎましたが、福島の皆様の６６％が放射性物質に「不安」を感じているようです（１５）。
　今、最も話題をようでいる果物は「イチゴ」だと思います（１６）。福島ではイチゴ栽培がおこなわれています（１７）。福島県相馬市では今、イチゴ狩りが楽しめます。同市はイチゴのシーズンです。同市のイチゴは美味しいそうです（１８）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２０）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2467.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)半減期 - Wikipedia
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(８)空間線量率の計算
(９)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１０)2020年夏季オリンピック - Wikipedia
(１１)福島原発事故：帰還困難区域外除染、月内に完了　環境相 - 毎日新聞
(１２)【スライド動画】動きだすＪヴィレッジ　18年夏再開へ工事進む：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１３)自主避難の合理性認定　京都地裁 国と東電に賠償命令　原発事故集団訴訟 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)福島民報を３月１６日に閲覧
(１５)（東日本大震災７年）放射性物質「不安」６６％　福島県民、共同世論調査：朝日新聞デジタル
(１６)カー娘、もぐもぐタイム再び　日本のイチゴもおいしいよ　全農が９品種を提供/スポーツ/デイリースポーツ online
(１７)苺（イチゴ） | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(１８)和田観光苺組合 – 和田観光苺組合でイチゴ狩り
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)Webチラシ情報 | フレスコキクチ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 田崎史郎・西田昌司の堕落　「『権力保身主義者』に成り果てやがって！」　小林よしのり　
　　　　　　　　　



田崎史郎・西田昌司の堕落
https://yoshinori-kobayashi.com/15280/
2018.03.16　小林よしのりオフィシャルwebサイト


羽鳥慎一モーニングショーの「アッキード事件」の深掘りが面白くてつい見てしまう。

玉川徹の容赦ないツッコミが頼もしい。

わざわざ田崎史郎を毎回呼んで、安倍政権の擁護をやらせ、田崎の詭弁が剥げ落ちていく過程を
見せていくという手法が見事だ。

これも玉川がいるから成り立つ方法論だが。

森友学園のために国有地を8億円も値引きした「ゴミ埋蔵」の報告書が実は業者が「書かされた」もので、
虚偽の報告書だったことも判明した。

財務省の「決裁文書改ざん」だけでも、本来は政権が吹っ飛んで当然。

佐川宣寿を最終防衛線にしようと、権力の番犬と化した西田昌司が「佐川事件」なんて名付けているが、
馬鹿馬鹿しい限りだ。

西田とは一対一でメシ食いながら話したこともあるし、西部邁の保守思想を学んだ者であるはずなのに、
堕落したものだ。

「権力保身主義者」に成り果てやがって！

財務省の「決裁文書改ざん」＝「民主主義の否定」に結び付いたもともとの原因は安倍昭恵であり、
名付けるなら「アッキード事件」が最適なのだ。

そこが明瞭になった時に、田崎史郎や西田昌司はまだ詭弁を弄するのか、それとも自分の不明を
恥じるのか、それを見てみたい。




















羽鳥慎一モーニングショー 2018年03月16日 18.03.16

※２９：１８～森友文書改ざん問題　再生開始位置設定済み。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/525.html

[国際22] 元スパイ襲撃、プーチン氏が指示か 英見解にロシア猛反発（AFP）
元スパイ襲撃、プーチン氏が指示か 英見解にロシア猛反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3167735?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年3月17日 5:46　発信地：モスクワ/ロシア


ロシア・モスクワの英国大使館前をパトロールする警察官（2018年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alexander NEMENOV


【3月17日 AFP】英国でロシア人の元二重スパイが神経剤で襲撃された事件について、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英外相は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が犯行を指示した可能性が非常に高いとの見解を示した。ロシアはこれに猛反発し、英国側の主張は「衝撃的で容認できない」と表明。事件をめぐる英ロ両国の舌戦は激化の様相を呈している。

　ジョンソン外相はロンドンで、英政府の「いさかい」の相手はロシア国民ではなくプーチン大統領だと強調。「英国の街頭、欧州の街頭で、第2次世界大戦（World War II）後初となる神経剤使用を指示したのは、彼の決定である可能性が圧倒的に高いと、われわれは考えている」と述べた。

　ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、ジョンソン外相の主張は外交儀礼の規則すべてに違反すると批判。ロシア通信社に対し、2010年のスパイ交換で英国に移住したセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏への襲撃にプーチン大統領が関与したと示唆することは「外交の観点から言って、衝撃的で容認できない行為以外の何物でもない」と語った。(c)AFP/Anna SMOLCHENKO with Alice RITCHIE in London




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/274.html

[経世済民126] 消費者物価、漂う「悪い上昇」　賃上げ活用、「良い上昇」でデフレ脱却へ（SankeiBiz）
消費者物価、漂う「悪い上昇」　賃上げ活用、「良い上昇」でデフレ脱却へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/17(土) 7:15配信

　
　※画像はイメージです（Getty Images）


　政府は３月の月例経済報告で、消費者物価に関する表現を上向きに変更した。もっとも足元の物価上昇は、天候影響による農作物の値上がりや円安、医療費負担増など、需要拡大とは無関係の要素も多い。デフレ脱却には、賃金上昇と消費の盛り上がりによる「良い物価上昇」の実現が不可欠だ。

　今回の表現変更の背景には、内閣府がデフレ脱却の判断をする上で重視する、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇基調がある。

　昨年４～６月に前年同月比横ばいだった同指数は、同年７月に０．１％増とプラスへ転じ、今年１月には０．４％までプラス幅が拡大した。

　だが、上昇の内訳を見ると、モノの上昇率は０．３５％で、このうち最も押し上げ効果が高かったのが食料の０．３％分だ。サービスの上昇率は０．０３％で、保険医療などの公共サービスの押し上げ効果が０．０９％分を占めた。

　これについて内閣府は、人手不足を背景とする賃金上昇のほか、農作物の不作による原材料価格の値上がり、円安による輸入家電の価格下げ止まりなども大きいと分析。昨年、７０歳以上の高額療養費の負担額が上がったことなども影響していると指摘しており、需要拡大を伴わない「悪い物価上昇」の気配も漂う。消費が盛り上がりを欠いたまま物価だけが上昇すれば景気回復の動きに変調をきたしかねない。政府がデフレ脱却を判断できるようにするためには、賃上げなどによる需要拡大が主導する物価上昇を実現する必要がある。（山口暢彦）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/439.html

[経世済民126] 民泊解禁前夜　各自治体の規制でマンション大混乱の予測（NEWS ポストセブン）
民泊解禁前夜　各自治体の規制でマンション大混乱の予測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/17(土) 7:00配信

　
　自治体規制の「180日ルール」が民泊の足枷に？


　今年6月からいよいよ“合法解禁”される民泊。個人だけでなく企業も続々と民泊ビジネス参入へと動き出しているが、すでに違法民泊も横行している昨今、果たして混乱なく民泊は定着していくのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　2017年6月、いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法　※注）が成立した。施行は2018年6月15日から。それに伴い、民泊事業者の届け出が3月15日から始まっている。

※注／全国で民泊を解禁する法律。個人や企業が自治体に届け出れば、一定条件をクリアすれば年間180日を上限に民泊の営業ができるようになる。地域性に合わない場合は、都道府県や東京23区が営業日数や地域を制限する条例を制定することも可能になる。

　この法律の施行により「いよいよ民泊が合法化される」ということになっているが、民泊業者たちの動きは鈍い。この新法の施行をちっとも歓迎していないように思える。むしろ規制がハッキリとすることで「民泊がやりにくくなる」という状況になっている。

　まず、そもそも「180日ルール」の存在がある。この法律で定められた通り年間180日以内の営業だと、民泊をビジネスと捉えた場合はほぼ儲からない。

　民泊を行った場合は、宿泊者の予約受付や鍵の受け渡し、チェックアウト後の清掃や備品補給、さらには光熱費の負担など、通常の賃貸に比べて様々な手間とコストが生じる。これらを勘案した場合、年間180日未満の営業では通常に賃貸するよりも収益が劣ってしまうケースがほとんどだ。

　次に、この「180日ルール」でさえ各自治体がさらに短く規制することができる。つまり、民泊について、自治体側は規制のフリーハンドを持っていると言っていい。

　例えば、長野県の軽井沢町では基本的に「0日」としている。事実上の民泊禁止だ。京都市では1月15日から3月15日までの閑散期2か月のみ。他の自治体でも平日は認めない方針のところが多い。

　観光都市である京都市内では、新法が成立する前からすでに民泊施設は供給過剰気味で価格競争が始まっていた。保健所等からの指導も厳しく行われた結果、民泊オーナ側でも自衛の動きが広がった。簡易宿所の認可が取れる建物では、すでにその認可を受けたゲストハウスとして運営されているという。

　このように京都市のような民泊先進地域でも、新法の規制に従って民泊ビジネスを展開しようという動きがどれくらい出てくるのかは不透明だ。3月15日配信の京都新聞によると「市は数千件の届け出を見込んでいる」とか。

　また、同「届け出時には消防法令の適合通知書など法人で28種、個人で27種の書類の提出を求める」となっている。そこまでして閑散期の2か月しか営業できない民泊の届け出を、果たしてどれくらい事業者が出すのか、今後が注目できる。

　京都市で民泊の代行を行ってきたある業者は「京都の民泊はもう終わりました。同業者では大幅に人員削減するところや、合併も増えるでしょう。これからの民泊は『外国人に泊まって欲しい』という趣味的なものになりそうです」と言っている。

　自治体の中でも岡山県のように特にルールは定めない方針の自治体もある。しかし、何か問題が生ずれば今後は規制を強めるかもしれない。

　ただし、もっとも緩い自治体の地域でも、新法にしたがっての「ビジネス民泊」は「180日ルール」を守ると成立しないのは前述の通り。

　では、今後民泊を巡る情景はどうなるのか？　正直に言って、まったく読めない。分かっているのは、とんでもないカオス（混沌）がやってきそうだということ。

　まず、民泊のスタイルは次の4つのカテゴリーに分かれそうだ。

（1）新法と自治体の規制を守って行う
（2）新法に従って届け出はするが、規制は守らない
（3）今まで通り、無認可で行う（旅館業法、民泊新法違反）
（4）簡易宿所の認可をとってゲストハウス
（5）本来の民泊通り、自宅の全部または一部を旅行者に提供

　私の予想では、ビジネスとして成立しないので（1）はかなり少ないはずだ。届け出はしても（2）になるはずだ。（3）を行っている人たちは確信犯なので、取り締まり等を受けない限りはやめないだろう。だから、違法民泊が激減することはない。

（4）の動きは加速するかもしれない。民家やアパートで簡易宿所を取る動きが広がりそうだ。（5）は無視できるほどの少数だ。自宅で民泊を行うために、役所に様々な書類を提出しようとするのは煩雑すぎる。

　このように考えると、民泊新法は使い勝手が悪いザル法に思える。では分譲マンションの視点から、この民泊新法を見てみよう。

　まず、分譲マンションでは管理規約で民泊行為を禁止すれば、そのマンションでの民泊は違法行為となる。現にこの2年くらいの間に管理規約の中に民泊禁止の条項を盛り込む改正案を総会で議決した管理組合は多い。

　しかし、管理規約で民泊を規制しているマンションでも公然と民泊ビジネスを行っているケースは多々ある。その場合はどうなるのか？

　最も穏当なのは、その住戸の区分所有者を説得して民泊行為を止めてもらうことだ。それでうまくいけばいいのだが、中にはマンションの住戸を借りて民泊を行っているケースもある。その場合は区分所有者から借主を説得してもらうしかない。

　それでも民泊が無くならなければどうなるのか？　管理員や組合の役員がマンションのロビーを見張って、民泊利用者を見つけ出しては追い返すようなこともあるそうだ。しかし、それはやめた方がいい。民泊の利用者から損害賠償を請求される可能性があるからだ。

　そういう場合は、保健所や警察に通報することもできる。日頃から管轄の保健所と仲良くしていると、即刻動いてくれたりもする。警察はよほど悪質でないと腰を上げてくれないはずだ。旅館業法違反の摘発なんて、年に何件も聞かない。

　あるいは、従来通り区分所有法の57条から60条に定められている「義務違反者の措置」を基に、裁判で禁止命令などの判決を取るしかない。そうなると費用も時間もかかって厄介だ。

　結局、2017年6月に成立した民泊新法は「宿泊施設の不足解消」には貢献できず、はたまた「違法民泊の抑制」にも役立たず、カオスをもたらすだけで終わる可能性が高い。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 相変わらず大局忘れる野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
相変わらず大局忘れる野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803170000113.html
2018年3月17日8時59分　日刊スポーツ


　★安倍政権が追い込まれている中、野党は相変わらず手柄欲しさに大局を忘れている。ことに来年に選挙を控える参議院は民進党、希望の党、立憲民主党と政党基盤が弱い党ばかりで、前国税庁長官・佐川宣寿の国会での証人喚問という餌に飛びついた政治音痴の集まりといえる。ことに民進党参院国対は自民党参院国対と極めて“親密”で、誘い水の意味を知ってか知らずか目先の目に見えるものに飛びつく性質がある。しかし政治は中長期的な展望と自民党の弱点や弱みを知ることで展望が開ける。この問題を自分の都合で測った意味では無能に近い。ちなみに最後まで証人喚問に慎重姿勢を貫いたのは衆院の立憲民主党国対委員長・辻元清美であることも追記しておく。

　★１５日、衆院の野党６党は国対委員長会談で「衆院でも集中審議と証人喚問をきっちりやらせる」ことを確認したが、「刑事訴追の恐れがあるため答弁を控える」と佐川が答えることを前提にどこまで攻め込めるか、また、副総理兼財務相・麻生太郎の言うように「最終責任者は佐川」なのか、また近畿財務局や本省の理財局で本事案に関わる担当者や答弁作成者らの自殺者が相次いでいることに対して、どう考えるかについて所感を述べさせることで切り崩せるかが焦点となる。

　★その意味では予算委員会での野党の質問程度の、怒ったりなだめすかす戦法では通用せず、野党側に一定の情報がない限り証人喚問はそつなく乗り切られてしまう。自民党にも「野党は切り崩せない」との勝算があってのことだろう。ワシントン・ポストが再選を狙うニクソン大統領陣営が民主党に盗聴器を仕掛けたと追及したウォーターゲート事件は大統領辞任にまで発展した。のちに「大統領の陰謀」として映画化までされるが、その原題は「Ａｌｌ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ’ｓ　Ｍｅｎ（すべて大統領の家来）」だった。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 特別寄稿　日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制（財界にっぽん）
特別寄稿　日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201804.html
『財界にっぽん』　2018年 4月号　フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇


安倍政権と東条幕府の相似象

　５年間も続いた安倍政治のために、日本の社会の救いがたい混迷は、太平洋戦争の半ばの時期に似ており、政治は支離滅裂の出たとこ勝負で、無責任体制の横行が殷賑を極めている。権力を一手に握った東条英機は、首相、陸相、内相を兼任した上に、状況の悪化が進むに従って、軍需相や参謀総長まで兼ね、東条幕府と揶揄されたほどだ。軍事官僚の東条にとっては、権力を一手に集中することによって、ピラミット型の集権体制を作り、権力支配の確立を狙うという、一種の疑似独裁支配への野望が、その組閣システムの背景にあった。

　それに対して世襲代議士の安倍は、閣僚経験がないまま首相になり、行政的な実務経験に乏しかったので、自分より能力の劣る人物を選び、大臣にするという閣僚人事に終始して、「お友達内閣」を作り続けた。だから、無能大臣による失態の続出によって、大臣が自殺する事件まで起き、内閣の機能マヒを露呈するほどになり、国民に愛想を尽かされて迷走した。 自殺の松岡利勝・農水相、絆創膏の赤城徳彦・農水相、尻軽の小池百合子・防衛相、暴言の高市早苗・総務相、軽量級の石原伸晃・国交相、嘘八百の稲田朋美・防衛相、経済オンチの世耕弘成・経産相、誤読の安倍晋三・首相、失言の麻生太郎・財務相、裏資金の小渕優子・経産相、賄賂の甘利明・経済再生相、という具合だ。だが、情報化時代の特性をフルに活用し、安倍はメディア懐柔の情報工作を使い、マスコミを完全に篭絡するのに成功して、批判の声を制圧し政権を維持し続けた。

　しかも、国会答弁における?とデタラメは、ミッドウェー海戦の惨敗に似て、大本営発表による?と隠蔽で、虚報が蔓延した時代にそっくりだ。その理由はメディアが完全に堕落し、事実を伝える任務を完全に放棄して、政府の宣伝機関になり果てたために、国民が無知に気づかなかったからだ。

　『ＮＹタイムス』のファクラー支局長は、『本当のことを伝えない日本の新聞』の中で、「当局が言っていることをそのまま書くのではなく、当局が言っていないことを取材して記事にすると強調した。だが、何が起きているか全く知らされず、洗脳された国民は愚民になり果て、嘘に中毒してしまったのである。戦時中に日本列島を覆い尽くした、「鬼畜米英」や「神国不滅」の絶叫はないが、国会議員の「日本会議参加」や、「靖国神社参拝」が当たり前になり、メディアも年中行事のように、それを報道するようになっている。

　関東軍の参謀長時代の東条英機は、満州でアヘンの収益を溜め込み、それを機密費として使う錬金術を使い、シナ大陸での軍事費を確保して、それで侵略戦争を遂行していた。その時の相棒が岸信介であり、二人が本土に戻って東条内閣が成立した時に、東条首相は軍需大臣を兼任し、その右腕として岸を軍需次官に登用して、勝ち目のない対米戦争に踏み切った。その結果は焼け野原の国土に加え、広島と長崎の原爆による敗戦で、無条件降伏した日本は占領され、米国が操る従属国に成り果て、拝金主義で自立精神は消滅した。それに対し岸信介の孫の安倍晋三は、閣僚経験もない若手議員なのに、森内閣では官房副長官に就任して、官僚を最上位から指揮する立場で、ＮＨＫの番組に干渉する体験をした。また、小泉内閣では内閣官房副長官から、一足飛びに幹事長に抜擢され、自民党総裁から首相に大化けした。また、元首相の岸信介や佐藤栄作を始め、外相の安倍晋太郎や松岡洋介など、政治家の家系に属す安倍晋三には、血脈と地盤が天与の資産だし、温室育ちの幹部候補生として、実力を鍛える体験を抜きに首相になり、幸運の風に乗って暴政を推進した。

戦後体制における情報操作と｢文芸春秋｣の役割

　私はカナダと米国で四十年過ごしたが、世界を舞台に言論活動をした最初は、１９７１年に『文芸春秋』に書いた記事で、石油危機が襲来する警鐘を鳴らした。それを含む『石油危機と日本の運命』が、１９７３年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国のたびにメディアから声が掛かった。だから、文芸春秋社とは関係が続き、その動向について観察したが、文芸春秋社は内調のカネで『諸君』を創刊し、その担当者が田中健五だった。また、私の読者の一人で警視監を歴任してから、米国でＣＩＡの訓練を受けて、内閣調査室にも勤務体験を持つ、松橋忠光さんから聞いたので、それを『インテリジェンス戦争の時代』に、次のような証言として記録した。

　「・・・一九七〇年代初期の『文芸春秋』に寄稿していた頃に、『諸君』の田中編集長に紹介されて執筆を頼まれたが、書く気はないと断わると取材協力を頼まれ、レコーダーの前で喋ったものが活字になり、商社マンの裏話という形の変名記事に仕立てられた。その頃の私はウブで日本の事情に未だ疎く、日本文化会議など知らなかったので、在外公館の実態を話し合うように頼まれ、ジャーナリストと１時間ほど喋ると、屋山という御用記者の名前で記事になったが、その時に『諸君』がでっち上げや、謀略好みの雑誌だという印象を持った。暫くして『諸君』から『文芸春秋』に移った田中編集長は、私の記事をかなりの変更や、大修正して掲載したが、ある記者の記事などは６割が、私のボツになった原稿でできていた。このような目茶苦茶が続いたので、江戸っ子の私が絶交を言い渡したら、残念という短文の手紙が届いた。歴史の証言を集めるのが私の長年の道楽だから、老人や読者を訪ねては昔話を聞き歩いているが、あるとき引退した警察庁のトップとの会話で、『文芸春秋』の田中編集長と喧嘩して絶交したと言ったら、こんなこともあると教えてくれた話がある。プロ野球の川島広守コミッショナーは、内調室長や内閣官房副長官を歴任したが、６０年アンポの後にユーゴの一等書記官から戻り、『俺がアンポ騒動の時に日本にいたら、岸首相が辞めるようなぶざまな警備はしなかった』と悔しがっていた。そして、大使館への出向以外は東京を離れずに、警視庁と警察庁の往復専門で公安を担当したが、警察庁時代の川島警備局長は、何か問題が起きると『田中を呼べ、田中に来いと言え』と怒鳴り、そこに駆けつけるのが、取材記者時代の田中健五だった。こうして内調ルートで編集者として出世し、『諸君』の編集長にも就任したのだから、田中編集長が頻繁に交際した影響力で、清水幾太郎が転向した理由も分かった。また、『われわれ警察ＯＢは三田中と呼んで、田中清玄、田中角栄、田中健五の戦後派トリオは、闇のキングでお国のために役に立った点で、それなりに功績を残したと評価しています。かつては保守派のサロン誌だった『文芸春秋』は、政府の広報記事や内調ルートのネタが多いし、国民の宣撫工作用に役に立っていますよ』とその内務官僚ＯＢが苦笑していたのが印象深い。・・・」

　そういった工作の総元締めは川島広守で、彼は警察庁の警備局長から長官になり、内調室長を経て官房副長官で退官後は、セントラル・リーグ会長に就任した。また、日本のプロ野球システムは、読売社長の正力松太郎と同じで、公安警察向けのＣＩＡの指定席だが、お人好し日本人は仕組みに気づかない。だから、『文芸春秋』は官房機密費の政府広報がダントツで、田中の出世の足場は内閣調査室だったが、その使い走りが彼の人生の始まりだ。また、『諸君』や『正論』で名を売った学者が集まって、「政策構想フォーラム」などの組織が発足し、それが大平のブレーンを経て中曽根のブレーン政治になった。１９８０年代に電通がメディア工作用に「青の会」を作り、田原総一郎がその幹事役に抜擢された。電通は満州帰りの特務を雇い、広告主や政治家の子弟を採用し、学者や評論家を権力の御用に仕立て、メディアの上で活動させていた。私が育てた何人かの若い人材に手が伸び、雑誌の座談会やテレビの討論会に、出席する誘いが掛かってきたので調べた。そうしたら、政府の機密費と財界のカネが動いていて、若くて有能でもカネに飢えた人びとが、どんどん引付けられていたのである。

　そして、１９８０年代にＰＨＰが｢松下政経塾｣を生み、｢世界平和研｣や｢笹川財団｣などと並んで、平野さんが論じる「三宝会」が発足したが、発起人の福本邦雄は政界フィクサーだ。彼は水野成夫社長に拾われて、産経新聞の記者を経て岸内閣の時代に政界に入り、椎名官房長官の秘書になった。その後は京都放送の社長や政界顔役になり、画商として竹下の金屏風事件を仕掛け、後で中尾栄一建設相の収賄で逮捕されたが、竹下の利権人脈のキイマンだった。

「三宝会｣の系譜と韓満人脈のコネクション

　インターネットで記事を検索していたら、平野貞夫の『平成政治 ２０年史』が素晴らしいとあり、本屋で買って読んで驚いたが、たった数行だが「三宝会」の記述があった。そこには「選挙が終わると、国会の内外で小沢潰しが活発化した。もっとも陰湿なのは竹下元首相の指示で、「三宝会」という秘密組織がつくられたことだ。新聞、テレビ、週刊誌などや、小沢嫌いの政治家、官僚、経営者が参加して、小沢一郎の悪口や欠点を書き立て、国民に誤解を与えるのがねらいだった」とあり、私に「三宝会」の名前は初耳だった。そこで「財界にっぽん」の2010年6月号で、平野さんと対談した機会を利用し、「三宝会」について質問したら、丁寧な説明をして貰ったのであり、掲載された対談の抜粋は次の通りである。

平野　岸信介や椎名悦三郎という満州人脈や、竹下登から政治の裏を指南されたことで、情報操作と錬金術に優れていたらしい。だから、「三宝会」は竹下元首相を最高顧問にして、財界とメディアによって1996年に作られており、野党潰しを目的にして動き出すが、その契機になったのが細川政権の誕生で、狙いは小沢一郎を抹殺することでした。

藤原　どうして小沢一郎に狙いを定めたのですか。

平野　１９９３年に細川政権が生まれる前段階として、１９９２年 １２月に「改革フォーラム２１ 」が発足したが、中心にいたのが小沢一郎だからです。また、１９９４年に社会党とさきがけを自民党が取り込み、政権奪還した根回しを竹下がやっており、この時に竹下は小沢を最重要警戒人物と認定し、小沢を封じるための秘密組織を使うことにして、福本邦雄に「三宝会」を作らせたのです。

藤原　「夜明け前の朝日」に詳しく書いたが、竹下は平和相互の小宮山一家や許永中とも繋がり、京阪神の暴力団と密着していたために、イトマン事件や皇民党事件に巻き込まれています。しかも、最後には奇妙な死に方をしているが、あの頃のアングラ事件の謎解きに関しては、「朝日と読売の火ダルマ時代」と「夜明け前の朝日」に書いて置きました。

平野　「三宝会」には大手企業が参加しているが、法人の年会費が36 万円もしているだけでなく、個人会員の参加費が1 万円もかかるのに、新聞では朝日（５人）、日経（３人）、毎日（３人）、読売（３人）、共同（３人）、テレビでは日本（２人）、テレ朝（２人）、フジ（１人）、ＴＢＳ（１人）、出版では文芸春秋（３人）、講談社（２人）、プレジデント（１人）、選択（１人）、朝日出版（１人）という具合です。また、メディアを代表する世話人としては、高橋利行（読売・世論調査部長）、芹沢洋一（日経・政治部次長）、佐田正樹（朝日・電子電波メディア局長付）、後藤謙次（共同・編集委員）という顔ぶれが並び、こういった人がマスコミ対策を指令しました。

藤原　法人会員の顔ぶれを一瞥したら、韓満人脈の影が私には読み取れますよ。しかも、それが太平洋を越えて戦後の米国人脈になり、岸信介や正力松太郎がＣＩＡに使われて、アメリカの日本支配の手先だったが、この事実は公開された米国の外交資料が証明している。「歴史は繰り返す」と言う教訓からして、同じパターンは最近の日本の政治に反映し、それが検察ファッショとして現れていることは、私にはパターン認識と直観で分かるのです。

平野　検察ファッショは政治的意図による強権的捜査を指し、戦前の「番町会事件」が代表的であるが、ロッキード事件の時の捜査の仕方は、国民の多くに検察ファッショを感じさせた。田中首相を外資法違反で逮捕して、一応は首相の犯罪として話題を賑わせたが、アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立って、どう見ても納得できるものではありません。

藤原　それは軍備が絡む汚職だったからであり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、防衛庁長官（当時）の中曽根康弘が関与した、極めて重大な結果を生む防衛疑獄だった。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替えたが、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、手癖の悪い田中角栄を冤罪にしたのは、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためでした。

平野　リクルート事件で自民党を離党したが、ロッキード事件では深手を負うこともなく、中曽根は首相として米国に貢いでいます。

藤原　その後の日本の政治は米国のしたい放題で、中曽根と竹下がカジノ経済とヤクザ政治を行い、バブルが炸裂して日本はガタガタになった。しかも、S I I （構造障壁攻略）に続き追い討ちの形で、金融を使った企業の乗っ取り工作が進み、ネオコン路線に追従する小泉や安倍が、対米追従のゾンビ政治を続けたのです。・・・

日米関係におけるＣＩＡの役割と核武装問題

　個人レベルでの体験の登場になるが、日米関係の歴史を決定付けたのは、ＣＩＡと結ぶ自民党に陣取った政治家と、日本人を操ったジャパン・ハンドの関係だ。岸信介と正力松太郎に関しては衆知だが、児玉誉士夫と中曽根康弘に関しての情報は、それほど知られていない状態が続く。だが、中曽根がハーバード大でのゼミ参加を手配したのが、ジョンズ・ホプキンス大のセイヤー教授であり、彼はＳＡＩＳ（国際問題研究所）の日本担当教授で、元ＣＩＡのアジア太平洋担当の部長だったし、中曽根の英語論文の代筆までした。 また、キッシンジャー自身が情報関係者で、ドイツ難民の彼は１９４３年に陸軍へ入隊し、二等兵の彼は新兵訓練期間中に、上等兵のフリッツ・クレマーに出会った。歩兵師団長の通訳と運転手を経て、陸軍の対敵諜報部に配属され、そこでＯＳＳを指揮したアレン・ダラスが、キッシンジャーに目をつけ、対ゲリラ戦闘部隊のＯＰＣに参加させて、戦闘と戦略を学ぶことになる。一方でクレマーはその後に昇進を重ね、パットン将軍の副師団長になり、退役後には陸軍参謀本部の顧問として、ヨーロッパの政治を担当した。そして、キッシンジャーをハーバード大に入れて、出世街道を歩ませたことは、ドラッカーの『傍観者の時代』に書いてある。

　冷戦初期のキッシンジャーは、アレン・ダレスの作戦調査室で、コンサルタントとして働き始めるが、同時に１９５１年から71 年にかけて、「ハーバード国際セミナー」の責任者を務め、それに中曽根康弘が参加した。これが核武装論者のキッシンジャーの手で、中曽根が核の問題に開眼してCIAを軸に正力松太郎と手を組み、日本列島に原子力発電を建造し、核武装を進める出発点になった。彼らを背後から操っていたのは、ローザンヌが本部の道徳再武装運動（ＭＲＡ）で、岸信介や松下幸之助を始め、反共主義者が参加しており、それはハイエクや文鮮明を経由して、勝共連合や統一教会を通じ、安倍政権に結びつくのである。

　こうした文脈で展望するならば、ロッキード事件の謎も解け、ロッキード事件の時の捜査の仕方が、余りにも不自然な形で展開し、国民に検察ファッショを感じさせた。『新潮45 』に掲載されていたが、東京女子大病院の主治医による、児玉誉士夫の不審死の告白を含め、田中首相を外資法違反で逮捕し、首相の犯罪として話題になった、あの疑惑事件の正体が分かる。アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立ち、どう見ても納得できなかった事件の真相が、田中角栄に冤罪を押し付け、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためだと理解できる。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替え、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、不自然な結末で迷宮入りにしたのだ。しかも、それが軍備が絡む汚職であり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、中曽根防衛庁長官が関与した、極めて重大な防衛疑獄であった。その背後には核武装問題と、原子力発電が国策で絡み付いており、プルトニウムを巡る思惑が、憲法改定と再軍備の形をとって、日本の運命を狂わせたのである。

遺伝子が語る血脈と時の転位を教える観相術の妙

　　
　　若き日の加計孝太郎(左)と安倍晋三

　パームスプリングスに２５年住み、ペパーダイン大学の総長顧問だし、ロスの国際空港を利用したので、月に２度３度は用事があって、私はロスに出かけて取材をした。また、『加州毎日』に記事を書いたし、日本人街や韓国人街には、読者が沢山いた関係もあり、ロスについての情報について、かなりのものが集まったから、それを『小泉純一郎と日本の病理』に使った。 だから、かつてロスに遊学していた安倍晋三が、ＫＣＩＡの朴東宣に可愛がられ、親しい関係を結んだお陰で、統一教会と親密だった話や、ロスに進出した暴力団が、いかに盛況だったかも書き込めた。 また、当時の南カ大(UCS）の言語センターは、イランやサウジからの学生で賑わい、金持ち子弟が集まって騒ぎ、言葉を習うと帰国して行く、パーティ学校として知られ、そこで安倍は英語を習ったが、単位を取得した記録はない。おそらく幼な馴染みの加計孝太郎と、愛好するゴルフに明け暮れていて、勉強する暇がなかったので、単位を取れなかったのだろう。三十数年後に「モリ・カケ事件」が起き、安倍と加計の関係について、色んな形で憶測を生んでいるが、奇妙な歴史の相似象が現れた。それはロンドンに逃避した小泉が、三十数年後に首相になった時に、過去の秘めた出来事と符合する形で、私の想像力を刺激したのと、同じような興奮を掻き立てる。この件に関しての記録は、『財界にっぽん』２００２年６月号に、「大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁」と、『真相の深層』２００４年春号に出た、「小泉純一郎の破廉恥事件にまつわる日本のメディアの腰抜け」があり、共に『賢者のネジ』に収録して置いたが、言論弾圧で抹殺されてしまった。

　ここで再び歴史の相似象として、岸信介と安倍晋三の間で、遺伝子に関わる問題が蘇ってくるのは、法医学と観相学の面から、とても興味深いことである。 それにしても文献学的に見て、笹川良一に関した記録では、多くの庶子の存在が知られており、その幾つかは活字になっている。だが、岸信介に関しては発掘が遅れて、その秘密は未だ埋もれたままだ。そこに日本での調査報道が、世界から立ち遅れている現状があり、それが詐欺や犯罪の摘発を始め、それ法の公正な適用の面から見た後進性が露呈した理由なのではないのか。

　それでも有力情報筋によると、晩年の岸信介には子供があって、その一人は元自民党代議士の夫人であるし、日本航空のスチュワデスをやり、東京大学では歴史学を学んだ後で、大蔵省に入り職場結婚をして、彼女自身も自民党議員になった。岸信介と笹川良一は刎頸の友で、アヘンと結ぶ満州人脈だし、共にＡ級戦犯として巣鴨体験と、ＣＩＡにスカウトされており、半島から勝共連合を日本に持ち込んだ、極右思想の仲間でもある。しかも、伝記作家の工藤美代子は、二人について伝記を執筆しており、笹川については『悪名の棺』で、京に住む大津法子という女を描き、岸は『絢爛たる醜聞』において、浜田マキコが隠し子であると、思わせぶりな筆致でほのめかした。二人の巨魁の晩年の足跡は、笹川はニクソンとの交友でカリフォルニアに、岸はインドネシアの石油利権や、デュッセルドルフの日本館経営を含む、利権網を世界に確立している。そして、老いて益々お盛んだったのだが、熟年の性愛に迫っている工藤でも、肝心な今一歩に踏み込まないで、歴史の謎を放置しているのは、戦後史を綴る上での瑕瑾である。私がフランスで習得した生理学では、「個体発生は系統発生を繰り返す」や、「優性と劣性は隔世遺伝する」が法則だった。また、２年住んで学んだ台湾の観相術では、「幼相は孫に現れ、老相は祖父に重なる」と教え、それが私に２枚の引用写真を注目させたのである。

　
　加計孝太郎（左）と岸信介

　こうした直観力は現場で鍛えた、刑事が持つ円熟したカンと同じで、情報学科で習った付け焼刃の知識とは、一味違うプロの洞察力に属す。だから、私は高島易断に入門していないので、その真偽は図りかねるけれど、司法と検察当局は何かを見落として、洞察に代えて忖度（そんたく）に頼りすぎ、国民を裏切ったのではないだろうか。

言論弾圧と狂気が横行する時代性

　21 世紀の日本を襲った狂乱劇は、小泉首相と竹中平蔵のコンビが、ネオコンに操られて演じたもので、その震源地はワシントンであり、日本担当の手先はその世界に詳しい、海兵隊上がりのアーミテージと、政治屋のマイケル・グリーンだった。英語教師として来日したグリーンは、東大の佐藤誠三郎教授に師事し、中曽根や笹川財団に接近して、ファシスト的な軍事オタクに育った。また、帰米してからＦＳＸ問題で論文を書き、日本の防衛政策の専門家として、謀略家で悪名高いアーミテージの指示に従い、日米同盟を担当して売国奴を操り、絶大な打撃を日本に与える実績をあげた。それにしても、こんな卑劣漢たちに日本が愚弄され、振り回された姿は無惨であり、無条件降伏した敗戦に似て醜悪だった。この時期に君臨した小泉首相については、「Japan's Zombie Politics」の中で、そのゾンビ政治振りを徹底的に批判して、私は次の世代に歴史の証言を残した。しかも、この二人に土下座して奉仕し続けて、日本を屈辱の色で染め上げたのが、小泉の後を継いだ安倍晋三だった。しかも、横須賀の海軍基地の手配師一家に生まれ、ヤクザ政治とロカビリーを演じ、全世界に醜態を晒した小泉は、日本の名誉を徹底的に傷つけたし、国富は大量に流出してしまい、企業の所有権は海外ファンドに移った。ほとぼりが冷めるまでロンドンに逃げていた小泉は、サイコパスに属す「変人」であり、それを望診した私はそれを草稿に書いた。だが、名誉棄損の訴訟を恐れた編集部は、それを削り取って題名も著者に無断で変え、『小泉純一郎と日本の病理』を出版した。案の上というか、新聞や雑誌での書評はゼロであり、ギネスの世界記録に相当したが、ネットで出版が騒がれて読者の手に渡ったとはいえ、光文社の出版部門は閉鎖になり、古本も回収されてその存在は抹殺された。

　ところが「フグ刺し」の料理人の手並みで、草稿からテトロドトキシンを抜き、安全にしたこの本に何かを感知したらしく、松沢病院まで行って調べたジャーナリストがいた。取材した記者は公安に狙われ、冤罪の別件で拘留されて、臭いメシを食べたと教えてくれたのは、後に『月刊・日本』を立ち上げた南丘喜八郎編集主幹だった。当時の日本では権力批判はタブー視され、公安や検察を使った冤罪事件は、佐藤優、小沢一郎、植草一秀という具合に、当局のしたい放題の状態だった。それはソ連やルーマニアでは日常茶飯事だし、30年住んだ米国でも見慣れていたから、オーウェルの『１９８４年』が日本に取りついたと思った。私は米国からそれを観察して、無念な思いでその愚劣さの総括を通じ、削られたサイコパス診断を復活し、英語版で恥ずべき時代の墓碑銘を刻んだ。ところがそれで終わらずに、小泉を受け継いだ安倍政権は、小泉を凌駕する悪政の権化になり、『さらば暴政』で一度消滅したが、ゾンビのように蘇って来た。そして、以前にも増して醜悪な本性を現し、日本の社会を徹底的に損ない、無惨極まるまでに食い荒らした。それが現在に至るゾンビ政治の実態として、日本人に強い閉塞感を与え、息苦しさの原因を生んでいる。だが、屠殺場に率いられた畜群に似た、そんな境遇にいる事実にも気づかずに、日本人は貧富の差の拡大を黙認しているし、自民党は安倍の任期の延長まで認めて、日本の運命を地獄に導こうとしている。

　ギリシアやローマの歴史を読めば、最高行政長官は２名選ばれるし、アルコンやコンスルという執政官は、任期１年で再任は禁止であり、それが平時における統治原理だった。また、緊急時には独裁官のディクタトゥールが，任期半年で再任禁止で登場して、危機を乗り切る知恵に基づき、国家の運営が行われていた。しかも、独裁官でさえ再任させない、この政治における叡智を忘れ、三選禁止の党則を打ち捨てた、自民党の愚劣さは自涜行為の典型だ。しかも、アベノミックス詐欺に騙され、如何に歴史感覚をマヒさせて、無責任な安倍におもねている日本の運命が、自滅への道を辿っているかは、歴史の相似象が証明しているのである。

※文中敬称略


筆者の横顔
藤原肇（ふじわらはじめ）１９３８年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。　多国籍石油企業の開発を担当したが、石油ジオロジストを経て、米国カンサス州とテキサス州で、石油開発会社を経営した。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。ペパーダイン大学(米国加州)の総長顧問として、２１世紀の人材育成問題を担当する。
　処女作の『石油危機と日本の運命』(サイマル出版会)で、石油危機の襲来を予言したのを手初めに、『平成幕末のダイアグノシス』『朝日と読売の火ダルマ時代』『夜明け前の朝日』などで、ジャーナリズム論を展開した。『情報戦争』『インテリジェンス戦争の時代』などの情報理論もある。また、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『小泉純一郎と日本の病理』(光文社)、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』(Creation Culture)など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 過労死遺族に暴言、謝罪…ブラック経営者・渡邉美樹を働き方改革公聴会の質問者にした自民党の異常（リテラ）
過労死遺族に暴言、謝罪…ブラック経営者・渡邉美樹を働き方改革公聴会の質問者にした自民党の異常
http://lite-ra.com/2018/03/post-3878.html
2018.03.17　ワタミ渡邉の暴言は働き方改革の本質　リテラ

　　　　
　　　　　渡邉美樹公式サイトより


　ワタミグループ創業者で自民党の渡邉美樹参院議員が、13日の参院予算委員会の公聴会で意見を述べた過労死遺族を前に「国会の議論を聞いていると働くことが悪いことであるかのように聞こえる。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言した問題。発言の撤回を求めた遺族側に対し、渡邉議員は16日になって「傷つけることになり申し訳ありませんでした」と頭を下げたという。

　大事な家族を過労で亡くしている家族に対し、言ってもないことを無理やり捻じ曲げて攻撃したのだから謝罪は当たり前だ。だが、問題は「週休７日が人間にとって幸せなのか」という発言だけではない。渡邉議員の発言は徹頭徹尾ひどいものだった。

　まず、念のため経過を説明しておくと、この公聴会は安倍政権の「働き方改革」と過労死をテーマにしたもの。

　渡邉議員の質問の前には、株式会社日本総合研究所理事の山田久氏が専門家として高度プロフェッショナル制や裁量労働制の問題点を指摘、次に小児科医だった夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」代表の中原のり子氏が涙ながらに「こんなに苦しい思いをするのは、もう私たちだけでやめていただきたいのです」と語り、「働き方改革」の本質と過労死の防止を訴えている。しかし、渡邉氏にとって2人の意見など馬耳東風だったのだろう。その直後に質問に立った渡邉氏は、過労死というテーマの深刻性とは不釣り合いなほど、にこやかな笑顔でこう切り出したのだ。

「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます。過労死のない社会をなんとしても実現したいと、そのように私も考えております」

　まるで自分が被害者のような態度、物言いで、厚顔無恥という言葉は渡邉氏のためにあるのではないかとさえ思うが、さらに渡邉議員はそれまで意見を述べてきた2人の公述人に対して、挑発するかのような質問を繰り広げていったのである。

■働き方改革法案で「みんながハッピーになる」と言い出す渡邉美樹の厚顔

「実は、国会の議論を聞いておりますと、何か働くことが悪いことであるような、そんな議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、できれば週休7日が人間にとって幸せなのかと、そのように聞こえてきます。私はもちろん過労死は絶対にいけませんが、働くということは決して悪いことではなく、それぞれについて生きがいであり、自己実現であり、人は働くことでたくさんの『ありがとう』を集め、そして成長していく。そんな大事なものだと思っております。ましてや人しか資源のないこの国であります。それが国をあげて働くな、働くなということでは、これからますます増える高齢者の方々も守ることができないと、そのようにも感じております。公述人お二人の働くということについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います」
　
　過労死の問題を訴える公述人に対し、まるで喧嘩を売るような質問であり、2人の話をまったく聞いていなかったとしか思えない。そもそも誰も“働くことが悪”などとは言っていない。長時間労働やパワハラなど不当な労働環境によって人間の“働く権利”がないがしろにされ、生きがいを奪われ、追い詰められ、命さえ奪われる。そうした問題を議論しているのだ。ニコニコ顔で繰り出した渡邉氏の質問は、論理のすり替えであり詭弁に他ならない。

　しかし、その後も渡邉氏は、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が必要だとして「（条件次第では）働く方々にとっていいこと」「結果として労働時間も収まりみんながハッピーなことになる」「仕事は自己実現や成長、社員の幸せに繋がる」「この制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから」と「働き方改革法案」を導入すべきだと持論を展開した。

　こうした発言内容は、渡邉議員と自民党が労働者の権利や命など1ミリも考えていないことを改めて露呈させるものだ。いや、そもそも、渡邉氏がこの公聴会に登場したこと自体、おかしいと言わざるをえないだろう。

　周知の通り、渡邉氏率いるワタミ株式会社は、2008年6月、社会に大きな衝撃を与える過労死事件を起こした企業だ。同年4月、当時のワタミフードサービスへ入社した女性社員が、わずか2カ月後に過労自殺を遂げた。この事件で明らかになったのは、同社が社員に課した長時間労働と、ワタミのあまりに不誠実な対応、そしてブラックすぎる企業体質だった。
　
　亡くなった女性社員の勤務内容はあまりに苛烈だった。深夜帯の勤務が続き、朝5時までの勤務が1週間続いたこともあったという。そして残業時間は月に140時間以上。さらに休日や休憩時間も十分取れる状況ではなく、不慣れな業務で、強い心理的負担もあった。その後明らかにされた女性社員の手帳には「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」と書き残されており、心身ともに追い詰められていたことがわかる。

■ワタミ過労死問題で「労務管理できていなかったとの認識はありません」と強弁

　勤務時間だけではない。休日は渡邉氏の訓示冊子「理念集」を課題にしたレポートを提出するためその作成に追われ、深夜勤務の翌朝には早朝研修があり「理念集」の暗記テストが義務付けられていた。満点を取らなければ、再度研修で追試まであった。この理念集は「24時間365日働け」という渡邉氏の“経営理念”が記されるトンデモ本で、しかも社員全員が強制購入させていたことも判明している。さらに社員全員参加が命じられた障がい者施設などでのボランティア研修も休日扱いという劣悪すぎる労働環境だった。

　過労死の条件がすべて整ってしまった職場で、死に追い込まれた女性社員、そして被害者遺族に追い打ちをかけたのが、ワタミと渡邉氏の卑劣な対応だった。女性社員の死亡から4年後、神奈川労働局は女性社員に対し労災認定をしたが、その間も、そして認定以降も、ワタミは遺族との面談や謝罪を拒否したからだ。そして2013年、被害者遺族が1億5000万円の損害賠償を求めて提訴すると、ワタミは「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」とコメント、渡邉氏もまたツイッターで「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと書き込んだ。そして裁判でも、ワタミは徹底抗戦の姿勢で臨み、渡邉氏は「（裁判で）風評被害が出る」「争いは早く終えたい」などと発言、さらに被害者遺族の神経を逆撫でした。
　
　この訴訟は、15年にワタミが1億3365円の損害賠償を支払うことで和解となったが、このなかには、事実上の「懲罰的慰謝料」が盛り込まれているとの報道もなされている。ワタミがあまりに悪質だったため、その“制裁”として慰謝料が加算されたという考えだ。実際、和解後に渡邉氏はFacebookで「ご両親を傷つけたこれまでの態度、認識、発言は全て取り消す」と書き込んでいるが、渡邉氏自身も認めるほど、被害者遺族に対するひどい仕打ちが存在したということだろう。

　そのブラック体質を社会に知らしめたワタミの創業者であり“顔”でもある渡邉氏。そんな人物が「働き方改革」の旗振り役を担っているのだから、当然、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」はトンデモないしろものだ。

■働き方改革法案の中身と渡邉美樹に質問させる安倍自民党のセンスがトンデモ

　8つの法案を束ねた同法案だが、その柱のひとつが裁量労働制の拡大だった。実際に働いた時間ではなく、「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度だ。たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われる。「仕事が早く終われば帰社」などというが、いまだに長時間労働が美徳とされる日本の企業風土にあって、これは机上の空論だろう。実際には経営者サイドにとって都合のいい制度で、残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる。しかも年収要件がない。まさに“残業代ゼロ法案”“過労死推進法”と言われる所以だ。

　裁量労働制拡大については、例のデータ改ざん問題で先送りとなったが、もうひとつの柱である高度プロフェッショナル制度の導入は、年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外すというもの。休日は確保されるものの、いくら深夜まで残業しても賃金は支払われず、しかも年収要件がどんどん下げられ、また拡大運用の危険性も指摘されている。

　さらに「働き方改革法案」では同一労働同一賃金の導入と、残業時間の上限規制があるが、その容認残業時間というのは月に100時間未満！　これは「過労死ライン」とされる1カ月の残業時間100時間と同じだ。

　こんなトンデモ法案を、「みんながハッピーになる」と、しかも被害者遺族の目の前でいけしゃあしゃあと言い放った渡邉氏。自社の社員を過労死に追い込んだ反省など微塵も感じられないが、それこそが渡邉氏の本質なのだろう。

　あくまでブラック企業の経営者目線であり、労働者は働かせるだけ働かせる。そんなドス黒い意志ばかりがだだ漏れなった今回の公聴会での質問。労働者への共感どころか、人の命に対しても鈍感なブラック企業の創業者が自民党の国会議員として鎮座しているのが、安倍政権の実態なのだ。

　それにしても、過労死の問題で渡邉氏を質問に立たせた自民党の人選センスには、あらためて唖然とする。こんな渡邉議員の発言や自民党の態度を許し、「働き方改革法案」を成立させてしまえば、日本の“ブラック国家”化はいよいよ止められないところまで行ってしまうだろう。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 改ざんを佐川が「知っていたと思う」と理財局長！ 　
改ざんを佐川が「知っていたと思う」と理財局長！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_197.html
2018/03/17 00:34　半歩前へ


▼改ざんを佐川が「知っていたと思う」と理財局長！

　財務省理財局長の太田充は１６日午前の衆院財務金融委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書改ざんについて、前国税庁長官の佐川宣寿宣が「知っていたと思う」と答弁した。

　監督責任を問われた麻生太郎は１２日に「佐川の判断の前の段階だと思う」と説明していた。

　立憲民主党や共産党など野党は「官僚の判断で改ざんはできない」とみて、衆参両院で麻生と安倍晋三の政治責任を厳しく追及する方針だ。



「佐川前局長は書き換え知っていたと思う」 太田理財局長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367301000.html
3月16日 11時54分　NHK





「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は衆議院の財務金融委員会で、佐川前理財局長が書き換えを知っていたのか問われ、当時、国会で主に答弁していた佐川前局長の関与の度合いは大きく、「知っていたと思っている」と述べました。

この中で財務省の太田理財局長は、「最終的にどの職員がどの程度関与したかは、捜査の影響を見極めながら引き続き調査をしているところだが、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることのないように行われた」と述べ、書き換えは当時の佐川前理財局長の国会での答弁と整合性を取るために行われたという認識を改めて示しました。

そのうえで太田理財局長は、「当時、国会で主に答弁をしていたのは佐川前局長であり、関与の度合いは大きかったと考えている。知っていたか知っていなかったかと言えば、それは知っていたと思っている」と述べ、佐川前理財局長は、決裁文書の書き換えを知っていたという認識を示しました。

一方、財務省が書き換えを認めた今月１２日より前の５日に、国会に提出済みの文書とは記載が異なる部分があることを国土交通省が把握し、総理大臣官邸や財務省に伝えていたことに関して、太田理財局長は「今月１１日にすべてをまとめて麻生副総理兼財務大臣に報告した」と述べ、麻生副総理への報告は国土交通省から指摘を受けた６日後の１１日だったことを明らかにしました。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/530.html

[経世済民126] 米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない「漁夫の利」（ダイヤモンド・オンライン）
米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない「漁夫の利」
http://diamond.jp/articles/-/163647
2018.3.16　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


3月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を課す大統領令に署名したトランプ大統領 Photo by Kevin Dietsch/UPI


　米国のトランプ大統領は3月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を課す大統領令に署名、実質的な「輸入制限」を決定した。それに対し、各国は報復関税などを検討しており、「貿易戦争」が勃発しそうな気配である。

　これに対し、識者からは「世界貿易が縮小するのは世界経済にとって好ましくない」「輸入制限は米国自身のためにならない」といった批判的なコメントが発せられている。確かにそうした議論も必要だが、今回はあえて利己的に、日本経済と日本人への影響に限定して考えてみたい。

米が輸入制限を実施しても
日本の受ける被害は限定的

　日本は、かなり昔から対米貿易摩擦に悩まされてきたこともあって、十分な“免疫力”を備えており、かつては日本の主要輸出品であった鉄鋼も、対米輸出は昨年1年間でわずか2000億円にとどまっている。アルミニウムも、幸か不幸か日本の比較劣位な産業なので、ほとんど輸出されていない。そういう意味で、輸入制限の直接の影響はあまりないといえる。

　多数の現地生産工場を持っている自動車メーカーなど、日本企業の在米子会社を持っている企業はどうだろうか。そうした在米子会社はあくまで米国企業であり、失業するとしても米国人労働者なので、これも日本経済にはあまり影響がないと言える。

　もし影響があるととしても、せいぜい海外から得られる配当収入が減少する程度だ。たとえそうなったとしても、日本国内の雇用や設備投資を減らしたり、賃上げを見送ったりといったことにまでは発展しないだろう。したがって、日本の景気には全く影響がないと言っても過言ではない。

　一部のマスコミは、「現地子会社が困っている」などと報道するかもしれないが、一般の日本人は、心配する必要はないのである。

　一方で、もしも在米の日系自動車メーカーが生産を減らしたとして、その一部が日本にある工場での生産に回れば、対米輸出が増えることになる。これは、日本人労働者の雇用にも繋がるからことになるのだから素晴らしいことだ。

　余談だが、マスコミは困った事を報道するのが好きなので、情報の受け手はその分を割り引いて理解する必要がある。例えば、グローバリゼーションで企業が相互進出する際、日本企業が海外に工場を作ると「雇用が流出する」と報道し、外国企業が日本に進出すると「日本経済が外資に乗っ取られる」と報道する。

　そういう意味で、今回の自動車の件も、「日系自動車メーカーが打撃を受けた」とは報じるかもしれないが、「その分の穴埋めをしたのは日本からの対米自動車輸出であり、差し引きして日本の自動車産業は潤った」というのが正しいはず。だが、そうは報じないのである。

諸外国の対米報復措置で
日本製品の輸出が増えると期待

　今回の件が「米中貿易戦争」に発展すれば、中国の対米輸入品にも関税がかかることになるだろう。そうなれば、米国が輸出していた品目の一部が、日本からの輸出品に振り替えられることが期待される。

　中国が、米国から輸入している物は、「中国国内で生産できないものだから、給料の高い米国で作ったものをわざわざ輸入している」。だから、中国が対米輸入を制限したら、日本を含む他の先進国から輸入せざるを得ないとなるからだ。

　中国以外の国も対米報復関税を課せば、これまた日本の輸出がさらに増えることが期待される。もっともＥＵは、ハーレーダビッドソンやバーボンウイスキーなどへの関税を検討しているもよう。だとすれば、日本の“漁夫の利”は、あまりないかもしれないが。

中国が米国債を
売る可能性は小さい

　少し視点を変えて、「中国が、報復手段として米国債を売却し、米国の金融市場が混乱することで、日本にも不利益が生じる」と案ずる市場関係者もいるようだが、それは杞憂だろう。可能性がゼロとは言わないが、中国自身が被る打撃が大きすぎるからだ。

　中国政府が保有する米国の長期国債を売却し、売却代金のドルを米国内で短期運用するのであれば、米国の被害は大きくないので報復の意味がない。となると中国は、保有する短期の米国債を売却し、それに伴って値下がりした長期の米国債を買うことになるだろう。

　それでも足りなければ、長期国債ではなく、短期国債にすればいいだけの話だ。ただ、そうなると中国政府は、長期でリターンを得る機会を放棄するのみならず、長期国債を大量に売却したときに値下がりしてしまい、損を被る可能性もある。

　また、中国政府が、米国債を売却した代金であるドルを、人民元に替えて自国に持ち帰るのであれば、それは自殺行為だ。人民元相場が急騰し、中国の対米輸出が格段に困難になってしまうからだ。

米国が対中国の外交カードを
持つことになる可能性も

　仮に、米中が全面的な貿易戦争を始めたとすると、米国も被害を被るであろうが、中国の被害はそれをはるかに上回るものとなるだろう。

　というのも、米国の対中輸入額の方が圧倒的に大きい上に、ＧＤＰは米国の方が大きいのだから、相手国向け輸出のＧＤＰ比は中国の方が圧倒的に大きくなるからだ。

　米国が、中国から輸入している商品は、「国内でも作ることができるが、中国の方が人件費安いから輸入している」というものなので、対中輸入を制限しても、多少のコスト高さえ覚悟すれば、国内で作ることができる。それに対し中国は、対米輸入を制限しても国内では作れないため、他の先進国から輸入せざるを得ない。

　つまり、米国は、「俺は1痛むかもしれないが、お前は10痛むぞ」という戦いを挑むことができるわけだ。これは、対中の“外交カード”として利用できそう。例えば、「北朝鮮への制裁に協力しないなら、対中貿易戦争を開始するぞ」などと言って、中国の協力を強要することもできそうだし、「尖閣諸島に攻めてきたら、米中貿易戦争を開始するぞ」と言っておけば、中国は自制するかもしれない。

　外交においては、相手に“出方”を読まれないことも重要だ。その点、トランプ大統領であれば、「彼は何をしでかすか分からない」という恐怖心を中国に与えることができる可能性もある。

　こうした戦略によって、北朝鮮や尖閣諸島をめぐる状況が少しでも改善すれば、それは日本にとって大きな“漁夫の利”となる可能性を秘めているといえる。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題「理財局の単独犯行」では説明がつかない3つの疑問（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題「理財局の単独犯行」では説明がつかない3つの疑問
http://diamond.jp/articles/-/163646
2018.3.16　岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　ダイヤモンド・オンライン




　野党やメディアが連日大々的に森友問題を追及し続けていますが、野党の政治家や識者の発言、さらには報道ぶりを見ていると、霞が関で20年働いた経験からはちょっとズレているというか、大事な論点を見逃してしまっているのではないかと感じます。そこで今回は、元官僚の経験から感じている本質的な疑問を通じて、森友問題の真相を考えてみたいと思います。

野党やメディアの追求は表層的すぎないか

　野党やメディアは、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報じて以降、特に財務省が改ざんを認めた後は、“誰が、なぜ、公文書の改ざんを行ったのか”という点を追及し続けています。

　もちろん、この点について追及することは大事です。“誰が”については、財務省の公式見解では佐川氏を筆頭に理財局の官僚がやったとなっていますが、もし大臣官房（＝財務省の中枢）も関与していたら財務省という組織全体の責任になりますし、また万が一にも麻生大臣か官邸が了解していたとしたら、政治の責任に直結します。

　また、“なぜ”については、財務省の公式見解では“佐川氏の国会答弁に平仄を合わせるために改ざんが行われた”となっていますが、もし政治への忖度などそれ以外の要素が大きかったら、責任の所在も当然変わってきます。

　ちなみに、“誰が”という点に関して、“官僚は真面目だし自分の判断で公文書を改ざんできるような度胸はない、従って政治家が関与したはずだ”という趣旨の発言をしている政治家や元官僚がいますが、これは間違っていると思います。むしろ逆で、自己保身と組織防衛が行動原理の官僚は、バレないと思えば何でもやります。かつ、一定期間いるだけの大臣（＝政治家）に、組織にとって致命傷となりかねないヤバいことを話すはずがありません。そうした官僚の行動は、小泉政権で大臣秘書官を務めていた頃に何度も見てきました。

　それはともかく、“誰が”“なぜ”を追及することはもちろん大事ですが、それだけで疑惑の真相を本当に解明できるでしょうか。私は、自分自身が20年官僚として霞が関で働き、特に金融担当大臣秘書官として財務官僚の凄さを目の当たりにしてきた経験から、以下の3つの本質的な疑問を解明することが不可欠であり、それなしには疑惑の全貌は明らかにならないのではないかと考えています。

森友問題を巡る3つの本質的な疑問

　一つ目の疑問は、私自身が改ざん前の決裁文書に目を通した際に感じたことですが、なぜ決裁文書を改ざんせずにそのまま公開しなかったのか、なぜあれほどまでに大規模な改ざんをしたのか、ということです。

　改ざん前のオリジナルの決裁文書のままでも、疑惑を裏付けるような決定的な内容があったとはとても思えませんので、改ざんせずに公表したとしても、財務官僚の優秀な頭脳（＝理屈や言い逃れを考える能力）をもってすれば、十分に国会審議やメディアの追及を切り抜けられたはずです。

　麻生大臣は、佐川氏の国会答弁に平仄を合わせるためと説明していますが、仮にそうだとしても、文書を見る限り300ヵ所近くという異常な分量を削除しなくても十分に対応できたはずであることを考えると、なぜそのような過剰反応をする必要があったのか、まったく理解できません。

　次に、この一つ目の疑問の延長として湧き上がってくる二つ目の疑問は、そもそもなぜ佐川氏は事実と違う国会答弁をしたのかということです。仮に事実に基づく答弁をすることとした場合でも、やましいことは何もなかったと答弁することは十分にできたはずだからです。

　そして、三つ目の疑問は、これもそもそも論になりますが、財務省は日本で最高の頭脳が集まった場所であり、かつ他の省庁とまったく異なり、一糸乱れぬ統制が取れた軍隊のような組織であるにもかかわらず、なぜ“完全犯罪”（＝完璧な答弁を用意する、改ざんするなら元の文書を物理的にもデータ的にも完全に消去するなど）ができなかったのか、ということです。その延長としては、なぜ組織防衛と自己保身に長けた軍隊組織なのに、情報が外部（朝日新聞）に流出したのかという点も気になります。

「理財局がやった」では3つの疑問は解消されない

　この3つの疑問に答える一つの仮説は、財務省の公式見解である“理財局単独犯”説です。確かに、大臣官房も含め財務省の組織全体で対応していたら、もっと賢い対応をしたのではないかと推測できます。一部の識者が主張しているように、国会対応のドタバタの中で、佐川氏が決裁文書の内容や詳しい経緯などを十分に把握せずに答弁してしまい、後になってそれに平仄を合わせるために決裁文書を改ざんした、という可能性は十分にあり得ます。

　ただ、この仮説が本当に真実かと考えてみると、個人的には疑わしいと感じざるを得ません。

　そもそも佐川氏の国会答弁は、基本的には理財局で作成されているとはいえ、その内容が持つ政治的な意味の大きさを考えると、少なくとも部分的には大臣官房もチェックしているはずです。それだけ考えても、本当に理財局の暴走と言えるのかは疑問なのです。

　次に、佐川氏が勉強不足で事実と違う答弁をしたという主張も、一見もっともらしいですが、やはり疑問です。というのは、官僚ならば国会答弁の重みは分かっているので、スタッフ総出で連日徹夜してでも穴のない答弁を用意するのが普通だからです。

　さらに言えば、もし理財局だけですべて行われていたとして、佐川氏の答弁と平仄を合わせるだけのために過剰すぎる改ざんをする必要があったのかと考えると、まったく納得が行きません。

　このように考えると、理財局の暴走という公式見解は、部分的には正しいとしても、それが全面的な真実ではない可能性もあるのではないでしょうか。私は独自に情報を収集した上で、3つの疑問について自分なりの別の仮説を立てており、それが真実ではないかと思っています。まだ物証がないのでそれを披露することは差し控えますが…。

“森友祭り”ではなく真摯な“真相の解明”が必要

　いずれにしても、読者の方にぜひご理解いただきたいのは、森友問題の真相を本当に明らかにしようと思ったら、“誰が、なぜ改ざんしたのか”という表面的な事象の解明にとどまらず、上記の3つの本質的な疑問点も解明することが不可欠だということです。

　そう考えると、野党やメディアの追及のやり方はちょっとズレているのではないかと思います。例えば、野党は昭恵氏の証人喚問を求めていますが、これは真相の解明にはまったく意味がありません。それならば、佐川氏のみならず、事実と違う答弁の作成や決裁文書の改ざんに関与した理財局や近畿財務局の職員を証人喚問した方がよっぽど有益です。

　本件を政局につなげたい野党の気持ちも分からないではないですが、今回の問題が本当に深刻であるからこそ、野党もメディアも、“森友祭り”ではなく“森友問題の真相の解明”に真摯に取り組むべきだと思います。

　ちなみに、麻生大臣の対応もズレていると思います。会見中の態度の大きさはまあしょうがないとして、理財局の官僚がやったからトップの大臣の責任は免れるというのは、永田町と霞が関では通用しても世間一般では通用しません。

　最近で言えば、神戸製鋼の不祥事はトップの預かり知らぬところで行われていましたが、トップは引責辞任しています。それを政治責任と言うかどうかはともかく、トップが責任を取らない組織は世間から信頼されません。民間では当たり前のことが通用しないようでは、行政や政治が国民から信頼されるはずないのではないでしょうか。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/531.html

[国際22] 史上初の「米朝首脳会談」が失敗に終わるかもしれない理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　
　


史上初の「米朝首脳会談」が失敗に終わるかもしれない理由　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225281/1
2018年3月16日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　北は決して無償で何かを提供する国ではない（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮で金正恩党委員長と会った韓国の鄭義溶大統領府国家安全保障室長は米国を訪問し、米朝首脳会談を望む金正恩の意向を伝達。これを受け、トランプ大統領は、２カ月以内に金正恩と会談する用意のあることを発表した。これまで現役の米大統領が北朝鮮指導者と会談したことはない。米朝首脳会談が実現すれば「史上初」だ。トランプは興奮し、世界のマスコミも大々的に報じた。

　ところが、米メディアが米朝首脳会談の実現の難しさを報じると、トランプの態度も徐々に変化。ペンシルベニア州の支持者集会では、米朝首脳会談について「世界にとって最高の合意ができるかもしれない」と話す一方、「早々に立ち去るかもしれない」とも言い、失敗する可能性もあるとの認識を示した。

　北朝鮮が今回、韓国を通じて米国に伝えたのは①非核化②武器実験の中止③今春の米韓軍事演習の開催を受け入れる、という点である。

　ブッシュ政権で北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の次席代表を務めた朝鮮半島問題の専門家、ビクター・チャ氏は「北は決して無償で何かを提供する国ではない。米国は何を見返りに与えるか」と発言している。

　米朝首脳会談で「北朝鮮は核兵器開発をしない」と合意すれば、世界にとって「最高の合意」となる。しかし、北朝鮮は、米国から何ら条件を引き出さないまま「核兵器開発をしない」という判断はしないだろう。米国が取り得る政策は幾つかある。

①米国は北朝鮮が軍事行動を取らない限り、北朝鮮体制の転覆や、指導者を交代させる目的を持って軍事行動を行わないことを表明する

②朝鮮戦争を最終的に終結させ、平和条約を結び、外交関係を持つ

　今のところ、米国がこうした策を検討している様子はない。金正恩が「核兵器開発をしない」とコミットしなければ、米朝首脳会談の場からトランプが早々に「立ち去る」ことは十分あり得る。

　米国内で強い影響力を持つ軍産複合体は朝鮮半島の緊張を望んでいる。そんな状況下で、トランプが北朝鮮との間で根気強く和平に努力するとは思えない。







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 欧米とロシアの深刻な対立に股裂きされた安倍外交の悲惨　　天木直人　


欧米とロシアの深刻な対立に股裂きされた安倍外交の悲惨
http://kenpo9.com/archives/3425
2018-03-17　天木直人のブログ


　国会が森友文書改ざん問題で大騒ぎになっている間に、安倍外交がとんでもない危機に見舞われている。

　ここにきてロシアが北方領土問題で硬化している。

　３月１４日の東京新聞に、サハリン州知事が色丹島に米企業によるディーゼル発電所建設が計画されている事を明らかにしたという記事が掲載されていた。

　これは、北方領土への第三国企業の進出は日本の主権を侵害するとして受け入れられない、と言って来た日本政府の見解を真っ向から否定するものだ。

　プーチン来日時の唯一の成果であった北方領土における日ロ共同経済活動合意にも、もちろん違反する。

　そう思っていたら、今朝、１７日５時のＮＨＫニュースが流した。

　ラブロフ外相が日本のメディアと会見し、北方領土共同経済活動についてロシアの法制度を適用すると。

　これもまた完全な約束違反だ。

　そしてラブロフ外相は、日本が米国の地上配備型迎撃システムを導入した事が北方領土問題解決の障害になっている事を改めて強調することを忘れなかった。

　この、いわば「ダレスの恫喝」のロシア版である「日米同盟があるかぎり北方領土は返還出来ない」という脅しは、既にプーチンが来日したときにプーチンの口から発せられたものだ。

　だから北方領土問題を棚上げして、共同経済活動などという訳の分からない合意でごまかしたが、ついにラブロフは、その唯一の成果でさえも否定したのだ。

　これであの時のプーチン来日の成果は完全に無に帰してしまった。

　なぜ、ここにきて、これほどまでにロシアは日本に硬化してきたのか。

　プーチンが大統領選を直前に控えているということもあるだろう。

　しかし、何といってもクリミア併合以来の欧米（ＮＡＴＯ）とロシアの軍事的対立がある。

　その対立は、サイバー攻撃、核攻撃を巡って更に深刻になり、ついに元スパイの毒殺事件によって、英国・ロシアの関係が最悪になり、すかさず米国はじめＮＡＴＯ主要国が英国側に立った。

　普通なら日本は欧米、ＮＡＴＯ側に立つところだ。

　しかし、プーチン大統領との緊密な関係を売り物に北方領土返還を自分の手で成し遂げると言い続けて来た安倍首相は、プーチンを怒らせるわけにはいかない。

　その弱みをついてプーチンは安倍首相に踏み絵を迫っているのだ。

　文字通り股裂きだ。

　それもこれも、安倍外交にまともな戦略がないからだ。

　安倍首相に忖度し続けるしかない谷内正太郎ＮＳＣ事務局長や外務官僚たちが、保身のために外交を放棄してしまったからだ。

　少なくとも外交においては、安倍首相はこれまで築き上げてきたものをすべてをぶち壊してしまった。

　その事だけでも内閣総辞職ものである（了）



ロシア外相「迎撃ミサイルは日ロ平和条約の障害」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368661000.html
3月17日 5時13分　NHK



ロシアのラブロフ外相はＮＨＫなどのインタビューに応じ、日本がアメリカから導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステムが、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉を前進させるうえでの障害になっている、と指摘しました。そのうえで、北東アジア周辺の安全保障問題はロシアも含めた多国間の対話によって解決すべきだという考えを強調しました。

ロシアのラブロフ外相は２１日に日本で河野外務大臣と会談するのを前に、１５日、ＮＨＫなどのインタビューに応じました。

ラブロフ外相は「日本とロシアが戦略的かつ友好的な関係を拡大するという目標に向かって前進するためには、アメリカのミサイル防衛システムが日本に配備される問題も検討しなければならない」と述べ、日本がアメリカから導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉を前進させるうえでの障害になっている、と改めて指摘しました。

そのうえで「北東アジアを含めた地域の安全保障問題は、日米などの同盟だけで解決すべきではない。すべての関係国が１つのテーブルについて交渉を始めることが大事だ」と述べ、ロシアも含めた多国間の対話によって解決すべきだという考えを強調しました。

共同経済活動 さらに大規模事業の検討必要

日本が平和条約の締結に向けた環境整備のためにロシア側に提案した、北方領土での共同経済活動のうち、海産物の養殖や温室野菜の栽培など優先的に取り組む５つの事業については「規模がそこまで大きくない」と述べ、さらに大規模な事業を検討する必要性を指摘しました。

そのうえで、共同経済活動を実施するにあたって、日本が両国の法的立場を害さないための特別な制度を求めていることについては「必要がない」と述べ、小規模の事業であればロシアの法律に従って実施すべきだという考えを示しました。

北朝鮮への圧力維持「適切でない」

５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談については「希望を感じている」と期待を示しました。

その一方で「トランプ大統領が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談しすべての問題を解決する用意があると言ったが、同時にアメリカは北朝鮮に対して圧力を継続しなければならないと表明した。これは適切ではない」と述べ、前向きな動きがあるにもかかわらずアメリカが北朝鮮に対して制裁と圧力を維持する方針を掲げていることは、適切でないと批判しました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「民放解体」狙う安倍首相と読売が強い警戒感！　
「民放解体」狙う安倍首相と読売が強い警戒感！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_200.html
2018/03/17 11:53　半歩前へ

▼「民放解体」狙う安倍首相と読売が強い警戒感！

　安倍晋三の脳細胞がついに破壊された。自分を批判する報道は必要ないと怒り狂い、民放解体を狙っているというのだ。とてもまともな人間とは思えない。

　安倍に「異常」に気づいた読売が「政権のおごりだ」と厳しく批判、警戒を呼びかけた。読売が警戒感を示すぐらいだから、よほどのことだ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売によると、安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

　今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。

　首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

　ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。

　首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。　　（以上　読売）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 要注意！電波ジャックに乗り出した安倍晋三！ 　
要注意！電波ジャックに乗り出した安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_202.html
2018/03/17 13:55　半歩前へ

▼要注意！電波ジャックに乗り出した安倍晋三！

　安倍晋三は、「放送の自由化」という偽りの美名を前面に押し出し電波ジャックに乗り出した。テレビ放送は一斉に「不特定多数の視聴者」に電波が届く。社会的影響が極めて大きい。それを特定の目的で使われたらどうなるか？

　大衆はそんなことを知らないようだ。安倍晋三が何かやろうとしたら疑ってかからなければならない。彼はまともな人間ではない。だからウソやごまかしを平気で口にする。首相としての自覚など皆無だ。それだけに危険なのである。

　大衆の情報源はテレビだ。「ニュースメディアに関する調査」によると、「ニュースを見る際に信頼できる情報源」（複数回答）で、最も高いのはテレビ（７４・９％）で、次いで新聞（４３・０％）、ニュースサイト（３３・５％）、ニュースアプリ（１２・７％）となっている。

　それを知っている安倍晋三、というより彼を裏でコントロールしている連中は、ことのほかテレビを重視する。利用価値が高いからだ。

　だが、現在の放送法では悪用を防ぐために細かな規定がある。とりわけ重要なのが放送法４条の規定だ。そこにはこうある。

　放送番組の編集にあたっては、
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと
（２）政治的に公平であること
（３）報道は事実を曲げないですること
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。

　これが邪魔だと安倍晋三は「放送の自由化」という偽善の旗を掲げた。「自由化」というと聞こえはいいが、この「自由化」には危険な毒が潜んでいる。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
　情報源として新聞が４３・０％と低いのは、権力に腰が引ける軟弱な姿勢とともに、新聞や本を読まない「活字離れ」が大きく作用しているものと思われる。

　森友事件の公文書改ざんで、各紙がこぞって政権の不正を暴き始めた今、調査すると数字は違ってくるのではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く〜3.16官邸前を埋めつくす人々　森友文書改ざんに怒りの声！内閣総辞職！！　











「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く〜3.16官邸前を埋めつくす人々
http://www.labornetjp.org/news/2018/0318kinosita
2018-03-17 15:00:43　レイバーネット日本



→動画（3分半）


3.16 「反原発・反安倍」官邸前行動レポート


　3月16日金曜日、小雨がぱらつき時に激しく降るなか、議員会館前では「総がかり」が呼びかけた「森友学園疑惑徹底追及！連続行動」が行われ、いっぽう官邸前では二つの集会が行われた。その一つは反原発デモ。もう一つは文書改ざんへの抗議。午後6時30分から7時すぎにかけては「原発反対」の声が鳴り響いた。が、7時30分をすぎると「安倍は辞めろ」「総辞職」のコールが、官邸周辺にこだました。8時をすぎると続々と若者たちがつめかけていた。





　国会正門前の「希望のエリア」に行くと浪江町「希望の牧場」の吉沢正巳さん（写真上）がいたので、インタビューした。吉沢さんは安倍首相と同じ年だそうだ。「牛はいま291頭でこれからも生かしつづける。生かす姿が、国に対するいのちをどう扱うんだという抵抗の姿なんだ」と。そして「安倍政治を片づけなければダメ」と語っていた。



　その後8時すぎ、再び官邸前にとってかえすと、もう坂の下から人の波で通れなくなっていた。それで警官の制止を振りきって、人々を押しわけて前に進むが、ついに地下鉄「国会議事堂前」の4番出口と3番出口の間で進めなくなる。歩道はびっしり埋めつくされている。そのなかでトラメガをもった若者たちが、「証人喚問、昭恵は出てこい」などの大合唱をくり広げていた。



　人々の口臭に参ったが、10時半すぎまで身動きできない状態がつづいた。行動の終わりにあたって元シールズの奥田愛基さんが「来週の金曜日もやりましょう！」と車道から訴えまわっていた。〔木下昌明〕





民主主義踏みにじる安倍政権倒そう






森友公文書改竄の怒りが日に日に拡大！官邸前に市民が押し寄せる！「総辞職しろ」「責任とれよ」
雨のなか怒号止まず～森友公文書改竄問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動2018.3.16





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国交相はゴミ再調査せず 公明党は森友問題に“ポーズ”だけ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


国交相はゴミ再調査せず 公明党は森友問題に“ポーズ”だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225381
2018年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　何もしない石井国交相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで、何もしない大臣なんだ――。公明党の石井啓一国交相のことだ。森友学園の国有地売却で、ゴミ試掘業者が国や学園に求められて、実際より多くゴミがあるように虚偽の数字に変更したと大阪地検に報告したことが判明。値引きの積算をした国交省のトップである石井国交相は１６日、参院予算委で、「私どもで調べることは難しい」と再調査を行うことをキッパリ否定した。

　会計検査院が「再検査」を表明し、自民党まで森友問題のＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げているのに、である。

　公明党は佐川元国税庁長官の証人喚問に関し、山口代表が喚問に前向きな発言をし、井上幹事長が二階幹事長に進言するなど、佐川喚問を主導したと報じられている。

「ワイドショーで森友問題が連日報じられ、学会員も関心を持っています。来年は統一地方選と参院選の亥年。何もしなければ、学会員の士気にも影響しかねません。公明党がしっかりやっているのを見せざるを得ない。実際、多くの学会員は、公明党の“前向き”な姿勢に納得しています」（学会関係者）

　ちょっと待った。佐川喚問は佐川氏に責任を押し付けるための既定路線だ。公明党が本当に真相解明をしたいのなら、昭恵夫人の喚問を求めるべきなのに、昭恵夫人には口を閉ざしている。石井大臣の「再調査しない」という姿勢を見ても、公明党の“前向き”な姿勢は、学会員向けの“ポーズ”にしか見えない。

　山口代表はきのう、「与党も野党もなく真相を解明し、二度とこのようなことが起こらない態勢をつくりたい」と野党に協力を求めたが、その前に足元の石井大臣を何とかして欲しい。このままでは、官邸前デモで、「イシイヤメロー」が連呼されるに違いない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 加計と安倍は叔父甥？真偽不明だが、読んで愉しい“財界にっぽん” （世相を斬る　あいば達也）
加計と安倍は叔父甥？真偽不明だが、読んで愉しい“財界にっぽん”
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6895c4a3b752d2d340bea6b85e83f64d
2018年03月17日　世相を斬る　あいば達也


時折、筆者のコラムも投稿されている“阿修羅”という投稿サイトがあるが、藤原肇という人物を検索していたら出くわした。どうも、投稿主のフランクリンさんによると、当該雑誌“財界にっぽん”という月刊誌はこの号で廃刊になるらしい。投稿主によると、安倍政権を批判したために、国税庁から差し押さえを喰い、廃刊に至ったと紹介されている。なかなか面白そうな雑誌なのに残念なことである。

当該雑誌の信ぴょう性に関しては、その通りと思える部分も多いのだが、幾分違うかも？と云う点もあるが、全体として、非常に示唆的で面白い。この雑誌の、過去の対談などにも、読みごたえのあるものも見つけたので、後日披露させていただく。加計孝太郎氏と安倍晋三の関係が、もしかして、記事のような事実関係があれば、なるほど！そういうことなんだ、とストンと加計に問題に執心する安倍首相の心も理解が出来るのだが……。無論、個人的利益誘導は、厳に慎むべきである。


≪安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ
投稿者 フランクリン 日時 2018 年 3 月 16 日 22:46:45


若き日の加計孝太郎（左）と安倍晋三



加計孝太郎（左）と岸信介

安倍政権のデタラメ政治を徹底批判した記事のために、国税庁から差し押さえされて廃刊に至った経済誌「財界にっぽん」が、最終を飾る四月号で自公体制による言論弾圧を暴露した。その上にアッキー事件の詐欺商売の黒幕として、逃げ回っている加計孝太郎が岸信介子供で、安倍晋三とは幼児時代から一緒に育ち、ロサンゼルスにも一緒に遊学ていたことが、法医学的な鑑定資料としての写真と共に、遺伝子学的な所見と共に公開されている。（貴重な証拠写真を見るためには、下のＵＲＬを開いて記事を読む必要がある）
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201804.html

＜「財界にっぽん」　2018年 4月号 特別寄稿
　日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇 安倍政権と東条幕府の相似象

　５年間も続いた安倍政治のために、日本の社会の救いがたい混迷は、太平洋戦争の半ばの時期に似ており、政治は支離滅裂の出たとこ勝負で、無責任体制の横行が殷賑を極めている。権力を一手に握った東条英機は、首相、陸相、内相を兼任した上に、状況の悪化が進むに従って、軍需相や参謀総長まで兼ね、東条幕府と揶揄されたほどだ。軍事官僚の東条にとっては、権力を一手に集中することによって、ピラミット型の集権体制を作り、権力支配の確立を狙うという、一種の疑似独裁支配への野望が、その組閣システムの背景にあった。

　それに対して世襲代議士の安倍は、閣僚経験がないまま首相になり、行政的な実務経験に乏しかったので、自分より能力の劣る人物を選び、大臣にするという閣僚人事に終始して、「お友達内閣」を作り続けた。だから、無能大臣による失態の続出によって、大臣が自殺する事件まで起き、内閣の機能マヒを露呈するほどになり、国民に愛想を尽かされて迷走した。

　自殺の松岡利勝・農水相、絆創膏の赤城徳彦・農水相、尻軽の小池百合子・防衛相、暴言の高市早苗・総務相、軽量級の石原伸晃・国交相、嘘八百の稲田朋美・防衛相、経済オンチの世耕弘成・経産相、誤読の安倍晋三・首相、失言の麻生太郎・財務相、裏資金の小渕優子・経産相、賄賂の甘利明・経済再生相、という具合だ。だが、情報化時代の特性をフルに活用し、安倍はメディア懐柔の情報工作を使い、マスコミを完全に篭絡するのに成功して、批判の声を制圧し政権を維持し続けた。

　しかも、国会答弁における?とデタラメは、ミッドウェー海戦の惨敗に似て、大本営発表による?と隠蔽で、虚報が蔓延した時代にそっくりだ。その理由はメディアが完全に堕落し、事実を伝える任務を完全に放棄して、政府の宣伝機関になり果てたために、国民が無知に気づかなかったからだ。

　『ＮＹタイムス』のファクラー支局長は、『本当のことを伝えない日本の新聞』の中で、「当局が言っていることをそのまま書くのではなく、当局が言っていないことを取材して記事にすると強調した。だが、何が起きているか全く知らされず、洗脳された国民は愚民になり果て、嘘に中毒してしまったのである。戦時中に日本列島を覆い尽くした、「鬼畜米英」や「神国不滅」の絶叫はないが、国会議員の「日本会議参加」や、「靖国神社参拝」が当たり前になり、メディアも年中行事のように、それを報道するようになっている。

　関東軍の参謀長時代の東条英機は、満州でアヘンの収益を溜め込み、それを機密費として使う錬金術を使い、シナ大陸での軍事費を確保して、それで侵略戦争を遂行していた。その時の相棒が岸信介であり、二人が本土に戻って東条内閣が成立した時に、東条首相は軍需大臣を兼任し、その右腕として岸を軍需次官に登用して、勝ち目のない対米戦争に踏み切った。

　その結果は焼け野原の国土に加え、広島と長崎の原爆による敗戦で、無条件降伏した日本は占領され、米国が操る従属国に成り果て、拝金主義で自立精神は消滅した。それに対し岸信介の孫の安倍晋三は、閣僚経験もない若手議員なのに、森内閣では官房副長官に就任して、官僚を最上位から指揮する立場で、ＮＨＫの番組に干渉する体験をした。また、小泉内閣では内閣官房副長官から、一足飛びに幹事長に抜擢され、自民党総裁から首相に大化けした。また、元首相の岸信介や佐藤栄作を始め、外相の安倍晋太郎や松岡洋介など、政治家の家系に属す安倍晋三には、血脈と地盤が天与の資産だし、温室育ちの幹部候補生として、実力を鍛える体験を抜きに首相になり、幸運の風に乗って暴政を推進した。

戦後体制における情報操作と｢文芸春秋｣の役割

　私はカナダと米国で四十年過ごしたが、世界を舞台に言論活動をした最初は、１９７１年に『文芸春秋』に書いた記事で、石油危機が襲来する警鐘を鳴らした。それを含む『石油危機と日本の運命』が、１９７３年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国のたびにメディアから声が掛かった。だから、文芸春秋社とは関係が続き、その動向について観察したが、文芸春秋社は内調のカネで『諸君』を創刊し、その担当者が田中健五だった。また、私の読者の一人で警視監を歴任してから、米国でＣＩＡの訓練を受けて、内閣調査室にも勤務体験を持つ、松橋忠光さんから聞いたので、それを『インテリジェンス戦争の時代』に、次のような証言として記録した。

　「・・・一九七〇年代初期の『文芸春秋』に寄稿していた頃に、『諸君』の田中編集長に紹介されて執筆を頼まれたが、書く気はないと断わると取材協力を頼まれ、レコーダーの前で喋ったものが活字になり、商社マンの裏話という形の変名記事に仕立てられた。その頃の私はウブで日本の事情に未だ疎く、日本文化会議など知らなかったので、在外公館の実態を話し合うように頼まれ、ジャーナリストと１時間ほど喋ると、屋山という御用記者の名前で記事になったが、その時に『諸君』がでっち上げや、謀略好みの雑誌だという印象を持った。暫くして『諸君』から『文芸春秋』に移った田中編集長は、私の記事をかなりの変更や、大修正して掲載したが、ある記者の記事などは６割が、私のボツになった原稿でできていた。

　このような目茶苦茶が続いたので、江戸っ子の私が絶交を言い渡したら、残念という短文の手紙が届いた。歴史の証言を集めるのが私の長年の道楽だから、老人や読者を訪ねては昔話を聞き歩いているが、あるとき引退した警察庁のトップとの会話で、『文芸春秋』の田中編集長と喧嘩して絶交したと言ったら、こんなこともあると教えてくれた話がある。プロ野球の川島広守コミッショナーは、内調室長や内閣官房副長官を歴任したが、６０年アンポの後にユーゴの一等書記官から戻り、『俺がアンポ騒動の時に日本にいたら、岸首相が辞めるようなぶざまな警備はしなかった』と悔しがっていた。そして、大使館への出向以外は東京を離れずに、警視庁と警察庁の往復専門で公安を担当したが、警察庁時代の川島警備局長は、何か問題が起きると『田中を呼べ、田中に来いと言え』と怒鳴り、そこに駆けつけるのが、取材記者時代の田中健五だった。

　こうして内調ルートで編集者として出世し、『諸君』の編集長にも就任したのだから、田中編集長が頻繁に交際した影響力で、清水幾太郎が転向した理由も分かった。また、『われわれ警察ＯＢは三田中と呼んで、田中清玄、田中角栄、田中健五の戦後派トリオは、闇のキングでお国のために役に立った点で、それなりに功績を残したと評価しています。かつては保守派のサロン誌だった『文芸春秋』は、政府の広報記事や内調ルートのネタが多いし、国民の宣撫工作用に役に立っていますよ』とその内務官僚ＯＢが苦笑していたのが印象深い。・・・」

　そういった工作の総元締めは川島広守で、彼は警察庁の警備局長から長官になり、内調室長を経て官房副長官で退官後は、セントラル・リーグ会長に就任した。また、日本のプロ野球システムは、読売社長の正力松太郎と同じで、公安警察向けのＣＩＡの指定席だが、お人好し日本人は仕組みに気づかない。だから、『文芸春秋』は官房機密費の政府広報がダントツで、田中の出世の足場は内閣調査室だったが、その使い走りが彼の人生の始まりだ。

　また、『諸君』や『正論』で名を売った学者が集まって、「政策構想フォーラム」などの組織が発足し、それが大平のブレーンを経て中曽根のブレーン政治になった。１９８０年代に電通がメディア工作用に「青の会」を作り、田原総一郎がその幹事役に抜擢された。電通は満州帰りの特務を雇い、広告主や政治家の子弟を採用し、学者や評論家を権力の御用に仕立て、メディアの上で活動させていた。私が育てた何人かの若い人材に手が伸び、雑誌の座談会やテレビの討論会に、出席する誘いが掛かってきたので調べた。そうしたら、政府の機密費と財界のカネが動いていて、若くて有能でもカネに飢えた人びとが、どんどん引付けられていたのである。

　そして、１９８０年代にＰＨＰが｢松下政経塾｣を生み、｢世界平和研｣や｢笹川財団｣などと並んで、平野さんが論じる「三宝会」が発足したが、発起人の福本邦雄は政界フィクサーだ。彼は水野成夫社長に拾われて、産経新聞の記者を経て岸内閣の時代に政界に入り、椎名官房長官の秘書になった。その後は京都放送の社長や政界顔役になり、画商として竹下の金屏風事件を仕掛け、後で中尾栄一建設相の収賄で逮捕されたが、竹下の利権人脈のキイマンだった。

「三宝会｣の系譜と韓満人脈のコネクション

　インターネットで記事を検索していたら、平野貞夫の『平成政治 ２０年史』が素晴らしいとあり、本屋で買って読んで驚いたが、たった数行だが「三宝会」の記述があった。そこには「選挙が終わると、国会の内外で小沢潰しが活発化した。もっとも陰湿なのは竹下元首相の指示で、「三宝会」という秘密組織がつくられたことだ。新聞、テレビ、週刊誌などや、小沢嫌いの政治家、官僚、経営者が参加して、小沢一郎の悪口や欠点を書き立て、国民に誤解を与えるのがねらいだった」とあり、私に「三宝会」の名前は初耳だった。そこで「財界にっぽん」の2010年6月号で、平野さんと対談した機会を利用し、「三宝会」について質問したら、丁寧な説明をして貰ったのであり、掲載された対談の抜粋は次の通りである。

平野　岸信介や椎名悦三郎という満州人脈や、竹下登から政治の裏を指南されたことで、情報操作と錬金術に優れていたらしい。だから、「三宝会」は竹下元首相を最高顧問にして、財界とメディアによって1996年に作られており、野党潰しを目的にして動き出すが、その契機になったのが細川政権の誕生で、狙いは小沢一郎を抹殺することでした。
藤原　どうして小沢一郎に狙いを定めたのですか。

平野　１９９３年に細川政権が生まれる前段階として、１９９２年 １２月に「改革フォーラム２１ 」が発足したが、中心にいたのが小沢一郎だからです。また、１９９４年に社会党とさきがけを自民党が取り込み、政権奪還した根回しを竹下がやっており、この時に竹下は小沢を最重要警戒人物と認定し、小沢を封じるための秘密組織を使うことにして、福本邦雄に「三宝会」を作らせたのです。

藤原　「夜明け前の朝日」に詳しく書いたが、竹下は平和相互の小宮山一家や許永中とも繋がり、京阪神の暴力団と密着していたために、イトマン事件や皇民党事件に巻き込まれています。しかも、最後には奇妙な死に方をしているが、あの頃のアングラ事件の謎解きに関しては、「朝日と読売の火ダルマ時代」と「夜明け前の朝日」に書いて置きました。

平野　「三宝会」には大手企業が参加しているが、法人の年会費が36 万円もしているだけでなく、個人会員の参加費が1 万円もかかるのに、新聞では朝日（５人）、日経（３人）、毎日（３人）、読売（３人）、共同（３人）、テレビでは日本（２人）、テレ朝（２人）、フジ（１人）、ＴＢＳ（１人）、出版では文芸春秋（３人）、講談社（２人）、プレジデント（１人）、選択（１人）、朝日出版（１人）という具合です。また、メディアを代表する世話人としては、高橋利行（読売・世論調査部長）、芹沢洋一（日経・政治部次長）、佐田正樹（朝日・電子電波メディア局長付）、後藤謙次（共同・編集委員）という顔ぶれが並び、こういった人がマスコミ対策を指令しました。

藤原　法人会員の顔ぶれを一瞥したら、韓満人脈の影が私には読み取れますよ。しかも、それが太平洋を越えて戦後の米国人脈になり、岸信介や正力松太郎がＣＩＡに使われて、アメリカの日本支配の手先だったが、この事実は公開された米国の外交資料が証明している。「歴史は繰り返す」と言う教訓からして、同じパターンは最近の日本の政治に反映し、それが検察ファッショとして現れていることは、私にはパターン認識と直観で分かるのです。

平野　検察ファッショは政治的意図による強権的捜査を指し、戦前の「番町会事件」が代表的であるが、ロッキード事件の時の捜査の仕方は、国民の多くに検察ファッショを感じさせた。田中首相を外資法違反で逮捕して、一応は首相の犯罪として話題を賑わせたが、アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立って、どう見ても納得できるものではありません。

藤原　それは軍備が絡む汚職だったからであり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、防衛庁長官（当時）の中曽根康弘が関与した、極めて重大な結果を生む防衛疑獄だった。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替えたが、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、手癖の悪い田中角栄を冤罪にしたのは、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためでした。

平野　リクルート事件で自民党を離党したが、ロッキード事件では深手を負うこともなく、中曽根は首相として米国に貢いでいます。

藤原　その後の日本の政治は米国のしたい放題で、中曽根と竹下がカジノ経済とヤクザ政治を行い、バブルが炸裂して日本はガタガタになった。しかも、S I I （構造障壁攻略）に続き追い討ちの形で、金融を使った企業の乗っ取り工作が進み、ネオコン路線に追従する小泉や安倍が、対米追従のゾンビ政治を続けたのです。・・・

日米関係におけるＣＩＡの役割と核武装問題

　個人レベルでの体験の登場になるが、日米関係の歴史を決定付けたのは、ＣＩＡと結ぶ自民党に陣取った政治家と、日本人を操ったジャパン・ハンドの関係だ。岸信介と正力松太郎に関しては衆知だが、児玉誉士夫と中曽根康弘に関しての情報は、それほど知られていない状態が続く。だが、中曽根がハーバード大でのゼミ参加を手配したのが、ジョンズ・ホプキンス大のセイヤー教授であり、彼はＳＡＩＳ（国際問題研究所）の日本担当教授で、元ＣＩＡのアジア太平洋担当の部長だったし、中曽根の英語論文の代筆までした。 また、キッシンジャー自身が情報関係者で、ドイツ難民の彼は１９４３年に陸軍へ入隊し、二等兵の彼は新兵訓練期間中に、上等兵のフリッツ・クレマーに出会った。歩兵師団長の通訳と運転手を経て、陸軍の対敵諜報部に配属され、そこでＯＳＳを指揮したアレン・ダラスが、キッシンジャーに目をつけ、対ゲリラ戦闘部隊のＯＰＣに参加させて、戦闘と戦略を学ぶことになる。一方でクレマーはその後に昇進を重ね、パットン将軍の副師団長になり、退役後には陸軍参謀本部の顧問として、ヨーロッパの政治を担当した。そして、キッシンジャーをハーバード大に入れて、出世街道を歩ませたことは、ドラッカーの『傍観者の時代』に書いてある。

　冷戦初期のキッシンジャーは、アレン・ダレスの作戦調査室で、コンサルタントとして働き始めるが、同時に１９５１年から71 年にかけて、「ハーバード国際セミナー」の責任者を務め、それに中曽根康弘が参加した。これが核武装論者のキッシンジャーの手で、中曽根が核の問題に開眼してCIAを軸に正力松太郎と手を組み、日本列島に原子力発電を建造し、核武装を進める出発点になった。彼らを背後から操っていたのは、ローザンヌが本部の道徳再武装運動（ＭＲＡ）で、岸信介や松下幸之助を始め、反共主義者が参加しており、それはハイエクや文鮮明を経由して、勝共連合や統一教会を通じ、安倍政権に結びつくのである。

　こうした文脈で展望するならば、ロッキード事件の謎も解け、ロッキード事件の時の捜査の仕方が、余りにも不自然な形で展開し、国民に検察ファッショを感じさせた。『新潮45 』に掲載されていたが、東京女子大病院の主治医による、児玉誉士夫の不審死の告白を含め、田中首相を外資法違反で逮捕し、首相の犯罪として話題になった、あの疑惑事件の正体が分かる。

　アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立ち、どう見ても納得できなかった事件の真相が、田中角栄に冤罪を押し付け、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためだと理解できる。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替え、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、不自然な結末で迷宮入りにしたのだ。しかも、それが軍備が絡む汚職であり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、中曽根防衛庁長官が関与した、極めて重大な防衛疑獄であった。その背後には核武装問題と、原子力発電が国策で絡み付いており、プルトニウムを巡る思惑が、憲法改定と再軍備の形をとって、日本の運命を狂わせたのである。

遺伝子が語る血脈と時の転位を教える観相術の妙

　パームスプリングスに２５年住み、ペパーダイン大学の総長顧問だし、ロスの国際空港を利用したので、月に２度３度は用事があって、私はロスに出かけて取材をした。また、『加州毎日』に記事を書いたし、日本人街や韓国人街には、読者が沢山いた関係もあり、ロスについての情報について、かなりのものが集まったから、それを『小泉純一郎と日本の病理』に使った。 だから、かつてロスに遊学していた安倍晋三が、ＫＣＩＡの朴東宣に可愛がられ、親しい関係を結んだお陰で、統一教会と親密だった話や、ロスに進出した暴力団が、いかに盛況だったかも書き込めた。 また、当時の南カ大(UCS）の言語センターは、イランやサウジからの学生で賑わい、金持ち子弟が集まって騒ぎ、言葉を習うと帰国して行く、パーティ学校として知られ、そこで安倍は英語を習ったが、単位を取得した記録はない。おそらく幼な馴染みの加計孝太郎と、愛好するゴルフに明け暮れていて、勉強する暇がなかったので、単位を取れなかったのだろう。

　三十数年後に「モリ・カケ事件」が起き、安倍と加計の関係について、色んな形で憶測を生んでいるが、奇妙な歴史の相似象が現れた。それはロンドンに逃避した小泉が、三十数年後に首相になった時に、過去の秘めた出来事と符合する形で、私の想像力を刺激したのと、同じような興奮を掻き立てる。この件に関しての記録は、『財界にっぽん』２００２年６月号に、「大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁」と、『真相の深層』２００４年春号に出た、「小泉純一郎の破廉恥事件にまつわる日本のメディアの腰抜け」があり、共に『賢者のネジ』に収録して置いたが、言論弾圧で抹殺されてしまった。

　ここで再び歴史の相似象として、岸信介と安倍晋三の間で、遺伝子に関わる問題が蘇ってくるのは、法医学と観相学の面から、とても興味深いことである。 それにしても文献学的に見て、笹川良一に関した記録では、多くの庶子の存在が知られており、その幾つかは活字になっている。だが、岸信介に関しては発掘が遅れて、その秘密は未だ埋もれたままだ。そこに日本での調査報道が、世界から立ち遅れている現状があり、それが詐欺や犯罪の摘発を始め、それ法の公正な適用の面から見た後進性が露呈した理由なのではないのか。

　それでも有力情報筋によると、晩年の岸信介には子供があって、その一人は元自民党代議士の夫人であるし、日本航空のスチュワデスをやり、東京大学では歴史学を学んだ後で、大蔵省に入り職場結婚をして、彼女自身も自民党議員になった。岸信介と笹川良一は刎頸の友で、アヘンと結ぶ満州人脈だし、共にＡ級戦犯として巣鴨体験と、ＣＩＡにスカウトされており、半島から勝共連合を日本に持ち込んだ、極右思想の仲間でもある。

　しかも、伝記作家の工藤美代子は、二人について伝記を執筆しており、笹川については『悪名の棺』で、京に住む大津法子という女を描き、岸は『絢爛たる醜聞』において、浜田マキコが隠し子であると、思わせぶりな筆致でほのめかした。二人の巨魁の晩年の足跡は、笹川はニクソンとの交友でカリフォルニアに、岸はインドネシアの石油利権や、デュッセルドルフの日本館経営を含む、利権網を世界に確立している。そして、老いて益々お盛んだったのだが、熟年の性愛に迫っている工藤でも、肝心な今一歩に踏み込まないで、歴史の謎を放置しているのは、戦後史を綴る上での瑕瑾である。私がフランスで習得した生理学では、「個体発生は系統発生を繰り返す」や、「優性と劣性は隔世遺伝する」が法則だった。また、２年住んで学んだ台湾の観相術では、「幼相は孫に現れ、老相は祖父に重なる」と教え、それが私に２枚の引用写真を注目させたのである。

　こうした直観力は現場で鍛えた、刑事が持つ円熟したカンと同じで、情報学科で習った付け焼刃の知識とは、一味違うプロの洞察力に属す。だから、私は高島易断に入門していないので、その真偽は図りかねるけれど、司法と検察当局は何かを見落として、洞察に代えて忖度（そんたく）に頼りすぎ、国民を裏切ったのではないだろうか。

言論弾圧と狂気が横行する時代性

　21 世紀の日本を襲った狂乱劇は、小泉首相と竹中平蔵のコンビが、ネオコンに操られて演じたもので、その震源地はワシントンであり、日本担当の手先はその世界に詳しい、海兵隊上がりのアーミテージと、政治屋のマイケル・グリーンだった。英語教師として来日したグリーンは、東大の佐藤誠三郎教授に師事し、中曽根や笹川財団に接近して、ファシスト的な軍事オタクに育った。

　また、帰米してからＦＳＸ問題で論文を書き、日本の防衛政策の専門家として、謀略家で悪名高いアーミテージの指示に従い、日米同盟を担当して売国奴を操り、絶大な打撃を日本に与える実績をあげた。それにしても、こんな卑劣漢たちに日本が愚弄され、振り回された姿は無惨であり、無条件降伏した敗戦に似て醜悪だった。この時期に君臨した小泉首相については、「Japan's Zombie Politics」の中で、そのゾンビ政治振りを徹底的に批判して、私は次の世代に歴史の証言を残した。しかも、この二人に土下座して奉仕し続けて、日本を屈辱の色で染め上げたのが、小泉の後を継いだ安倍晋三だった。

　しかも、横須賀の海軍基地の手配師一家に生まれ、ヤクザ政治とロカビリーを演じ、全世界に醜態を晒した小泉は、日本の名誉を徹底的に傷つけたし、国富は大量に流出してしまい、企業の所有権は海外ファンドに移った。ほとぼりが冷めるまでロンドンに逃げていた小泉は、サイコパスに属す「変人」であり、それを望診した私はそれを草稿に書いた。だが、名誉棄損の訴訟を恐れた編集部は、それを削り取って題名も著者に無断で変え、『小泉純一郎と日本の病理』を出版した。案の上というか、新聞や雑誌での書評はゼロであり、ギネスの世界記録に相当したが、ネットで出版が騒がれて読者の手に渡ったとはいえ、光文社の出版部門は閉鎖になり、古本も回収されてその存在は抹殺された。

　ところが「フグ刺し」の料理人の手並みで、草稿からテトロドトキシンを抜き、安全にしたこの本に何かを感知したらしく、松沢病院まで行って調べたジャーナリストがいた。取材した記者は公安に狙われ、冤罪の別件で拘留されて、臭いメシを食べたと教えてくれたのは、後に『月刊・日本』を立ち上げた南丘喜八郎編集主幹だった。

　当時の日本では権力批判はタブー視され、公安や検察を使った冤罪事件は、佐藤優、小沢一郎、植草一秀という具合に、当局のしたい放題の状態だった。それはソ連やルーマニアでは日常茶飯事だし、30年住んだ米国でも見慣れていたから、オーウェルの『１９８４年』が日本に取りついたと思った。私は米国からそれを観察して、無念な思いでその愚劣さの総括を通じ、削られたサイコパス診断を復活し、英語版で恥ずべき時代の墓碑銘を刻んだ。

　ところがそれで終わらずに、小泉を受け継いだ安倍政権は、小泉を凌駕する悪政の権化になり、『さらば暴政』で一度消滅したが、ゾンビのように蘇って来た。そして、以前にも増して醜悪な本性を現し、日本の社会を徹底的に損ない、無惨極まるまでに食い荒らした。それが現在に至るゾンビ政治の実態として、日本人に強い閉塞感を与え、息苦しさの原因を生んでいる。だが、屠殺場に率いられた畜群に似た、そんな境遇にいる事実にも気づかずに、日本人は貧富の差の拡大を黙認しているし、自民党は安倍の任期の延長まで認めて、日本の運命を地獄に導こうとしている。

　ギリシアやローマの歴史を読めば、最高行政長官は２名選ばれるし、アルコンやコンスルという執政官は、任期１年で再任は禁止であり、それが平時における統治原理だった。また、緊急時には独裁官のディクタトゥールが，任期半年で再任禁止で登場して、危機を乗り切る知恵に基づき、国家の運営が行われていた。しかも、独裁官でさえ再任させない、この政治における叡智を忘れ、三選禁止の党則を打ち捨てた、自民党の愚劣さは自涜行為の典型だ。しかも、アベノミックス詐欺に騙され、如何に歴史感覚をマヒさせて、無責任な安倍におもねている日本の運命が、自滅への道を辿っているかは、歴史の相似象が証明しているのである。
※文中敬称略
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html

検察庁か警視庁が加計孝太郎を詐欺の容疑者として尋問して、参考資料としてＤＮＡを調べ手操作の手順に従うだけで、安倍晋三と加計孝太郎の腐れ縁はたちどころにして解明できるはずだ。 （＊注：筆者の勝手で、改行しています、あしからず）　
　≫（投稿サイト・阿修羅より）




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[国際22] ロシアとの関係を修復して戦争を回避しようとした人々が排除され、好戦派で固められたトランプ政権（櫻井ジャーナル）
ロシアとの関係を修復して戦争を回避しようとした人々が排除され、好戦派で固められたトランプ政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803160000/
2018.03.17　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれた。そして誕生したトランプ政権を象徴していたのが元ＤＩＡ（国防情報局）局長のマイケル・フリン国家安全保障補佐官とエクソン・モービルのＣＥＯだったレックス・ティラーソン国務長官。このふたりが解任され、トランプ政権はロシアとの軍事的な緊張を高め、シリアやイランを攻撃しようと目論む勢力によって制圧されたようだ。

ティラーソンを引き継ぐマイク・ポンピオＣＩＡ長官はキリスト教原理主義者（カルト）。新しいＣＩＡ長官には破壊工作（テロ）部門の所属し、タイに建設したＣＩＡの秘密収容所で拷問を指揮していたジーナ・ハスペルが予定されている。本来なら犯罪者として裁かれていなければならない人物だが、罪に問われていない。

マイク・ペンス副大統領もキリスト教原理主義者として知られ、その関係で傭兵会社のブラックウォーター（2009年にＸＥ、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスと親しい。なお、プリンスの姉にあたるベッツィ・デボスはトランプ政権の教育長官。夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。

それに対し、拷問が行われていると内部告発したＣＩＡオフィサーのジョン・キリアクは懲役３０カ月を言い渡されている。アブ・グレイブ刑務所の所長だった第８００憲兵旅団のジャニス・カルピンスキー准将は刑務所内で外部の人間が収容されている人々を拷問、尋問官の中にはイスラエル人も含まれていたと明らかにしているが、その発言が原因で准将から大佐へ降格になっている。

フリンが局長を務めていた２０１２年にＤＩＡはバラク・オバマ政権が支援している相手はサラフィ主義者やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（ＡＱＩ）であり、そうした政策を続けると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると2012年8月に警告​​していた。ネオコンやＣＩＡなど戦争を推進してきた勢力にとってフリンは目障りな存在だ。

フリンが解任された後、国家安全保障補佐官に就任したのがＨ・Ｒ・マクマスター中将。デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名である。

ペトレイアスは中央軍司令官、ＩＳＡＦ司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、ＣＩＡ長官を歴任した軍人で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近いネオコン。この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、その背後にはロスチャイルドが存在する。

ここにきてマクマスターを解任するという噂が流れていることは本ブログでも紹介した。そうした動きの中心にはカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいシェルドン・アデルソンがいると言われている。アデルソン／ネタニヤフはソロスと対立関係にある。

マクマスターはネオコンだが、その後任候補のひとりであるジョン・ボルトンもネオコン。マイケル・リディーンが創設したＪＩＮＳＡ（国家安全保障問題ユダヤ研究所）の顧問を務めていたが、同じようにこの研究所の顧問だった人物にはジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官、リチャード・チェイニー元副大統領、ダグラス・フェイス、ジーン・カークパトリック元国連大使などが含まれている。

ロナルド・レーガン時代の始まったＣＯＧプロジェクトによると、国家安全保障上の緊急事態が生じた場合に地下政府が作られることになっていた。カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、このプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ副大統領（当時）、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちの上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、ＣＩＡの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。

ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎に対する２００１年９月１１日の攻撃は国家安全保障上の緊急事態と判断され、愛国者法が顕在化したと言われているが、このときに地下政府が動き始めた可能性もある。

２００１年１月にスタートした政権の大統領はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの息子であるジョージ・Ｗ・ブッシュ、副大統領はチェイニー、国防長官はラムズフェルド、ＣＩＡ長官は２００４年からハスペルと同じようにＣＩＡで破壊工作畑を歩いていたポーター・ゴス、そして国連大使は議会の承認を受けずに就任したボルトンだ。

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[国際22] イギリスの対ロシア推定有罪は対立と混乱を招く（マスコミに載らない海外記事）
イギリスの対ロシア推定有罪は対立と混乱を招く
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0878.html
2018年3月17日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
公開日時: 2018年3月14日 15:06
編集日時: 2018年3月14日 15:13
RT

イギリスによる適正手続きの放棄は、危険で無謀な飛躍となり、テリーザ・メイは、ロシアがスクリパル毒ガス攻撃を巡る疑惑に答え“損ねた”かどで、経済制裁と外交官追放を宣言した。

スパイ交換取り引き後、2010年以来、イギリスで暮らしていたロシア人二重スパイ、セルゲイ・スクリパル殺人未遂に、モスクワが関与しているというイギリス政府によって突きつけられた非難に“回答”するのに、モスクワは、挑発的に、24時間の期限を与えられた。

3月4日、彼の第二の故郷ソールズベリーでの公園散歩中に、スクリパル(66歳)と33歳の娘ユリアが、致死性の神経ガスで攻撃されたとされている。以来、二人は集中治療を受けている。

今週始め、イギリス首相は、使用された化学兵器は、ソ連時代の神経ガス、ノヴィチョクだと主張し、それを根拠に - ロシア国家が元スパイの殺人未遂に関与していると述べた。スクリパルは、イギリス諜報機関MI6のための二重スパイのかどで、反逆罪で有罪判決を受けた後、2010年に、ロシアから国外追放されていた。

水曜日メイ首相が庶民院で発表した新たな対モスクワ経済・外交制裁は、イギリスとNATO同盟諸国と、ロシアとの間の対立に向かう無謀なエスカレーションだ。

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元二重スパイへの毒ガス攻撃を巡り、ロシアには‘責められるべき’とテリーザ・メイは主張

モスクワは、イギリスの制裁措置に決して同意するつもりはなく、報復措置をとると誓った。

ワシントンとヨーロッパ諸国は、イギリスの先導にすぐに従い、ロシアに対する敵対的言辞を強化し、“団結”声明を発表した。ロシアとNATO諸国間の関係は既に未曾有の冷戦の深さに急落した。

更なる混乱と対立の促進は法的諸原則や基準順守のあらゆる装い放棄と平行している。

イギリスと、その同盟諸国は“推定無罪”とは逆の“推定有罪”というあべこべの原則に頼っている。セルゲイ・スクリパルと彼の娘に対する明らかな毒ガス攻撃からわずか数日のうちに、イギリス当局もマスコミも、攻撃とされるものは、過去の裏切りに対する報復行為としてのロシア国家のしわざだという判断に飛びついた。この動機は精査に耐えないと、元イギリス大使クレイグ・マレーは語っている。

しかも、イギリス当局が特定した仮説のソ連時代の神経ガスは、独自検証されていないのだ。我々はイギリスの公式説明だけが頼りだ。化学物質とされるものは、攻撃で使用されたのかも知れないし、使用されていないのかも知れない。

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元スパイへの毒ガス攻撃における、ロシアの‘有責性’へのメイ首相の '証拠' に異議を唱えるコービン

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が明らかにした通り、証拠としての毒物とされるものを入手するモスクワのあらゆる要求をロンドンは拒否したのだ。そのような拒否は、申し立てられた事件の合同調査を命じている化学兵器禁止条約違反だ。

だから、挑発的な非難に“回答”しろというイギリス政府がロシアに押しつけた最後通告モスクワには、これらの非難を調査する公平な機会を与えずに。この卑劣な適正手続きの欠如を基に、イギリスは、NATO同盟諸国に、対ロシア制裁措置をエスカレートさせるよう呼びかけているのだ。

攻撃を受けていると見なされる他の加盟国を防衛することを要求するNATO軍事協定の第5章を、イギリスが行使するというイギリス・マスコミ報道さえある。

インデペンデント紙は、あるイギリス幹部閣僚の匿名発言をこう報じている。“これから起きるのは経済戦争で、経済措置がとられるだろう。ロシア経済はイギリスの半分に過ぎない… 我々にとって決して楽しいことではないが、我々ヨーロッパ諸国は、悪党のようにではなく、法の支配の枠内で行動することが必要だ。”

論理は錯乱している。イギリス当局は、ロシアの“悪党”に対して、法の支配の枠内で行動していると主張しているが、実際は、適正手続きという法的基準を強圧的にやりこめているのはイギリスなのだ。

適正手続きで最も重要なのは、国際法と国連人権憲章の根幹である推定無罪だ。

カナダを本拠とする戦争犯罪被告側弁護士クリストファー・ブラックは言う。“推定無罪は現代刑事司法の礎石です。これはあらゆる裁判で極めて重要な要素です。主張されている通りの犯罪が行われ、被告人がそれを行った人物で、それを行う意思があったことの疑いようの無い証拠が確立しない限り、確立するまで被告人は無罪と見なされます。”

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ロシア外交官追放、更なる権限要求 - スクリパル事件を巡るメイの計画

イギリスにおける最近の毒ガス攻撃事件とされるものを巡るイギリスの主張に関して起きていることと、これは真逆だとブラックは言う。弁護士は更に、欧米諸国の政治的都合のせいで、ここ数年間、標準的な法律原則の浸食が進行中だ。旧ユーゴスラビアやアフリカ内の政敵に有罪宣告するためにアメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国が推進した様々な臨時戦争犯罪裁判を彼は指摘した。

ロシアと、特にウラジーミル・プーチン大統領指揮下の政府を悪魔のように描き出すことについて、2014年、ウクライナ領空でのマレーシア旅客機撃墜を含む多くの事件で、欧米諸国は“推定有罪”の原則を利用してきた。ウクライナ紛争へのロシアの関与。スポーツ選手のドーピングを巡ってのロシア中傷。ロシアのオリンピック参加禁止。アメリカとヨーロッパの選挙に対するロシアによる“干渉”疑惑。シリアにおける“戦争犯罪”のかどでのモスクワ中傷。

どの場合でも、疑惑は証拠を提示すること無しに主張され、嫌になるほど繰り返されている。実際、時に、もっともらしく思われる反証があるにもかかわらず。

クリストファー・ブラックは更にこう言う。“MH-17マレーシア旅客機から、クリミア、ウクライナ、選挙干渉等々のロシアに対する非難は、全て、世界におけるロシアと、その友人や同盟国の威信を貶めることと、戦争に備えるよう頭が条件付けられている欧米諸国民に対して、ロシアを‘悪の連中’として描き出すことを狙って入念に画策されたプロパガンダ戦争の一環です。”

対ロシア推定有罪は、今や化学兵器とシリアを巡って集中している。

ワシントンとヨーロッパの同盟諸国によるイギリスの“経済戦争”支援の呼びかけで、今週イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣は、フランス外務大臣との会話についてこう述べた。“フランス政府は、シリアの残虐なアサド政権支持で明らかなように、ロシアによる他の場所での化学兵器の使用について特に懸念していると強調した。”

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‘物真似鳥’マスコミにホワイト・ヘルメット売り込みを要請しているアメリカ国務省

ホワイト・ヘルメットのようなテロリストとつながる集団の何の証拠も無い、うさんくさい風聞や、ご都合主義の推定有罪を根拠に、イギリスと、そのNATO同盟諸国は、シリアでの戦争に進んで参戦しようとしているのだ。

今週、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが、それに対し“アメリカが軍事行動をとる用意がある”化学兵器攻撃を、シリアと同盟国ロシアが行っていると非難した。

こうしたこと全て、国際秩序保全のために、一体なぜ法的基準や適正手続きなどが存在しているのかの実例だ。ある国々が他の国々に対して“推定有罪”の主張を始めてしまえば、法と秩序の順守というあらゆる主張は崩壊し、混乱と対立へと下落してしまう。

クリストファー・ブラック弁護士は更に踏み込んでいる。イギリスとそのNATO同盟諸国は法律を守る義務を怠っているだけでないと彼は主張する。“イギリスにおける毒ガス攻撃疑惑に関するロシアに対する最近の無謀な声明と同様、イギリスとその同盟諸国は、戦争のための条件を煽り立て、実際、戦争犯罪を行っていると論証することも可能です。”

最後に、誰も質問していないように見える極めて明白な疑問が一つある。それは、スクリパル毒ガス攻撃とされるもののタイミングに関するものだ。大統領選挙の一週間前で、ワールド・カップの三カ月前に、一体なぜロシアが今そういうことをするだろう？

それはモスクワ側が完全に心神喪失であることを示唆する。そのような行為で、ロシアがどうして恩恵を得られよう？ スクリパルは過去ロシアで拘留されており、イギリスに長年暮らしてきた。イギリスが想像しているように、もしロシアが彼を毒殺したいのであれば、もう数カ月待てたはずなのだ。

都合の悪い時期の事件で、誰が恩恵を受けるのか明らかではないが、ロシアでないことは確実だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/421291-skripal-uk-russia-may-poisoning/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友・公文書改ざん＞警察が官邸前デモ封じ　歩道、地下鉄出口ブロック（田中龍作ジャーナル）
【森友・公文書改ざん】警察が官邸前デモ封じ　歩道、地下鉄出口ブロック
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017786
2018年3月17日 06:02　田中龍作ジャーナル



「安倍内閣は総辞職しろ」「独裁許すな」・・・冷たい雨のなか女性は声をかぎりに叫んでいた。＝16日夜、官邸前　撮影：筆者＝

　安倍首相の退陣を求めるデモが16日夜も、首相官邸前であった。デモの “常設会場” となっている官邸前だが、これまでと違うのは、警察が地下鉄出口を封鎖し、歩道をブロックしていることだ。

　東京メトロ「国会議事堂駅前」。官邸前に出る「3番出口」と「1番出口」は、制服警察官がバリケードを置いて立ちはだかった。

　「どうして行けないんだ」と詰め寄る男性に警察官は「混雑による事故防止のためです」と教科書通りに答えた。

　別の警察官が「2番出口を使って下さい」と誘導するので、一応その通りにした。案の上、屈強な機動隊員たちが歩道をブロックしている。蟻の這い出る隙間もない。メインステージのある官邸の真ん前に近づくのは不可能だ。

　官邸に一番近い「3番出口」に戻って、もう一度トライすることにした。

　「通せ」「ダメです」。田中が警察官と押し問答をしていると、官邸前に出ようとしている男性（60代）が警察官を説得してくれた。「この人は報道の人です。報道の自由のために通してやって下さい」。

　警察は不承不承、田中を通した。ようやく官邸前に出ることができた。


警察は歩道をブロックしたために、デモ隊から押されるハメに。防戦一方だった。＝16日夜、官邸前　撮影：筆者＝

　「みんなの政治を私物化するな」「安倍晋三から命を守れ」・・・これまでのデモにない凄まじいまでの怒気が、ドラムの音とともに官邸に突き刺さっていた。

　田中はカダフィのリビア、ムバラクのエジプトなど独裁政権が倒れる革命の現場を見てきたが、官邸前に響くシュプレヒコールのフレーズは、ムバラク、カダフィの末期と似てきた。アベ晋三を模した絞首人形が登場すれば本物になる。

　参加者の人数は日を追うごとに増えているようだが、この勢いがどこまで続くか。懸念材料ではある。

　「帰る人」は通すが、「来る人」はダメ。駅のトイレに行こうものなら、二度と官邸前に戻れない。

　官邸前のデモ参加者を増やさないようにする一方で減らしていく。これが警察の戦術だ。官邸の中枢を占める警察庁関係者からそうした指示が出ているのだろう。

　過剰警備は、アベ官邸が民衆の怒りに怯えている証拠だ。


「行かせろ」。男性がいくら言っても警察は頑として通さなかった。＝16日夜、東京メトロ「国会議事堂前」駅　撮影：筆者＝

　　　　〜終わり～






























































関連記事
「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く〜3.16官邸前を埋めつくす人々　森友文書改ざんに怒りの声！内閣総辞職！！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/537.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生財務大臣　/　「やかましいなあ、答弁聞きたい？」　
麻生財務大臣　/　「やかましいなあ、答弁聞きたい？」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b1937ad2a3e11662dd25001077db50b7
2018年03月17日　のんきに介護


小沢一郎（事務所）@ozawa_jimushoさんのツイート。



追い詰められて

世襲ボンボン・麻生の本性が丸出しだな。

Fuji@fj_333さんが

ツイートする。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣（日刊ゲンダイ）


支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225377
2018年3月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　もうムリだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友文書の改ざんを財務省が認めた途端、堰を切ったように連日、新たな隠蔽や疑惑がボロボロ噴出、異常事態となっている。

　官邸が国交省から改ざんの可能性があると報告を受け、６日には安倍首相もその事実を知っていたのに国会でウソ答弁していたことが発覚。８億円ダンピングの根拠となった地中ゴミは虚偽だったと業者が認めているというし、財務省理財局に２人目の自殺者がいることや自殺未遂の女性がいる疑いも出てきた。あまりに驚愕して頭がクラクラする。

　安倍官邸はすべてを財務省のせいにし、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押しつけようとしているが、国民はこの問題の本丸が「安倍夫妻」だということを、今や完全に見抜いている。昭恵夫人が名誉校長に就いた小学校だからこそ財務省が国有地貸し付けと払い下げで“特別扱い”し、それを隠そうとして決裁文書を改ざんしたのだと分かっている。

　それを裏付けたのが１６日明らかになった時事通信の世論調査だ。安倍内閣の支持率は前月から９．４ポイントも減り、逆に不支持率は８．５ポイントも増加。支持３９．３％に対し、不支持が４０・４％で、昨年１０月以来５カ月ぶりに支持と不支持が逆転したのだ。

　支持しない理由のトップ、「首相を信頼できない」は８．８ポイントも増えていた。

「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言した安倍は、将棋でいえばもう詰んでいる。これが国民の共通認識だろう。今の疑問は「それでもまだ安倍は辞めないのか」なのである。

■改憲どころじゃない

　世論の変化を肌で感じ、自民党内の空気も変わってきた。きのうは党内に決裁文書改ざん問題を調査するプロジェクトチームが発足。政権擁護ばかりでは党まで批判の対象になってしまうという焦りがあるのは間違いない。

　当の安倍に対しても、「秋の総裁選まで持つのか」との見方が党内でジワジワ広がってきた。自民党改憲推進本部は今月２５日の党大会までに首相が望む「９条に３項として自衛隊の根拠規定を追加する案」でまとめようとしていたが、頓挫した。森友問題で政権の先行き不透明感が漂う中、「憲法どころじゃない」「議論しても意味がない」「改憲なんて無理だ」というわけだ。

　もちろん総裁３選なんて絶望的。派閥も蠢き出した。４月に竹下派へ衣替えすることになった平成研は、ＯＢの青木幹雄元参院議員会長らが流れを見極めようとしているし、石原派最高顧問の山崎拓元党副総裁は、ポスト安倍を見据える石破派の勉強会で政権批判を繰り広げた。

「森友問題が自民党内政局、総裁選政局に移りつつあります。来春の統一地方選に向けた準備が始まり、『党の顔がこのまま安倍さんで大丈夫なのか』という声が地方から上がっている。国会議員が“安倍降ろし”をリアリズムを持って受け止めざるを得なくなってきたのです。各派閥が『ポスト安倍』でキャスチングボートを握ろうと動き出す中、一番のポイントは二階幹事長でしょう。二階氏は森友問題で『しっかり調べろ』と財務省に説明を求めるなど、発言力を強めている。安倍氏の３選について『微動だにしていない』と言いながらも、内閣総辞職を叫ぶ野党に対し、『野党に言われるまま総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりした考えに基づいて頑張っていきたい』と発言していました。安倍首相に対し、『主導権はこっちにある』という含みを持たせたわけです。いよいよ党内はざわついてきました」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

「予算成立後に退陣」「訪米後のＧＷ明けに退陣」「通常国会閉幕後に退陣」など、自民党内では水面下でいくつものシナリオが語られ出した。

　　
　　　自民党内の空気も変化（Ｃ）日刊ゲンダイ

レガシーづくりのため居座る身勝手な執念

　ところが、である。イカれた首相は政権にしがみつき、全く辞める気がないらしい。官邸から漏れ聞こえてくると、自民党関係者がこう囁くのだ。

「安倍さんに対し周辺は『時間が経過すれば、今までのように世論は忘れる』と甘い解説を伝えていることもあり、本人は今でも改憲を進める気です。つまり３選も諦めていないということです」

　前出の鈴木哲夫氏もこう言う。

「安倍氏に近い人たちは、『これは財務省の問題なのだから、首相は辞める必要はない』という考え。安倍氏の出身派閥の細田派も、今月８日から当選回数別の懇談会をスタートさせ、３選に向けた派閥固めを始めています。これまで安倍氏はモリカケ問題に対し『丁寧に説明していく』と言ってきました。今回の危機も謙虚な姿勢を見せて乗り切ろうとするのでしょう。しかし問題は支持率。ガタ落ちしてきたら、それも難しくなります」

　安倍の八方塞がりは内政だけじゃない。

　外交も北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれた。電撃的に米朝会談が決まり、慌てて４月の訪米をセットしたが、トランプ大統領は閣僚をバッサバッサと解任中。自分の人事で忙しい。

　どうせ米国追随なのだからと、日本なんて後回しだろう。

■麻生辞任で命脈尽きる

　改憲も３選も外交も、何もかもが逆回転しているのが断末魔首相の現実なのである。しかし本人はムキになる性格だ。公認権を振りかざす強権の前にひれ伏していた同じ穴のムジナたちが、果たして鈴をつけられるのか。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「何があろうが自分のことしか考えられないのが安倍首相です。歴史に名を残したいという執念はものすごい。憲法改正というレガシーを残さなければ、何のために総理大臣になったのか、という思いが強いのです。政権を取り巻く状況が日々悪化しているのは自分でも分かっているはず。だから、せめて発議までは自分でやって、改憲のレールを敷いた人物として名前を残したい。ただ、いくら本人が退陣したくなくても、世論や党内事情という客観情勢が動くのは止められませんし、予算成立後に麻生財務相が辞任すれば、屋台骨が失われ、政権の命脈は尽きるでしょう」

　昨年６月に出版された「徹底解剖　安倍友学園のアッキード事件」（編者・佐高信、七つ森書館）は、そのタイトルがすでに森友問題の本質をえぐり出していたが、籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏がインタビューに答え、こう言っていたことを思い出す。

〈手段を選ばず、平気で、事実を覆い隠してくる。そんなこの国の素顔を私たち家族は見てしまった。体験してしまったわけです〉

　半年以上前に籠池一家の目に焼き付けられた安倍政権の薄汚い正体を、まさに今、国民すべてが自分の目でしっかりと確認しているのである。

　１年以上だまされてきた国民の怒りは頂点に達している。嘘で塗り固めた政権はもはや砂上の楼閣だ。








































関連記事
安倍総裁「圧勝」大崩壊　自民党総裁選票読み、現在の状況　「３００票」が雪崩を打って安倍から逃げる、逃げる（週刊ポスト）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/548.html

[お知らせ・管理21] 2018年3月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
24. 赤かぶ[147] kNSCqYLU 2018年3月17日 21:48:52 : AUffigihdw : 76JD7MJ3_7Y[1]
管理人さんへ

私が投降した記事

特別寄稿　日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制（財界にっぽん）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/index.html

下記にジャンプされました。

安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/511.html

この投稿にリンクしようとしてわかりました。

加計と安倍は叔父甥？真偽不明だが、読んで愉しい“財界にっぽん” （世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/539.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 17 日 17:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

私が投降したのはジャンプ先の投稿が引用元記事のタイトルが全く表記されていないことから、記事内容からタイトル表記による保存が必要と思い、見易く転載して、あえて投稿したものです。

それを勝手に本文が表示されずにジャンプです。

怒り心頭です。

私の投稿はタイトルが違うので２重投稿ではありません。投稿規定に違反しておりません。

明日までに復元してください。

それがなされない場合は19日から投稿を停止します。

事実上の撤退です。

ジャンプ先は写真の挿入、改行、太字、リンクと管理人さんが勝手に更新しています。

これまでにこんなことがあったでしょうか？

私が過去にタイトルソースを忘れて投稿した際、（）に付記をお願いしましたが無視されました。それほど厳しいものだと、自分なりに納得していました。それなのにこれです。

管理人さんのお好みで投稿記事を改変することはありえないことで、あってはならないことです。

私は阿修羅の文書保存の趣旨にそって投稿したまでです。

よろしくお願いいたします。


投稿添付Twitter

https://twitter.com/SilverFoxINJAPA/status/973874702933372928

https://twitter.com/EZ_Rider66/status/974824676701609984


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/513.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 世にもおぞましい安倍晋三政権に漂う死臭！
　　　　　
　　　　　巨大な権力を握る恐ろしさ、おぞましさ（右は佐川宣寿氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


世にもおぞましい安倍晋三政権に漂う死臭！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_204.html
2018/03/17 20:20　半歩前へ

▼世にもおぞましい安倍晋三政権に漂う死臭！

　「また財務省で自殺者 世にもおぞましい政権に漂う死臭」とオドロオドロシイ見出しを付けて日刊ゲンダイが安倍政権の「異常」を伝えた。

　政権に逆らえば前文科事務次官の前川喜平のように、ありもしないことをデッチ上げられて「悪党」扱い。言うことを聞いて、ウソをつき通せば国税庁長官の佐川宣寿のように「栄転」させる。

　日刊ゲンダイは「自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。安倍夫妻が森友問題を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかった」と憤った。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　やっぱり“汚れ役”を押しつけられていたのか。死を選ぶ直前まで「なぜ自分が」と無念だったに違いない。

　３月７日、自宅マンションでクビを吊り、自ら命を絶った近畿財務局の男性職員（享年５４）。彼が残していたメモの中身が明らかになった。

　近畿財務局で国有財産を扱う部署に所属していた男性職員は、森友問題の“決裁書”の改ざんを上から命じられていたらしい。

　残されたメモには、＜このままでは自分１人の責任にされてしまう　冷たい＞＜勝手にやったのではなく財務省からの指示があった＞＜決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた＞などと書かれていたという。

　男性職員は昨年夏から心と体を壊し、休職していた。久しぶりに登庁した当日、神戸市内の自宅で自殺してしまった。

　親族によると、男性は＜誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった＞という。文句ひとつ口にしない性格だったために“公文書偽造”という犯罪行為を押しつけられてしまったのだろう。

　昨年８月、親族に＜自分の中の常識が壊れてしまった＞と電話で吐露したそうだ。

　自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。

　安倍夫妻が「森友問題」を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかったからだ。

　自民党のベテラン議員は、「権力のはざまで苦悩している人がいる。現場に権力が苦悩を与えているなんて、もっともやってはいけないことなんだ」と語った。

　信じられないのは、安倍晋三が男性職員の死を歯牙にもかけていないように見えることだ。お悔やみの言葉ひとつ発していない。

　昭恵にいたっては、男性職員の自殺が明らかになった当日、フェイスブックに「昨年に引き続きＨＡＰＰＹ　ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました！」と、笑顔いっぱいの写真を投稿。これでは男性職員は浮かばれないだろう。

　実は、自殺したのは、この職員だけではない。財務省本省の理財局に勤務していた職員も今年１月、自ら命を絶っていたことが分かった。さらに、もうひとり、財務省の職員が自殺未遂している、という情報も飛び交っている。

　振り返ってみれば、安倍晋三の後ろは死屍累々である。

　第１次政権の時は、盟友だった松岡利勝農相が自殺。第２次政権以降も、消費者庁の審議官（享年５２）と、内閣情報調査室の参事官（享年５０）が自ら命を絶った。

　これほど、次々に自殺者が出る政権はかつてなかった。どう考えても異常である。　　（以上　日刊ゲンダイ）













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 前川喜平前次官の授業を検閲要求！ 文科省の違法行為の背景に森友文書改ざん問題と同じ安倍政権への忖度（リテラ）
前川喜平前次官の授業を検閲要求！ 文科省の違法行為の背景に森友文書改ざん問題と同じ安倍政権への忖度
http://lite-ra.com/2018/03/post-3880.html
2018.03.17　前川喜平の授業を検閲した文科省の背景　リテラ

　　　　　
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官（17年秋撮影＝編集部）


　財務省の森友文書改ざん問題の裏で、文科省でもとんでもないことが起きていた。前川喜平前文科事務次官が公立中学校に講師として呼ばれたところ、文科省が名古屋市の教育委員会を通じ学校側を問い詰め、授業記録や録音データの提出まで求めた件だ。これは極めて異例のことで、教育の独立を阻害する公権力の圧力行為としか言いようがない。

　報道によれば、愛知県の公立中学校は2月、「総合的な学習の時間」の一環として前川氏を講師に招いた公開授業を行った。前川氏は「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題し、自らの不登校経験などを元に生徒へ生きる力の大切さなどを語った。政治的な話はなかったという。

　ところが、この授業を知った文科省は、名古屋市教委に内容確認を要求。2度に渡って合計約30項目に及ぶ質問書を送りつけたというのだ。

　その内容は〈授業を行った主たる目的は何だったのか〉などと詰問し、前川氏について〈いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職〉〈いわゆる出会い系バーを利用〉と書いた上で、〈こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置付けられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご提示ください〉と連ねるというもの。前川氏への人格攻撃によって公開授業を批判し、学校側に圧力をかける狙いは明らかだが、さらに文科省は講演録や録音データの提出まで迫ったのである。

　まさに戦中の政府による検閲、思想統制を彷彿とさせるではないか。こんな介入が野放しにされれば、教育の現場が萎縮することは必至。当然、専門家からも文科省への厳しい非難が相次いだ。

　たとえば日本教育学会会長の広田照幸・日本大学教授はNHKの取材に対し「明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」「国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と指摘。元文部官僚の寺脇研氏は、15日放送の『NEWS23』（TBS）で「教育の国家統制になっていくわけじゃないですか。その反省を基に戦後の教育が成り立っているわけだから、いわゆる役所がこれはやっちゃいけないということが壊れてきてしまっている。とにかく異常」と痛烈に批判した。

　その通りとしか言いようがない。この問題発覚を受けて林芳正文科相は、「法令に基づいた行為だった」「必要に応じて事実関係を確認するのは通常のことだ」と開き直ったが、録音データの提出まで求める介入が「通常」でもなんでもないのはもちろん、この一件は法律や憲法に抵触する可能性が高い。

■自民改憲案でも政治権力の教育介入が容易に！ 思想統制を強める安倍政権

　事実、教育基本法第16条では〈教育は、不当な支配に服することなく〉と明記されており、国側は個別の教育内容に踏み込まないのが原則だ。また、言うまでもなく憲法21条では〈検閲は、これをしてはならない〉と定められている。今回の前川氏の公開授業に対する政府側の詰問及び録音データ等の提出要求は、どう考えても教育を不当に支配しようという意図で行われた検閲に他ならず、行政による違法・違憲行為と断じざるを得ない。

　一方で、安倍政権がいま、教育の独立を破壊しようと躍起になっている事実にも目を向ける必要がある。

　実際、先月、自民党の憲法改正推進本部が大筋合意した改憲条文案では、現行憲法26条1項及び2項の「教育を受ける国民の権利」と「受けさせる国側の義務」に足して、〈国〉を主語とした〈教育環境の整備に努めなければならない〉なる第3項を新設した。一見、なんてことのない国の努力規定のように見えるが、騙されてはいけない。

　実は、自民党案が加えた26条3項には、教育環境整備の趣旨として、〈国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う〉と記されている。少なくとも政府が「国の未来を切り拓く」なる建前で個別の教育へ介入できるという、危険な仕掛けになっているのだ。

　さらに、ここで謳われている国側の義務は“国益”を鑑みた教育環境の整備義務と解釈できることから、いわゆる「後法は前法を優越する」の原則を曲解して第23条の「学問の自由」までもが空文化する懸念もある。いずれにせよ、戦争の反省から国による介入を制限したこれまでの教育関連法の根底を覆す、極めて危うい改憲案と言わざるを得ないだろう。

　また、安倍政権といえば道徳の教科化などによる愛国的精神の強制はもちろん、具体的な教育への介入、監視・検閲の強化も明るみに出ている。たとえば、私立学校の歴史教科書の採択にあたっては、複数自民党政治家が「なぜあの教科書を採択したのか」と問い合わせて圧力をかけていたことが露呈。さらに、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことも大きな問題となった。

■背景には財務省公文書改ざん問題と酷似した構造、疑われる官邸の関与

　そうしたこれまでの政府・自民党の動向を考えれば、今回の前川氏の公開授業に対する圧力もまた、安倍政権が目論む教育統制の延長線上と見るのが妥当だろう。

　しかも、もう一つ気になるのは、この文科省の教育介入事件に、例の財務省公文書改ざん問題とよく似た構造が見え隠れすることだ。

　まず、今回の文科省の圧力行為には、当の省内にも戸惑いが広がっているという。本日の毎日新聞は「講師の人となりが気に入らないから調査するのはやり過ぎだ」（中堅職員）、「これが当たり前になると、教育行政がおかしくなる」（別の中堅職員）という懸念の声を伝えた。

　そして、16日に行われた野党6党による合同ヒアリングでは、文科省側は「政治家の関与はあったのか」「公安調査庁や首相官邸は絡んでいなかったのか」と問いただされたが、「確認する」としただけで否定しなかった。

　繰り返すが、文科省が違法性のない個別の授業に対し、講師を個人攻撃し、学校側に録音データまで出させようとしたのは異例であり異常だ。文科省側は、初等中等教育局長までの判断で質問し、その後に大臣らへ報告したと言っているが、こんな問題化することが明らかな圧力行為を、教育局長クラスまでの判断で勝手に行うはずがない。

　その背後には、加計学園問題で政府を告発した前川前事務次官に対する、官邸側の報復的見せしめ、そして、学校側に対し「前川のような人物に授業させるとどうなるかわかるな」という恫喝のメッセージがあったと考えるのが自然だ。しかし、名古屋市教育委員会が服従しなかったことで問題が早々に発覚し、あわてて、文科省の役人にすべてを押し付けようとしている。そんなところではないのか。

　昨年、前川氏は国会で加計問題について「行政がゆがめられた」と断じたが、その政治的としか思えない“歪み”が、この一年あまり、各省庁で次々と顕在化している。防衛省の自衛隊日報問題、厚労省の裁量労働制データ問題、財務省の森友文書改ざん問題、そして文科省の授業検閲圧力問題……。いずれも人々の生活や生命を脅かす深刻な事案である。これらすべてが、安倍政権下で噴出したという事実を有権者は重く受け止めるべきだ。

　今回の文科省検閲事件にあたっても、官邸や政治家の関与があったかどうか、徹底追及は絶対不可欠。国会も真相究明に全力をあげる必要がある。

（編集部）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 特捜部は背任罪・虚偽公文書作成罪での立件急げ（植草一秀の『知られざる真実』）
特捜部は背任罪・虚偽公文書作成罪での立件急げ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-754f.html
2018年3月17日　植草一秀の『知られざる真実』


「もういい加減にしろ！安倍政権」
https://goo.gl/CijUiz

と多くの主権者が判断している。

森友疑惑は安倍首相夫妻の近親者であった籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた国有地不正払下げ疑惑事案である。

政府は地下埋設物処理費用として８億円以上の金額を値引いたが、この値引き額算定に不正があったことが立証されつつある。

当該国有地の１９４５年ころの航空写真と国有地が払い下げられた時点と同じ状況である２００７年時点の航空写真を比較すると、この国有地の地下埋設物の賦存状況を推察できる。

「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
https://goo.gl/QJLRfU





当該国有地のごく一部が、第２次大戦直後には池の態様であった。

したがって、この部分には何らかの埋設物が存在している可能性がある。

しかし、当該国有地の大半の部分は、この時点ですでに更地になっており、地中深くに埋設物が埋め立てられている可能性は低い。

会計検査院の検査では、国有地売却に際して８億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が、最大７割も過大に算定されていた可能性が示された。

２０１６年春に行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を明らかにする音声データの存在が確認されているが、この音声データでは、国が過大な埋設物処理費用を計上するための「誘導」を行っていたことが明らかになっている。

東京新聞報道をベースに経緯を検証してみよう。

音声データからは、地中ごみが地下３メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下９メートルまで「混在している」という形にまとめる方向に、国側が議論を誘導したことが判明する。

国側が「３メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言したのに対して、工事業者が「ちょっと待ってください。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と述べているのだ。

これに対して国側が、「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」と主張している。

森友側の代理人弁護士は、「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「３メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えたのである。

つまり、３メートルよりも深い箇所からゴミは出てきていないが、財務局側が、３～９メートルの深さにもゴミが混在していたことにして埋設物処理費用の算定＝かさ上げを行おうとしたことが裏付けられているのだ。

国側が「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したのに対して、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

これに対して、国側が「虚偽にならないように、『混在している』と。ある程度、３メートル超もある。全部じゃないということ」と説得し、工事業者がようやく「あると思う」と同意し、国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させたのである。

つまり、本来は国有地を高い価格で売却しなければならない財務局側が、無理やり譲渡価格を引き下げるための説得をしているのだ

近畿財務局の池田靖国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の１億３０００万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。

これに対して籠池理事長は、「１億３０００万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄る

これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど１億３０００万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。

そして、最終的に決定された売却価格は１億３２００万円だった。

国が支払う１億３２００万円を差し引くと、ゼロに近い２００万円ということになった。

近畿財務局および財務省は、財政法９条に反して、国有財産を不当に低い価格で譲渡する行動を取ったということになる。だから、「背任」の罪で刑事告発されているのである。

そして、今回判明した公文書改ざんは、元の公文書正本があるなかで、起案日、決済日、文書番号が同じである、重要事項を抹消した「虚偽の」公文書を作成したというものである。

この「虚偽の」公文書を作成した者が「虚偽公文書作成罪」を問われることは当然である。

この件についての刑事告発も行われた。

虚偽公文書作成罪は懲役１年から１０年の罰則を伴う重大犯罪である。

この重大犯罪に安倍首相自身が関与している可能性が浮上している。

この問題が核心に迫るなかで、野党陣営は、安倍昭恵氏の証人喚問実現にターゲットを絞った対応を示すべきである。

佐川宣寿氏はいずれ虚偽公文書作成罪で立件されることになるだろう。

しかし、より重大な問題は、一連の国有地激安払い下げという背任事件が、安倍首相夫妻の関与の下に発生した事案である疑いが濃厚であることだ。

したがって、問題を決着させるには、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通れない。

「国有地払い下げに安倍昭恵氏が関わっていないことは明らか」というのは、安倍首相が述べているだけのことで、ほとんどすべての主権者は、安倍昭恵氏が関与して国有地の不正払下げが実行されたと判断している。

野党は結束して、安倍昭恵氏喚問を必ず獲得しなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ”明恵隠し”で墓穴を掘ったのは安倍さんと小池晃！ 　



”明恵隠し”で墓穴を掘ったのは安倍さんと小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_207.html
2018/03/17 22:05　半歩前へ

▼”明恵隠し”で墓穴を掘ったのは安倍さんと小池晃！

　共産党の小池晃書記局長は１７日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざんに関し、安倍晋三首相が自身と妻昭恵氏の国有地取引への関与を否定した国会答弁が引き金になったとの見方を示し、「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と指摘した。東京都内での街頭演説で語った。

　小池氏は、財務省の太田充理財局長が改ざんに関し「政府全体の答弁は気にしていた」と発言したことを取り上げ、「（首相答弁の）影響があったと認めたことになるのではないか。首相案件であることを隠蔽（いんぺい）するために改ざんが始まったことは間違いない」と断じた。　　（以上　　時事通信）


2018.03.16「#0316森友公文書改ざん…官邸前大抗議行動」: 小池 晃 参議院議員 (日本共産党)【7/12】



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 焼肉効果？ 古市憲寿が安倍首相&昭恵夫人を必死で擁護！「忖度に責任とれ、はおかしい」「『いいね』はただの既読」（リテラ）
焼肉効果？ 古市憲寿が安倍首相&昭恵夫人を必死で擁護！「忖度に責任とれ、はおかしい」「『いいね』はただの既読」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3879.html
2018.03.17　古市憲寿が安倍首相&昭恵夫人を必死擁護　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『とくダネ！』3月15日放送回より


　世論の怒りを背景に、佐川宣寿前理財局の証人喚問に向けて動き出した森友文書改ざん問題。だが、国会に呼ぶべき人は佐川氏だけではない。なぜ、佐川氏は虚偽答弁を繰り返し、組織ぐるみで公文書改ざんという国家的犯罪を犯さねばならなかったのか。その謎を解明するためには、安倍昭恵夫人の証人喚問が不可欠だ。

　しかし、そんななか、テレビではまたもやあの“ネオ御用学者”が、昭恵夫人と安倍首相を徹底してかばう安倍応援団っぷりを見せつけていた。そう、昭恵夫人と個人的親交が深いことでも知られる社会学者の古市憲寿氏だ。

　松本人志ら『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと一緒に、安倍首相と仲良く焼肉に行ったのも記憶に新しい古市氏だが、15日、木曜レギュラーをつとめる『とくダネ！』（フジテレビ）で、なにかに取り憑かれたかのような昭恵夫人擁護と政権の後方援護を連発したのである。

　まずは番組で、例の昭恵夫人が11日夜、「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」というFacebookの書き込みに「いいね！」したことが話題になったときのこと。司会の小倉智昭から「この昭恵夫人の『いいね！』に関しては、古市くんが結構、よくご存知のようで」とふられた古市氏は、待ってましたとばかりに凄まじい早口でこうまくしたてた。

「そもそもFacebook使っている人ならみんな知ってるんですけど、別にこの『いいね！』っていいね（という意味）じゃないんですよ。『いいね！』ってのは見ましたねってことをただみんなお互いなんとなくクリックするボタンであって、本当にその全部のコメントを読んだりとかエントリーを読んでいいねって言っているかどうかって基本的にわからないんですね。だから昭恵さんの今回の真意はわからないですけれども、一般的にFacebook使っている人からすると『いいね！』っていうのは本当にこの全部の賛成って意味ではないんですね」

　昭恵夫人の「いいね！」はただの既読マークって、この学者はいったい何を無理くりな理屈をこねているのだろう。だったら、ためしに昭恵夫人のFBを見ればいい。昭恵夫人は自分の投稿への他ユーザーからの書き込みに対しよく「いいね！」をしているが、その一方、たとえば「現在森友決裁文章についても大問題になっています。そんな状況において昭恵さんは何も感じないのですか？」とか、「ここでご自分の味方であるコメントに酔いしれてる場合ではありません」というような自分に批判的な書き込みに対しては「いいね！」をしていない。どう見ても、昭恵夫人はコメント内容を読んだ上で「いいね！」の判断をやっているのである。

■「昭恵夫人の『いいね！』に騒いだら自民党を利する」という古市の珍理論

　ところが古市クンは、“「いいね！」はいいねという意味じゃない”とごり押することで昭恵夫人を徹底擁護しただけでなく、あろうことかこんな珍理論を語り始めたのだった。

「だからそれをやたらこうやって騒ぐのはちょっとどうかなって思ってしまっていて。もちろん文書書き換えは大問題だとは思うんですけども、このFacebookの『いいね！』一件だけで逆に野党は騒いじゃうと、自民党を逆に利するようなことになっちゃうんじゃないかなってことも思っちゃいますけどね」
「これまでも（昭恵夫人のFBが）問題になってますけど、だから今回の『いいね！』っていうのを過剰になんか反応しちゃうと、大事なその国会の時間をどうでもいいことに費やしちゃうんじゃないかなってのはどうしても思っちゃいますけどね」

　さらに、他の出演者から昭恵夫人の無神経な「いいね！」が度々問題視されてきたことを指摘されると、「どこまで攻めたところで、安倍昭恵さんが不用意かもしれないってことにしか落ち着かない問題」と言って片付けようとする古市氏。いくら昭恵夫人と仲がいいからって、あまりにも露骨すぎる。

　というか、古市クンは“「いいね！」問題で騒ぐと自民党を利する”なんて言っているが、騙されていけない。中立な立場で物事を俯瞰しているようなポーズをみせながら政権を擁護する。古市クンが得意とする小賢しいやり口だ。

　実際、野党をけん制しながら、まさに昭恵夫人その人が問題の中心なのに「大事なその国会の時間をどうでもいいことに費やしちゃうんじゃないか」と言うのは、ほとんど森友問題を国会で追及するなと婉曲的に言っているに等しいではないか。

　もっと言えば、そもそも昭恵夫人の「いいね！」問題は「どうでもいいこと」ではないし、「不用意かもしれないってことにしか落ち着かない問題」でもない。

　周知の通り、昭恵夫人は昨年の問題発覚以降、いまだに会見すら開いていない。そんななか、「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」というコメントに昭恵夫人が「いいね！」した事実は、メディアで報じられて然るべきだし、それが人々から批判されるのも当然だ。それを「不用意かもしれないってことにしか落ち着かない」とテレビで言ってみせることが、なにより古市クンが安倍政権側からこの件を見ていることの証左だろう。

■古市憲寿が『とくダネ！』で「僕だって小倉さんに忖度することがある」

　そう考えてみると、古市クンが『とくダネ！』で展開した昭恵・政権擁護は、メッキが剥がれたというよりも、もはやスタンダードと言うべきなのだろう。実際、古市クンは番組のなかでも、安倍政権を守ろうとするあまり、こんなことまで言いだしていた。

「結局、今回の事件って忖度の責任を誰がとるのかってことにつきると思うんですね。今のところ首相が文書改ざんを指示しろって言った情報とかないわけじゃないですか。ってことは今のところ忖度の案件であって、忖度ってすごく難しくて、たとえば僕たちコメンテーターも小倉さんに忖度して言わないことだって結構あるわけですよ」

　ここで小倉が「そうなの？」と聞き返すと、あわてて「いやいや、別にないけど、あ、え、でもあるとした場合」などと釈明。いかにも“強者の空気は読みまくる”古市クンらしい反応だが、看過できないのはこう続けたことだ。

「でもあるとした場合、その忖度しちゃうのはこっちの責任なのか、それとも小倉さんが偉そうにしている責任なのか。すごいグレーゾーンが多いじゃないですか。だからその忖度の責任を必ずしも権力者側がとらなきゃいけないってのは、ちょっと違うんじゃないかなって思っちゃうんですよね」

　いったい何を言っているのだろう。古市氏は一般の組織や人間関係に置き換えて、さも「立場が下の人が勝手にやったことだから、上の人は責任をとらなくていい」という風に言っているが（そもそもそれ自体、社会的に通用しないことはもちろん）、これこそ、いま安倍政権が必死で垂れ流している「最終責任者は佐川」という言い逃れのコピーに他ならない。

　だいたい、「忖度」の問題は事件の過程であり結論ではない。そして、公文書改ざんは刑事犯罪であり、民主主義の根幹を揺るがす国家的犯罪である。私たちは官僚を直接的に選べないが、政治家は選挙で替えられる。当然、国家の犯罪の事実に対し責任をとり、国民の批判を受けて辞任すべきなのは、財務大臣の麻生太郎であり、行政の長である安倍晋三だ。それとも古市クンは、安倍首相と麻生財務相が、改ざん発覚まで「佐川は適材適所」と強弁してきたことを忘れたとでも言うのだろうか。まったく、話にならない。

　しかし、この“ネオ御用学者”にこうやってまともに反論をしても、もはや手遅れなのかもしれない。本サイトでは何度も指摘しているが、古市氏は2014年4月に「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれたことを機に、稲田朋美元防衛相をはじめとして安倍政権と急接近。翌15年には安倍首相が歴史修正主義の権威付けのために肝いりで設置した自民党の機関「歴史を学び未来を考える本部」に起用された。

　その頃から、古市クンの“空気を読まない若者”を気取った芸風は、“弱者に対しては空気を読まないが強者の空気は読みまくる”という風にどんどん変化していった。そして今や、安倍首相と和気藹々と飯を食う間柄にまでなったのだ。

■焼肉会食を批判され「安倍さんは焼肉好きだから韓国文化を受け入れてる」

　ところが、メディア人が時の最高権力者と会食することの問題を指摘され、批判を受けると、古市クンはトンデモな言い訳を並べた。「週刊新潮」（新潮社）1月18日号では〈僕も権力の犬呼ばわりされた〉と被害者ヅラをし、〈「権力者とは会うな、話をするな」はいただけない。気に食わない政治家を悪魔のように扱い、対話を拒絶する人がリベラルを名乗るのはおかしい。暴力革命でもしたいのかな〉と書きなぐって、さらにこんな詭弁を展開したのである。

〈せめて、首相動静にも店名が出ている焼肉屋のことをきちんと調べて欲しかった。龍月苑は韓国人もたくさん働くお店。韓国との国交断絶を主張するネット右翼が怒るならわかるが、リベラルなら首相がきちんと韓国文化を受けいれていることを評価すべきだろう。〉

　ってことは、古市クンは安倍首相側から会食に誘われたとき、場所が焼肉屋だったから問題ないとでも考えたのか。そんなわけないだろう。寿司屋でも料亭でも“最高権力者と仲良く食事をする”ことの本質的な問題は何も変わらない。

　大切なので繰り返すが、総理大臣とメディア関係者の会食が問題なのは、本人が自覚しているか否かにかかわらず、政治権力に取り込まれる危険性が非常に高いからにほかならない。その結果、政権がメディアを完全に操ることはできなくても、少なくとも「忖度」で批判を抑えたり擁護を引き出したりできる。安倍首相がテレビや新聞の幹部や政治記者らと頻繁に会食を繰り返すのは、まさにそうした目論見があるからだ。

　安倍首相と会食をしたメディア関係者は「飯を食ったぐらいで政権を擁護するわけがない」「会食は取材のためで、ちゃんと深い話を聞き出している」と必ず言い訳するが、こんなものはまったくのごまかしだ。連中が会食の席でそんな鋭い質問をすることなんて絶対ないし、それどころか、政権幹部や官庁のトップに直接会うようになったとたん、突然、政権を擁護しはじめるのだ。

　実際、古市クンもまんまとそのパターンを踏襲している。古市クンは先の「新潮」記事で〈僕はこの食事で、一つ安倍さんに確かめたいことがあった〉ともったいつけて書いているのだが、何を質問したのかと思ったら、“昨年、昭恵夫人が批判にさらされたとき安倍首相が「愛しているんだから仕方ないじゃないか」とこぼした”という噂話が本当かどうか。それこそどうでもいい、っていうか、それ、ただのヨイショ質問じゃないか。

　そして、古市クンは安倍首相との焼肉会食後、さらに応援団としてのギアをあげて、国家的犯罪である改ざん問題がおきてもなお、安倍夫妻を露骨に擁護するまでになった。

　しかし、三浦瑠麗センセイもそうだが、その主張はひどすぎる安倍政権を無理くり擁護するために、どんどんアクロバティックになって、もはや“お笑い”の対象でしかなくなってきている。

　そういう意味では、古市クンには、これからもこの路線でどんどん“田崎スシロー”化を進めてもらって、逆説的に安倍政権のひどさを拡散してもらうというのもアリなのかもしれない。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川事件？ふざけるな！森友はアッキード事件だ！ 　
佐川事件？ふざけるな！森友はアッキード事件だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_209.html
2018/03/17 23:36　半歩前へ

▼佐川事件？ふざけるな！森友はアッキード事件だ！

　財務省の森友文書改ざんを自民党の一部が佐川事件と言った。森友学園への国有地の激安払い下げ事件のすべての責任を前国税庁長官の佐川宣寿に押し付ける魂胆だ。

　ひどい話だ。あれだけ佐川を矢面に立たせて、自分たちはぬくぬくと生き延びようというのか。フザケタ話だ。森友事件はハッキリ言えばアッキード事件だ。

　アッキーこと安倍明恵が事件の主役だ.谷査恵子を使って財務省に口利きをしたのは明恵だ。だから野党も、国民も、みんな彼女の国会招致が必要だと言っているのである。

　マスコミは連中が記者会見で使った言葉を無意識に引用する。代表例が「忖度」である。そもそも「忖度」とは、頼まれもしないのに、勝手に気を利かしてやってしまうことだ。

　政治屋が「それは官僚の忖度ではないか」といい、マスコミが頻繁にこれを引用。すればするほど森友事件は官僚の一人芝居に終わってしまう。好都合なのは誰か？

　もう分かったと思うが、「忖度」を使えば安倍政権を利するだけ。この言葉が最初に飛び出したとき、元大蔵大臣の藤井裕久は「忖度などでは断じてない。指示だ。指示をして無理やり官僚を従わせたのだ」と喝破し、憤った。

　ネットには「忖度」という言葉が独り歩きしている。今後は安易に使ってはならない。「忖度」イコール「安倍擁護」を意味すると、頭に叩き込んでおいてもらいたい。

　そして間違っても、佐川事件などというテキの「すり替え」に騙されてはならない。相手の土俵に上がってはならない。

　森友事件は明確なアッキード事件なのである。間違った言葉使いは後々、大変な誤解を生むから注意が必要だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「＃ＭｅＴｏｏ」日本の動き鈍いと伊藤詩織さん！　
「＃ＭｅＴｏｏ」日本の動き鈍いと伊藤詩織さん！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_205.html
2018/03/17 20:47　半歩前へ


▼「＃ＭｅＴｏｏ」日本の動き鈍いと伊藤詩織さん！

　元民放記者から性的暴行を受けたと訴えているジャーナリストの伊藤詩織さん１６日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、性被害を受けた人が声を上げる世界的運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」について「日本では欧米ほど大きな動きになっていない」と語った。

　「国連女性の地位委員会」の関連行事で同日、性被害者保護などを主題に講演。これに先立ち会見した。外国メディアから「あなたが声を上げて日本は変わったのか」と問われ、「多くのメディアが性被害者の声に耳を傾け、性被害を話題にするようになった」と伊藤さん。

　伊藤さんは準強姦容疑で被害届を出したが、東京地検は嫌疑不十分で元民放記者を不起訴とした。　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＴＢＳの強姦魔・山口敬之が不起訴のなったからと言って「元民放記者」などと匿名にする必要などない。

　そもそも山口敬之は、就職相談をエサに伊藤詩織さんを飲みに、連れ出し、泥酔させてホテルの連れ込み無理やり犯した。

　伊藤さんの訴えで、所轄の警察は山口を逮捕するところだった。それを山口の知り合いの警察官僚で当時、刑事部長だった中村格が「ストップ」をかけ、山口は逮捕を免れ、不起訴となった。

　強姦魔・山口敬之も、中村格も安倍を取り巻くメンバーだ。逮捕回避はすべて仲間内の出来レース。そんな輩を匿名にする必要などない！
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件などどこ吹く風と笑顔で対談の明恵！ 　
森友事件などどこ吹く風と笑顔で対談の明恵！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_208.html
2018/03/17 22:56　半歩前へ

▼森友事件などどこ吹く風と笑顔で対談の明恵！

　森友事件の渦中の人、安倍明恵は１７日午後、愛知県東海市で開かれたイベントに堂々と出席。朝日新聞によると、「終始笑顔で４０分ほど対談した」という。

　どのツラ下げて参加したのだろうか？ふつうの神経の持ち主なら、恥ずかしくて外には出られないハズだ。

　彼女はいま、国会で大問題となっている森友学園への国有地の激安払い下げ事件絡みの改ざん前の決裁文書に、「いい土地ですから、前に進めてくださいと、明恵夫人からお言葉をいただいた」との記載が見つかるなど渦中の人だ。

　ダンナの安倍首相は去年２月１７日の国会答弁で「私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切った。

　この時の発言の責任が今、問われている。イタリアに逃した総理夫人付きの公務員、谷査恵子の招致話まで飛び出している。

　明恵の意向を受けて谷が財務省と頻繁に連絡を取り、その返事を籠池泰典にメールしていたからだ。谷はだれの指示でそんなことをしたのか？言わずものがなである。

　そんな森友事件の“スター”である安倍明恵は、野党の国会招致要求から逃げ回る。夫の安倍晋三は血相変えて「妻はそんなことは言ってない」と否定する。ならば明恵の口から直接説明させるべきだ。なぜ、やらない？

　肝心なことから逃げ回り、イベントにホイホイ出かけるのはいかがなものか。


昭恵氏が対談イベント、森友に触れず　終始笑顔で４０分
https://www.asahi.com/articles/ASL3K5CV9L3KOIPE00G.html
2018年3月17日18時57分　朝日新聞

　
福祉関係のイベントで、難病患者の佐藤仙務氏（手前）と対談する安倍昭恵氏＝１７日午後２時、愛知県東海市、山本正樹撮影

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏が１７日、愛知県東海市であった福祉イベントに出席した。森友学園をめぐる問題には言及しなかった。

　昭恵氏は、重度の障害がありながら会社を経営する同市在住の佐藤仙務（ひさむ）氏（２６）と終始笑顔で４０分ほど対談し、佐藤氏の活動を紹介した。

　佐藤氏が「『ないものねだり』をするのでなく、自分のやれることをやる」と信念を語ると、昭恵氏は「私も過去を後悔したり反省したりはしますが、あまり先に起こることを心配したり恐れたりするのでなく、日々の瞬間瞬間を大切にしたい、そこに命を輝かせたいと思っている」と応じた。

　対談を聴いた東海市の女性（７６）は「（昭恵氏は）笑顔で元気そうだった」。昭恵氏の姿を見ようと訪れた名古屋市の女性（６７）は「（森友問題について）国会で話をしてほしい」と話した。

　イベント終了後、昭恵氏を乗せたとみられる車に報道陣が呼びかけたが、反応はなかった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 花さそふ 嵐の庭の 雪ならで　散りゆくものは アベが身なりけり（澤藤統一郎の憲法日記）
花さそふ 嵐の庭の 雪ならで　散りゆくものは アベが身なりけり
http://article9.jp/wordpress/?p=10065
2018年3月17日　澤藤統一郎の憲法日記


おや、お久しぶり。珍しくお散歩ですか。

上野の大寒桜は満開と聞きましてね。

大寒桜と陽光はもう見頃ですね。濃い紅色がみごとですよ。待ちかねた春が来たという喜びの色。

昨日の雨で洗われて空がきれいですから、花も柳も、よく映えますな。

まったく。澄んだ青空を背景に、「花は紅、柳は緑」。この上ない日和ですね。

ソメイヨシノはまだ開いていませんが、今日東京の開花宣言だというじゃありませんか。どういうことでしょうかね。

あれは、靖国神社の境内にある標準木の開花で決めるんだそうですよ。

靖国神社とサクラですか。ぱっと咲いて、ぱっと散る。潔く死ぬことを美化するサクラというイメージですな。あまり気持ちのよいものではない。

たまたま、気象庁の手近の場所が靖国だったからと説明されていますがね。ホントのところはどうでしょうか。

そういえば、太平洋戦争での最初の特攻隊が、敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊の４隊でしたな。

「敷島の大和心を人問わば 朝日ににおう山桜花」という例の宣長の歌から採ったネーミングですね。

特攻で確実に死ぬ兵士を、散る桜に例えて、「朝日ににおう山桜花」と美化したわけでしょう。罪の深いことですな。

昔の兵営にはサクラが付きものと聞いていましたが、潔く美しく散れ、という押しつけでしょうかね。

押しつけではないかも知れない。もしかしたら、忖度せよだったかも知れませんな。

兵営にサクラ、靖国にサクラは似つかわしいかも知れない。校舎にさくらはふさわしいんでしょうかね。

明治期、兵制の整備と学制の整備とはほぼ同時に進行しましたが、兵制の方が少し早かった。学校体育などは兵隊の教練を意識的に真似るものだった。校舎のサクラも、兵舎のサクラを真似たものでしょうね。子どもたちは、立派な兵になることを期待されていたんですから。

そういえば、ソメイヨシノの咲くころに、新宿御苑では、安倍さんの観桜会があるそうですよ。招待状が来たという知り合いから聞きました。

えっ？　安倍さんって、話題の昭恵さんの夫のあの安倍さんのことですか。いま、花見をするような余裕がおありなんですかねえ。

夫婦で、参会者に何を語ろうというのでしょうかね。「私たちは少しも悪くない。悪いのは籠池や佐川たちで、私たち夫婦は被害者だ」って。

彼らにこそ潔く散ってもらいたいと思いますね。この件に関わっていたら、総理大臣も議員も辞めると明確におっしゃったんですから。散り際美しくありませんね。

観桜会のころまで、アベザクラは散らずにもつでしょうか。

八重桜の散るころかも知れません。

招待状をよく確認するよう、友人に忠告しておきましょう。「開催日までに内閣総辞職があれば中止」と小さい字で書いてあるかも知れませんから。

もしかしたら、改竄された招待状かもしれませんよ。招待状の日時に行ってみたら、観桜会などはなかったりして。どういうことかと、アベ事務所に問い合わせると、「その招待状は改竄されたものです」なんてね。

しかも、アベ夫妻は、「改竄の事実は存じません。改竄の指示などは一切しておりません」なんてね。

薄汚いね。「花は紅、柳は緑」の鮮やかさとはおよそ無縁な世界の出来事。

アベという膿をしぼって捨てて、美しいきれいな国にしたいものですね。

ではまた。

ご機嫌よろしゅう。

（2018年3月17日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国会の前で「安倍よ、お前は、国民の敵だ」とデモ参加者から連呼される異常な事態　


国会の前で「安倍よ、お前は、国民の敵だ」とデモ参加者から連呼される異常な事態
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28df96177a96b23b8b2b437ab6ddd9ce
2018年03月17日　のんきに介護


Fuji@fj_333さんのツイート。



下の画像は、

314官邸前抗議の様子だ。

池内さおり氏（日本共産党） コール「#0314官邸前抗議」［14/14］2018.3.14 @首相官邸前



迫力、あるな。

個人的な印象としては、

「誰も殺すな」

というコールが印象的だった。

他方、

権力側の警察の取り締まり方が異様で

デモ隊が

まるで戦争を彷彿とさせる口吻で

参加方法を語っていた。

たとえば、松井計@matsuikeiさんが

こんな報告。



ちなみに、松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんが

なぜ、安倍批判なのかについて、ネトウヨからの暴言を受け、

説明されていた。

とても共感できたので紹介する。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/563.html

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