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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100155
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[政治・選挙・NHK240] やっぱり差別主義者? 三浦瑠麗が黒人差別描いた『デトロイト』映画評でトランプそっくりのどっちもどっち論(リテラ)
やっぱり差別主義者? 三浦瑠麗が黒人差別描いた『デトロイト』映画評でトランプそっくりのどっちもどっち論
http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html
2018.02.27 三浦瑠麗が『デトロイト』映画評でも炎上 リテラ


    
      映画『デトロイト』公式サイトより


 今月11日に放送された『ワイドナショー』(フジテレビ)において、“北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪ヤバイ”と差別助長発言を口にし、批判を浴びると言い訳で“大震災で北朝鮮の工作員の迫撃砲が発見された”とさらに差別助長発言を重ね、大炎上した国際政治学者の三浦瑠麗氏。

 彼女の発言がいかに根拠のないデマであるか、ということについては、先日、本サイトでもお伝えした(リンクhttp://lite-ra.com/2018/02/post-3799.htmlhttp://lite-ra.com/2018/02/post-3808.html)。

 しかし、そんな三浦氏の背景がよくわかる炎上案件がもうひとつあるのをご存知だろうか。それは、現在公開中の映画『デトロイト』の感想をめぐるものだ。

 映画『デトロイト』は、1967年に発生し43人の死者と1100人以上の負傷者を出した「デトロイト暴動」を描いたキャスリン・ビグロー監督作品。この映画では、デトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し差別的な考えを背景にした不当な尋問を加え、最終的には黒人青年が3人殺害された「アルジェ・モーテル事件」に焦点を当てており、作中では40分にもわたり凄惨な尋問シーンが描かれている。

 この映画『デトロイト』をテーマに、1月19日付朝日新聞が姜尚中氏、パトリック・ハーラン氏、そして三浦瑠麗氏のインタビューを掲載したのだが、そのうち三浦氏のインタビューがあまりにも酷いと炎上したのだ。

 どんな内容だったのか見てみよう。彼女は映画のテーマである人種差別問題にスポットを当て、このように語っている。

「監督が一番テーマにしたかったのは人種差別問題。オバマ前大統領が8年かけても変えられなかったこの問題の根深さ、深刻さ。事実、今なおアメリカは『デトロイト』的です。昔よりは暴力による弾圧や抑圧は減っているかもしれませんが、SNSによって情報が拡散し、暴動が飛び火しやすいという新たな状況も生まれています。
 トランプ大統領が「人種問題は経済問題である」と語っているのですが、ある意味その通りで、経済問題が解消すれば白人の偏見はなくなり、黒人側の差別的な状況も解消されるのではないかと思います。ただ、アメリカは分配をしない国で、社会保障もなければ、すべてが実力によってのみ成立しています。それもあって白人と黒人の経済格差は一朝一夕には縮まらないのが現実です」

 映画『デトロイト』で描かれた50年前の人種差別問題の構図が現在のアメリカでもなくなっていないとする解説はまさしくその通りだが、そこで、トランプ大統領の「人種問題は経済問題である」なる言葉を「その通り」などというのは、どういう神経をしているのか。

■三浦瑠麗の『デトロイト』評はトランプ大統領よりひどい

 有色人種に対する差別問題の核心が「貧困」ではないことは、この映画を見れば明らかではないか。いや、この映画だけではない。世界各国、日本の状況をみても、差別の要因が経済問題だけでないことははっきりわかる。

 これだけでも「本当にこの映画を理解しているのか?」と疑問を抱かせるのに十分だが、三浦氏の映画へのコメントはここからさらにひどいことになっていく。

「また、共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です。ただ本作では黒人を救う白人警官も登場します。苦しんでいるものを助けるという人として当たり前の行動こそが解決策であり、希望につながることを示唆してくれています。
 本作を通して自分は誰かを差別していないか、誰かがつらい時に手を差し伸べているかと考えてみませんか」

 なんだ、このわけにわからない論理は? 「差別問題は経済問題」とかいっておきながら、今度は「共感の欠如」などという言葉をもちだし、差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べる。これって、シャーロッツビルのときのトランプ大統領による「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」「両者に非がある」発言とまるっきり同じじゃないか。

 いや、もっと酷いかもしれない。何しろ、三浦氏はこのあと、差別する側を一切批判せず、反差別の声を上げている「人権擁護派」だけが“差別をなくす道筋を阻む存在”であるかのように糾弾するのだ。そして、映画に登場する「黒人を救う白人警官」をクローズアップして、「自分は誰かを差別していないか、誰かがつらい時に手を差し伸べているかと考えてみませんか」などと、小学生の作文のような言葉で文章を締める。

 この「黒人を救う白人警官」を強調する意見について、ミュージシャンで映画評論も行う宇多丸氏は「もちろん、白人側にもいい人もいる。助けてくれる人もいる。でも、“いい人もいる”ということは本質的な問題の解決にはなにひとつなっていない」(今月3日放送『ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル』(TBSラジオ)内の『デトロイト』評より)と語っていたが、まさにその通りだろう。

■町山智浩が三浦瑠麗のスリーパー・セル発言と『デトロイト』映画評を批判

 ようするに、三浦氏はこのコメントで差別問題を批判するポーズをとってはいるが、実際は一貫して差別する側に立って、差別する側を擁護しているに過ぎない。そして、差別を受けている側に対しては、みじんの想像力も働かせてはいない。

 そう考えると、三浦氏が“スリーパー・セル潜伏”“大阪がヤバイ”“大震災で北朝鮮工作員の迫撃砲発見”などという差別助長デマを発したのは、ある意味、必然だったと言えるかもしれない。

 映画評論家の町山智浩氏は、三浦氏のこの北朝鮮デマ発言と『デトロイト』へのコメントを重ねつつ、このようにツイートしている。

〈『デトロイト』への三浦瑠麗さんのコメント「本作を通して自分は誰かを差別していないか、誰かがつらい時に手を差し伸べているかと考えてみませんか」この映画が描く殺人事件は少数民族にテロリストが潜んでいるという恐怖が原因で、三浦さんは今回それを撒き散らしたんです〉

 まさにそうだ。この映画で描かれた「アルジェ・モーテル事件」は、モーテルに宿泊するひとりの黒人青年が撃ったオモチャの銃の音を、デトロイト市警とミシガン州兵が暴動に参加する狙撃者による攻撃だと勘違いしたところから始まる。

 オモチャの銃の音を聞きつけた警官たちはアルジェ・モーテルを急襲し、その場にいた黒人青年と白人の少女を捕らえる(ここに性的な関係があったのではないかと勘繰ることで警官たちはさらに怒りを増大させる)。白人警官らは宿泊客らを壁のほうに向かせ、殴る蹴るの暴行を加えながら「銃はどこだ!」「誰が撃った!?」と怒鳴り散らして尋問を行う。

 暴行を加えながらホテル中をひっくり返すが銃は見つからない。尋問を加えられているほうも知らないものは知らないし、そもそも銃などないのだから「知らない」と答えるほかないが、そのような答えは認められない。「銃はどこだ!」「誰が撃った!?」が無限に繰り返される。警官らには「黒人たちは街の治安を乱し秩序に反抗する態度をとる人間であり、体制側にいる自分たちを攻撃してくるに違いない」という、差別的意識を背景にした“思い込みに満ちた答え”があらかじめ用意されているからだ。

 銃声(のようなもの)が聞こえ、しかもそのモーテルに黒人がいる以上、そこには確実に銃があり、狙撃犯がいる。“いない”という可能性や“勘違い”という可能性は考えの俎上にも上がらない。そして、そこにある危険性を排除するためならなにをしても許されるという発想で、ひたすら暴力はエスカレートしていく。

■宇多丸「『デトロイト』は“暴力による統治システム”の危うさを問題提起」

『デトロイト』はまさに、秩序維持という目的と特定の人々に対する偏見が合体したときに、どんな恐ろしいことが起きるのかということを伝えている映画だ。

 前出の宇多丸氏は前述ラジオ番組での評論のなかで『デトロイト』という作品をこのようにまとめている。

「人種差別だけではなく、“暴力による統治システム”というものが普遍的、本質的に抱えている危うさというものを問題提起した作品です。本当に他人事ではないです。要は、『治安維持のためでしょ』『秩序のためでしょ』という『ためには』という言い草がどれだけ非人間的な行為を許容していくかということ。(関東)大震災のときになにが起こったかとかね、色々なことを考えればまったく他人事ではない」

 ところが、三浦氏はよりにもよって、デトロイトが警鐘を鳴らした、治安維持を大義名分にした差別の正当化を、あろうことかテレビで拡散させたのである。

『デトロイト』は2時間30分近くの尺をもつ比較的長い映画だが、それだけの時間をかけて鑑賞しても、三浦氏は映画からなにも学んでいないということだ。いったいこの国際政治学者の理解力はどうなっているのだろうか。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/561.html

[政治・選挙・NHK240] 佐川が逃げる。昭恵が逃げる。孝太郎も山口も安倍のオトモダチは逃げ回る。これが安倍がやった身内びいき・縁故主義政治の結果だ

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/562.html

[政治・選挙・NHK240] トップが不正を隠して虚偽答弁を繰り返し、ご褒美で出世していく…。そうなれば国にとって地獄である。 小沢一郎(事務所)


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/563.html

[政治・選挙・NHK240] ネトウヨ向けの指令書?謎の怪文書が話題に!ネットの指針 「対左翼を意識して炎上を」 
ネトウヨ向けの指令書?謎の怪文書が話題に!ネットの指針 「対左翼を意識して炎上を」
http://johosokuhou.com/2018/02/27/1394/
2018.02.27 21:00 情報速報ドットコム




大手掲示板で謎の怪文書が話題になっています。大手掲示板に投稿された指示書と思われる資料には「対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」などと書いてあり、ネット上で改憲派や保守派への支持を拡大させるための手法が記載されていました。

この書類の真偽は不明ですが、自民党のネットサポーターズクラブなどでは実際に同じようなことをしていると言われています。前の参議院選挙で自民党がネット監視用のシステムを導入していましたが、それだけネットも政治において重要な要素になってきたのだと言えるでしょう。

↓掲示板より






青山繁晴氏大激論@自民党ネットサポーターズクラブ総会



常時監視、反論、削除、自民党のネット工作



「リセットするわけにはいかないw」 サプライズゲスト 安倍晋三自民党総裁登場に会場が一気に盛り上がる!



記事コメント

匿名
2018年2月27日 9:05 PM
こんなことをやって何が楽しいのかさっぱりわからんよ。


匿名
2018年2月27日 9:09 PM
ここまでやらないと政権維持できないなんて末期症状だね。


匿名
2018年2月27日 9:12 PM
凝ってるなぁ。よく出来てる。


匿名
2018年2月27日 9:15 PM
姑息な事やってんじゃねぇ


今年2月からコメントはじめた人
2018年2月27日 9:27 PM
では私はネトサポ撃退を目的に活動しようかな


匿名
2018年2月27日 9:45 PM
対左翼炎上狙いで「9条のおかげで戦争が起きないって言ってるやつ、頭おかしい」って煽るってことは
こいつらの本心は戦争したいってことじゃん
酷い世の中になってきたな


2018年2月27日 10:03 PM
いわゆるマッチョ保守なんでしょ。筋トレとタンパク質摂取が趣味とかもうね
終いには脊髄反射発言装置のツイッターと来たもんだ
まさにバカの極み


匿名
2018年2月27日 10:15 PM
ネトサポは基本的にウソツキだからな(安倍と同類)
一行20円で他人を騙すために活動してるクズども
地獄に墜ちろ


匿名
2018年2月27日 10:24 PM
「公益社団法人 日本青年会議所」か。
こいつらのやり方にはまだ素人臭さが漂うな。
宗教団体のような統制はきいてないようにみえる。


匿名
2018年2月27日 10:42 PM
ウソツキはウソが常習化して、いつのまにか自分のウソに自分が騙されるようになる
つまりバカになるんだよ
そして失敗しまくるようになる
安倍晋三がまさにそれ
ウソばかりついてるネトサポの諸君、バカになりたまえ




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/564.html

[政治・選挙・NHK240] やっぱり前原誠司氏は確信犯だった 踏み絵と排除 連合神津里季生氏も民進党を崩壊させた戦犯 
やっぱり前原誠司氏は確信犯だった 踏み絵と排除 連合神津里季生氏も民進党を崩壊させた戦犯
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3305.html
2018/02/27 23:26 弁護士 猪野 亨のブログ


 前原誠司氏が民進党の前代表として、希望の党への合流を強引に押し進め、他方で小池百合子氏が排除の論理を示したことによって、民進党が自滅しました。

 希望の党の公認を得られない民進党の候補者について、民進党の公認を与えることすらも前原氏が拒否したことは、同氏が独裁者そのものだったということも記憶に新しいところです。

 党の代表というだけで、公認の有無をすべて独断で決めることができてしまう民進党って何だったんだろうと思いました。

 今、連合の神津里季生氏が、その回顧録(?)が出版されたそうで、その中で神津氏は、前原氏に対し、希望の党の公認を得られなかった候補者について民進党の公認を与えるよう直談判したそうです。

 前原氏は、周知のとおり、「拒否」していますが、そのときの言い草が、「決定を変えろというのは私に辞めろと言っているのと同じだ」と言ったというこです。

 前原氏に対しては、代表を辞めろとは誰もが思っていたことですよ。その辞めろを言えなかった神津氏は、前原氏の共犯です。

前原誠司氏の政治生命は終わった。気に入らない民進党と自爆したのだから 前原さんは引退が筋、さようなら

連合も沈んでいくのだ


 この神津氏は、小池氏と前原氏の会談に同席していることも述べているそうで、民進党が瓦解した責任は、前原氏だけでなく、連合神津氏にもあることも明白になりました。前原氏に、希望の党から漏れた候補の民進党公認を求めたと言ったところで、民進党を極右の小池氏に売ってしまったことを考えれば、何の言い訳にもなりません。今さら、このような言い訳じみた回顧録を出してどんな意味があるのかなとも思いますが、もともと労働者の味方ではない連合神津氏ですから、連合こそ、分裂してしまえばいいのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/565.html

[政治・選挙・NHK240] 「第9条」阪田私案で自衛隊員はアメリカのために死ぬ!?(サンデー毎日)
「第9条」阪田私案で自衛隊員はアメリカのために死ぬ!?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/03/11/post-1951.html
サンデー毎日 2018年3月11日号


牧太郎の青い空白い雲/659

 変節漢は(前回取り上げた)河野太郎外相だけではない。

 今回紹介する「高級官僚の心変わり」が日本を戦争の泥沼に引き込もうとしている。

 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏のことである。阪田氏は先ごろ、『朝日新聞』に憲法改正私案なるものを発表した。

 その問題箇所を、少々長くなるが、我慢して読んでくれ。

  憲法第9条
 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 
 ここまでは、現憲法のままである。以下、阪田私案は自衛隊に言及する。
 3 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。
 4 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
 5 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。

 いや、驚いた。狂気としか思えない。

    ×  ×  ×

 世界は広いというけれど、憲法の中で"密接な関係にある他国が攻撃された場合には、武力を行使できる"と規定している国なんてあるだろうか?

 阪田氏は同盟国アメリカに対する攻撃を想定しているのだろう。有事になれば、アメリカのために自衛隊が武力行使する。隷属の極みである。

 こんな私案を発表する意図はなんだろう?

 安倍首相! 私は貴方(あなた)の「アメリカと一蓮托生(いちれんたくしょう)」主義を高く高く評価しております。くれぐれも私をお忘れなきよう!

 そんなメッセージが阪田私案に隠されているのか?

 そんな「邪(よこしま)な憲法私案」で、自衛隊員が殺されたら......。冗談は顔だけにしてくれ!

    ×  ×  ×

 阪田氏は「マトモな知識人」だったと思う。第3次安倍内閣が推進した平和安全法制に対しても否定的だった。ちなみに、内閣法制局長官退官の翌年、月刊誌『世界』(岩波書店、2007年9月号)で、集団的自衛権行使の憲法解釈変更に反対の立場を表明していた。

 2015年6月22日の衆議院平和安全法制特別委員会の参考人質疑。阪田氏は、集団的自衛権の限定的な行使について一定の理解を示したものの「(安倍さんが主張する)ホルムズ海峡の機雷封鎖は、どう考えても日本の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない。ホルムズ海峡が機雷封鎖されたとしても、日本は集団的自衛権に基づく掃海活動はできない」と主張した。

 はっきり言えば、この時、阪田氏は「反安倍」だった。

    ×  ×  ×

 なぜ心変わりしたのか? 彼も「流行(はや)りの忖度(そんたく)」をしたのか?

 昨今、高級官僚は争って安倍さんに「都合の良い情報」ばかりご注進する。その最たるものが、厚生労働省の「裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)」騒動。「裁量労働制で働く人のほうが、一般労働者よりも労働時間が短い」というデータを平気で"創作"した。

 安倍さんに「うい奴(やつ)だ」と言われたいだけで「忖度」する官僚たち。

 まさか、阪田さんまで?

 困った。実に困った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/566.html

[経世済民126] 雑感。カジノと仮想通貨と、麻生財務相(在野のアナリスト)
雑感。カジノと仮想通貨と、麻生財務相
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53039031.html
2018年02月27日 在野のアナリスト


麻生財務相が平昌五輪で13個もメダルをとったのは「コーチに金をかけた結果」と述べました。どうやら上から目線は相変わらずで、コーチに金をかけようと、かけまいと結果が決まることはありません。高額のコーチだって最初は無名だったのであり、選手とフィットしたコーチが結果を残し、コーチとしての単価が上がるのです。こんな当たり前のことも分かっていない人が閣内にいたら、働き方改革がよい方向にすすむはずもありません。

軽い脳梗塞と診断された江崎沖縄北方担当相が辞任し、後任に福井照氏と伝わります。衆院TPP委理事のとき「強行採決という形で実現できるようがんばる」と発言し、理事を辞任した経緯も報じられ、軽率で能力不足が顕著です。それでも二階派を政権存続のために、閣内にとりこんでおく必要があっての人選でしょう。しかしこの問題にしても、どうして当初、脳梗塞と伝わったときに閣僚を交代させなかったか。軽い脳梗塞ぐらいなら、沖縄や北方領土の問題に対応できる、という判断か。そして後任人事にしても、党略のためであって適材適所ではない。沖縄、北方領土の軽視は、安倍政権の特徴ともいえます。

安倍政権が16年の臨時国会で成立したIR法に基づき、カジノ設置を3ヶ所とする実施法案の提出を検討と報じられます。個人的には3ヶ所も? ですが、自民内からはもっと多く、との声もあります。大体、どこの国でも賭博にたよった経済運営をするようなところは、景気が芳しくないのが常識です。安倍ノミクスは道半ば、といった参院選から2年近くが経ち、安倍ノミクスが迷走しているので3ヶ所も必要、ということをこれは示します。

金融庁が仮想通貨による資金調達(ICO)の規制を検討、と伝わります。遅きに失した感はありますが、すでに海外では詐欺も起こっている。ICOとは企業がHP上で事業内容を示し、それをトークンと呼ばれる独自の仮想通貨を買わせることで資金調達する仕組みです。投資家は自分の仮想通貨で、その企業の仮想通貨を買うことで、資金調達に協力します。仮想通貨はブロックチェーンで取引を監視しますが、例え詐欺だろうと、一度完結した取引を元にもどすことがむずかしいのは、NEMの流出でも明らかです。Appleの共同創業者も、カードによる仮想通貨の購入を持ちかけられ、それが偽造と気づいたときには取引が完了し、取り戻せなかったと告白しています。取引履歴を追えても、この取り戻すという機能がない仮想通貨は、相対取引としては欠陥商品でしかないのです。

江戸時代、11月の酉の市には博打がつきものでした。農閑期でもあり、神仏に祈りをあげたついでにご利益をかねて、博打をしたのでしょう。「三の酉は火事が多い」というのも三の酉まであると、博打によって家計が火の車だから、といった俗説もある。それがカジノを3ヶ所もつくったら、毎日が酉の市のようなもの。ハレとケの使い分けもできない人間が身を持ち崩すのは、容易に想像できるでしょう。

カジノが儲かったら、それは「ギャンブルにお金をかけたから」となり、それが国民なら本当に景気を上げてくれるのか? 仮想通貨で損をするのは「投機に金をかけたから」となります。お金をかけることは、決して成功とむすびつくものではない。それをよく理解しておかないと、基すらおかしくしかねなくなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/276.html

[政治・選挙・NHK240] 安倍晋三が国会で森友学園との関係を否定し続けているのに、安倍昭恵のFBに現在も、この写真が残り続けています。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/567.html

[国際22] 中国、習近平が終身国家主席か…2百万人の幹部処分、1千万人殺戮の文化大革命再来の懸念(Business Journal)
中国、習近平が終身国家主席か…2百万人の幹部処分、1千万人殺戮の文化大革命再来の懸念
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22485.html
2018.02.27 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


 
    習近平氏(写真:新華社/アフロ)


 中国共産党中央委員会は2月下旬、国家主席の任期の上限に関し、連続2期10年までとする条文を憲法から削除する改憲案を全国人民代表大会(全人代:日本の国会に相当)に提出した。3月5日に開幕する全人代で可決され、正式決定する。中国の改憲は2004年以来14年ぶり。習近平国家主席(党総書記=64)は13年に国家主席に就任しており、今回の全人代で再選される。任期の上限撤廃により23年以降の3期目はおろか、終身主席も可能となる。

 国家主席は国家機構のトップで、国家元首に相当する。党トップである総書記の任期については党規約に明確な規定はなく、習氏に党、国家、政府、さらに軍という中国の4大権力が習氏に集中することになり、実質的に習近平独裁体制が始動する。

 また、今回の全人代では、習氏の指導理念を憲法に明記することも決まるほか、国家と政府の最高指導部人事にも習氏の側近が多数任命される見通しだ。党内外で習氏への個人崇拝の動きが広がっており、かつての毛沢東張りの独裁者の誕生となり、党内外では1000万人以上が殺害された文化大革命(1966〜76年)の悲劇が繰り返されることを懸念する声も出ている。

■反腐敗運動

 中国国営新華社通信によると、党中央委は国家主席、国家副主席の任期について「全人代の毎期の任期と同じである」などと規定した憲法79条3項のうち、「2期を超えて連続して就任できない」と上限を定めたくだりを削除するよう提案。改憲案ではこのほか、党大会で党規約に盛り込まれた「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」に関し、指導理念として憲法前文に明記するよう求めている。さらに、新国家機関「国家監察委員会」の設立を定めた条文も追加した。非党員も含むすべての公職者の汚職を取り締まり、習政権の反腐敗闘争を支える母体となる。

 北京の外交筋は、次のように指摘する。

「これらのことから考えると、習氏は共産党一党独裁体制を維持することで、自身が権威ある中国の最高指導者として、党員の生殺与奪権を握り、汚職を取り締って、党の体質を変えていくことを目指しているようだ」

 習氏は2012年11月の党総書記就任後、初の地方視察として、かつてトウ小平氏が提案し、習氏の父、習仲勲氏が建設した最初の経済特区である広東省深圳市を選んだ。

 そこで党幹部らを集めて内部講話を行い、「ソ連はなぜ崩壊したのか。ソ連共産党はなぜ下野してしまったのか。重要な原因のひとつは理想、信念の動揺だ。最後には、一夜の間に、城に掲げている大王の旗を変えてしまった。この教訓はわれわれにとって非常に深刻だ」と述べたうえで、こう結論づけた。

「ソ連の歴史やソ連共産党の歴史を全面否定し、レーニンもスターリンも否定し、すべてを否定し尽くし、歴史の虚無主義に陥り、思想も混乱し、(中央や地方の)各レベルの党組織は何もしなかった」

 ソ連共産党指導部の共産主義に対する信念が揺らぎ、地方や中央にかかわらず党組織がばらばらになって機能しなくなったことを、ソ連共産党の一党独裁放棄およびソ連邦崩壊の大きな原因と指摘したのだ。

 では、なぜ「ソ連共産党指導部の共産主義に対する信念が揺らぎ、地方や中央にかかわらず党組織がばらばらになって機能しなくなった」のか。習氏は、「多くの党員が物欲や金銭欲、権力欲にまみれて、共産主義の理想を忘れてしまったからだ。つまり、ソ連共産党という巨大な組織は『腐敗』という白アリによって根こそぎ食い破られたのだ」と喝破している。習氏は、共産党の理想社会をつくるには腐敗を撲滅しなければならないと強調しているのだ。

 習氏はそれを現実のものにするために、総書記就任の重要講話で、「反腐敗運動を起こして、腐敗幹部はトラもハエも叩く」などと宣言したのだ。その言葉通りに、習氏は5年間で200万人以上の汚職幹部を処分した。

 習氏の右腕として辣腕を振るったのが、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記だった。その王氏は昨年10月の党大会で党の役職をすべて辞任し平の党員になったものの、引退せず、全人代では国家副主席に任命される可能性が高い。習氏は国家主席であり、終身主席になるならば、王氏も同様に終身副主席となることも可能だ。

■軍権を掌握

 それはともかく、習氏は今回の全人代で国家主席、副主席の任期の条項を憲法から削除すれば、党や軍の最高指導者としての地位も安泰となる。とくに中国の場合、毛沢東時代から「政権は鉄砲から生まれる」と言われるように、軍権を掌握しないと、いつ最高権力者の座から引きづり下ろされても不思議ではない。その逆も真なりで、中国共産党政権においては軍権を掌握すれば、かつてのトウ小平氏のように「最高実力者」として「最高権力者」を倒す力を持つことができるのである。

 このため、習氏は深圳市での内部講話で、次のように述べている。

「われわれ(中国共産党)はどのようにして『党が軍を指導する』(という大原則)を少しの動揺もなく堅持していくのか。それこそが、ソ連崩壊から汲み取ることができる教訓だ。ソ連軍は非政治化して党から離れ、国家の軍隊となり、ソ連共産党は武装解除せざるを得なくなった。何人かの人々がソ連の国民を救い出し、ゴルバチョフ(ソ連共産党書記長兼ソ連邦大統領)をなんとかしようと考えたが、ゴルバチョフは党の危機の渦中にあって、何日も何もできなかった。なぜならば、ゴルバチョフは一党独裁体制維持のために必要な武力装置を用いることができなかったからだ。エリツィン(ロシア共和国大統領)は戦車の上に乗って講話を発表し、軍隊を完全に無力化し、軍はいわゆる『中立』の立場をとらざるを得なかった。このため、ゴルバチョフは最後にひと言『ソ連共産党を解散する』と宣言した。これによって、こんなに大きかったソ連共産党はなくなってしまったのだ。(全人口に対する)党員の比率からいえば、ソ連共産党は中国共産党よりも大きかったのに、だれ一人『男』はおらず、なんの抵抗もできなかったのだ」

 つまり、習氏は当時のゴルバチョフ大統領がソ連軍の軍権をしっかりと握っていなかったからこそ、ソ連共産党の一党独裁体制が崩れ去ったのだと指摘しているのだ。

■「絶対的権力は絶対に腐敗する」

 習氏は今回の全人代で国家主席の任期を無制限とすることで、党と軍の最高権力を独占することができるほどの強大な権限、つまり誰も習氏を倒すことができない絶対的な独裁者として君臨することになったのである。

「これによって、習氏は党の浄化ができ、彼が生きているうちは、中国共産党の一党独裁体制は揺るがないと考えているとしても不思議ではない。しかし、かつて英国の歴史家は次のように述べている。『権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する』と。これは、かつて絶対的な権力者だった毛沢東が、側近である江青ら四人組を使って、トウ小平ら実権派を倒すために文化大革命を発動し権力を守ったものの、四人組は腐敗し、毛の死とともに、ただちに権力を奪権された例が如実に示しているように、習氏の絶対権力もいずれ腐敗することは間違いない」

 このように、前出の北京の外交筋は指摘している。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/173.html

[経世済民126] 店舗、急速にヒトからロボットへの置き換え進行…アルバイトの働き口減少か(Business Journal)
店舗、急速にヒトからロボットへの置き換え進行…アルバイトの働き口減少か
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22477.html
2018.02.28 文=編集部 Business Journal


 


 2025年、AI(人工知能)市場は16年比で43倍に拡大すると予想されている。現在ヒトが行っている仕事をAIやロボットが代替し、10〜20年後には日本の労働人口の49%に相当する職業で代替が可能になるという。

 格安旅行会社、エイチ・アイ・エス(HIS)グループは2月1日、ロボットがコーヒーをつくる「変なカフェ」第1号店をJR渋谷駅に近い商業施設「渋谷モディ」地下1階のHIS渋谷本店内に開いた。

 米リシンク・ロボティクス社のソーヤと、同時に5杯のコーヒーを淹れられる米国製バリスタマシン・ポアステディを導入。多関節型の単腕を持つソーヤがカップや削ったコーヒー豆などを移動させ、カップの洗浄も行い、本格ドリップコーヒー(230ミリリットル、320円)など7種類を提供する。

 同規模のカフェは通常2〜3人で運営するが、変なカフェは豆の補充や不具合に対応する1人が待機するだけ。人件費を抑えることができるというのが売りだ。

 変なカフェは、ロボットが働く「変なホテル」のノウハウを生かしている。変なホテルは15年7月、グループの長崎県佐世保市のレジャー施設ハウステンボスで開業。「世界初のロボットが働くホテル」としてギネス世界記録に認定された。

 またHISは2月1日、「変なホテル東京 銀座」をオープンした。中央区築地の東京メトロ有楽町線新富町駅から徒歩2分の場所にある。初めての銀座エリアへの進出で、ビジネス客だけではなく訪日観光客の利用を見込んでいる。10階建て全98室のうち61室は1人部屋。宿泊料金は1室7000円からとなっている。

 銀座という土地柄を考え、女性の人型ロボット2体がフロントに配置されている。床清掃や窓拭き、空気清浄用のロボットなど14体を導入。同規模のホテルと比べると、4分の1程度の計7人が交代で運営する。

 HISはホテル子会社、HISホテルホールディングスを通じて、変なホテルの進出攻勢をかけている。銀座は5カ所目で、東京都内では江戸川区の「変なホテル東京 西葛西」に次いで2カ所目。今後、新たに8カ所でオープンする予定だ。うち東京では浜松町、赤坂などで4つのホテルを立ち上げるという。

 HIS会長兼社長でハウステンボス社長を務める澤田秀雄氏は今年3月から、たった1人で3カ月から半年間の海外旅行に出る。ビジネスの着想を得るためだ。上場会社のトップが長期間にわたって一人旅をするのは極めて異例。帰国後、どんなアイデアが飛び出すか楽しみである。

■パート、アルバイトの働き口が失われる?

 ITを活用した省力化は飲食店やコンビニエンスストアに広がっている。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは17年11月6日、支払いをクレジットカードと電子カードに限定したレストラン「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町店」を東京・中央区に開業した。

 この新店舗は店長の業務を効率化するため、完全キャッシュレス、セルフオーダーとした。出入金の管理がなくなることにより、管理業務を軽減。本社への報告業務もなくなり、店舗業務の効率化につながるとしている。

 店内にはパナソニックと共同開発した調理時間を短縮できるオーブンを導入。ロイヤルホストの標準店ではピーク時には7〜8人の従業員を配置するが、この店舗は5〜6人で運営できるという。

 1月22日付日本経済新聞は、無人コンビニの誕生を伝えた。

「米アマゾン・ドット・コムは米国時間の22日に米シアトルに無人コンビニエンスストアを開業することを明らかにした。人工知能(AI)の技術を駆使してレジを無くした。来店客は買いたい商品を店内の棚から取り出し、そのまま外に出るだけで自動的に支払いが済む」

 日本でも早晩、このような無人コンビニが開店するだろう。

 コンビニ大手のローソンは、深夜(午前0〜5時)にレジを無人化する実験を首都圏の数店舗で今春ごろに始める。深夜は現金支払いを受け付けず、出入口に認証装置を置き、アプリ利用者だけが入店できるようにする。買い物客が商品のバーコードを自らスマホで読み取り、支払いを済ませる。店舗には店員がいるが、無人レジで省力化できる。

 産業界が直面する深刻な人手不足に対応し、省力化ビジネスは百花繚乱だ。ヒトは特別な知識やスキルが求められる職業でしか働けなくなる。つまり、パートやアルバイトの働き口が失われていくともいえる。

 省力化の進展で、安倍晋三首相が旗振りをする「働き方改革」は幻に終わるかもしれない。経済産業省とファミリーマートは2月14日、客が自分で会計する無人レジの実証実験を行った。50種類の商品に価格などを記録したICタグを貼り付け、利用客は商品をカゴごと専用の台にかざして会計ボタンを押せば会計できる。表示された金額を電子マネーやクレジットカードで支払う。経産省内の店舗で2月23日までテストする。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/277.html

[医療崩壊5] 歯科治療で死亡事故発生…意外に恐ろしい麻酔とデンタルショックの話(Business Journal)
歯科治療で死亡事故発生…意外に恐ろしい麻酔とデンタルショックの話
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22479.html
2018.02.28 文=林晋哉/歯科医師 Business Journal


 


 2月20日に、歯科治療が原因とされる死亡事故の報道がありました。昨年7月に虫歯治療を受けた2歳女児が死亡したというもので、痛ましい結果に言葉もありません。

 記事からは、治療した歯の部位や症状、治療手順、容体急変後の対処などの情報が得られませんので、正確に検証することはできませんが、重大な結果は歯科医として他人事ではないですし、記事中のいくつかのキーワードを基に考察することで、治療者、受診者双方にとって再発防止の一助になれればと思います。

 記事中の「キーワード」で報道を整理すると、以下のようになります。

・亡くなったのは「2歳女児」
・治療は子どもの治療を専門とする「小児歯科医院」
・使われたとされる麻酔薬は、歯科治療は元より一般医科でも局所麻酔剤として世界中でもっとも使われる「リドカインを成分とする麻酔薬(商品名:キシロカインなど)」
・亡くなったのは治療の2日後

 そして警察による司法解剖の結果、死因は「急性リドカイン中毒による低酸素脳症」とみられ、業務上過失致死の疑いも視野に捜査されているようです。

 前提として、歯科治療中、または歯科治療が原因とされる死亡事故は極めてまれですが、結果が重大なので必ず報道され、記憶に残ります。過去には、「歯科治療用のフッ化ナトリウム(NaF)と間違えて、毒物のフッ化水素酸(HF)を女児の歯に塗布してしまい死亡(1982年)」や、「抜去した歯を口の中に落としてしまい、その歯が器官に詰まった窒息死(86年)」、今回と同じように「麻酔後に4歳の女児が死亡した事故(2002年)」などが起こっています。

 また、インプラント手術中に動脈を傷つけたことによる死亡事故などが挙げられます。これは、業務上過失致死罪で起訴され、禁錮1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が13年に東京地裁で言い渡されています。

 今回の事故の死因は「急性リドカイン中毒による低酸素脳症」とされていますので、歯科用の局所麻酔に絞ってみても、死亡事例は少ないです。麻酔剤アレルギーでのアナフィラキシーショックや、痺れなどの後遺症が残ってしまったケースなどは、死亡例よりは多いようですが、きちんと調査した論文などが見当たらないため、発生頻度などを正確な数字で論じることはできません。

 しかし、歯科治療はドリルを使って歯を削る作業が主で、痛みや苦痛を想像して受診前から過剰に緊張している場合などもあり、重篤な症状に至らなくとも、何かのきっかけでショック症状を起こすことがあり、これらを歯科特有の「デンタルショック」と呼んでいます。

■デンタルショック

 デンタルショックは歯科治療時に起こるショック症状で、次の4つが代表的なショックです。

(1)疼痛(とうつう)性ショック

 歯を治療するときの痛みが原因となって、反射的に脳の循環障害を生じた場合に起こる。気分が悪く、吐き気がするようになり、また顔色も悪くなる。特に、患者が恐怖心を抱いたり、不安な状態で精神的に緊張しているとショックを起こしやすい。口の中の注射、歯の切削、歯髄の摘出等の際、恐怖心を抱いていると、その痛みの刺激で三叉(さんさ)迷走神経反射が起き、血圧降下、脈拍減少など、脳貧血の症状を呈する。予防のためには、恐怖心を和らげるほか、無痛処置などの疼痛抑制法がとられる。

(2)局所麻酔剤中毒

 局所麻酔剤の使用量が多すぎるとき、血中の局所麻酔剤の濃度が上昇し、中枢神経や心臓を抑制するために生じる。しかし、歯科治療時の局所麻酔剤は量が少ないため、中毒を起こす可能性は低い。

(3)局所麻酔剤のアレルギー

 麻酔剤に対して過敏な人に、この麻酔剤を投与するとショック症状を起こす。防止するためには、あらかじめ局所麻酔剤の過敏反応のテストを行う。また、ラテックスアレルギーを持つ患者は歯科医のゴム手袋によって腫脹やじんましん、ぜんそく発作、アナフィラキシー反応などのアレルギー症状を起こすことがあり、注意が必要である。

(4)血管収縮剤と心疾患

 普通、局所麻酔剤には、麻酔効果の延長と急性中毒の防止のために血管収縮剤が含まれている。なかでも、もっとも多く用いられているのがアドレナリンである。しかし、アドレナリンは心臓を刺激するため、心疾患のある人には悪影響(心機能不全による肺水腫やショック)を及ぼすことがある。予防のためには、前もって心疾患の有無を確認することが必要である。[土谷尚之]
(出典:「日本大百科全書(ニッポニカ)」<小学館>)

 ここでも(1)以外の3項目で挙げられるように、麻酔は慎重に扱わなければなりません。今回の不幸な事故も、麻酔に起因されたものとされています。しかし、歯科では麻酔を使っての無痛治療はなくてはならず、麻酔なしの歯科治療は成り立ちません。子どもへの治療でも頻繁に使われます。安全性の高い薬剤ですが、たとえ少量でも誤って血管内に打ってしまうと、血管内を逆流して外頸動脈、総頸動脈から内頸動脈を経由して脳に至り、中枢神経症状が出現し、低酸素脳症を起こしてしまう場合があり、今回の事故はこれに当たるのではないかと思われます。

 通常、飲み薬を含め薬の使用量は年齢と体重で決まります。特に2歳児ということを考えると、身体も未発達ですし、体重も大人の10分の1ほどですので、ごく少量でも反応してしまった可能性があります。いずれにしても、麻酔はより細心で慎重な取り扱いをしなければなりません。

 今回の事故も、麻酔の打ち方とその量、打った部位、麻酔接種後の患者の観察、容体急変後の適切な処置(救急救命)に落ち度があったのでなないかと推測できます。

 一般に歯科医は、救急救命処置の方法などに疎い場合が多いので、救急救命処置法の受講を義務付け、歯科医の緊急時の対応能力向上を図る制度なども必要です。

 また、食物アレルギーをはじめ、なんらかのアレルギーを持つ人は、子ども、大人問わず増えているのも事実なので、まず薬剤アレルギーの有無を、治療者、受診者双方で事前に確認することも大切です。リドカインへのアレルギーの有無を調べてくれる医療機関もありますので、心配な方は受診されるといいでしょう。

 また、歯科治療を受ける際に、デンタルショックに対応できる対策が整っていることを歯科医に確認しておくことも忘れてはいけません。
(文=林晋哉/歯科医師)

参考資料
局所麻酔による全身的偶発症
http://www.showayakuhinkako.co.jp/medical/odt/odt04.pdf

局所麻酔薬リドカイン(キシロカイン)アレルギーの有無を診断(埼玉医科大学) http://www.saitama-med.ac.jp/hospital/center/allergy.html



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/703.html

[経世済民126] 「庶民の味方」幸楽苑、突然の赤字転落で窮地…鳥貴族、値上げで客離れの兆候(Business Journal)
「庶民の味方」幸楽苑、突然の赤字転落で窮地…鳥貴族、値上げで客離れの兆候
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22474.html
2018.02.28 文=編集部 Business Journal


 
    鳥貴族店舗(「wikipedia」より)


 外食産業で、明暗が分かれた。

「明」の代表は、ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドホールディングスだ。2017年12月期の連結決算は、01年の上場以来最高の最終利益を叩き出した。

 売上高は前期比11.9%増の2536億円、営業利益は同2.7倍の189億円、純利益は同4.5倍の240億円となった。

 異物混入などによる客離れで、14年同期から2期連続の最終赤字に転落したが、V字回復を達成した。全国2900店の既存店の売上高は、1月末まで26カ月連続プラスで推移している。

「暗」の代表は、ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスだ。18年3月期連結決算は、赤字に転落する見通しだ。売上高は前期比2.6%増の388億円だが、営業利益は同86.0%減の2000万円、最終損益は6億7400万円の赤字(その前の期は1億5400万円の黒字)としている。不採算店を閉鎖するため特別損失を計上するほか、人手不足に伴う人件費の高騰が響いた。

 ペッパーフードサービスが展開する「いきなり!ステーキ」のフランチャイズ店として業態転換を進め、経営の立て直しを図る。19年3月期までに15店余りをラーメン店から格安ステーキ店に転換する。

 デフレ経済からなかなか脱却できないため、外食各社は低価格を前面に打ち出してきたが、構造的な人手不足に直面。人件費・食材費高が外食銘柄の株価に逆風となった。減益決算となった外食企業には、売り圧力が強まっている。

 低価格ファミリーレストラン、サイゼリヤの17年9〜11月期連結決算は、売上高が前年同期比6.5%増の379億円と、新規出店効果で増収となった。しかし、営業利益は同10.5%減の24億円、純利益は同14.5%減の16億円に落ち込んだ。円安の進行で輸入原材料のコスト負担が増えたことや、アルバイトを含む人件費が上昇したことで減益となった。

 減益決算を受けて、株が売られた。昨年の大納会の12月29日のサイゼリヤの終値は3770円。今年2月15日は2996円で、20%下げた。

■値上げで客離れが顕著だった鳥貴族

 長崎ちゃんぽん「リンガーハット」と、とんかつの「浜勝」を展開しているリンガーハットの17年3〜11月期の連結決算の最終利益は減益だった。売上高は前年同期比4.3%増の338億1300万円だったが、営業利益は同14.1%減の19億9100万円、純利益は同39.1%減の8億9100万円にとどまった。昨年12月29日の株価の終値2560円から2月15日の同2356円へと8%下落している。

 主力のリンガーハットの客数が伸び悩んだほか、人件費が膨らんだ。17年3月〜18年1月のリンガーハット既存店の売り上げは0.4%増とほぼ横這いで、客数は1.2%減となった。同社は、好調なサラダ専門店に進出し、ちゃんぽん、とんかつに次ぐ柱に育てる計画だ。

 焼き鳥店「鳥貴族」の単一ブランドを展開する鳥貴族も、減益決算となった。17年8〜10月期決算(非連結)は、売上高は前年同期比16.2%増の81億円、営業利益は同2.0%減の3億円、純利益は2.7%減の2億円だった。同期間に新規出店が前年同期の6店から14店に増えた。出店効果で増収となったが、出店コストが嵩んで利益を押し下げた格好だ。

 鳥貴族の場合、株式市場がもっとも注目したのは、値上げが客足にどう響くかという点だった。17年10月に焼き鳥の均一価格を税抜き280円から298円に引き上げた。値上げは人手不足によるアルバイト代の上昇、野菜の高騰が原因だ。

 鳥貴族の月次報告書によると、既存店売り上げは10月が3.8%減、11月は5.3%増、12月も0.4%増。今年1月は3.6%減と波がある。客数は、それぞれ7.0%減、0.5%増、2.1%減、6.2%減という推移だ。

 18年7月期(本決算)は、既存店売り上げを4%増とみている。値上げ効果で純利益は38%増の13億円という強気な目標を立てている。しかし、客足はなかなか戻ってこないのが現状だ。

 昨年12月29日の株価は3835円だったが、今年2月15日は2874円と、実に25%の下落。投資家は、値上げは奏功せず業績の先行きは厳しいと読んでいるようだ。

 外食各社は、アルバイト代の上昇、天候不順による野菜などの材料の高騰で、値上げに踏み切らざるを得ない状況だ。快進撃を続けてきた鳥貴族が、値上げで客足にブレーキがかかった。

 これを見て、値上げに慎重になる企業も出てくるだろう。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/278.html

[経世済民126] 日本のAI予算は米中の2割以下、開発競争で取り残される恐れ―中国メディア
日本の2018年度AI関連予算は総額770億4000万円で、先行する米国や中国の2割にも満たないことが明らかになった。資料写真。


日本のAI予算は米中の2割以下、開発競争で取り残される恐れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574620-s0-c20.html
2018年2月27日(火) 7時20分


2018年2月25日、環球網によると、日本政府の2018年度予算案に計上された人工知能(AI)関連予算は総額770億4000万円で、先行する米国や中国の2割にも満たないことが明らかになった。

日本メディアが伝えたところによると、2017年度から3割増加され、過去最大の予算となるものの、財政面の制約から今後も劣勢が続くことになった。しかも、民間の投資では格差はさらに大きいという。

統計方法の違いにより一概には比べられないが、文部科学省の最新の統計では、米国の政府予算は日本の6倍以上の5000億円に達し、中国も5倍以上の4500億円に上る。

このままでは日本はAI開発競争で取り残されてしまうのではないかとの懸念が深まっている。限られた予算を強みのある分野に重点的に投資することで、民間の資金を呼び込めるかが今後の鍵になるとみられる。

経済産業省は、米国企業が圧倒的に優位なインターネット関連分野での巻き返しはもはや難しい状況にあるとし、製造業の生産性向上やヘルスケア分野で活路を見い出したいとしている。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/279.html

[経世済民126] 書店からスーパーまで、中国で広がる小売「無人化」の波―シンガポール紙 
25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国ではここ1年、スーパーマーケットから書店、レストランまでさまざまな小売業種で「無人化」の波が広がっている。写真は中国の無人スーパー。


書店からスーパーまで、中国で広がる小売「無人化」の波―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/b574477-s0-c20.html
2018年2月27日(火) 10時50分


2018年2月25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国ではここ1年、スーパーマーケットから書店、レストランまでさまざまな小売業種で「無人化」の波が広がっている。参考消息網が伝えた。

広東省広州市では先月、店員のいない「未来型書店」が正式オープンした。客は入り口のスマートフォンのQRコードを読み込ませ、自動ドアを開けて入店。中に店員はおらず、客は本などの商品をレジへ持っていき、自分でスマホを使って代金を支払う。支払いが確認されると、出口のドアが開き、外へ出られる仕組みだ。経営者によると、客は若い企業家など新技術に関心が高い人が多く、反応は上々という。

中国コンサルタント会社のアイメディア・リサーチが発表した「2017年中国無人小売ビジネス研究報告」によると、同年の中国の無人小売業売上高は約389億4000万元(約6561億円)。20年には281%増え、22年には1兆8000億元(約30兆3300億円)に急増するとみられる。

小売業の無人化が進む背景には、中国国内の人件費高騰がある。経営者は店舗を無人にすることで、浮いたコストを研究開発費に回す。一方で、デリバリー・宅配サービスが充実した中国で、どれだけの人が実際に店舗へ行くかなど、不透明な要素も多い。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/280.html

[アジア23] 韓国が国連で慰安婦問題に言及、日本への配慮も=韓国ネット「これぞ外交」「慰安婦問題は普遍的な人権問題」
26日、韓国メディアによると、韓国の康京和外相が26日(現地時間)、スイスのジュネーブで開幕した第37回国連人権理事会ハイレベル会合の基調講演で従軍慰安婦問題に言及した。写真は国連の旗。


韓国が国連で慰安婦問題に言及、日本への配慮も=韓国ネット「これぞ外交」「慰安婦問題は普遍的な人権問題」
http://www.recordchina.co.jp/b575188-s0-c10.html
2018年2月27日(火) 11時20分


2018年2月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が26日(現地時間)、スイスのジュネーブで開幕した第37回国連人権理事会ハイレベル会合の基調講演で従軍慰安婦問題に言及した。

康外相は「慰安婦問題を解決しようとする努力の中で、被害者中心のアプローチが欠けていた」とし、「韓国政府は被害者の傷を癒し、尊厳と名誉を回復するために、被害者、家族、市民団体と協力する」と語った。また「過去の過ちが繰り返されないよう、現在および将来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要」とも述べたという。しかし、康外相が日本を名指しせず「戦争期間の性犯罪」と表現したことから、記事は「日韓関係への配慮を見せた」と指摘している。

記事によると、韓国政府が昨年末に日韓慰安婦合意を検討するタスクフォース(TF)の検討結果を基に「15年の日韓慰安婦合意には問題がある」と発表して以降、国際舞台で立場を明らかにしたのは今回が初となる。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい演説だ」「これぞ外交」「痛快だ。謝罪は被害者にするべきだし、慰安婦問題をお金(日本が拠出した10億円を指す)で解決してはいけない」「(康外相は)現政権の中で最もよくやっている」「慰安婦問題は国家間の問題ではなく普遍的な人権問題だ」など、康外相の発言に好意的な意見が多く寄せられた。

また「独島(日本名:竹島)のことも言うべきだった」「独島もちゃんと守ってくれ」など、日韓の領有権問題に関する意見も。

その他に「なぜ北朝鮮の人権問題には触れないの?」「天安(チョナン)艦(北朝鮮の魚雷によって沈没したとされる)のことは言わないのか?」など、北朝鮮問題を取り上げるべきだと指摘するコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/569.html

[戦争b21] 北朝鮮による東京への核攻撃で数百万人死傷、米誌がシミュレート―米華字メディア 
北朝鮮による東京への核攻撃で数百万人死傷、米誌がシミュレート―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b575322-s0-c10.html
2018年2月27日(火) 15時40分 Record china



26日、北朝鮮が東京を核攻撃した場合、数百万人の死傷者が出るとするシミュレーション結果が米外交専門誌に掲載された。資料写真。


2018年2月26日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮が東京を核攻撃した場合、数百万人の死傷者が出るとするシミュレーション結果が米外交専門誌に掲載されたと伝えている。

記事が露通信社スプートニクの報道を引用して伝えたところによると、米誌ナショナル・インタレストの専門家はこのほど、米スティーブンス工科大学が開発した核爆弾を落として被害規模をシミュレートできるサイト「NUKEMAP」を使用し、東京に北朝鮮の核攻撃が行われた場合の被害を計算した。

それによると、北朝鮮の最優先の攻撃目標は在日米軍基地とみられ、東京の中心部から50キロメートルも離れていない米軍横田基地(東京都福生市など)が攻撃された場合、1万3000人が死亡し、4万5000人がけがをするという。

中央省庁が集中する霞が関が攻撃された場合の被害はより深刻で、2万4000人が死亡し、負傷者は9万1000人に上る。

最も壊滅的なのは新宿区にある防衛省が攻撃された場合で、5万7000人が死亡し、12万8000人ものけが人が出る。

放射性堆積物は東京の人口が最も密集した地域に影響を及ぼす。総じて東京への核攻撃で数万人が死亡し、数百万人がけがをすることになり、この専門家は「東京は第2次世界大戦以降で最大規模の破壊を受けることになる」と述べているという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/710.html

[中国12] パンダが竹を食べるのはなぜ?長年の謎がついに解明―中国メディア 
パンダは肉食動物の歯を持ちながら、なぜ竹ばかりを食べるのだろうか。


パンダが竹を食べるのはなぜ?長年の謎がついに解明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574995-s10-c30.html
2018年2月27日(火) 17時0分


成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地が25日に発表した情報によると、同基地の科学研究者が担当する研究により、パンダが竹の食物繊維から十分なエネルギーを得られないことが証明された。パンダが竹を主なエサとしているのには、その生息範囲が幅広く、成長速度もスピーディーな上、デンプンなどを豊富に含むからであり、生存していく上で「コストパフォーマンス」の高いエサだったためだとしている。科技日報が伝えた。

パンダは肉食動物の歯を持ちながら、なぜ竹ばかりを食べるのだろうか。これはパンダ好きの人々から「百万年の謎」と呼ばれてきた。同基地の張文平(ジャン・ウェンピン)研究員は今月、微生物学雑誌「ISME Journal」(電子版)に研究成果を発表した。記事はパンダの糞を分析し、パンダの腸内菌が竹の繊維をほぼ分解できず、竹の繊維から必要なエネルギーを得ているわけではないことを証明した。また研究により、パンダが主に竹のデンプン、ヘミ繊維素、ペクチンなどからエネルギーを得ていることを明らかにした。

同研究は初めて、パンダが竹を主なエサにしている理由を明らかにした。自然に存在するその他の食糧と比べ、竹の生育範囲は広いため容易にエサとして手に入れることが可能なだけでなく、パンダとエサをとり合うようなライバルも少ない。また、その他の木本植物と比べると、竹に含まれるデンプンはやや高めとなっており、季節によって竹の各部位に含まれるデンプンの濃度は変化するが、パンダは常にデンプンが最も多く含まれる部分を選んで食べる。

張氏は「竹の中でも、デンプンとヘミ繊維素が最も多いのは筍。また、竹は成長速度がスピーディーで、毎年2回発芽する。筍が生える季節は、ちょうどパンダの繁殖期にあたる。パンダはこの季節には竹よりも筍をよく食べる。筍に含まれる多くのデンプンとヘミ繊維素により、交尾と子育てのための十分な体力を確保し、体重を増やすことができる。冬は筍や笹はないが、竹に含まれるデンプンと可溶性糖の量が最も高くなるため、パンダはこの時期になると竹を食べる」とした。(提供/人民網日本語版・編集/YF)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/598.html

[中国12] 中国でひそかに増えている「精神日本人」って何?中国メディアが特集記事 
26日、環球網は、中国で「精神的日本人」と呼ばれる人々がひそかに増えていると伝えた。ネット上で徐々に存在感を示すようになっているという。資料写真。


中国でひそかに増えている「精神日本人」って何?中国メディアが特集記事
http://www.recordchina.co.jp/b575072-s0-c30.html
2018年2月27日(火) 18時0分


2018年2月26日、環球網は、中国で「精神的日本人(精日)」と呼ばれる人々がひそかに増えていると伝えた。

精日は、「自分は中国人ではあるが、精神的には日本人だ」と考える人々を指す言葉。ネットを中心に使われるようになったが、まだ関連資料は少ないものの、そうした人々は水面下で増えているという。

つい先日は、日中戦争の戦場跡で旧日本軍の軍服を着たコスプレの写真をネット上に投稿した中国人男性2人が15日間の行政拘留処分になった。同様の事例は上海や成都など各地で起きている。南京でも南京大虐殺が起きたその場所で男性2人が日本の武士の格好をして問題となった。

SNSの機能を持つメッセンジャーアプリ・テンセントQQで「武運長久」や「東亜共栄」といったキーワードで検索するとグループがいくつも見つかる。「大日本軍事交流基地」というグループは「日本の文化と歴史を愛する人、日本の軍人は加入可能」とうたっているという。

いわゆる「日本好き」を指す「哈日」と異なるのは、中国や中国人を強く否定する感情を抱いている点にあり、「中国など滅んでしまえ」、「中国人などいなくなってしまえ」とまで考えるという。中国の質問サイトのある投稿では、精日は「中国人であることを恥とする人々」だとされている。

こうした人々は日常生活の中では見分けにくいが、ネット上では日本を礼賛する書き込みをするなど、徐々に存在感を表しつつある。旧日本軍のコスプレをネット上で非難していたあるユーザーは、「精日」から個人情報を暴露される「人肉捜索」を受けたと伝えられた。

記事によると、北京大学の専門家は精日について「単なる日本好きの哈日とは分けて捉える必要がある」と指摘。「本来はごく少数の目立たない存在だったが、コスプレ事件をきっかけに水面下から浮上してしまった」とし、「このまま野放にすれば悪影響が生じかねない」と話しているという。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/599.html

[戦争b21] 動画 旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場映像、韓国で初公開 
【動画】旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場映像、韓国で初公開
http://www.recordchina.co.jp/b575495-s2-c30.html
2018年2月27日(火) 18時20分 WORLD VIDEO


서울시, 일본군의 조선인 위안부 학살 영상 최초 공개

27日、旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場を撮影したとみられる映像が韓国で初公開された。



2018年2月27日、旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場を撮影したとみられる映像が韓国で初公開された。

KBSなど複数の韓国メディアによると、中国、インド、ビルマ(現ミャンマー)で戦闘を行った米中連合軍164通信隊写真隊所属の兵士が中国雲南省騰衝市で撮影したとされる同映像には、慰安婦女性たちが日本軍に殺害され、捨てられる様子が映っている。周辺には死体を埋葬しにきたとみられる中国軍兵士の姿も確認できる。

これまで日本軍が慰安婦を虐殺したとする証言や記事などはあったが、映像が公開されたのは初めてのことという。

同映像を発見したソウル市関係者は「人権センターと共に16年と17年の2度にわたって米国の国立公文書記録管理局を訪問し、地道な資料調査と発掘作業を行った。撮影から約70年後にようやく公開できた」と説明。また、映像の状況について「敗戦が迫った1944年9月、日本の作戦参謀だった辻政信大佐が中国の松山・騰衝に駐屯していた日本軍に事実上の玉砕(集団自決)命令を出し、これを拒否した慰安婦たちを日本軍が殺害した。当時、松山には24人、騰衝には最低30人以上の慰安婦がいた」と明らかにしたという。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/711.html

[中国12] 中国開発のC919旅客機、購入予約が815機に到達、航空機製造で世界の一翼担うABC体制目指す
旅客機などを開発する中国の国策会社、中国商用飛機は26日、「大型ジェット旅客機」と位置付け同社が開発するC919の購入予約が815機に達したと発表した。写真はC919。


中国開発のC919旅客機、購入予約が815機に到達、航空機製造で世界の一翼担うABC体制目指す
http://www.recordchina.co.jp/b575195-s0-c20.html
2018年2月27日(火) 21時20分


旅客機などを開発する中国の国策会社、中国商用飛機(COMAC)は26日、「大型ジェット旅客機」と位置付け同社が開発するC919の購入予約が815機に達したと発表した。

COMACは26日、リース業などを営む中国華融資産管理と北京市内で、C919について30機、COMACがC919に先行して開発した地域路線用の小型ジェット機のARJ21については20機の購入予約契約を結んだ。同社によると、C919の購入予約は815機、ARJ21は453機に達した。

中国華融資産管理は同契約について、大型旅客機を発展させることは習近平政権が提唱する「中国の夢」における重要な構成部分であり、国内外で急速に伸びる民間航空輸送の需要を満たすための重要な措置との考えを示した。

C919は座席数190席クラスのジェット旅客機で、2017年5月に初飛行を行った。現在のところ18年中の運用開始を目指している。これまでのところ発注した外国企業は米国企業のGEキャピタル・アビエーション・サービスとシンガポール企業のBOCアビエーションのそれぞれ20機があるだけで、それ以外は中国企業とされている。

航空機の開発製造ビジネスでは、米連邦航空局(FAA)や欧州航空安全機関(EASA)の型式証明の取得が極めて重要だ。FAAとEASAの型式証明は国際的な地位を確立しており、取得していないと多くの国における飛行ができないためだ。

しかし中国の場合には自国の型式証明を取得できれば、巨大な国内市場があるためにFAAとEASAの型式証明を取得していなくてもビジネスとして十分に成立するとされている。また、C919は当初、自国の型式証明だけを目指すとされていたが、現在はEASAの型式証明の取得も視野に入れていると見られている。

C919の機種名について「C」にはチャイナ、「9」は中国語で同音である「久(ジウ、永遠)」、「19」には190席の意が込められているとされる。また、中国はエアバス(A)、ボーイング(B)に続いて民間航空機製造の一翼を担う「ABC体制」を狙っているとされる。(翻訳・編集/如月隼人)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/600.html

[アジア23] 韓国の慰安婦合意への立場変更は当然!日中の専門家の主張に、韓国ネット「再交渉してほしい」「すべての合意が意味のないものに
27日、韓国政府が朴槿恵政府時代の15年末に締結された日韓慰安婦合意をめぐり「慰安婦問題が解決された訳ではない」との立場を貫いていることについて、日本と中国の専門家が「当然だ」との立場を明らかにした。写真は韓国・ソウルの慰安婦少女像。


韓国の慰安婦合意への立場変更は当然!日中の専門家の主張に、韓国ネット「再交渉してほしい」「すべての合意が意味のないものに…」
http://www.recordchina.co.jp/b575494-s0-c10.html
2018年2月27日(火) 22時0分


2018年2月27日、韓国政府が朴槿恵(パク・クネ)政権時代の15年末に締結した日韓慰安婦合意をめぐり「慰安婦問題が解決された訳ではない」との立場を貫いていることについて、日本と中国の専門家が「当然だ」との立場を明らかにした。韓国・聯合ニュースが伝えた。

記事によると、韓国・ソウル市で同日、同市主催の国際カンファレンス「日本軍慰安婦資料の現在と未来」が開催され、日本と中国の慰安婦問題専門家らが参加した。

カンファレンスに参加した「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈さんは、韓国メディアのインタビューで「韓国で政府の新トップが選出された時、国民の多くは慰安婦合意に猛反発していた。その意思を基に大統領を選出したので、このようなもの(韓国政府の立場の変化)は外交的事実として受け入れられるべき」と主張した。また、「新政府の発足による立場の変化は珍しいことでない」とし、米国がトランプ政権発足後にTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱したことなどを例に挙げたという。

その上で、安倍政権に対し「発足当時から日本軍慰安婦制度について“ありのまま”を認めてこなかった」と指摘し、「謝罪をするにしても、被害を認めることが何より重要だ」と主張した。

また、同日のカンファレンスでは日本軍慰安婦の惨状を知ることができる中国吉林省の記録保管所の資料も公開されたという。それによると、日本軍の慰安所では、まるで人を商品として扱うかのように「免税」や「割引」が行われていた。これについて、同保管所は「免税の前提には『要件を具備していない場合に税金を払っていた』ということがあり、その税金は日本関東軍の軍備に使われていた可能性が高い」とみており、関連の研究を続けているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「過去の歴史に関しては絶対に妥協してはならない」「元慰安婦女性たちのために合意を破棄し、再交渉してほしい」「日本政府は過去を反省するべき」「日本はまず、河野談話を無視する理由を説明するべき」など賛同する声が寄せられている。

一方で「新政府が発足するたびに立場を変えていいのなら、すべての合意が意味のないものになる。正直、日本政府の立場が当然だと思う」「冗談じゃない。そんなことを言っていたら、今後、韓国を信じて合意を結ぶ国はいなくなる」と反論する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/570.html

[国際22] 中国国家主席の任期撤廃に驚く米紙「プーチン氏でさえしなかった」―米華字メディア
26日、中国共産党中央委員会が国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を発表したことについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「ロシアのプーチン大統領でさえしようとしなかった」と驚きを持って伝えているという。写真は習近平主席。


中国国家主席の任期撤廃に驚く米紙「プーチン氏でさえしなかった」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b575372-s0-c10.html
2018年2月27日(火) 23時20分


2018年2月26日、米華字メディアの多維新聞によると、中国共産党中央委員会が国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を発表したことについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「ロシアのプーチン大統領でさえしようとしなかった」と驚きを持って伝えているという。

中国共産党中央委員会は25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を削除する改正案を発表した。

ニューヨーク・タイムズは25日付の記事で、「国家主席の任期撤廃は、習氏が、最も近い顧問の一人である劉鶴(リウ・ホー)氏をワシントンに派遣するという最近のもう一つの動きを説明するものであるかもしれない」とし、「劉氏の訪問は当初、トランプ政権の貿易問題における厳しいレトリックについて議論する試みのように捉えられていた。だが現在は、習氏の計画を米国の指導者に説明するためのものと考えられている」と伝えた。

その上で記事は「力で支配する習氏のスタイルはよくプーチン氏と比較される」とし、「そのプーチン氏でさえ、2008年に大統領としての任期の終わりを迎えた際、大統領の任期を『連続2期』とする憲法上の制限を解消しようとはしなかった」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/174.html

[中国12] 日本人はなぜ割り勘をするのか、ケチだからじゃなかった―中国メディア 
25日、騰訊網は、「日本人はどうしてこんなに割り勘を好む?ケチだからではなかった」とするコラムを掲載した。資料写真。


日本人はなぜ割り勘をするのか、ケチだからじゃなかった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b575098-s0-c30.html
2018年2月28日(水) 1時30分


2018年2月25日、騰訊網は、「日本人はどうしてこんなに割り勘を好む?ケチだからではなかった」とするコラム記事を掲載した。

記事は「中国人は何と言ってもメンツを大切にするので、普段友人と食事をする時に割り勘はしない。一方、日本で割り勘は日常的に見られる現象で、最も仲の良い同僚や友人と食事をするときでもきっちりと割り勘をする」と紹介した。

日本人の割り勘スタイルは、おごったりおごられたりすることで人間関係をつくってきた一部の中国人にとっては冷淡な印象を受けるようだ。記事は「日本の割り勘は、同じお金を支払って同じグルメとサービスを楽しみ、対等な立場で話をしようという社交スタイル。相手が酒や料理を大量に注文しないかとビクビクしたり、お金が足りるかをこっそりと数えたりする必要はない」としている。

そして、「彼らの考え方はわれわれとはかなり異なる。しかし、よくよく考えてみると決して不合理という訳ではない。なぜなら、毎回友人や顧客、同僚にごちそうしてもらった後、メンツを保つためにすぐに『いつお返しをしようか』を考え始めるというのは、確かに疲れるからだ」と論じた。

記事は「一つのシンプルな社交習慣からその国の国民性を見ることができる。日本人はルールに従って物事を進めるのを好み、リスクを避ける傾向にある。あらかじめ価格を知っておかないと気が済まないタイプなのだ。一方、中国人は枠にとらわれるのを嫌がる。何事をするにも人脈作りが大切であり、そのためにはまず食事をごちそうして友達になることが必要なのである」としている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/601.html

[政治・選挙・NHK240] 捏造されたデータを1ヶ月もかけて精査して何の意味がある!廃棄しろ! 働き方法案提出、大幅延期へ 3月後半めどで厚労省検討



働き方法案提出、大幅延期へ 3月後半めどで厚労省検討
https://this.kiji.is/341180348644607073
2018/2/27 20:34 共同通信



自民党厚労部会であいさつする橋本岳部会長(左)=27日午後、東京・永田町の党本部

 裁量労働制などの労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかった問題を受け、厚生労働省は27日、裁量制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、3月後半を目指す方向で検討に入った。1万件を超える全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れているため。

 厚労省は当初、2月後半に関連法案を国会提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/569.html

[政治・選挙・NHK240] 財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態(日刊ゲンダイ)



財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224061
2018年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   ホテルと省庁を公用車でコソコソ往来(C)日刊ゲンダイ

 どこまで逃げる気でいるのか。森友学園問題を巡り、国会でメチャクチャな答弁を繰り返してきた佐川宣寿国税庁長官。今や長官の“動静”は納税者の関心事で、コソコソと都内ホテルから公用車で登庁している問題が大炎上している。国会での追及を通じて、麻生財務相をはじめ、役所ぐるみで佐川長官を庇護する実態が浮かび上がった。

 26日の衆院予算委分科会で質問に立った「希望の党」の柚木道義議員によると、佐川長官の“潜伏先”は「KKRホテル東京」(千代田区)だという。KKRは国税庁と一体の財務省が所管する「国家公務員共済組合連合会」が運営している。財務省の“身内”が佐川長官をかくまっている格好だ。

 宿泊費は、組合員であれば通常の3割引き。シングルルームなら1泊8000円で、スイートルームなら同3万円程度だ。仮に昨年7月の長官就任以降、ずっと同ホテルにこもりきりならば、シングル利用で総額約168万円、スイートなら約680万円にも上る。これだけの経費を税金で賄ったのなら大問題。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁したが、佐川長官本人が全額“自腹”を切ったというのも不自然だ。

 一方、運用原資が税金である公用車の使用については、藤井次長は明確な答弁を避けた。一般論として、「送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な運営に支障が生じる恐れ」がある場合は、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」と説明。要するに、取材攻勢をかけられている佐川長官は身の安全が脅かされているからホテルと庁舎の往来に公用車を使っても「問題なし」と言いたいわけだ。

■麻生財務相も会見を逃避

 だが、そもそも「身辺の安全に支障が生じる恐れ」が出たのは、佐川長官が問題答弁を繰り返したうえ、一度も記者会見すら開かないことが原因だろう。真摯に対応していれば、佐川長官は指名手配犯のような生活を送ることも、ムダに公用車を使う必要もなかったはずである。

 説明責任があるはずの麻生財務相もマスコミから逃げまくっている。「佐川問題」が炎上して以降、麻生財務相が閣議後会見を「会見室」でじっくり行う機会は減り、2〜3分で記者の質問を打ち切る「ぶら下がり」で対応するケースが急増しているのだ。

 柚木事務所の調べによると、森友問題が表面化する前の2016年度、麻生財務相が会見室を使ったのは全体の58%に対し、ぶら下がりは42%。しかし、森友問題が発覚し、国税庁長官に佐川氏が就任した17年度は、会見室使用は10%に減少。ぶら下がりが90%に急増している。

 16日に財務省・国税庁前でデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「麻生財務相は、佐川長官の非を認めれば自らに火の粉がかかってくることが分かっているから、説明から逃げているのでしょう。ホテル宿泊や公用車利用は、忙しい職員にとっては必要なものではあります。しかし、佐川長官の場合は、これまで問題答弁を繰り返してきた結果、コソコソと“雲隠れ”生活をせざるを得なくなっている。こんな情けない状況では、職員の士気低下につながりますし、納税者の理解も到底得られません」

「市民の会」は3月3日にも国税庁前でデモを行う予定。役所ぐるみの“佐川隠し”を許してはダメだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/570.html

[経世済民126] 金融庁が神経とがらせる、仮想通貨の資金調達「ICO」 詐欺まがいの企業も(SankeiBiz)
金融庁が神経とがらせる、仮想通貨の資金調達「ICO」 詐欺まがいの企業も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000025-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/27(火) 7:15配信


 
 仮想通貨取引への新たな対応を迫られている金融庁


 金融庁がICOに神経をとがらせるのは、日本でも「詐欺まがい」の資金調達をもくろむ企業がいるとみているためだ。海外では金融当局から問題があると判断されたICOが差し止められる事例も出ており、日本でも同様のトラブルの発生リスクが高まっているとみられる。巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出して1カ月。いまだ実態は判明せず、仮想通貨をめぐる規制機運は高まっている。

 数週間から3カ月程度で資金調達できるICOは、準備に数年かかる証券取引所での新規株式公開(IPO)より手軽にスピーディーにお金を集められる。改正資金決済法などに基づく審査・認可が必要となる場合もあるが、投資家のリスクは大きくなる。金融庁関係者によると、「ICOの審査にあたり、中身のない事業計画書に弁護士の意見書をつけて、それらしく出してくる詐欺まがいの企業もいる」という。

 制度そのものにも課題があるとされる。ICOで発行される仮想通貨はIPOによる株式と異なり、購入しても議決権を得られない。このため、投資家は経営をチェックできず、計画倒れになっても責任追及は難しい。IPOの審査に落ちた企業がICOを頼るケースもあるもようで、情報公開の基準を設ける必要などが指摘されている。

 海外では金融当局がICOにストップをかけるケースも出ている。中国では、偽のウェブサイトなどで金をだまし取る詐欺が横行し、当局が昨年9月にICOによる資金調達を全面禁止すると発表。韓国も同様の措置を取った。米国では今年1月、米証券取引委員会(SEC)が700以上の仮想通貨を扱うアライズバンクによる6億ドル(約640億円)規模のICOを差し止めた。SECは、虚偽の情報を示して投資家を勧誘していると主張する。

 日本ではまだこうした事例はないが、「ICOで“事件”が起きるのは時間の問題」(自民党議員)との声もある。金融庁は今春にも設立予定の仮想通貨交換業者の自主規制団体にICOの規定を設けるよう促す考えだが、どこまで効果があるかは未知数で、投資家保護のための法整備は避けられなくなりそうだ。(飯田耕司)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/283.html

[経世済民126] 3メガバンク、QRコード決済参入 システム開発連携、キャッシュレス化の起爆剤にも(SankeiBiz)
3メガバンク、QRコード決済参入 システム開発連携、キャッシュレス化の起爆剤にも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000000-fsi-bus_all
2/28(水) 7:15配信 SankeiBiz


 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが連携し、QRコードをスマートフォンで読み取って支払う決済に参入する方向で検討していることが27日、分かった。決済規格の統一やシステム開発で協力する見通し。中国などで同様の決済手法が爆発的に広がる中、現金信仰が根強い日本でもキャッシュレス化が加速する可能性がある。

 QRコード決済では、利用者が専用アプリを入れたスマホをかざして店舗が発行したQRコードを読み取り、銀行口座などからお金が引き落とされる仕組み。3メガ銀はこれまで別々にシステム開発を進めてきたが、規格の乱立を防ぐため連携する。必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立も検討している。

 大手行幹部は「インフラを標準化することで、コスト削減などさまざまなメリットがある」と指摘する。

 QRコードはスマホのカメラで簡単に読み取れるため、電子マネー決済の読み取り機に比べ導入費用が格段に安い。中国では電子商取引大手アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」の利用が急速に拡大。国内でも楽天や無料通信アプリのLINE(ライン)などIT大手が普及に乗り出した。

 ただ、国内ではキャッシュレス(非現金)決済の比率が2割程度に止まり、5割を超える中国や韓国に比べて少ない。政府は経済活動の活性化に加え、2020年東京五輪・パラリンピックなどで増加する訪日外国人客の利便性向上にも必要だとしてキャッシュレス環境の整備を成長戦略で掲げており、27年までに4割まで増やす目標だ。

 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹准主任研究員は「メガバンクが協力すれば大規模なサービスになり、利便性も高まる。キャッシュレス化が進む起爆剤になる可能性がある」と指摘している。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/284.html

[経世済民126] 中国、対外投資に急ブレーキ 規制強化、軍事転用…内外から「カネの流れ」警戒(SankeiBiz)
中国、対外投資に急ブレーキ 規制強化、軍事転用…内外から「カネの流れ」警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/28(水) 7:15配信


 
 ※写真はイメージです(Getty Images)


 中国の対外投資に急ブレーキがかかっている。中国商務省のまとめで、中国企業が2017年に海外で行った直接投資(金融分野を除く)は総額1200億8000万ドル(約13兆円)と、前年を29.4%下回った。中国の対外投資額で前年割れは03年の統計公表開始後、初めて。安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えていることに加え、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。

 習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどのプロジェクトで、中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。

 中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による、米国の国際送金大手マネーグラムの買収計画が、昨年末までに事実上、拒否されたのが典型例だ。総額12億ドルにのぼるTOB(株式公開買い付け)計画だったが、米外国投資委員会(CFIUS)が計画の申請を承認しなかったという。

 CFIUSは米財務省が主導する審査機関。マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明らかにしていない。ただ、CFIUSは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する機能がある。

 アリババ側は今年1月に買収を正式に断念。これに対し中国商務省は、「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利用する国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制(けんせい)した。

 他にも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。また、欧州連合(EU)欧州委員会は昨年9月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。

 他方、中国政府による規制強化も影を落とした。中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試みるケースが相次いだためだ。このため16年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。結果的に対外投資の抑制につながっている。(香港 河崎真澄)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/285.html

[政治・選挙・NHK240] 安倍首相の愛読紙が朝日と日刊ゲンダイと思われる「これだけの証拠」 どうやらかなり熟読している模様(現代ビジネス)


安倍首相の愛読紙が朝日と日刊ゲンダイと思われる「これだけの証拠」 どうやらかなり熟読している模様
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54588
2018.02.28 プチ 鹿島 お笑い芸人 現代ビジネス


このネタはウケる

トランプ大統領が「フェイクニュース大賞を発表」という虚虚実実なニュースが1月にあった。

それに反応したのは『産経新聞』の名物コラム『産経抄』(1月20日)。

《「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。》

産経抄、なにやら含みがある。続けて読んでみると、

《一方で、インターネット上の言論を追うと、マスコミへの批判は年々高まるばかりである。新聞やテレビの報道自体が、一定の政治的意図を持ったフェイクではないかと疑われ、あるいは確信されている。朝日新聞の慰安婦報道をはじめ、そう指摘されて仕方ない部分も確かにある。》

産経は菅官房長官に『朝日新聞』発の森友・加計報道を日本のフェイク大賞と言わせたかったのかもしれない。コラムのタイトルは「新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落」

しかし約2週間後、『産経新聞』の一面に『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除』が載った(2月8日)。

いったい何があったのだろう。



《12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。》
(『産経新聞』2月8日)

12月9日の産経ニュースは「米海兵隊員の日本人救助」を報じない沖縄の地元紙について次のように非難した。

「勇気ある行動は報道に携わる人間なら決して看過できない事実。『報道しない自由』を盾に無視を続けるようならメディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」

ところが「米海兵隊員の救助」は無かった。警察になぜ確認しなかったのか。読者はそう思う。

検証記事を読むと、

《本紙那覇支局長は「トルヒーヨ氏の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。救助を伝えるトルヒーヨ夫人のフェイスブックや米NBCテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した。この際、沖縄県警には取材しなかった。》(2月8日)

一番知りたい理由が「沖縄県警には取材しなかった。」という一言で終わっていた。

私は新聞が偏っているのは当然だと思っていて、だからこそ「同じものを見ているのにこんなに見え方がちがうのか」という面白さを日々楽しんでいる。感謝している。『朝日』と『読売』、『産経』と『東京』なんかの読み比べをするとワクワクする。でもそれは「同じものを見ている」前提であって、「ないもの」で論陣を張られたら興ざめだ。

2014年9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)が謝罪会見を行い、「記者の思い込み、記事のチェック不足が原因」で記事を書いてしまったと「吉田調書スクープ」の誤りを認めた。「福島第一の原発所員、吉田所長の命令に違反し撤退」という内容が誤報であったという件だ。同じ年には慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消した。いわゆる朝日の「W吉田」誤報である。

このときの朝日も、今回の産経も、共通するのは「事実よりイデオロギー、メッセージを優先してしまった」ことだろう。「自分の見たい風景」に興奮して嬉ションしてしまい、事実確認をスルーした。

今回、産経が「米海兵隊員が日本人を救助」という“美談”を知って「この事実をなぜ沖縄の新聞は報じないんだ」とたかぶったのは容易に想像できる。もっと下世話に言うなら「このネタはウケる」と思ったのだろう、自身の読者層に。

ネットのマスコミ批判を「すくい取る」

この誤報について『毎日新聞』に次のコメントが載った。

《産経新聞はネット上のマスメディア批判をすくい取ろうとしている。》(津田正太郎・法政大教授(マスコミュニケーション論)2月8日『毎日新聞』)

そう、たしかに『産経新聞』はネットに相性が良い。

WEBの『産経ニュース』は活発だし、新聞の電子版は月額1800円で他紙に比べて格段に安い。一般紙を全紙購読している私にとってもこの価格は嬉しい。しかも一昨年の12月までは無料アプリをダウンロードすれば産経新聞をぜんぶ読めたのだ。少しでも安い新聞を探している人は産経に気づくはず。

昨年4月6日に私がTBSラジオ『荻上チキ・Sasyuracom-22』の『新聞特集』に出演した際、憲法学者で首都大学東京教授・木村草太氏の話が面白かった。

新聞を読みだしたというゼミ生が韓国や中国に対してキツい発言をするようになったので「君はどの新聞を読んでいるの?」と尋ねたら『産経新聞』と答えたという。学生なので価格の安さを重視したらしい。木村氏は「新聞によっていろいろ論調が違うことを知ったほうがいいよ」とアドバイスしたという。

この話にはさらにオチがあり、その学生が就職を控えた頃にやたらカネの話をするようになったので聞いてみたら「『日経』に変えた」

こういう話を聞くと『産経』のネット戦略は当たっていたのだと思える。だから今でもネットのマスコミ批判を「すくい取ろう」としているのも想像できる。米兵の美談そのものより、沖縄紙に対して「日本人として恥だ」という言葉を投げたかったのだろう。

しかしその美談(事実)はなかった。「事実よりもイデオロギー先行」最近の好例であった。

「沖縄米兵の救出報道 おわびと削除」を載せた『産経新聞』だが、そのあとすぐ元気になった。理由はこちらだ。

『安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判』(産経ニュース・2月13日)

《13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。》

首相が指摘する記事とは、『朝日新聞』が昨年5月9日に報道したものだ。



森友学園の籠池泰典・前理事長が2013年9月に近畿財務局に国有地取得の要望書を出した際、小学校を設立するための設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」の名称を書いていたと証言した、と朝日は報じた。

しかし昨年11月、情報が開示されると実際には「開成小学校」と書かれており、「安倍晋三記念小学校」ではなかったことが判明。

『朝日新聞』は2月6日の朝刊で「朝日新聞の報道経緯」を載せた。ポイントを抜粋してみる。

・学園が14年春ごろ、運営する幼稚園の保護者に配ったとされる小学校への寄付金の「払込取扱票」には、安倍晋三記念小学校という文言が印刷されていた。前理事長も一時期、この校名で寄付金を募っていたと認めている。

・昨年5月8日、衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享氏が、財務省から開示された設置趣意書の大部分が黒塗りだったことを明らかにした。

・同省の理財局長だった佐川氏は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と拒んだ。開示するとしても管財人への確認が必要だとも説明。

・財務省は昨年11月、管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして、設置趣意書を開示。小学校名は「開成小学校」と記載されていた。

・『朝日新聞』は、前理事長の証言として「安倍晋三記念小学校」と報じたことを含め、この事実を昨年11月25日付の朝刊で「森友の設置趣意書を開示 小学校名は『開成小学校』 財務省」との見出しで伝えた。


安倍首相vs.朝日新聞

籠池氏は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募っていた時期もあるが、設立趣意書には「開成小学校」と記載していた。朝日に取材されると「安倍晋三記念小学校」と答えた。なので首相は「(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と朝日を批判したのだ。

この経緯を見て思うのは籠池氏のつかめないキャラクターであり、食えないオヤジぶりである。『朝日』には真実を伝えなかったのか、それとも自分も忘れていたのか?

だからこそ安倍首相は『朝日』を批判しながら「籠池氏の言うことなんて信用できるのですか?」と世に問うているようにもみえる。同時にそれは「朝日からはじまった森友学園報道も信用できますか? どうですか皆さん」とも解釈できる。この一点に集中して反撃の突破口にしたい気持ちが伝わってくる。

そのたかぶりからか、首相はフェイスブックで「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」ともコメントした。

「『朝日新聞』の報道経緯」をじっくり読んだ感想を書くと、昨年11月に情報が開示されて「開成小学校」とわかったことを報道しなかったら確かに悪意だ。しかし11月25日付の朝刊で「森友の設置趣意書を開示 小学校名は『開成小学校』 財務省」と報じている。時系列で事実を伝えているのでこれを「朝日らしいみじめな言い訳」と言い切るには違和感がある。でも一方で、朝日の妙な冷静さにも違和感がある。

その両方の違和感について指摘したコメントがあった。

2月21日に『毎日新聞』に載った『首相、止まらぬ朝日「口撃」』という記事だ。『毎日新聞』は産経沖縄と首相&朝日について他紙でもっとも検証していた。

そこに掲載されていた橋場義之・元上智大学教授(ジャーナリズム論)の話を引用してみる。

《首相は設置趣意書の校名が「開成小学校」だったという都合のよい部分を切り取って、声高に朝日新聞をおとしめている。校名は政府が黒塗りしたものであり、籠池前理事長が以前「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたのも事実だ。》

橋場氏は「朝日新聞の姿勢にも問題がある」とする。その理由は、

《6日朝刊の報道経緯を説明する記事は前日の衆院予算委の質疑を伝える中で書かれているが、独立した記事として経緯を読者にきちんと伝え、正面から首相に反論すべきだった。》

とある。

橋場氏が指摘するように、朝日は6日の朝刊で「報道経緯」を書いたのだが、記事の見出しは『森友 国会議論かみ合わず』だった。あくまで国会の様子を報じたという体であった。そして小見出しで「首相朝日新聞の校名報道批判」と書き「朝日新聞の報道経緯は」という後半に続けた。

やはりここは最初から「首相 朝日新聞の校名報道批判」と書き、「朝日新聞の報道経緯」を説明していれば読者はさらにわかりやすかったのではないか? もっと堂々と反論すべきだったと思う。

さて、今回の「安倍晋三記念小学校」騒動が興味深いのは、これも森友問題を象徴しているからだ。



そもそも原点を思い出してみよう。森友学園報道の第一報はなんだったか?

『学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か』
(2017年2月9日『朝日新聞』)

《財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。》

第一報では籠池キャラはまだ関係ない。割引額も二の次である。では何が問題とされたのか。

「情報が非公表という不思議さ」である。

そのあとの一連の森友問題も「情報が公開されない」「黒塗り」「廃棄された」の連発だった。この不透明さこそが森友問題の肝であり、「開成小学校」がしばらく情報開示されていなかったことも「森友問題らしさ」なのだと思う。

だから安倍首相は「設立趣意書の原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と『朝日』を批判すると同時に「財務省は私の潔白を晴らすためにすべての森友情報をなぜ速やかに公開しないのか」と財務省も叱るべきなのだ。

今回、安倍首相は国会で『朝日新聞』を名指して批判したが、特定のマスコミ媒体批判は初めてではない。伝説の舌戦が4年前にあったのである。「安倍首相vs.『日刊ゲンダイ』」だ。当時の記事をみてみよう。

『日刊ゲンダイ』を読めとは恐れ入る

『「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判?』(2014年2月13日・『日刊ゲンダイ』)

記事の冒頭は、衆院予算委員会での安倍首相の発言を紹介。

《「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。》

ここまで書き、「どうも『日刊ゲンダイ』を指しているようだが」と辛口のゲンダイ師匠は紙面で言い返す。

《本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。》

ああ、子どものケンカみたいで最高。そして結びは、

《麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は2人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。》

皮肉たっぷりの『日刊ゲンダイ』の切り返し。

        

それから2年経った2016年2月。またしても安倍首相とゲンダイ師匠の「直接対決」が勃発した。

2月4日の衆院予算委員会で当時の民主党議員が「言論機関が権力者の意向を忖度し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」「安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と問うたところ、

「今日、帰りにでも『日刊ゲンダイ』を読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と安倍首相が答えたのだ。

これに対し翌日のゲンダイ師匠は「『日刊ゲンダイ』を読めとは恐れ入る。」

「国会の場で安倍サマのお墨付きを得てしまった以上、今後も必死で報道の自由を行使しなければならないが、そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容もきちんと理解してもらいたいものだ」


名勝負数え唄、ここにあり。「『読売新聞』を熟読していただいて」という名言もあるが、『朝日新聞』と『日刊ゲンダイ』も熟読しているのだとわかる。

今回の『産経新聞』の沖縄報道と首相のメディア批判。新聞社も首相も嫌いな相手には熱くなる。次の舌戦はいつか?「イデオロギーを事実よりも先行させない」というルールをお願いしながら、バトルを追っていきたい。

        
芸人ほど、深く、おもしろく新聞を読み込む者はいない! これで「読んだつもり」からもう卒業!!














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[経世済民126] 日本に1円も落とさない中国人観光客が急増する理由(ダイヤモンド・オンライン)
日本に1円も落とさない中国人観光客が急増する理由
http://diamond.jp/articles/-/161522
2018.2.28 ダイヤモンド・オンライン編集部 


 
中国のネット上では、日本での“白タク”行為の予約が堂々と行われているが、これは「同胞食い」のほんの入り口に過ぎない


いわゆる「爆買い」は一息ついた観があるが、中国人観光客は相変わらず増加の一途をたどっている。そうした日本に慣れていない中国人観光客を、在日中国人がターゲットにし、しゃぶり尽くす「同胞食い」が水面下で拡大しているという。DOL特集「地下経済の深淵」第9回は、その実態を余すところなくお伝えする。(ライター 根本直樹)

在日中国人が中国人観光客を狙う
「同胞食い」が急増中


 膨大な“有象無象”を抱える中国では、仮にどんなに親しい間柄であっても、血族以外の人間を心から信用していないところがある。他人は敵であり、カモに過ぎない。

 これは筆者の偏見などではなく、以前取材した、ある中国人ジャーナリストが語っていたことだ。彼はこうも言っていた。「他人は常に自分の財布を狙っているもの。中国人にとってそれが当たり前の感覚です」。

 そして、こう続けた。

「その典型は“同胞喰い”です」と。

 一時の「爆買い」現象は下火になったとはいえ、中国人観光客が減っているかといえばそんなことはない。その人数は増加の一途で、昨年は国別で第1位、735万6000人にも上った。今も相当な経済効果があるのは事実だが、昨今は喜んでばかりもいられない。ある傾向が水面下で進んでいるからだ。

 東京・池袋で旅行代理店を営むU氏(上海出身・55歳)は「“日本初心者”の同胞が大量に押し寄せてくるんだから、日本を熟知したわれわれ在日中国人にとってはまさに千載一遇のチャンス。当然だけど、われわれは中国語ができるから、旅行者にとっては安心感がある。そこに付け込む。大陸からの観光客を騙すのは、日本人を騙すより簡単だよ」と語る。

 中国人が中国人を食い物にする。これこそが “同胞喰い”ということらしい。

 では、その実態を見ていくことにしよう。

成田や関空で横行する「白タク」
予約は出発前の中国国内から


 成田国際空港や、関西国際空港周辺の道路を注意深く観察していれば、ピカピカに磨かれたワンボックスカーに、スマホ片手にうろうろしていた中国人観光客たちが、次々と吸い込まれていく光景を目にすることができるだろう。その大半が違法な、いわゆる「白タク」である。

 成田空港で客待ちをしていた日本人のタクシー運転手は、苦々しげにこう言っていた。

「最初の頃は、客を奪いやがってと頭にきていたが、だんだんどうも様子がおかしいと気がついた。白タクの運転手たちは、空港前で客引きをしているわけじゃない。最初から乗せる客が決まっているんだ。それじゃ、しょうがねえなって、最近は諦めてるよ」

 実際その通りなのだ。

 空港で白タクを利用する中国人観光客の大半は、中国国内ですでに予約も支払いも済ませている。前出の旅行代理店社長は言う。

「中国の大都市圏では、配車アプリによる“ライドシェア”が当たり前。そうしたアプリは、海外の車も予約もできるようになっていて、日本に来る個人ツアー客の間でも広く利用されているんだ」

 それも当然だろう。例えば、成田空港から新宿まで、正規のタクシーに乗れば料金は3万円を超えるが、白タクなら1万5000円前後とほぼ半額。これを聞いたら、日本人でも乗りたいと思う人がけっこういるかもしれないが、残念ながら「日本人禁止」の車がほとんどだ。

 さらに、中国人旅行者の大半は、違法であることを知らずに白タクを利用している。ライドシェアといえば聞こえはいいが、その実態は“裏タクシー会社”とでもいうべき元締めグループがいくつかあり、組織的な闇ビジネスといっていい。

「最近は、在日中国人だけでは人手が足りず、日本在住経験のある人間が大陸から短期ビザで来日し、運転手をやっているケースもある。免許?もちろんあるよ。偽造免許証だけどね(笑)」(旅行代理店社長)

キックバック文化が
同胞食いを加速させている


 白タクの運転手は、“同胞喰い”のキーマンでもある。

 都内で飲食店を営む張曙光氏(ハルビン出身・50歳)は言う。

「白タクの運転手の多くは、日当8000〜1万5000円程度のギャラで組織から雇われいるが、それで満足する中国人なんていない。知り合いの飲食店や、免税店に自ら営業をかけ、キックバック契約を結ぶのが当たり前になっているんです。うちの店もそうだけど、白タクの運転手が客を連れて来たら、売り上げの15パーセントをバックしてます」

 張氏によれば、白タクの運転手は“日本初心者”の観光客を、車中で“洗脳”するのだという。

「食事なら『日本人の食通の間でも有名な店』とか『酒井法子がお気に入りの店』なんて適当なことを言って、知り合いの在日中国人が経営する、いかにも日本風な居酒屋に案内し、こっそりキックバックを得るんです」

 そして「数年前の、まだ団体客がほとんどだった時代も、中国人のバス運転手が『ヤマダ電機やビックカメラはぼったくりだから絶対に入るな』と演説して、自分が契約している中国系量販店に無理やり連れて行くって手口がありました。どっちにしても、中国系の店とは絶対に言わない。こうして“洗脳”されたツアー客たちは日本の店だと思い込んでいるんです」と明かす。


在日中国人が経営するデリヘルが使うレンタルルーム Photo by Naoki Nemoto

 笑えないのは、一部の個人旅行客が熱望する“夜のツアー”でも、同様な展開が待っていることだ。張氏は続ける。

「日本の女性に、性的な憧れを持つ中国人男性はたくさんいる。日本のアダルトビデオの影響ですよ。だから最近は、白タク運転手が企画する夜の“オプショナルツアー”に参加するスケベな客もけっこういます。都内なら歌舞伎町か、池袋がメイン。女性のいるパブで飲んで、希望者はデリヘルで“一発”という流れです」

 しかし、ここでも彼らは「してやられる」のだ。

「パブはパブでもチャイニーズパブ。日本語のできる中国人ホステスがつくんだけど、さすがに『お前、中国人だろ!』と怒り出す客もいる。そんなときは『私、日本で生まれたハーフよ』とか適当なことを言って、ごまかすわけです。もっと悲惨なのはデリヘル。中国人が経営するレンタルルームに連れて来られ、ドキドキして待っていると、中国のオバチャンが現れるなんてこともあります(笑)」

食事、買い物、夜のお遊びに加え
泊まる宿まで闇民泊でしゃぶられる


 食事も済んだ。買い物もした。夜のお遊びも終了。後は宿に戻って寝るだけだ。だがその宿も、中国人が運営する“闇民泊”というケースが増えている。

 前出の旅行代理店社長は言う。

「池袋は多いですよ。民泊が騒がれる数年前から、目端の利く在日中国人でカネのある連中は、こぞって築20年以上の古い賃貸物件を借りまくり、中国人の内装業者を使ってそれっぽく改装し、違法な民泊を始めていた。池袋だけで、数百室はあると言われてるね」

 これも白タクと同様、中国国内の「民泊アプリ」から予約することが可能だ。

「アプリの会社にとって、日本で違法だろうが、そんなこと関係ないからね」(社長)。

 せっかく日本に来たのに、日本人が経営する店には一度も行かず、中国人の作る食事を食べ、中国人女性と遊んで、中国人の部屋に泊まって帰国する。こんな哀しき中国人旅行者たちが急増中なのだ。

 しかも困ったことに、日本人の懐には1円も入らず、潤うのは在日中国人の懐ばかり。こんな笑えない喜劇のような光景が、日々繰り広げられているのが、“観光大国”を目指すニッポンの現実なのである。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/286.html

[政治・選挙・NHK240] 浜矩子「政府の働き方改革は、『働く方々』のための改革ではない」〈AERA〉 
浜矩子「政府の働き方改革は、『働く方々』のための改革ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000026-sasahi-pol
AERA 2018年3月5日号


 
浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *
 政府の「働き方改革」構想をめぐる国会論戦が、面白い展開になってきた。

 裁量労働制の効用を語ろうとして、安倍首相が答弁に使った材料が、まるで比較検討の対象にならない数値を比較していた。厚生労働省の単純ミスだというのが政府側の釈明らしい。だが、あんな複雑な間違いを単純に犯すということは、なかなかできない芸当だと思う。この点についてもご一緒に考えたいが、ひとまずそれはさておき、もう一つ、この問題との絡みでビックリすることがあった。

 それは、菅義偉官房長官の記者会見時の発言の中に出てきた。2月19日の会見である。裁量労働制に関する実態把握のやり直し要請に、どう対応するか。この質問に答える中で、あれこれ言い訳をした後、彼は次のように言っていた。「さらに、働き方改革は長年にわたって議論をされながら、結論が得られなかった。(中略)働く方々にとっても極めて重要な改革であると考えており、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います」

 この官房長官発言を筆者はテレビのニュースで聞いた。そこで「えっ」と思った。空耳だといけないので、念のため、首相官邸ホームページで発言内容を確認した。空耳ではなかった。

 何が「えっ」なのかというと、それは、働き方改革が「働く方々にとっても」極めて重要な改革だと考えているというくだりだ。「も」とはどういうことか。誰それ「も」という言い方をするのは、そもそも、この誰それ以外の他に誰かがいる場合だ。そして「も」という扱いを受けるのは、基本的に副次的な位置づけにある存在だ。本命ではない。

 この人のためにこれをやる。だが、これはそっちの人のためにも役に立つ。便乗できる「そっちの人」はせいぜいありがたく思え。そんな語感が、「働く方々にとっても」から漂ってくる。

 実際にそうなのだろう。政府の働き方改革は、「働く方々」のための改革ではない。労働生産性を上げるための工作だ。だから、「も」という「ことのついで」的な言い方がポロリと出てしまう。物言えば唇寒しとは、まさしくこのことだ。官房長官「も」、どうぞご注意を。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000705094945&story_fbid=1844670245566461



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/573.html

[国際22] フロリダ州の高校で引き起こされた銃撃事件でも疑問が指摘されている(櫻井ジャーナル)
フロリダ州の高校で引き起こされた銃撃事件でも疑問が指摘されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802270000/
2018.02.28 櫻井ジャーナル


アメリカのフロリダ州にある高校で2月14日に銃撃事件があり、17名が殺され、14名が負傷したのだという。​銃撃犯を近くで見た教師によると、​その犯人はヘルメットを被り、フェイスマスクをつけ、防弾チョッキを着て、見たことのないようなライフルを持っていたという。容疑者のニコラス・クルズは逮捕され、現場にいた生徒何人かの銃規制を求める訴えを有力メディアが流している。

Full metal garb' - Teacher describes masked gunman at Florida school shooting


今年に入ってからアメリカではすでに8件の学校における銃撃事件が引き起こされたという。1月9日にはアイオワ州(死者0名、負傷者0名)、1月20日にはノースカロライナ州(1名、0名)、1月22日にはテキサス州(0名、1名)、ルイジアナ州(0名、1名)、1月23日にはケンタッキー州(2名、18名)、2月1日にはカリフォルニア州(0名、5名)、2月5日にはメリーランド州(0名、1名)、そしてフロリダ州パークランドのマジョリティ・ストーンマン・ダグラス高校だ。

アメリカで銃撃事件が多発する理由として社会に蔓延する恐怖が挙げられている。アメリカほどではないにしろ、銃の保有が認められ、相当数が社会に存在している国でもアメリカのようなことにはなっていないからだが、有力メディアは原因を銃の存在に求め、一種の「刀狩り」を要求するのだ。

シリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアといった国々は武器/兵器を供給、そうした政策にアメリカの有力メディアは反対していない。シリアに破壊と殺戮を蔓延させることが彼らの願いなのだろう。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルはアル・カイダ、つまり​CIAから訓練を受けた戦闘員、いわゆるムジャヒディンのコンピュータ・ファイル​の生みの親だ。

ところで、フロリダ州の高校における銃撃事件後、銃規制に関する集会が開かれた。そこで生徒が全米ライフル協会のスポークスパーソンに質問する様子が放映されているが、その一方でCNNが生徒に質問内容を指示されたという証言も伝えられている。また、​当日は銃撃事件を想定した訓練が予定されていたとする教師の発言が放送され、あるいは事件現場にいたとする女性は​別の銃撃者がいたとも主張している。

Florida Teacher: 'I Looked Down at the Shooter'


“There Were Definitely Two Shooters”, Florida Eyewitness Of Mass Killing


今回の事件では有力メディアが銃規制のキャンペーンを盛んに行っているが、疑問点は残っている。過去の銃撃事件でも似たことが指摘されていた。

例えば、2016年6月12日にアメリカのフロリダ州オーランドにあるナイトクラブが襲撃された際、50名以上が殺され、53名が負傷したと警察は発表、少なくとも103発の銃弾が発射されたことになるが、襲撃に使われたセミオート小銃AR-15のマガジンに入っている弾丸は30発で、3回は再装填する必要がある。1回の再装填に5秒は必要で、20メートル以内に軍事訓練を受けた人がいれば取り押さえることができたはず。​

襲撃したオマール・マティーンはSWATに射殺されたようだが、ネットワーク局のABCは襲撃に4人が参加したとする証言を伝えている。これが事実なら再装填の必要はなかっただろう。襲撃者のひとりは電話で何者からか指示されていたともいう。このケースではバッグに入れられた状態で運び出される死体、救急車で運ばれる負傷者という光景が事実上、ない。マティーンはFBIに監視されていた人物でもあった。

2013年にはボストン・マラソンのゴール付近で爆破事件があり、3名が死亡、百数十名が負傷したとされている。実は、このときも爆破を想定した訓練が予定されていて、それを伝えるアナウンスが流れている。周辺には大きなリュックを背負った複数の人物がいたのだが、なぜかタメルラン・ツァルナエフとジョハル・ツァルナエフの兄弟が容疑者として追われることになった。​

ふたりの母親によると、FBIは3年から5年の間、息子たちを監視下におき、彼女にもしばしば接触、「過激派のウェブサイト」を息子が利用していると警告していたと主張している。兄弟のおじ、ルスラン・ツァルナエフは1992年から2年間、CIAとの関係が指摘されているUSAIDの「顧問」としてカザフスタンで働き、そのルスランが結婚したサマンサ・フラーの父親はグラハム・フラーというCIAの幹部だった。トルコ政府からテロリストだと言われているフェトフッラー・ギュレンはアメリカでCIAに保護されているが、その責任者はフラーだという。

2011年7月にはノルウェーの与党だった労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺さ​れた​(オスロで殺された人を含めると合計77名)のだが、その前にノルウェー政府はリビア空爆に参加している部隊を8月までに引き揚げると発表していた。アンネシュ・ブレイビクなる人物の単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。​​​​​

勿論、不可解な襲撃事件はほかにもある。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/175.html

[政治・選挙・NHK240] 準強姦裁判なぜ無関心/政界地獄耳(日刊スポーツ)
準強姦裁判なぜ無関心/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802280000292.html
2018年2月28日10時0分 日刊スポーツ


 ★15年4月のことだった。就職の相談で元TBS政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食したジャーナリスト・伊藤詩織が、その晩、ホテルで準強姦(ごうかん)などの被害を受けたと訴えている事件は、民事で争われている。ただ伊藤が警察に相談するも、警察は逮捕状の行使を中止。2度の不起訴処分となった。山口は「法に触れることはしていない」としているが、伊藤は納得せず手記「Black Box」を出版。日本の性暴力被害について問題提起している。

 ★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない。しかし欧米ではセクハラやパワハラなど性被害を泣き寝入りしないという機運が高まり、性犯罪の被害の事実を暴露する「#Me Too(私も)」運動が活発化。欧米メディアは積極的にこの事件を取り上げるが、日本のメディアは散発的な報道が多い。国会でも質問されているが、ほとんど記事化されていない。

 ★不思議なのはTBSだ。事件当時は山口が社員だったにもかかわらず、沈黙を保ったまま。同社労組からの発言もない。民放労連や新聞労連も積極的な対応をしているとは言えない。新聞社の社会部に託したいと思うものの、社会部はこの問題より、警察や検察への取材がしにくくなると考えるのか、山口や伊藤のいずれかを擁護するわけでもなく、扱わない。つまり日本の国会やメディアは、一部を除き、関心がないようだ。

 ★今でも国会、地方議会では、ヤジや失言という形で差別的発言が横行している。韓国では26日、文在寅大統領が「#Me Too」運動について積極的な支持を表明し、「政府レベルの手段を総動員し、社会の至るところに根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならない」とした。日本のメディアは、このニュースも扱わないのだろうか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/574.html

[国際22] 韓国におけるアメリカの恐怖の総和: 平和(マスコミに載らない海外記事)
韓国におけるアメリカの恐怖の総和: 平和
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-f54d.html
2018年2月27日 マスコミに載らない海外記事




Tony Cartalucci
2018年2月25日
New Eastern Outlook

北朝鮮は、欧米マスコミによって、アメリカの核ホロコーストを画策し、分別のない攻撃で、世界の平和と安定を人質にとっている危険なならず者国家として描かれている。これは、世界に対してアメリカ合州国が朝鮮半島に何十年にもわたり永続して軍事駐留しているのを正当化するのに利用している北朝鮮という仮想脅威だ。

最近公表された2018年アメリカ国防省国防戦略には、こうある。


北朝鮮は政権存続の保証を求めて、核、生物、化学、通常、非通常兵器の組み合わせを追求して影響力を増し、韓国や日本やアメリカ合州国に対する威圧的影響力を得るため弾道ミサイル能力を増強しつつある。


ところが北朝鮮のすぐ隣国、韓国はこの“ならずもの政権”に対し、すっかりくつろいでおり、高位の外交官を平昌2018年冬期オリンピック大会を招いたのみならず、自国選手を、統一チームとして、北朝鮮の選手たちと一緒に競技させているのだ。

開会式には合同パレード、歌、合唱団があった。北朝鮮指導者金正恩の妹が韓国大統領文在寅と公然と挨拶した。北朝鮮の他の高官や外交官も出席し、韓国側担当者と交流した。

ABCニュースは“オリンピック開会式で、金正恩の妹、韓国大統領と握手”という記事でこう報じている。


高位の代表団と韓国に到着後、今夜の2018年冬季オリンピック開会式で北朝鮮指導者金正恩の妹が公然と隣国の大統領と握手。


北朝鮮指導者金正恩は韓国大統領文在寅をt北朝鮮の首都平壌に招待までしたとCNNは報じた。

依然法的に戦争状態にあるはずとされる、まさにその国、韓国が、北指導部をスポーツ・イベントに招き、両国の選手たちが共に一つのチームとして競い、両国の指導者が、並んで座っている中、世界に対する北朝鮮の危険性に関する欧米の政治やマスコミの主張のばかばかしさは明白だ。

ところがCNNの記事“金正恩、韓国の文大統領を平壌に招待”はこう報じている。


金宜謙報道官によれば、文大統領は招待に対し、両国は“適切な条件を作り出して、これを実現すべき”だと示唆して対応し、北朝鮮とアメリカ合州国間交渉も必要だと言い、北朝鮮が、アメリカとの交渉により積極的になるよう要求した。


要するに、韓国大統領は、すぐ北の隣国と韓国との二国間交渉であるはずのものを行うのにアメリカの許可が必要なのだ。ここで、朝鮮半島における緊張の根源が、アメリカの関与だということと、アメリカの恐怖の総和が、北朝鮮と韓国間の、特に両国の思い通りの平和だということが明らかだ。

アメリカ合州国にとって、北朝鮮は、明らかに、ワシントンの戦略の一環として - ならずもの国家に対処するためではなく - アジアにおける中国の勃興を更に包囲し封じ込めるため、アメリカが、朝鮮半島に強固に存在し続けるための便利な口実なのだ。同じ目的のため、アメリカは日本での大規模軍事駐留を維持しており、この狙いに向け、フィリピンでも大規模軍事駐留を回復しようと試みてきた。

永久アメリカ占領のための口実

大いに軍備強化し続け、北朝鮮指導部を挑発することを狙って、アメリカ合州国と年次軍事演習を行って、北朝鮮に対し好戦的姿勢をとるように強いて韓国に圧力をかけているのは、アメリカ合州国だ。

テレグラフ紙の“北朝鮮‘斬首’攻撃の任務を負っているアメリカ・ネイビー・シールズが演習の一環である可能性がある”という記事はこう報じている。


“斬首”作戦遂行の職務を課されているアメリカ特殊部隊が韓国の釜山港に停泊中の原子力潜水艦に搭乗している可能性と、月曜日に韓国の通信社が国防筋からとして報じている。

アメリカ・ミシガン州、アメリカ航空母艦ロナルド・レーガンが率いる10日間の米韓共同演習に先だち、18,000トンの潜水艦が金曜日釜山に到着。

記事は、北朝鮮幹部を挑発することを狙って欧米と韓国マスコミが協調して行う広範囲に及ぶ心理戦争の一環だ。何千人もの米軍兵士と、北朝鮮標的への空爆シミュレーションを含むフォール・イーグル演習に、アメリカ特殊部隊が参加すると言われている。


通常韓国が脇役を務め、北朝鮮を侵略し、打倒し、意のままにあやつる計画を論じるという政策論文丸ごとアメリカが書いている。大企業が資金提供する有力アメリカ政策シンクタンク、外交問題評議会は、2009年の“北朝鮮における突然の変化に備える”という論文で、北朝鮮指導部が何らかの理由で崩壊した場合、アメリカによる北朝鮮占領の必要性を主張している。論文は、こう主張している。


北朝鮮に治安と安定性をもたらすのに、どれほど大きな軍隊が必要になるかは、外国からの干渉に対する黙従の程度で決まる。他の地域におけるこれまでの経験によれば、緩やかな環境における安定化作戦成功に必要な兵員の人数は、経験則では、おおよそ人口1000人あたり、5人から10人の間だ。北朝鮮は人口約2300万人なので、作戦成功には、115,000人から、230,000人の軍人が必要となる可能性がある。これらの部隊をより基本的な課題で支援するため、更に数万人の警官必要となる可能性がある。特に今後十年で軍隊を約30パーセント削減する現在の計画を考えると、こうした要求は韓国にとってかなりの重荷となろう。


またもや、この2009年報告書においてさえ、韓国は30%までの軍隊削減を準備しているとあり、またしても、アメリカが主張する世界に対する北朝鮮の脅威とされているものが、北朝鮮のすぐ南隣の国が、そうではないと知っているがゆえに、四分の一以上の軍隊を解隊する準備をしていることをさらけ出している。

朝鮮戦争の実質的終了以来、韓国は国防の点で、従属してきた。アメリカはいまだに戦時作戦体制を維持して、何万人もの軍隊を朝鮮半島に駐留させており、韓国に軍隊を駐留させておくのに必要な経費の一定比率を韓国が支払うよう要求されている。アメリカは公然と、再々“韓国を守っている”“米韓同盟 ”に言及している。

ストレート・タイムズは“米軍受け入れのため韓国は‘はした金’以上のものを支払っているとKorea Herald紙”と題する記事でこう報じている。


韓国は、28,000人のアメリカ軍兵士を維持する経費の約半分を支払っており、それは2016年で、9441億ウォン(11億シンガポール・ドル)にのぼる。支払いは -2001年の4882億ウォンから、2005年の6804億ウォン、2010年の7904億ウォンと着実に増加している。


記事には更にこうある。


“防衛上の黒字と赤字”を計算する際に留意すべきことに、韓国はアメリカ兵器の大口購入者で、過去10年間で、兵器と軍事備品に、36.4兆ウォン支払った事実がある。


記事は、韓国・日本両国における米軍の本当の目的として、北朝鮮の脅威ではなく、中国の勃興をあげて終わっている。

韓国に居続け、膨大な量のアメリカ兵器を売るためには、アメリカは両方を正当化するのに十分な脅威をでっちあげなければならないのは明らかだ。これまでの所平和な中国の経済的勃興を封じ込めるというのは十分な正当化にならない - それが朝鮮半島におけるアメリカ駐留の本当の目的ではあるものの。

結局、協調して作り出したウソと、挑発と威嚇の実績で、朝鮮半島での緊張を意図的に永続化させてきたのは、北朝鮮ではなく、アメリカそのものであることが明らかだ。今年の冬期オリンピック大会で、北朝鮮と韓国指導者が挨拶を交わす中、冷たくあしらったのはアメリカのマイク・ペンス副大統領だった。そして、スポーツ・イベント中に起きた歴史的出会いの上に、更に積み重ねようとする北朝鮮と韓国によるあらゆる取り組みを意図的に阻止しようとするのはアメリカ合州国なのだ。

アメリカは、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルによってアメリカ本土にもたらされる核ホロコーストを恐れてはおらず、アメリカは、そこから自分たちがお帰りを願われてしまいかねない、北朝鮮と韓国両国の条件による朝鮮半島での、あるいはアジアの他の場所での平和を恐れているのだ。

*

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/25/90313/

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孫崎享氏のメルマガも同様の話題。


韓国の文在寅大統領の中国・劉延東副首相への発言「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北も非核化の意志を見せなければならない」。米は米朝会談開始の前提は北が核開発をしない約束をすることとしているが、それは実質対話をしないことを意味する





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/176.html

[政治・選挙・NHK240] 動画 旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場映像、韓国で初公開 :戦争板リンク 
動画 旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場映像、韓国で初公開 

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/711.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/575.html

[戦争b21] 旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺 映像資料を初公開=ソウル大研究チーム(聯合ニュース)
旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺 映像資料を初公開=ソウル大研究チーム
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/02/27/0400000000AJP20180227003600882.HTML
2018/02/27 16:08 聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市とソウル大人権センターは27日、韓中日の専門家が出席して行われた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際カンファレンスで、同軍による朝鮮人慰安婦の虐殺を証明する映像(https://youtu.be/DbmcBD2aN-k)を初公開した。


米軍の写真兵が撮影した、日本軍による朝鮮人慰安婦虐殺の現場(ソウル市・ソウル大人権センター提供)=(聯合ニュース)

 約19秒のこの記録映像は、太平洋戦争で日本が敗戦する直前の1944年9月に中国・雲南省の騰衝で米中連合軍が撮影したもので、44年9月13日夜に日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺したという内容の米中連合軍の文書を裏付ける記録だ。朝鮮人慰安婦が日本軍によって虐殺された後、1カ所に捨てられた様子が収められており、遺体を埋めに来たとみられる中国軍の兵士が遺体の靴下を脱がせる場面もとらえられている。

 米中連合軍は44年6月から中国とミャンマーの国境地帯にある雲南省の松山と騰衝の日本軍占領地に対して攻撃を開始した。同年9月7日に松山を、1週間後の14日には騰衝を陥落させた。当時、ここには日本軍に連れてこられた朝鮮人慰安婦70〜80人がいた。

 映像が撮影された日時は騰衝の陥落翌日の同年9月15日だ。陥落当時、連合軍の捕虜となり生き残った23人を除く朝鮮人慰安婦の大部分は日本軍が虐殺したと推定される。

 敗戦が近付くと、日本の作戦参謀だった辻政信は松山・騰衝に駐屯していた日本軍に「支援兵力が到着する10月まで抵抗を続けよ」と事実上の玉砕(集団自決)命令を下した。ソウル大人権センターの鄭鎮星(チョン・ジンソン)教授率いる研究チームは、これを拒否した朝鮮人慰安婦らが一部の民間人とともに虐殺されたと明らかにした。

 日本軍によるこのような慰安婦虐殺は、連合軍も把握していた。研究チームは騰衝の陥落直前の9月13日夜、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺したと記録した連合軍の情報文書を発見・公開している。

 これまで旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言や記事などが公開されたことはあったが、虐殺現場を収めた映像が公開されたのは初めてだ。

 今回公開された映像は、ソウル大研究チームが2016年に発見した慰安婦虐殺現場の写真と同じ場所で撮影されたものと確認された。写真と映像の中の遺体の服装が同じで、写真の中の中国人兵士が映像にも登場する。

 研究チームは、戦時に米軍写真部隊の写真・映像撮影担当兵士が2人1組になって動いた点に注目し、映像を追跡した。写真があるということは必ず同じ場所で撮影した映像もあるとみて、米国立公文書記録管理局(NARA)に保管されている資料をしらみつぶしに探し、ばらばらになったフィルムの山を一つずつ確認した。

 昨年7月に研究チームが初めて公開した旧日本軍の慰安婦の映像も、このような過程を経て発見された。


昨年7月に初公開された慰安婦の姿を収めた映像の一場面(ソウル市・ソウル大人権センター)=(聯合ニュース)

 研究チームは、慰安婦が虐殺されたことを示す写真を発見した翌年の昨年に映像も探し出したが、すぐには公開できなかった。虐殺という敏感な問題であることから、分析の正確度を高めるため研究に時間をかけた。

 研究チームに所属する聖公会大のカン・サンヒョン教授は「日本政府が(旧)日本軍の慰安婦虐殺を否定している中、戦争末期に朝鮮人慰安婦が直面していた状況と実態を教えてくれる資料だ」と説明した。

 鄭教授は「慰安婦被害者の証言以降、世界のあちこちで埋もれていた資料が発掘されている」とし、「これらの資料が(被害者の)おばあさんの証言と驚くほど一致することを確認した」と述べた。

 研究チームの資料発掘を16年から支援してきたソウル市は「戦争中に女性を戦場に動員し、性的慰安の道具に使用し虐殺したようなことを再び繰り返してはならない」とし、「日本はこれを否定するのではなく、認めて謝罪しなければ再発を防ぐことはできない」と強調した。

 研究チームに所属する東国大のパク・ジョンエ研究教授は「日本が責任を認め、慰安婦問題について心からの謝罪をすべきだ」とし、「世界的に起こっている(セクハラを告発する)『Me too』や(告発した人を支持する)『With you』運動も結局は(旧)日本軍慰安婦問題とつながっている」と主張した。

 日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた三・一独立運動から99年となることを記念し、ソウル市庁で開かれたこの日の国際カンファレンスでは、韓中日3カ国の慰安婦問題専門家が各国が所蔵する関連資料の状況を共有し、協力策を議論した。

 日本からは、「女たちの戦争と平和資料館」 (wam)の事務局長で、90年代から女性の人権と戦時中の性暴力問題に積極的に声を上げてきた渡辺美奈氏が出席した。

ynhrm@yna.co.kr


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[経世済民126] 豪華設備マンションを買って後悔する人が少なくない理由(ダイヤモンド・オンライン)
豪華設備マンションを買って後悔する人が少なくない理由
http://diamond.jp/articles/-/161517
2018.2.28 須藤桂一:株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 ダイヤモンド・オンライン





最近は高級リゾートホテル並みに豪華な設備(共用部)を持った分譲マンションの売れ行きが好調だという。しかし、これら豪華設備は本当に必要なのか。単に「豪華さ」に惑わされて購入してしまうと、後にひどく後悔することになる。(株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 須藤桂一)

高級ホテルのようなマンション設備には
いろいろと問題点がある


 ライブラリー、ゲストルーム、コンシェルジュ(フロントサービス)、パーティルーム、BBQグリル付き中庭、キッズルーム、ラウンジ、カラオケルーム、フィットネスルーム、コンビニ、クリニック、さらにはジャグジー、サウナ、プール、天然温泉などを備える。玄関前には噴水、エントランスホールはホテルのロビーさながらにシャンデリアと豪華なソファーセット、自動演奏ピアノが終日BGMを奏でる……。

 これは長期滞在型高級リゾートホテルの話ではない。最近、人気の分譲マンションの設備だ。

 このような施設を備えた高付加価値マンションは、今や、首都圏ビジネスエリアの超高級マンションや東京ベイエリアのタワーマンションに限らず、郊外型大規模マンションでも見ることができる。

 しかも、地域の相場をそれほどオーバーしているわけではない。ならば、「高付加価値マンションを選ぼう」と考えるのは当然だ。人を招いても見栄えがいいし、自営業なら、自宅マンションの豪華ラウンジで打ち合わせ、商談と信用にもプラスになりそうだ。

 マンションの付加価値は、車離れの昨今、高級車に変わるステータスシンボルともなりうる。しかし、すぐに飛びついてはいけない。

 本当に必要ではない共用施設の魅力に飛びついて、後々、苦しむことのないように、今回は高付加価値マンションの問題点を洗い出してみたい。

魅力的な施設かもしれないが…
本当に必要なものなのか?


 あるマンションの現地案内では、自宅部分を見るより“素敵な”共有施設を見るのに時間がかかって、全てを見るのに1日がかりになる。

 まだモデルルームしかない新築分譲でも、営業マンは、それまで販売してきたマンションの施設のビデオを見せて、このマンションではさらにこれらの施設がグレードアップして提供されると力説する。

 そして殺し文句は「周りの、豪華な共有施設のないマンションと比べて、それほど高いわけではありませんよ」「うちのマンションは大型なので、施設は充実していても、1戸あたりの管理費や修繕積立金はむしろ安いくらいです」「キッズルームやフィットネスルームで奥様やお子さんにも喜ばれます」

 しかし、契約する前にもう一度よく考えてみる必要がある。自分たちにその施設は本当に必要なのだろうか。

 例えばほとんど来客がないというライフスタイルなら、豪華なソファーやピアノが置かれているエントランスやゲストルーム、高層階のラウンジは本当に必要なのか。子どものいない世帯ならキッズルームも不要だろう。

 世帯数が多いので1戸あたりの負担は目立たないが、共有部の値段は、専有部分の広さに比例して区分所有者が払っているのだ。デベロッパーは、その時期のトレンドの施設で気を引こうとするが、実際の入居者のニーズに合わずに、全く使用されないということもよくある。

 余計な施設がなければ、同じ値段で、より広い専有部分を手に入れることができるはずなのだから、よく検討していただきたい。

使わない設備を維持するため
管理費を払い続けることになる


 影響を受けるのは購入時だけではない。自分の使わないサービスのために、そこに住んでいる間中、住居者全員が維持費を負担するという事実を、購入時に認識している人は少ない。

 例えば24時間常駐のコンシェルジュは、何でも自分でする人にとっては意味がないばかりか、その人件費を住んでいる間中、自分も負担することになるということだ。ゲストルームしかり、フィットネスルームもしかりだ。

 それらはすべて、管理費に含まれているということだ。

 売り手は販売を有利にするために、サービスや施設の充実をアピールできる、ありとあらゆる付加価値をつけまくるが、その維持費は管理費に乗るのだ。この連載を読んでくださっている皆さんなら、分譲当時の管理費や修繕積立金の安さには、数年後の値上げを前提とした“カラクリ”があることをすでによくご存じだろう。

 もし、このような施設を持ったマンションに住む知人がいれば、最近の管理組合総会の議事録で、付加施設に要する維持費を確認してみるとよい。

 想像以上にコストがかかっていることを実感していただけると思う。大盤振る舞い(?)で備えられた設備を、維持するのも管理するのも区分所有者・管理組合だ。

 負担は維持費だけではない。使い方のルール作りとか、ゲストルームの予約システムの見直しといった管理運用の事務を管理組合ですれば、時間と労力がかかり、管理会社に委託すればお金がかかる。

 それでも、こういった“高付加価値マンション”の販売は好調だ。

 これまで私が見てきた、最も無駄で過保護なサービスは、マンションと電車の駅を結ぶ“送り迎え専用バス”だ。しかしこのようなサービスは結局、使用頻度に比べて維持費がかかり過ぎてお荷物になり、やがて廃止される事例が後を絶たない。

 マンション専用の託児施設、カフェショップ、インターネットカフェも、コスト高や不人気から廃止を余儀なくされたものがいくつもある。

 また冬の小学校のプールのように緑色に濁った水系施設は“惨め”に見えるので、むしろない方がマシだろう。高い天井のシャンデリア付きエントランスホールなら電球交換、ガラス清掃も割高だ。各戸天然温泉付きならメインテナンス費用は2倍になる。

忘れてはいけない
大規模修繕工事の負担増


 さらに、話は購入価格や維持費だけでは済まない。それらの施設は建物の一部なので、当然、大規模修繕工事の対象となる。

 あるマンションは、屋上に作られた空中庭園がセールスポイントだったが、第1回目の大規模修繕工事の際には、ほとんどの住民が購入を後悔したほど大きな負担となってしまった。

 大規模修繕工事で欠かせない屋上防水の更新工事のために、10年以上かけて生い茂った樹木と土を一旦撤去した後、防水工事を行い、その後でもう一度、土を上げ、樹木を植え直さなければならなかったからだ。空中庭園をあきらめない限り、十数年ごとに同じ費用がかかってくる。

 プール、ジャグジー、池などの流水施設も大きな負担になる。

 ただでさえ、機械式駐車場、エレベーターとマンションには“金食い虫”が多いのに、さらに住民に負担が大きくのしかかるのが、設備が高価な高付加価値マンションなのだ。

高付加価値マンションなのに
“負動産”に転落?


 付加価値のために、その程度の上乗せはいとわないという人には、ケチな話で、貧乏人のやっかみに聞こえるかもしれないが、それを承知で買った人にもリスクはあるのだ。

 同じマンションを買ったすべての人が、そんな太っ腹な人ばかりではないからだ。

 管理費や修繕積立金が高騰すれば、「節約しよう」という声が必ず上がってくる。「各戸に温泉を配水するのはやめてしまいましょう」、「屋上庭園は廃止しましょう」という声が大多数となれば、施設を楽しみに買った人は諦めなければならない。温泉、庭園ならまだ可愛いものだが、送迎バスや、マンション内クリニックを“決め手”に購入したお年寄りにとっては一大事だ。

 高付加価値マンションの魅力は確かに大きい。

 私も個人的にはジムやプールが付いたマンションは憧れで、コンシェルジュが笑顔で挨拶してくれ、素敵な音楽がエントランスホールで流れていると、来客にも評判がいいと思う。

 しかし、使われていない施設が、再活用もままならず埃をかぶっていれば、高い管理費や積立金とのダブルパンチで購入希望者も逃げてゆく。高付加価値マンションでも売るに売れない<高負荷>な<負動産>となりかねないということを、頭の片隅に置いた上でのマンション選びをお勧めしたい。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/287.html

[政治・選挙・NHK240] あっさりと衆院予算案通過を許す絶望的な野党  天木直人 
あっさりと衆院予算案通過を許す絶望的な野党
http://kenpo9.com/archives/3329
2018-02-28 天木直人のブログ


 きょうの紙面を見て驚いた。

 どの新聞も、「予算案きょう衆院通過」と書いている。

 ということは、間違いなく予算案がきょう衆院を通過するということだ。

 衆院で予算案が通過すれば、衆院には優先権があるから、事実上予算案が国会で承認されるという事だ。

 予算案が国会で承認されると、その後の国会は消化試合のようなものだ。

 もはや国会審議など誰も関心を持たない。

 事実上、国会は終わるということだ。

 国会が始まったばかりだというのに、そして、安倍政権はボロを出しまくっているというのに、ここまですんなりと予算案が通ってしまう。

 かつての政治では考えられない事だ。

 すべては野党が崩壊してしまったからだ。

 無理もない。

 先の衆院選で野党共闘が失敗に終わって以来、共産党がすっかり野党共闘を言わなくなった。

 野党第一党だった民進党が、3つか4つか知らないが、分裂したまま、今でもいがみ合っている。

 おまけに、民進党に代わっていまや野党第一党になった枝野立憲民主党が、何を勘違いしたのか、世論の支持は自分たちにあると言い張って、排除の理論に固執している。

 それでも野党に国会戦略があればまだ何とかなった。

 どうすればよかったのか。

 それは、森友疑惑に一点集中し、昭恵夫人の国会招致に応じなければ審議をボイコットすべきだったのだ。

 裁量労働制に関する膨大なデタラメデータ発覚という敵失を、天から降って湧いたチャンスととらえ、加藤大臣の更迭と働き方改革法案の白紙撤回に応じなければ審議をボイコットすべきだったのだ。

 ところが、いずれも議論に乗ってしまった。

 審議に乗って安倍首相のデタラメ答弁を許してしまった。

 議論に乗ってしまえば、ふざけた答弁であっても答弁だ。

 審議は尽くされた、これ以上審議をくり返しても堂々巡りになる、と安倍首相が強行採決することは目に見えていた。

 予算案を人質にして国会をストップする事は、かつては野党の最強の切り札だった。

 いまや、それすら野党は出来なくなってしまった。

 今の野党の顔ぶれを見ていると、どの顔も、安倍暴政を倒せなかったこれまでの顔だ。

 同じ野党の政治家たちが、今でも大きな顔をして、同じ様な安倍攻撃を繰り返してる。

 それに対する安倍首相のフザケタ答弁もこれまでと同じだ。

 こんな国会に、国民が関心を持てるはずがない。

 絶望的な国会になってしまった(了)



“新年度予算案 きょう衆院通過を”自公が確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345851000.html
2月28日 10時37分 NHK



自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度(平成30年度)予算案について、28日、衆議院予算委員会と本会議で可決し、参議院に送る方針を確認しました。

会談には、自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らが出席しました。

この中で、衆議院予算委員会で審議している新年度(平成30年度)予算案について、「全体の審議時間はすでに去年を上回っているほか、野党の質問時間も去年より多くなる」として、28日、予算委員会と本会議で可決し、参議院に送る方針を確認しました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「野党の理解も得て、いい形で参議院に予算案を送付できるよう努力したい。審議時間は去年を上回っており、野党の理解も得られるのではないか」と述べました。

一方、森山氏は、働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が相次いで見つかったことについて、「大変遺憾なことだ。今、精査が行われているが、その結果によっては、新たなことを考えないといけないのか、今のデータのままでいいのか、判断しなければいけない時が必ず来る」と述べました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/576.html

[原発・フッ素49] あれだけの事故が起きてもなぜ日本は「原発輸出」を続けるのか 大震災から7年、私たちが直面する問題(現代ビジネス)


あれだけの事故が起きてもなぜ日本は「原発輸出」を続けるのか 大震災から7年、私たちが直面する問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54499
2018.02.28 堀 有伸 精神科医 ほりメンタルクリニック院長 現代ビジネス



東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか? いま私たちが直面する問題とは?

前編はこちら:原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498



震災後、非常に残念に感じること

東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない(もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する)。

したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。

筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。

しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して次の行動を考えるというプロセスを共有できないのだとしたら、そのような人々と共同作業を行うことは大変に困難である。

同時に、震災後に非常に残念に感じていることがある。



原発事故を経て、放射線の健康影響への世間の関心が高まったことは、不幸なことではあったが、科学的な思考が日本社会において影響力を強めるという望ましい影響もあるのではないかという期待を筆者は持っていた。

しかし、この点について現状は不十分であると考えざるをえない。自分が「安全」か「危険」かを判断する主体となる責任を引き受けることを避けたい心理も働いていたのだと思う。

代わりに起きたことは、「原発推進派」と「反原発派」の勢力争いの様子見であり、除染への関心と資源の集中であった。

被災地の人の中にも、放射線の被ばくについての科学的な議論への興味が乏しく、政府や東京電力に「とにかく元通りにしろ!」と迫るものが少なくなかった。

もちろん、その主張には正当な面が多く含まれている。しかし結果として起きたことは、2.5兆円とも、それ以上になるとも言われている除染費用の拡大である。

そして、その費用は中央政府から、大手ゼネコンを介して協力企業へと分配され、その末端で少なくない地元の人も除染作業に従事した。1940年体制は、この面では再強化された。

日本型企業の「下請け制度」問題

福島の原発事故の後処理の問題を見る時に、1940年体制の問題点の中でも影響が大きいと感じるのが、日本型企業における下請け制度の問題である。

東京電力と協力企業の問題が指摘されることが多いが、その前提としてまず国と電力会社の関係性が、どのような意図によって構築されたのかを確認しておきたい。

野口の前掲書では、1937年に国会に提出され大論争を巻き起こしたが一回は撤回された「電力国家管理法案」の一部が紹介されている。

これはしかし1938年には実質的には同内容の法案が可決され、この考えが戦時期だけではなく戦後の経済政策にも大きな影響を与えた。

その主張は、次のようなものであった。

「民有国営なる国家管理の新方式は、かかる社会的背景において、国策の要求に促されて、発案せられたものである。これによれば、国有国営の場合に見るがごとき公債の増発を要せず、拡張計画において議会の掣肘を受けず、その経営活動において会計法の制約を蒙らず、あえて官吏の増員を要せず、また面倒なる国家報償の問題も生じないのである。

もしも民有国営なる電力国営の新方式がその合理適切性を一般に認められて、国家の経済統制の基本方式となるにいたるならば、国家統制は急速に発展し、しかも合理的に完遂されるであろう」

1940年体制における最上位の格付けは日本国政府である。その権威を守るためには、重大な責任が発生するリスクをなるべく担わないで済むように、他の主体に担わせなければならない。また、その権威を維持するために必要なコストも、他に担わせることで軽減できる。

そのような発想の下で、電力会社が国によって設立された事情があることを、この消息は明らかにしている。

この国と電力会社との関係性は、電力会社と協力企業との間にも転移される。格付けの上位に位置する存在は、主体的にリスクとコストを引き受けてくれる存在を、自分がコントロールする系列の上位に位置づけることが可能である。

したがって、1940年体制で序列の中で下位にあるものは、自発的に服従する姿勢をアピールすることを身に付けなければ、その序列の中での存在が危うくなる。

しかし同時に、重要な結果につながる決断の責任を可能な限り引き受けないように、他の者に押し付けるリスク管理にも、熱心になる。



このようにして、1940年体制が「日本的ナルシシズム」の心理体制を生み出し、この心理に強く影響されている者が、社会的に重要な地位を占めることで1940年体制が強化され、そのことが「日本的ナルシシズム」の心理を強化する循環が生じているのである。

しかしこのことが、重要な人間疎外に通じることは明らかであろう。

震災後に、ある東京電力の関係者から次のような話を聞いた。

その関係者も、双葉町の住人であった。原発事故で故郷を失い、別の地域で避難生活を行いながら、東京電力で地域住民からの苦情の電話を受けるサービスに従事した。

双葉町の住人から、ふるさとに戻れない苦しみを聞かされ、「お前たちにはその苦しさが分からないだろう」と厳しく責められた。

「自分も双葉町の住人だった」と言いたいが、それを口に出すことはできなかった。

そうすれば、次には「東京電力は、双葉町の関係者を盾にして責任逃れをしようとしている」と会社が非難されるだろう。

だから、つらくても黙って聞いていた。

政府の直営事業としての廃炉作業

私は現地で活動する東京電力および協力企業の方々の、震災後の努力と献身を心から尊敬しているし、そのことに深い感謝の念を抱いている。

もし原発事故が何らかの償いを要求するものだとしたら、この方々こそは、もっとも真摯にそれに取り組んできた人々の一部であろう。

あの原発事故の時に、命がけで事故収束に向けて奮闘した方々がいなければ、さらに事故が拡大し、より悲劇的な事態が出現していた可能性がある。

先に引用した「国会事故調 報告書」にも、次のように記載されている。

「(当委員会の問いに対して)彼らが語ったのは、プラント運転を担う運転員としてのプロ意識と、家族の住む地元への愛着心であった。幸いこのような環境を経験せずに済んだほかの原子力発電所の運転員にも同じような気概があり、逆にそのような気概のある運転員の勇気と行動にも支えられ、危機にあった原子炉が冷温停止にまで導かれた事実は、特筆すべきである」

しかし、この人々の労苦は十分に報われていない。

逆に、同報告書によると「原子炉事故の危険や恐怖が公知となった今、仮に次の原子炉事故が起こった場合にも、本事故と同水準の事故対応を期待できるのか」「そのような論題を真正面から議論するだけでも、原子力を継承する次の人材が確保できなくなるのではないか」という懸念が示されたとされている。



私は、勤勉や献身のような「日本人の美徳」が損なわれているとするならば、それは日本的美徳に批判や攻撃を行う人々によるものよりも、「日本的美徳」を体現する人々を何らかの意味で搾取の対象として恥じない勢力の存在によってそうなっていると考える。

私には、東京電力の本店が、現地の自社職員、あるいは協力企業の職員たちを、自分たちを守る盾として利用しているように見えることがある。

事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉の作業は、日本国政府の直営事業として行うことが本来的ではないだろうか。

そうであれば、安全性や雇用の確保についてさまざまな問題点が指摘されている廃炉の事業への信頼性を高めることができるだろうし、そこに従事する人々の身分や福利の補償もより確固としたものとなるだろう。

そして近隣住民の安心感も高めることができる。もしそうすることで「廃炉の費用が高くなり過ぎる」と主張する者がいるのならば、その人々はその高くなる費用を誰に担わせようとしているのかについて、問われるべきである。

東京電力「3つの誓い」の虚しさ

少し、私個人の考えの変遷について説明させていただく。

原発事故が起きた時の私は、都会の大学関係者にありがちな、心情的左翼とでもいうような立場で、やみくもに政府や東京電力を批判する意識に強くのみ込まれてきた。

しかし、福島県に移住して、自衛隊や警察、消防、行政、東電の関係者を含む地元の方々の必死の努力を間近で見て、その心情に変化が生じてきた。

そして、反原発運動の、立派な主張と行動の無責任さのギャップを感じるようになり、当初の自分の立場を反省し、いわゆる保守的な立場に自分が近づいていることを感じていた。

しかし今回、次の二つの事実への認識を深め、原発に反対する意図を明らかにするべきだと改めて考えるようになった。

一つは、複数の関係者から、原発事故に関連したADR(紛争解決センター)による和解案を、東京電力が拒否する事例が増えているという指摘を聞いたことである。

ADRは弁護士会などが運営する組織で、直接の交渉や裁判以外の方法で、仲介者も介入することで紛争の解決を目指す方法である。原発事故の場合には、国によって原子力損害賠償紛争解決センターが設置されている。

たとえば、事故によって強いられた避難による営業損害への賠償などは、こちらを通じて請求される場合が多いが、最近は東京電力(および背後に存在する国)がセンターから示された和解案を拒絶し、賠償を打ち切ろうとする流れが強まっている。

東京電力が自ら掲げた「3つの誓い」(1. 最後の1人まで賠償貫徹、2. 迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、3. 和解仲介案の尊重)が、虚しく聞こえる。

国および東京電力は、震災後の苦難の時を乗り越えて、再び1940年体制における系列上位の存在として行動しても、日本国内の残りの大多数が、それを忖度して系列下位の振る舞いを受け入れるようになったと判断したのだろう。

だから日本は原発を輸出する

そして注意しなければならないのが、原発の海外輸出を果たそうという動きである。

主に参照したテキストは、2014年に出版された鈴木真奈美による『日本はなぜ原発を輸出するのか』である。

この著者によれば、日本国政府が原発輸出に前のめりになるきっかけが、2001年に誕生したブッシュ政権が提唱した原子力回帰策であり、そこで意図されたのはアメリカが世界におけるエネルギー安全保障の面から原子力発電の位置づけを見直し、世界の原子力の平和利用のリーダーシップを維持することだった。



ブッシュ政権以前のアメリカでは、スリーマイル島の事故の影響や、初期投資がかかることが敬遠されたことから、アメリカの原子力発電産業は危機的な状態に陥っていた。

この状況を好機と見て、積極的な活動を始めたのが日本の原子力産業であり、政府もそれを全面的にバックアップする姿勢を示している。

ブッシュ政権後は、アメリカであっても原子力発電への姿勢は積極的ではないという。その中で、日本が活発な活動を行って、この分野におけるシェアを確保して主導権を確保できれば、経済活動のみならず、安全保障においても今後も国際社会の中で存在感を維持できることを期待しているのだろう。

導入に前向きでない国に対しては、初期費用の融資も日本国政府が準備して売り込みを行っている。

しかし、それだけの融資を行った上でそれが回収できる保証はなく、もし原子力発電所の事故が発生したり、売却した国が原発の技術を用いて核兵器の開発などを行ったりした場合には、日本も責任を問われる可能性は十分にあるが、そのリスクは真剣な考慮の対象となっていない印象である。

既に述べたように、1940年体制は、それに適応する日本的ナルシシズムの心性の強い個人を生み出す。そしてそのような個人が、1940年体制を存続させるような経済と社会の体制を創り出すという循環を継続するのである。

心理学における反復強迫という言葉を連想する。そこから脱却するためには、この問題点を十分に把握した上で、それをやめるという明確な意図が必要である。

しかし問題は、ほとんどの日本人が、今までの来歴も現在のあり方も、このシステムに丸っきりのみ込まれていて、それに依存しきっていることである。

それを、外部の特権的な立場から批判するような姿勢で事足れりとする個人は、このシステムから徐々に疎外され、そのことによって社会との関係性が疎になり、弱体化してその影響力を減らしていくことだろう。

むしろこのシステムの内部において責任のある立場を引き受けつつ、このシステムへの依存度が低い富を蓄積していくことを意識する個人が増え、そういった人々の影響力が強まっていくことが、この苦境を乗り越えるために求められている。



多くの行方不明者がいる、それを探す人がいる

もうすぐ3月11日である。

私が被災地にいて気がついたことの一つは、3.11の日に反原発運動にかかわる人々が、現地の人々の心情を省みることなく自らの政治的な主張を行ったことに対して、地元の住民たちが激しい怒りや拒否反応を示したことだった。

1940年体制や日本的ナルシシズムを私が批判するのは、それが人間を疎外する質を含むからである。しかし、それを批判したいあまりに、その批判行為自体が人間性の疎外を行ってしまっては、本末転倒である。

小論の冒頭に紹介した学会のシンポジウムの後で、南相馬の地元に戻った筆者は発表した内容について知人に見せて感想を求めた。

基本的には好意的に聞いてもらえたのであるが、一番強い反響があったのは、たくさんあったスライドの中のたった一枚に対するものだった。



それは「東日本大震災における死者数 直接死(ほとんどが津波):15893人(宮城県:9540人 岩手県:4673人 福島県:1613人 南相馬市:588人)、行方不明:2553人 震災関連死:3591人(宮城県:936人 岩手県:463人 福島県:2147人 南相馬市:497人)」という内容だった。

この中でも「行方不明者」について、自分の身近な人や周囲で、まだ行方不明のままの人がいること、そしてその近親者が、まだ必死にその人々を探し求めていることを話してくれた。普段は、そのような内容をその方々が語ることはほとんどないので、とても驚いた。

私の編集者になってくれている方は、小論を3月11日より少し前に書くことを勧めてくれた。私はそのことに、とても感謝している。

特に被災地では、3月11日にはこのような理屈は控えて、亡くなられた方々への哀悼の思いを示すことに時が費やされるべきであるからだ。
















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/462.html

[政治・選挙・NHK240] 毎日新聞:世論調査、内閣支持率…45% 支離滅裂だ 
毎日新聞:世論調査、内閣支持率…45%
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba9c4c0c8cd70686773dbc94b6a3ceec
2018年02月28日 のんきに介護


裁量労働制について、

「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った

という結果を示しながら、

安倍内閣の支持率が45%というのは、

支離滅裂だ。

後者の

洗脳目的の数値に毎日新聞というメディアの正体がバレバレではないか。

安倍の総裁続投への期待値も高まったという

データまでつけ加えている。

――9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。しかし、差は1月の前回調査の10ポイントから縮まった。 ――

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c

日刊ゲンダイも

毎日新聞の世論調査の結果を引き合いに出して記事を書いている。

他方では、

裁量労働制に関して政府が持ち出した

データのミスを言い、

比較しえない、すなわち、「平均的な者」というフィルターを通したデータを比較する、

データの出し方の不誠実に触れない

(拙稿「猿には餌、やらないでください。犬には政治、任せないでください」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05ca4bf81fcbd60a1f6d3267fceeec37

結論は、

当然のごとくにお決まりの愚民論だった。


<追記>

山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。



「強い側」につくという反応は、

確かにあるだろう。

しかし、その人たちは、

裁量労働制につき、

安倍政権に賛成しているのではないか。

たとえば、

attila‏ @attila444の意見に見るが如くだ。



山崎 雅弘‏さんのような

思想家(?)が

政策については反対という各論を示しつつ、

総論で

内閣支持の立場など取り得るもんだろうか。

自分のことではない。

庶民の反応が

そうだという反論を返されるんだろう。

まさに

繰り返してマスコミが垂れ流して来た

洗脳の効果と言うべきだな。

そこを疑って欲しいのだが無理なのかな。

「総論」なんて、所詮、蛇足だ。

本文と矛盾することは書かないものだ。

山崎さんにしたところで、

そんな一貫しない態度は取らないだろう。

自分の身になぞらえて

考えて欲しい。

庶民がどうしてそのような通俗的な反応をせず、

アクロバティックに

総論と各論が互いに否定しあうような

意見表明をするだろうか。

2018年2月28日未明 記


〔資料〕

「黒を白と言いくるめる恐るべき国」

  日刊ゲンダイ(2018年2月28日付〈27日発行〉)

(※ 読みにくいだろうから、転載元に飛んで拡大表示して読んで欲しい)


転載元:KK‏ @Trapelusさんのツイート〔16:52 - 2018年2月27日




関連記事
裁量労働制の対象拡大「反対」57% 佐川国税庁長官「納得できない」68% 安倍首相「代わった方がよい」44%(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/487.html

裁量労働“嘘データ”はミスなのか 黒を白にする恐ろしい国(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/549.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/578.html

[政治・選挙・NHK240] はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃! 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水流ら安倍チル議員も同調(リテラ
はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃! 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水流ら安倍チル議員も同調
http://lite-ra.com/2018/02/post-3830.html
2018.02.28 はすみとしこが詩織さんをイラスト攻撃 リテラ


     
     性被害に連帯を訴える伊藤詩織さんだが…(『Black Box』文藝春秋より)


 “官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からのレイプ被害を告発し、現在、民事裁判を起こしているジャーナリストの伊藤詩織さんが、2月23日、都内で講演を行った。NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が主催したこの会合で、詩織さんは、海外と比較し日本で「#Me too」運動が広がっていないことに触れ、「『We Too』にしたらどうなんだろうと思うんです」と提案。一人では声をあげにくい性被害の問題に社会全体で取り組む必要性を語った。

 詩織さんの言う通りだ。日本社会では、強かんや痴漢などの性被害を女性が語ることがタブー視されている。それどころか、詩織さんが昨年の会見後に受けたように、「ハニートラップ」「売名」などというデマ攻撃にさらされることすら少なくない。この歪んだ状況を変えるためには、被害者女性の告発を遠くから期待するのではなく、一人一人が連帯し「性犯罪は絶対に許さない」という意思を強く表現する必要がある。

 ところが、ここにきて、そうした性被害に対する社会的取り組みをせせら笑う動きがまたぞろ出てきている。漫画家のはすみとしこが同じ23日、自身のTwitterで、詩織さんを誹謗中傷する極めて悪質なイラストを投稿したのだ。

 一目で悪意に満ちているとわかる代物だ。本当ならば紹介すらしたくないのだが、読者がはすみのイラストを見る必要をなくすためにも、概要を短く述べておく。

 イラストでは、詩織さんの容姿を模した女性が「山口」と胸に記されたTシャツを着ている。手にはスマートフォン。そして背景には以下の文言が付されている。このイラストの主題だ。

〈米国じゃキャバ嬢だけど
私ジャーナリストになりたいの!
試しに大物記者と寝てみたわ
だけどあれから音沙汰なし
私にタダ乗りして
これってレイプでしょ?
枕営業大失敗!!〉

 ようするに、はすみはこう主張している。詩織さんはジャーナリストとして就職するために山口氏に「枕営業」をした。しかし「あれから音沙汰なし」だったことから「タダ乗り」と感じた。ゆえに、その恨みから「レイプ」だと訴えた──。

 反吐がでる。こんなクソのようなイラストが「表現」だとしたら、はすみには最大の軽蔑を込めた攻撃的罵倒を「表現」として返したいが、そうして炎上させることこそが彼女の思惑なのだろう。であれば本サイトとしては、このイラストが示している悪意に関して、それ自体とは別の重大な事実の方を指摘しておきたい。

■「枕営業」と架空のストーリーをでっち上げる、悪意むき出しのイラスト

 まず、念のため確認しておくが、詩織さんによれば、2015年の4月3日の夜、仕事のビザの相談を目的に山口氏と食事をした。ところが、アルコールに強いはずの詩織さんは、途中で意識を失ってしまった。そして気がついたときには、山口氏が滞在しているホテルのベッドにおり、上から山口氏にまたがられ、強かんされていた。山口氏は避妊具すらつけていなかった。

 意識が朦朧とした状態の詩織さんが帰宅を懇願していたにもかかわらず、山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは、二人を乗せたタクシーの運転手の証言やホテルの防犯カメラの映像で証明されている客観的事実である。また、避妊具さえつけずに挿入に及んだことは、山口氏も詩織さんとのメールのやりとりのなかで認めており、その後のメディアでの抗弁でも否定していない。

 しかも、はすみは、詩織さんが山口氏に就職相談をしたが「音沙汰なし」だったから告発したかのように描いているが、実際には、詩織さんは事件のあった夜から5日後の4月9日には警察署へ行き、強かん被害を話している。そして同じ頃には被害を打ち明けた友人の協力を得ながら、謝罪を引き出すためのメールを何度も書いている。性暴力被害に前向きに対応していると聞いた産婦人科へも行っている。詩織さんはこの時点で警察の捜査員とともにホテルの防犯カメラの映像を確認している。4月18日にはメールで山口氏にこう返信している。

〈今回山口さんと帰国した際にお会いしたのは新規のプロデューサーとして採用、ないしフリーとして契約をしたいので残りの問題のVISAの話をしようとお誘いいただいたからですよね。
なのに意識の無い私をホテルに連れ込み、避妊もせず行為に及んだあげく、その後なにもなかったかのように電話でビザの手続きをするといってきたり、この度(原文ママ)に及んでそのようなあやふやなご返答をされるのは何故ですか?〉
〈また前回のメールでもショックだったと伝えたのに謝罪の言葉がないのはどうかと思います。そして医療費も負担してください〉

 それを、はすみは、さも詩織さんがジャーナリストの夢を叶えるために山口氏に「枕営業」を仕掛け、うまくいかなかったのを恨んで「レイプ」と主張したかのような、架空のストーリーをでっち上げているのだ。

 むき出しの悪意に吐き気をもよおすが、前述したように、ここで冷静に指摘しておかねばならないのは、このイラストには、たんにはすみによる誹謗中傷の表現というだけでない重要な事実があるということだ。それは、このデマはすべて山口氏が「Hanada」(飛鳥新社)17年12月号で展開した“シナリオ”を下敷きにしているということだ。

■「キャバ嬢」「山口Tシャツ」はすみとしこのデマ攻撃の元ネタは…

 たとえば〈米国じゃキャバ嬢だけど〉という書き出し。その後の文脈からして、はすみが“キャバ嬢=男性に接待して対価を得る女性”というニュアンスで持ちだしてきているのは明らかで、「ジャーナリスト」という言葉との対比のさせ方や、続く「枕営業」という言葉からも職業蔑視的に使っていることは間違いない。だいたい「キャバ嬢」だったらなんなのかとしか言いようがないが、実のところ、この記述は完全に山口氏の言い回しと同じなのだ。

 詩織さんの著書『Black Box』ではこう記されている。2013年、ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を学んでいた彼女は、〈翌年の卒業直前にインターシップを体験し、ニュースの現場で働きたいと考えていた〉。詩織さんは、親からの援助をほとんど受けておらず、〈翻訳、ベビーシッターとピアノバーでのバイト〉をしており、山口氏と出会ったのはその「ピアノバー」だったという。ところが山口氏は「Hanada」での手記で「ピアノバー」という言葉を一切使わずにこう書いた。

〈私があなたに初めて会った時、あなたはキャバクラ嬢でしたね。二〇一三年九月、国連総会の取材でニューヨークに滞在していた時に、知人の記者に連れられて行った日本人相手のキャバクラで、キャバクラ嬢として私の隣に座ったのがあなたでした。〉

 見ての通り、詩織さんが「キャバクラ嬢」であると主張・強調するやり方は、はすみと山口氏とで共通のものである。はすみが山口氏の“反論”をなぞっているのは間違いない。

 さらに決定的なのは、イラストで詩織さんを模した女性が着用している「山口」と書かれたTシャツだ。

 実は、山口氏が「Hanada」での“反論”のなかで、“レイプされたという認識の反証”として取り上げたのがTシャツの存在だった。山口氏は〈もしあなたが朝の段階で私にレイプされたと思っていたのであれば、絶対にしないはずの行動をし、絶対にしたはずの行動をしていない〉と前置いて、こう持論を展開している。

〈朝起きてトイレから戻ってきたあなたは、浴室に干されていたブラウスを手に、
「ブラウスが少し生乾きなんだけど、Tシャツみたいなものをお借りできませんか」〉
〈(前略)私としては別に断る理由もなかったので、パッキング途中のスーツケースを指し、
「そのなかの、好きなものを選んで着ていっていいですよ」
 と言いましたね。あなたはスーツケースから、私のTシャツのうちの一つを選び、その場で素肌に身に着けました。覚えていないとは言わせません。レイプの被害に遭ったと思っている女性が、まさにレイプされた翌朝、レイプ犯のTシャツを地肌に進んで身につけるようなことがあるのでしょうか?〉
〈結局、私はそのTシャツを未だに返してもらっていません。そのTシャツの存在を認めると、自分の主張の辻褄が合わなくなるからですか?〉(「Hanada」)

 見ての通り、山口氏は詩織さんに貸したというTシャツの存在が、あたかも強かん事実の反証であるかのようにあげつらっている。しかし実際には、詩織さんは「Tシャツの存在」を認めていないどころか、『Black Box』のなかでしっかり触れているのだ。

 詩織さんによれば、一刻も早く部屋の外に出なければならないと思っていた彼女は、ブラウスを見つけるが〈びしょ濡れ〉であり、〈なぜ濡れているのか聞くと、山口氏は「これを着て」とTシャツを差し出した〉。そして〈他に着るものがなく、反射的にそれを身につけた〉。つまり仕方なく差し出されたTシャツを着たわけだが、さらに詩織さんは都内に借りていた部屋に戻ると、〈真っ先に服を脱いで、山口氏に借りたTシャツはゴミ箱へ叩き込んだ〉と書いている。

 つまりTシャツの存在は、明らかに山口氏が言うような“レイプされたという認識の反証”になりようがない。言うまでもないが、半裸の状態で衣類を求めるのは当然の行動だ。それとも山口氏は、詩織さんは服を着ていない状態で部屋から飛び出せばよかったのだ、とでも言うのか。

■はすみのイラストは山口敬之が「Hanada」で書いた嘘弁明のコピー

 しかも山口氏は「Hanada」で触れていないが、詩織さんはベッドから抜け出した直後の行動をこう振り返っている。

〈ようやくベッドからぬけだした私は、パニックで頭が真っ白になったまま、部屋のあちこちに散乱していた服を拾いながら、身に引き寄せた。下着が見つからなかった。返すように言ったが、山口氏は動かなかった。どうしても見つからなかったブラは、山口氏の開いたスーツケースの上にあった。一向にパンツは見つからなかった。すると、山口氏は、
「パンツぐらいお土産にさせてよ」
 と言った。
 それを聞いた私は全身の力が抜けて崩れ落ち、ペタンと床に座り込んだ。体を支えていることができず、目の前にあったもう一つのベッドにもたれて、身を隠した。〉(『Black Box』)

 おぞましいとしか言いようがない。繰り返すが、着る服がない状態で衣類を求めるのは当たり前の行動だ。にもかかわらず、Tシャツを貸してそれを詩織さんが着用して部屋を出ていっただけで、山口氏は〈あなたの強い被害者意識は最初からあったのではなく、あとから時間をかけて醸成されたものということになります〉(「Hanada」)などと主張しているのだ。詭弁にもほどがある。

 はすみのイラストで、詩織さんを模した女性が“山口”と記されたTシャツを着用しているのは、まさにこの山口氏の詭弁をトレースしたものだろう。そして、こうしたイラストの構成要素は「枕営業」なるシナリオを捏造し、詩織さんを誹謗する意図のもと用いられたと解釈するのが自然だ。

 つまるところ、はすみによる今回の悪質なイラストは、そのシナリオや道具立てから見ても、明らかに山口氏の主張を“コピー”したものとしか考えようがない。したがって、そこに現れている悪意は、まさに山口氏のそれが“可視化”されたものである。そう言っても過言ではないだろう。

 事実、山口氏は「Hanada」で「枕営業」という言葉こそ使っていないものの、わざわざ「ワシントンでの仕事への強い執着」と章立てをして、〈執拗な要求〉〈繰り返しメールを送りつけています〉〈強い要望〉〈ワシントンで仕事をしたいという熱情は並大抵ではなかったことは明らか〉などと強調。さらに〈そして何より、性暴力の被害者ではないあなたが、自分でもそうではないと密かに知りながら、表向き性犯罪被害者を標榜して生きることは、本当の性犯罪被害者のみならず、他ならぬあなた自身を貶めることになる〉と締めている。あらためて言葉を失うではないか。

■はすみとしこの差別イラストを百田尚樹、杉田水脈、長尾敬が支持

 少なくとも、はすみのイラストは、「枕営業失敗!!」という文言などから、詩織さんの社会的信用を低下させようと企図されたものであることは自明だが、冒頭でも少し触れたように、そのイラストを拡散することは彼女の思う壺だろう。

 はすみといえば、周知の通り、2015年9月、難民の少女をモチーフにしたイラストに「他人の金で。そうだ、難民しよう」などと添えてFacebookに投稿。そのグロテスクな差別扇動に批判が殺到したが、さらにシリア難民の少女をモデルにした写真を無断使用していたことも発覚し国際問題に発展した。しかし、はすみはその後も胸元を強調した帰化女性の悪意あるイラストを投稿するなど、反省の色を微塵も見せなかった。

 むしろ、はすみはこうした批判・炎上を契機に、デビュー作『そうだ難民しよう! はすみとしこの世界』(青林堂)の出版にこぎつけ、ネット右翼から強い支持を得た。ようするにヘイトを商業化したわけで、その悪意こそが彼女の“食い扶持”を支えているわけだが、さらに、はすみは極右文化人とも交流し、あろうことか、国会議員との絡みまで見せている。

 たとえば作家の百田尚樹だ。百田は、はすみの著書『それでも反日してみたい はすみとしこの世界』(青林堂)の帯に、〈パヨクの天敵、はすみとしこが描く!〉という惹句を寄せており、また、昨年出したヘイト本『今こそ、韓国に謝ろう!』(飛鳥新社)では、はすみが挿絵を担当している。

 政治家では、昨年の衆院選で自民党から出馬し当選した安部首相の肝いりの杉田水脈衆院議員。杉田はこれまでもヘイトスピーチを連発してきた極右ヘイト議員だが、はすみは杉田のイラストを公開するなどその当選運動に参加。杉田もブログやTwitterで、はすみに謝辞や誕生日祝いのメッセージを送るなど昵懇の仲だ。

 また、あの『報道特注』で知られる番組配信メディア「文化人放送局」が手がけるネット番組『日本の病巣を斬る!』でも、はすみと杉田は仲良く共演している。この『日本の病巣を斬る!』には、最近の2月13日収録回で自民党の長尾敬衆院議員も参加した。長尾といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、こちらも筋金入りのネトウヨ議員だ。

 同回で杉田は、BBCから日本の「#Me Too」運動について取材を受けたとして、詩織さんと山口氏の事件についてこのように語っている。

「私はああいう人(詩織さん)がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、(BBCに)言いました」

 いったい、この政治家は海外メディアに何を言っているのだろうと呆れるが、さらに杉田から「これね長尾先生、国会でやるでしょ?」と振られた長尾も「ハハハ、これね(笑)。おかしいよね」と吐き捨てながら同調。おかしいのはコイツらである。しかも長尾は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。

 いずれにしても、はすみとしこの悪意あるイラストは、彼女個人の問題ではないのだ。与党の政治家までもが、はすみのようなヘイト漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。

(小杉みすず)





















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002194033037&story_fbid=1615344105215375











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/579.html
[政治・選挙・NHK240] 低調な安保論議を危ぶむ  天木直人 
低調な安保論議を危ぶむ
http://kenpo9.com/archives/3331
2018-02-28 天木直人のブログ


 2月26日の毎日新聞が「低調な安保論議を危ぶむ」という見出しで防衛費をめぐる予算審議の不在に警鐘を鳴らしていた。

 我が意を得たりだ。

 まったくその通りだ。

 来年度の予算案はきょうにも衆院を通過するというから、このままでは安倍暴政の防衛予算がそのまま通ってしまう事になる。

 その中には、2基で約2000億円もする役立たずのイージス・アショア(陸上配備型)が含まれる。

 欠陥戦闘機であるF35の大幅購入も含まれる。

 前払いが当たり前の有償軍事援助(FMS)契約の不平等性も手つかずのままだ。

 なぜこんな事になってしまうのか。

 それは野党の間で国会質問の共闘がないからだ。

 森友疑惑追及もいい。

 裁量労働制のデータねつ造追及もいい。

 しかし北朝鮮問題を含む安保論争も重要だ。

 せめて野党は質問を分担して、それぞれを徹底追及すべきだ。

 すなわち、日米同盟容認の希望の党には森友疑惑の追及に専念させ、年金疑惑を追及して名を馳せ、政権交代で厚生労働相にまでなった長妻議員のいる立憲民主党には、裁量労働制に関するデータねつ造追及を任せる。

 そして共産党には安倍政権の防衛予算や安保政策を徹底追及させて、安倍首相を追い込むべきだ。

 このままでは、血税がただ同然でトランプの米国に吸い取られ、米国軍需産業を潤す事になる。

 いくら野党不在といっても、それだけは許してはいけない(了)



社説 防衛費めぐる予算審議 低調な安保論議を危ぶむ
https://mainichi.jp/articles/20180226/ddm/005/070/003000c
毎日新聞 2018年2月26日 

 国会での防衛費をめぐる論議が低調だ。来年度予算案は今週衆院を通過する見通しだが、このままでは安保論議が置き去りになってしまう。

 例えば、北朝鮮の核・ミサイルに対抗して整備する陸上配備型ミサイル防衛「イージス・アショア」だ。

 搭載する新型の迎撃ミサイルは日米が共同開発したが、迎撃実験は2回連続で失敗している。

 2基で約2000億円に上るシステムだ。費用対効果の議論は欠かせないが、踏み込んだ質疑はない。

 米国からこうした最新鋭装備を購入する際には有償軍事援助(FMS)という契約方式で調達する。

 代金は米国の見積もりに応じて前払いするが、年間数十億円の過払い金の返還が滞っているという。

 FMSは装備調達の高額化を招く一因ともなっているが、どう改善するのかという議論は乏しい。

 とりわけ、疑問なのは、長射程の巡航ミサイル導入をめぐる議論が深まっていないことだ。

 防衛省は中国の海洋進出を念頭に離島防衛を強化するというが、北朝鮮に届く巡航ミサイルも整備する。

 緊急時には北朝鮮のミサイル基地を攻撃する敵基地攻撃能力としても利用できる兵器だ。3種類のミサイルの取得などに22億円を計上した。

 政府は敵基地攻撃を「自衛の範囲」と解釈する一方、専守防衛の観点から装備を保有してこなかった。

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で「敵基地攻撃が目的ではない」としつつ、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいのが現実だ」と述べた。

 軍事技術が向上し、安保環境が厳しくなる中、抑制的な専守防衛がいかに大きな制約になっているかということを強調したかったのだろう。

 専守防衛の限界をどうとらえるのか。重要な問題提起だが、野党が専守防衛の論議を深めていこうとしているとは思えない。

 民進党の分裂や質問時間の削減という事情もあるだろう。働き方改革なども重要だが、野党の安保問題の提起が不足しているのは明らかだ。

 どんな防衛力を整備し、専守防衛との整合性はとれているかは、予算審議を通じて国会が判断するしかない。論点を並べ、徹底した議論をする責任を国会議員は自覚すべきだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/580.html

[政治・選挙・NHK240] 佐川氏も夜、眠るとき、ちょっとは考えるかな、暗殺の危険 
佐川氏も夜、眠るとき、ちょっとは考えるかな、暗殺の危険
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ea5cee546269f4ab85b70e789de4720
2018年02月28日 のんきに介護


ケン‏@Mf0dPC27PQF5XC8さんのツイート。
















  

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/581.html

[政治・選挙・NHK240] 二十八日 その一  オリンピックが終わって。(谷間の百合)  
二十八日 その一  オリンピックが終わって。
https://taninoyuri.exblog.jp/29340409/
2018-02-28 09:07 谷間の百合


オリンピックが終わりました。

長かったたなあという印象です。

始まる前に国に元気がないからメダルも期待できないのではと思っていたのは嬉しい誤算でした。

アスリートたちはたとえいっときでも日本を元気にしてくれました。

女子のスピードスケートの快挙は想定外でしたが、古くは橋本聖子さん、最近では岡崎朋美さんがガンバってガンバって銅を手にしたのですが、今回はそういう先輩の苦労を吹き飛ばすような勢いでメダルを大量取得しました。

小平さんの活躍で感じたのが、オランダ留学でかの女が「理論」を学んだことが大きいのではないかということです。

日本のスポーツ界がいまだに精神主義一本でやっているとは思えませんが、そういう体質の残滓が一朝一夕になくなるものではないでしょう。

早く「理論」を確立して合理的な指導、練習をしないと世界から遅れることになりませんか。


    

カーリングも粘って銅メダルを獲得しました。

人気が沸騰しているかの女たちなので批判めいたことは言い難いのですが、わたしは微笑ましい光景だと世界のメディアが報じた「おやつ(もぐもぐ)タイム」には違和感を禁じ得ませんでした。

競技場の中の観客もいるところであれはないだろうと思いました。

また、外国の選手が真剣に黙々と競技しているなかで「そだね、そだね」を連発するかの女たちの声も耳触りに感じました。

北の美女軍団の応援に感じた「傍若無人」と同じものを感じたのです。

思い過ごしかもしれませんが、こういうところにも、「日本スバラシイ」の風潮の影響を感じてしまいます。

相撲の春場所が始まりますが、オリンピックが終わってまたあの話題が蒸し返されるのかと思ってウンザリします。

白鵬は、批判された取組について、できるだけ減らすが大きく変えることはないと言って横綱の意地を見せました。

批判を気にして「分かりました、改めます」では横綱の値打ちがありませんw

北朝鮮が変わろうとしています。

日本だけおいてけぼりです。

おいてけぼりはいいのですが、これを奇貨として総理一味が独自路線に舵を切ることを恐れます。

戦前と同じ道に突き進むのを恐れます。


    




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/582.html

[政治・選挙・NHK240] 森ゆうこ「データを捏造した!野党が結束すれば、必ず結果が出せる!」 安倍総理 「働き方改革法案」の閣議決定先送り示唆 
森ゆうこ「データを捏造した!野党が結束すれば、必ず結果が出せる!」  
安倍総理 「働き方改革法案」の閣議決定先送り示唆 


裁量労働制再調査と佐川国税庁長官の証人喚問を求める野党合同院内集会 2018年2月27日

※8:30〜小池晃書記局長。 11:30〜森ゆうこ幹事長代理、再生開始位置設定済み。

森ゆうこ幹事長代理、あいさつ 文字起こし

マスコミからは与野党の攻防激化、と言うふうな報道がありますけど
私たちは別に駆け引きをやっている訳ではありません。

国民の命のために闘っているのです。

この間、山井衆議員と一緒に厚生労働省、視察に乗り込みました。

直ぐ見つかるはずですよ、元の原票は。

見つからなかったというのは嘘です。

でも、私は厚生労働省にとても同情しています。

先ほどお話がありましたように、規制改革会議、産業競争力会議、
方針を決められて抵抗できなかった。

そのために調査をしたのではなくて、データを捏造したんですよ。

もはや、データとも呼べない代物であります。

ここが私たち国会議員にとっての正念場です。

私は参議院議員なんですけれども、衆議院議員の皆さんには、やっぱり
我々は野党は一致結束して国民のために闘っているんだ。

そのことをしっかりと議論と、そして態度で示していく。

そのためにみんなで力を合わせて最後まで闘ってまいりましょう。

野党が結束すれば、必ず結果が出せる!

勇気と、誇りと、自信をもって、進んでいきましょう。

どうぞ、よろしくお願いいたします。



安倍総理 「働き方改革法案」の閣議決定先送り示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180228-00000022-ann-pol
2/28(水) 11:45配信 ANN



 2018年度予算案を巡る与野党の攻防が28日に大詰めを迎え、安倍総理大臣が争点の働き方改革関連法案について閣議決定の時期などを先送りする考えを示しました。予算案は夜に衆議院を通過する見通しです。

 (政治部・村上祐子記者報告)
 午前の予算委員会で安倍総理は突然、方針転換をしました。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「裁量型労働の対象範囲の拡大、対象業務の拡大、これは関連法案から削除すべきではないか」

 安倍総理大臣:「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めています。ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めないという気持ちだ」

 ただ、安倍総理は、実態の把握に関しては「厚労大臣を中心に検討していきたい」と述べ、再調査するかどうかは明らかにしませんでした。また、政府高官は法案の提出時期について、来月下旬になるとの見通しを示しています。これに対して、立憲民主党の辻元国対委員長は「手を緩めない」と怒りをあらわにしていて、野党側はあくまでも予算案の採決に反対する方針です。この後、予算委員長の解任決議案を提出して徹底抗戦します。28日の国会は野党の抵抗次第では深夜まで及ぶ可能性があり、「働き方改革に逆行している」との声もささやかれています。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/583.html

[政治・選挙・NHK240] 悪用するブラック企業が横行――安倍首相も知らない…裁量労働制“阿鼻叫喚”の現場(週プレNEWS)
悪用するブラック企業が横行――安倍首相も知らない…裁量労働制“阿鼻叫喚”の現場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00100438-playboyz-soci
週プレNEWS 2/27(火) 6:00配信


 
働き方改革の一環で職種の拡大が見込まれる裁量労働制だが、その現場では深刻なトラブルが…


国会が大荒れだ。

紛糾のタネになっているのは、安倍政権が今国会で成立を目指す働き方改革関連法案のキモ、「裁量労働制の対象拡大」だ。安倍首相が「裁量制の労働時間は一般の労働者よりも短い」と答弁した根拠(厚労省が作成したデータ)が、実はデタラメだったことが判明し、首相自ら答弁を撤回、陳謝する騒動となった。

裁量労働制とは、労使間であらかじめ決めた時間(みなし労働時間)だけ働いたとみなす制度で、基本的にはどんなに働いても働かなくても、給与は固定だ。すでに一部の職種への適用が認められている。

だが、その現場では長時間労働などによる深刻なトラブルが続発! 「裁量労働制ユニオン」代表の坂倉昇平氏が、その事例を紹介してくれた。

●ケース1 スマホゲーム制作会社(社員300人)正社員Aさん(20代女性)

「Aさんのみなし労働時間は一日10時間。この中に一日2時間、月45時間とする残業も含まれ、月給は約30万円でした。

ところが、実際に業務をこなそうとすると、月80時間以上の残業はザラ。繁忙期には100時間に達することもありました。ここまで長時間労働になるのは理由があります。会社はAさんに、ゲーム開発以外にも、イベントの運営、自社サイトやSNSによる宣伝業務、版権関連の外部取引業務といった“裁量労働制では認められていない仕事”をやらせていたのです。本来ならAさんには、その分の残業代が支払われなくてはなりません」(坂倉氏)

それから間もなくAさんは体調を崩し、療養先の病院からは適応障害と診断された。その後、彼女は同ユニオンと裁量労働制の無効と未払い残業代の支払いを求めて会社と団体交渉を開始し、残業代に相当する額の解決金を勝ち取った。

●ケース2 ホームページ制作会社(社員10人)契約社員Bさん(20代男性)

「Bさんのみなし労働時間は一日8時間。3ヵ月の有期雇用で、月給は22万円です。当初は、ウェブディレクター(ウェブ制作の企画立案や進行確認をする仕事)として採用されましたが、入社後すぐ、裁量労働が認められていない新規開拓のためのノルマつきの電話営業や飛び込みセールスに駆り出され、ウェブディレクターの仕事はほぼなかった。彼の残業時間は月100時間を超えることもありました。

その会社は『ウェブディレクター募集』と求人広告を打ち、Bさんはそれに応募していました。これでは、求人の文言は悪質な“釣り”です。Bさんは退職後、ユニオンを通じて未払いの残業代請求を突きつけましたが、会社側は『22万円の月給に固定残業代として5万8600円が含まれており、支払いの義務はない』と請求を拒否。今も交渉中です」(坂倉氏)

裁量労働制を悪用するブラック企業が横行する現状を、坂倉氏はこう説明する。

「裁量労働制の導入には社労士が関わっていることが多い。残念なことですが、残業代を圧縮したいという企業の注文に応じて、『裁量労働制を利用すれば残業代を安くできる』と、悪知恵を与える社労士が後を絶たないのです。裁量労働制は今や残業代カットの手法として確立してしまったと言わざるをえません」

こうしたブラック企業を見抜く方法はないのか?

「タイムカードのない会社は要注意です。裁量労働制を悪用するブラック企業は『社員の出退勤は自由だから把握の必要がない』と、労働時間をきちんと管理しないケースが多い。しかも、後で社員から未払いの残業代を請求されたとき、証拠も残らないで済みます。タイムカードなしでは労働時間の証明が難しく、労基署に被害を相談しても取り合ってもらえません」

裁量労働制の現場から挙がる悲鳴をよそに、安倍政権はその範囲を課題解決型の提案営業(法人向けの営業)などにも拡大する構えだが、働き方改革とは、いったい誰のためのものなのだろうか…?

◆『週刊プレイボーイ』11号(2月26日発売)「『働き方改革』のグロテスクな正体」では、労働基準法改正をゴリ押しする安倍政権のもくろみと、裁量労働制が“なじむ会社”“なじまない会社”について詳報! そちらも是非お読みください。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/584.html

[政治・選挙・NHK240] 予算案やすやす衆院通過 無力野党の反発“ポーズ”にすぎず(日刊ゲンダイ)
 


予算案やすやす衆院通過 無力野党の反発“ポーズ”にすぎず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224143
2018年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   今さら遅い(C)共同通信社

 野党は一体、何をやっていたのか。安倍政権が今国会の目玉に据える「働き方改革」の関連法案で、裁量労働制をめぐる“データ捏造”が次々と明らかになっているのに、審議をストップさせることもなく、審議日程を積み上げてきた。おかげで、来年度予算案がやすやすと衆院を通過してしまうのだ。

 野党6党の幹事長らは27日会談し、政府・与党が裁量労働制の拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の今国会への提出の断念と、裁量労働に関する再調査を受け入れない限り、予算案の採決に応じない方針で一致した。

 与党側はこれを突っぱね、予算案の年度内成立を確実にするため、28日、衆議院で予算案の採決を強行する方針を確認。自民党の二階幹事長らが首相官邸を訪れ、安倍首相に今後の国会日程を報告した。

 夕方には予算委の河村委員長が職権で28日の委員会開催を決め、予算案の本会議への緊急上程を行うことを表明。これを受けて、古屋議運委員長が予算案を採決するための本会議を28日に開くことを職権で決めた。何があっても、28日中に参議院に送るつもりだったのだ。

 当然、野党側は猛反発で、予算委員長の解任決議案の提出などで抵抗するプランが検討されているが、今さら遅い。採決になった瞬間、与党の圧倒的多数で可決される。少数野党になす術ナシだ。

 だが、裁量労働制の導入ひとつとっても政府のデタラメは底なしで、予算案を人質に審議を止め、法案提出を撤回させるチャンスはいくらでもあった。なぜ、そうしなかったのか。

「結局、野党の反対もポーズだけということです。裁量労働制の導入は、多くのサラリーマンにとって他人事ではない大問題です。体を張ってでも止めるのが野党の役目なのに、国会審議で反対意見を言うだけで、街に出てサラリーマンの賛同を得ようともしない。たとえ審議を止めて予算成立を遅らせても、本気で国民生活を考えてのことならば、世論も味方についてきますよ。今回のような形ばかりの抵抗を見せられて、有権者が“野党はよくやった”と思うでしょうか。与党の強引な進め方はもちろん、不甲斐ない野党もけしからんと感じるだけです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

■参院でも「年度内成立で内々に合意」

 この体たらくでは、野党が国民の支持を得られるわけがない。許しがたいのは、野党の見せ場さえつくってもらえれば、年度内成立のシナリオに協力すると秋波を送っているフシさえあることだ。

 27日の自民党の副幹事長会議で、参院議員の出席者が「参議院は内々で野党と合意している」と話していたという。

「参議院では野党第1党の民進党がカウンターパートのため、予算案が参院に送付されたら速やかに成立させることで民進党側と話がついていると聞きました。“30日ルール”による自然成立の形は取らず、参院でしっかり議決して年度内に予算を成立させる方針を共有している。そのため、対決姿勢はほどほどに、野党の質問時間を増やすなどして調整する方向で話が進んでいるそうです。今の野党に本気で戦う気なんてありませんよ」(自民党関係者)

 大メディアは、予算案をめぐる攻防は28日が最大の「ヤマ場」なんて報じていたが、実はとんだ茶番だった。こんな野党なら要らない。安倍首相にナメられるのも当然だ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/585.html

[経世済民126] 五輪閉幕で市場は有事モード 「戦争銘柄」上昇の不気味(日刊ゲンダイ)


五輪閉幕で市場は有事モード 「戦争銘柄」上昇の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224146
2018年2月28日 日刊ゲンダイ


  
   米韓は合同軍事演習実施へ(C)AP

 兜町に不穏な空気が流れている。日経平均は27日まで3日続伸し、一時は2万2500円台を回復。好調にみえるが、市場関係者からは「嫌なムード」という声が聞こえてくるのだ。

「平昌五輪が終わったことで、米国と北朝鮮の対立が再びクローズアップされ始めました。平昌パラリンピックが終了する3月18日までは、軍事衝突のようなことは起きないでしょうが、株式市場はすでにパラリンピック後を見据えて動きだしています。いわゆる“戦争銘柄”の株価上昇が顕著になってきました」(市場関係者)

 市場で戦争銘柄と呼ばれることの多い銘柄を対象に、今週26、27日の高値と、平昌五輪が開幕した2月9日(終値)を比較してみた。

 照明弾を扱う細谷火工(ジャスダック)は、26日に一時1614円の高値をつけた。上昇率は30.2%に達する。同じく小銃の製造で知られる豊和工業(東証1部)は16.4%、防毒マスクの重松製作所(ジャスダック)は13.9%、機雷の石川製作所(東証1部)は12.7%の上昇率となっている。

「パラリンピックが終わったあと、米朝の偶発的な軍事衝突はあり得る。市場は、そう感じているのかもしれません。だから、有事関連が動きだしているのでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 情報装置関連の日本アビオニクス(東証2部)は11.6%、砲身を手掛ける日本製鋼所(東証1部)は11.4%、潜水艦ソナーのOKI(東証1部)は6.4%の上昇率を記録している。同じ条件で比較した日経平均の上昇率は5.2%にすぎないから、戦争銘柄は確かに過熱気味だ(別表参照)。

 国内の大手証券も、27日発行のリポートで防衛関連を取り上げた。

「顧客向けの投資情報リポートで触れたのです。有事を想定した投資行動が賢明だということでしょう」(証券アナリスト)

 米国防総省の報道官は26日に、平昌パラ閉幕後に、米韓合同軍事演習を実施する方針だと強調した。詳しい日程は未定だが、市場が有事モードで動きだしたのは間違いない。







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/288.html

[経世済民126] どんな金融商品よりもいい!?住宅ローン「繰り上げ返済」最強説(女性自身)
どんな金融商品よりもいい!?住宅ローン「繰り上げ返済」最強説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00010011-jisin-soci
女性自身 2/28(水) 16:01配信


 
100万円ほどの繰上げ返済は、条件によってはどんな金融商品よりも割がいいと言えます。


もしかして、定期預金を放置していませんか? 超低金利時代にそれは「もったいない」の極致。高リスクの投資でなくても“価値を上げる”方法はあるのです。仮に100万円があったとしたらーー。

「現在、空前の低金利です。一昔前の金融商品のように、複利計算で年利3%あれば、お金を預けただけで、24年後には倍に増えていました。ところが今の普通預金の金利は、わずか0.001%です。預けたお金が倍に増えるまでに、なんと7万2000年もかかってしまいます。たとえ100万円というまとまったお金を預けても、1年の利息はわずか10円。“これでは預けても意味がない”と、タンス預金にする人も多いでしょう。しかし、お金は手元に置くだけでは“成長”しません。工夫が必要なのです」

そう力説するのは、『図解でわかる! 投資信託』(秀和システム)など多数の著書がある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、このようにアドバイスする。

「お金は、預け場所を変更するだけ、まとめて払うだけで、得するケースが多い。今は元本割れをしない金融商品や投資といっても、安全に運用できる投資信託商品もありますので、まずはそういった情報を得ることが大事です」

そこで今回、手元に“100万円のへそくり”があると仮定して、柏木さんに実利重視で考えたその「お金の生かし方」を解説してもらった。

住宅ローンを組んで10年以内であれば、まだまだ月の返済額のうち、元本よりも利息に支払う率が高い。

「繰上げ返済は、支払額がそのまま元本に充てられ、その期間の利息は免除されるしくみ。100万円ほどの繰上げ返済は、条件によっては、どんな金融商品よりも割がいいと言えます」(柏木さん・以下同)

では“期間短縮型”の元利均等方式で、どれほど得をするのか、柏木さんに試算してもらった。

「2500万円で、35年、金利2.5%の住宅ローンで、借り入れ3年後に100万円を『期間短縮型』で繰上げ返済したケースでは、毎月の返済金額は変わりませんが、2年間も返済期間が減り、支払い利息が約115万7000円も減額になりました」

当然、多くの金融機関ではその手数料も考慮しなければならないが……。

「新生銀行やソニー銀行など、今は手数料が無料の金融機関もあります。とくに楽天銀行は、手数料が無料なうえに、10万円という無理のない少額から繰上げ返済が可能です」



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/289.html

[経世済民126] 年金、NHK受信料も…「100万円」一括払いはこんなにお得(女性自身)
年金、NHK受信料も…「100万円」一括払いはこんなにお得
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00010012-jisin-soci
女性自身 2/28(水) 16:01配信


 
 あえて一括払いにすることで、得するケースがある。


もしかして、定期預金を放置していませんか? 超低金利時代にそれは「もったいない」の極致。高リスクの投資でなくても“価値を上げる”方法はあるのです。仮に100万円があったとしたらーー。

「現在、空前の低金利です。一昔前の金融商品のように、複利計算で年利3%あれば、お金を預けただけで、24年後には倍に増えていました。ところが今の普通預金の金利は、わずか0.001%です。預けたお金が倍に増えるまでに、なんと7万2000年もかかってしまいます。たとえ100万円というまとまったお金を預けても、1年の利息はわずか10円。“これでは預けても意味がない”と、タンス預金にする人も多いでしょう。しかし、お金は手元に置くだけでは“成長”しません。工夫が必要なのです」

そう力説するのは、『図解でわかる! 投資信託』(秀和システム)など多数の著書がある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、このようにアドバイスする。

「お金は、預け場所を変更するだけ、まとめて払うだけで、得するケースが多い。今は元本割れをしない金融商品や投資といっても、安全に運用できる投資信託商品もありますので、まずはそういった情報を得ることが大事です」

そこで今回、手元に“100万円のへそくり”があると仮定して、柏木さんに実利重視で考えたその「お金の生かし方」を解説してもらった。

必ず払うべきものを、あえて一括払いにすることで、得するケースがある。

「代表的なケースは、自営業者などが加入している、国民年金の前納でしょう。1年分・19万3730円を口座振替で一括払いするだけで、つど払いにするよりも4150円も安くなります。これが3人家族なら、合計58万1190円を一括払いすることで、1万2450円の割引効果があります」(柏木さん・以下同)

さらに、2年分、口座振替で一括払いすることも可能で、その場合、37万8320円(3人家族なら113万4960円)を一括払いすることで、1万5640円(同4万6920円)も支払額が安くなる。

同様に、支払わなければならないのがNHKの受信料。

「地上契約では、年間の総支払額が1万5720円のところ、一括前払い(口座振替・クレジットカード払い)では1万3990円となり、1730円もお得です。衛星契約では、年間2万7360円の受信料が、一括払い(口座振替)だと2万4770円と、2590円分の割引となります」



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/290.html

[経世済民126] 悪用するブラック企業が横行――安倍首相も知らない…裁量労働制“阿鼻叫喚”の現場(週プレNEWS) :政治板リンク 
悪用するブラック企業が横行――安倍首相も知らない…裁量労働制“阿鼻叫喚”の現場(週プレNEWS)

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/584.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/291.html

[政治・選挙・NHK240] 裁量労働制と佐川長官(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
裁量労働制と佐川長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741047.html
2018年02月28日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 裁量労働制拡大を目論む法案に関してですが…

 安倍政権のやろうとしている事は全く理解に苦しむことばかり。

 裁量労働制の方が実際の労働時間は短くなるなんてことを、まともなデータもないのに安倍総理が言ったこと自体が間違っていたのです。

 安倍総理は、官僚が準備したデータの信憑性について自分がチェックする余裕はないからと弁明していましたが…


 常識で考えてみて…そんな筈はないだろう、と。 


 これが国際経済だとか通貨問題だとか、非常に専門的な知識を要求するようなデータなら別ですよ。

 もし、そうしたことがあり得るとしたら、経済界も、そして、安倍総理自身の裁量労働制の拡大など言い出さなかった筈。

 何故裁量労働制の拡大を言い出しているのか?

 それは、そうすると余計な超過勤務手当を支払わずに済むからでしょう?

 つまり、経営者側にとって有利になると思われるからこそ裁量労働制を拡大する、と。

 でも、正直にそうしたことを口に出す訳にはいかないので、裁量労働制を拡大すると実際には労働時間が短くなるというデータもあるというデタラメを言った訳なのです。

 要するに、官邸がそうした答弁で国会を乗り切ろうとすることを役人が察知して、それではそうした答弁に相応しいデータをどこからか探し出した、と。探し出したと言えば、聞こえはいいですが、実際にはでっち上げた、と。

 泣く子と地頭には勝てぬという言葉がありますが、泣く子と安倍総理には勝てないと今の役人たちは思っているのではないでしょうか?

 デタラメであろうと何であろうと、安倍様が求めるものを準備するのが役人の務めだ、と。

 そして、安倍総理も、そのような忖度ができる役人を大切にする訳なのです。

 国家公務員法では、公務員は上司の命令に従って行動することが義務付けられている訳ですが、それ以前に、憲法を遵守し、そして法令に従うことが義務付けられている訳ですから、法令に違反するようなことはやってはいけないのです。

 でも、泣く子となんとかには…

 森友学園事件等が有耶無耶にされたままでは職場の規律は滅茶苦茶になってしまうと昨年から私は何度も警鐘を鳴らしてきましたが、まさに職場のなかは滅茶苦茶になっていると言っていいでしょう。

 それもそのはずですよね。

 だって、マスコミの取材を避けるためにホテルに隠れて生活しているような佐川国税庁長官を、安倍総理は「官僚の鑑」だと称えるほどだからです。

 本当にバカバカしい!



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財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/570.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/586.html

[国際22] 素人イヴァンカの訪韓には反対だった──ケリー米大統領首席補佐官(ニューズウィーク)
素人イヴァンカの訪韓には反対だった──ケリー米大統領首席補佐官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9630.php
2018年2月28日(水)16時33分 ハリエット・シンクレア ニューズウィーク



平昌オリンピックの閉会式に出席したイヴァンカ(左)と北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長


<トランプの家族政治に黄信号? トランプの長女イヴァンカとケリー大統領首席補佐官との不仲が表面化>

韓国で2月25日に開催された平昌冬季オリンピックの閉会式には、ドナルド・トランプ大統領の長女イヴァンカが出席したが、トランプ政権運営の中枢にあたるジョン・ケリー大統領首席補佐官はそれを苦々しく思っていると、CNNが報じた。イヴァンカが「政府をもてあそんでいる」というのだ。

ケリーとイヴァンカの対立が噂されるなか、事情通2人がCNNの取材に応じた。それによれば、「大統領の娘」と「大統領補佐官」の2役を使い分けるイヴァンカに対して、ケリーが不満を抱くようになっており、今回の韓国訪問でその緊張が浮き彫りになったという。

ケリーは、外交や北朝鮮問題に関してごく限られた経験しか持たない人物が、公的な立場で韓国を訪問することに対して疑念を示したという。

ホワイトハウスはそうした軋轢を否定する。サラ・ハッカビー・サンダース報道官は2月26日、CNNに対して次のように述べている。「ケリー首席補佐官とマクマスター補佐官(国家安全保障担当)は計画当初からずっと、イヴァンカの訪韓を支持してきた。訪韓は大成功だったと全員が考えている。イヴァンカは政府の代表として申し分なかった」

またわざわざ、イヴァンカが閉会式に出席したのは外国との交渉にあたるためではない、とも付け加えた。

イヴァンカとケリーの対立の可能性は、マイケル・ウォルフの著書『炎と怒り――トランプ政権の内幕』(邦訳:早川書房)でも強調されている。ウォルフはこの本のなかで、イヴァンカとその夫ジャレッド・クシュナーとケリーとの間には軋轢があり、自分こそが主導権を握るべきだと双方が考えていると述べている。

■トランプも家族も大嫌い

「ケリーが大統領に対して抱く反感に匹敵するのは、大統領の家族に対する軽蔑ぐらいだ」とウォルフは書いている。「ケリーは長いことその敵意に苦しんできた」

また、イヴァンカは父親の指示を受け、ケリーの後任を探しているとも噂される。事情通2人が「ヴァニティ・フェア」誌に語ったところによれば、舞台裏の不和を受け、大統領は実際に首席補佐官の後任探しを考えるようになったという。

イヴァンカが大統領の娘と補佐官という2つの顔を使い分ける例は、2月26日にも表面化した。大統領が性的暴行で訴えられていることについてメディアから聞かれると、娘の自分に聞く質問ではないと言って返事を回避したのだ。

「父が告発は真実ではないと明言しているときに、その娘に告発を信じるかと訊ねるのは不適切だと思う」

「ほかの人であれば、あなたはその娘にそんな質問をしないはずだ」と、イヴァンカは続けた。「私は父を信じているし、父のことを知っている。だから私には、娘として父親を信じる権利があると思う」

大統領補佐官としてイヴァンカが果たすべき義務とは矛盾している。

イヴァンカの夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーは2月27日、トランプ政権の最高機密へのアクセス制限を失ったと伝えられたばかり。

(翻訳:ガリレオ)




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/177.html

[戦争b21] シリア 弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北(ニューズウィーク)
シリア 弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9632.php
2018年2月28日(水)17時50分 青山弘之(東京外国語大学教授) ニューズウィーク



戦闘が激化する東グータ地方 Bassam Khabieh-REUTERS


ロシアとトルコが動くと、シリアのバッシャール・アサド政権は得をし、反体制派とロジャヴァは追い詰められる――イスラーム国が排除されたシリア情勢は、このように推移している。

■トルコにとっての「テロリスト」とは

シリア国内でのロシアとトルコの軍事行動は「テロとの戦い」の論理に基づいて(自己)正当化されている。だが、両国にとって「テロリスト」とは異なった組織を意味する。

トルコにとっての「テロリスト」とは、クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)、同党が指導する自治政体のロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局、ないしは北シリア民主連邦)、その武装部隊の人民防衛隊(YPG)や女性防衛隊(YPJ)、そしてこれらの部隊を主体とするシリア民主軍のことだ。トルコは、これらをクルディスタン労働者党(PKK)と同根の「テロ組織」とみなしている。

トルコは、「アラブの春」がシリアに波及した当初から、それが「クルドの春」に変容することに警戒していた。だが、シリア内戦に乗じて、PYDがユーフラテス川東部(ジャズィーラ地方)とアレッポ県北西のアフリーン郡(中心都市はアフリーン市)を実効支配するようになったことで、この懸念は現実のものとなった。

PYDがこの二つの地域を結節させ、シリア・トルコ国境地域全体を掌握することを回避するため、トルコは2015年8月から2016年3月にかけて「ユーフラテスの盾」作戦を敢行、アレッポ県北東部のユーフラテス川西岸のいわゆる「安全地帯」を事実上占領した。また、今年1月20日には「オリーブの枝」作戦の開始を宣言し、「飛び地」であるアフリーン郡への侵攻を本格化させた。

なお、クルド民族主義勢力に対する米国の姿勢は究極の二重基準だ。米国はPKKを1997年以来「外国テロ組織」(FTO)に指定する一方、シリア民主軍をイスラーム国に対する「テロとの戦い」で共闘する「協力部隊」とみなして全面支援している。

PYDについては、バラク・オバマ前政権が「テロとの戦い」のパートナーと位置づけていた。だが、ドナルド・トランプ米政権下の1月24日、中央情報局(CIA)は公式HPの内容を更新し、PYDをPKKの分派の「テロ集団」と位置づけた(拙稿「米国はシリア情勢をめぐって自らをテロ支援国家に指定?!」(Yahoo! Japan News個人、2018年1月29日)を参照のこと)。

トルコは「オリーブの枝」作戦を通じて、シリア全土で「テロリスト」を根絶すると凄んでいる。だが、目下のところはアフリーン市包囲をめざしており、米国が部隊を進駐させているアレッポ県東部のユーフラテス川西岸のマンビジュ市一帯、ジャズィーラ地方での本格作戦は念頭に置いてない(ようだ)。

■ロシアにとっての「テロリスト」

これに対して、ロシアにとっての「テロリスト」の筆頭は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放委員会だ。シャームの民のヌスラ戦線として知られた彼らは、2016年7月にシャーム・ファトフ戦線(シャーム征服戦線)に改称、その後2017年1月に、オバマ前政権が支援してきた「穏健な反体制派」のヌールッディーン・ザンキー運動などと統合し、現在の組織名を名乗るようになった。なおヌールッディーン・ザンキー運動は2017年7月にシャーム解放委員会を離反、今年2月18日にアル=カーイダの系譜を汲むシャーム自由人イスラーム運動と統合し、シャーム解放戦線を名乗るようになった。

ロシアは、シャーム解放委員会に加えて、「アル=カーイダとつながりがある組織」も「テロリスト」とみなす。反体制派は現在、ダマスカス郊外県東グータ地方、イドリブ県南東部、ハマー県北部、アレッポ県南西部、クナイトラ県北部で抵抗を続けている。そのなかには、シャーム解放戦線、イスラーム軍、ラフマーン軍団、ナスル軍、イッザ軍、自由イドリブ軍、トルキスタン・イスラーム党などが含まれる。これらの組織は、いずれもロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議の停戦プロセスを拒否し、シャーム解放委員会と共闘している。

ちなみに、これらの反体制派は、トルコから直接、間接の支援を受け、その一部は「オリーブの枝」作戦にも参加している。だが、ロシアは、これらの組織がトルコの監督のもとにロジャヴァに侵攻することについては黙認している。一方、トルコも、これらの組織が「オリーブの枝」作戦の枠外でロシア・シリア両軍の攻撃に曝されても、反発しない。

シリア内戦においては、当事者たちが「テロリスト」の定義をめぐって鋭く対立し、そのことが混乱を助長してきた。だが、ロシアとトルコ(そしてイラン)は、アスタナ会議を通じて、自らとは異なる「テロの定義」を黙認するしくみを確立したのだ。

■漁夫の利を得るシリア政府

トルコが「オリーブの枝」作戦の開始を宣言してから1ヶ月が経ったが、アフリーン郡でのトルコ版「テロとの戦い」の成否については評価が分かれる。トルコ軍とその支援を受ける反体制派は、トルコのハタイ県に接するアフリーン郡の国境地帯のほぼ全域を制圧した(地図中の青で示された地域が制圧地域)。

だが、トルコ軍はシリア民主軍の激しい抵抗を受け、苦戦を強いられているとも言われる。アフリーン市では、ロジャヴァの呼びかけを受け、連日のように住民が大規模抗議デモを行い、徹底抗戦の構えを示している。またジャズィーラ地方からは、多くの若者が義勇兵として同地に押し寄せているほか、イスラーム国と戦うとしてYPGに従軍していた欧米諸国出身者も戦いに加わっている。

「オリーブの枝」作戦における制圧地域(2018年2月26日現在)

出所:https://twitter.com/zeytindali_sy

ここへ来てトルコにとって最大の「痛手」は、シリア政府がアフリーン郡に「人民部隊」と名づけられた民兵を進駐させたことだ。この動きは、ロシアの仲介によるシリア政府とロジャヴァの度重なる協議の結果として実現したものだ。

トルコ軍は「人民部隊」の派遣が開始された20日、その車列を砲撃し、進入を阻止しようとした。だが、部隊は22日にはアフリーン市に入り、住民からの歓迎を受けた。YPGのヌーリー・マフムード報道官によると、前線に展開した「人民部隊」は数百人で、トルコ軍と対峙するには決して十分ではない。だが、トルコは、ロシアの「お墨付き」を得ているこの部隊と交戦することを嫌っている。シリア政府は、漁夫の利を得るかたちで、戦わずしてアフリーン市を手に入れたのだ。

シリア政府は、アフリーン郡に加えて、アレッポ市シャイフ・マクスード地区の割譲をロジャヴァと合意、22日にシリア軍部隊を同地に進駐させた。2016年12月にアル=カーイダ系のシャーム解放委員会を含む反体制派を掃討し、アレッポ市東部を奪還していたシリア政府は、これによりアレッポ市全域を回復した。

シリア政府はさらに23日、アレッポ市北部の要衝タッル・リフアト市に共和国護衛隊の部隊を派遣した。同市は「オリーブの枝」作戦開始宣言の直前に、トルコ軍の攻撃を回避するとしてロシア軍が監視部隊を撤退させていた。共和国護衛隊は、これに代わって市内の駐屯地に展開したのだ。

シリア政府に対するロジャヴァの譲歩は、トルコ軍の攻撃を前にしたPYDの窮状だけでなく、トルコの増長を最小限にとどめようとするロシアの圧力の強さを感じさせる。

■「ヒステリック」なロシアの爆撃

そのロシアだが、シリア政府とともにダマスカス郊外県東グータ地方(人口約80万人)で勝負に出ている。シャーム解放委員会、シャーム解放戦線、ラフマーン軍団、イスラーム軍といったイスラーム過激派(ロシア国防省の推計で約9,000人)が活動を続ける同地に対して2月18日以降、爆撃を激化させたのだ。

東グータ地方

出所:http://syria.liveuamap.com/

攻勢は、イドリブ県で2月3日にシャーム解放委員会がロシア空軍のSu-24戦闘爆撃機に撃墜されたことへの報復でもあり、トルコによる「オリーブの枝」作戦を黙認していることの見返りでもある。

「ヒステリック」と称される爆撃で、ロシア・シリア両軍は、塩素ガスや「樽爆弾」よりもさらに殺傷性の高い燃料気化爆弾を使用している。また「虎」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将率いるシリア軍地上部隊が東グータ地方への攻勢を強めている。英国で活動する反体制系NGOによると、26日現在、民間人561人(うち222人が18歳未満の子供)が犠牲となったという。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣が述べた通り、この攻勢はアレッポ市東部での戦闘を「モデル」としており、武装集団の戦闘員とその家族の退去を通じた完全解放を狙ったものだ。事実、ロシア(そしてエジプト)は、ラフマーン軍団やイスラーム軍と、シリア政府を仲介し、停戦に向けた折衝を続けている。

東グータ地方の停戦をめぐっては、2017年半ばからシャーム解放委員会の戦闘員の退去が条件となってきた。だが、伝えられているところによると、ロシアは最近になって、この条件を呑んだラフマーン軍団とイスラーム軍への攻撃停止を拒否、彼らの退去(あるいは降伏)を求めるようになっているという。

■国連安保理は人道停戦を採択したが、戦況に何の変化もない

東グータ地方での戦闘激化を受け、国連安保理は、シリア全土で少なくとも30日間の人道停戦を実施することを定めた決議第2401号を24日に全会一致で採択した。だが、それは国内の戦況に何の変化ももたらしていない。

決議は、すべての当事者に停戦を求めていた。だが「延滞なき戦闘停止」を呼びかけているだけで、いつ、そしてどのように停戦するかは当事者に委ねられている。しかも「イスラーム国、アル=カーイダ、ヌスラ戦線、そしてこれらとつながりのあるすべての個人と組織」に対する軍事行動の継続は認められ、「テロとの戦い」を根拠に戦闘を行う当事者は戦闘継続を許されている。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は26日、午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を27日から開始すると発表した。だが、決議採択後も、イスラーム過激派が活動を続ける東グータ地方への攻撃は続けられている。

トルコはバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官が「決議はクルド人民兵に対する作戦に影響を与えない」と述べ、シリア民主軍との戦闘を継続している。米主導の有志連合も25日、イスラーム国に対する「テロとの戦い」と称して、ダイル・ザウル県南東部を爆撃し、民間人多数を殺傷した。

東グータ地方に対するロシア・シリア両軍の攻撃を非難し、その停止を強く求めたのは西側諸国だった。メディアでは、無差別攻撃に曝される住民の姿や、地元の活動家や子供の悲痛な声が報じられた。

だが、それだけだった。日本を含む西側諸国の関心や憤りは、トルコが「オリーブの枝」作戦を始めた時と同じように極めて低い。東グータ地方を含むシリア国内で戦闘を停止させ、同地に人道支援を行き届かせることで、どうしたいのかという具体的なヴィジョンが示されていないこと、それが最大の理由だ。「アラブの春」が波及した当初に夢想されていた「独裁」打倒に代わる実現可能な目標は何ら見えてこない。

東グータ地方陥落が時間の問題となりつつあるなか、弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北が、改めて浮き彫りになっているのである。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/715.html

[政治・選挙・NHK240] 裁量労働制データ偽装 “黒幕”厚労省課長は未来の次官候補(日刊ゲンダイ)


裁量労働制データ偽装 “黒幕”厚労省課長は未来の次官候補
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224060
2018年2月28日 日刊ゲンダイ


  
   厚労省入省案内より

 26日の衆院予算委で、労働時間の調査データの不備が新たに233件見つかった「裁量労働制の拡大」をめぐる問題。安倍首相は「データは撤回しない」「新たに調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。

 問題のデータは、厚労省が作成した「2013年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構(JILPT)による裁量労働制などの「時間調査」の結果を伏せていた。この調査では裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が長く、政府の望む法案の“前提”が崩れてしまうからだろうと疑われている。

 オドロキなのは、このときJILPTに調査を依頼したにもかかわらず、調査結果を伏せた確信犯が“未来の次官候補”とささやかれていることだ。

 その人物は、厚労省労働基準局のナンバー2である村山誠総務課長(51)。医療情報誌「集中」は「厚労省人事ウォッチング」(2018年1月23日)で、<労働官僚の中で次官候補と目される2課長>のうちのひとりとして村山氏を紹介。記事の中で、働き方改革関連法案をまとめた主力として<「労働基準局のプロ・村山」>とうたっている。

 経歴もピカピカだ。

「開成高から東大文に進学し、1990年に旧労働省に入省。北海道や岡山、静岡など地方の『労働畑』を歩んだ後、2010年8月から出向先の内閣官房で労働基本権を担当する参事官として国家公務員法改正を手掛けました。12年9月から労働基準局労働条件政策課長、16年7月から現職です」(厚労省関係者)

 いくらエリートとはいえ、本をただせば、今国会の混乱を生み出した張本人。2014年の「総合職入省案内」で、村山氏(当時=労働条件政策課長)は「全国の働く人の声に正面から向き合う」と語っている。

 いま一度、当時の気持ちを思い出したらどうか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/587.html

[政治・選挙・NHK240] 詐欺師に騙され続ける有権者 イカサマ内閣の支持率が下がらない摩訶不思議(日刊ゲンダイ)


暴政なのに集団催眠 安倍内閣の支持率が下がらない謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224140
2018年2月28日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

  
   目玉政策「働き方改革」のデタラメは明らか/(C)日刊ゲンダイ

 なぜ、この数字になるのか。政治に関心がある国民ほど、調査結果に仰天したに違いない。わずかではあるが、安倍内閣の支持率が上昇しているのだ。

 毎日新聞の調査では、安倍内閣の「支持率」は1ポイント増の45%、「不支持率」は6ポイント減の32%だった。

 もちろん、消極的な支持も多いのだろうが、それにしたって、ここまで安倍内閣の目玉政策「働き方改革」のデタラメが明らかになっているのに、支持率が上昇するのは常識ではあり得ないことだ。

 なにしろ「裁量労働制」に関する厚労省の調査データはデタラメの極みである。問題になっている「2013年度労働時間等総合実態調査」は、異常値が365件もあるというのだからヒドすぎる。「裁量労働者」の1日の労働時間を2時間以下と記載する一方、「一般労働者」の1日の残業時間を45時間とする異常値が3件もあった。

 誰がどう見たって、「裁量労働制の方が労働時間が短い」という結論を導くために、データを捏造したのは明らかだろう。事実、安倍首相は捏造が発覚するまで「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いデータもある」と強弁していた。

 ここまで安倍内閣のイカサマが明るみに出たのに、どうして「支持する」が増え、「不支持」が減るのか。信じられない。

 実は、安倍周辺も支持率の急落を覚悟していたという。安倍政権が進める「裁量労働制の拡大」は、すべての労働者に長時間労働を強いる、過労死の元凶だからだ。しかも、データの捏造まで発覚してしまった。ところが、予想外に支持率がアップし、安倍周辺は小躍りしているという。

「支持率が急落しなかった安倍官邸はホッとし、一気に強気になっています。野党から“労働実態の再調査”を求められても突っぱねています」(官邸事情通)

 支持率がアップした安倍は野党を小バカにするように、国会でもニタニタと薄ら笑いを浮かべている。さすがに、希望の党の玉木雄一郎代表は「笑う話ですか。過労死で人が死んでいる話なんですよ」と声を荒らげている。予想外の支持率アップが、安倍を勢いづかせている格好だ。

  
   相場操縦(C)日刊ゲンダイ

「景気が良くなった」という幻想

 それにしても、イカサマ内閣の支持率が下がらないのは摩訶不思議だ。

 理解不能なのは、「裁量労働制の拡大」には反対57%、賛成18%と、有権者は“ノー”を突きつけているのに、それでも「内閣支持率」はアップしていることだ。政策に反対しているのに、安倍内閣を支持しているのだから支離滅裂である。

 有権者が安倍内閣を支持している理由は、恐らく2つだろう。

 ひとつは「他にいないから」、もうひとつは「とりあえず景気がいいから」に違いない。実際、毎日新聞の調査でも、安倍内閣を支持する理由は「ほかに良い人や政党がない」43%、「政策に期待できる」22%が、1位、2位だった。

 しかし、「景気がいいから」と支持するのは、ほとんど詐欺師に騙されているマヌケな被害者と同じだ。

 たしかに株価は上昇し、失業率も減っているが、アベノミクスの成果とは関係ないからだ。

「大手メディアまでアベノミクスを称賛するので、国民もアベノミクスによって好景気になったと思い込んでいるようですが、まったくの錯覚です。たとえば、日本のGDPは安倍政権発足後、平均1・5%しか成長していない。民主党政権時代の1・8%を下回っているのです。労働者の実質賃金もマイナスです。たしかに株価は上昇していますが、日銀やGPIF、郵貯マネーなどの“公的機関”が買い支えているからです。“官製相場”に過ぎない。いまや日銀とGPIFが、東証1部上場企業の約半数の大株主という異常事態になっています」(政治評論家・本澤二郎氏)

 失業率の低下にしたって、団塊の世代がリタイアし、労働力人口が急激に減ったからだ。それに安倍は「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」と威張っているが、求人が多いのは低賃金重労働が多く、希望者が多いホワイトカラーは、1倍に程遠い。

 そもそも、国民は自分の暮らしを考えれば、本当に好景気なのかどうか分かるはずだ。

「裁量労働制」が拡大されたら、労働者は長時間労働を強いられ、体を壊し、心を病み、過労死と自殺者が続出するのは間違いない。それが分かっているのに、安倍は国会でニタニタと笑っている。それでも、国民は安倍内閣を支持するのか。

ヒトラーの手口とこれもソックリ

 いい加減、国民は目を覚ました方がいい。いったい、いつまで詐欺師に騙されているつもりなのか。

 アベノミクスによって、ウハウハの生活を送っているならまだしも、ほとんどの国民はアベノミクスの恩恵を受けていないはずである。

 なのに「景気がいいから」と勝手に錯覚し、安倍内閣に高い支持率を与え、秋の総裁選で3選を許し、あと3年も総理をやらせたら、この国は本当に戦前のようになってしまう。

 あのヒトラーも、まず国民に「景気を良くする」と訴えて支持を広げ、独裁者となっていった。ちょうど世界恐慌に襲われていたドイツは、国内に失業者があふれている頃だった。ヒトラーは失業対策を最重要課題と考え、後先を考えずに公共事業を乱発した。実際には前政権の政策を拡大しただけだったが、自分ひとりの手柄にしている。有名なアウトバーンも、ヒトラーが考えたものではなかった。

「あとは野となれ山となれ」と、公共事業をバラまいている安倍のやり方は、ヒトラーと同じだ。

 不気味なのは、支持層まで似ていることだ。

 ヒトラーを支持したのは、失業者ではなく「次は自分が失業するのではないか」と失業不安に怯える無党派だったという。

 いま、日本の20代、30代の若い男性が安倍内閣を支持している構図とソックリである。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「長く不景気が続いたためか、自信を失った日本の有権者は深くモノを考えなくなってしまったのではないか。安倍首相が『アベノミクス、この道しかない』と自信満々に口にすると、集団催眠にかかったように信じてしまう。『他に人がいないから』という理由で安倍内閣を支持している有権者も、そう信じ込まされているだけではないか。大マスコミが『ポスト安倍不在』と解説するのをうのみにしているのでしょうが、ちょっと見渡せば、安倍首相程度の人材は政界にゴロゴロいますよ。忘れてならないことは、安倍首相が本当にやりたいことは景気回復ではなく改憲だということです。アベノミクスは国民の支持を集めるための手段に過ぎない。“景気がいいから”と支持していたら、それこそ戦前のドイツのようになりかねませんよ」

 なにをやっても支持率が下落しない安倍は、いま頃「やっぱり国民はバカだ」とほくそ笑んでいるに違いない。有権者はもう一度、よく考えた方がいい。



















  



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/589.html

[国際22] 平昌パラ後に金正恩焦り 米朝対話めぐり熾烈チキンレース(日刊ゲンダイ)
 


平昌パラ後に金正恩焦り 米朝対話めぐり熾烈チキンレース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224066
2018年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   会話はないものの、笑顔を見せたイバンカ氏と金英哲氏(C)AP

 平昌五輪が閉会し、米韓合同軍事演習延期の“猶予期間”は半ばを超えた。パラ五輪終了まで残り3週間を切り、対話開始の糸口をめぐって米朝の駆け引きが激化している。

 平昌五輪閉会式に出席したイバンカ大統領補佐官ら米国代表団一行は26日、出国。一方、対南責任者の金英哲朝鮮労働党副委員長率いる北朝鮮代表団は27日まで韓国に滞在し、文在寅政権幹部らと断続的に協議を続けている。

 閉会式直前に金英哲と非公開会談した文在寅大統領は、米朝対話を念頭に非核化に向けた具体的なロードマップを提案。従来から主張している核・ミサイル活動凍結↓完全放棄の2段階アプローチを説明したとみられる。代表団8人全員で臨んだ金英哲は「朝米対話の用意は十分にある」「南北関係と朝米関係は共に発展すべき」などと応じたという。

 一方、小野寺防衛相と26日に会談したシュライバー米国防次官補は「北朝鮮が核放棄を示唆する状況ではない」と指摘。「平昌パラ五輪後に演習を再開させる」と明言し、対北圧力を強めている。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「斬首作戦の他、核関連施設などに限定攻撃を加える鼻血作戦を決行する可能性のある米韓演習再開のカウントダウンがはじまり、金正恩朝鮮労働党委員長は相当に焦りを募らせているはずです。開会式に実妹の金与正党副部長と対外ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長を送り込んだのは、ペンス米副大統領との会談で対話の道筋をつけるためだった。

 ところが、ペンス氏は強硬姿勢を崩さないし、北は命に匹敵する核を放棄するつもりはサラサラない。それでいったん引きましたが、対南政策を取り仕切る金英哲氏の派遣で巻き返しを図っている。演習再開を先延ばしにする時間稼ぎのため、南北首脳会談に向けた実務者協議を早急に始める算段とみられています。特使選定や段取りを綿密に調整しているのでしょう」

■ロシアも前のめり調整

 米朝対話の仲介に前のめりのロシアも動き回っている。6カ国協議の米首席代表を務めるジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表との協議を調整しているという。

「北朝鮮の狙いは対米包囲網を構築し、非核化を棚上げした米朝対話の開始です。親北派の文在寅大統領は非常に協力的ですし、かつて血盟関係にあったロシアと中国も経済制裁で締め付ける米国を苦々しく思っている。日本を除く関係国は、反米で固まりつつある」(国防関係者)

 金正恩の思惑通りに進むのか。チキンレースに脂汗を浮かべる姿が目に浮かぶ。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/180.html

[経世済民126] 野菜高騰で冷凍輸入品が人気 食料自給率“押し下げ”の深刻(日刊ゲンダイ)
    


野菜高騰で冷凍輸入品が人気 食料自給率“押し下げ”の深刻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/224067
2018年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   国産の生鮮野菜は高くて手が出ない(C)日刊ゲンダイ

 キャベツやレタス、ハクサイなど生鮮野菜の高騰が続く中、「冷凍野菜」が人気を集めている。手軽な上、価格が安定しているからだ。

 大手スーパーの担当者は「昨年10月の台風で生鮮野菜が高騰しましたが、それ以来、冷凍野菜が今も好調です」と語った。だが、生鮮野菜から冷凍野菜へのシフトは、安易に歓迎できない。

 日本の食料自給率はジリ貧だ。1965年度には73%(カロリーベース)だったが、2016年度は38%まで落ち込んでいる。比較的高いのは米(98%)と野菜(76%)で、輸入モノ中心の冷凍野菜がドンドン増えれば、自給率を押し下げるのは間違いない。

「野菜の自給率が高いのは、生鮮野菜は日持ちしないので、消費地の近くから調達するためです。この間、業務用や外食向けを中心に、高騰している国産の生鮮野菜に代えて、輸入冷凍野菜の調達が増えています」(農水省・園芸作物課)

 輸入冷凍野菜は増加の一途だ。財務省の貿易統計によると、昨年の冷凍野菜の輸入量は100万トンを突破し、過去最高だった。10年で約2割も増えている。

■安全保障は武器だけじゃない

 今回、消費者が冷凍野菜に慣れ、定着すると、将来、生鮮野菜の価格が下がっても、戻らないかもしれない。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「野菜まで輸入品に頼ることになれば、食料安全保障上、きわめて脆弱な国になってしまう。政府は生産者を支援するなどして、手を打つべきです。例えば、日本では豊作の際、余剰野菜は処分されることが多い。これらを冷凍しておいて、有事の際の備蓄にすればいい。野菜高騰を台風や気候の問題で終わらせると、自給率はどんどん下がるばかりです」

 安倍政権は15年3月、食料自給率目標(25年度)を50%から45%にシレッと引き下げている。武器ばかりじゃなく、少しは食料安保にも目を向けたらどうか。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/292.html

[政治・選挙・NHK240] 「働かせ方改悪」推進する安倍政権基本姿勢が元凶(植草一秀の『知られざる真実』)
「働かせ方改悪」推進する安倍政権基本姿勢が元凶
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8bb5.html
2018年2月28日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。

「働かせ方改悪」は労働者=主権者の利益を増大させる提案ではない。

逆に労働者=国民の利益を著しく悪化させるものである。

労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。

安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は以下の4点である。

1.長時間残業の合法化

2.正規労働と非正規労働の格差の維持

3.年収1075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

4.残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。

しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。

労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。

今回の改定では月次の残業時間が100時間未満まで容認される。

「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。実際に、月次残業時間80時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。

安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。

過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。

EUではEU加盟国がEU労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を負っており、これがEU諸国における共通の基準になっている。

EU労働時間指令では、休息時間について24時間につき最低連続11時間の休息時間を求めている。

休憩時間を含めた1日の拘束時間の上限を13時間としているのである。

深夜12時に退社した場合には、午前11時より前に出社することが許されない。

この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。

月100時間の残業時間は平日週5日勤務の場合、午前9時から休息1時間をはさんで午後6時までの所定内労働を終えたのち、休息1時間をはさんで深夜12時までの勤務を毎日続けることを意味する

12時に退社して、翌朝9時には出社していなければならない

この生活が1ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。

これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。

このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。

つまり、安倍政権は主権者=労働者=生活者の側に立って政策を立案しているのではなく、労働者=主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。

この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。

高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。

勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。

資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。

過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は望まない長時間労働を強いられることになる。

資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。

実質的に労働コストを削減できるのだ。

裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。

そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。

ところが、安倍首相は国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。

しかし、これは虚偽答弁だった。

その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。

厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。

真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/596.html

[自然災害22] マグマの結晶の研究で噴火を予知する(ニューズウィーク)
マグマの結晶の研究で噴火を予知する
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9631.php
2018年2月28日(水)17時30分 カスタリア・メドラノ ニューズウィーク



噴火予知は非常に難しいが、マグマの結晶の成長プロセスがヒントになる? Antonio Parrinello-REUTERS


<溶岩に含まれる小さな結晶には樹木の年輪のような層状構造があり、噴火に至るプロセスが記録されている>

近年、日本をはじめ世界各地で火山活動が活発化し、噴火が数多く起きている。火山噴火も地震と同様、予測が非常に難しい。今のところ火山性地震のモニタリングが噴火予知の最も確実な方法だが、百発百中とはいかない。

だが思いがけないところに早期警戒システム構築のカギが隠されているかもしれない。それは溶岩に含まれる小さな結晶だ。

火山の下の地下30キロの深さからマグマが上昇し始めるとき、マグマの中に「結晶の赤ちゃん」が生まれる。この結晶はマグマの上昇に伴って徐々に大きく成長し、化学組成も変化する。

豪クイーンズランド大学とアイルランドのダブリン大学トリニティ・カレッジの研究チームが合同で行った研究で、溶岩の中の結晶に、噴火に至るまでのプロセスが記録されていることが分かった。

チームが調べたのはヨーロッパで最も活発に活動している火山であるイタリア・シチリア島のエトナ山の溶岩。特殊なレーザー技術で結晶の内部をのぞいてみると、層状の構造が見られ、ちょうど樹木の年輪のように結晶の成長プロセスが記録されていることが分かった。この成長の層を詳細に解析することで噴火の引き金となった出来事と、その出来事が起きてから噴火が起きるまでの時間が分かる。

エトナ山の場合は、地下約10キロの深さに新しいマグマが供給されると、90%の確率で2週間以内に噴火が起きることが分かった。この解析結果をまとめた論文は学術誌ネイチャー・コミュニケーションズ1月号に掲載された。

「この場合、マグマが再供給される深さで火山性微動が観測されたら、噴火が差し迫っていることを告げる重大な前兆とみるべきだ」と、論文の執筆者の1人で両大学で研究を行う火山学者テレサ・ウビデはプレスリリースで述べている。

研究チームは今後、世界中の火山で同様の解析を行う予定だ。有史以降に噴火の記録がない火山でも、大昔の噴火でできた溶岩のサンプルを採取し、結晶に残された記録を読み解くことで、今後の噴火の可能性を予測できるかもしれない。

「着眼点が斬新だ」と、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校の地質学者エリク・ガルブランソンはこの研究を高く評価する。「マグマの中に形成される結晶を超小型レコーダーとして利用することで、噴火のメカニズムについて理解が深まるだろう」

小さな結晶に人類の大きな希望が託されている。









http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/458.html

[戦争b21] 金正恩はなぜ米韓合同軍事演習をここまで恐れるのか(ニューズウィーク)
金正恩はなぜ米韓合同軍事演習をここまで恐れるのか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9623.php
2018年2月28日(水)11時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク



16年12月に北朝鮮軍のロケット発射演習を見守る金正恩 KCNA-REUTERS


<米韓軍事合同演習が実施されれば、北朝鮮としては演習のふりをして攻め込まれてはたまらないので、相応の備えをしなければならない>

米国防総省のマニング報道官は26日、延期していた米韓合同軍事演習について、来月の平昌パラリンピックの終了後に実施するとの方針を改めて強調した。詳細な日程や規模については今後、韓国と協議した上で決めるという。

これに対し、北朝鮮は強く反発している。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日付の論評で、「朝鮮半島の緊張緩和と恒久平和を願う全民族と北南関係の改善のために誠意と努力の限りを尽くしている共和国に対する、悪らつな挑戦として絶対に容認されない」と非難の声を上げた。

それにしても、北朝鮮はなぜ、米韓合同軍事演習を嫌うのか。

米国と韓国は通常、3月と4月に合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行う。今年は米軍からは最大1万7000人、韓国からは30万人超が参加する可能性があり、昨年は米軍から空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「コロンバス」、最新鋭ステルス戦闘機F-35B、金正恩党委員長に対する「斬首作戦」への投入が想定される特殊部隊などが派遣された。

北朝鮮としては、演習のふりをして攻め込まれてはたまらないので、相応の備えをしなければならない。

<参考記事:米軍が「金正恩斬首」部隊を韓国に送り込んだ

そのため例年、12月に中隊(約150人)規模の冬季訓練を開始し、1月にはこれを1000人前後の大隊規模に拡大。2月に近づくと10000人余りの師団規模となり、3月には30000〜50000人の軍団規模になる。このように軍の動員規模を大きくしながら、いつでも戦える態勢を整えるのだが、慢性的な経済難の中にある北朝鮮にとっては、これが相当に大きな負担なのだ。

とりわけ今年は、「北朝鮮軍が冬季訓練を縮小している」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1月29日付で報じている。

冬季訓練が縮小されるということは、米韓軍への備えがおろそかになるということなのだ。縮小が事実なら、経済制裁や財政難による北朝鮮軍の弱体化は、相当なところまで来ているということだ。

その裏にはもちろん、核武装したことによる自信もあるだろう。ただ、北朝鮮は自分が軍事的に弱い時に、対話攻勢に出る傾向がある。2015年8月、北朝鮮側の地雷に韓国軍兵士が接触し、軍事危機が高まったときもそうだった。

<参考記事:【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士...北朝鮮の地雷が爆発する瞬間

当時も北朝鮮は韓国との対話姿勢を示したが、それはおそらく「いま戦っても韓国には勝てない」との判断からだったと思われる。つまり当時の対話姿勢は、核武装を強化するための時間稼ぎに過ぎなかったのだ。

このように見るにつけ、平昌冬季五輪をきっかけにした南北対話の裏で北朝鮮が何を考えているのか、非常に気になるところだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/717.html

[政治・選挙・NHK240] 裁量労働制など“ウソ”続出 「佐川現象」蔓延で国会大荒れ〈週刊朝日〉 
裁量労働制など“ウソ”続出 「佐川現象」蔓延で国会大荒れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000033-sasahi-pol&pos=4
週刊朝日 2018年3月9日号


 
 衆院予算委終了後、心なしか安堵の表情を見せた安倍首相(c)朝日新聞社


 五輪のメダルラッシュの陰で、国会では安倍政権の“ウソ”が次々と露見している。まずは、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータがデタラメだった問題だ。

 厚労省は一般労働者のほうが裁量労働制で働く人より労働時間が長いことを示すデータを作成し、安倍晋三首相もこれに基づき答弁した。だが、調査は一般労働者にだけ「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねていて、前提の違うデータを比較していたのだ。

 安倍首相は「答弁が厚労省から上がってくる。私はそれを参考にして答弁をしたということ」(2月20日の衆院予算委)と、責任転嫁するばかり。国会でこの問題を追及する柚木道義衆院議員(希望の党)が語る。

「単純ミスでこんなデータを作成することはあり得ず、官邸に忖度(そんたく)して意図的につくったという疑念を抱かざるを得ない。霞が関全体に『佐川現象』が蔓延しているのでは。安倍首相は『答弁』は撤回したが、データそのものは撤回していない。間違ったデータに基づいて議論していたのだから、データを撤回し、労働政策審議会(労政審)から審議をやり直すべきです」

 そもそも労政審での議論にも不可解な点があった。裁量労働制での労働時間は、厚労省所管の労働政策研究・研修機構(JILPT)が2013年に調査を実施したが、そこでは裁量労働制の労働者のほうが労働時間が長い傾向にあるという結果が出ていた。厚労省とは逆の結果だったにもかかわらず、労政審では紹介されていなかった。前出の柚木議員がこう指摘する。

「JILPTの調査は労働者に直接尋ねているが、厚労省の調査は事業者側から聴取したもの。事業者が長時間労働を申告すれば指導対象となる恐れもあるため、正直に答えていない可能性もある。政府は労政審で『おおむね妥当』と結論が出たと強調するが、これは残業時間の上限規制なども抱き合わせで審議され、いわば『人質』をとられていたから。サービス残業強制法案(裁量労働制の対象拡大)を分離して再議論すべきだ」

 2月21日には、厚労省の調査結果から同じ人の残業時間で1週間より1カ月のほうが短いなど、異常な数値が117件もあることが露見。政府が「ない」と主張していた調査原票が厚労省の地下倉庫から見つかっていたことも明らかになった。“炎上”が続くが、政府は野党が求める法案の撤回には応じない。元経産官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「『働き方改革国会』と名付けた今国会の目玉法案を通せなければ党内の求心力も低下し、秋の総裁選にも影響しかねない。それに、安倍政権は『アベノミクス』の成果をアピールするため経団連に労働者への賃上げを要求するなど、頼みを聞いてもらってきた。その見返りに経団連の『悲願』である裁量労働制の拡大を今国会で実現しないと、財界との関係も悪化しかねない。最後は担当の局長や加藤勝信厚労相の更迭と引き換えにしても、何としても法案を通そうとするでしょう」

 安倍首相の答弁の矛盾はほかにもある。スパコン助成金詐欺事件で、問題のスパコン開発会社の顧問を務めていた元TBS記者の山口敬之氏との関係について、安倍首相は1月30日の衆院予算委で、「私の番記者であった者から取材を受けただけ」と答えている。

 だが、山口氏の著書『総理』の中では、安倍首相とゴルフや登山を楽しんだり、安倍首相から頼まれ麻生太郎財務相の意向を探る役目を負ったりと、ただの「番記者」とは思えない記述が相次いで出てくる。

 山口氏は、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性被害を訴えている事件でも論争の的となっている。山口氏が準強姦容疑で逮捕される直前に警視庁の刑事部長(当時)の判断で逮捕状の執行が停止され、その後、不起訴となった経過を、野党が「もみ消しではないか」と追及しているのだ。

「ここまでの調査では、刑事部長は伊藤さんが連れ込まれたホテルの防犯カメラの映像など、重要な証拠を見ずに逮捕状の執行停止を判断した疑いが強まっている。私は国会で、過去の不起訴を覆した実例などにも言及して再捜査の必要性を提言しているが、警察庁は応じない。不起訴相当を決めた検察審査会も、審査員にどんな証拠が提示され、どんな議論がされたかは被害者本人にすら非公開。『もみ消し』があったのか検証できない制度になっている」(前出の柚木議員)

 いつも肝心の情報は開示されないまま。こんなことをいつまで続けるのか。(本誌・小泉耕平)


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/597.html

[政治・選挙・NHK240] さすが康夫さんだ!「改憲の必要なし」と福田元首相! 


さすが康夫さんだ!「改憲の必要なし」と福田元首相!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_315.html
2018/02/28 20:15 半歩前へ


▼さすが康夫さんだ!「改憲の必要なし」と福田元首相!

 金魚の糞のように、唯々諾々とアホウ総理に付き従っている自民党の議員どもよ、よく聞け。耳の穴をかっぽじって、大先輩の声を聴くがいい!

 福田康夫元首相は28日、東京都内で講演し、安倍晋三が改憲の項目に掲げる「自衛隊の明記」について必要ないと強調した。  (敬称略)

 この中で、福田は「来年は皇位継承や参院選があり、そのあとは五輪もあって、日程的に忙しい。改憲のような大きなテーマをやっている時間があるのか」と指摘。

 そのうえで、「自衛隊の明記」について「安保関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、改憲の必要はないとの認識を示した。

 さらに、自民党内の改憲論議について「『改憲しなければならない』というのが先に来てしまっている」と安倍晋三が主導する改憲論議を強く批判した。

*****************

 私と福田康夫さんとは総理になる前からの付き合いで、私たちは彼のことを「康夫さん」と呼んでいる。安倍晋三と違い、康夫さんは政治家になりたくてなったのではない。親父(赳夫)の死で、周りから無理やり担ぎ出された。

 だから政権を担当しても、その座に恋々とすることがなかった。そんな人だからズバッとものが言えるのである。安倍晋三とは対極的な人物だ。安倍自民党に危機感を持つ一人である。



福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346361000.html
2月28日 17時41分 NHK



福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。

この中で、福田元総理大臣は憲法改正について「来年は皇位継承や参議院選挙があり、そのあとはオリンピックもあって、日程的に忙しい。憲法改正のような大きなテーマをやっている時間があるのか」と指摘しました。
そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。

さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/600.html

[国際22] 美女軍団の「わが民族同士」に観客は目もくれず!
美女軍団の「わが民族同士」に観客は目もくれず!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_318.html
2018/02/28 21:52 半歩前へ


▼美女軍団の「わが民族同士」に観客は目もくれず!

 朝鮮日報によると、平昌五輪に合わせて来韓していた北朝鮮の応援団229人が26日、北朝鮮選手団と記者団、国家オリンピック委員会(NOC)関係者らと共に鉄道(京義線)で北朝鮮に戻った。

 北朝鮮の応援団は7日に来韓し、20日にわたり活動した。8日の北朝鮮選手団の入村式に公演を行ったのを皮切りに、平昌五輪の開会式・閉会式に出席した。

 女子アイスホッケー南北合同チームや北朝鮮選手が出る試合はもちろんのこと、韓国の選手が出場したショートトラックでも応援を披露した。

 北朝鮮の大規模応援団が来韓するのは2002年の釜山アジア大会が最初で、今回が4回目だった。05年の仁川アジア陸上選手権以来13年ぶりだ。当時は「北朝鮮式の応援文化」と「美女応援団」が人気を集めた。

 しかし今回は、故・金日成(キム・イルソン)主席に似ているとして物議を醸した「美男仮面」を除けば韓国ではほとんど話題にならなかった。

 1970−80年代を連想させる応援スタイル、試合と全く関係のない「わが民族同士」「統一祖国」などの掛け声に、ほとんどの観客は目もくれなかった。  (以上 朝鮮日報)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/181.html

[原発・フッ素49] 「津波小さく」と東電がデータ改ざん依頼を証言! 
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346431000.html
※キャプチャー
 



「津波小さく」と東電がデータ改ざん依頼を証言!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_316.html
2018/02/28 20:43 半歩前へ


▼「津波小さく」と東電がデータ改ざん依頼を証言!

 フクイチ(東電福島第一原発)の原発破裂の伴う放射能汚染は、私が繰り返し主張している通り「人災」である。

 東日本大震災が起きる前から、東電内外から再三、「このままでは大惨事が起きる恐れがある」との指摘があった。

 だが、当時の東電経営者どもは「無駄な経費は使えない」と安全対策を拒否し続けた。その結果が世界の暗黒史に名を残す、あの悲劇である。 (敬称略)

*********************

 東電の旧経営陣3人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれた。

社員は、事故の3年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東電の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と依頼されたと証言。

東電の元会長の勝俣恒久、元副社長の武黒一郎、元副社長の武藤栄の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された。

28日東京地方裁判所で東電のグループ会社の社員は、高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東電に報告していたことを証言した。

 その際、東電の担当者が「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼。

 これ対して社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は変えられない」と答えた。  (以上 NHK)


「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員






























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/463.html

[政治・選挙・NHK240] なぜだ?退位の祝宴を縮小、安倍政府の方針  
なぜだ?退位の祝宴を縮小、安倍政府の方針
http://85280384.at.webry.info/201802/article_314.html
2018/02/28 18:30 半歩前へ


▼なぜだ?退位の祝宴を縮小、安倍政府の方針

 天皇陛下の退位に伴う皇太子さまの新天皇即位を披露する饗宴の儀(祝宴)について、安倍政府は平成の代替わりの時よりも縮小、簡素化する方向で検討に入ったと新聞が伝えた。

 前回は4日間で、国内外から3000人近い賓客を招いた。だが、今回は時代に合わせて簡素化するという。加えて新天皇、皇后両陛下の負担軽減を目指すそうだ。

 きれいごとを並べているが、安倍晋三は天皇ご一家が好きではない。現天皇も皇后も、皇太子ご夫妻も、時に触れ、折に触れ、平和の尊さを説かれ、平和憲法の重要性を強調される。

 それが気に食わないのである。平和主義者の天皇を目の上のタンコブ呼ばわりする安倍晋三は朝敵である。おそれを知らない振る舞いは、「自分こそが天下人」だと思い込んでいる。傲慢不遜の極みである。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/602.html

[政治・選挙・NHK240] 過労で倒れるサラリーマンの話を聞くと、首相がへらへらとする。公務員がデータをでっち上げ、つまらん人間が講演をこなす日本…
過労で倒れるサラリーマンの話を聞くと、首相がへらへらとする。公務員がデータをでっち上げ、つまらん人間が講演をこなす日本という国
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97ed28fa883d55e0ed9de63ced55079e
2018年02月28日 のんきに介護


町山智浩‏@TomoMachiさんによると、

ウルトラマンAが

最後に

こんな言葉を残したとのこと

(同氏のツイート〔12:44 - 2018年2月28日 〕参照)。

「やさしさを失わないでくれ。弱いものをいたわり、互いに助け合い、どこの国の人たちとも友だちになろうとする気持ちを失わないでくれ。たとえ、その気持ちが何百回裏切られようと。それがわたしの最後の願いだ」

然るに、

政権への媚か、

愛知県の常滑市で桂春蝶の落語ではなく、講演会。

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こう述べる。



桂春蝶、またやったのか――。

女性が痴漢に遭ったり、強姦されたりするのは女性に責任であるように、

この豊かな日本で

餓死する危機に直面して住民が自殺するのは、

本人の責任で〜す!ってか。

人でなしめ。

それにしても愛知県の常滑市。

安倍の気持ちを忖度して知的障碍者施設で大量虐殺を行った相模原事件の

植松聖みたいな地方自治体だな。

ここの住民は、

自分たちの代表者を選びそこなっているよ!

ところで、

代表と言えば、

国会のこの風景、何だろうな。

一見、和やかだが、

過労で死んだ女性に関連する

裁量労働制の話を聞いて盛り上がっている。


転載元:遠藤誠司‏@yasuraginoendoさんのツイート〔19:45 - 2018年2月28日

国民の死が

そんなに楽しいか?

己の立身出世のためには、

ただひたすら

もっと殺してやろうと厚労省の公務員どもが

嘘八百。

いい加減、恥を知れ。

しかし、国民は、

そんな破廉恥を意に介しないように

内閣支持率がうなぎ上り。

良識人なら、普通は、

世論調査のそのようなデータにこそ疑いを持つが、

今は違う。

国民の愚かさをあげつらうだけだ。

昔は、

右翼と左翼の差は

愚民論を是認するか否かで決定された。

しかし、

今、明らかに愚民論を振り回しているのは、

左翼だ。

たとえば、

山崎 雅弘‏を見よ

(拙稿「毎日新聞:世論調査、内閣支持率…45%」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba9c4c0c8cd70686773dbc94b6a3ceec



などという

すっとぼけたこと言っているぞ。


関連記事
裁量労働制など“ウソ”続出 「佐川現象」蔓延で国会大荒れ〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/597.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/603.html

[政治・選挙・NHK240] 二十八日 その二  天皇を憎むこころの闇。(谷間の百合)
二十八日 その二  天皇を憎むこころの闇。
https://taninoyuri.exblog.jp/29340417/
2018-02-28 09:12 谷間の百合


わたしの姉は天皇を憎むこと人後に落ちないほど罵倒する口調は激烈です。

しかし、なんでそんなに憎いのか呪詛するのかと訊いても答えはありません。

これでは反抗期の中学生と変わりません。

かれらは何で反抗するのか自分で分からないのですから。

わたしは明治天皇替え玉説から今にいたる巷間流布している噂を信じたことはありません。
信じたくないから信じないのではありません。

天皇の発言されたもの以外は検証不能だからです。

そして、それをいいことにデマを製造し拡散する人間がいます。

わたしは、明治維新のドサクサに、フリーメーソン(ワンワールド)が日本と天皇制を解体するためにいたるところにその種子を撒いていたと思っています。

かれらの悪意が仕掛けた陰謀なのに、なんで易々信じてしまうのですか。

かれらの思うツボではありませんか。

かれらが、日本をそのままにしておくわけがないのです。

植民地にならなかったことを自慢している場合ではありません。

そのとき植民地にならなかったことがむしろ日本を堕落させたとも言えるのです。

明治の元勲、政治家たちは、いまと同じように外国に魂を売っていました。

かれらはそういう外国人に教唆、使嗾されて、天皇の名のもとに悪事を働いていたのです。

そして、悪事はすべて天皇のせいにしました。


    

思うに、天皇を憎むのは、なぜ国民の多くが現世的には何の役にも立たないし何も生産しない、政治を糺してくれるわけでもない一人の老人がいい暮しをし、国民から崇められているのかが理解できないからではないかと思います。

天皇を敬うのは国民が「無知」だからだと思っているのです。

そして一途に、無知な国民よ、目を覚ませと思っているのです。

理解できないから苦しいのです。

苦しいからさらに憎むのです。

人間はみんな同じだと言う人がいます。

同じとはどういう物差しで言っているのでしょう。

生物的、生理的、あるいは法の下では同じということならよく分かるのです。

しかし、この世には、徳の高い人もいれば、地獄の住人のような人間もいます。

わたしはこの天文学的な懸隔に驚嘆せずにいられません。

天皇以外にも、わたしは巷の聖人ともいえる阿羅漢や菩薩のような人に会ったことがあります。

十万人に一人くらいそういう人がいるのではないかと思います。

この世に降りた天使(天子)でしょうか。

冷徹な人間観察で知られる吉田兼好は、天皇はわたしたちと同じ人間ではないと言っています。

徳の高さを言っているのでしょう。

「源氏物語」のなかの「みかど」はなぜあんなに細やかな感性をしているのだろうと驚いたことがあります。

位の高い人が、なぜあんなに「人の情」が分かるのかと、、

徳の高さ、仁慈や慈悲のこころは皇室の精神的伝統としていまに受け継がれているのだと思います。


    




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/604.html

[政治・選挙・NHK240] 裁量労働制に関して、でっち上げの比較データを用意したのは、厚労省の国家公務員どもだ。こいつらは、なぜ、こんなでたらめ…
裁量労働制に関して、でっち上げの比較データを用意したのは、厚労省の国家公務員どもだ。こいつらは、なぜ、こんなでたらめ法制に熱心なのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7df48605418e7a681459f8bd87fe44d
2018年02月28日 のんきに介護


日刊ゲンダイに

次のような記述がある

(拙稿「毎日新聞:世論調査、内閣支持率…45%」添付の〔資料〕参照)

――官僚も人の子だ。将来に出世に響くとなれば、「黒を白」と言いくるめることもいとわなくなるのだろう。3年前に問題の比較データを決裁した労働基準局の村山誠・労働条件政策課長(当時)は今や、「将来の事務次官候補」と呼ばれている。国税庁長官に上りつめた佐川クンのように、アベ様の指示を受けなくとも思惑を汲み取り、平服することが霞が関官僚にとって出世の条件となっているようだ――

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba9c4c0c8cd70686773dbc94b6a3ceec

腐った政治の下、

邪な官僚たちが法を踏みにじって

不正を働く。

厚生労働省の国家公務員たちは、

そのいい見本だ。

彼らがなぜ、そんなエゴに満ちた行動ができるのか

経済的背景も

知っておく必要がある

(下記〔資料〕参照)。

こいつらのボスと目すべき

村山誠の

したことを考えれば、

経歴が如何に信頼に値しないかが

よく分かる

(下記〔資料−2〕参照)。

このおっさんの名前は、

決して忘れない。


〔資料〕

「裁量労働制 なぜ公務員に適用しないのか」

   日刊ゲンダイ(2018年2月28日付〈27日発行〉)





〔資料−2〕

「厚労省 裁量労働制データ隠し」

   日刊ゲンダイ(2018年2月28日付〈27日発行〉)



関連記事
裁量労働制データ偽装 “黒幕”厚労省課長は未来の次官候補(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/587.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/605.html

[政治・選挙・NHK240] 綻んだ幻想になぜにしがみつく?
綻んだ幻想になぜにしがみつく?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c742bdfd35eef317f9ecfce6d5c8a180
2018年02月28日 のんきに介護


平井宏明・日本再生投資(株)代表取締役‏ @NiST_HHさんのツイート。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/607.html

[政治・選挙・NHK240] 色丹を「しゃこたん」と読んだ北方担当相の福井照!  
色丹を「しゃこたん」と読んだ北方担当相の福井照!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_319.html
2018/02/28 23:00 半歩前へ


▼色丹を「しゃこたん」と読んだ北方担当相の福井照!

 江崎鉄磨沖縄・北方担当相の辞任に伴い、福井照が新しく閣僚に就任した。その初会見で福井沖縄・北方相は、北方領土の色丹島を「しゃこたんとう」と読み記者たちを驚かせた。事務方の指摘を受け、会見の最後に慌てて誤りを訂正した。

 会見で記者から北方領土の視察予定などを聞かれ、福井は「私自身、ビザなし交流で、しゃこたん島だったが、一度参加させていただいた。沖縄もしかり、北方領土の問題もしかり、重要な問題だと認識している」と披露。

 北方4島の歯舞・色丹の色丹は「しゃこたん」ではなく、「しこたん」と読む。

 「しゃこたん」と言えば、北海道西部に日本海に向かって突き出した形の積丹(しゃこたん)半島がある。

 「しこたん」と「しゃこたん」を取り違える担当大臣は前代未聞だ。

 この程度の知識しかないお粗末な男を北方担当相に任命した安倍晋三は一体何を考えているのか?北方領土の返還問題にまじめに取り組む気があるのだろうか?

 福井照は東大卒のあと建設省に入り、自民党議員になったが、所詮はその他大勢組だ。

 このおバカは、TPP関連法案絡みで「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言した男だ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/608.html

[政治・選挙・NHK240] ヤクザとカタギの境目がなくなってきた今日この頃(反戦な家づくり)
ヤクザとカタギの境目がなくなってきた今日この頃
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1707.html
2018-02-28 反戦な家づくり


私の生息している地域では、創業一族が名士扱いされている工務店がある。

小学校の卒業式が終わった途端、校長が生徒や保護者にお尻を向けて来賓席に座る創業家の御大に駆け寄っていくような関係だ。

田舎ではなく大阪梅田まで電車で10分という場所だけれども、そういう人たちの頭の中にはいまだにちょんまげが乗っているらしい。

その工務店がマンションの工事をしている。

もうすぐ竣工のはずが工期が遅れているらしく、連日現場の前には何台もの工事車両が停まり、カラーコーンで道路を半分塞いでいる。もともと広くはない道路のうえに曲がり角なので、車が1台ギリギリで歩行者は危ないことこの上ない。見たところガードマンもいなかったので、現場監督に注意した。

すると、見事に逆切れしたその監督は、「歩行者が避ければいいやろ」「いままで事故になっていないから大丈夫や」「文句言うのは嫌がらせか」「そんなんして面白がってるやろ」と私に罵声を浴びせた。

挙げ句の果てに、その場に居合わせた下請業者の社長が「おまえどこ住んでんねん。うちの若いもんつれて押しかけたるわ!」と脅迫。

なかなかスゴい場面となった。

もちろん私はすべて録音して、その工務店の上司にその旨は伝えたところ、ひと言だけ謝罪はあったのもの、それ以降もほとんど同じやり方を続けている。

他の住民も、たまりかねて警察を呼んで違法駐車をやめさせたりしているようだが、なにせそういう工務店だから警察も強くは言わないらしい。あいかわらず道路使用許可もとらずに占拠し続けており、住民ももうあきらめモードである。

着工前の近隣説明会では、違法駐車はしません。大きな音が出るときは事前に知らせます。などなど、調子のいいことを言っていたのはどの口だったのだろう。

とにかく無視して押し切れば、地主階級ではない無力な住民はあきらめるだろう、という態度が丸出しである。



こんなことがあって、ふと気が付いたが、これって安倍政権のやりかたの超ミニチュア版だなと。

選挙のときは調子のいいことを言って、終わった途端やりたいほうだい。文句を付ければ冷笑を浴びせ、それでも引き下がらないと脅迫する。

そして、いっさいの抗議を無視して、何が何でもやり続ければ、そのうち国民はあきらめてついてくる。

このやり方を開発したのは、私は小泉純一郎だと思っている。

あの「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」 や「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」 発言である。

論理や対話というものをぶち切り、意味不明の言説を弄して強引に押し切る。

いくら自民党でも、何らかの対話が成立するさせることは国会の中でもやってきたし、それが完全に破綻したときは辞任したり、降ろされたりしてきたものだが、小泉純一郎は、完全に破綻しても選挙に勝てばOKという、新しい自民党の伝統を作ってしまった。

まして、第二次安倍政権になってからは、目の前にある事実でも、見えないフリをして押し切るという凄まじい状態になっている。

もはや、国会で議論とかいうレベルではなく、100%言論を無視して押し通すという意味では、テロリズムに匹敵する。目の前で武器を振り回してはいないけれども、籠池夫妻のように都合が悪い人間は拘置所に閉じ込めたり、前川喜平さんのような重要ポストの人物は尾行してスキャンダルを読売新聞に書かせたり、まさに恐怖政治である。

官僚は出世と退職金とバラ色の老後を、政治家は公認と当選をカタに取られて、内閣調査室に握られたネタに怯えながら唯々諾々と無理無体に従っている。

国会の質問では威勢のいいことを言っている野党議員も、何のことはない予算案を1日遅らせただけで通してしまうようでは、「なんか握られてんの?」と疑ってしまう。



ヤクザが怖がられるのは、暴力を使うからという理由もあるけれども、むしろ「理屈が通じない」という点にある。

最低限の理屈が通用するのかどうか、そこがヤクザとカタギの境目だったはずだ。

冒頭の工務店も、決してヤクザな会社ではない。地主の地主による地主のための会社ではあるけれども、カタギの会社であることは間違いない。

そういう会社が、かくも理屈の通じないヤクザまがいのやり方をすることに驚いたのだ。

そして、そのような最低限のカタギの条件を率先垂範してぶち破ったのは、この国のトップなのである。

地方の工務店ならばヤクザまがいで済むけれども、国のトップになればヤクザどころではない。テロリストよりも恐ろしい。

奴らの唯一のアキレス腱は選挙なのだが、それすらも独裁的なカネと権力を振り回して、住民を恫喝と諦めと買収で票をかき集める という姿が名護市長選挙で赤裸々になった。

国会ショーを眺めていても、ガンバロー三唱を繰り返していても、事態はなにも良くならない。

盤石に見える安倍官邸といえども、どこかにスキはあるはずだ。

目をサラにして、耳をダンボにして、スキを突くしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/609.html

[政治・選挙・NHK240] 籠池泰典よ 君を泣く 
籠池泰典よ 君を泣く
http://article9.jp/wordpress/?p=9977
2018年2月28日 澤藤統一郎の憲法日記


あゝ籠池泰典よ 君を泣く
君と思想は異なれど
君は憎めぬ人なれば
君に一声かけまほし
君 力を落とすことなかれ
気骨を失うことなかれ

夏の盛りに囚われて
羽をもがれて塀の中
外の世界と隔てられ
秋冬過ぎて春近く
花咲く季節となりぬれど
いまだ自由の萌しなし

有罪宣告あらざるに
身の拘禁は7か月
接見禁止の7か月
憤怒を深く呑み込んで
泣くに泣けない
身の辛さ

勾留理由は二つある
「逃亡」するにちがいない
「罪証隠滅」するだろう
逃亡できるわけはない
隠滅すべき証拠もない
真の理由はただ一つ
うるさい君の口封じ

思えばアベを甘く見た
アキエのことも甘く見た
教育勅語にアベバンザイ
アベを取りまき たらし込み
神風吹かせてうまくいく
上手の手から水が漏れ
手のひら返して邪魔にされ
トカゲのシッポと切られたり

昨日の同志が今日の敵
朋友相信ジていたはずが
今さら「妻は欺された」
信義に悖る一言は
いくらなんでも酷すぎる
卑劣な漢の痴れ言は
トカゲのアタマの保身術
いかで許しておくべきや

あゝ籠池泰典よ 君を泣く
君の無念を噛みしめる

夫婦逮捕で空いた家
主の留守が好都合
空き巣ねらいも同然に
競売手続き開始とは

権勢が卑劣と非情を伴うは
この世の常と知りたれど
怒りは怒髪天をつく

祟徳の院は舌を噛み
血文字の呪いを書きつけて
魔道の王となったとか
ああ君の心も似たるかな
憤怒の炎 燃やさばや

いずれは言葉を取り戻し
アベの顔色なからしめ
溜飲下ろすその日まで

君 精気を失うことなかれ
矜持を捨てることなかれ
叛骨失うことなかれ
膝を屈することなかれ

あゝ 籠池泰典よ 君を泣く
妻と息子を支えとし
君 力を落とすことなかれ

(2018年2月28日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/610.html

[政治・選挙・NHK240] JOCよ、もっと五輪メダリストを評価しろ!  
JOCよ、もっと五輪メダリストを評価しろ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_313.html
2018/02/28 17:54 半歩前へ


▼JOCよ、もっと五輪メダリストを評価しろ!

 日本実業団陸上連合は、25日の東京マラソンで2時間6分11秒の日本新記録を出した設楽悠太に報奨金として1億円を贈る。けっこうなことだ。

ところで、JOC(日本オリンピック委員会)は平昌五輪の
金メダルに500万円
銀メダルに200万円
銅メダルに100万円を贈る。

 五輪メダルの報奨金としては余りにも安すぎるのではないか?五輪のメダリストと言えば、世界のトップが集う4年に一度の大会で頂点を極めた者たちだ。

 このメダルを目指して彼ら、彼女たちは、青春のすべてを犠牲にして、文字通り人生を賭けて挑んできた。過酷などという言葉ではとても言い表せない過酷な試練に耐えてきた。

 それぞれの国が国家の威信をかけて戦いを挑むのが五輪である。特に発展途上国や共産圏諸国は、ロシアや中国のように国威発揚のために国を挙げって取り組むところが少なくない。

 アスリートたちはナショナルフラッグ(国旗)を背負って試合に臨むのだから、そのプレッシャーはいかばかりか。想像に余りある。みんなからの期待が重過ぎて「押しつぶされた」有力選手がどれほどいたことか。
 
 そんな重圧に耐え、コンマ何秒の戦いを勝ち抜き、夢にまで見たメダルを手にしたのがメダリストだ。その努力に頭が下がる。「よくぞ耐えた」と心から労ってやりたい。

 東京マラソンの優勝者が1億円だというのに五輪の金メダルが500万円というのはおかしくはないか?五輪のメダルは、その程度の価値しかないのか?

 私は以前から、五輪メダリストに対する日本の扱いに不満を持っている。食べたいものをガマンし、恋愛することさえ「待った」を賭けられ、耐え抜いた彼らをもっと評価してもらいたい。

 もちろん、カネがすべてではないが、五輪メダリストという「名誉」を得た彼らを評価するには報奨金も方法の一つだ。

 JOCは平昌五輪の金メダルに1億円、銀メダルに500万円、銅メダルに300万円ぐらいは弾んでやってもらいたい。

 アマとプロの違いはあるが、プロ野球やサッカーの世界では、「あの程度の」と思うような選手が軽く数億円をもらっている。

 私は、五輪メダリストは彼らの比較の対象にならない偉業を成し遂げたと思っている。評価が低すぎる。

 東京五輪のロゴマークを製作するだけで、ポンと数億円を出しているではないか。



東京五輪マスコット「未来ロボット型」のア案に決定
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802280000025.html
2018年2月28日14時6分 日刊スポーツ

 
小学生投票で東京2020大会マスコットに選ばれ笑顔を見せる作者の谷口亮さん(撮影・野上伸悟)

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会マスコットが「未来ロボット型」のア案に決定した。全国にある小学校約28万クラス中、20万クラスが投票した「全国小学生総選挙」(22日締め切り)により選ばれ、大会組織委員会が28日、開票結果を発表。得票数は10万9041票だった。

 昨年8月、一般公募で2042作品が集まり、選考過程を経て同12月、ア、イ、ウの最終候補3案を公表。小学校1クラス単位で投票し、1票でも多い得票作品が採用される選考方式だった。一般市民が投票し、マスコットを決めるのは五輪史上初めて。

 ア案の作者は福岡県のキャラクターデザイナー谷口亮さん(43)。日本の高校卒業後、米カリフォルニア州にある大学で美術を専攻し、帰国後、オリジナルキャラクターの制作を開始した。その後、路上でキャラクターグッズを販売しながら人脈を培い、今に至った。教育系出版社「ベネッセ」などでキャラクターデザインを担当。博多警察署・防犯協会の「いかのおすし」のキャラクターイラストも手がけた。

 マスコットは五輪・パラリンピックで対となっている。ア案の「五輪版」は、大会エンブレムでも使われている青い市松模様をあしらった、伝統と近未来性を併せ持つキャラクター。伝統を大切にしながらも、常に最新情報をキャッチし、瞬間移動もできる設定。

 「パラリンピック版」はピンク色の市松模様で、桜の触覚があり、超能力を持つ。自然を愛し、石や風と話せて、見るだけで物が動かせる。性格は正反対も、お互いを認め合う大の仲良しなところが「共通点」だ。

 今後はマスコットの名前を検討する。ネーミングは一般公募ではなく、専門家に業務委託し、その中から複数案をマスコット審査会に提示。ア案の作者も入り7、8月に決定、公表する。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/611.html

[経世済民126] パウエルFRB議長の議会証言(在野のアナリスト)
パウエルFRB議長の議会証言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53039114.html
2018年02月28日 在野のアナリスト


18年度の予算案が今晩、通過する見込みです。自公は審議時間さえ確保すれば、数をもつので法案を通すことが可能です。厚労省のデータねつ造も「精査、精査」と言って時間稼ぎをしていれば、後は委員長権限で通せるのです。岸田政調会長が「予算を通すことが最大の景気対策」と述べ、これは安倍政権になってからの常套句のようになっています。それを「最大の…」と言ってしまうぐらい、他の景気対策が何もない、ということのこれは裏返しなのでしょう。与野党が納得できる予算案をつくれば誰も文句はいいません。

米国でパウエルFRB議長の議会証言が行われました。市場は嫌気した、というより期待値で上昇してきたので、材料出尽くしで一服です。証言でボルカールールの見直しに言及した点はハト、また景気は数年よい見通し、金融安定リスクはない、などかなりのリップサービスもありました。12月以降、景気見通しが強まった、など金融引き締めを示唆する文言もありますが、全体的には経済学者の理論に立脚した説明がなく、平易な言葉で語ったため、議会フレンドリーとみられたこともあり、無難にのりきったという印象です。

しかし逆にいえば理論武装がなく、経済が混乱したときの舵取りには不安を残す。言葉は悪いですが、安寧な世のお飾りトップであれば打ってつけ。分かり易さとは、市場を一方通行にしてしまう危険もあるのです。分かり易くて誰もが理解してしまうからこそ、の弱点をこれからFRB理事に選任された経済学者のグッドフレンド氏が補完する形になるのでしょうが、バーナンキ元FRB議長以来、市場フレンドリーが求められるFRB議長、あまりにフレンドリー過ぎても、今後の運営を難しくする部分があるのでしょう。

米株は急落前の水準、と語られることもありますが、これには著名投資家バフェット氏が個人投資家に送ったリポートも寄与しています。投資を推奨し、むしろ積極的になれ、と言わんばかりの煽りもあり、急落して下がった局面を買い場とみせた。ただ一方で、証券担保ローンの拡大など、ネガティブな面も目立つ。お金を借りて投資する、それが通用する局面が後どれぐらいつづくか? ここからその継続度合いが試されます。

パウエル氏は4年で「バランスシートを正常化」と語り、この部分はタカです。金利正常化と同時に行うのですから、2兆$程度を市場から吸い上げながら、利上げも行う。正直、これが成功するとは到底思えません。恐らくトランプ政権でバラマキを続ける間、また自身の任期中に、ということなのでしょうが、パウエル氏のこの賭けが、今後の市場の見通しを大きく変えるかもしれません。

日本の場合、黒田氏の続投で緩和継続、との見立てです。しかしすでに金融機関の中には厳しく見積もると、自己資本比率が4%の下限を下回る金融機関がでてきた、というように弱体化した金融が、日本経済の重しともなりそうです。パウエル手腕に怯えるのは、日銀もしれない。今年はECB監視を強めるよう、日銀の金融政策決定会合の日程も組まれていますが、来月の21日、最初のFOMCで何が起こるか? フレンドリーどころか、不況ドリーが鳴き始めることも考えに入れておかないといけないのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/294.html

[政治・選挙・NHK240] 厚労省「不正データ」問題の焦点(森功のブログ)
厚労省「不正データ」問題の焦点
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
2018-02-28 森功のブログ


 引き続き厚労省の問題データについて、役所の関係者に尋ねてみました。まずは1万件のデータのうち、ひと月の残業時間が1日のそれより少ないといった明らかな調査結果について、いわく「ありあえない話で、考えられない。労働基準監督官の聞き取りを業者に発注して入力し、データ化するのだが、その際、誰が見てもわかる不自然な結果についてはシステム上自動的にチェックが入り、削除するか、修正する」と。なぜそんな単純なシステムが機能しなかったのか、そこには、今回のデータ収集が異例の措置だった可能性があるみたいです。

 また、政権・官邸側の思惑と厚労省の対応について、「官邸の方針に基づいて、一般労働者と裁量型労働者のような二通りの調査をすることはしばしばある。問題はそれが同じ土壌の調査として採用されたこと。採用したのは官邸側であり、役所としてはデータを報告するが、単純比較は無理と伝えているのがふつうだ」そうです。つまり問題は採用した側にあるといいます。そこにいわゆる歪みが生じているのでは。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/612.html

[政治・選挙・NHK240] 「津波小さく」と東電がデータ改ざん依頼を証言! :原発板リンク 
「津波小さく」と東電がデータ改ざん依頼を証言! 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/463.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/613.html

[国際22] 憎くて、おぞましくて、我慢ならない!  
憎くて、おぞましくて、我慢ならない!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_320.html
2018/02/28 23:41 半歩前へ


▼憎くて、おぞましくて、我慢ならない!

 平昌五輪を舞台にした北朝鮮の宣伝工作について、朝鮮戦争を知らない韓国の若い世代はどう見ているか興味があった。

 韓国を代表するエリート大学の高麗大とソウル大の学生の声を朝鮮日報が伝えた。

*****************

 高麗大学には壁新聞が張り出された。「天安」爆沈事件の46人と延坪島砲撃事件の2人、計48人の犠牲兵士の名と共に、「文在寅政権は金英哲を国賓として迎えようとしている。憎くて、おぞましくて、我慢ならない。

 偽りの平和のために、ここまで屈辱的に屈従しなければならないのか」という内容だった。

 ソウル大学の学内掲示板「SNU LIFE(スヌ・ライフ)」にも、「敵が韓国人兵士を殺しても、『敵がやったことではない』という人間が大統領になった」「対話はすればするほどいいだろう。

 だが、ひとまず板門店で会って、『天安』と延坪島砲撃についてまず謝罪・遺憾の意の表明をするのが手順だ」などの書き込みがあった。

 高麗大学の学内掲示板「KOREAPAS(コパス)」にも韓国統一部(省に相当)職員が金英哲氏に頭を下げてあいさつする写真に、「こんなことをしていたら赤化統一(北朝鮮主導の南北統一)されるのでは」

 「国民の言葉には耳を傾けないのに、北朝鮮の言葉にはなぜこれほどまでに盲従するのか」と書き込まれている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/182.html

[政治・選挙・NHK240] 安倍首相が国会でありえない行動に! 裁量労働制データ捏造隠しで予算案強行採決、過労死の危険性を問われてニヤニヤ(リテラ)
安倍首相が国会でありえない行動に! 裁量労働制データ捏造隠しで予算案強行採決、過労死の危険性を問われてニヤニヤ
http://lite-ra.com/2018/02/post-3831.html
2018.02.28 安倍が予算案強行採決、過労死問題でニヤニヤ  リテラ


    
       自由民主党HPより


 生活保護や医療・介護給付のカットなど社会保障を削り、軍事費に約5兆円も注ぎ込むという国民の暮らしを切り捨てる2018年度予算案が、本日午前、衆院予算委員会で「強行採決」された。衆院予算委では、国会に提出予定の「働き方改革関連法案」をめぐってデータ捏造問題が浮上したが、安倍政権は無責任な答弁を連発。にもかかわらず、審議も不十分なまま、与党は衆院本会議できょう予算案の強行採決に踏み切る予定だ。

 これは明らかに、裁量労働制をめぐるデータ捏造や森友、加計問題で安倍首相がこれ以上、追及されないための措置だろう。衆院の予算審議を早く終わらせてしまえば、安倍首相が答弁に立たなければいけない状況、その様子をテレビ中継される機会はぐっと少なくなる。だから、国会のもっとも重要な議論をすっとばしてしまおうというのだ。

 まさに卑劣と言うしかないが、安倍首相は自分の失態や不正を封じこめるために、他にもさまざまな姑息な行動に出ている。。裁量労働制について、午前の締めくくり質疑で「(裁量労働の)きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と発言、法案の提出時期がずれ込む可能性を示唆したが、これも世論の反発をそらして、ほとぼりを冷ますために先延ばしにする作戦だろう。

 そもそも、安倍首相は「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」と答弁し、それが捏造データだと判明したあとも、「精査中の情報に基づく答弁は撤回したがデータを撤回したわけではない」「(答弁前にデータが)正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直ってきた。

 しかも、データからはあり得ない異常な数値が次々に見つかり、その上、加藤勝信厚労相が「なくなった」と答弁していた調査票まで発見されたというのに、安倍首相はデータの撤回も、法案提出の撤回もせず、「自由な働き方をしたいと言う方がおられるのは事実」「(働く人の)目線に立っている」と強調してきた。しかし、安倍首相が一貫して立っているのは「雇用主、経営者」の目線であることは明白だ。事実、26日に経団連の榊原定征会長は「(データの)ミスの問題と法改正の趣旨は別問題」と、安倍首相と同じ主張をおこなった上で、「改正案を今国会中に成立させてほしいというのが我々の立場」と述べている。

■「過労死」問題を追及されてニヤニヤ笑いだす安倍首相

 安倍首相はこうしたスタンスをいまもまったく変えてはいない。それがよくわかったのが、26日の衆院予算委だった。希望の党・玉木雄一郎代表が「多くの働く人の健康と命にかかわる問題」であると追及しているのに、安倍首相は玉木代表が質問している最中に自席でニヤニヤと笑いを浮かべてみせた。このことに玉木代表が「人が死んでる話なんですよ! そのことをなんでこんなに笑えるんですか。そんなにおかしい質問なんですか! おかしいでしょ!」と反発すると、安倍首相は「あまりにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはしっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」などとのたまったのである。

 昨年、過労自殺に追い込まれた電通の高橋まつりさんの母親と安倍首相が対面した際、安倍首相は“若干涙ぐみながら(話を)聞いていた”と言い、長時間労働に対する実効性のある規制を求められて「私は何としてでもやりたい」と答えたと報じられた。──それがどうだ。捏造データを用いて「裁量労働は一般より労働時間が短い」という明らかな嘘をつき、裁量労働制は過労死につながる危険があることを指摘されていても、ニヤニヤ笑うという不誠実極まりない態度をとっては「落ち着いた議論を」などと言っているのだ。

 しかし一番「落ち着いて」いないのは実は安倍首相だろう。安倍首相のこういう言動は、状況がまずいと焦り、なんとかごまそうとしているときのパターンだ。おそらく、安倍首相はこれから裁量労働制データをめぐって厚生労働省の捏造だけでなく、官邸や自分自身の指示の証拠が出てくる可能性を考え、かなり怯えているのではないか。

 そうした影響か、同日の衆院予算委で、安倍首相は森友問題をめぐってもとんでもないことを口走っていた。

 それは、立憲民主党の本多平直議員が総理大臣夫人付きだった谷査恵子氏が森友学園の「国有地の売買予約付定期借地契約」についての要望FAXを財務省に送っていた問題をとりあげたときのことだ。安倍首相は1年前、「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、本多議員は総理夫人付け秘書の谷査恵子氏の要望FAX送付は「関わっていた」ことになるのではないか、と質問した。

 すると安倍首相は、こんなことを言い出したのだ。

「国有地の払い下げ、あるいは認可について、一切関わっていないということであります」
「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」

■国有地貸付への関与追及され「払い下げに関係してたら辞任」と条件変更

 ようするに、FAXは国有地の「貸付の段階」の話であって、「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という発言にはつながらない、と言うのだ。1年前、安倍首相が辞める発言をしたとき、「払い下げや認可には関係していたら」なんて一言も言っていなかったのに、いきなり自分の発言を改ざんして、辞任の条件を狭いものにしてしまったのである。

 しかし、これ、裏を返せば、安倍首相は妻・昭恵夫人が“貸付に関わった”ことを認めているようなものではないか。

 実際、安倍首相自身もこの答弁がまずいと思ったのか、きょうの締めくくり質疑で再度、この問題を問われると、今度は貸付についても「貸付そのものに何か便宜を与えるという意味における関与はまったくない」と、わけのわからない表現でごまかす始末だった。

「強行採決」で裁量労働制データ捏造も、森友、加計疑惑もすべて蓋をしてしまおうという安倍首相。しかし、あの壊れ方をみていると、そのやり口はそろそろ限界にきているのかもしれない。

(編集部)





































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[政治・選挙・NHK240] <働き方法案>安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 <裁量労働制>「首相は白旗」勢いづく野党 政権に揺さぶり 
<働き方法案>安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-mai-pol
毎日新聞 3/1(木) 0:03配信

 
加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相=首相官邸で2018年3月1日午前0時3分、小川昌宏撮影

 ◇加藤厚労相に全面削除を指示

 安倍晋三首相は、働き方改革関連法案から、異常データなどが多発している裁量労働制に関する部分を全面削除するよう、加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制の対象拡大については今国会での実現を断念した。高度プロフェッショナル制度の創設については法案で維持する。



<裁量労働制>「首相は白旗」勢いづく野党 政権に揺さぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000076-mai-pol
毎日新聞 2/28(水) 20:20配信


衆院予算委員会締めくくり質疑で裁量労働を巡る残業データ問題について答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年2月28日午前11時8分、川田雅浩撮影

 裁量労働制を巡る厚生労働省の異常なデータ問題を巡り、野党が攻勢を強めている。安倍晋三首相が28日の衆院予算委員会締めくくり総括質疑で、制度の実態把握の調査を行うと表明したことを「野党の成果だ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と強調した。参院での予算案審議でも働き方改革関連法案の国会提出断念などを求めて政府・与党に揺さぶりをかける構えだ。

 辻元氏は、首相が予算委で「実態把握」に言及した28日午前、「首相は白旗を揚げたと理解した。裁量労働制の部分は法案から切り離すと早く表明した方が傷が浅い」と記者団に語った。

 野党6党はこの後、国会内で共同で厚労省からヒアリングを実施した。希望の党の山井和則衆院議員が「首相の言う実態把握の内容とは何か」と詰めより、厚労省の担当者が「政府として今後の検討課題だ」「責任を持ってお答えできない」などとしどろもどろになる場面もあった。

 予算案審議で、野党は裁量労働制に関する再調査▽関連法案の国会提出見送り▽学校法人「森友学園」問題に関する佐川宣寿国税庁長官らの証人喚問−−を与党に要求してきた。首相が実態把握に言及したことで、「9合目まで来た」(立憲幹部)と勢い付いている。

 野党は裁量労働制に加え、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)の切り離しも主張している。希望、民進両党は裁量労働制や高プロを削除した形での「長時間労働規制法案」などを国会に共同提出する予定だ。立憲も終業から次の始業まで一定の時間を確保する「インターバル規制」の導入を盛り込んだ対案を準備している。

 予算案の衆院通過で、論戦の舞台は参院に移る。参院野党第1党の民進の大塚耕平代表は28日の党会合で「引き続き参院で厳しく指摘していきたい」と語った。【樋口淳也、真野敏幸】



働き方法案、裁量労働制を分離=安倍首相、データ不備で方針転換―政権に打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-jij-pol
3/1(木) 0:06配信 時事通信

 安倍晋三首相は28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。

 裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直し、今国会提出は見送る方向。残業時間の上限規制などを柱とする法案を国会に先行提出し、早期成立を目指す。

 野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。

 首相は28日深夜、2018年度予算案が衆院本会議で可決された後、自民、公明両党の幹事長、政調会長、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に集め、こうした方針を伝えた。席上、首相は「データをめぐって混乱が生じ、大変迷惑を掛けた」と陳謝した。

 会談後、首相は記者団に「裁量労働制は全面削除するよう指示した。厚労省で実態を把握した上で議論し直す」と言明。「時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の三つの柱については(一括して法案を)提出し、この国会で成立させたい」と述べた。

 3本柱に関する法案の提出時期については「与党のプロセスを経た上で閣議決定して提出したい」と述べるにとどめた。裁量労働制に関する法案の提出時期には触れなかったが、公明党の井上義久幹事長は「この国会では無理だとの認識は共通している」と記者団に説明した。 




























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[経世済民126] アマゾン、『サザエさん』スポンサー契約の「本当の狙い」…費用は年8億円? (Business Journal)
アマゾン、『サザエさん』スポンサー契約の「本当の狙い」…費用は年8億円?
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22489.html
2018.03.01 文=編集部 Business Journal


 
    『サザエさん』公式サイト(「フジテレビ HP」より)

 経営危機に陥った東芝が3月末で降板する人気アニメ『サザエさん』(フジテレビ系)のスポンサーに、インターネット通販大手のアマゾンジャパン、ベビー用品専門店の西松屋チェーン、住宅メーカー最大手の大和ハウス工業が決まった。

 美容外科「高須クリニック」をはじめ、日産自動車やLINEなど10社近くが争奪戦を繰り広げた。だが、アマゾンジャパンは下馬評にも上がっていなかったため、まさにサプライズといえる。

 では、日本の流通小売業を震撼させているアマゾンが、『サザエさん』のスポンサーになる狙いはどこにあるのか。

■スポンサー料は年間8億円?

 東芝は1969年10月、『サザエさん』の放送が始まって以来、48年にわたってスポンサーであり続け、冷蔵庫や洗濯機など白物家電を中心に紹介してきた。

 家電市場が頭打ちになった98年に1社提供を終了。2016年6月に白物家電事業を中国メーカーに売却したが、「企業イメージを維持するため」に『サザエさん』のスポンサー契約は継続してきた。

 米国原発事業の巨額損失により17年3月期決算で債務超過に転落し、経営危機に陥った。半導体子会社・東芝メモリを売却したことで18年3月期は債務超過を解消するが、経営再建の一環として昨年11月、『サザエさん』からの降板を発表した。

『サザエさん』の視聴率は低下していた。79年9月16日には39.4%の過去最高の平均視聴率を記録(ビデオリサーチ調査、関東地区/以下同)。14年2月まで平均視聴率は21%を超え、国民的な番組の地位を不動にしてきた。しかし、16年には一桁台になることが増えるなど急降下。18年2月5〜11日の週の平均視聴率は10.5%。アニメ部門では依然トップだが、普通の番組となった。

 とはいえ、フジテレビにとって『サザエさん』は、視聴率とスポンサー料が稼げるドル箱であることに変わりはない。スポンサー料は推定で、1社月7000万円、年間8億円程度といわれている。老若男女のすべての世代に訴求できる番組は『サザエさん』以外になく、スポンサーにとって企業イメージを上げることにつながれば、さほど高くはない値段といえる。

■アマゾンの狙い

 新しくスポンサーになる企業は、どんな番組を提供しているのか。

 西松屋チェーンのマスコットキャラクターは、白いうさぎの「ミミちゃん」だ。『1億人の大質問!笑ってコラえて!』(日本テレビ)、『しまじろうのわお!』(日本BS放送)、『それいけ!アンパンマンくらぶ』(BS日テレ)、『ぼくは王さま』(日本BS放送)のスポンサーになっている。

 大和ハウス工業のテレビCMには、俳優の役所広司が長く出演している。1月2日から放送されている「物流にAIを」篇も役所広司主演の最新作だ。

 大和ハウスの1社提供番組は、『心に刻む風景』(日本テレビ系)、『100年の音楽』(テレビ東京系)、『Together〜だれにも言えないこと〜』(BS-TBS)がある。ラジオではニッポン放送で『ダイワハウス・モーニングエッセイ 川井郁子ハートストリングス』を提供している。

 アマゾンジャパンはどうか。「アマゾンプライム(Amazon Prime)」のCMは、いずれも好感度が高い。新しく生まれた赤ちゃんとゴールデン・レトリバーとの交流を描いたストーリーや、ポニーと調教師による愛があふれた物語、孫がおばあちゃんの家に行き、おばあちゃんが若い頃好きだったバイクに乗せるCMなどがそうだ。

 アマゾンジャパンは今、有料の会員サービス「アマゾンプライム」の拡大に力を入れている。年会費3900円を払えば、当日配送される「当日お急ぎ便」、注文から3日以内に配送される「お急ぎ便」も無料で利用できる。映画やテレビ、ドラマなどが見放題の「プライム・ビデオ」、100万曲の楽曲も聞き放題の「プライム・ミュージック」など、プライム会員には至れり尽くせりの特典がある。

 低価格の年会費で特典を満載して、アマゾンのサイトに移動できるような良い環境をつくり出し、商品の注文につなげる仕組みをとっている。

『サザエさん』のスポンサーになることで、プライム会員の増加を期待していることは言うまでもないだろう。

『サザエさん』の新スポンサー企業は、4月からどんなCMを打つのか。番組冒頭やエンディングでサザエさんが語る「エネルギーとエレクトロニクスの東芝がお送りします」というお決まりだったナレーションは、どう変わるのか。『サザエさん』スポンサー交代の見どころは尽きない。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/295.html

[経世済民126] アナリストの円高予想、投機筋は耳貸さず(ロイター)
アナリストの円高予想、投機筋は耳貸さず
http://diamond.jp/articles/-/161770
2018.2.28 ロイター 


 
2月28日、アナリストの間では円高を予想する声が増えているが、投機筋はまだ耳を傾けていないようだ。BNPパリバは「円の年」を予想。モルガン・スタンレーも「円昇る国」と表現。シティは最新リポートで「今後も『ドルを売れ』と叫んでいく」とドルに弱気の姿勢を示した。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)


[シドニー 28日 ロイター] - アナリストの間では円高を予想する声が増えているが、投機筋はまだ耳を傾けていないようだ。BNPパリバは「円の年」を予想。モルガン・スタンレーも「円昇る国」と表現。シティは最新リポートで「今後も『ドルを売れ』と叫んでいく」とドルに弱気の姿勢を示した。

 円高予想の背景には、米国の赤字拡大と金融市場のボラティリティー上昇で安全通貨とされる円の魅力が高まるとの見方がある。

 日本経済は改善傾向にあり、経常収支も大幅な黒字。日銀が金融政策を通じて円高を阻止するのは難しいのではないかとの思惑も浮上している。

 BNPパリバ・アセット・マネジメントの為替担当デュプティーヘッド、Momtchil Pojarliev氏は「円は簡単にG10通貨で上昇率トップになれる」と指摘。

「日銀は当面ハト派姿勢を維持するだろうが、これは次の政策変更ではタカ派にしかなれないことを意味する。また、円は世界的にも最も割安な通貨の1つだ。第3に、金融市場では再び先行き不透明感が強まっており、これが円買い材料になる」と述べた。

■投機筋の円先物ポジション

 ただ、投機筋はこうしたアナリストの声に耳を傾けていないようだ。円相場は、昨年後半の1ドル=114.5円から今年2月には105.5円まで値上がりしているが、投機筋の円先物ポジションは大幅な売り越しとなっている。

 円のショートポジションは、過去1年の平均を依然として40%前後上回っており、昨年半ばの水準付近にある。

 アナリストの予想が正しければ、大規模な円の買い戻しが起き、1ドル=100円を超えて円高が進行する可能性もある。

 こうした円の買い戻しは、2016年初めに起きている。この時は、円のポジションが一気にショートからロングに傾き、1ドル=120.00円から一時99.00まで円高が進んだ。

 アナリストの間で円の先高観が強まっているにもかかわらず、現在の円のショートポジションは、2016年の水準を大幅に上回っている。

 モルガン・スタンレーのアナリスト、Hans Redekar氏は「こうした不協和音はいずれ解消されるだろう」と予想。米国の双子の赤字を背景にいずれドル売りが膨らむとの見方を示した。

 同氏は「1960年代半ばにも、似たような状況に陥っている。米国は当時、労働市場の引き締まり、活発な民間投資、対外不均衡の拡大にもかかわらず積極財政を追求した。その結果が、ブレトン・ウッズ体制の崩壊だ。現在は固定相場制ではないため、ドル安の進行につながる」との見方を示した。

■日銀の金融政策

 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のアナリストなど、多くのアナリストは、数ヵ月後の円相場を1ドル=100─105円前後と予想している。

 日銀の黒田東彦総裁は、金融緩和を継続する姿勢を示しているが、日銀が新たな政策を導入するたびに、為替市場への影響力は低下している。

 たとえば、2012年末に安部政権が誕生すると、大胆な金融緩和への期待から円は8ヵ月連続で下落した。

 2014年には日銀が追加金融緩和を発表。これを受け再び円安が進行し、2015年半ばには12年半ぶりの円安水準を記録した。

 だが、日銀が2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を導入した際には、大幅な円安の進行は見られなかった。

 今月は、黒田総裁の続投と新副総裁2人の人事案が提示されたが、追加緩和の導入を疑問視する見方は根強く、事実上、市場の反応は限定的だった。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/296.html

[中国12] 中国高速鉄道はどこへ向かうのか?―米華字メディア
26日、米華字メディア・多維新聞は「中国高速鉄道はどこへ向かうのか?」と題し、この問題に関する中国の専門家の発言を伝えた。写真は中国高速鉄道。


中国高速鉄道はどこへ向かうのか?―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191309-s0-c20.html
2018年2月28日(水) 7時10分


2018年2月26日、米華字メディア・多維新聞は「中国高速鉄道はどこへ向かうのか?」と題し、この問題に関する中国の専門家の発言を伝えた。

記事によると、中国国務院新聞弁公室が同日開いた記者会見で中国高速鉄道の未来について語ったのは中国工程院院士の丁栄軍(ディン・ロンジュン)氏。丁氏は「中国は現在、時速400キロのフリーゲージトレイン開発、時速600キロのリニアモーターカーの研究を進めている。将来、高速鉄道を利用する旅客はホームシアターのような快適さを味わうことができるだろう」などと語った。

記事はまた、中国高速鉄道が1997年から2007年にかけて大幅な速度引き上げを6回実施したことや、昨年9月に新型車両「復興号」が時速350キロで走行したことを説明。「中国はこの先も中長期鉄道整備計画『八縦八横』を推し進め、2020年の高速鉄道網は3万キロメートルに達する。その時、南北の路線8本と東西の路線8本を主軸とする高速鉄道網が完成する」「高速鉄道の変化は距離的な概念の変化にとどまらない。ネットワークの発展により、地域格差にも根本的な変化がもたらされる」などと指摘した。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/602.html

[中国12] 羽生結弦のすさまじい中国での人気ぶり、新聞も1ページ大特集で紹介
27日、北京青年報は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子シングルで2大会連続の金メダルを獲得した羽生結弦を1ページをまるまる割いた特集面で紹介した。


羽生結弦のすさまじい中国での人気ぶり、新聞も1ページ大特集で紹介
http://www.recordchina.co.jp/b575447-s0-c50.html
2018年2月28日(水) 11時20分


2018年2月27日、北京青年報は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子シングルで2大会連続の金メダルを獲得した羽生結弦を1ページをまるまる割いた特集面で紹介した。中国での羽生ブームはとどまるところを知らず、人気は高まるばかりだ。

北京青年報は「羽生は人を失望させない。中国中央テレビ(CCTV)の女性解説者が漢詩を使って称えたように、五輪のフリーで羽生は驚くべき演技を披露し、66年ぶりの同種目連覇の快挙を成し遂げた。金メダルが決まって羽生は涙を流し、リンクには彼の好きなぬいぐるみが雨のように投げ入れられた。人々は彼を神のように崇拝し、羽生は白い氷の上で、人々に自由で魂のこもった美しい躍動を見せる」などと羽生の演技を手放しでほめたたえ、育った環境から家族構成、練習や試合に対する姿勢、東日本大震災で被災した経験、好きな言葉まで、ありとあらゆる角度で羽生を紹介。平昌五輪のフリー演技の写真もふんだんにあしらい、きわめて前向きに羽生の魅力を伝えている。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/603.html

[中国12] 中国の高速鉄道が時速400キロに?「部品と技術はすべて海外から」との声も―中国
26日、中国の高速鉄道開発責任者が「時速400キロのフリーゲージトレインや時速600キロの次世代リニアの開発を行っている」と明らかにした。写真は復興号。


中国の高速鉄道が時速400キロに?「部品と技術はすべて海外から」との声も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b278328-s0-c60.html
2018年2月28日(水) 12時20分


2018年2月27日、新華社によると、中国高速鉄道開発責任者の一人である丁栄軍(ディン・ロンジュン)氏は26日、中国国務院新聞弁公室の記者会見で「時速400キロのフリーゲージトレインや時速600キロの次世代リニアの開発を行っている」と明らかにした。

丁氏によると、開発中の次世代列車はメディアとの融和性が高められ、「乗客はまるでホームシアターにいるかのような快適さを享受できるようになる」という。また、より高い省エネ性能や自主開発の技術、人工知能(AI)の応用など、「中国高速鉄道は前人未到のイノベーション領域に突入しつつある」と話した。

この記事に、中国のネットユーザーからは「これこそチャイナスピード!」「高速鉄道は中国の象徴。新たな代名詞だ」「われらが祖国、すばらしい」「復興号万歳!」といった誇らしげなコメントが寄せられる一方、「でも、こういうことは最近の故障の多さを何とかしてから言ってもらいたいよ」「重要な部品や技術はすべて海外から買ってる。中国は組み立てだけだ」「自動車も満足に造れないのに、列車が造れるのか?」といった指摘も

また、「祖国が強大になったのはいいが、運賃はもう少し安くならないものか」「今までの古い鈍行列車はなくなっちゃうのかな」「高速鉄道なんか乗れない人、まだまだたくさんいるのにね」「その通り。おれはまだ乗ったことないよ…」といった不満の声も聞かれた。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/604.html

[経世済民126] 日本のカジノは外国人にとって「アヘン」になるのか―華字紙 
22日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、日本政府が進めている統合型リゾート(IR)計画の中核であるカジノについて「外国人観光客にとってアヘンになるのか」とする記事を掲載した。資料写真。


日本のカジノは外国人にとって「アヘン」になるのか―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b575076-s0-c20.html
2018年2月28日(水) 14時40分


2018年2月22日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、日本政府が進めている統合型リゾート(IR)計画の中核であるカジノについて、「外国人観光客にとってアヘンになるのか」とする記事を掲載した。

日本政府は、カジノ入場料について、日本人から1日あたり2000円を徴収する方針を示している。訪日外国人は無料。政府は日本人からの入場料徴収を、ギャンブル依存症対策に位置付けている。日本政府の狙いは「少額」な入場料より、カジノ事業者から徴収する納付金だ。最大で売上高の5割を徴収する考え。米ラスベガスの2割、シンガポールの3割、マカオの4割に比べて高比率となっている。

つまり日本政府には、カジノを訪れる外国人には大量にお金をかけてもらい、事業者に落ちた収入から高い納付金を得る一方、日本人を依存症から守る狙いがある。また、日本人や日本に長期滞在する外国人には、一定期間内に入場できる回数の上限を設けているが、外国人は無制限で利用できる。記事は「日本政府は自国民の財産を守り、依存症から遠ざけ、社会に害を及ぼさないようにしたい」と指摘している。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/297.html

[アジア23] “極秘訪韓”していた米CIAの特殊組織長、「米朝対話」を協議か=韓国ネット「本当に実現するの?」「韓国の動きを監視しに…
28日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため昨年5月に米国中央情報局(CIA)が新設した特殊組織「コリア・ミッションセンター(KMC)」のアンドルー・キムセンター長が訪韓していたことが分かった。資料写真。


“極秘訪韓”していた米CIAの特殊組織長、「米朝対話」を協議か=韓国ネット「本当に実現するの?」「韓国の動きを監視しに…」
http://www.recordchina.co.jp/b575722-s0-c10.html
2018年2月28日(水) 17時40分


2018年2月28日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため昨年5月に米国中央情報局(CIA)が新設した特殊組織「コリア・ミッションセンター(KMC)」のアンドルー・キムセンター長が訪韓していたことが分かった。キムセンター長は米朝対話に関する南北間の議論内容を協議し、米国の立場を伝えたという。韓国・世界日報が伝えた。

記事によると、外交消息筋は「キムセンター長はイバンカ・トランプ大統領補佐官と同時期に韓国を訪問し、現在は韓国にいない」と語った。訪韓中の北朝鮮関係者らと会ったかどうかは確認されていない。

CIAに関する動きは、2018平昌冬季五輪開会式に出席するため韓国を訪れていたマイク・ペンス米副大統領と、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第1副部長との会談にも及ぶ。同会談は北朝鮮側の直前のキャンセルで未開催に終わったが、そのセッティングには韓国国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長とCIAのマイク・ポンペオ局長との関係が作用していたことが分かっているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米朝対話なんて実現するのか?」「結局、米国は爆撃より交渉を選択するだろう」「平壌(ピョンヤン)爆撃という結論になったんじゃないだろうな」「韓国の動きを監視するために来たんだ」など、米国側の意図をいぶかる意見が寄せられた。

また「こういうことは極秘じゃないの?」「極秘訪韓なのになぜニュースに出ているんだ」「極秘情報を記事にする世界日報はスパイか」など、極秘とする内容に疑問を示す声も見られた。

その他、南北関係に関し「若者の未来のため南北を統一すべき。少なくとも南北の経済協力はなければならない」と主張するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/571.html

[政治・選挙・NHK240] 北朝鮮と米韓 “複雑系ゲーム”から取り残された日本の首相 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
        


北朝鮮と米韓 “複雑系ゲーム”から取り残された日本の首相 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224145
2018年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   「平昌外交」は空振り三振/(C)共同通信社

 安倍晋三首相の「平昌外交」は空振り三振に終わり、米日韓が結束して経済制裁と軍事圧力で北朝鮮を追い詰めていくという彼の3国“反共”同盟路線はすでに半ば破綻に陥っている。外交政策通の中堅与党議員が言う。

「慰安婦問題で怒り心頭の自民党の保守派、嫌韓派からは、首相の訪韓そのものに強い反対があったが、それを押し切って出かけて行った。文在寅大統領を叱りつけて、北の微笑外交に乗らないようクギを刺し、あわよくば北の代表に直接会って『核を手放せ、拉致被害者を返せ』と怒鳴りつけてやろうというくらいの意気込みだったのだろうが、不発。それで焦ったのか、文に『米韓軍事演習を再延期せずに実施しろ』と要求し、『我が国の主権の問題だ』と突き放されるという不始末まで演じてしまった」

 軍事演習をやるかやらないか、やるにしてもいつやるか、規模を縮小するかどうかは、文にとっては、米朝が軍事衝突に転がり込んで韓国が戦争に巻き込まれないようにするための命懸けの勝負であって、そこに演習に参加する資格があるわけでもない日本の首相が軽々しく口を挟むなど、非常識もはなはだしい。

 しかも、後で判明したことだが、その時、文は、北の代表とペンス米副大統領との会談を2週間も前から極秘調整してきたのに直前になって北側からキャンセルされて、てんやわんやの真っ最中。「何を子供じみたことを言っているんだ、このノーテンキ野郎が」とでも言いたいところを抑えて、「我が国の主権の問題だ」という上品な言葉を返したに違いない。

 この米朝会談の一件は、ドタキャンになったというその結果よりも、北が韓国政府に依頼して米国とのトップレベルの対話のパイプを開こうとし、米側がそれに応じたというプロセスに今後につながる大きな意味がある。

「対話のための対話は不要。圧力あるのみ」が安倍の口癖だが、北も韓国も米国も、そんな単純なことは考えておらず、引いたり押したりかわしたり、こわもてと笑顔を使い分けたりしながら、本当に戦争になってしまえば南北朝鮮と日本で死傷者1000万人とも試算されている事態をどうしたら回避できるかを探っているのである。米ランド研究所の最新の分析記事も「北の『米韓離反』工作などと言う人もいるが、米国と韓国は硬軟両面の役割分担をしているだけだ」と書いている。

 そうした複雑系のゲームから独り外れているのが安倍だが、本人はそのことに気づいていない。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/617.html

[政治・選挙・NHK240] 室井佑月「同化すっか」〈週刊朝日〉 
       
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


      
        (c)小田原ドラゴン



室井佑月「同化すっか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2018年3月9日号

 日本のメダル獲得に沸いた平昌五輪。作家・室井佑月氏は、その裏で注目されなかった安倍晋三首相の国会答弁に疑問を呈する。

*  *  * 
 各種報道によると、安倍首相は2月17日、フィギュアスケートの羽生結弦選手に電話をして、

「困難を乗り越え、多くの人に勇気を与えた」

 と祝福したらしい。

 羽生選手は、

「今まで頑張ってきたことが報われた」

 と応じたそうだ。

 これさ、バッチリカメラがまわっているところで行われているんだよね。

 首相官邸のSNSにも、羽生選手と安倍首相の2014年のツーショット写真を載せている。羽生選手が安倍首相に金メダルを渡すシーン。

 たしかに、怪我を乗り越え五輪連覇した羽生選手は素晴らしい。

 でも、なんで、そこに安倍首相がしゃしゃり出てくるんだろう。

 五輪憲章によると、オリンピックは、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではないとされている。オリンピックでの栄誉は、あくまでも選手たちのものだ。そこに国家を絡めちゃダメなのよ。

 この国のトップである安倍首相がしゃしゃり出てきて大喜びするところを大々的に報道するって、五輪憲章から外れておる。

 羽生選手は素晴らしい。だけど、羽生選手が日本人だからといって、日本のトップである安倍首相も素晴らしいとはならない。

 そこを混同した報道の仕方。この国は後進国みたいだよ。そんなことやりそうなのは、北朝鮮くらいのもんだもの。ひょっとしてこれを2020年の東京オリンピックまでつづけるの?

 国会での答弁の酷(ひど)さなどをガン無視して。

 とうとう安倍首相は14日の国会で、

「(専守防衛は)純粋に防衛戦略として考えれば、大変厳しい」

 と述べた。

「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」

 そして、ミサイル技術の進展で命中精度が高まっているとし、

「攻撃を受ければ回避するのは難しく、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実だ」

 といった。

 この安倍首相発言って大変なもんじゃん。これまでの日本を否定し、やられる前にやるってことを肯定しているんだもん。

 日本の在り方が変わるって話だよ。ニュースにならないけどね。平昌オリンピック一色で。

 それでもって、政権支持率はここに来てじわじわと上がっているものもあるんでしょう?

 権力の私物化が露(あらわ)になって、日本の在り方が書かれている憲法を蔑(ないがし)ろにして、格差を広げて国民の生活をぶっ壊している政権なのに。

 国民みんながそれでいいなら、いいのかね? たぶんそうなる。

 世の中が盛り上がっている最中、辛気くさいこというと嫌われるしな。

 あたしもちゃんと世の中に同化しなくちゃ。村八分にされそう。
















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003724588625&story_fbid=1170644539736354







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/618.html

[経世済民126] 台車亀裂、ゆらぐ日本ブランド 激しいインフラ受注競争に影(SankeiBiz)
台車亀裂、ゆらぐ日本ブランド 激しいインフラ受注競争に影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/1(木) 7:15配信


 


 JR西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフラ輸出にも影を落としかねない。他国企業との激しい受注競争を勝ち抜くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は2020年に15年比で1.5倍に当たる約30兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が遠のくことになる。

 「全てのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年9月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地での起工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。

 政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。このため安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行(JBIC)など政府系金融機関を活用した資金協力を通じ、日本企業の受注を支援する。

 インドの高速鉄道では日本の新幹線方式に決まったことで、日立製作所や川崎重工など日本企業の受注が有力視されている。

 もっとも、鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約4兆円に迫る世界首位の中国中車は、中国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年9月には、2位の独シーメンスと3位の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意し、売上高約2兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど、合従連衡による規模拡大も目立つ。

 川崎重工など日本企業は技術力や納期の順守で高い評価を築き上げてきた。だが、海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい受注競争で後手に回りかねない。

 鉄道以外の分野でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなど素材メーカーで性能データ改竄(かいざん)、日産自動車やスバルでは無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メード・イン・ジャパン”の信用が根本から揺らいでいる。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/298.html

[経世済民126] 日銀、出口進めば市場動揺も 米欧に追随、過去の5回は混乱に直結(SankeiBiz)
日銀、出口進めば市場動揺も 米欧に追随、過去の5回は混乱に直結
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/1(木) 7:15配信


 
 ※画像はイメージです(Getty Images)


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が2月27日の初の議会証言で利上げペースの加速を示唆したことで、大規模金融緩和が長期化している日銀の次の一手への関心がさらに高まりそうだ。市場には、日銀が緩和策を手じまいする「出口戦略」に動く時期も遠くないとの見方がある。ただ、過去には米欧に続き日本が利上げに踏み切ったことで世界的不況に結びついた例があり、日銀が出口に進めば、新たな市場動揺の引き金を引くと懸念する声もある。

 「先頭ランナーの米国が利上げを加速し、2番手の欧州も出口に向かう中、市場は“6回目のジンクス”に不安を抱き始めている」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストはこう説明する。ジンクスとは日米欧が景気過熱やインフレを抑止するため利上げで足並みをそろえた直後、ITバブル崩壊やリーマン・ショックといった世界的な危機が起きたことを指す。

 日米欧の金融市場は1973年の変動相場制移行から連動を強め、過去5回とも利上げ時期が重なった。利上げによる円高の進行を恐れる日本は実施する時期が最後になる傾向がある。

 今回は2015年12月にFRBが利上げを開始し、欧州中央銀行(ECB)も19年前後に利上げするとの観測が出ている。日銀がこの流れに続けば危機が再来しかねないというわけだ。

 だが、民主党政権で続いた歴史的円高を「異次元の金融緩和」で打破した安倍晋三政権にとって円高につながる出口戦略は「オウンゴールに近い」(高田氏)のも事実。トランプ米政権がドル安志向を強める中、再任が固まった黒田東彦総裁は28日の衆院財務金融委員会で、正常化が「経済にショックを与えることは避ける」と強調しており、当面は動きづらい状況だ。

 手をこまぬいている間に景気がピークアウトすれば米国は逆に利下げを始めざるを得ない。日銀は今回、結局利上げに踏み切れないまま大規模緩和の出口が一層遠のく可能性もある。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/299.html

[経世済民126] 女性の月給、4年連続で最高 男女間の賃金格差は最小、管理職の増加が寄与(SankeiBiz)
女性の月給、4年連続で最高 男女間の賃金格差は最小、管理職の増加が寄与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/1(木) 7:15配信



 
 ※写真はイメージです(Getty Images)


 厚生労働省が28日発表した2017年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者全体の平均月給(6月分、残業代などを除く)は前年比0.1%増の30万4300円と4年連続で増加した。男女別では、女性が0.6%増の24万6100円と4年連続で過去最高となり、男性は0.1%増の33万5500円だった。男性を100とした場合の男女間の賃金格差は0.4ポイント上昇の73.4と、比較可能な1976年以降で最小となった。女性管理職の増加が寄与した。

 厚労省の調査では、課長級以上の管理職に占める女性比率は前年比0.3ポイント増の9.6%となり、過去最高を更新。割合は17年(4.4%)に比べ2倍以上増加しており、それに伴い女性の平均月給は2012年に比べ2万4000円弱増えた。

 フルタイムで働く人のうち、正社員の平均月給は横ばいの32万1600円、非正規社員は0.5%減の21万800円だった。正社員を100とした場合の非正規の月給は65.5で、前年に比べ0.3ポイント低下した。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/300.html

[政治・選挙・NHK240] 裁量労働制拡大は序の口 安倍政権が狙う労働者“総請負化”(日刊ゲンダイ)
 


      


裁量労働制拡大は序の口 安倍政権が狙う労働者“総請負化”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224141
2018年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   裁量労働制の適用拡大は序の口だった(C)日刊ゲンダイ

 厚労省のデータ偽装が判明し、裁量労働制の適用拡大に世論批判が高まっているが、安倍政権はその裏で、もっと恐ろしい雇用破壊の検討を進めていた。労働者の総請負化である。

 厚労省の労働政策審議会(労政審)では現在、6月の報告書の取りまとめを目指してある部会が開かれている。「労働政策基本部会」――。AI(人工知能)などの技術革新が労働に与える影響や生産性向上に向けた取り組み、時間や空間、企業に縛られない生き方などをテーマに議論が続いているのだが、問題は、この部会が労働者外しで議論されていることだ。

 厚労省は2016年7月から「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」を開き、同年12月に〈働き方やそれに伴う課題が多様化する中、旧来の労使の枠組みに当てはまらないような課題や就業構造に関する課題などについては、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行った方がよい〉との報告書を公表。この提言を受けて設置されたのが「労働政策基本部会」なのだ。

 国際社会でも常識である労働政策の三者構成原則を無視し、有識者委員を中心に議論すべし――というトンデモ部会だからなのか、議事録を読むと、委員からは〈労働問題とか雇用問題は余りにも幅が広く、多くの困っている人や問題のある人の解決策ばかり力がいってしまう〉〈さまざまな規制や古い形の労働基準法をはじめとして、古いルールによって働きにくくなっていて〉などと、労働者の視点からすればクラクラする仰天発言が飛び出している。

■すべての労働者が請負の個人事業主に

 そして、検討資料として、厚労省が16年8月に公表した「働き方の未来2035」が示されているのだが、中身は〈働いた時間ではなく成果により評価する仕組みを整備〉〈企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無による正社員、非正社員の区分は意味を持たない〉〈雇用によらない働き方に関する必要な環境整備〉――などで、ざっくり言うと、今の雇用労働という形態を見直し、すべての労働者を請負の個人事業主にしてしまえ、という仕組みを目指しているのである。

 報告書がまとまれば、過労死法案ゴリ押しの安倍政権のことだ、閣議決定してドンドン進めてしまうだろう。さすがに大袈裟な、と思うかもしれないが、すでに厚労省は昨年10月に「雇用類似の働き方に関する検討会」を立ち上げ、個人請負の実態把握や課題整理の議論を始めている。

「すべてを労働者の自己責任でやってください、ということ。極論すると、労働者一人一人が独立した請負業のような形になる」

 裁量労働制の適用拡大をめぐる問題で、埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏はズバリ指摘していたが、このまま安倍政権を好き勝手にさせていたら、日本の労働者は暗黒社会に叩き落とされてしまう。














































関連記事
<働き方法案>安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 <裁量労働制>「首相は白旗」勢いづく野党 政権に揺さぶり 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/615.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/619.html

[政治・選挙・NHK240] <安倍・完全敗北!>「裁量労働制拡大」の今国会への提出を断念!山本太郎「野党の追及と、 市民の声が政権を追い詰めた!」
   


 










裁量労働制 今国会断念 働き方法案 首相、削除を指示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000134.html
2018年3月1日 東京新聞

   

 安倍晋三首相は二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る不適切なデータ問題に対する世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には理解が得られないと判断。今国会への提出を断念した。看板政策に位置づける法案の骨格部分削除は、政権にとって打撃になった。

 首相は加藤氏や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は全面削除する」と述べた。裁量労働制以外の部分は今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。同様に野党の批判が強い「高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度」の創設は維持する。

 加藤氏は、首相から裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう指示を受けたと記者団に明らかにした。法案から切り離した裁量労働制に関連する部分を今国会に別の法案として提出することは「難しい」と述べた。

 首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と新たな調査を実施する考えを表明。調査の方法については「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。

 政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。厚労省による労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が与党内に強まった。

 関連法案を巡っては、首相が「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で本来比較できないデータを比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。

 首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。











【安倍・完全敗北!】「裁量労働制拡大」の今国会への提出を断念!江田憲司議員「首相指示はウソ。私の経験からも、官邸主導が党主導になっていくと政権の終わりが見えてくる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38803
2018/03/01 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






























まだ高プロが残ってますが、安倍政権は大打撃を受けましたね。

山井がMVP!



働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」(2018/03/01 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121898.html


 安倍総理大臣は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大について全面、削除する考えを明らかにしました。

 安倍総理大臣:「裁量労働制度にかかるデータについて国民の皆様が疑念を抱く、そういう結果になっております。そこで今回、提出する働き方改革法案のなかにおいて、裁量労働制については全面、削除するよう指示しました。厚生労働省で実態を把握したうえにおいて、議論をし直すようにすることとした次第です」

 一方、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設など裁量労働制以外の法案の柱については維持し、今の国会で成立させる考えを強調しました。


安倍首相「国民に疑念を抱かせた。働き方改革法案から裁量労働制は削除する」 記者団とのやりとり全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000510-san-pol
3/1(木) 8:03配信 産経新聞

 安倍晋三首相は2月28日夜、首相官邸で加藤勝信厚生労働相と会談し、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を全面削除するよう厚労省に指示した。会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。関連法案のうち、残業時間の上限規制に関する部分などは維持し、削除する裁量労働制に関する部分については国会提出を断念する。首相と記者団とのやりとり全文は次の通り。

 −−予算案が衆議院を通過した受け止めと、裁量労働制の今後の協議の進め方と法案の提出時期についてお聞かせください

 「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策であると申し上げて参りました。明日(3月1日)からいよいよ参議院の審議が始まります。一日も早い成立を期して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 また、働き方改革を進めていく上において、柔軟な働き方を可能とする。そしてそのことによって介護、あるいは子育てといった事情を抱える皆さんが生き甲斐をもって、そしてやりがいを持ってできる、そういう日本にしていきたい。そのための改革をこの国会で行いたいと考えておりました。

 その中におきまして、裁量労働制度にかかるデータについて、国民の皆さまが疑念を抱く結果になっております。そこで、今回提出する働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示をいたしました。厚生労働省において、実態を把握をした上で議論をし直すようにすることとした次第であります。

 一方、働き方改革は極めて重要であります。今回の働き方改革におきましては、提出する法案はまず、働き過ぎ、長時間労働の慣行を断ち切るために長時間労働について時間外労働の上限規制を行う。罰則付きの上限規制を行う。そして正規、非正規の格差を埋めるための賃金同一労働の導入。また、高度プロフェッショナル制度、この3つについては提出していきたい。裁量労働制に関わる部分以外の、この3つの柱の柱については提出をしていきたいとこう考えております。

 この国会におきまして、しっかりと働き方改革関連法案を成立をさせたいと思います。アベノミクスの最大のチャレンジである働き方改革をこの国会において前に進めたい、こう考えております。以上です」

 −−法案の提出時期については

 「法案提出時期というのはどちらですか」

 −−働き方改革法案について

 「今の3本柱については、この(裁量労働制)削除を行った上で、まずは与党においてのプロセスを経た上で閣議決定をして提出をしたいと思います」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/620.html

[自然災害22] <注意>台風並みの暴風雨が到来!暴風警報が主要都市に!土砂降りと雷で大荒れ 近畿各地、千葉、茨城に暴風警報! 
【注意】台風並みの暴風雨が到来!暴風警報が主要都市に!土砂降りと雷で大荒れ
http://johosokuhou.com/2018/03/01/1477/
2018.03.01 07:09 情報速報ドットコム




3月1日の天気は猛烈な荒れ模様となっています。強い低気圧の影響で台風並みの暴風雨が発生し、30メートル前後の猛烈な風を各地で観測しました。

気象庁は神奈川県や静岡県、愛知県、大阪府などの広い範囲に暴風警報を発令中で、無理な外出を控えるように呼び掛けています。

飛行機や鉄道も運転を見合わせている場所が多く、この暴風雨は3月2日も続く見通しです。学校行事なども始まっている場所がありますが、外出の際には出来る限りの注意警戒をするようにしてください。


気象庁 天気
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/









荒れた天気 154便が欠航(午前6時半現在)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

急速に発達する低気圧の影響で天候の悪化が予想されるとして1日の空の便は、北海道や東北の空港を発着する便を中心に合わせて154便で欠航が決まっています。


【関東の天気】通勤時は暴風で電車遅延?雨も本降り(18/02/28)



【全国天気】列島全てに影響!嵐もたらす爆弾低気圧(18/02/28)













































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/459.html

[経世済民126] 中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会(ダイヤモンド・オンライン)
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会
http://diamond.jp/articles/-/161558
2018.3.1 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン


 


 アメリカで中国の先端AIに対する脅威論が急速に強まっている。

 まず、技術的に追い抜かれる可能性が現実的になってきた。さらに中国が先端AIで優位に立つことの影響は、軍事にまで及ぶと予測されている。

 個人データの利用に寛容な中国の特異な社会構造が、AIの開発に有利に働いている。中国では、究極の監視社会が実現しようとしている。これは個人の自由に対する深刻な脅威になる。

「5年後は米国に追いついてくる」
顔認証技術の凄さと恐ろしさ


「今後5年間は、アメリカがリードできるが、すぐに中国が追いついてくる」。こう述べたのは、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏だ(Business InsiderMail Online参照)。

 その中国のAI技術の高さと恐ろしさを象徴しているのが、顔認証技術だ。

 電子マネー「アリペイ」を運営するアント・フィナンシャル(アリババの子会社)は、2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した(TechCrunch参照)。

顔認証でドアが開くアパートも登場した。

 顔パスで済むのは便利だという意見が、中国の人々の間で聞かれる。両手に荷物を持っていても、カメラを見るだけでよい。財布や鍵を持ち歩く必要がなくなった。スマートフォンさえいらない。よく鍵をなくす子供でも、心配がないというわけだ(Washington Post参照)。

 ところが、顔認証の応用は、こうしたことにとどまらない。

 深センでは、交通規制や信号を無視する人を特定するのに顔認証を使っている。北京市は、公共トイレからトイレットペーパーを盗む人を捕まえるために顔認証技術を使い始めた。9分以内に60センチ以上のトイレットペーパーを使う人を認識するという(日経ビジネスオンライン参照)。

 顔認識システムを開発するクラウド・ウオークは、武器販売店への出入りなどのデータを用いて、個人が罪を犯す確率を算出している(日本経済新聞・電子版参照)。

 中国の警察は、めがねに装着して利用できる携帯型顔認証端末を、今年の2月に導入した。これを用いれば、固定式の監視カメラの目が届かない場所も調べることができる(Wall Street Journal参照)。

世界最先端のAI技術を
支える基礎研究


 顔認証のために利用者がカメラの前に立ち、撮影に協力する場合には、いまや、ほぼ100%の確率で本人の識別ができる。これは「積極認証」と呼ばれる。

 難しいのは、防犯カメラに映った人混みの中から特定の人物を見つけるといったことだ。

 これは「非積極認証」と呼ばれる。横を向いたり、足早に歩いたりしている人もいるので、認識が難しいとされてきた。

 それが、中国で可能になってきているのだ。これは、中国のAI技術水準が極めて高いことを意味する。

 こうした高い技術を支えているものは何か?

 第1は、基礎研究力の急速な高まりだ。

 コンピュータサイエンスの大学院で、中国の清華大学はMITやスタンフォードなどのアメリカの大学を抜いて、いまや世界一の評価だ(「清華大学が世界一で東大が91位という現実」参照)。

 全米科学財団(NSF)は、科学技術の研究論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになったとする報告書をまとめた。

 2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だったアメリカを抜いた(なお、日本は15年にインドに抜かれ、16年は第6位だ)。

 コンピュータ科学分野の論文でも、中国がトップ。以下、アメリカ、インド、ドイツと続く。日本は5位だ(Science & Engineering Indicators 2018世界の学術論文数 国別ランキング・推移参照)。

国家が積極的に関与
「2030年までに世界をリード」が国家目標


 さらに国家の積極的な関与がある。

 中国政府は、AIを将来の最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という目標を設定した(MIT Technology ReviewBattlefield Singularity参照)。

 7月の「開発計画」に続いて、11月には、4つのAI分野でそれぞれ「リード企業」を選定した。
 医療分野はテンセント、スマートシティはアリババ、自動車の自動運転は百度、音声認識はアイフライテック(科大訊飛/iFLYTEK)が、それぞれ担当する。

 この発表によって、テンセントの株式時価総額は、中国企業として初めて5000億ドルを突破。フェイスブックを抜いて、アマゾンに迫った。アリババの株価も、年初と比べ2倍以上になった。
 なお、1月末での時価総額は、テンセントが5581億ドル(世界第5位)、アリババが5167億ドル(第8位)だ。日本で最大のトヨタ自動車が2051億ドル (第43位)であるのと比べると、中国IT企業の時価総額がいかに大きいかが分かる。

 また、17年のAI関連企業による資金調達額は、中国がアメリカを抜いて初めて世界一になった(日本経済新聞参照)。

「戦場のシンギュラリティ」
新たなAI軍事革命を先導


 AI技術は汎用性が高いので、軍事に転用が可能だ。

 AIの画像認識技術を応用すると、目標認識が正確になり、兵器の能力が飛躍的に向上する。また、ロボットやドローンなどの無人機が、自ら認識し、判断し、行動できるようになる。

 人民解放軍は数千機ものドローン(UAVs)で空母を攻撃する戦法を生み出した。

 多数のドローンが衝突せずに飛行するためには、高度のAI技術が必要だ。中国電子科技集団(CETC)は、2017年6月、119機のドローンの編隊飛行のテストに成功した(それまでの記録は67機)。安価なドローンによって、空母のような高価な兵器を攻撃することが可能になる。

 AIが戦闘に参加するようになると、戦闘のスピードに人間の頭脳が追随できなくなる。

 アメリカのシンクタンク、CNAS(新アメリカ安全保障センター)のエルサ・カニアは、これを、「戦場のシンギュラリティ(技術的特異点)」と呼んでいる(Battlefield Singularityp.16、p.23参照)。

 アメリカは、1990年代に「軍事革命」(RMA)を実現し、他国の追随を許さぬ圧倒的な優位を確立した。これは、ITを活用した精密誘導兵器、サイバー攻撃、宇宙利用、ステルスなどから構成されるものだ。

 いま「AI軍事革命」を先導しようとしているのは、人民解放軍だ。

トランプ政策で
アメリカの技術開発力が低下する


 アメリカのIT産業関係者が危機感を強めるのは、中国が革新力を急速に強めている半面で、アメリカでの技術開発には不利な状況が生じているからだ。

 まず、トランプ政権が研究開発費を削減している。

 トランプ政権はさらに、移民や外国人労働者に否定的な政策を取っている。

 これまでのアメリカのIT産業の発展は、移民や外国人労働者によって支えられてきた面が多かった。

 中国からも大量の留学生がアメリカで学び、そのうちのかなりの者がH-1Bビザ(高度な専門知識を要する職業に就くための就労ビザ)でアメリカにとどまり、アメリカのITの発展に寄与してきた。しかし、この流れは変わってきている。

 アメリカのIT先端企業から、中国のIT企業への技術者の移動が始まっている。

究極の監視社会が実現する
中国にとどまらない問題に


 最も深刻な問題となるのは、個人データの利用に関して、中国の社会があまりに寛容なことだ。

 このため、AIの開発に不可欠な個人データを、AI関連企業が容易に収集できる。

 顔認証で顔の画像と個人を紐づけるには、データベースが必要だ。

 中国のスタートアップ企業であるメグビー(曠視科技)やセンスタイム(商湯科技)は、画像認識技術に優れているが、政府機関の協力を受けて、13億人の顔データにアクセスしているという。

 また、中国では何億台もの監視カメラが設置されており、ビッグデータを集め、利用できる。

 中国では、民間企業のAI開発を、国が積極的にバックアップしている。というより、共同で利用しようとしている。

 中国警察が導入した顔認証めがねは、犯罪者を見つけるために有効だが、一方で、反体制派や少数派民族の監視も容易になる。

 問題は、「何が悪いことか」という判断だ。中国では、体制に不満を持つことが犯罪であると見なされる危険がある。

 中国で究極の国家支配が可能になるだろうとする危惧が、西側のメディアで高まっている(Washington Post参照)。

 そうした国が技術力を高めて膨張する。それは、中国国民の問題にとどまらないだろう。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/301.html

[政治・選挙・NHK240] 役人出身政治家vs坊ちゃん閣僚不毛な戦い/政界地獄耳(日刊スポーツ)
役人出身政治家vs坊ちゃん閣僚不毛な戦い/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803010000129.html
2018年3月1日9時49分 日刊スポーツ


 ★立憲民主党など野党6党は27日、異常値ばかりのデータの、裁量労働制調査のやり直しに応じない政府・与党への反発を一段と強めた。「徹底抗戦」は18年度予算案の衆院採決と相まり攻防は激しさを増したものの、結局28日に衆院予算は可決、参議院に送致された。確かにずさんで怪しげなデータは連日、異常値データの発覚が続き厚労省のデータ作成や運用に強い疑義が残る。首相・安倍晋三は発言を撤回したもののデータの精査が終わっていないからで押し通した。

 ★つまり首相にとってはそのデータが本物かどうかは最初から関係なかった。希望の党代表・玉木雄一郎ら野党がどんなに怒りをぶちまけても1日だけ野党に花を持たせて滞りなく予算は衆院を通過したのだ。政界関係者が言う。「今、希望の党は代表、幹事長・古川元久、党内で執行部と距離がある大串博志と大蔵省・財務省出身者ばかり。データの作り方などを先輩から指導されてよく知っている。それで詰めていったのだろう」。一方、「答弁する首相、副総理兼財務相・麻生太郎は政治家一家に生まれ、サラリーマン経験があったといってもサラリーマンの気持ちがわかるはずもない」とは野党幹部。

 ★役人出身の政治家も、坊ちゃん閣僚も現実のサラリーマンの苦労や気持ちになって戦っているわけではない。サラリーマンの痛みが分からない者同士のやりとりなどに生産性はなかったのだ。昨年の衆院選挙でも多くのサラリーマンたちは野党に過度の期待をせず、再度安倍政権を支持した。だからこそ、そのサラリーマンたちを味方につけるために野党は本気で戦う必要があったし、国会の攻防だけでなく街頭に立って問題点をサラリーマンたちに訴えるべきだった。安倍自民党は隙だらけだが、今の野党では負ける気がしないだろう。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/621.html

[政治・選挙・NHK240] 新沖北相・福井照氏の黒い履歴書 温泉ハレンチ写真の過去(日刊ゲンダイ)


新沖北相・福井照氏の黒い履歴書 温泉ハレンチ写真の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224142
2018年3月1日 日刊ゲンダイ


  
   大臣を務めあげることができるのか(C)日刊ゲンダイ

 いくら何でもヒド過ぎる人選だ。ちゃんと“身体検査”をしたのだろうかとクビをひねってしまう。軽い脳梗塞の症状で入院中の江崎鉄磨沖縄・北方相の後任に決まった福井照衆院議員のことだ。二階派のベテラン議員だが、過去には「ハレンチ写真」や架空の投資話への「出資持ちかけ疑惑」が報じられた、いわくつきの人物だ。

 福井氏は1953年、大阪市生まれ。灘高、東大工学部を経て、76年に旧建設省入省のエリートだ。2000年に自民公認で高知1区から出馬して初当選。14年からは区割り改定による定数削減で比例四国ブロックに転じたものの、7期連続当選の選挙巧者である。

 そんな福井氏にスキャンダルが報じられたのは、09年4月18日号の「週刊現代」。〈自民党エリート代議士の温泉豪遊『ハレンチ写真』〉と題した記事で、福井氏が兵庫・有馬温泉の旅館でパンツ丸出しの女性コンパニオンに抱きつく写真が掲載され、妻以外の女性と台湾や香港で旅行を楽しんでいたことも報じられた。

■架空の出資話で民事裁判に発展

 さらに、知人に架空の投資の出資話を持ちかけた疑いがあるとして、民事裁判に発展した過去も持つ。この問題では、福井氏の後援団体の元幹部が05〜06年、「石炭灰や廃プラスチックなどをタイに輸出し、帰りの船で砂を輸入する事業を始める」と言葉巧みに誘って男女2人から計810万円を集めた。

 しかし、いつまで経っても事業が具体化しないばかりか、元幹部が出資金の返還に応じないため、2人は08年4月、福井氏と元幹部を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。地裁は11年3月、元幹部に全額賠償を命じる判決を下し、福井氏に対しても「皆さんの期待に沿えるよう頑張ります」と事業への支援を求めた――と事実認定した。

 福井氏の地元有権者はこう打ち明ける。

「『心の自由民権』『人生主義』を叫んでいますが、演説や講演ではいまひとつ何を言っているのかが分からない。14年に地元の大学で開催された講演会で『今の日本はメタボでお腹いっぱい』など意味不明な発言を連発し、学生らはポカンとしていましたね」

 就任前から更迭は秒読みか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/622.html

[国際22] フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件(マスコミに載らない海外記事)
フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-2ba8.html
2018年2月28日 マスコミに載らない海外記事


2018年2月26日
Paul Craig Roberts

ヴァレンタイン・デーのフロリダ州での乱射事件に関して私が沈黙していることに、読者の方々から問い合わせをいただいている。学校乱射事件は私の専門分野ではないというのがお答えだ。しかも独立したTVや印刷物の全国版メディアがもはや存在していないアメリカのような国では、事実を見出すことが不可能で、当局説明に頼るしかない。おそらく一体何が起きたのかを見出すのは不可能だろうが、時間と努力を惜しまない人であれば、独立したインターネット・メディアによって、それぞれの結論にたどり着くことが可能だろう。考慮すべきいくつかの点を下記にあげる。

フロリダ州パークランド ストーンマン・ダグラス高校のある教師は、高校で非常事態の訓練が行われる予定だと聞かされていたと言っている。銃撃音を聞いた時、彼は訓練だと思ったのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=tAN4g66RFug



本物の乱射事件が起きた際に生徒を備えさせるため、警官が空砲を発砲し、生徒が悲鳴をあげるを行う予定だと言われたという生徒たちをインタビューしている記者たちのビデオを、デビーという女性が投稿している。
https://www.bitchute.com/video/hCp33awMjsq9/
ビデオのおよそ28分あたりで、フロリダ州パークランド高校の生徒が、インタビューしている記者たちに、高校で本物の攻撃をシミュレートする本物そっくりの訓練が行われる予定だと言われたと語っている。

デビーに関して、私は何も知らない。主張をしているのがデビーではないという点は留意に値する。生徒インタビューは報道機関が流したインタビューだ。

デビーのビデオは、もっと整理し、ずっと短く、混乱を少なくできたはずだ。事前に簡潔な報告をまとめるのではなく、彼女はご覧の通りの報告を作った。55分のところで、大衆のだまされやすさと、公式な事件の推移と、ニュース報道との間の、アメリカ人が矛盾や、マスコミが提示している証拠と マスコミによるその証拠の説明との間の矛盾に、気付くことができないことを巡って、デビーは感情的になっている。

矛盾については疑問の余地がない。これがただのいい加減な報道なのか、記者が事前に用意された公式説明報道発表を読み上げているだけなのか私にはわからない。

非常事態訓練が予定されていると言われたと語っている高校教師と生徒のビデオ・インタビューが本物であることに疑問の余地はない。私が怪訝に思うのは、公式説明では訓練に触れられていないことだ。ボストン・マラソン爆破事件を想起されたい。あの日、ボストン新聞はレース最後に、爆発訓練が予定されていると発表し、訓練発表ビデオは、爆発直前、その発表では本当の爆弾ではないといった現場で作成されていた。

フロリダ州パークランドの高校事件でわけがわからない他の点として(1)一人の女生徒が、校舎から容疑者と歩いて出たが、校舎の他の場所で銃撃は続いていたと語っており、彼女は銃撃犯は二人いたという結論に至っている。別の銃撃犯は、銃撃犯は三人いたと言っている。(2) 銃撃が行われている最中、警官が校舎内にいたと生徒たちが言っている。(3) 銃撃犯を高校まで乗せたUber運転手のインタビュー報道は皆無に見える。(4) わずか数分しかない時系列は、容疑者が 防弾チョッキ、ヘルメット、ガスマスクを着け、吹き抜けで階段を上がって、異なる階三つで銃撃するには不十分だ。

この件について私が言えるのは、他の出来事について言ったことと同じだ。矛盾を明らかにし、訓練予定が発表されていたことを認めるどころか、マスコミは当然の疑問を呈する人々を陰謀論オタクだと切って捨てている。我々は合理的な説明の代わりに、中傷を聞かされている。一体なぜだろう?

当局やマスコミが、どうして、教師と生徒が誤解し、訓練が発表されたと取り違えてしまったのかを説明したり、あるいは、そうではなく、発表されていた訓練と同時に実際の事件が起こった例がいくつかあるのは一体なぜかを説明したりするのが一体なぜそれほど困難なのだろう? 9/11そのものも含め、事件の訓練と同時に、本当の事件が起き、実際の出来事の前に、一体どうして事実がわかっていたのかというのは、印刷もTVメディアも、実に興味深い話題と思うはずだろうにと思いたくなる。

ところが、またしても、事前に準備された話を聞かされたのだ。今回の場合、時系列の問題は、2001年9月11日、まだ建っているワールド・トレード・センター第7ビル前に立ったBBC記者が、予想外のビル崩壊が起きたと、出来事の20分か30分前に発言したのを思い出させる。

多くのアメリカ人がひどく洗脳されていて、実にだまされやすいので、当局や売女マスコミに吹き込まれる公式説明に完全に矛盾する証拠を見抜くことができないのだ。ロレイン・デイ医師はサンフランシスコ総合病院心療外科主任だった。彼女はボストン・マラソン爆発公式説明が、信用に値せず、誤っていることを完膚なきまでに示した。ご自分でご覧願いたい。
https://www.reddit.com/r/conspiracy/comments/34vs8r/lorraine_day_md_former_chief_of_orthopedic/

シェイラ・ケーシーは、爆発現場とされるものの写真を駆使して、ボストン爆発が、クライシス・アクターを雇ってしかけられたでっち上げだったことを徹底的に明らかにした。
https://truthandshadows.wordpress.com/2013/05/08/false-flag-theatre-boston-bombing-involves-clearly-staged-carnage/

建築家、エンジニアと物理学者たちが、WTC 第7ビルは制御倒壊で倒されており、ツイン・タワーは飛行機と火事のせいで倒壊したのではないことを決定的に証明している。

全てではないにせよ、ほとんど全ての悲惨な事件には、答えられている疑問より、答えられていない疑問の方が多い。もし公式説明が本当なのであれば、一体なぜそうした疑問が答えられないままになっているのか、皆様お考えいただくべきなのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/26/shooting-marjory-stoneman-douglas-high-school-parkland-florida/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/183.html

[政治・選挙・NHK240] 三田友梨佳アナが“女性専用車両乗り込み男性”を痛烈批判!「女性専用車両は避難場所、なにが男性差別なのか」(リテラ)
三田友梨佳アナが“女性専用車両乗り込み男性”を痛烈批判!「女性専用車両は避難場所、なにが男性差別なのか」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3832.html
2018.03.01 ミタパンが女性専用車両乗り込み男性を批判 リテラ


    
     『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)番組ホームページより


 ここ最近、女性専用車両をめぐって問題が多発している。鉄道会社が女性専用車両を設けていることは「男性差別」であるとして、女性専用車両に男性が乗り込みトラブルを起こす事件が多発しているのだ。なかには、注意を促す女性や駅員の姿を動画におさめてネット上に晒すという行為を楽しんでいる人物もいる。この件はメディアでも取り上げられており、本サイトでも先日この問題を報じ、彼らの行為は痴漢犯罪の現実を無視した女性憎悪であると厳しく批判した(リンク)。

 しかし、ワイドショーのこの問題への反応はどこか鈍いものだ。「男性の言い分もわからないでもない」といった、ある種の「どっちもどっち論」がもちだされ、トラブルを起こした男性たちの卑劣な行動への批判はもちろん、そもそもなぜ女性専用車両が導入されたかといった痴漢問題への本質的な言及や、女性専用車両をめぐって「男性差別」という逆張りのロジックがもちだされるグロテスクな現象についての言及が満足になされていないのが現状だ。

 だが、2月28日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は違った。番組では、まず、2月16日に東京メトロ・千代田線で起きた騒動と、同月22日にJR東日本・京浜東北線で起きた騒動の動画を紹介。

 これを受けたスタジオで、番組MCの安藤優子が「女性だけが優遇されてるってことが我慢ならないってことでしょ? 優遇されてるわけじゃないじゃないですか。痴漢冤罪を防止するという意味では男性側のメリットもあるじゃないですか。これは女性とか男性差別の話ではないと思いますよ」と怒りを滲ませると、三田友梨佳アナウンサーも後をつぎ、痴漢という犯罪がいかに被害者に恐怖を与えるものであるかをこのように語ったのだ。

「全然気持ちを理解してないですよね。たぶん、痴漢に遭ったことがある人じゃないと、どれだけの恐怖心なのかわからないと思うんですよね。私のまわり、ほとんどの人が痴漢に遭ったことがあって。痴漢に遭ったら声も出ないし、動きもできないですし、ただ震えて涙が出てくる。しかも、その後、トラウマになる。その避難場所として、この女性専用車両があることの、なにが男性差別になるんだろうと思ってしまいます」

 この日の『グッディ!』では、「どっちもどっち論」などは登場しなかった。

■カンニング竹山「ちっちぇえ男だなぁ」、高橋克実「男子として悲しい気持ち」

 女性専用車両に男性が乗ることは厳密には違法なことではなく、鉄道会社もやむを得ない事情がある場合は男性が乗ることも認めており、件の男性らは、それをタテに女性専用車両に強引に乗り込み居座っている。もし体調が悪いとか、車椅子やベビーカーを使用していてその車両が乗降しやすいなどの事情があるのならそれを説明すれば、女性たちも鉄道会社も男性だからというだけで無理やり「降りてくれ」などとは言わないだろう。

 しかし、今回トラブルを起こしている男性たちはそうしたやむを得ない事情によるものでなく、女性たちへのハラスメントを目的にしているのは明らかだ。女性専用車両に乗っている女性たちのなかには、痴漢被害のPTSDで女性専用車両でなければラッシュ時の電車に乗れないという人だって少なからずいるだろう。そうした女性のライフラインを奪う卑劣な行為が、違法でないからといって肯定されていいはずがない。安藤と『グッディ!』MCを務める高橋克実は、違法かどうかの問題じゃないとして、女性専用車両とシルバーシートとの類似性を挙げつつ、このように語った。

「じゃあ、シルバーシートとかってどういうことかというと、気持ちじゃないですか。『どうぞ』っていう。これだって、ただ単に『どうぞ』っていうだけの話なのに、言葉の揚げ足をとって、それをこうやって動画に起こすっていうのが、同じ国の人として、しかも男子として、ものすごい悲しい気持ちになりましたよ、見てて」

 また、カンニング竹山は、騒動を起こしている男性たちを「ちっちぇえ男だなぁ」と喝破。このように語っている。

「なぜ女性専用車両ができたかといったら、痴漢とかの被害が多かったわけで。『男性と女性一緒だろ、差別するな』っていうこの人たち主張もあるんだけど、女性が痴漢に遭うということはそれだけ心の傷が深いわけじゃないですか。これ個人的に言うと、男として言うと、『ちっちぇえ男だなぁ』と思いますね。『ダメな男だな』と思いますよ」

 トラブルを起こしている男性は、「鉄道会社はルールを厳格にしてほしい」といった趣旨の主張もしているのだが、カンニング竹山はその発想そのもののバカバカしさも指摘した。

「結局さ、きっちり一個一個ルールつくらないとさ、生きていけない社会っていうか、結局、ルールつくらないと守れない人たちがいっぱいいるみたいなさ、『そこは良い案配で』とかさ、『そこは粋に行きましょうよ』とかさ、そういうことがあるわけじゃないですか、社会っていうのは。守ったり守られたりしながらさ。そこをさ、『文章的にルールがないとちゃんとしませんよ』っていう社会がもうおかしいですよね」

■乗り込み男性を毅然と批判した三田友梨佳アナを非難する、ネットの卑劣な反応

『グッディ』で語られたのは至極真っ当な意見であり、逆に、なぜ他のワイドショーでは女性たちへの卑劣なハラスメント行為に対するこうした明確な批判がコメンテーターの口から語られないのか不思議でならないが、さらに理解できないことには、彼らの意見、とくに三田アナの真摯な訴えに対しネット上では否定的な意見が多数投稿されていることだ。ツイッターにはこのようなコメントが書き散らされている。

〈か弱き女性より、横柄な女性の方が目につく。ガラガラの女性専用車両が隣なのに、そっちに行かない女性も居る。一方的な視点のお話はTVではしない方が良いと思った〉
〈ミタパンが言ったら日本の男性で心動かされる方いるかもしれませんが、やはり女性専用車両ってのは男女差別だと思います〉
〈ミタパンは女性専用車両を避難所だというなら、痴漢対策の避難所なのに「快適だから乗る」「化粧ができるから乗る」「食事ができるから乗る」「座れる」「男が嫌いだから」と痴漢対策とはまったく関係のない理由で乗車している多くの女性についてもコメントしないとね〉
〈単なるワガママの正当化〉
〈どんなに美人でもこういう発言聞くと興醒めする。問題の本質が理解できないかわいそうな人〉

「女性専用車両は男性差別」という主張に同調し、三田アナのほうを非難する声が少なくないのだ。問題の本質をまったく理解していないとしか言いようがない。なぜ女性専用車両ができたかといえば、三田アナやカンニング竹山も指摘したとおり、女性に対して男性が痴漢をはたらくという性犯罪が横行しているからだ。この大前提をほとんど無視して「男性差別」を訴えることは、痴漢は重大犯罪だという認識に立っていない証拠であり、同時に女性に対する暴力や差別を助長・是認する行為である。

 痴漢犯罪の半分以上が電車内で発生している。警視庁が2011年に公表した「電車内の痴漢防止に係る研究会の報告書」によると、2009年に電車内で起こった「強制わいせつの認知件数」は340件、「迷惑防止条例違反のうち痴漢行為の検挙件数(電車内以外を含む)」は3880件にものぼる。

■東京地裁も「鉄道会社による女性専用車両の設置は妥当」と判決

 しかし、これは氷山の一角に過ぎない。先に述べた通り、三田アナは番組内で「痴漢に遭ったら声も出ないし、動きもできないですし、ただ震えて涙が出てくる」と指摘したが、そういった状況が起こることは調査からもわかっている。同報告書のネット調査では、「過去1年間に電車内で痴漢被害に遭った」と回答した女性304人のうち、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は271人。つまり、約9割の女性が「泣き寝入り」しているのだ。

 痴漢という女性を狙った男性による「犯罪」が後を絶たない。そういう状況下で鉄道会社は女性専用車両を導入しているわけだが、それはけっして根本的な解決策ではないことは言うまでもない。あくまで通学・通勤のたびに犯罪リスクに晒される女性たちに対する、最低限の安全措置でしかないのだ。だいたい専用車両は、「男性を排除」するというより被害者である女性を「隔離」するもので、痴漢を容認する対策だという批判もある。

 男性というだけで乗車できない車両があることを「男性差別」と言うのならば、この状況をつくり出している痴漢犯罪者を憎むべきで、女性専用車両を非難するのはお門違いだ。女性専用車両に反対する前に、やれることはたくさんある。痴漢を含む性犯罪のさらなる厳罰化、警察と鉄道会社の連携強化を訴えることもできるし、男性たちがそうして連帯してくれることを、女性たちは大いに歓迎するだろう。

 また、女性専用車両を批判する声として「普通の車両はひどい混みようなのに、女性専用車両は空いていてずるい」というものがある。これも同じように、憎むべきは、殺人的なラッシュをつくる要因となっている日本企業の働き方や交通システムであり、女性専用車両に問題を押し付けるのは違う。

 また「女性専用車両に乗ることは違法ではない」というのをタテに、件の男性らは女性専用車両に乗り込み居座っているが、鉄道会社の対応も弱腰すぎるのではないか。

『グッディ!』では、「女性専用車両は男性平等に反するのではないか」という問題が過去に裁判で争われたことがあることを紹介していたが、これについては、2011年7月に東京地方裁判所により「平日の通勤時間の一部、しかも6両の車両のうち1両のみで、男性が目的地まで乗車するのを困難にするものではない」として「鉄道会社による女性専用車両の設置は妥当」との判決がくだされている。だから、鉄道会社各社も、もっと毅然とした対応をしてもいいはずだ。

 それにしても、本稿で挙げてきたこれらのことは別に理解するのが難しいことでもなんでもない。こんな明らかなミソジニー、ハラスメント行為には、メディアも「どっちもどっち論」で語るのでなく、三田アナのように毅然とNOを突きつけるべきだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/623.html

[国際22] この世の「地獄」を止められない国連事務総長の嘆き  天木直人 
この世の「地獄」を止められない国連事務総長の嘆き
http://kenpo9.com/archives/3334
2018-03-01 天木直人のブログ


 中東から遠い日本では、政治家もメディアも国民も、今シリアで起きている事がどれほど悲惨で絶望的か、関心がなさそうだ。

 しかし、シリアで起きている事は地獄絵図そのものなのだ。

 きょう3月1日の毎日新聞が「『地上の地獄』に終止符を」という見出しの社説を掲げている。

 新聞の国際政治面で「地獄」という言葉を目にしたのは、私の記憶にはない。

 そして、その言葉は、毎日新聞の言葉ではない。

 グテレス国連事務総長が使った言葉だという。

 それを私は毎日新聞の社説で知った。

 それほど目をそむけたくなるような事態がシリアで起きているのだ。

 世界平和の実現を担う国連が機能不全になって久しいが、それでも国連は唯一の世界平和を担う国際機関だ。

 そのトップであるグテレス事務局長の無力感が言わしめた言葉だ。

 グテレス事務総長の心中は察して余りある。

 その地獄をもたらしたのはアサドだ。

 アサドをさんざん利用しながら、用済みとなったら排除しようとした米国だ。

 そして、アサドを一挙に排除できなかったオバマの優柔不断さだ。

 優柔不断なオバマから中東の支配権を取り戻そうと、アサドを守り続けたプーチンだ。

 イスラエルの首都移転以外に中東に無関心、無知なトランプだ。

 何よりも、シリアの地獄を前にして無力な国際社会だ。

 そのような国際社会を立ち上がらせる国は憲法9条を持つ日本しかないのに、日本の首相は憲法9条を捨てる事しか念頭にない。

 それどころか、トランプの北朝鮮攻撃を煽っている。

 せめて国会で、シリア和平実現を要請する緊急決議を採択してもよさそうなものなのに、シリアという言葉を発する国会議員は一人もいない。

 シリアの国民は、誰に救いを求めたらいいのだろう(了)



社説 シリア停戦決議採択 「地上の地獄」に終止符を
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/005/070/081000c
毎日新聞 2018年3月1日

 グテレス国連事務総長は「地上の地獄」と表現した。

 国連児童基金(ユニセフ)は、惨状に言葉を失うとして、あえて白紙の声明を出した。

 シリアの内戦である。現地からの映像はがれきと化した街並みと土煙を映し、泣き叫ぶ子らの声も聞こえる。胸がつぶれるような光景だ。

 特に首都ダマスカス近郊(東グータ地区)ではアサド政権軍の攻撃で多くの市民が犠牲になり、食糧や医薬品も底をついている。

 国連安保理は30日間の停戦を求める決議を採択した。だが、停戦の日時は明示せず、人道支援物資の搬入や決議の対象となる武装組織に関する文言も曖昧だ。軍事的に優勢な政権軍と後ろ盾のロシア軍がいかようにも解釈できる内容といえる。

 だが、アサド大統領は戦況におごらず直ちに停戦すべきである。政権軍は激しい空爆や砲撃に加え、クギなどを詰めて飛散させる「たる爆弾」で民衆を無差別に殺傷してきた。化学兵器を使った疑いもある。

 内戦が始まって7年。死者は昨秋、35万人近くに達した。東京都新宿区の人口に匹敵する数だ。シリア国民を思うならアサド大統領は戦闘の終息をもっと真剣に考えるべきだ。

 ロシアも同様だ。シリアに軍事介入したロシアは米国をしのぐ影響力を築いた。米国は昨春のシリア攻撃以降はアサド政権への軍事行動を控え、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に力を注いできた。

 ロシアはイスラム教シーア派系のイランやアサド政権と共闘し、米国はサウジアラビアなどスンニ派アラブ諸国と連携する。米露代理戦争とも映るが、実態はもっと複雑だ。

 2月上旬、イランの無人機を警戒していたイスラエル軍機をシリア軍が対空ミサイルで撃墜した。トルコ軍は1月からシリア領内に越境しクルド人勢力を攻撃してきた。

 内戦に加え複数の外国勢力がシリアを舞台に対立し中東情勢が液状化している。極めて危険な状況だ。

 国内に多数のイスラム教徒を擁するロシアにとっても、介入を続けて中東情勢をこれ以上悪化させるのは得策ではあるまい。

 人道危機の解決へ米露が密接な協力を考える時だ。そうでないと「地上の地獄」は終わらない。







関連記事
「地上の地獄だ」 国連事務総長、東グータ戦闘中止求める(BBC News)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/688.html





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/184.html

[政治・選挙・NHK240] 小泉純一郎氏が描く「野党が原発ゼロで結束すれば参院選圧勝」(文春オンライン)
小泉純一郎氏が描く「野党が原発ゼロで結束すれば参院選圧勝」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180301-00006388-bunshun-pol
文春オンライン 3/1(木) 7:00配信


 
 「まさかの決断が必要」と訴える ©文藝春秋


 衆院選大勝ですっかり安倍一強に戻った永田町。そんな中、元気なのが小泉純一郎元首相(76)だ。2月、初となる回顧録『決断のとき』を出版した。原発ゼロの持論に加え、少年時代から人生を振り返りつつ、郵政解散や電撃訪朝など様々な政治決断の背景を明かしている。取材・構成を手掛けたライターの常井健一氏が経緯を語る。

「首相時代には『回顧録は出さない』と公言していた小泉氏ですが、一昨年に『引退後の原発ゼロ運動を本にしたい』と本人から提案があり、毎月会って聞き書きしているうちに、小泉政治の“虎の巻”が出来上がりました」

 東日本大震災から7年を迎えるこの時期に発売する日程も“小泉主導”で決まったという。3.11に照準を合わせ、年始には自ら「原発ゼロ法案」を発表。国会提出に向け、政界工作に乗り出しているが、回顧録ではこんな政局観を披露している。

〈政局の変わり目は参院選の年にあります。総選挙ではないのです〉

 自身が自民党総裁選に挑戦した1995年、98年、2001年はいずれも参院選前後に党内で政争が起き、総裁交代に至った。第一次安倍政権も、07年の参院選敗北で退陣に追い込まれた。

 ただ、民進党分裂を巡り、多弱が続く野党が来年の参院選に勝機を見出せるのか。

 実は最近、小泉氏は「野党が結束して原発ゼロを参院選の争点にすれば圧勝する」と周囲を煽っているという。

「立憲民主党は小泉氏に近い人物と連携し、3月中に原発ゼロ法案を国会提出する方針。幹部らは他の野党とも足並みが揃えば、参院選候補の一本化までワンイシューで一気に進めたい考えです。参院選は一人区が32と増え、野党の現職がほとんどいないため、候補者調整は難しくない。野党一本化の旗印を原発ゼロにすればまとまりやすい」(政治部記者)

 立憲が提出を目指す3月9日、小泉氏は都内で講演し、同じ週には、記者会見も開く。

「小泉氏は野党をテコに自民党を原発ゼロに変えようと考えています。自民党でも積極推進派は一握り。小泉氏の照準は『次期政権』に移っています。小泉氏に近い経済人がポスト安倍候補の1人と接触し、電力政策で意気投合。今後は、原発ゼロを公言する息子の進次郎氏の動きにも注目が集まります」(自民党関係者)

 それぞれの「決断のとき」が迫っている。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/624.html

[自然災害22] 新燃岳が噴火のもよう 気象庁 警戒呼びかけ 宮崎 高原町で降灰情報 噴火警戒レベル3を継続 
新燃岳が噴火のもよう 気象庁 警戒呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347371000.html
3月1日 12時06分 NHK



動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347371000.html

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、気象庁は、ふもとで火山灰が降ったという情報が寄せられたことなどから、1日午前、「噴火したもようだ」と発表しました。気象庁は、噴火警戒レベル3を継続し、火口から2キロの範囲で大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、1日午前8時15分ごろから、地下の熱水や火山ガスの動きを示すとされる火山性微動が発生し、午前11時現在も続いています。

また、午前11時ごろ、ふもとの宮崎県高原町付近で火山灰が降っているという情報が寄せられたことから、気象庁は、「新燃岳が噴火したもようだ」と発表しました。

現在、山頂付近には雲がかかっているため、噴煙の状況は確認できないということです。新燃岳では、去年10月にも噴火が発生しています。

気象庁は、噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石に、おおむね1キロの範囲で火砕流に警戒するよう呼びかけています。

新燃岳のある霧島連山では、去年7月ごろから、マグマの蓄積を示す地殻変動が観測されており、新燃岳の直下にマグマが供給されれば、さらに規模の大きな噴火が発生する可能性もあるとしています。気象庁は、現地に職員を派遣し、詳しい状況を調べることにしています。

宮崎 高原町で降灰情報

宮崎県高原町によりますと、1日午前11時すぎ、新燃岳から東におよそ7キロ離れた祓川地区にいた職員が、車に火山灰がついているのを確認したということです。



































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/460.html

[政治・選挙・NHK240] 今秋の自民総裁選をかく乱する青木幹雄の狙い! 
今秋の自民総裁選をかく乱する青木幹雄の狙い!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_2.html
2018/03/01 13:51 半歩前へ


▼今秋の自民総裁選をかく乱する青木幹雄の狙い!

 自民党の古だぬき、青木幹雄が安倍晋三に揺さぶりをかけ始めたと「サンデー毎日」が伝えた。竹下登の子分だった青木は、参院議員を引退したものの、古巣の派閥には依然影響力を残している。

 このほど、無血クーデターを起こして派閥の名称を額賀派から竹下派に戻した。鳴かず飛ばずの額賀派から存在感のある派閥を取り戻そうというのである。

 この秋の自民党総裁選で石破茂や岸田文雄が出るなら推してもいいと言ってみたり、古賀誠と組んで野田聖子を担ぎ出そうとの観測気球を流し始めた。

 穏やかでないのは安倍晋三だ。無風状態と言われた秋の自民党総裁選がにわかに騒がしくなってきた。安倍晋三の独裁、国政の私物化を叩き壊せるなら、古だぬきの青木にエールを送ろう。

 ただし、安倍政権下で竹下派(旧額賀派)は冷や飯を食ってきたので、今度は「炊き立ての飯」にあずかりたいと、主流派入りを目指すなら話は別だ。

 いずれにしてもしばらく様子を見ないと何とも言えない。以下は「サンデー毎日」の記事である。  (敬称略)

*****************

「サンデー毎日」の記事(要約)

 「まだ半年以上ある。何が起きるか分からない」と青木幹雄。「半年」というのは、9月の自民党総裁選までのカウントダウン。
 
 結局、額賀は名誉会長に祭上げ、後任会長には竹下登の弟・竹下亘が就任。「新竹下派」へと変貌した。裏で糸を引いたのが青木だ。

 青木の狙いについて、同派の衆院議員が言う。「安倍1強に牛耳られ、派閥の力が弱くなっていることに黙っていられなくなった。強引に会長を交代させたのは総裁選を見据えてのこと。

 竹下派が誰を推し、どう動くかで総裁選が決まるというキャスチングボートを握り、派閥の力を復活させるとの狙いです」 現に、総裁選に関する情報が青木の意向をくむ同派議員らから記者たちにリークされている。

 〈石破(茂・元幹事長)は出るだろう。元々は同じ経世会。推薦人が足りなければウチの参院議員から出してやってもいいと青木は言っている〉(新竹下派参院議員)

 〈岸田(文雄・党政調会長)は出るべきだ。安倍に禅譲してもらうなどという姿勢では天下は取れない。もし出るならウチの派閥は応援してもいい。岸田の覚悟次第だ〉(青木周辺)

 こんなリークに安倍の出身派閥の細田派幹部は、「竹下派が岸田派が組むようなことになれば(安倍3選に)黄信号」と警戒感を深める。

 青木は最近、同じくOBの古賀誠と頻繁に連絡を取り合っている。ともに事務所は永田町の砂防別館。青木は週に1度はそこへ通い、2人で総裁選へ向けて接触している。

 「2人は、総裁選で安倍1強体制に一矢報いたい。そこで青木は古賀とタッグを組んで再び野田聖子を総裁候補にし、小渕優子を官房長官候補にしたい。野田首相・小渕官房長官という女性カードは相当インパクトがある」(前出・参院議員)

 新竹下派に移行させ、「石破を支持」「岸田を担ぐ」「野田・小渕の女性コンビ擁立」など、総裁選をかく乱する青木。     









http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/625.html

[経世済民126] 逆転不能!日本はいつのまにか「階級固定社会」になっていた それは、孫の代まで引き継がれる(週刊現代)


逆転不能!日本はいつのまにか「階級固定社会」になっていた それは、孫の代まで引き継がれる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54299
2018.03.01 週刊現代  現代ビジネス


蛙の子は蛙――。富裕層の子供が金持ちになる傾向は極めて強い。その大きな要因が教育だ。

全国に飲食店を展開する実業家(38歳・男性)は3歳の子供をこれから「慶應義塾幼稚舎」に入れようと画策している。自身も幼稚舎の出身だ。

「そのために、子供を有名幼稚園に通わせています。慶應に入りたいなら高校や大学からでもいいと言われることがありますが、実は中学校以降で慶應に入ってもあまり意味がありません。

幼稚舎の最大の特徴は6年間クラス替えがないこと。同じ担任の先生を中心にクラス全員が固い絆で結ばれます。そして卒業後も、その先生を中心として、歴代の卒業生が定期的に会う会合が開かれるんです。

6学年ずつ上の先輩が、弟のようにかわいがってくれる。12歳年上、中には2回り、3回り年上の先輩も同じ先生に習ったというだけで親しくしてくれる。

この人脈が実社会で生きる上での武器になるのです。幼稚舎出身以外の『その他大勢』の慶應生とは世界が違うのです」

この他、富裕層は子供の将来を考えて、インターナショナルスクールに入れる家庭も少なくない。前項にも登場した投資家のW氏は、子供を海外に送り込んだ。

「スイスのプライベートバンクに一定以上の資産を預けると、バトラー(執事)がついて、資産運用だけでなく、プライベートの面倒も見てくれます。

そこで、段取りをしてもらって、子供をスイスの寄宿学校へ進学させました。もちろん、入学のために一生懸命勉強したのは子供ですが、書類の作成や手続きなどで無駄な労力を使いたくないですからね。

年間軽く1000万円以上かかる、選ばれし者たちの学校です。ただ、日本で画一的な教育を受けても仕方がありませんし、早めにそういう世界を見せておくことはプラスになるでしょう」

富裕層の子息は優れた教育を受け、同じような階級の学友に恵まれ、その後も経済的な成功を収める。孫の代になっても、こうした傾向は続く。

一方、アンダークラスはどうか。川崎市在住の部品工場で働く派遣労働者(26歳・男性・月収15万円)の話。

「両親は物心つく前に離婚し、僕は母方の祖父母の家に預けられて育ちました。祖父母には迷惑をかけられないと、商業高校に入った直後から近所のスーパーのレジ打ちのバイトをし、卒業後、いったんはゴルフ場に勤めたのですが、将来が見えずに6年で退職。

つなぎとして派遣会社に登録し、現在に至ります。派遣会社や工場の正社員を見ていると、僕も大学を出ていればよかったと思いますが、祖父母は頑張って育ててくれたわけで、恨む気持ちはありません。

今は築50年の木造アパートに家賃5万円で住んでいます。すきま風が入ってくるため、冬の寒さは過酷です。部屋の中でも手袋、帽子、マフラーの着用は欠かせません。食事は半額の値札のついた弁当を狙って、深夜のスーパーで購入します」

こうした貧富の差は見た目も左右する。資本家階級と労働者階級の身長と体重を比べると、栄養状態が違うからだろう、明らかに資本家階級のほうが体格に恵まれているのだ。

男性の場合、資本家とアンダークラスの間には3.8cmの身長差、7.1kgの体重差がある。

貧困層はうつ病になりがち

メンタル面の階級差も見逃せない。早稲田大学教授の橋本健二氏の統計的分析によれば、アンダークラスの5人に一人がうつ病やその他の心の病気の診断や治療を受けたことがあり、4人に一人が絶望を感じている。

人間関係も貧困で、資本家階級には親しい友人・知人が平均で20人いる一方、アンダークラスには5人しかいない。男性に限れば3.2人とさらに少なかった。そして、アンダークラスの半数が将来の生活に「とても不安」を感じている。

このような状況下で、アンダークラスが結婚・出産・育児に前向きになれるはずがなく、仮に子供に恵まれたとして、その教育にカネを回すことはできない。その結果、社会は殺伐としたものになっていくと、前出の橋本氏は予言する。

「階級差が大きい社会では、多くの人々は公共心や連帯感を失ってしまう。人々の間には友情が形成されにくくなり、コミュニティへの参加も減少します。このため犯罪が増加していくでしょう。

また、アンダークラスの多くは独身で家族がいませんから、彼らが働けなくなると生活保護を受けざるを得ません。そうなれば、政府の財政負担も加速度的に増えていくでしょう」

非正規労働者はいくら努力しようと、資本家どころか、正規労働者にすらなれず、一方、資本家たちは肥え太っていく。新旧中間階級はアンダークラスに転落しないよう、自己保身に汲々とする。

「失われた20年」で、こうした日本社会の構造は揺るぎないものになった。ぶち壊すには革命しかない。それは歴史が証明しているのだが……。




「週刊現代」2018年2月10日号より


























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/302.html

[政治・選挙・NHK240] 権力闘争がないことの弊害。(谷間の百合)
権力闘争がないことの弊害。
https://taninoyuri.exblog.jp/29342711/
2018-03-01 11:03 谷間の百合


山本太郎さん、枝野代表が国会で籠池さんを取り上げましたが続きがありません。

わたしは法曹界、とりわけ弁護士会の沈黙が理解できません。

籠池さんには、自分一人のことならともかく、妻が同じく収監され寒い独房で耐えていることがこの上ない苦しみではないでしょうか。

夫として、男として堪えがたい苦しみではないでしょうか。

その憤怒はどこに向けられているのか、向けられている当人は何も感じてないようで相変わらずヘラヘラしています。

先日、何を審議していたのか覚えていないのですが、野党の質問に対して総理が「わたしは森羅万象について答えなければならない立場ですが」と言って吃驚しました。

てっきり、森羅万象について答えられるわけがないと言うのだと思ったからです。

この人、自分を全知全能の神だと思っているようです。

ほんとうに病気ではないのでしょうか。


    


福田元総理が講演で、党総裁の三選について「いいんじゃないですか、しっかりした人が出てこないんだったら三選でも四選でもしたらいい。」と言ったことを産経が取り上げています。

産経はバカですからその真意が分からず、福田さんは総理を認めているのだと思ったのでしょうか。

それとも真意が分かった上で我田引水したのでしょうか。

しかし、そこに込められた悲憤、自民党への絶望、怒りが分かったとは思えません。

皮肉でしか言えなかったどうしようもない気持ちが分かったとは思えません。

わたしも自民党へは怒りしかありません。

なんでこんな異常な人間をいつまでも総理に据えているのかと思うからです。

石破さんなんて支持しているわけではありませんが、何かあるとちょこっと批判めいたことを口にするだけで一向に旗幟を鮮明にしません。

なぜ闘志を見せないのですか。

闘志を出さないだれも寄ってきませんよ。

権力闘争といえば、あまりいいイメージではないのですが、権力闘争こそが、政治を腐敗から守る大きな役割を持っているのではないでしょうか。

それがなければ、政治はただ沈殿し腐敗し独裁になるしかなくなります。

それが今の日本です。


    



福田康夫元首相「3選でも4選でも」 安倍晋三首相・自民党総裁の党総裁選3選めぐり
http://www.sankei.com/politics/news/180228/plt1802280025-n1.html
2018.2.28 22:05 産経新聞

 
 福田康夫元首相=2月4日、東京都文京区(春名中撮影)

 福田康夫元首相は28日、東京都内で講演し、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相(党総裁)の3選の是非について「いいんじゃないですか。しっかりした人が出てこないんだったら3選でも4選でもしたらいい」と述べた。また、「ポスト安倍」を担う政治家に関し「安倍首相にはそういう人を育てる責任がある」と語った。

 福田氏は、少子高齢化問題にも言及し、「人口が減ってその分、労働力も減るので外国人労働者の話が必ず出てくる。女性の働きやすい社会を考えた場合、例えば夫婦別姓(導入)についての議論をしなければならない」と主張した。







関連記事
さすが康夫さんだ!「改憲の必要なし」と福田元首相! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/600.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/626.html

[経世済民126] 年金の手取り金額 この20年間で32万円減らされていた(マネーポスト)
年金の手取り金額 この20年間で32万円減らされていた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180301-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/1(木) 16:00配信


 
 同じ年金受給額でも手取りはこんなに減っている


 安倍政権による増税路線の中で、特に重税感を強めているのは高齢者である。この数年だけでなく、長い目で考えても「見えない年金増税」が続いているからだ。

 図解の通り、現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯(妻は国民年金を受給)は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。

 この間、所得税は増税どころか、表向き最低税率は約10%から約5%に引き下げられた。それなのに年金生活者の手取りが減ったのは、高齢者狙い撃ちで税金の負担軽減措置が削られてきたからに他ならない。

「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小され、「課税最低ライン」が年収304万円から196万円へと大きく引き下げられた。つまり、この20年で税金を払わなくてよかった年金世帯からどんどん税金を取り立てるようになったのである。

高齢者を“狙い撃ち”

 こうした制度変更で「住民税非課税」から「課税」になった人が1400万人近く増えた。「非課税」と「課税」でどれだけ違うか。国税出身の税理士・内田誠氏が語る。

「住民税非課税世帯は国民健康保険などの保険料が7割近く減額されています。それが課税世帯になると、年金の受給額は同じでも保険料は一気にハネ上がる。他にも、バスの無料パスや予防接種が無料になるなど自治体ごとに設けられている優遇措置が受けられなくなり、生活費の負担が大きく違ってきます」

 わかりやすいケースがある。政府は消費税率を5%から8%に引き上げた2014年度以降、低所得者の負担を減らすという名目で「住民税非課税世帯」を対象に給付金を配ってきた(2014年度は1人につき1万5000円)。だが、非課税世帯の基準が変わったことで、本来ならもらえていたはずの1400万人が事前に給付対象外にされていたのである。

 その後も本格的な年金カット、保険料アップという年金改悪に突き進み、介護保険料の値上げ、後期高齢者医療制度と高齢者は狙い撃ちされてきた。

「天引き」すれば気づかない

 図解は年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏によるシミュレーションと本誌が税務当局に取材した内容を基に作成した、見えない年金増税のカラクリである。

 20年前の年金270万円の高齢世帯の税額は所得税、住民税ともにゼロ。年金から支払うのは国民健康保険料の約5万円だけでよかったが、現在は税金(所得税・住民税)約8万円に加えて、国民健康保険と介護保険の保険料が合計29万円も天引きされている。北村氏が語る。

「年金振込通知書にある額面は変わらないように見えても、この間、源泉徴収される税金が増え、社会保険料も年々上がっている。年金生活者は真綿で首を絞められるように支給額を減らされているのです」

 そして今年1月、厚労省は物価が上昇しているにもかかわらず、「現役サラリーマンの賃金が下がっている」という理由で4月からの年金の支給額を据え置くことを決めた。「年金は物価に連動するからインフレに強い」と言い続けてきたが、その約束を反故にしたわけである。

 物価が上がって年金額が増えなければ、当然、高齢者の生活は苦しくなる。安倍首相はことあるごとに「サラリーマンの給料は上がった」と宣伝しながら、高齢者には「現役世代の給料が下がっている」と年金を実質カットしているのだ。

※週刊ポスト2018年3月9日号




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/303.html

[経世済民126] 金利を異常に低くさせて何のメリットがあるのか --- 久保田 博幸 
金利を異常に低くさせて何のメリットがあるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180301-00010005-agora-bus_all
アゴラ 3/1(木) 15:11配信


 
 日本銀行本店


いまさらではあるが、日本の金利は過去の歴史に例のないような低い状態にあることはご承知の通り。その原因は日銀による金融政策にある。むろん、物価が前年比マイナスといった状況下であれば、物価による金利への影響も考えられる。しかし、その物価は日銀が目標とする2%には届かないものの、前年比0.9%と1%近い水準にある。生鮮食料品の値上がりで1月の総合指数は前年比プラス1.4%に上昇している。

それでも日銀の大量の国債買入とイールドカーブコントロールによって、長期金利は0.1%以下に抑えられている。これがいったい何の役に立っているのであろうか。

中央銀行が大量に国債等の資産を買い入れれば、物価は上がるとしていた日銀の壮大な実験はうまくいってはいない。むしろ物価は上がらずとも景気そのものは拡大している。この景気拡大はアベノミクスというより、世界的な危機後退による景気拡大の恩恵を受けている。景気の緩やかな回復と物価が低位安定していることは、我々の生活にとってはそれほど悪い状況ではない。賃金の上昇ペースは鈍くとも、雇用はタイトとなっている。

賃金といえば大手銀行のベースアップで労働組合によるベースアップ要求が見送りとなるようだが、金融機関の厳しい経営環境の原因は日銀による低金利政策にある。

経団連の榊原会長は26日の記者会見で、「各業界の状況はさまざまであり、判断を尊重するが、これは特殊な状況の中での銀行の組合側の判断だと思う。全体として、日本経済は非常に好調で、多くの企業が史上最高益の更新を含めた増収増益となっているので、過去の実績を上回る賃上げの実現を期待している」と述べていた(NHK)。

この日本経済は非常に好調な理由として、日銀による異次元緩和を中心としたアベノミクスを意識する人も多いかもしれないが、本当にそうであるのか。日銀が大量に国債を買い、イールドカーブを無理矢理抑え込めば、物価が上がらなくても、景気は回復するのか。その波及経路はどうなっているのか。

日本企業は現在、債務まみれの状態にあるわけでなく、むしろ潤沢な資金を保有している企業も多い。我々国民もまた潤沢な資金を有していることは日銀の資金循環統計等からもあきらかである。つまり企業も個人も本来であれば、物価や景気動向に即した金利を得られてしかるべきなところ、それがゼロ近くになっている。つまり本来もらえるものがもらえていないことを我々はもっと認識すべきである。

それで楽になっているのが政府である。膨大な債務リスクがこれによって顕在化せず、財政は拡張するばかりとなっている。本来であれば、債務危機への警報器である国債の価格発見機能も日銀によって機能停止とされている。このような状況で本当な良いのであろうか、我々はいま一度考えてみる必要があるのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/304.html

[経世済民126] お金の使い方でわかる、出世する人・しない人〈dot.〉 
お金の使い方でわかる、出世する人・しない人〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000039-sasahi-bus_all
AERA dot. 3/1(木) 16:00配信


 
 経費の使い方ひとつで、「あの人はせこい」という印象を周囲に与えてしまう?(※イメージ写真)

 
 【お金の教養】「お金は人を映す鏡」と肝に銘じる。(『お父さんの「こづかい」は減らすな!』から)


 その人のお金の使い方を見れば「出世するか・しないか」がわかる、と明かすのは日本最大級のマネースクールであるファイナンシャルアカデミーの代表・泉正人さん。先頃、『お父さんの「こづかい」は減らすな!』(朝日新聞出版)を出版した泉さんに、ビジネスパーソンが心がけたいお金の使い方についてのお話を聞きました。

*  *  *
 皆さんの仕事場に、こんなお金の使い方をしている人はいないでしょうか?

・会社から交通費が出るなら、歩いて行ける距離でも必ずタクシーを使う。
・経費で落とせる打ち合わせなら、コーヒーだけでなく軽食も一緒に頼む。
・会社がお金を出してくれる飲み会なら、できるだけ高級そうなお店を選び、メニューのなかから自腹では食べないような高い食べ物やお酒を注文する。
・それでいて自分のお金の使い方には厳しく、飲み会では1円単位まできっちり割り勘にする。

 こんなお金の使い方をしている人に対して、周囲はいい印象を抱くでしょうか? 会社のお金をムダに使う行動を、本人は「バレないようにうまくやれば大丈夫」なんて思っているかもしれませんが、大間違い。人は意外と他人のお金の使い方を見ているものです。

 経費の使い方ひとつで、「あの人はせこい」という印象を周囲に与えてしまいます。数百円、数千円の得をしたと本人は思っているかもしれませんが、周囲からは「お金に汚い人」と思われてしまい、「信頼」を失っているのです。

 信頼を失った影響は、後々出てきます。たとえば社内で大規模なプロジェクトをスタートするにあたって、誰に任せようかとなった時、いくら社歴が長かったとしても、このようなお金の使い方をする人はまず選ばれません。

「アイツはコスト感覚がないから」「接待ばっかりして、その割には営業成績よくないんだよな」「経理からマークされているらしい」などと言われた揚げ句に、プロジェクトはほかの人に任されることになるでしょう。

 大きな仕事を任されなければ、いい成績を上げることもできません。その結果、出世もままならず、いつまでたっても安月給のまま……。ついには後輩にも追い抜かれるかもしれません。

 経費を1000円、2000円とちょろまかすことで、短期的には得しているけれども、長期的に見れば周囲からの信頼を失い、本来得られるはずの収入アップがなくなり、金銭的にも大きな痛手を被っているのです。

「お金は人を映す鏡」と私は思います。お金の使い方に、人そのものが映し出されるからです。よく「お酒を飲むと人間性が出る」とか「車の運転には性格が出る」と言われていますが、じつはお金の使い方のほうがより人間性や性格が出ます。

「お金を持つようになってアイツは変わったよね」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、お金を持ったから変わるのではありません。単にその人の性格が、大金を持ったことによってズームアップされただけなのです。

 では反対に、「出世する人」は、どのようなお金の使い方をするのでしょうか。答えは「会社のお金でも、自分のお金と同じように判断をする」です。

 たとえば会社の近くに、同僚と飲む時にも、職場の懇親会を開く時にも、使い勝手のいい飲食店があったとします。そこには、380円と580円の2種類のビールがあります。同僚と飲む時、あるいは会社のお金で飲む時に、どちらのビールをオーダーしているかで、その人の資質が問われます。3つのパターンで考えてみましょう。

 まずひとつめのパターン。同僚と自腹で飲む時には、いつも380円のビールをオーダーする人が、会社のお金で飲む時になると580円のビールをオーダーしていたら。周りの人は、「いつも安いビールしか飲まない人なのに、会社のお金だと高いビールをオーダーするんだな」と思うのではないでしょうか。

 次のパターン。同僚と自腹で飲む時にいつも580円のビールをオーダーしている人が、会社のお金で飲む時にも同じ580円のビールをオーダーしていたら。これは、周りの人にとっても違和感がありません。「ビールへの強い好みがある人なんだな」と感心されるかもしれません。

 そして最後のパターン。同僚と自腹で飲む時にはいつも580円のビールを飲んでいる人が、会社のお金で飲む時には380円のビールをオーダーしていたら、周囲の人はどう感じるでしょうか? 「この人は、自腹では高いビールをオーダーするけど、他人のお金だと安いビールでガマンしている、素晴らしい人だな」と感じるのではないでしょうか。

 会社のお金だからといってムダに使い、一方で自分のお金には細かいという人は、周囲から信頼されません。反対に、自分のお金はおおらかに使っていても、会社のお金については厳しいコスト感覚を持っている人は、周囲から信頼されます。

 たった200円の判断の差でも、その判断が周囲に与える印象は大きく変わってきます。正しいお金の使い方をすれば、そこで得た信頼はとても大きなものとなって、将来必ず自分に返ってくるのです。(取材・構成/平行男)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/305.html

[政治・選挙・NHK240] この世の「地獄」を止められない国連事務総長の嘆き  天木直人 :国際板リンク 
この世の「地獄」を止められない国連事務総長の嘆き  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/184.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/628.html

[政治・選挙・NHK240] 「小泉純一郎回顧録が示す野党結集のシナリオ」の笑止千万  天木直人 
「小泉純一郎回顧録が示す野党結集のシナリオ」の笑止千万
http://kenpo9.com/archives/3339
2018-03-01 天木直人のブログ


 きょう発売の週刊文春(3月8日号)に「小泉純一郎回顧録が示す参院選野党結集シナリオ」という見出しの記事がある。

 その記事によれば小泉首相が回顧録でこう呼びかけているという。

 「野党が結束して原発ゼロを参院選の争点にすれば圧勝する」と。

 それに応じて立憲民主党は小泉氏に近い人物と連携し、3月中に原発ゼロ法案を国会に提出する方針だと。

 立憲民主党が提出を目指す3月9日に合わせて、小泉氏は都内で講演し、記者会見も開くと。

 笑止千万だ。

 小泉氏に接触している立憲民主党の幹部は、いつも小泉氏に寄り添っている権力大好きな辻元清美に違いない。

 そして小泉氏に近い人物とは、城南信用金庫の吉原元理事長か弁護士の河合氏だろう。

 しかし、彼らは小泉純一郎の回顧録を読んだのだろうか。

 そこで小泉氏は、ブッシュのイラク攻撃を支持したのは今でも正しかったと思うと胸を張っている。

 竹中平蔵を使って進めた改革は正しかったと言っている。

 今日の日本の混迷をつくった張本人こそ小泉氏だ。

 そんな小泉氏の回顧録で野党が結集できるものならしてみたらいい(了)













関連記事
小泉純一郎氏が描く「野党が原発ゼロで結束すれば参院選圧勝」(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/624.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/633.html

[政治・選挙・NHK240] 今度は「シャコタン大臣」…それでも二階派厚遇の裏事情(日刊ゲンダイ)


今度は「シャコタン大臣」…それでも二階派厚遇の裏事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224207
2018年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   二階幹事長と福井沖縄・北方担当相(C)日刊ゲンダイ

「政策通として知られ、沖縄、北方問題の政策を推進していく上で適任だ」

 28日の衆院予算委で、安倍首相は就任したばかりの福井照沖縄北方担当相(64)をそう評したが、その目は節穴なのか。

 福井大臣は27日の就任会見で、北方四島の「色丹(しこたん)島」を「シャコタン島」と言い間違え、翌日謝罪。環太平洋経済連携協定(TPP)の特別委理事だった2016年には、TPP承認について「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任した。

 早速、この日の予算委で9年前に週刊誌に報じられた「温泉豪遊ハレンチ写真」を追及され、おまけに消費者担当相を兼務しながら、架空の投資話への「出資持ちかけ疑惑」も浮上している。適任どころか、いわくつきの人物だ。

 前任者の江崎鉄磨衆院議員に続き、シャコタン大臣も「二階派」の所属。二階派には、やたらに“トラブルメーカー”が目立つ。

 江崎氏も大臣就任当初、北方領土問題について「(私は)素人」「役所の答弁書を朗読すればいい」などと問題発言。その後も「沖縄北方の日」などの言い間違いを国会で連発したばかり。他にも、震災被害について「東北で、よかった」と暴言を吐いて復興相を辞めた今村雅弘議員(71)や、中川郁子元農水政務官との「路チュー」を撮られた“魔の3回生”の門博文議員(52)などがいる。

 すでに議員ではないが、門氏のキス相手の中川氏や、「政治とカネ」の問題で15年に農水相を辞任した西川公也氏(75)、「イクメン不倫パパ」の宮崎謙介氏(37)も、現職当時は二階派の所属だった。

 他の派閥を見渡せば、シャコタン大臣以外にも「適任」の人物がいるだろうに、安倍首相がわざわざ問題児ばかりの二階派から選んだのは、総裁3選をにらんだものだ。

「昨年3月に、総裁任期を『連続3期9年まで』と党則の改正を主導したのが、二階幹事長です。安倍首相は常に二階氏の顔を立てねばならない。二階派には若手が多く、大臣予備軍はあまりいませんが、問題児ばかりでも衆参合わせて44人と頭数はある。安倍首相も二階派の支持を失えば総裁選に響く」(政治評論家・有馬晴海氏)

 安倍首相の身の安泰のためだけに、また資質が疑われるポンコツ大臣が誕生とは、とことん国民をナメている。



沖北相 就任早々「しゃこたん島」 やがて空は晴れる...。‏



























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/634.html

[経世済民126] 金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は(植草一秀の『知られざる真実』)
金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-6064.html
2018年3月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


光陰矢の如しというが、2018年も早くも3月を迎えた。

記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、3月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。

「2018年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない

気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。

2月2日にNYダウが前日比666ドルの下落を記録した。

これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは2月5日のNYダウ1075ドルの下落だった。

節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。

週末で市場は休場だったが2月3日にジャネット・イエレンFRB議長が退任し、新たにFRB理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。

人事を差配したのはトランプ大統領である。

トランプ氏はFRB議長候補として最後にノミネートした5名と面談した上でパウエル氏の起用を決めた。

最期までイエレン氏の続投を検討した模様だが最終的にパウエル氏を選択した。

「大統領は人事に自分の印を残したいものだ」

というのがトランプ氏のコメントだった。

純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。

このパウエル氏のFRB議長就任に対して、金融市場が挑戦状を送り付けた。

パウエル議長はこれまでFRB理事の地位にあったが、FOMCで反対票を投じたことがない。

イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を持ち合わせているのかどうかが気になるところである。

パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。FRB議長としては異色の存在だ。

そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でFRBトップに就任した。

私はFRB議長にはイエレン氏を再任させるのがベストな選択であるとの見解を表明してきた。

2018年版のTRIレポート『あなたの資産が倍になる−金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」−』

https://goo.gl/Lo7h8C

では、第1章「2018年の大波乱」、第4章「難局に差し掛かるFRB」において、2018年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。

FRB議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。

問題は実績・実力を兼ね備えている現職のFRB議長を退任させて、力量が未知数である人物をあえてFRBトップに起用した点にある。

日本では政策運営に失敗してきた黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁をを退任させるのが順当だが、この日本が総裁を続投させ、続投させるべき米国でFRB議長が差し替えられた。

いずれも中央銀行トップの人事が政治によって歪められたものと言える。

米国のパウエル新FRB議長は2月27日、議会証言を行った。

金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。

この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。

FRBは3月20−21日にパウエル新体制での初めてのFOMCを開く。

このFOMCでFRBは2015年12月の利上げ着手を含めて6回目になる利上げを決定する可能性が高い。

しかし、2月入り後に株価下落が生じたため、FRBが利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。

この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。

こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はTRIレポート=『金利・為替・株価特報』

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述するが、私はパウエル新議長がFRB議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。

TRIレポートでは1月29日号でNYダウの調整局面到来を警告していたから、2月2日以降の内外市場の株価調整は想定した事態であるが、こうした波乱局面でFRB議長がどのようなメッセージを発するのかが極めて重要になる。

中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。

市場に過度のショックを与えることは回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することはより弊害が大きい。

この意味で、パウエル氏は警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。

しかし、油断はまだまだできない。

市場は引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って初めてパウエル氏はFRB議長としての金融市場における地位を確立することになるのだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/306.html

[政治・選挙・NHK240] 国民の敵、安倍自民に騙されるな! (simatyan2のブログ)
国民の敵、安倍自民に騙されるな!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12356747390.html
2018-03-01 17:48:28NEW ! simatyan2のブログ


1日、午前の参院予算委員会で、今国会で提出予定の働き方改革

関連法案から裁量労働制の拡大を削除すると明言した安倍晋三。

裁量労働制の削除、首相が明言 「議論し直す」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27538220R00C18A3000000/

この動きだけ見ると、何か安倍晋三が働き方改革(改悪)を白紙に
戻すような印象を受けて勘違いする人が増えそうです。

実際は、裁量労働制の拡大は削除するが
「高度プロフェッショナル制度」
は推進するということなんですね。

高度プロフェッショナル制度とは、
別名、「残業代ゼロ法案」のことで、労働者は労働時間管理の対象から外れることになります。

労働時間が管理されないということは、労働時間の長短と関係なく成果だけによって給与額が決まるというだけでなく、労働者が支払われていた時間外・深夜・休日労働の割増賃金は、全て支給されないことになります。

ある意味、裁量労働制よりも厄介な面があるのです。

「これがだめなら、あれで押し通す」というのが安倍自民の手口です。

もちろんアホな安倍晋三が一人が考えて出来る芸当ではなく、経団連の指示と電通の書き直しのシナリオに基づいてのことです。

さすがに世論と野党の頑張りの前では、「裁量労働」と「高度プロ」の
両方は押し通せないと判断したからだと思います。

その意味で野党はかなり頑張りました。

というより、野党が頑張れるということは世論の後押しがあったれば
こそなんですね。

世論の後押しがなければ、ここまで野党も頑張れなかったはずです。

これを機会に、

〇世論の後押しがあれば、
〇野党が動き、
〇政治を動かすことができる

ということを国民は常に頭に叩き込んでおく必要があります。

でないと、役人と大企業と与党政治家というのは、ツルんで何をするか
わからないからです。

下のように、





これだけの税金を巻き上げられながら文句の一つも言わず支持するから舐められてしまうのです。

野党が不甲斐ないなどと言ってる場合じゃないのです。

経団連の安倍自民党、法人税を見逃してもらえるカルト創価学会傘下の公明党、菅義偉の子分の松井一郎代表のゴロツキ維新、これら3党が労働者のために動くと思いますか?

そもそも、今回のデータをねつ造してまで成立させたかった裁量労働制ですが、

受益者のはずの労働者じゃなく、なぜか経営者が導入を求めてるという時点で、おかしい法案だと気づかねばならないのです。

大企業が求める法律が労働者のためのものであるはずがないのです。

経団連が安倍晋三と共にやりたかったこと、それはブラックをホワイト
化させることに他ならないからです。

ブラックをホワイトとして法律で決められてしまえば庶民に打つ手は
ありません。

与党政治家は、その見返りとして経団連からカネをもらえるのです。



「高度プロフェッショナル制度も切り離すべきだ」と主張。希望の党・山井和則議員
























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/635.html

[国際22] トランプとセッションズ司法長官が再び対立、監視令状の扱い巡る捜査で(ロイター)
トランプとセッションズ司法長官が再び対立、監視令状の扱い巡る捜査で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9639.php
2018年3月1日(木)10時55分 ロイター



2月28日、トランプ米大統領とセッションズ司法長官との対立が再び表面化している。大統領は、ツイッターで、セッションズ長官が外国情報監視法(FISA)濫用問題の捜査を司法省監察官に委ねたことについて「恥ずべき」決定と批判した。写真は同大統領(左)と同司法長官(右)。2月にホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/JONATHAN ERNST)


トランプ米大統領とセッションズ司法長官との対立が再び表面化している。大統領は28日、ツイッターで、セッションズ長官が外国情報監視法(FISA)濫用問題の捜査を司法省監察官に委ねたことについて「恥ずべき」決定と批判した。

セッションズ長官は先に、トランプ陣営の元顧問でロシアとのつながりもあるカーター・ペイジ氏に対する監視令状を司法省と米連邦捜査局(FBI)がどのように取得したかについての捜査を同省のマイケル・ホロウィッツ監察官に任せると発表していた。

トランプ大統領はこれを受け、「なぜセッションズ氏はFISA濫用問題を監察官に委ねたのか。時間がかかるし、訴追の権限もない。なぜ司法省の弁護士に任せないのか。恥ずかしい」と強く批判した。

ホロウィッツ氏はオバマ前政権下の2012年に監察官に就任した。

実際には、監察官は司法省における不適切行為を調査する独立した監督者であり、不正行為を検察官に伝えることも可能。トランプ大統領のツイートは、こうした監察官の役割に対する理解の欠如を露呈する結果となった。

また、大統領のセッションズ長官への攻撃は、司法・検察の独立を守るという原則に違反している。

セッションズ長官はホロウィッツ監察官に捜査を委ねたことは「適切な手続き」と説明。「私が司法長官でいる限り、誠実に職務を遂行し続ける。司法省は今後も法律と憲法に従い、公正かつ公平な方法で職務にあたる」とした。

長官は昨年3月、ロシアの米大統領選干渉疑惑に関する調査に自身は関与しないと表明。トランプ大統領はこれを厳しく批判し、長官の進退が取り沙汰されてきた。





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/185.html

[国際22] 南北融和か鼻血作戦か......北朝鮮核危機の行方は(ニューズウィーク)
南北融和か鼻血作戦か......北朝鮮核危機の行方は
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9643.php
2018年3月1日(木)17時00分 ビル・パウエル(本誌シニアライター) ニューズウィーク



平昌五輪で訪韓した金与正(左)と握手する文大統領 Yonhap-REUTERS


<国防長官や国務長官らが反対するなか、米政権内で検討が続く北朝鮮への限定攻撃案。五輪後の朝鮮半島はどこへ向かうのか>

融和ムードいっぱいのオリンピックだった。2月25日に閉幕のピョンチャン(平昌)冬季五輪には北朝鮮選手22人が参加し、開会式では南北の選手団が統一旗を掲げて一緒に行進。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長と握手を交わした。

その2人の近くに、マイク・ペンス米副大統領が居心地悪そうに座っていた。ペンスは北朝鮮代表団との接触をひたすら避けたが、それも当然だ。つかの間の儀礼的な「ショー」の裏で、米政界では激しい論争が進行している。北朝鮮の核・ミサイル開発に、果たしてアメリカはどう対処すべきなのか――。

北朝鮮に核開発を放棄させるというトランプ政権の政策に変化はない。だがその目標をいかに達成するか、そもそも、それは達成可能なのかは今もはっきりしない。

手段として浮上しているのが、北朝鮮の核関連施設などを「限定的に」攻撃するという「ブラッディ・ノーズ(鼻血)」作戦だ。その目的は、米政権は核開発を黙認しないという明確なメッセージを送ることにある。

作戦が目指すのは、北朝鮮の核関連施設を全滅させることではなく、アメリカの軍事力を見せつけて北朝鮮に再考を迫ること。その根底には、米軍が攻撃しても、金正恩は体制崩壊につながるアメリカとの全面戦争を恐れて本気で反撃してこないとの読みがある。

鼻血作戦が持ち上がったのは17年。アメリカの国家安全保障を担うNSCの提案だった。18年の2月には、米高官らが「鼻血作戦は存在しない」と発言したものの、選択肢としての可能性は消えていない。

作戦支持派は、核を保有する北朝鮮と共存する未来はあり得ないと主張する。そんな事態になれば、核拡散をめぐって悪夢のような懸念が生まれる。日韓も核保有に走る一方、北朝鮮はならず者国家に大量破壊兵器を売却するかもしれない、と。

トランプ政権内に、核武装した北朝鮮のリスクを否定する者はいない。彼らはこぞってオバマ前政権の対北朝鮮姿勢を非難する。当時の怠慢な戦略的忍耐政策が「この混乱」の一因だと、あるホワイトハウス高官は語った(公的に発言する権限がないため匿名を希望)。

それでも、北朝鮮への一方的な限定攻撃は道理に合わないとみる向きは政権内に多い。ジェームズ・マティス国防長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、レックス・ティラーソン国務長官はそろって軍事力行使に反対している。

1月半ば、カナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会合で、マティスは強調した。「現段階の努力は外交分野のみにある。私たちが取り組んでいるのはそこだ」

■金正恩が収めた「勝利」

それこそ各国外相が聞きたかった言葉だと、会合に出席した日本のある外交官は言う。「トランプ政権には一貫して、戦争を現実的な可能性と捉える強い意識がある。一部にとってはそこが恐ろしい」

米政権が1月末に駐韓米大使の人事案を撤回した一件は、アメリカの同盟国の間に渦巻く不安を強めた。大使に内定していたビクター・チャはブッシュ元政権でNSCアジア部長を務めた人物。北朝鮮専門家であり、鼻血作戦を支持していない(チャが外されたのは政策観の相違が理由と指摘する声もあったが、実際はそれほど単純な話ではなく、チャの親族の1人が韓国に事業権益を持つため利益相反の疑いを招きかねないと懸念されたことが真相らしいが)。

身内にも否定的な声があるにもかかわらず、ホワイトハウスは今も鼻血作戦を選択肢とみている。反対派が最も警戒するのは「限定攻撃に対する金正恩の反応は分かっている」という思い込みだと、CIAの元北朝鮮担当分析官で、戦略国際問題研究所のシニアフェローであるスー・ミ・テリーは言う。

北朝鮮に対する「封じ込め・抑止」戦略の強化を支持する米政権内の一派は現在、いくつかの選択肢を取りまとめている。より包括的な制裁、北朝鮮からの不正輸出を阻止するための船舶検査および日韓米のミサイル防衛システムの強化などだ。

だが、それも時機を逸したかもしれない。平昌五輪の融和ムードの後では、韓国は北朝鮮に対しより強硬な姿勢で臨みたがらないのではないかと、アメリカは不安視している。

文との会談の際に金与正は兄からの親書を手渡し、訪朝と南北首脳会談の開催を呼び掛けた。北朝鮮に融和的とされる革新系の大統領である文は、すぐにも誘いに応じるかもしれない。米政権はその点を懸念したが、文は「条件が整えば」と当たり障りのない返答をした。

しかし、これで不安が解消したわけではない。韓国内では今後、平壌での南北首脳会談を早期に実現せよ、との政治的圧力が高まると考えられる。

同盟国を安心させるべく、アメリカは南北首脳会談を支持することになるかもしれない。さらには米政府自ら、北朝鮮との直接会談に臨む可能性もある。金正恩の「オリンピック作戦」は大成功を収めた、のか?

<本誌2018年3月6日号[最新号]掲載>





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/186.html

[政治・選挙・NHK240] 厚労省の捏造データは安倍首相がそうすると決めたから 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


厚労省の捏造データは安倍首相がそうすると決めたから 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224236
2018年3月1日 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   安倍首相は逃げ答弁(右は、森功氏)/(C)日刊ゲンダイ

「ここまで出鱈目が判明した以上、単なるトカゲの尻尾きりで済ませてはいけないとは思います」(森功・ノンフィクションライター)

 これは2月26日、森功さんの「厚労省『不正データ』は誰のせい?」というタイトルのブログに書かれていた一文だ。

 厚労省の嘘データ、今回の不祥事は誰のせいか、とても分かりやすく書かれていた。

〈裁量労働制改革の議論ですっかり厚労省の役人たちが悪者になっていますが、もとをただせば誰の責任でしょうか。企業にたとえたら、審議会というお目付けの社外の委員会に提出したデータが出鱈目で、それをもとに外部委員会のお墨付きをもらい、会社の改革案を提出したというような経緯。厚労大臣の加藤さんがその会社社長にあたるわけですが、会社は持ち株会社にぶら下がっているので、その上にホールディングカンパニーの社長もいる。それが総理大臣にあたるわけです。したがって、今度の最高責任者は安倍首相となる。〉

 ちょっと長い引用だが、どう? すっごく分かりやすくない?

 安倍首相は「データについて指示したことはない」と逃げ答弁しているけど、そもそも献金をしてくれるような大企業のお偉いさんたちと話し合い、うちら労働者をもっと使いやすくしようと決めたわけでしょう? 大企業がもっと儲けるために。

 安倍さんがそうすると決めたから、厚生労働省はそれに合わせ、データを捏造したんだろ。

 佐川国税庁長官が国会で嘘ついたのも、籠池前理事長と土地の値段のやり取りをしていたことがバレたら、どうしてそんなことしたのかって話になって、昭恵夫人の名前が出てくるじゃん。だから彼は、安倍さんをかばって嘘をついた。

 森功さんがいうように、トカゲの尻尾きりでごまかしている間は、安倍さんのためのでたらめが続く。頭ねらってガツンといかなきゃ。


関連記事
厚労省「不正データ」は誰のせい?(森功のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/528.html

過労死法案のデータ“ねつ造” 主犯は紛れもなく安倍首相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/509.html











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/636.html

[政治・選挙・NHK240] <ネトウヨ・完全敗北!>沖縄ヘイトデマの「ニュース女子」が打ち切りへ!化粧品のDHCが制作していた番組 




【ネトウヨ・完全敗北!】沖縄ヘイトデマの「ニュース女子」が打ち切りへ!化粧品のDHCが制作していた番組
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38807
2018/03/01 健康になるためのブログ




「ニュース女子」打ち切りへ MXと制作会社に隔たり
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7DHML2XUTIL058.html
2018年3月1日03時21分 朝日新聞

 昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、MXが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「DHCテレビジョン」が取材・制作し、MXが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年1月2日の放送回については、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が昨年12月、MXが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。

 関係者によると、批判を受け、MXは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、DHC側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめることを決めた。

 ディーエイチシーは、MXにとって最大級の取引先。2016年度の有価証券報告書によると、売上高の11・5%を占める。関係者によると、平日午後に放送しているディーエイチシー関連の美容番組も放送を終える可能性があるという。(田玉恵美)


以下ネットの反応。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/637.html

[政治・選挙・NHK240] 過労死法案削除で済むのか 亡国予算はあっさり衆院通過 完全に毒が回っている大メディア(日刊ゲンダイ)


過労死法案削除で済むのか 亡国予算はあっさり衆院通過
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224205
2018年3月1日 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   予算通過を強行(C)日刊ゲンダイ

 野党議員が予算委員長の元へ詰め寄り、怒号が飛び交う騒然とした中での強行採決。本会議は深夜まで及んだが、2018年度予算案は28日、衆議院を通過した。与党が当初目指した、昨年と同じ戦後2位タイの早さとはならなかったものの、1日遅れのスピード通過である。

 裁量労働制のデタラメデータ問題は、きのうも新たに57件の異常値が見つかり、都合のいい数字を捏造した疑いも消えていない。それなのになぜ簡単に予算案が通ってしまったのか。予算委の審議をボイコットしなかった野党のだらしなさもあるが、それ以上に罪が重いのは、イカサマ政権の乱暴狼藉を傍観している大メディアだ。

 本来、比較してはいけないデータを並べてしまったとして安倍首相が自らの答弁を撤回し、陳謝したのは2月14日だ。首相の答弁撤回自体が異例のことである上、「裁量労働の人の方が一般的な人より労働時間が短い」という事実に反する悪質な答弁だった。

 労働は全ての国民に関係する重要なテーマだ。過労死問題も深刻。この段階で大新聞やテレビが一斉に政権批判すれば、世論の怒りに火がつき、支持率が暴落して安倍は右往左往。予算審議が滞り、内閣総辞職に追い込まれてもおかしくなかった。

 ところが、この時期、メディアは平昌五輪一色。16日は男子フィギュアの羽生結弦選手がショートプログラムで1位になり、翌日、金メダルを獲得した。スピードスケート女子にカーリング娘の大活躍が続き、史上最多のメダルに新聞もテレビもバカ騒ぎ。国会のことなどちっとも報じなかった。

 平昌が終わっても、五輪、五輪で、27日は予算案が「あすにも強行採決」というのに、報道ステーションやNEWS23ですら、冒頭からメダリストの帰国報告会や五輪の振り返り企画に時間を費やす始末。きのうの夕方のニュースに至っては、2020東京五輪の「マスコット決定」がトップ項目なのだから、もはや呆れるしかない。

■なぜメディアは権力と戦わないのか

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「五輪の日本人選手の活躍を報じることも大事でしょうが、それはそれ、ですよ。特にテレビやラジオが五輪に長時間を割いた結果、国民にとって、最も身近で重要な裁量労働制のニュースが目立たなくなってしまいました。何が起きているのかきちんと報じてもらえなければ、国民は判断できません。25日に新宿で行われた『裁量労働制拡大反対の緊急デモ』も1000人が集まったというのに、五輪の陰に隠れてしまいました」

 安倍政権の5年で大メディアはすっかり毒が回り、牙も抜かれてしまった。メディアの批判が弱いから、内閣支持率が落ちない。だから安倍はやりたい放題の独善が続けられる。真剣な国会審議の場でもニヤケていられるのである。

 野党の質問時間を減らし、今国会、テレビ中継で安倍が追及される場面は激減した。佐川国税庁長官は公用車を使ってホテルに宿泊。政府が丸抱えで指名手配犯のような逃亡生活を送らせている。就任当初からヤル気ゼロで「役所の原稿を朗読する」と言ってのけた無能大臣の辞任は遅きに失した。それでも安倍は平気の平左だ。

 予算通過後の昨夜、一転、働き方改革関連法案から裁量労働制拡大部分の切り離しを決めたが、毎度の、神妙ポーズの目くらましだろう。裁量労働の拡大自体を諦めたわけではないからだ。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「戦前もそうでしたが、独裁政権がどんどん強くなっていくと、メディアにはまず諦めの空気が漂い、そのうちに完全に取り込まれる。メディアは権力と戦い続けなければダメなのです。安倍首相が国会の場で朝日新聞を非難しましたが、特定のメディアの名前を出して批判するなんてあり得ない話。こんなのを許してはいけない。不当なことが行われているのに、どうしてメディアはもっと戦わないのでしょうか」

  
   佐川問題だって内閣がふっ飛ぶような話(C)日刊ゲンダイ

労使の信頼が崩れた日本で、裁量労働制は機能しない

 働き方改革をめぐってメディアの批判が弱いのは、安倍へのスリ寄りだけでなく別の理由もある。裁量労働制の拡大を熱望しているのが経済界だからだろう。経団連の榊原会長は、2月26日の会見でデタラメデータに関しこう発言している。

「ミスと法改正の趣旨は別問題。そのことばかりが議論され、(働き方改革関連法案の)審議そのものが遅れることはあってはならない」

 経団連傘下の大企業は大新聞やテレビの大口スポンサーだ。メディアは得意先の意向を優先し、大企業と富裕層優遇の弱者切り捨て社会を支持しているのではないのか。安倍政権に無批判なのだから、そう思われても仕方がない。

 実際、メディアが大特集を組んでもおかしくないほど裁量労働制の拡大は弊害だらけだ。

「企業の姿勢が欧米化し、労使の信頼関係が崩れてしまっている現在の日本で、裁量労働制なんて機能しませんよ」

 こう言うのは経済評論家の斎藤満氏。かつての「日本型経営」では労使は必ずしも対立するものではなかったという。企業は長期投資で社員を育て、一方で社員は「わが社」「うちの会社」という意識でロイヤルティーが高く、労使は一体化していた。ところが、欧米型経営がもてはやされるようになり、企業は株主ばかり見るようになった。人件費は固定費ではなく変動費に。“身内”だったはずの社員は「コスト」となり、いつでも切りやすいように非正規化が加速したのだ。

 労働者は短期に「成果」を上げなければ自身の雇用が脅かされる。負担だけが重くなって、行き着く先は過労死だ。

 政府も経済界も「裁量労働制で自由な働き方ができる」などとうそぶくが、裁量が持てるのは一部のエリートだけで、多くは上司の呪縛から解かれることなく裁量などあるはずがないのである。

 どうしてメディアは、こうした本質的な問題について書かないのか。伝えないのか。

「なじみのなかった欧米型経営が企業の論理と政府の後押しでどんどん進められた結果、『短期に最大収益化』という効率化だけが重視され、労働者保護の観点は置き去りにされてしまいました。人材の流動化が当たり前の欧米では、日本のような労働者の使い捨てではなく、社員に逃げられないよう労働者への福利厚生を充実させるなどしています。裁量労働の問題は、ただ労働時間が長いか短いかということではない。今の国会もメディアの報道も、そうした根本的な議論が欠落しているように思います」(斎藤満氏=前出)

 メディアは安倍の補完勢力なのか。政権や財界とグルになって国民を欺いているのではないのか。許しがたい裏切り行為だ。

■政府への隷従をアシストするメディア

「裁量労働制拡大で困るのは国民なのに、そこに必要としている情報が届かない。法律が成立してしまったら、労働者はみんな苦しめられ、声すら上げられなくなるでしょう。結果的に国民は政府や大企業に隷従させられる。それをアシストしているのがメディアだということになります」(五野井郁夫氏=前出)

 大モメの国会の脇で、28日、自民党本部では憲法改正推進本部の会合が開かれていた。安倍が推し進める9条加憲案。戦力不保持の2項を維持しながら、自衛隊の根拠規定を追加する案だが、党内から集めた100件を超す条文案の多くが、安倍案と同様の内容だったという。

 メディアも党内もすっかり手なずけ、もはや安倍に怖いものはない。働き方改革の次は悲願の改憲。このままでは歯止めが利かず、暗黒国家へ一直線だ。



















  



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/639.html

[原発・フッ素49] 福島・ふたば未来学園の一期生の3分の2は福島県外へ(めげ猫「タマ」の日記)
福島・ふたば未来学園の一期生の3分の2は福島県外へ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2447.html
2018/02/28(水) 19:42:30 めげ猫「タマ」の日記


 一時は町民が避難した福島県広野町(1)に2015年に設置された福島県立双葉未来学園(2)の生徒一期生の内で、福島に残るのは全体の33%で(3)、残りの3分の2は福島県外に出るようです。福島の中でも、避難区域の若者の福島離れは深刻なようです。

 福島は事故によって避難区域が設定されました。概ね30km圏内(警戒区域、緊急時避難区域)とその後に放射線量が高い事が分かり避難区域となった計画的避難区域です(4)。


 ※1(5)のデータを(6)に示す手法で2月1日に換算
 ※2 避難地域は(4)による。
 図―1 双葉郡と旧避難区域

 図に示す様に双葉郡は全てが避難区域になりました。避難区域内の教育機関は全て閉鎖される事になりました(7)。避難区域の中で緊急時避難準備区域が2011年9月30日に最初に解除されました(4)。ただし双葉郡内で高校が再開された高校はありません。双葉郡内には通信制を除くと福島県立ふたば未来学園高等学校(以下ふたば未来学園と略す)一校のみです(8)。ふたば未来学園は事故後に創立された高校です(2)。
 福島県広野町は町域の全てが緊急時避難区域であったので(1)、双葉郡内では比較的早く避難指示が解除されました。同町には2015年に福島県の復興を支え、社会に貢献する人材の育成を掲げふたば未来学園が開校しました(2)。それから3年で、この春に最初の卒業生を送り出します。福島のローカルTV局のFTVがこの春の卒業生の進路について報じていました(3)。


 ※(3)を引用
 図―2 ふたば未来学園一期生の進路を報じる福島のローカルTV局(FTV)

 卒業予定者140人中で福島県内に残るのは33%(進学28人、就職18人)(3)で残りの67%(94人)は福島県外へ出て行くようです。さらに双葉郡内にのこるのは9人だそうです。
 以下に2017年2月から1年間の福島県の社会的な増減を示します。


 ※(10)を集計
 図―3 2017年2月から1年間の福島県の社会的増減

 図に示す通り10代後半と20代前半で社会減(転出者が転入者を上回る事)が多くなっています。2017年1年間の福島の15歳から24歳の社会減を合計すると4,630人になります。少し前の12歳の人口は15,600人です(11)。15歳から24歳の社会減の人数はこの3分の1です。20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。福島全体では3分の1の方が福島県外からのスタートを決断したようです。でも双葉郡では3分2近くが福島県外からのスタートを決めたようです。たとえ避難指示を解除しても、福島の旧避難区域に若者が戻ることはありません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県内に就職されたかたは製造業や農業です(3)。女性はサービス業を好むと思います(12)。福島県内に就職されたかたは「製造業や農業」でサービス業はいません。福島県内で就職した方は少数なようです。図―3に示す様に福島の社会減は20代前半女性で顕著です。以下に福島の20代前半の社会的増減の推移を示します。


 ※(10)を集計
 図−4 各年2月から1年間の20代前半の社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が事故後の7年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか悪化しています。福島から若い女性が逃げ出し、男性は結婚できなくなります。子供も生まれなくなります。福島はやがて男と老人の街になり滅んで行きます。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


 ※(13)をキャプチャー
 図−5 アメリカで福島の「安全」を主張する福島の綺麗な女性

 どこでも歓迎されます。敢て福島に残る必要はないと思います。若い女性の福島脱出はこれからも続くと思います。明日(3月1日)、ふたば未来学園は最初の卒業式が行われます。東北のブロック紙の河北新報は卒業生の女性が首都圏の大学に進学する旨を報じていました(14)。
 福島を避けているのは若い女性だけではないようです。
 福島県は大相撲初場所優勝力士に福島産米等を贈ったそうです(15)。福島県二本松市産米の全量全袋検査件数が約29万件に達しました(16)。同市は人口6万人に満たない市ですので(17)、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質だそうです(18)。安倍出戻り内閣は福島産米は「安全」だと主張しています(19)。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(20)を引用
 図―6 福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。 

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2447.html
(1)広野町 - Wikipedia
(2)福島県立ふたば未来学園高等学校 - Wikipedia
(3)ローカルTime FNN被災地発...
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(7)緊急時避難準備区域について -首相官邸ホームページ-
(8)福島県高等学校一覧 - Wikipedia
(10)福島県の推計人口(平成30年2月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(11)福島県の「戌(いぬ)年生まれ」と「新成人」の人口〜平成30年 新年にちなんで〜 - 福島県ホームページ
(12)働き方別 人気の仕事ランキング|お仕事内容まるわかりリスト|女性の求人・転職なら【とらばーゆ】
(13)Nスタふくしま 高校生が福島の現状を米国で発表 TUFchanne
(14)<ふたば未来学園高>古里の復興、これからも発信したい 1期生あす卒業式 | 河北新報オンラインニュース
(15)大相撲初場所V・栃ノ心関に「天のつぶ」 知事賞・副賞贈呈式:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(16)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(17)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(18)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(19)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応:農林水産省中の「2.英語版(全体版)(PDF:4,500KB)」⇒「分割版1(PDF:1,680KB)」
(20)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/466.html

[政治・選挙・NHK240] 「関与」の一般的定義を述べる立場にないと言う安倍総理(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
「関与」の一般的定義を述べる立場にないと言う安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741144.html
2018年03月01日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ネトウヨチックな人々のなかには、いつまで森友学園疑惑を扱っているのだ、なんていう人も多いかと思うのですが…

 いつまでというよりも、いつまでもいつまでも追及して頂きたいと思います。

 だって、そうでしょう?

 全く納得できないのですから。

 総理の答弁がある程度でも納得できるものなら、いつまでやっているんだという批判も分かるのですが…

 ある程度どころか、全くもって理解できません。

 昨日もやっていたようですね。


【森友関与 】逢坂「国有地貸付には、関与!」安倍「一般論的な、関与が、何を意味するか、私がここで答える立場にはない」:2/28衆院・予算委




 逢坂誠二議員と安倍総理の言い分のどちらに分があるかは一目瞭然!



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/642.html

[政治・選挙・NHK240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ)
TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者
http://lite-ra.com/2018/03/post-3833.html
2018.03.01  MXが『ニュース女子』打ち切りも  リテラ


  
       DHCテレビ公式サイトより


 問題の放送から約1年、ようやくTOKYO MXが『ニュース女子』の放送を3月いっぱいで打ち切ることを決めた。

 批判が殺到した2017年1月2日放送の「沖縄ヘイトデマ」回について、放送倫理・番組向上機構(BPO)が「重大な放送倫理違反があった」と意見をまとめたのは昨年12月のこと。BPOの独自調査では沖縄ヘイトデマ回における嘘のでっち上げや恣意的な取材といった番組制作の実態があきらかになった。朝日新聞の報道によればTOKYO MXはこの批判を受け、番組を制作しているDHCテレビジョンに制作に関与したいと申し入れていたが、DHC側はこれを拒否。その結果、今春の番組改編にあわせて放送打ち切りを決定したという。

 TOKYO MXの判断はあまりに遅すぎるが、それでも番組の打ち切りを決めたことは歓迎すべきものだ。とくにTOKYO MXにとってDHCは最大の大口スポンサーであり(2015年有価証券報告書による)、DHCテレビジョンはDHCの100%子会社。TOKYO MXが制作への関与を申し入れたのも大スポンサーの顔色を伺った精一杯の妥協策だったのだろうが、それを拒否され、放送継続ではなく打ち切りを決断したことは評価したい。

 しかし、ただ手放しで今回の打ち切りを喜ぶわけにはいかないだろう。というのも、『ニュース女子』はTOKYO MXだけで放送されているわけではなく、日本全国で放送されているからだ。

 『ニュース女子』は現在、全国で視聴できるBS11やFOXスポーツ&エンターテイメントのBS放送のほか、地上波では、TOKYO MXと同様に独立局の千葉テレビ、テレビ神奈川、サンテレビ(兵庫県)、びわ湖放送(滋賀県)、奈良テレビ、テレビ和歌山が放送。さらに、フジテレビ系列の岩手めんこいテレビ、秋田テレビ、さくらんぼテレビ(山形県)、石川テレビ、福井テレビ、山陰中央テレビ(鳥取・島根県)、テレビ宮崎、日本テレビ系列の福島中央テレビ、テレビ新潟、テレビ信州、四国テレビ(徳島県)、南海放送(愛媛県)、広島テレビ、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビ、鹿児島読売テレビ、TBS系列の青森テレビ、チューリップテレビ(富山県)、テレビ東京系列のテレビ愛知などが『ニュース女子』を放送しているのである。

 しかも、これらの放送局の大半は『ニュース女子』を深夜に放送しているが、なかには平日の9時や10時から流している局もある。つまり、学校が休みの子どもたちといったまだリテラシーが未熟な層が、ワイドショーや情報番組のひとつとしてチャンネルを合わせ、同番組が展開するヘイトデマや歴史修正主義に基づいた情報、差別を助長する主張といったものに接してしまう危険もあるのだ。

■「MXがDHCに切られた」とうそぶくニュース女子常連出演者の上念司

 実際、沖縄ヘイトデマ回にも出演していた番組常連の上念司氏は、TOKYO MXの放送打ち切り報道について、こんなツイートをおこなっている。

〈ニュース女子はMXの再送信がなくなるだけで、他の地方局およびネットでの配信は続きます。MXの中の工作員の人、情報リークお疲れ様。残念だけど番組続いちゃうね。というか、逆に君らがDHCに切られたみたいじゃん。他人事ながら心配してるわ。せいぜい広告の営業頑張れよ。〉

 ヘイトデマに加担した当事者の反省もないばかりか、逆に“おれたちにはDHCの金がある”とばかりに、その威光をちらつかせる露骨な開き直り。この男は恥というものを知らないのだろうか。

 しかし、たしかに連中には、歴史修正主義やヘイトデマ拡散のためにどんどん金を出してくれるDHC・吉田嘉明会長というタニマチがついていて、それが強気の理由となっている。

 現に、DHCテレビジョンは、BPOが意見書を出したあとも〈基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます〉〈言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます〉〈今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります〉という見解を変えなかった。

 このように制作陣は完全に開き直っており、TOKYO MXが打ち切ったところで、番組の姿勢は変わることはないだろう。いや、TOKYO MXがおりたことで、さらに論調をエスカレートさせる可能性もある。

 だが、TOKYO MXの今回の判断が、他局に影響を与える可能性はある。今回、TOKYO MXが大スポンサーの番組の放送打ち切りという決断をおこなったのは、「放送の裁判所」とも呼ばれる第三者委員会であるBPOからの批判を重く受け止めた結果であることは間違いないが、BPOの意見書は、TOKYO MXの考査を「放送倫理に照らして適正に行われたとは言えない」と結論づけている。

 事実、『ニュース女子』を放送していたミヤギテレビは、番組考査で「反対住民らの声がなく内容が一方的」として沖縄ヘイトデマ回を放送しなかった。BPOが指摘した「重大な放送倫理違反」は、同回を放送したすべての局にあったといえるのだ。

 恣意的に事実をねじ曲げてデマを流すような番組を、これ以上、放置していてはいけない。現在、『ニュース女子』を放送している局は、TOKYO MXの判断のあとにつづくべきだ。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html

[政治・選挙・NHK240] 韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」(ニューズウィーク)
韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9640.php
2018年3月1日(木)12時52分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



3月1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(写真)は、抗日運動記念日「3.1節」の記念式典で演説し、日本は従軍慰安婦問題が解決したと宣言できる立場にないとの見解を示した。写真はソウルで撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)


<韓国の文在寅大統領は、日本の植民地時代に起きた抗日運動の記念式典で、日韓関係の懸念となっている慰安婦問題や竹島について日本政府を批判した>

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、日本の植民地時代の1919年3月1日に起きた独立運動を記念する「3.1節」の記念式典に出席し、式辞の中で竹島(韓国名:独島)と旧日本軍慰安婦問題について日本政府を批判し、真の反省を求めた。

韓国メディアYTNなどによれば、ソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)で開かれた第99回3.1節記念式典に出席した文大統領は「3.1運動は今この瞬間も我々の生活の中に生々しく残っている。大韓民国を国民が主人である民主共和国として作ったのが、まさに3.1運動である」と語り、安重根などの名前を挙げて「彼らが大韓民国の建国の父だ」と抗日運動の活動家を褒め称えた。

また日本については、「独島は日本の朝鮮半島侵略の過程で一番先に支配された土地だ。韓国固有の領土だ。今、日本がその事実を否定するのは、帝国主義侵略に対する反省を拒否することと変わらない」と日本政府を批判。

さらに、慰安婦問題について、「私たちは誤った歴史を私たち自身の力で修正しなければならない。慰安婦問題の解決について、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」「戦争当時にあった反人倫的な人権犯罪行為は終わった、という言葉で覆い隠してはいけない。不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶して、その歴史から学ぶことだけが真の解決になる」と強調した。

ただ、日本との慰安婦問題合意について再交渉するかどうかについては言及を避け、「日本が苦痛を加えた隣国と真に和解し、平和共存と繁栄の道を一緒に歩くことを望む」「日本に特別な待遇を要求しない。ただ最も近い隣の国らしく、真の反省と和解のうえで、共に未来に進むことを願うだけだ」と話した。

■反日をテコに北朝鮮と友好ムードを推進?

また、文大統領は、平昌五輪で対話ムードが盛り上がる北朝鮮との関係についても触れ、「私たちはこれから光復(日本からの独立)100年へと向かう間、朝鮮半島の平和共同体、経済共同体を完成しなければならない」と強調し、北朝鮮との融和路線を進めることを強調。さらに「南北分断がこれ以上私たちの平和と繁栄に障害にならないようにしなければならない。私は今日、国民にこの目標を共に遂げて行くことを提案する」と語った。

核開発や人権問題については触れずに「分断を克服する南北共同体」を強調したことについて韓国メディアは、今年に入ってからの北朝鮮との対話ムードに配慮したものだと分析している。

문재인 대통령 3·1절 기념사 / YTN

「3.1節」の記念式典で演説する文在寅(ムン・ジェイン)大統領 YTN news / YouTube



<韓国大統領演説>日本政府が不信感「未来志向と相反」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000116-mai-pol
毎日新聞 3/1(木) 20:33配信

 
 菅義偉官房長官=首相官邸で、竹内紀臣撮影

 日本政府は1日、韓国の文在寅大統領が演説で、慰安婦問題や島根県の竹島を巡って日本を批判したことを受けて、外交ルートで韓国政府に抗議した。文氏は未来志向の日韓関係を強調しているにもかかわらず、慰安婦問題に関する日韓合意に疑問を呈し、竹島問題でも強硬姿勢を示したことに日本側は不信感を強めている。

 菅義偉官房長官は記者会見で、文氏の慰安婦に関する発言について「日韓合意に反するものでまったく受け入れられない」と反論した。日韓合意は「最終的かつ不可逆的」と両国で確認済みだ。文氏が合意の再交渉にまで踏み出すことはないとみているが、「日本政府が『終わった』と述べてはならない」と改めて言及したことは容認できないと受け止めている。外務省幹部は「未来志向と言いながら、なぜ歴史問題にばかりさかのぼるのか」と不満を漏らした。

 文氏は竹島問題についても韓国固有の領土と指摘したうえで「日本の帝国主義」を持ち出して批判した。菅氏は会見で「国際司法裁判所へ付託することに韓国は応じていない。文大統領の発言を含め、わが国が受け入れられない言動を繰り返していることは極めて遺憾だ」とけん制した。

 抗議は1日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から在日韓国大使館の李熙燮(イ・ヒソプ)次席公使に、ソウルでも長嶺安政駐韓大使が韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官にそれぞれ電話で行った。【加藤明子】




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/645.html

[政治・選挙・NHK240] 自民党は、「裁量労働制」の問題につき、厚労省にすべての責任があるように言う。他方、安倍は、大英断を下した、と。本当かい 
自民党は、「裁量労働制」の問題につき、厚労省にすべての責任があるように言う。他方、安倍は、大英断を下した、と。本当かい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d07a5f1346424b583e72f852597fc48b
2018年03月01日 のんきに介護


大神@肉球新党‏ @T_oogamiさんが

自民党・丸川珠代議員の

言葉を伝える、

「悪いのは厚労省。それを安倍総理が大英断で糺してくださった」だと。

これにつき、

大神@肉球新党‏さんが




とコメント。

また、自民党は、

全ての責任が厚労省の責任だという一方で、

「公開リンチのよう」と、

牧原副大臣が野党を批判したという

(朝日新聞記事、「「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回」参照。*https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000069-asahi-pol)。

この発言は、

大臣の立場にあるものがした割には軽すぎる。

小西ひろゆき (参議院議員)‏@konishihiroyukiさんが

次のようにコメント。



牧原副大臣は、

当然のように撤回。


丸川珠代・自民党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月1日

※冒頭で発言しています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/646.html

[政治・選挙・NHK240] 小沢一郎さん / 「野党第一党である枝野さんが中心になって5党の連携を作れれば事実上の政権交代(が実現する)」 
小沢一郎さん / 「野党第一党である枝野さんが中心になって5党の連携を作れれば事実上の政権交代(が実現する)」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4812e4a6bd2306bf2e45e067c76a9790
2018年03月01日 のんきに介護


まーちゃん
🍀@makimakiiaさんのツイート。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/647.html

[政治・選挙・NHK240] 定額働かせ放題は下げられたが「残業代ゼロ法案」は残った(田中龍作ジャーナル) 



定額働かせ放題は下げられたが「残業代ゼロ法案」は残った
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017645
2018年3月1日 18:36 田中龍作ジャーナル


高プロも捏造データをもとに労政審で審議され「おおむね妥当」とされた。データ捏造の病根は深い。=2月23日、厚労省 撮影:筆者=

 安倍政権は昨夜「働き方改革法案」の中から裁量労働制の拡大を削除した。だがスーパー裁量労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」は残った。

 通称「高プロ」は、専門的知識を必要とする年収1,075万円以上の労働者については、「労働時間」「休日、深夜の割増し賃金」の規定から適用除外される制度だ。ひとことで言うと「残業代ゼロ」制度である。

 裁量制の場合、割安であるにしろ残業代が賃金に含まれているが、「高プロ」はそもそも残業代がないのである。「スーパー裁量制」「裁量制の親玉」とも呼ばれる悪質極まりない制度だ。

 「高プロ」の適用要件は今でこそ1,075万円以上となっているが、次々と引き下げられ、最終的には、最低賃金労働者などのワーキングプアにまで降りてくるだろう。

 子分格の裁量労働制について、安倍政権は「最低賃金労働者や契約社員にも適用可能」とする閣議決定をしているのだから。

 安倍首相は朝刊に間に合うように昨夜11時30分、ぶら下がり記者会見を開いて、こう言った。「裁量労働制のデータについては、国民が疑念を抱く結果になっております」と。


中原のり子代表は「高プロを廃案に追い込むまで追及の手を緩めない」と固い決意を示していた。右は元厚労政務官の山井和則議員(希望)。データ捏造問題追及の先頭に立つ。=1日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 首相は裁量労働制を取り下げたことで、データ捏造事件の幕引きを図ろうというのだろうか。

 労働法制の決定に重大な影響力を持つ労政審(2017年9月)は、今回問題となった捏造データをもとに審議し、『裁量労働制』と『高プロ』を「おおむね妥当」とした。

 データ捏造問題は片付いたわけではないのだ。むしろこれからだ。

 『東京・過労死を考える家族の会』の中原のり子代表は、19年前、医師だった夫を過労死で亡くした。夜勤明けでそのまま日勤をこなすという超長時間労働だった。高プロの先駆けである。

 中原さんは裁量制の取り下げを受けて「逆に危機感を持っています」と険しい表情で語った。

 毒を盛った皿が3皿も4皿も出て、うち1皿は下げられたが、最も強い毒を盛った皿は残った。いずれを食べても労働者は殺される。

   〜終わり〜






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/648.html

[政治・選挙・NHK240] 「超党派ママパパ議員連盟」誕生!会長に野田聖子!  
「超党派ママパパ議員連盟」誕生!会長に野田聖子!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_4.html
2018/03/01 21:49 半歩前へ


▼「超党派ママパパ議員連盟」誕生!会長に野田聖子!

 待機児童問題など子どもや育児環境を取りまく課題を把握し、政策の提言と実現を目指す「超党派ママパパ議員連盟」が1日誕生し、会長に野田聖子総務相が就いた。

 野田は今秋の自民党総裁選への出馬に意欲を見せており、一連の活動を通して存在感を示す狙いもありそうだ。 (敬称略)

******************

東京新聞によると、
 国会議員の女性比率が高まらない中、子育て政策を推し進めるには与野党の枠を超えた取り組みが必要との声が上がり、女性議員を中心に賛同者が結集した。 

 議連は、子育て政策を提言するだけでなく、子連れでも国会の傍聴をしやすくするルールづくりや、国会周辺での保育施設の設置など、子育て中の議員が働きやすい環境整備も目指す。

 女性議員の増加にもつなげたい考えで、子ども・子育て経験の有無や既婚、未婚を問わず、議員の参加を呼びかける。呼び掛け人には複数の男性議員も名を連ねる。 (以上 東京新聞)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/649.html

[政治・選挙・NHK240] 企業の内部留保は417兆円と過去最高!  
企業の内部留保は417兆円と過去最高!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_6.html
2018/03/01 22:58 半歩前へ


▼企業の内部留保は417兆円と過去最高!

 企業の内部留保はその後もドンドン積み増し、ついに417兆円にまで膨らみ、過去最高となった。こんなにため込んでどうするのか?

 その一方で人手不足による人件費の高騰を理由に、モノの値段を釣り上げている。3月に月が替わったのを機に、値上げラッシュだ。

 企業は儲け倒し、庶民は値上げに悲鳴!一体、安倍政権はどんな舵取りをしているのか?

********************

 平成29年10〜12月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比11.2%増の417兆円で、四半期ベースで過去最高となった。

 経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。

 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。

 ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、10〜12月の大企業の分配率は43%台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。

 企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。10〜12月の設備投資は4.3%増の11兆4千億円で、過去25番目の水準に伸び悩む。

 将来に向けた投資に対しては“極めて消極的”と断言するアナリストの声も聞かれる。

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引(けんいん)役として位置づけるには力不足だ」と指摘。

 投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。 (以上 産経)













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/650.html

[政治・選挙・NHK240] アベ政治はカルトで間違いない(生きるため)
アベ政治はカルトで間違いない
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f8a8f20d34867f29accce88f0189699f
2018-03-01 18:22:58 生きるため


アベよいしょの自民党丸川参議院議員が気持ち悪い。

顔がキモイが発言がもっとキモイ。


NHK より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347571000.html

■加藤厚労相 裁量労働で再調査表明 法案提出見送り示唆

3月1日 15時05分



加藤厚生労働大臣は参議院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握するため、新たな方法で調査をやり直す考えを表明したうえで、調査や議論に時間がかかるとして、裁量労働制の適用業務を拡大する法案の今の国会への提出を見送ることを示唆しました。

厚生労働省が行った、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りと見られる例が多数、見つかったことなどを踏まえ、政府は、働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するとともに、裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握する方針です。

これに関連して、1日午後の参議院予算委員会で、野党側が、労働時間などの実態の把握をどのように行うのかと質問したのに対し、加藤大臣は「新たな形式、新たなやり方によって調査などをしていく必要が当然あるだろうと考えている」と述べ、新たな方法で調査をやり直す考えを表明しました。

そのうえで、加藤大臣は「今回、私どものデータで、『明らかにおかしいではないか』という指摘も受けているので、まず制度設計をしっかり行い、調査するということで取り組みたい。調査を実施すればそれなりの時間がかかり、分析にも時間がかかる。労働政策審議会などで議論していただくので、それなりの時間が必要になってくるだろう」と述べ、裁量労働制の適用業務を拡大する法案の今の国会への提出を見送ることを示唆しました。






■丸川発言動画
丸川珠代・自民党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月1日

冒頭四分まで


アベがやらせておいて国民から批判を受けると厚労省を悪者にしてアベが正義の味方ですか?

やってることはこの上なくえげつない、しかしバカすぎて笑えてくる。

森友学園の軍国小学校設立において、籠池さんだけを悪者にして逃れようとするいかにも卑怯者らしい茶番劇である。

日本は北朝鮮を笑えない。

安倍晋三将軍様にヨイショしなければ生きていけないから。

最低だ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/651.html

[政治・選挙・NHK240] 「首相白旗、野党攻勢」の大ウソ  天木直人 
「首相白旗、野党攻勢」の大ウソ
http://kenpo9.com/archives/3337
2018-03-01 天木直人のブログ


 安倍首相が労働裁量制を働き方法案から切り離す譲歩を見せた。

 これを報じるきょうの各紙は一斉に書いた。

 野党の攻勢に安倍首相が白旗を挙げたと。

 自民党内の安倍首相の求心力が弱まり、経済界の反発は必至だと。

 真っ赤なウソだ。

 あれほどずさんな統計データが発覚した。

 このまま何の譲歩もせずに強行突破するのは、いくら安倍1強でもあり得ない。

 安倍首相にしてはうまくやった。

 というよりも、それくらいしかない。

 これで予算が通ったのだからお安い御用だ。

 おまけに、働き方法案も今度の国会で成立させられる。

 自民党内の求心力低下と言っても、誰が安倍首相を倒せるというのか。

 経済界の反発といっても誰が反発するというのか。

 経済界は安倍首相と二人三極で来てさんざん良い目を見て来た。

 労働裁量制を今度の国会で得られなかったとしても、そんな事で安倍首相に反発する財界人はいない。

 かくして国会の攻防は参院に移る。

 しかし参院に予算決定権はない。

 そして参院こそ、死に体の民進党の議員が残っている。

 参院の議論は敗戦処理になること必至だ。

 政局は自民党総裁選に向けて加速し、野党はバラバラになった民進党の再結集が新党がらみで動き出す。

 国民そっちのけの、政治屋たちの生き残りをかけた茶番劇が始まる。

 政治屋たちはすべからく税金泥棒である(了)


関連記事
<働き方法案>安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 <裁量労働制>「首相は白旗」勢いづく野党 政権に揺さぶり 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/615.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/652.html

[経世済民126] 大阪、カネはないのに万博&IR誘致に必死…開催地に決定したら大混乱は必至(Business Journal)
大阪、カネはないのに万博&IR誘致に必死…開催地に決定したら大混乱は必至
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22508.html
2018.03.02 文=編集部 Business Journal


 
  1970年の日本万国博覧会(「Wikipedia」より/Flickr upload bot)


 フランス・パリが2025年国際博覧会(万博)への立候補を断念した。2025万博開催地は今年11月の博覧会国際事務局(BIE)総会で決定する。

 2月7日、大阪府の松井一郎知事はローラン・ピック駐日仏大使と府庁内で会談し、開催国決定に向けて「いろいろとご協力をいただきたい」と依頼した。

 万博開催地はパリが最有力とみられていた。パリの撤退により、残っているのはロシアのエカテリンブルグ、アゼルバイジャンのバクーと大阪。俄然、大阪が有利になったという見方が広がっている。だが、そう甘くはないようだ。

 松井知事は、万博とカジノを含む統合型リゾート(IR)のセット論を展開。「万博前のIR開業が絶対」だと考えている。しかし、万博前のIR開業には黄信号が灯る。

■IRは大問題に

 IR実施法案は、国会審議入りしていない。安倍晋三首相の施政方針演説には盛り込まれていたが、公明党内にはカジノ解禁に慎重な意見が依然として根強いためだ。安倍首相にとっても、働き方改革関連法案や憲法改正など懸案事項が別にあるので、IR実施法案は後回しにされる可能性が高い。そのうえ、たとえIR実施法案が成立しても、大阪への誘致がすぐに実現するとは限らない。

「まずは3カ所程度だろう」

 政府高官はIRの設置場所についてこう漏らす。2カ所は首都圏、残り1カ所が首都圏以外の地方になる公算が高いという。地方では、沖縄、長崎、和歌山、愛知、北海道なども誘致に手を上げている。1カ所という狭き門で、大阪が選ばれる確率は高くない。

 しかも2月20日、大阪は来年のG20開催都市に決定。福岡や愛知とのバトルに勝利した。これには「G20は大阪にするからIRは別の都市で、という官邸の意向があるのではないか」(自民党関係者)という見方が出ている。

 万博の会場建設費は約1300億円で、国、地元自治体(大阪府・市)、財界で3分の1ずつ分担する。これとは別にインフラ整備費用も必要で、万博だけで730億円以上、IRについては未定である。

 この費用について大阪府は「万博とIRセット」とすることで、IRのために日本進出する事業者に負担してもらおうと考えているのだ。裏を返せば、IRが遅れると万博のインフラ整備費はすべて府と市が出さなければいけなくなる。関西財界が負担を求められる可能性も出てくる。

 万博誘致には、日本経済団体連合会(経団連)と関西経済連合会(関経連)が参加している。官民でつくる誘致委員会の会長は榊原定征経団連会長だ。

 榊原氏は「誘致に全力を尽くす」と言ってはいるが、カネの話はまったく議論されていない。その上、榊原氏は6月に経団連会長を“お役ご免”となる。すでにレームダック(死に体)状態だ。

 関西財界には、05年愛知万博におけるトヨタ自動車のような大金持ち企業がない。“サラリーマン経営者”ばかりで皆、頭を抱えている。大阪が開催地に決定したら、「誰がカネを出すのか」という問題で大混乱となるのは避けられない。

■関西財界は総論賛成だが、カネの話はタブー

 京都市で開かれた第56回関西財界セミナー(関西経済連合会、関西経済同友会共催)は2月9日、「国際博覧会の2025年大阪誘致を政府や自治体と一体となって勝ち取る」ことを盛り込んだセミナー宣言を採択して閉幕した。

 関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は万博誘致について「関西に非常に大きなインパクトがある国家事業であり、誘致活動をやり抜かなければいけないと全員で結束できた」と胸を張ったが、総論は賛成でも各論(資金分担)になれば同床異夢なのが現実だ。

 住友電気工業には、トヨタのような資金力も財界を引っ張るリーダーシップもないことは明らかだ。

 万博開催が実現すれば、会場となる大阪湾岸の人工島、夢洲(ゆめしま)を「西日本の玄関口」と位置づけ、周辺地域と人の流れを生み出して成長につなげるべきだという、総論賛成の意見がセミナーでも相次いだが、一歩踏み込んだ発言をしたのは関西電力の香川次朗副社長くらいだ。

 その香川氏にしても、「夢洲周辺を含む広い地域の長期の全体像について共通認識を産学官で早く共有して進めるのが大事」と述べただけで、関西電力が主役を張るとは言っていない。

 アシックスの尾山基会長兼社長は「島全体を娯楽や観光の一大拠点にしてはどうか」などと、レジャー評論家のような発言をした。

 夢洲にIRを誘致する構想については、松井知事を支持する声が多かった。それでも「観光客向けの夜のショーなどを充実すれば、関西経済はさらに元気になる」といったレベルの発言ばかりだった。長期低迷している関西経済が、そんな小手先のことで元気になるとは考えがたい。

 関西経済同友会の鈴木博之代表幹事は、丸一鋼管の会長だ。その丸一鋼管は、溶接鋼管で国内首位の東証1部上場企業だが、年商は1500億円台にすぎない。大金を拠出することは難しい。

 そうなると、経団連に加盟している主要メンバーで関西以西に本社がある企業が、人もアイディアも金も出さない限り、大阪万博の先行きには乱気流が待ち受けている。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/307.html

[国際22] 米入管で不法入国者を待つ「冷凍庫」並みの監房(ニューズウィーク)
米入管で不法入国者を待つ「冷凍庫」並みの監房
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9641.php
2018年3月1日(木)15時30分 シャンタル・ダシルバ ニューズウィーク



フェンスの向こうのアメリカでは、非人間的な扱いが移民を待っている Jose Luis Gonzalez-REUTERS


<人権擁護団体の調査で明らかになった、米入国管理当局の女性と子供に対する虐待的な扱い>

アメリカの入国管理当局が幼い子供もいる家族連れを「凍えるほど寒い監房」に収容していると、国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が告発した。

事実であれば、この処遇は国際法にもアメリカの連邦法と政策にも反している。

HRWが発表した44ページの報告書のタイトルは、『冷凍庫に入れられて:アメリカの入管当局の収容施設における女性と子供の虐待的な扱い』。

子供も含めた数十人の体験が詳述されており、彼らは凍えるような施設に、時には何日間も閉じ込められたと証言している。

米税関・国境取締局(CBP)の指針では、不法入国者の収容は72時間以内とされているが、HRWの聞き取り調査では、女性と子供が3日以上、底冷えのする監房に収容されたケースが100件余りあったという。

成人と10代の男性は日常的に妻、母親、子供から引き離されていると、報告書は指摘している。

■服も脱がされ


寒く不衛生な施設に何日間も収容されたとの訴えが相次ぐ。写真はアリゾナ州ダグラスの収容施設 Human Rights Watch

寒さ対策には防災用のアルミシートのブランケットが与えられるだけ。監房には簡易ベッドやマットレスもなく、寝具は一切ない。

「とにかく寒い。死ぬほど寒い......マットもなく、床の上で寝た」と、カロリーナ・Rと名乗るグアテマラ人女性はHRWに語った。

服を重ねて着込んでいると、1枚だけ残してすべて脱げと、係官に指示される。

「ブラウスとセーターのどちらか1枚にしろと言われて、ブラウスを脱いだ」と、アデーラ・Rと名乗る女性は話した。彼女は赤ん坊と一緒にアリゾナ州ノガレスの収容所で3晩過ごしたという。

「収容施設では根強い慣行として、被収容者の尊厳を傷つける、懲罰的な処遇がまかり通っている」と、HRWの子供の権利に関する上級顧問マイケル・ガルシア・ボチャネクは指摘する。「家族を引き離すべきではないし、子供にとっては1晩でも監房で寝るのは酷だ」

■精神的外傷を残す

HRWが調査した女性と子供の大半は、祖国で暴力など迫害を受けて逃れてきたと語った。

「収容施設の状況は不必要に過酷なばかりか、とりわけ祖国で迫害されてきた人たちにとっては、明らかに有害だ」と、ボチャネクは言う。「アメリカは子供たちや彼らの家族にトラウマを与えるような慣行を今すぐやめるべきだ」

HRWは被収容者を「虐待的な条件下」に置くことが精神の健康に与える影響についても警告している。

災害援助と人権擁護のNPOユニテリアン・ユニバーサル奉仕委員会の15年の報告書によると、アメリカの入管当局に逮捕された人々にとって、「最も耐え難く、精神的外傷を与える」期間は、収容施設で過ごす期間だという。

HRWによれば、収容施設は不衛生でもあり、被収容者にはハンドソープも与えられない。トイレや食事、乳幼児への授乳やおむつ替えの前後にも手を洗えないということだ。

■法令違反はないとCBP

ある女性は5歳の息子とリオグランデ川の浅瀬を歩いて渡り、ずぶ濡れになって入国した後、寒い監房に入れられて、「がたがた震えながら、コンクリートの床に座っていた」と、HRWに話した。

「せめて息子は床の上で眠らずに済むよう、膝の上に抱えて、私は座ったまま寝た」

CBPの職員は本誌の取材に対し、「HRWの報告書のことは知っている。報告書で指摘された問題についてはHRWと話し合った」と述べた。

CBPは「短期収容施設」を運営し、不法入国者の収容を「連邦法の貿易円滑化・貿易履行強制法に基づき、通常は72時間以内」にとどめているという。

CBPはまた「すべての被収容者の尊厳を尊重しており、すべての短期収容施設が関連法規に定められた基準に適うよう管理を徹底している」と強調。内部の運営査察部門が施設の状況を定期的にチェックするなど、複数の「法令遵守メカニズム」が機能しており、違反は一切ないという。

■むご過ぎる処遇

収容された人たちの多くが、何より寒さがこたえたとHRWに訴えたにもかかわらず、CBPは「そんなことはない」の一点張りだ。

16〜17年に約150人の女性に聞き取り調査を行ったNPO女性難民委員会も17年10月の報告書で、調査対象者のほぼすべてが「凍えるように寒い」CBPの施設に何日間も閉じ込められたと訴えた、と述べている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/190.html

[政治・選挙・NHK240] 佐川の潜伏先は皇居そばの財務省系ホテルだった!  
佐川の潜伏先は皇居そばの財務省系ホテルだった!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_11.html
2018/03/02 01:41 半歩前へ


▼佐川の潜伏先は皇居そばの財務省系ホテルだった!

 国税庁長官の佐川宣寿が潜伏していたホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」だった。週刊ポストの特ダネだ。

 地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

 財務省所管の国家公務員共済が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

 「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

 若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

 佐川の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。

 一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。

 当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

 仮に、佐川が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

 国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

 佐川は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司(総理)を守るため。

 職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

 「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。

 転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

 逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。  (以上 週刊ポスト)













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/653.html

[戦争b21] 米朝戦争開始の数日間で数十万人の死傷者! 
米朝戦争開始の数日間で数十万人の死傷者!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_9.html
2018/03/01 23:26 半歩前へ


▼米朝戦争開始の数日間で数十万人の死傷者!

 米軍が先週、ハワイで在韓・在日米軍も動員した北朝鮮との戦争を想定した図上演習を行った。戦争開始の数日間で数十万人の死傷者が出る「兵士たちが体験したこともない厳しい戦いになる」ことが分かった。

 実際はこの数倍の犠牲者が出るのではないか。

*******************

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2月28日、北朝鮮核問題をめぐる外交努力が失敗した際に備えて、米軍が先週、朝鮮半島有事を想定した秘密の図上演習をハワイで実施していたと報じた。

 米朝の軍事衝突後、最初の数日間だけで約1万人の米国人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性もあると推計した。

 図上演習はミリー陸軍参謀総長やトーマス特殊作戦軍司令官らが参加し、数日間行われた。

 甚大な被害が予想されるため、ミリー氏は「兵士たちが体験したこともない厳しい戦いになる」と述べたという。

 演習では、中東やアフリカから派遣した偵察機を地上部隊の支援に充て、在韓・在日米軍も展開するシナリオを採用。

 特殊作戦軍による北朝鮮の核施設への攻撃や、トンネル内での戦闘に関して具体的な部隊規模を協議した。  (以上 共同通信)







http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/719.html

[国際22] 韓国が近く北朝鮮に特使派遣! 
韓国が近く北朝鮮に特使派遣!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_10.html
2018/03/02 01:11 半歩前へ


▼韓国が近く北朝鮮に特使派遣!

 【ソウル共同】韓国大統領府は1日、文在寅大統領がトランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に近く特使を派遣する意向を表明したと発表した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が妹の金与正党第1副部長を特使として韓国に派遣したことへの答礼だとしている。

 米韓首脳は、核・ミサイル問題を巡る北朝鮮との本格的な交渉に先立つ予備的協議について意見交換した可能性がある。

 文氏は2月下旬、平昌冬季五輪の閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長と会談しており、その内容についても説明したとみられる。 (以上 共同通信)













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/191.html

[政治・選挙・NHK240] 財務局、交渉記録「収集」を指示 森友問題、佐川氏と食い違い 
 
  森友問題を質疑する川合孝典議員





財務局、交渉記録「収集」を指示 森友問題、佐川氏と食い違い 
https://this.kiji.is/341888940201395297
2018/3/1 19:24 共同通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、損害賠償請求訴訟を恐れた近畿財務局の法務部門が、森友側との交渉記録を「できる限り収集しておく必要がある」と担当者に助言していたことが1日、分かった。

 財務省が1月以降に順次開示した内部の法律相談文書に記載。交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返した同省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁との食い違いがより鮮明になった。ただ、法律相談文書に関し政府は「内部の検討記録であって交渉記録ではない」と反論している。参院予算委員会で民進党の川合孝典氏が追及した。


《森友学園、裁量労働制》川合孝典・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月1日

※冒頭からご覧ください。森友側との交渉記録を「できる限り証拠を収集しておく必要がある」は5分頃からです。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/654.html
[政治・選挙・NHK240] 安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ(日刊ゲンダイ)



安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
2018年3月2日 日刊ゲンダイ

  
   「満足している」をくりかえす(C)日刊ゲンダイ

「自由な働き方をしたい方がいるのは事実で、約8割が満足している」――。裁量労働制の方が労働時間が短いことを示す唯一のデータの捏造が発覚し、「長時間労働の温床」との批判に反論できなくなった安倍首相。最近、バカの一つ覚えのように持ち出しているのが、今の裁量労働制適用者の満足度調査だ。満足しているからいいじゃないかという論法は悪質な議論のすり替え。対象拡大の根拠にはならない上、アンケート自体に満足度が高くなるカラクリが潜んでいた。

「3分の2の方は満足をしておられるわけです」

 22日の衆院予算委で、安倍首相はそう口にすると、26日の集中審議では3回、28日も「満足、やや満足も含めれば8割弱もいる」など、2回もこの調査結果を援用した。

 壊れたテープレコーダーのように、このフレーズを連呼して、ピンチを切り抜けようという魂胆だろうが、ごまかされてはいけない。21日の衆院公聴会で立憲民主推薦の公述人として「拡大撤回」の意見を陳述した法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授が言う。

「満足度の調査結果はあくまで今、適用されている人だけの話です。これから新たに適用される人たちの満足度を保証するものではありません。また、現在適用されていない労働者の側から裁量労働制を導入してほしいとか、期待しているという声はまったく聞きません。安倍首相は国会で、『満足していることを認めないのであれば議論ができない』と答弁していましたが、論点をずらして混乱させているのは安倍首相の方です」

 しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。出典は、2013年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。専門業務型で31.6%が「満足」、36.6%が「やや満足」と回答し、企画業務型で、36.4%が「満足」、41.5%が「やや満足」と答えている。それぞれ7割弱と8割弱が満足しているように見えるが――。

「ただし、アンケートの回収率は18.5%に過ぎません。そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」(上西充子氏)

 つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「8割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。

 安倍首相は28日、「(裁量労働制を)きっちり実態把握しない限り前に進めない」「実態の把握には相応の時間がかかる」と意味深答弁で法案提出に遅れが出る可能性をにおわせたが、最後まで「再調査する」とは言わなかった。

 法案から裁量制拡大に関する部分を切り離しても、いずれ「相応の時間」をかけて、都合のいい“実態”を捏造するに決まっている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/655.html
[原発・フッ素49] 「最大で15.7メートルの津波」と東電関連会社、「だれがあそこに、くるということを事前に言っていたんですか」と東電原発…
「最大で15.7メートルの津波」と東電関連会社、「だれがあそこに、くるということを事前に言っていたんですか」と東電原発設備責任者
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2452.html
2018/03/01(木) 19:44:36 めげ猫「タマ」の日記


 原発事故をめぐりる刑事裁判の4回目の公判が昨日(2月28日)に開かれました。その中で2008年に津波予測を試算した東電の関連会社(東電設計)の当時の担当者への証人尋問が行われた。この担当者は
「最大で15.7メートルの津波が予測されることを東電の担当者に報告した」
証言しました(1)。一方で2008年当時、 東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長を務めていた方(2)は、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード9がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています(3)。当時の東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長は政府事故調に「嘘」の言っているようです。
 2011年3月11日に福島第一原発を津波が襲来しました(4)。


 (5)のオープイングをキャプチャー
 図―1 福島第一原子力発電所を襲った津波(海側から撮影)

そして大爆発を起こしました。


 ※(6)を引用
 図―2 大爆発する福島第一3号機

 5重の壁(7)が壊れ福島を中心に放射能が「うつり」ました。


 ※ (8)のデータを(9)に示す手法で3月11日に換算
 図−3 事故から7年を経て福島を中心に広がる汚染

 事故から7年が経過しましたが、図に示す様に福島では国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(10)地域が広がっています。事故から7年を経て福島は汚染されたままです。
 多くの方が福島を避けています。福島を代表する農産物にモモがあります(11)。7・8月がピークです(12)。モモの生産量は山梨が1位で福島は2位です(13)。そこで山梨産と福島産のモモ価格を比べてみました。


 ※(14)を集計
 図―4 山梨・福島のモモ価格

 図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると  
  2015年 △159円安
  2016年 △211円安
  2017年 △242円安
で2年連続で価格差が広がっています。福島は汚染されており当然の事です。

 放射性物質の量が半分になる時間で規定される半減期はセシウム137で約30年です(15)。30年で半分、60年で4分の1にかなりません。福島の汚染はあと数十年は続きそうです。福島の事故は原子力事故の影響は広範囲にかつ長期間に渡ることを示してます。原子力施設を運営する企業には「安全」を確保する高い能力が求められます。
 東京電力は2012年4月に福島第一を襲い事故の引き金となった津波について
 「東北地方太平洋沖地震は、これまでの知見では想定できないような規模のものであり、この地震によって生じた津波の高さ(規模)を想定できるものではなかったと考えています。」
と主張し(16)、福島第一事故は「想定外」の津波が原因だと主張しています。その考えはいまも変わっていません。

 東京電力は「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画を掲載しています(17)。以下にその一コマを示します。


 ※(17)を引用
 図―5 東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

 図に示す通り福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています。
 東北電力は貞観津波を想定し、女川原子力発電所の津波想定を海抜9.1m想定し,標高14.8mの場所に女川原発を
作ることをきめたようです(18)(19)。


※(19)を抜粋・加筆
 図−6 東北電力の津波想定

 図で見てわかる通り「貞観津波」の波源は福島第一と女川の中間の位置ですので、同じ影響が福島第一にも起こることも十分に予想でき筈です。

  図―3に示す様に福島第一原発から100km程北に女川原発があります。こちらの原発も津波に襲われたのですが、大規模な放射能漏れはおこらず(11)、図―1に示す様の汚染はありません。これについて女川原子力発電所を運営する東北電力は
「1号機の設計時(昭和40年代)、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での『貞観津波(869年)や慶長津波(1611年)などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう』等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。」
と説明しています(20)。東京電力では「想定外」だった津波は東北電力では「想定内」だったようです。東京電力は他社(東北電力)が想定していた津波を「想定外」にしています。


 ※(20)を引用
 図―7 「津波」は想定していたとする東北電力

 東京電力の「想定外」との主張に疑問があります。
 福島原発事故の最大の謎は福島原発事故の原因だと思います。
 @東京電力の主張通り「想定外」の津波で起こった。
 A十分に注意すれば「津波」は想定できたが、注意を怠り津波が想定できなかった。
 B「津波」の危険性については、東京電力は薄々は感づいていたが、対策に莫大な費用がかかかるので、あえて無視した。
です。これをめぐり刑事裁判が行われています(21)。昨日(2月28日)に原発事故をめぐりる刑事裁判の4回公判が開かれました。その中で2008年に津波予測を試算した東電の関連会社(東電設計)の当時の担当者への証人尋問が行われた。この担当者は
「最大で15.7メートルの津波が予測されることを東電の担当者に報告した」
証言しました(1)。


 ※(22)をキャプチャー
 図―8 「評価結果を『東京電力側に報告』と証言」を報じる福島のローカルTV局(TUF)

報道ではだれに報告したかは不明ですが、当時の東京電力には原子力・立地本部原子力設備管理部長なる役職がありました(2)。名前からして原子力設備の責任者のようです。当然ながら報告は行っていたはずです。こ役職を2007年から11年まで務めた方がいます(2)。すなわち2008年時点ではこの役職です。この方は政府事故調に対し
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード9がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています(3)。でも、東電の関連会社方は事前に言っていたはずです。この方は東京電力の「想定外」との主張に従い「嘘」を言った可能性があります。この方は

「〇回答者 20mの津波といったときには、基本的に廃炉にしないとだめです。あの立地だと、根本的にだめす。

〇質問者 1F自体が無理になりますか。

〇回答者 はい

〇質問者 今回のようなもの、15mぐらいの津波に耐えられるようになるためいはでどうですか。

〇回答者 前には波源が福島県沖に来るとして考えたのが10mぐらいですね。

〇質問者 はい。

〇回答者 あれだったら、何とか防潮堤つくって波をにがすこということはできると思うんですけれど、今回は本当にできるのかどうかわかりません。」

とも証言しています(3)。ここで質問者は政府事故調の方で、回答者は2008年当時の東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長です。この方の証言を見る限りあの津波に対応するには福島第一の廃炉したなかったようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東京電力原子力設備管理部部長に関する内容の一部ー18ページの最初の質問から―(3)を以下に記載します。後は読者の判断にゆだねたいと思いいます。

〇質問者 スタンスしては、例えば土木学会としての新たな指針なりが出れば、それはある程度客観性をも持った根拠になるということで、それに特に対応できるよにしなければならなねという感じなんですか。

〇回答者 はい

〇質問者 例えば8mぐらいの津波がくるとか、10mぐらいの津波がくるとか、その基準からするとそうなってしまう。そうゆう対応も直ぐにとらざるを得ないわけですね。

〇回答者 そうです。

〇質問者 その辺の実態があれなんですが、土木学会のそういうのなしに、東電の自前の試算に基づいて設計を変更して、たとえばかさ上げをはかうというこというのは、現実的ではないいんですか。

〇回答者 例えばバックチェックを出すときに、国に説明をするときに、何に基づいてやったかということになるわけです。すべてのものがそうなんですけれども、国に書類をだすわけです。国とゆうのは保安ですけれども、そこに書類をだすちきに、決定根拠を示さないといけなんです。そのときに何もスタンダードがなくてこうしますちう話は通らない。ほかの電力さんの評価とか、オールジャパンで共通な考え方をしているわけです。地域別はあるんですけれども、地震だとか津波については、こういう考え方で、これに基づいてこういう地震動を考える、もしくは津波高さを考える。だから、設計や改造はこうしないといけないし、今のままでもおそらくもちますという議論をしないといけないわけです。スタンダードがないわけですから、そこをまずはっきりつくってもらう。それが一番最初にあると思います。

〇質問者 例えば貞観津波の波源を考えたときに、女川とだから違うんですか。

〇回答者 違います。

〇質問者 それは位置があれなんですか。

〇回答者 近いです

〇質問者 女川を考慮して、1Fで考慮しないということもあり得るんですか。

〇回答者 あります。波源がそこそこだとすると、例えば女川には10mの津波が来たとしても、同じ波源で福島に来るは結局4mとか3mぐらいになっている。これは計算で出てきます。

〇質問者 例えば女川では貞観津波を考慮にいれているから、それをポンと福島の1Fの方に持ってきて、それがきたとしてやったというのでは、ちょっとあれなんですか。

〇回答者 福島県沖の波源とゆうのは今までなかったですから、それをいきなり考慮しているということは、仮想的にはできますけれども、原子力ですから費用対効果もあります。お金を投資するときに、根拠となるものがないですね。それだったら、極端なことをいえば、福島沖にマグニチュード9の地震が来ますとなったら、20mぐらいの津波が来る。何の根拠もないことで対策できません。

〇質問者 それを考えるときの根拠とゆうか、1つは対保安院への説明ですか。

〇回答者 それもあるし、専門家の意見です。専門家の意見として、要するに貞観津波とおっしゃている先生は、貞観のあそこで出た場所で起こりうる可能性があると言っているわけだから、この影響は福島にどれくらうですかとちゃんと調査しているわけです。だけれども、ほかの推本は波源を勝手に移動して、こんなところで起きたらどうだと言っているだけの話ですから、骨董無形と言ったらおかしいんですけれども、そうおっしゃる人もたくさんいて、そのいう中でどう決めればいいのか。事業者としてわからないことですから、専門家集団の中で決めてもらえば、そのルールに従ってやりますとゆうことになります。
 それから、保安院どうこうのよりも、そうゆうルールを決めたことについては保安院さんに報告しても、保安院さんは納得しますからとゆうことを先ほど言ったわけで、別に保安院を気にしているわけでなくて、専門家の意見です。

〇質問者 極端な話、今、費用対効果の話が出ましたけれども、例えば原子力発電所で、今、何事につけもすべて超保守的に考えて、ほとんど起こり得ないかもしれないけれど、万が一起きたときの考えて、防潮堤は基準にすると20mでにしなければいけないけませんとか、すべてのものをかさ上げしなければいけません。海水ポンプなども高い所して、そこからすっと下に下にして、そこをポンプでやらんかればなりませんとなると、設備投資がどんどんかさんできますね。

〇回答者 20mの津波といったときには、基本的に廃炉にしないとだめです。あの立地だと、根本的にだめす。

〇質問者 1F自体が無理になりますか。

〇回答者 はい

〇質問者 今回のようなもの、15mぐらいの津波に耐えられるようになるためいはでどうですか。

〇回答者 前には波源が福島県沖に来るとして考えたのが10mぐらいですね。

〇質問者 はい。

〇回答者 あれだったら、何とか防潮堤つくって波をにがすこということはできると思うんですけれど、今回は本当にできるのかどうかわかりません。

〇質問者 例えば1F自体がどうなるかというのは、それまま運転できるかというと、とてもではないけれどもという状況かもしれないですけれども、女川とか全国にいろいろありますね。玄海の方とか、九電とかありますね。ああいうところで10mとかね。

〇回答者 それはまた極端な意見で、要するに日本国でこでもマグニチュード9の地震が起こりうると言っているのとのと同じことで、それだったら、その辺の建物は全部だめなわけだから、各号機ごとに、各発電所ごとに立地条件に応じた津波規模だとか地震規模、どんな断層があるかかで変えてきているというのおが今までの発想です。

〇質問者 今、この原発で貞観津波を考えているのに、1Fで考えていないのはおかしいとかね。

〇回答者 それは全然論理がおかしくて、貞観津波がったあの場所で津波を考えて調査したら、4mとかそれくらいしか来ていないから、貞観津波があの場所で波源となってくれば、それはそのレベルだから、我々としてはいいだろう。だけれども、貞観津波を起こした地震のマグニチュードよりももっと大きなものが来たわけですから、マグニチュード9が来た。日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード9がくるということを事前に言っていたんですか。貞観津波を考えた先生たちもマグニチュード9は考えていないです。それを言い始めると、結局、結果論の話になりますと言いたいです。

〇質問者 例えば今のお話の中でいくと、これは委員会の意見というよりもわ私の個人的な意見なんですけれでも、土木の人間が10mみたいなもを出してきた論理というのは、要するに、今、私が言った玄海で15mの津波がきたらどうするのかというのと同じレベルの話なおではないかと思っています。
 そもも最初の用地の選定の際などは、地形とか過去の地盤がどれだけ安定して、気象条件にどれだけ左右されるかとか、その辺なども一応考えた上で選定されるわけですね。

〇回答者 そうです。

〇質問者 だから、別なとこrでくだからと言われても、ここではそれだけの安全性が一応確保できるから、ここを用地に選定するということになるわけですね。

〇回答者 そうです。まず最初はそういうことできめるので、40年前に決めたときは、ここの津波のあれは何でかんがえるかといううと、チリ津波を考えたわけです。チリからの大事sンが太平洋を渡って来たときで3.1mか何かを関あげたわけですけれども、そのときに貞観津波だとか、もしくはプレートの波源でどれぐらいのあれが来るかと議論は、まだ未熟だったわけです。だんだnいろいろな新知見が出てきて、度某学会の標準ができたときも新知見をいれて、それを5.7mにしましょう、非綱改造をしましょう。また、次のステップで港の形状等々を間得れば、同じ条件でももうちょっと高くなるかもわからない。6.1mをかんげましょうか、とのとくどきに合わせて、我々として変えてきているんです。
 今回、貞観津波のお話をされる方には。特にいいたんですけれども、貞観津波の波源で考えたときにも、うちの敷地は3mか4mぐらいしか来ないから、貞観津波のは原のところに、マグンチュード9が来ると言った人は、今回の地震が来るまではだれもいないわけですから、それおなんでしかかったんだというのは無礼千万だと思っています。そんなことを言うだったら、日本全国の原子力発電所の地形などは関係なく、先ほどおっしゃったように、全部15mのつまみが来るということで設計し直せということと同じことですね。

〇質問者 そういうことはしていないわけですね。

〇回答者 していないです。

〇質問者 それおやるんだったら、画一的にやればいいだての話で、バックチェックが何だということもいちいちやる必要もないわけですね。

〇回答者 極端にいうと、指針も必要ないんです。指針は地形だとか状況に応じて、地震動だとか津波をきめなさいと言っているわけで、その中にいろいろな考え方を取り込みなさいと言っているだけの話です。

〇質問者 単純に貞観津波の波源を福島沖に移し替えて、それでこうくるかというのは、今、学会でも指示されてはいなし、実業界の方でもそういうことでは動いていないわけですね。

〇回答者 動いていないです。

〇質問者 仮にむやみやたらに動かすのではなくて、動かすことについての合理的な根拠だとを土木学会が示して、貞観津波を動かすことの合理性があるんだとなれば、sれはそういうことになるんですね。

〇回答者 十分です。

〇質問者 そこまでのところには、まだ至ってないという状況なんですね。

〇回答者 まだ至っていません。

〇質問者 土木学会の指針、基準、そういうものというのは、東電とか東北電力といったころからみて、権威とゆうか、客観性があるんですか。

〇回答者 あります。これはそこだあけでなくて、オールジャパンです。なおかつ原子力発電所だけでゃないんんです。これは声を大にいいたいんでけれども、本当は原子力発電所の安全性だけではなくて、今回2万3,000人死にましたね。これはだれがころしたんですか。マグニチュード9が来て死んでいるわけです。こちらに言うんだったら、あの人たちがしなないような対策をなぜそのときにうたなかったんだ。極端にいえば、貞観津波のときにもっと近いとこの人を非難させたりしなかったのか。。そこが論理飛躍sて、東京電力のここの話だけにもってくるのはおかしいだろう。これは日本人の財産と生命を守るための基本的なあれだというんだだったら、中央防災会議で取り上げて、市町村も含めて対策をしないといけない話です。それが国はなっていないわけです。原子力発電所の設計だけの議論をするんです。
 もっというと、日本国内で活断層の図面が一番しっかりしているのは、オールジャパンの原子力発電所のある近辺だけです。それ以外の調査は、気象庁も国土地理院も自分の銭でやってまいません。極端なことをいうと、発電所近辺を徹底的に調査してやっている。活断層地図が一番はっきりしているのは、原子力発電所の脇だけなんです。そうゆうこともあるわけです。要するに、国としてそこら辺をどう考えているのかということを、はずははっきり説明してれと私らは言いたくなってしまいます。
 そのとき考えたのは、土木学会からくれば、私どもも防潮堤なり何なりで波よけ対策をしましょう。発電所の回りで波よけするけれども、両脇の町、村から同じものが来たら全部沈んでしまうわけです。原子力発電所が重要だということで、やれというならやるけれども、足並みをそろえてやらないと、防災対策ににならないという辺が、非常にいびつなんです。この国の地震と津波に関する意思決定がね。

〇質問者 福島県がやっていますね。

〇回答者 やっています。

〇質問者 それから、茨城県などもやられているんですね。

〇回答者 はい

東京電力が想定外を主張したのは(=^・^=)が知る限り2度目です。2007年の中越沖地震でも想定外の振動が東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲いいました(23)。柏崎刈羽原子力発電所は火災(24)や放射能漏れ事故(25)をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等(26)の被害を出しました。


 ※(27)を転載
 図−9 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

 中越沖地震で柏崎刈羽を地震を東京電力が想定できなかったか(=^・^=)は説明を知りません。これうウヤムヤに、福島で再び想定外を起こした気がします。想定外を繰り返す東京電力を福島の皆様が信用してるとは(=^・^=)には思えません。
 東京電力は福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています(28)。福島の皆さんが信じているか興味があります。
 福島県は大相撲初場所優勝力士にホウレンソウなどの福島産野菜を贈ったそうです(29)。福島はホウレンソウの季節です。福島のローカルTV局が報じるところでは福島県須賀川市では今、美味しいホウレンソウが取れているそうです(30)。


 ※(30)をキャプチャー
 図―10 福島県須賀川市のホウレンソウを報じる福島のローカルTV局(FTV)

 福島県は福島産ホウレンソウは「安全」だと主張しています(31)。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産ホウレンソウはありません。


 ※(32)を引用
 図―11 福島産ホウレンソウが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2452.html
(1)「津波想定小さくできないか」 強制起訴公判、東電が子会社依頼:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(2)吉田昌郎 - Wikipedia
(3)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府中の「「吉田 昌郎⇒2011/8/8・2011/8/9⇒事故時の状況とその対応について 3」」
(4)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(5)Video: Inside Japan's Nuclear Meltdown | Watch FRONTLINE Online | PBS Video
(6)3号機核爆発 - YouTube
(7)5重の壁 - Wikipedia
(8)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(9)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(10)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(11)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(12)めげ猫「タマ」の日記 2年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
(13)もも(モモ/桃)の収穫量ランキング: 教えて!全国ランキング 2017  〜都道府県ランキング 日本の統計〜
(14)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目(小分類)⇒もも」で検索
(15)半減期 - Wikipedia
(16)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした|東京電力
(17)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策|東京電力ホールディングス株式会社
(18)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は吉田所長の自作自演?
(19)女川原子力発電所における 津波に対する安全評価と防災対策
(20)原子力発電所の安全対策 東日本大震災と女川原子力発電所 | 東北電力 ホームページ
(21)詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」|NHK NEWS WEB
(22)Nスタふくしま20180228 TUFchannel
(23)新潟県中越沖地震 - Wikipedia
(24)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(25)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(26)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(27)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(28)(コメント)「風評被害に対する行動計画」の策定について|お知らせ|東京電力ホールディングス株式会社
(29)大相撲初場所V・栃ノ心関に「天のつぶ」 知事賞・副賞贈呈式:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(30)ローカルTime FNN被災地発...
(31)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(32)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北


関連記事
「津波小さく」と東電がデータ改ざん依頼を証言! 
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/463.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/468.html

[政治・選挙・NHK240] <朝日新聞、大スクープ!森友文書、財務省が書き換えか>朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相  天木直人 






朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3343
2018-03-02 天木直人のブログ

 きょう3月2日の朝日が一面トップで大スクープを掲載した。

 なんと、森友文書に、書き変えの疑いが発覚したというのだ。

 つまり、国有土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年2月に森友疑惑が国会で大騒ぎになった後に、削除、変更されていたという。

 いったん決済された公文書を書き換えたとなると、これはもう立派な公用文書等毀棄罪であり証拠隠滅罪だ。

 それを否定して来た財務官僚の虚偽答弁だ。

 本気で野党が追及したら、安倍首相は今度こそ逃れられない。

 少なくとも、関係した財務官僚を特定して処罰しなければいけない。

 それが出来なければ、「忖度」させた安倍首相自らが政治責任を取って退陣しなければいけない。

 あれほど憎い朝日新聞のスクープ記事にとどめを刺されては、安倍首相は死んでも死にきれないだろう。

 しかし、幸いにも、野党はバラバラだ。

 何をせめても中途半端だ。

 いまは働き方改革法の撤回ばかりだ。

 この朝日の大スクープを、野党は活かす事は出来ないだろう。

 安倍首相は野党に感謝しなければいけない(了)



森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
2018年3月2日05時20分 朝日新聞

 
 森友学園が国有地に開設予定だった小学校の建物=昨年11月、大阪府豊中市

 
 国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書(個人情報にモザイクをかけています)

 
 東京・霞が関の財務省

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 また、契約当時の文書では、学…



財務省「決裁文書、開示したものだけ」 書き換え指摘に
https://www.asahi.com/articles/ASL3202KBL31UTIL06G.html
2018年3月2日04時59分 朝日新聞

 森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/657.html

[政治・選挙・NHK240] 応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き(日刊ゲンダイ)


     


応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224206
2018年3月2日 日刊ゲンダイ

  
   16年から福島・いわき市応援大使(広報「いわき」より)

 財務省の“お抱え”ホテルに潜伏し、時にはダミーの公用車まで用意して、わざわざ遠回りして登庁する――。まるで指名手配犯のような逃亡生活を続けている佐川宣寿国税庁長官。森友問題のインチキ答弁の責任を取らず、一度も記者会見すら開かない不誠実な態度に納税者の怒りが拡大しているが、そのシワ寄せに苦しんでいる自治体がある。佐川長官の故郷、福島県いわき市だ。

 2014年に大震災から3年を機に市のイメージアップや情報提供を目的に創設された「いわき応援大使」。地元出身の女優・秋吉久美子や地元在住のコメディアン・ケーシー高峰、いわき市を舞台にドラマを手掛けたプロデューサーの石井ふく子氏など現在45人と1団体が名を連ねる中、16年に選ばれたのが、佐川長官である。

 任期は原則3年間で無報酬。応援大使の委託を受けた際に佐川長官は市の広報誌で、「微力ですが、いわきの力になるように努力していきます」と抱負を述べていたが、逆に市にとって迷惑な存在となっている。

「最近は『あのような人物が応援大使にふさわしいのか』という市民からの苦情電話が数件、届いております」と言うのは、いわき市ふるさと再生課の担当者だ。

「就任来、街づくりの提言や官庁などで市を宣伝してもらっているとの認識ですが、ここ数年、毎年行われる大使同士の情報交換会に参加していません。佐川長官の存在は市のイメージアップどころか、イメージを悪くしかねない? 確かに佐川長官に関する報道は連日、目にしておりますが、制度上、こちらから辞めさせていただくわけにはいきませんので……」

 とまあ、担当者は困惑しきりなのである。

 佐川長官は中3の時、父親を亡くし、いわき市を離れて東京の中学に転校。都立九段高校に進学した際は、3人の兄が働いて学費を出してくれたという「美談」も残っている。その後、2浪の末に東大合格を果たした苦労人でもある。

 決して順風とはいえない少年時代を過ごした佐川長官。今や都心に豪邸を構え、説明責任を果たさず世間の目を逃れる日々は、当時の苦労を忘れてしまったとしか思えない。果たして故郷の人々や、学費を稼いだ3人の兄にキチンと顔向けできるのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/659.html

[政治・選挙・NHK240] 国会で働き損ねた?安倍首相/政界地獄耳(日刊スポーツ)
国会で働き損ねた?安倍首相/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803020000176.html
2018年3月2日9時38分 日刊スポーツ


★2月28日夜、首相・安倍晋三は「裁量労働制のデータについて国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革関連法案から裁量労働制を全面削除するよう指示した」と野党の追及に白旗を掲げた。働き方改革関連法案から分離し、裁量労働制以外の法案成立を目指す。ずさんで怪しげな厚労省からのデータは精査のレベルを超え連日異常値が増え続けるありさまで、法案とデータを分けて考えるという首相の答弁ではごまかしきれない域に達していたといってよい。

 ★働き方改革関連法案は過労死などを撲滅するための改革に見えるものの一括審議が続いており「同一労働同一賃金」、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度などは法案に残っている。また月100時間未満、どの2〜6カ月においても月平均80時間以内という「過労死ライン」の上限設定などに昨年「連合」も同意している。当時の連合事務局長・逢見直人は「長時間労働の是正については、3月13日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という労基法70年の歴史の中での大改革に至った」と自画自賛しているが、逆に月100時間までは残業可能と「連合」が固めたといえる。

 ★その意味では働き方について我が国には労働基準法を軸に労働契約法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、最低賃金法、労働組合法、職業安定法、労働者派遣法、雇用保険法など多岐にわたる。労働関係の各法や法令はもっとある。それでも働き方が守られないのは、労働関係法を軽んじている現状と労使関係が雇用側に有利な片務的条件が多いからだ。今国会は「働き方改革国会」と銘打った首相だが、働き損ねたか。(K)※敬称略











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/660.html

[原発・フッ素49] 甲状腺がん 福島県外の子どもらに重症化傾向 原発事故 甲状腺がんの子ども 約1割の8人再発し再手術 


     



甲状腺がん 福島県外の子どもらに重症化傾向
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/040/068000c
毎日新聞2018年3月1日 19時43分(最終更新 3月1日 22時06分)

 NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は1日、東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内2人(2%)に対し、県外11人(37%)だった。

 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の1都15県で暮らしていた25歳以下(事故当時)の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律10万円を支給している。



原発事故 甲状腺がんの子ども 約1割の8人再発し再手術
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346871000.html
3月1日 4時18分 NHK



東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ1割に当たる8人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。

民間の基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された25歳以下の子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っていて、先月末までに114人に支給しています。

このうち事故当時福島県内に住んでいた84人について基金が術後の状況を調べたところ9.5%に当たる8人ががんを再発して甲状腺を摘出するなどの再手術を受けていたことがわかりました。

8人は、事故当時6歳から15歳で最初に手術を受けた時期から最も早い人で1年後にがんを再発していたということです。

福島県が行っている甲状腺検査では、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は194人に上り、再発するケースが出ていることはわかっています。

しかし県の検討委員会でも詳しいデータは明らかになっておらず、基金では国や県はがんの再発のケースを詳しく検証してほしいと話しています。

基金は、事故から7年を前に3日医師による無料の電話相談を行う予定で、電話番号は、0120−966−544です。
























































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/469.html

[国際22] 文大統領を仲介して本格的に始まる米朝交渉  天木直人 
文大統領を仲介して本格的に始まる米朝交渉
http://kenpo9.com/archives/3341
2018-03-02 天木直人のブログ


 文大統領がトランプ大統領と電話し、南北首脳会談の実現に向けて特使を派遣する事をトランプ大統領に伝えたという。

 このニュースはすでにあらゆるメディアが報じていたが、いずれもトランプ大統領が電話口でどう反応したか、その事に言及するものはなかった。

 トランプ大統領の反応こそが最も重要で、誰もが知りたい事だ。

 そう思っていたら、その知りたい事を今朝のNHKの早朝ニュースがはじめて伝えた。

 NHKの早朝ニュースは、しばしば重要なニュースを他社に先駆けて流す。

 このトランプ大統領の反応も、そのひとつだ。

 間違いなく安倍政権の中枢に近い者から得た情報だ。

 トランプ大統領は文大統領に何と応じたか。

 米朝交渉の前提として北朝鮮の非核化は譲れない、そう伝えたとNHKは報じた。

 安倍政権としては、トランプ大統領は決して譲歩しない、北朝鮮への圧力は緩めない、日米の結束は揺ぎ無い、文大統領の仲介は奏功しない、そうNHKに伝えてもらいたかったのだ。

 そしてNHKはその通り流した。

 しかし、私は、NHKが伝えるこのトランプ・文電話会談によって、いよいよ、米朝交渉が、文大統領の仲介によって本格的に始まったと確信した。

 そのキーワードは「非核化」にある。

 文大統領は特使を通じて金正恩に「非核化」に応じるように伝えるだろう。

 しかし、その時、同時に、こう金正恩に伝えるだろう。

 「非核化」は必ずしも「核放棄」を意味しない。

  同床異夢でもいいから、ともかく「非核化」を受け入れて米朝対話を始めるべきだ、と。

 すなわち、名護新市長と菅官房長官が辺野古移設容認をどう表現でごまかせるかに腐心するように、文大統領は、「非核化」という言葉を相対化させ、その事によって米朝対話のきっかけを作ろうとするに違いない。

 具体的には、文大統領は金正恩に対して、「非核化」とは、核放棄ではなく、核凍結、もしくは核不使用と解釈し、米国の要求に応じた形にするよう、懸命に説得するだろう。

 南北対話に舵を切った金正恩は、文大統領のこの説得を一蹴することなく、耳を傾けるだろう。

 そして、この表現による「非核化」の相対化は、トランプにとっても決して悪い話ではない。

 面子を保ったまま戦争を回避できるからだ。

 おりから、米軍は先週、朝鮮半島有事を想定した極秘の頭上演習をしたと2月28日のニューヨーク・電子版がすっぱ抜いた(3月2日東京)

 それによると、最初の数日間だけで約1万人の米国軍人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性があると推計したという。

 トランプは戦争できないのだ。

 米朝対話はトランプにとってもいまとなっては渡りに船なのだ。

 私は、文大統領の、この懸命な外交努力が奏功し、米朝対話が近く始まると確信している。

 外交ベタのトランプが譲歩し、そのトランプに100%従属する安倍首相がはしごを外されるのは目に見えている(了)



韓国 近く北朝鮮に特使派遣 南北対話ムード維持へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348661000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013
3月2日 4時56分 NHK



韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、ピョンチャンオリンピックを機に高まった韓国と北朝鮮の対話の機運を維持するため、近く北朝鮮に特使を派遣する計画を伝えました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、1日夜10時からおよそ30分間にわたってアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

韓国大統領府によりますと、両首脳はピョンチャンオリンピックの開催を歓迎したうえで、韓国政府と北朝鮮の高位級代表団との会談結果について意見を交わし、南北の対話の機運を維持して朝鮮半島の非核化につなげていくための努力を続けることを確認しました。
そしてその一環として、ムン大統領はキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が妹のキム・ヨジョン(金与正)氏を特使として韓国に派遣したことへの答礼という形で、近く北朝鮮に特使を派遣する計画をトランプ大統領に伝えたということです。

一方、アメリカ、ホワイトハウスによりますと、両首脳は北朝鮮とのいかなる対話も完全かつ検証可能な非核化を実現する目的のもと行われなければならないという立場で緊密に連携していく方針を確認したとしています。

一連の南北対話でムン大統領が、キム・ヨジョン氏から提案された南北首脳会談の実現には米朝対話の再開が前提条件になるという考えを伝えたところ、北朝鮮側は「アメリカと対話をする十分な用意がある」という立場を明らかにしています。

このためムン大統領としては北朝鮮に対し、特使の派遣を通じて、アメリカとの対話に向け非核化の意志を示すよう働きかけを強めるものとみられます。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/192.html

[経世済民126] 日経平均、一時600円超安 米の追加関税や円高を嫌気 米国株、3日続落しダウ420ドル安 
日経平均、一時600円超安 米の追加関税や円高を嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598800S8A300C1MM0000/?nf=1
2018/3/2 10:41 (2018/3/2 11:43更新) 日経新聞



600円超下げ、2万1000円台で終えた前場の日経平均株価(2日午前、東京都中央区)

 2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に3日続落した。下げ幅は一時630円を超えた。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明し、米ダウ工業株30種平均が大幅に下落。投資家心理の悪化が東京市場にも波及した。

 日経平均の午前終値は前日比627円12銭(2.89%)安の2万1097円35銭。取引時間中としては2月14日以来、約2週間ぶりの安値を付けた。東証1部の約9割の銘柄が下落している。日経平均は前日までの2日間に665円下げており、3日間の下げ幅は約1300円に達した。

 追加関税の影響が懸念され、新日鉄住金や日本軽金属ホールディングスは4%超下落した。「これまでより踏み込んだトランプ氏の発言で、保護貿易主義が強まるとの懸念が広がった」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)といい、海運などの景気敏感株も売られた。外国為替市場で1ドル=105円台まで円高が進んだことも、輸出関連株の重荷になっている。

 株式市場では「米金利が再び上昇したり、円高が一段と進んだりすれば、日経平均は2万円程度まで下落する可能性がある」(東海東京調査センターの平川昇二氏)との声もあった。



米国株、3日続落しダウ420ドル安 米中貿易摩擦を警戒 ボーイングに売り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S8A300C1000000/?n_cid=TPRN0001
2018/3/2 6:36 日経新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】1日の米株式相場は大幅に3日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比420ドル22セント(1.7%)安の2万4608ドル98セントと2月12日以来の安値で終えた。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明。中国などとの貿易戦争が激化し、米企業業績に悪影響が及ぶとみた売りがかさんだ。

 トランプ大統領は1日、鉄鋼メーカー首脳らと会談し、鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、来週にも追加関税を課す輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼輸出国である中国をはじめ新興国が対抗措置を採るなどの貿易戦争に発展すると懸念された。

 ダウ平均の構成銘柄では中国など新興国での売上比率が大きい航空機のボーイングや建機のキャタピラー、航空機・機械ユナイテッド・テクノロジーズの下げが大きかった。3銘柄でダウ平均を147ドル押し下げた。ダウ平均の下げ幅は一時586ドルに達した。

 米株の変動性指数(VIX)は22台と2月13日以来の高値で終えた。投資家の不安心理を示す20を超えたのは6営業日ぶり。

 午前は買い優勢で推移した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)が米上院で証言に臨み、米景気が過熱する見通しは否定して「緩やかな利上げを進める」と強調。2月27日の下院での証言に比べ利上げに前向きなタカ派姿勢が薄れたと受け止められた。米長期金利の低下もあり、株に買い安心感が広がった。

 ハイテク比率高いナスダック総合株価指数は前日比92.448ポイント(1.3%)安の7180.561で終えた。アップルやアルファベット(グーグル)など時価総額の大きい銘柄が軒並み下落し、指数を押し下げた。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種が下落し、「資本財・サービス」「金融」「ヘルスケア」の下げが目立った。

 2月の新車販売台数が前年同月比で減った自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターが下落した。朝方発表の2017年11月〜18年1月期決算で既存店売上高が物足りないと受け止められた百貨店のコールズが下落。前日夕に発表した利益見通しが市場予想を下回った女性向け衣料のエル・ブランズも下げた。

 ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルや製薬のファイザー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも目立った。

 一方、輸入関税の追加が好感されUSスチールやAKスチールなど鉄鋼株は大幅高となった。朝方発表の四半期決算が市場予想を上回る増収となった家電量販店のベストバイが上昇した。前日夕に発表した強気な業績見通しが好感された顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが高い。

 ダウ平均の構成銘柄では通信のベライゾン・コミュニケーションズと石油のシェブロンが上昇した。

























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/308.html

[政治・選挙・NHK240] 桂春蝶に坂上忍、フット後藤、岩尾がダメだし!「国民の貧困と芸人の下積みを一緒にするな」「あんた二世だろ」(リテラ)
桂春蝶に坂上忍、フット後藤、岩尾がダメだし!「国民の貧困と芸人の下積みを一緒にするな」「あんた二世だろ」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3834.html
2018.03.02 桂春蝶に坂上忍、フットがダメだし リテラ


    
     3月1日放送『バイキング』(フジテレビ)に出演した桂春蝶


〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉というツイートで大炎上中の落語家・三代目桂春蝶。その春蝶が昨日3月1日放送『バイキング』(フジテレビ)に生出演した。

 本サイトは先日の記事で、春蝶がこれから、ケント・ギルバートの路線を狙って「右派論客」「御用落語家」として売り出すつもりなのではないかという懸念を表明したが、さっそく、全国放送の番組からお声がかかったというわけだ。

 もっとも、今回の出演では、春蝶のもくろみは完全に外れてしまったようだ。何しろ、自分の同業者である芸人たちから一斉に批判を浴び、その主張のインチキ、勘違いぶりを暴露されてしまったのだ。

 いったいどういう展開だったのか。春蝶が出演したのはまさに春蝶自身の〈貧困は絶対的に「自分のせい」〉発言をテーマにしたコーナー。春蝶は“ネトウヨコメンテーターが重宝される『バイキング』なら俺の言い分をわかってくれる”とでも思ったのか、冒頭から「結局、不正受給の問題というのがとても多いということなんですよね」などと、自分のツイートを正当化しはじめた。

 生活保護の不正受給者が存在していることがなぜ「貧困は絶対に自分のせい」ということになるのか意味がわからないし、それ以前に、日本の生活保護不正受給率はわずか0.45パーセント(2015年度)。これは先進国の中でもダントツに低く、ほとんど存在しないに等しい数字だ。ようするに、春蝶はミスリードであることがとっくにバレて、いまやネトウヨしか口にしなくなった生活保護バッシングを声高に叫び始めたのだ。

■『バイキング』出演も総スカンの桂春蝶、横澤夏子にまで「わかってない」

 しかし、この段階ではまだ、他の出演者から冷ややかな視線を受ける程度で、非難されるところまではいっていなかった。

 決定的になったのは、この後、春蝶の例のツイートが紹介されたときだった。

〈僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。それでも生きれた。芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。これ以上この国に何を望みますか?〉

 このツイートは炎上後、春蝶が言い訳として投稿したもので、本サイトでも芸人の下積みと国民の貧困をいっしょくたにするトンデモだと批判したが、『バイキング』では、春蝶と同業の芸人たちから一斉に疑問の声が上がったのだ。

 たとえば、フットボールアワー後藤輝基はモニターに映し出されたツイートを見て、こう指摘した。

「僕だって貧乏な生活しましたけど、これは有志なんですよ。自分でやろう思うてやってるんですよ。これと国の話は僕は違うと思うんですよ」

 また、横澤夏子は「夢を追っかけている方の貧困って貧困じゃないような気がするんで。なんか、だから、調べられてるのはわかるんですけど、本当にわかっているのかなって」と、なんとも辛辣なダメだしを口にした。

 彼らの言う通りだろう。いま、この国で問題になっている貧困というのは、非正規雇用のせいでまじめに働いてもその日一日を食いつないでいくのが精いっぱいなワーキングプアや親の貧困によってまともに教育も受けられないこどもの増加、社会福祉切り捨ての結果、病人や高齢者が次々に貧困に転落し、自殺するしかないくらい追い込まれている状況のことを指すのだ。「売れることを夢みている芸人のビンボー生活」とはまったく話の次元が違う。

■フット岩尾が「落語家は食いやすい」坂上忍は「春蝶さん、二世でしょ」

 しかも、この日の『バイキング』では、春蝶が本当に「極貧生活」を送っていたのかという疑惑も浮上した。フットボールアワー岩尾望がこんな指摘をしたのだ。

「落語家さんなんか、一門とか師匠とかあったり、直の営業とかメチャクチャ行きやすいじゃないですか。食いやすいんですよ、そもそも」

 さらに、司会の坂上忍からはこんな決定的なツッコミを入れられた。

「しかも、春蝶さん、二世さんでしょ?」

 そう。春蝶の実父は関西で大きな人気を集めていた二代目桂春蝶。三代目桂春蝶が落語家になる前に亡くなっているが、それでも落語界には父親の知り合いがたくさんおり、普通の若手以上にいろいろと面倒を見てくれる人も多かったはずだ。

 いずれにしても、春蝶が仕事がなくてもやってこられたのは、「日本が素晴らしい」からでもなんでもない。「一門制度があって食いやすい」落語家だったからにすぎない。

 自分はそんな恵まれた環境にいながら、貧困にあえいでいる国民に「これ以上この国に何を望みますか?」などと上から目線で説教して悦に入っていたのだから、呆れてものも言えない。

 だが、春蝶のこれまでの言動をみていると、こうした発言が出てくるのは当然とも言える。『バイキング』では批判の嵐に「ツイッターってものをわかってなかった」などと涙目で言い訳をしていた春蝶だが、実はバリバリのツイッタラーで、しかも、前から安倍政権を擁護し「自分の不幸を政治のせいにするな」と弱者を叩くようなツイートをしていた。

 また、夕刊フジや「正論」の連載でも、安倍政権擁護に、左翼批判、韓国バッシングなどを意気揚々と展開。本業の落語でも、『明日ある君へ〜知覧特攻物語〜』なる特攻賛美の創作落語を上演し(しかも、その内容は百田尚樹の『永遠の0』そっくり)、日本会議からも講演に招かれたりしていた。

■桂春蝶の他者への想像力欠如は“ネトウヨ”由来

 ようするに、この落語家はもともとネトウヨなのである。ネトウヨというのは、米軍基地や慰安婦問題、原発、差別、貧困問題などでの言動をみてもわかるように、自分の卑劣さへの自覚や他者への想像力というのが決定的に欠落している連中だ。だから、自分が安全地帯にいながら、平気で被害者や弱者をひたすら攻撃できる。

 そう考えると、自分が「エリート二世落語家」であることを棚上げして、「おれも貧しかったんだからお前らもガタガタいうな」と貧困層を攻撃した今回の春蝶は、まさにネトウヨの典型的な行動をとっただけともいえるだろう。

 賭けてもいいが、春蝶は全国放送でこれだけ赤っ恥をかいても、その愚劣なスタンスを変えることはないだろう。それどころか、ますますネトウヨっぷりに拍車をかけていくはずだ。そして、全国放送は無理でも、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)や『ニュース女子』や『報道特注』など、インチキで卑劣な言動をしても咎められることのないネトウヨ番組に次々出演し、数年後には、自民党か維新から選挙に出馬するなんてことになるかもしれない。

 こんなことを言うと、たかだか落語家を警戒しすぎと思われるかもしれないが、こんな薄っぺらい連中が次々とテレビのコメンテーターや政治家になって世論を誘導しているというのが、いまの日本の現実なのである。

(編集部)






































バイキング 2018年3月1日





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[政治・選挙・NHK240] 財務省が森友学園関係文書を改ざん(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)



財務省が森友学園関係文書を改ざん
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741224.html
2018年03月02日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理が、「哀れですね、惨めですね」という朝日新聞が報じています。


 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。



 本当に、もう何をか況や!

 文書を改ざんしても分からないなんて思ったのでしょうか?

 それともバレるかもしれないが、改ざんしない訳にはいけないと判断したのでしょうか?

 これ、近畿財務局の決裁文書となっていますが、事がここまで大きくなっている訳ですから、近畿財務局の一存でできることではないのです。

 大臣を含めて財務省全体の責任が問われる、と。否、それ以上に…

 昨年福田元総理が言っていました。

「恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」(福田康夫元首相 、2017年8月 森友加計問題、政官関係について)


 

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関連記事
<朝日新聞、大スクープ!森友文書、財務省が書き換えか>朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/657.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/662.html

[政治・選挙・NHK240] 大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い 
大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い
https://www.asahi.com/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html
2018年3月2日14時45分 朝日新聞


 リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島の担当部長、大沢一郎容疑者(60)を逮捕し、発表した。政府が財政投融資3兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。

 特捜部は大手4社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した2人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と清水建設の担当者は在宅のまま調べる。特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、2007年の独立行政法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となる。

 関係者によると、大川、大沢の両容疑者は2014〜15年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれている。

 リニア工事は昨年までに24件が発注され、4社は3〜4件ずつ均等に受注。このうち、品川駅の工事では大手4社のうち、15年9月に清水建設の共同企業体(JV)が北工区を、同年10月に大林組JVが南工区をそれぞれ受注していた。

 関係者によると、4社の受注調整は、大川容疑者が他の3社に連絡する方法で進められた。JR東海が発注工事の工区を決めた2014年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設元専務に働きかけていたという。

 これまでの特捜部の任意の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「(鹿島の社内で)工事の受注希望を決める権限はなかった」と供述しているという。一方で、大林組元副社長と清水建設元専務は談合を認め、法人としての両社も独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度を使い、公正取引委員会に談合を自主申告したという。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/664.html

[政治・選挙・NHK240] <小池晃議員、文書書き換え疑惑追い詰める!>「開示資料が書き換えられていたという重大な問題だ!」 遂に財務省「調査する」
<小池晃議員、文書書き換え疑惑追い詰める!>「開示資料が書き換えられていたという重大な問題だ!」 遂に財務省「調査する」


💚午後 小池晃・日本共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月2日



【速報中】野党「重大な問題」森友文書、委員会調査要求
https://www.asahi.com/articles/ASL317G76L31UEHF01B.html
2018年3月2日14時37分 朝日新聞

参院予算委は2日目

 参院予算委員会で審議されているのは、2018年度予算案。衆院本会議で2月28日深夜に自民、公明両党による賛成多数で可決され、参院に送られてきた。

 参院予算委では3月1日に全閣僚が出席する審議が始まり、安倍晋三首相が、提出予定の「働き方改革」関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を説明した。今日は審議2日目にあたる。

 予算は国民生活への影響が大きいため、憲法の規定で衆院通過後30日で自動的に成立する。もし参院審議が長引いても、17年度内の成立は確定している。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

財務省「決裁文書、開示したものだけ」 書き換え指摘に

 森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。

「答弁差し控える」説明避ける麻生氏 森友文書問題


閣議に臨む安倍晋三首相(中央)。右は麻生太郎財務相=2日午前8時27分、岩下毅撮影

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は2日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。

 朝日新聞は2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

 この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄(きき)で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

 また、菅義偉官房長官は、同日午前の記者会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とだけ述べた。

 一方、民進党と希望の党はこの日午前、報道を受けて会合を開き、財務省や会計検査院の担当者に説明を求めた。出席議員から「書き換えられたのではないか」などと追及を受けた財務省の富山一成・理財局次長は、地検の捜査が続いていることを理由に、「コメントは差し控える」と繰り返した。

 野党議員は、「財務省が吹っ飛ぶ話だ」などと批判した。1〜2月に公表した土地取引に関連する法律相談文書には財務省が答弁していることを引き合いに、「なぜ今回の文書だけ『捜査中』を理由に答弁しないのか」と迫ったが、「予算委員会で大臣が答弁したとおり」などと答えた。

共産・小池氏、13時からの質問「森友学園問題から入りたい」(12:00)

 参院予算委員会は午前9時から開かれている。午前の最後の質問者は小池晃氏(共産)。裁量労働制の不適切データ問題について「安倍政権として偽りの答弁を繰り返してきた。総理自身の責任をどう考えるか」と追及。安倍晋三首相は「答弁について撤回しおわびした。厚生労働省でデータについて精査をしている」と繰り返した。

 小池氏の持ち時間は午前と午後にまたがる。「森友学園の問題から、午後入りたいと思います」と予告して、予算委は昼休みに。午後1時から、森友学園(大阪府)への国有地売却を巡る決裁文書を財務省が書き換えていた疑いが取り上げられそうだ。

共産・小池氏、麻生財務相に「元の文書出して」森友問題を追及(13:00)

 午後1時、参院予算委員会の午後の審議が始まった。午前に続き小池晃氏(共産)が質問する。予告通り、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書書き換え疑惑から入った。「麻生大臣、元の文書出して下さい」

 麻生太郎財務相は「大阪地検の捜査を受けている最中。財務省は捜査に全面協力している。ご質問にお答えするのは、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため差し控えさせていただく」と午前中と同じ答弁。小池氏がさらに追及すると「手元にその資料(文書)、一切ない」とも述べた。


参院予算委で、共産党の小池晃書記局長の質問に対する財務省の太田充理財局長の答弁内容に関して、委員長席に詰め寄る与野党の理事ら。中央は安倍晋三首相=2日午後1時6分、岩下毅撮影


野党が抗議、審議紛糾 財務省は「捜査中」理由に回答拒否繰り返す(13:10)

 森友学園問題を巡る財務省の文書書き換え疑惑を巡り、参院予算委員会の審議が紛糾している。財務省が「捜査中」を理由に、元の文書の存在の有無についての回答を拒んでいるため、野党側が抗議し、断続的に審議が中断している。

 小池晃氏(共産)は「今までだってリーガルチェックなど文書を出している。何でこれだけ出さないのか。何でこれだけ捜査に影響が出るのか」と「元の文書」の開示を求める。太田充理財局長は「誠心誠意調べて答えているつもりだ。何度も申し上げているが、捜査が行われており、答弁は差し控えさせて頂いている」と繰り返す。


参院予算委で、共産党の小池晃書記局長の質問に対する安倍晋三首相(中央)の答弁内容に関して、委員長席に詰め寄る与野党の理事ら=2日午前11時40分、岩下毅撮影

財務省「国政調査権も踏まえて適切に対応」(13:20)

 森友学園問題を巡る財務省の文書書き換え疑惑で、財務省の太田充理財局長は午後1時20分、再三のやりとりの末、文書についての調査は行うことを認めた。

 「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい。その上で捜査の最終的な影響も十分見極めながら、私どもとして(国会の)国政調査権も踏まえて適切に対応したい」と太田氏。質問者の小池晃氏(共産)は「なんでこんなことが(最初から)答えられないのか」とあきれた。


参院予算委で質問する共産党の小池晃書記局長=2日午前11時38分、岩下毅撮影

共産・小池氏「書き換え、重大な問題」森友文書(13:30)

 森友学園問題にからむ財務省の文書書き換え疑惑で焦点になっている決済文書は、昨年、国会議員の求めに応じて財務省が開示したものだ。だが、開示文書は省内で決済された当初の文書と内容に違いがあり、問題発覚後、文言が書き換えられたり削られたりした疑いが浮上している。

 小池晃氏(共産)は「重大だ、これは。委員長、当委員会が求めた開示資料が書き換えられていたという重大な問題です。直ちに委員会として調査、報告を求めてください」と要求。金子原二郎委員長(自民)が「後刻、理事会で協議をさせていただきます」と引き取った。


参院予算委で、共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する麻生太郎財務相=2日午後1時25分、岩下毅撮影


森友文書書き換え疑惑「調査する」 参院予算委で財務省
https://www.asahi.com/articles/ASL324QW7L32UTFK010.html?iref=comtop_8_01
2018年3月2日14時24分 朝日新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑で、同省の太田充理財局長は2日午後の参院予算委員会で、「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査したい」と述べ、文書について調べる考えを示した。共産党の小池晃氏の質問に答えた。

 小池氏は契約当時の文書が残っているかなどについて政府を追及したが、太田氏は当初、「捜査中」を繰り返して回答を拒んだ。このため、議事が断続的に中断し、紛糾。太田氏は最終的に「捜査に対する影響を十分配意しつつ」と断りながらも、調査する考えを示した。

 森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書をめぐっては、契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることが朝日新聞の取材で明らかになった。(山岸一生)









































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[経世済民126] 確定申告で発覚、年金生活67歳男性の税金は8倍高く取られていた(マネーポスト)
確定申告で発覚、年金生活67歳男性の税金は8倍高く取られていた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180302-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/2(金) 16:00配信


 
 税金を取られすぎているケースは少なくない


 2018年最初の年金受給日だった2月15日、年金受給者たちに不安の声が広がった。口座に振り込まれた年金額が前回(昨年12月)から大きく減らされていたからだ。

 日本年金機構には多くの苦情電話が寄せられた。年金受給者は毎年、「扶養親族等申告書」(葉書)に妻の収入などを書き込んで日本年金機構に送り返さなければ本来の控除を受けられずに4〜5倍の高い税金を年金から天引きされる。

 特に昨年はこの申告書の記入内容が大幅に変更され、マイナンバーなどの記載を求められた。そのため、本人は申告書を送ったつもりでも、内容が不十分で受理されずに送り返されたケースが続出。いきなり高い税金を徴収された受給者が大混乱に陥ったのだ。

〈正しい源泉徴収税額の反映は、原則として4月13日にお支払いする年金にて、平成30年2月支払分と併せ、調整させていただきます。お客様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことに深くお詫び申し上げます〉

 日本年金機構はホームページの「大切なお知らせ」でそう謝罪した。

 これまで申告書を一度も出していないために高い税金を取られ続けている受給者たちは、自分がどれだけ余分な税金を払わされているかという現実を知り、確定申告でいっぺんに税金を取り戻すチャンスと捉えた方がいい。

 専門学校生の娘がいるAさん(67)もその1人。公的年金280万円と企業年金120万円を合わせた年収は400万円。持ち家もあり、悠々自適の年金生活ながら、これまで約22万円の所得税と約20万円の住民税を取られてきた。

 そこで税理士の協力でAさんの確定申告書を作成すると、〈医療費42万円、社会保険料38万円、地震保険料1万円〉など各種の控除を差し引いた税額は所得税が10分の1の約2万円、住民税が約5万円となり、35万円も税金が安くなる計算になった。

「税金を8倍も高く取られていたなんて」──数字を見たAさんは絶句した。早速、税務相談会に出向くことになった。確定申告は過去5年間さかのぼって還付を受けることができる。Aさんは年金受給開始からの3年分、ざっと100万円近い税金還付が可能になる。

 扶養親族等申告書を提出していない年金受給者の中にはこんなケースはざらにあるはずだ。

 確定申告で認められる控除には、医療費や社会保険料以外にも、自宅の「雨漏り」改修費や「シロアリ駆除」、「雪下ろし」の費用なども計上できる(雑損控除)。自宅のバリアフリー化などのリフォームや改装工事の領収証があれば、悩まずに申告会場で相談員(税理士)にどの控除にあてはまるか相談すればいい。

「退職金受け取り時」は多額還付のチャンス

 税理士・山本宏氏が語る。

「確定申告で多額の還付金を取り戻せるのは源泉徴収された税金が大きかったときです。たとえば勤続30年で2500万円の退職金を一時金で受け取ると約60万円の所得税が源泉徴収される。こういったときはまとまった還付金を受け取るチャンス。自宅のリフォームを行なって住宅ローン控除を受けたり、社会保険料や医療費のレシートは捨てずに備えておいた方がいい。しっかり確定申告してできるだけ税額を抑えておかないと、翌年の住民税でびっくりするような税金を取られます」

「税を取り戻す」ことが年金生活者にとって最高の生活防衛になる。

※週刊ポスト2018年3月9日号




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/309.html

[経世済民126] 返済総額1100万円。奨学金延滞で自己破産の27歳「大学に行ったことを後悔」(Business Insider J)
返済総額1100万円。奨学金延滞で自己破産の27歳「大学に行ったことを後悔」
https://www.businessinsider.jp/post-162867
Feb. 27, 2018, 10:45 AM 浦上 早苗 [Business Insider Japan]


ドシン! 全身に強い衝撃を受けて、慌ててブレーキを踏んだが間に合わなかった。

2017年5月下旬の早朝。畠山博さん(27)は居眠り運転でガードレールに衝突した。幸い、と言っていいのか、乗っていた軽自動車は大破したものの、けが人はなかった。

5月から教育ベンチャー企業で働き始めたばかりの畠山さんは、奨学金やカードローンの返済と生活費補てんのため、土日はコールセンターでバイトし、さらに家業の農業も手伝っていた。事故は、田植えのため50キロほど離れた実家に戻る途中で起きた。

「今の生活では持たない」

大破した車を見て痛感したが、勤め先の給料は手取りで約15万円。毎月の返済額は合わせて約5万円。途方に暮れるしかなかった。


3人兄弟で一番勉強ができた。母に「あんたくらいは大学に」と言われた。

農家の長男、母子家庭で高校から奨学金

畠山さんは九州の小さな農村で生まれ育った。家は代々続く農家の本家。婿養子に入った父は、畠山さんが中学生のときに離婚し、出て行った。以後、家では祖母が一人で農業を営む。母は以前からパートに出て、家業からは距離を置いていた。3人兄弟の長男だった畠山さんは、早い時期から跡取りとしての役割を背負っていた。

家計は楽ではなかった。県立高校在学中から奨学金を借りた。2人の弟は工業高校卒業後就職したが、県内有数の進学校に入った畠山さんは、国立大学を目指した。しかし第一志望の国立大学は不合格。代わりに、隣県にある難関私立大学法学部に合格した。

「自宅から通うにはちょっと遠かったし、うちには私立に行けるだけのお金がないと分かっていた。でも浪人して予備校に通うのも難しい。どうするか迷った」

背中を押してくれたのは母だった。

「あんたがうちで一番勉強できるんだから、少しくらい学費が高くても大学に行った方がいい」

とは言うものの、入学金すら親戚から借りないと賄えない。高校時代の奨学金に重ね、大学ではさらに日本学生支援機構から一種(無利子)、二種(有利子)の両方の奨学金を借りた。アルバイトもして、学費と一人暮らしの生活費を工面、2012年3月の卒業後は、地方の中小証券会社に就職した。

飛びこみ営業で自分見失い1年で退職

新入社員の畠山さんが命じられたのは、新規個人客獲得のための飛びこみ営業だった。毎日数十軒の個人宅を訪問し、株式投資を勧めた。前年の東日本大震災の影響で、日経平均株価が8000円台に低迷していた時期、ほとんどは居留守を使われるか追い返された。たまに口座を開設し、株を買ってくれる客がいても、株価はなかなか上がらない。


東日本大震災後の株価低迷期、証券会社に就職した(本文と写真とは関係ありません)。撮影:今村拓馬

「飛びこみ営業の日々に加え、お客様の資産を減らして得た手数料が自分の給料になる仕組みに、自分の仕事の意味が全く分からなくなってしまった」

週末は実家に戻り、祖母の農業を手伝った。実家がある集落は過疎化と高齢化が進み、貴重な戦力として歓迎された。農作業の合間、近所の人々に「早くこっちに戻ってきて」「おばあちゃんを助けてあげないと」と言われると、自分が必要とされているのを感じた。

証券会社の仕事は、体調を崩すほど苦しいものだった。

入社から1年後、畠山さんは退職を決めた。

日雇い生活でカードローンに頼る


農業だけでは食べていけないので、解体作業現場や土木工事現場で働いた。

現実を冷静に見れば、農業一本で食べていくことは難しい。畠山さんは日雇いで働ける解体現場や土木現場の作業員と、農業とを兼業した。月収は減っただけでなく、不安定になった。月の手取りは10万円台前半から後半。社会人2年目で住民税の支払いが発生し、さらには大学時に借りた奨学金の返済も始まっていた。生活費が足りず、カードローンを利用するようになり、月々約4万円の奨学金返済は後回しになった。

仕事中にけがをしたこともあり、その後1年ほどで、時給が高くて内勤で働けるコールセンターの仕事に移った。

返済督促の手紙、中身見ず

コールセンターの同僚には家事や子育ての傍ら働く女性が多く、柔軟な働き方ができた。職場の雰囲気もよく、初めて仕事が楽しいと思った。契約社員になり、残業代を含めると月の手取りが20万円台後半に増え、ようやく返済できるようになった。だが、カードローンと目の前の奨学金の返済に加え、それまでの数年で延滞した奨学金返済も残っていた。

「奨学金返済の督促の手紙などは実家に来ていたのかもしれないが、中身を確認した記憶もない。返さなければいけないと認識していたが、毎月どこにいくらとまでは把握していなかったし、引き落とされなかったらそのまま放置していた」

このまま生活は安定に向かっていると思っていた。だが、返済延滞の重さに気付いてはおらず、実際は少しずつ破たんに向かっていた。

そして大学卒業から4年ほど経った2017年、大きな転機が訪れる。

祖母の体調不良で農業の負担増

2016年秋、80代の祖母が体調を崩し、車に乗れなくなった。代わりを務められるのは、畠山さんしかいない。自分も周囲も、当たり前のようにそう受け止めた。

生活に占める農業の比重が大きくなった。コールセンターでは正社員のオファーも受けていたが、農業と両立できない働き方は厳しい。実家に戻り、塾でも開いて兼業農家になろうかと思っていたときに、声を掛けてきたのが、教育ベンチャーの東野直樹社長(32)だった。

東野社長は人材教育会社に勤めていたサラリーマン時代に、大学生の学力低下を痛感し、経済力が低い家庭の子どもたちの学力向上を支援する事業を立ち上げた。事業拡大のため人手が必要になり、以前からイベントなどを手伝ってくれていた畠山さんを、「うちで働かないか」と誘ったのだ。

畠山さん自身、進学や就職に関して家族になかなか相談できなかった経験があり、東野社長が取り組んでいた「生きていくための教育」という理念に共感した。農業との両立を認めてくれたことも決め手の一つになり、畠山さんは正社員として東野社長の会社に就職することにした。

社長から何度も「大丈夫か」と念押しされ

ただし、転職はいいことづくめではなかった。東野社長自身が言う。

「創業から数年が経ち、少しずつ規模を拡大していましたが、経営基盤はまだ不安定な社員数人の会社です。正社員と言っても払える給料に限界があるから、『大丈夫か』と何度も確認しました。本人は『大丈夫』と答えていましたが、実際は大丈夫じゃなかったと、後から知りました」

畠山さんも、そのやり取りは覚えているという。

「あの時は大丈夫と思ったんだけど」


朝7時、田植えのために実家に戻る途中で事故を起こした(写真はイメージ)。

2017年5月、畠山さんは東野社長の会社に正式に入社した。月の手取りは15万円ほど。収入を補てんするため、副業として前職のコールセンターの仕事も週2日残した。入社時は田植えの繁忙期だった。

全てが自転車操業。自宅と実家を往復し、昼夜休まず働いた結果、1カ月後には居眠り運転をして事故を起こしてしまった。

だが、東野社長に「大丈夫」と断言した手前、誰にも相談できないまま、8月末まで3つの仕事の掛け持ちを続けた。

社外取締役が見抜いた“異常”

経営コンサルタントの高田健治さん(52)が、畠山さんからSOSの電話を受けたのは、2017年10月の3連休、仲間と旅行していたホテルでだった。

受話器の向こうで、畠山さんは明らかに切迫していた。

「銀行のATMで、お金が引き出せないんです」

高田さんは畠山さんが働く会社の社外取締役を務め、月に一度会議に出向くついでに、社員とも個人面談していた。

畠山さんと9月に面談した高田さんは、何気なく「今日はちょっと元気がないように見えるけど、どうしたの?」と尋ね、今の給料では借金が返せないこと、他の仕事や農業と掛け持ちしていたが、両立が困難になって八方ふさがりとなっていることを打ち明けられた。

畠山さんは奨学金とカードローン、さらに親の生活費や借金まで肩代わりしていた。全て合わせた借入額は「はっきり分からないけど、500〜600万円」。

高田さんは「一人で処理できる額じゃない」と感じ、どこからいくら借りているのかを整理するように助言し、法テラスを紹介していた。

その数週間後、ATMで生活費を引き出せなくなったことに気付いた畠山さんは、事情を知っている高田さんに思わず電話したのだった。

親の生活費も背負い、返済額は1100万円

「ATMでお金が下ろせなかったのは、住民税滞納による差し押さえが理由でした」(畠山さん)

3連休後の最初の週末、畠山さんと高田さん、そして東野社長の3人が集まった。

高田さんは畠山さんに貸すつもりで10万円を用意していたが、既に東野社長が生活費を貸していたという。

資金調達を控え、東野社長は関係機関に提出する書類作成に追われていたが、「もう一つくらい書類が増えても同じだから」と、その日数時間かけて、畠山さんの債務一覧表つくりを手伝った。こうして、畠山さん自身も把握していなかった、借金の全貌が明らかになった。


テラスの弁護士からは自己破産を勧められた。

自身の生活費のためのカードローン借り入れ約40万円に、奨学金を延滞し、畠山さんも知らない間いに債券回収会社に回っていた分が約150万円。そして今後の奨学金返済金が約200〜300万円。さらに、親から「生活費が足りない」と相談され、カードローンで工面した分の借金が、利息約200万円を含めて、約550万円あった。全体の返済総額は約1100万円になる。今の給料ではとても返しきれない。

法テラスで相談した弁護士からは、自己破産を勧められたが、畠山さんは「家族や親せきに迷惑がかかる」と渋った。奨学金債務のうち約400万円は母親が連帯保証人になっている。その他、親族が保証人になっている分も数十万円あった。

畠山さんに、自己破産を強く働きかけたのは高田さんだ。

「君だけのせいじゃない。やり直すために、一度リセットしようよ」
「畑は売れない」自己破産渋る実家

畠山さんは今、自己破産の準備を進めている。しかし、自分が破産した後にも、母親や親族の債務は残る。親族が保証人になっている80万円は、畠山さんが返済することで話がついたが、母親が連帯保証人になっている400万円については、決着していない。

もともと畠山さんは家庭の経済力がないため、高校から奨学金を借りている。母親が返済できるめどはなく、一緒に自己破産することが最も現実的な方法になる。


ベンチャー企業に転職して以降も、農業の繁忙期は家の手伝いに戻っている。

朝日新聞の2月の報道によると、日本学生支援機構は、奨学金にからむ自己破産が2016年度までの5年間でのべ1万5338人(同一人物の重複含む)に上ることを明らかにした。そのうち連帯保証人と保証人が計7230人で、奨学金による破産の連鎖が広がっていることが浮き彫りになった。

だが、自己破産によって債務を整理できるのは、ある意味“まし”なのかもしれない。

正月、畠山さんは実家に帰って事情を話したが、家族や親せきは母親の自己破産に反対している。


「自己破産したら畑を処分しないといけなくなる」

「近所の人にも知られたら体面が悪い」

「返せないのは、給料が安い会社に勤めているからだろう」

「転職するか、戻ってきて公務員を目指したらどうだ」


畠山さんは、つぶやいた。

「農家にとって、田畑は何よりも大事なもの。もしかしたら家族よりも……。畑のことになると、親族まで出てくる。僕もずっと農業に縛られてきた。お金にならない畑は処分して、場所に縛られず働いた方がいいと自分でも分かっているけど、いまだにできていない」

大学に行ったメリットよりデメリットが大きい

東野社長は、畠山さんが抱える問題について「もちろん本人にも甘いところは多々あると思います。社員にもっと多くの給料を払えるよう、事業を軌道に乗せるのが自分の今やるべきことですが、そのためにも畠山さんにはうちで働き続けてほしい。できるだけの手助けをしたい」と話す。

畠山さんは「今振り返れば、奨学金の返済猶予を申請することもできたが、当時はそういう発想もなく、情報を探そうとも考えていなかった。勉強ができたから大学を目指したけど、お金や社会の仕組みに関する知識が乏しかったし、借りた金を返せなくなるなんて想像もしていなかった。大学に行ったメリットより、デメリットの方が大きくなってしまった。自分のような人間をこれ以上出してほしくない」と語った。


「自分の人生を差し出す代わりに、賃金上昇と定年までの雇用が保証される時代ではなくなった」

昭和の価値観に縛られた奨学金制度

畠山さんの債務問題に気づき、手助けしてきた高田さんは「奨学金の返済滞納を自己責任と切り捨てるのは、家庭の経済力や、頼れる助言者など、環境に恵まれた人の考えではないか」と指摘する。

「畠山さんのケースは、一人で背負いきれるはずのない負担を背負い、周囲もそれを当たり前と思ってきた点に、問題の根本がある。自己破産は無責任に映るかもしれないけど、リセットしないとやり直すこともできない」

2016年度は、高等教育機関在籍者の2.7人に1人に相当する約131万人が、日本学生支援機構の奨学金を利用した。年間貸与金額は1兆円に上る。非正規社員などの増加で、多くの人々が奨学金返済に苦しむ問題がクローズアップされ、「返済能力を審査せず、誰にでも貸しすぎ」と学生支援機構に批判が集まる一方、借りる側の意識の低さも問題視されている。2016年度の3カ月以上の延滞者は返還者の3.9%(16万1000人)。奨学金を借りて進学した人の大半は、滞りなく返済している。

高田さんは、「30〜40年前、大学生は高度人材で、就職は“徴兵”だった。会社に自分の人生を差し出し、その対価として給料の上昇と定年までの雇用保障が得られた。今、そのシステムは崩れ、転職や非正規雇用、メンタル疾患での休職・退職は珍しくない。時代が変わっているのに、昭和の社会を前提としたまま奨学金制度を運用するのは、無理があるのでは」と疑問を投げかける。

「畠山さんの家族や親族の、『個人の人生より家業や畑が大事』という価値観も、昭和のものだ。昭和に捕らわれた制度や人々は、平成も終わろうとしていることを認識してほしい」

(文中全て仮名)

(文・浦上早苗)





























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/310.html

[経世済民126] 黒田総裁続投で近づく “日本版リーマン・ショック”の噴出 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
 


黒田総裁続投で近づく “日本版リーマン・ショック”の噴出 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224209
2018年3月2日 日刊ゲンダイ


  
   日銀・黒田総裁(C)日刊ゲンダイ

 ほとんどの銀行の経営が今、本当に四苦八苦している。メガバンクでさえ大変で、業界トップの三菱東京UFJもグループ全体で1万人規模の人員削減に乗り出した。

 地方銀行に目を向ければ、もっと悲惨だ。減益決算ラッシュに、のたうち回っている状態である。中には顧客の資金を預かることすら苦しい、というところまで追い込まれた地銀も出てきた。貸出先も運用先も見つからず、「利ざや」が縮小。運用利回りが調達利回りを下回る「逆ざや」に転落する地銀もじわじわと増えているのだ。

 メガバンクは海外展開に活路を見いだすしかなく、国内は大リストラ。地銀はメタメタで、日本の金融機関は瀕死の寸前なのである。

 厳しい経営の原因は言うまでもなく、日銀の超低金利政策である。禁じ手のマイナス金利政策まで導入し、銀行の収益を圧迫し、現場で働く人々を苦しめている。

 異次元レベルの超低金利政策で、金融機関を苦境に追い込んだ直接の責任者は黒田東彦総裁だ。その張本人が何ら責任を負わず、再任されて次の総裁も任されるというのだが、異次元緩和の落とし前をどう付けるつもりなのか。何を考え、何をやろうとしているのか、サッパリ見えてこない。

 中央銀行は自国の金融秩序を守り、通貨価値をしっかり安定させ、維持するのが、唯一にして最大の仕事だ。その役割を果たすためには、中立性と独立性を確保しなければいけない。時の政権と直接のつながりを持ち、行政支援の政策に打って出るなど、もってのほかなのである。

 ところが、この5年の任期中に黒田総裁は安倍政権にひたすら追従し、市場価格を度外視して国債を買いまくり、強引に金利を引き下げ、円の価値を切り下げてきた。やってきたことは、今の政権に貢献することだけ。それが唯一にして最大の仕事になっている。

 中央銀行に求められる姿とはアベコベの「アベ尽くし」。こんな情けない状態から、どう抜け出して金融政策を健全化させるのか。その出口戦略こそが中央銀行として大きな課題なのだが、黒田総裁はその明確な道筋を示さないし、示そうともしない。こんな人物に日銀総裁をもう1期務めさせるのは許しがたい。

 このまま、異常な超低金利政策を続ければ、日本の金融機関は総崩れとなる。辛うじてメガバンクが生き残れたとしても、地方銀行や中小の信用金庫、信用組合などは壊滅しても、おかしくない。もちろん、地域の金融インフラを奪われたら、地方経済は火の車だ。

 この国の金融システムの崩壊によって、リーマン・ショックの日本版が噴き出す危険性は、黒田続投で日増しに高まっている。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/311.html

[政治・選挙・NHK240] 竹島を韓国領と認めたのはブッシュで米政府は今なお踏襲 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


竹島を韓国領と認めたのはブッシュで米政府は今なお踏襲 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224320
2018年3月2日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   島根県が「竹島の日」式典(C)共同通信社

 菅官房長官は2月22日の「竹島の日」に関連し、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土」と解説した。日本国民の多くは、この発言に特段の違和感を覚えないだろうが、これは正確ではない。

 日本の領土は先の大戦による敗戦で大きく変わった。日本が1945年8月15日に受諾した「ポツダム宣言」には、こう書いてある。

〈第8項「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ〉

 つまり、本州、北海道、九州および四国以外は「我ら(連合国側)が日本領であると認めたものに局限される」という意味であり、千島や竹島が「日本固有のものであるから日本領」という論は成立しない。

 問題は「我ら」を意味する米国の態度が一定していないことだ。連合軍は日本の管轄地域を連合軍最高司令部訓令第677号で設定し、この時は、竹島を「日本から除かれる島々」として明記したが、サンフランシスコ講和条約時では、韓国側が、日本が放棄する島の中に竹島を含めるように求めたのに対し、当時のラスク国務次官補(その後、国務長官)は書簡で韓国大使に「独島(竹島の韓国側呼称)が朝鮮領だったことは一度もない」と記載した。

 米国がサンフランシスコ講和条約時の立場を今も維持するのであれば、「韓国は竹島を不法に占拠している」という論が今も通用するだろう。ところが、2008年、ブッシュ大統領は韓国訪問を前に、竹島に対する対応を一変させた。大統領の指示で連邦の地名委員会が竹島の名称をリアンクール島とし、韓国領と記載したのだ。そして、米政府は今もなお、これを踏襲し続けている。

 私は2月25日、あるテレビ番組で、自民党政権で領土問題を担当した人物と討論したが、「そんなことは知りません」と語っていたのに驚いた。政権の領土問題の担当者が、過去の重要な事実経過を知らないのである。

 日本人の誰もが、千島列島や竹島や尖閣諸島を日本領土にしたいと思うのは当然である。しかし、日本は敗戦し、領土については戦勝国が新たなルールを決め、それを受け入れた。残念だが、この歴史的事実を受け止めなければならない。菅官房長官の言う「我が国固有の領土」論は、国際的に受け入れられていないことを認識した上で、領土問題に対する我が国の立場を考えるべきだ。




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韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」(ニューズウィーク)
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/666.html

[政治・選挙・NHK240] 安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-c585.html
2018年3月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。

当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案が「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペテン師的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が著しく悪質であることが判明したことが背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。

野党はここで攻撃の手を緩めてはならない。

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制がアベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が主権者国民の側ではなく、主権者国民を利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない資本の側に立って策定されたものであることに基づく、主権者国民の側に立つ政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

安倍政権が労働規制改変法案で実現を目論んできたのは次の四つである。

1.長時間残業の合法化

2.正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

3.残業代ゼロ制度の導入

4.裁量労働制の適用範囲拡大

である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では月100時間未満の残業が合法化されることになる。

月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。

その際に、法定上限速度を時速300キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。

これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

EUでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに11時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって労働供給が減少し始めている。

技術革新がなければ労働生産性を引き上げることは難しい。

この制約を直視せずに成長を追求しても無理があるのだ。

そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」である。

労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。

「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/667.html

[戦争b21] 米軍がシリアで軍事的な緊張を高める中、ロシアは最新兵器を投入して警告(櫻井ジャーナル)
米軍がシリアで軍事的な緊張を高める中、ロシアは最新兵器を投入して警告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803010000/
2018.03.02 櫻井ジャーナル


ロシアの安全保障会議によると、シリアの北部にアメリカ軍は20カ所に軍事基地を建設したという。これまで14カ所、そのうち12カ所は北部、2カ所は南部だとされていた。新たに基地を建設したのか、前からあったのかは不明だが、いずれにしろシリア政府が承認したわけでない。シリアを含め、中東でアメリカは侵略、破壊、殺戮、略奪。ヨーロッパでロシアとの国境沿いにミサイルを配備、日本や韓国でも同じことをしている。

本ブログでは何度も書いているように、アメリカの好戦派に属すネオコンは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅するつもりだった。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてから10日ほどのち、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官はペンタゴンで攻撃予定を知らされたという。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。(​3月​10月

アメリカ軍はすでにシリア政府軍だけでなくロシア軍も攻撃している。例えば昨年(2017年)9月17日にデリゾールでアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機でシリア政府軍を攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺した。

9月20日にはイドリブの州都に入ってパトロールしていたロシア軍憲兵29名の部隊をアル・カイダ系のアル・ヌスラが戦車なども使って攻撃、包囲するという出来事があった。その作戦はアメリカの情報機関/特殊部隊が指揮していたと言われている。戦闘は数時間続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆、反政府軍の部隊は全滅、その戦闘員約850名が死亡したと伝えられている。

9月24日にはロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡しているが、中将らがいる正確な場所がアメリカ側から伝えられていた可能性が高い。それに対し、10月31日には地中海にいるロシア軍の潜水艦から発射されたミサイルがデリゾールにあったダーイッシュの拠点を攻撃、破壊したという。

今年1月6日には地中海に面した場所にあるロシア軍のフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設へ13機の無人機(ドローン)が攻撃のために接近、そのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。13機のドローンは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、しかもジャミングされないような仕組みになっていた。背後に高度の技術を持つ国が存在していることを強く示唆している。攻撃の際、目標になったフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していたこともあり、この攻撃はアメリカ軍、あるいはCIAによるものだと見られている。そして2月3日にロシア軍機Su-25が撃墜された。

2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘集団を空爆して死者数十名、そのうちロシア国籍の傭兵が5名程度だと見られている。アメリが側は「反撃」だとしているが、状況から見て親シリア政府勢力からの攻撃はなかったようだ。アメリカ側はロシア軍に属さないロシア人傭兵を、おそらく意図的に殺した。

そうした中、2月25日にロシア軍の地上部隊が東ゴータへシリア政府軍と一緒に入ったとも伝えられている。東ゴータからダマスカスのロシア大使館へ向かって砲撃が毎日ある。攻撃しているのはアメリカを後ろ盾とする武装勢力のようだ。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はその攻撃について、いつまでも許すことはないと語っている。東ゴータへ入ったロシア軍が何らかの軍事作戦を展開するかもしれない。ロシアの正規軍が入ったとなると、アメリカ軍は手を出しにくい。もし攻撃すれば米露の軍事衝突に発展する可能性があるからだ。軍事衝突した場合、アメリカは勝てそうもない。シリアに建設されたアメリカ軍の基地はロシアのミサイルにとって格好のターゲットだろう。

すでにシリアでは少なくとも4機のステルス戦闘機Su-57が目撃されている。アメリカ側が実戦配備はまだ先だと考えていた戦闘機だ。また防空システムの強化が進み、中長距離用のS-300やS-400だけでなく、短距離用のパーンツィリ-S1を配備している。それ以外にも相当量の武器/兵器をロシアはシリアへ運んでいるようだ。

プーチン大統領はロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、​マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュ等で反撃すると警告している。このミサイルもアメリカは実戦配備をかなり先だと推測していた。理由はわからないが、プーチン大統領はかなり怒っている。

以前にもロシアは海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷の存在をリークして警告したことがある。2015年10月5日にはカスピ海の艦船から26基のカリブル巡航ミサイルを発射、全てのミサイルを約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中させ、アメリカを驚かせたりもした。

ロシアでは今年3月18日に大統領選挙があり、6月14日から7月15日にかけてはサッカーのワールドカップが開催される。追い詰められているアメリカはこのタイミングで何かを仕掛けてくる可能性があると懸念されている。

中東は風雲急を告げる動きがある。そうした中、​​サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子が3月19日から22日までアメリカを訪問する。予想外の展開があり、それについて協議するつもりなのかもしれない。

サウジアラビアがイランを攻撃した場合、ロシアはサウジアラビアを壊滅させる可能性がある。シリアやイランに対する攻撃はロシア侵略の一環だとみているのだろう。本ブログもそう考えている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/720.html

[政治・選挙・NHK240] 裁量労働制「ずさんデータ」を生んだのも官僚の“忖度”か(ダイヤモンド・オンライン編集部)
裁量労働制「ずさんデータ」を生んだのも官僚の“忖度”か
http://diamond.jp/articles/-/161861
2018.3.2 ダイヤモンド・オンライン編集部


 
  写真:首相官邸HPより


 役人の大チョンボか、またまた官邸の意向をおもんぱかった「忖度」か――。安倍政権が目玉に据える「働き方改革関連法案」を巡り、厚労省が調査した労働時間のデータのずさんな実態が次々に発覚した。裁量労働制の労働時間が一般労働より短いというデータが、実態を調べたものではない「加工データ」だったことなどがわかった。

 安倍首相は答弁撤回に追い込まれたが、その後もつじつまの合わない「異常値」が大量に見つかるは、加藤厚労相が「ない」と言っていた資料が厚労省の地下倉庫から出てくるはのドタバタが止まらない。当初、強気だった安倍政権は、一転、裁量労働制の対象拡大を法案から削除する事態に追い込まれた。

「第二の年金記録紛失事件」の様相にも強気を崩さない安倍政権だが、笑い話ではすまない事態が進行中なのもしれない。

「裁量労働の方が働く時間短い」
政権に都合のいい“加工データ”


 28日深夜。2018年度予算がようやく衆院本会議で可決した頃、首相官邸に、二階俊弘自民党幹事長、井上義久公明党幹事長ら与党首脳と、菅官房長官らが急きょ、集まった。

 しばらくして「裁量労働制の適用拡大、法案に盛り込まない意向」の情報が速報などで流れた。

 日付が変わった1日未明、官邸のロビーに現れた首相は、少しやつれた表情で口を開いた。

 「裁量労働制にかかるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く。そういう結果になっております。裁量労働制については全面削除するように指示をいたしました」

 第二次安倍政権発足から5年超。強気一辺倒だった政権が、目玉法案で大幅な「撤退」を強いられた瞬間だった。

 政権が追い込まれることになったデータ問題とは何だったのか。

 疑惑のポイントは、大きく2つに分かれる。

 一つは、安倍首相の国会答弁の根拠となった労働時間のデータを厚労省が「不適切」に作っていたことだ。



 二つ目は法案作成の過程で厚労省が報告した労働時間の調査に、これまでだけで400件を超える「異常値」が含まれていたことだ。

 中でも「働き方改革」関連法案の今国会での成立を目指す政権に、都合のいい数字だったのが、裁量労働制の労働時間と一般労働の労働時間についてのデータだった。

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働よりも短いというデータもある」

 1月29日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・代表代行の質問に対する、この安倍首相の答弁がすべての始まりだった。

 この2日後の予算委では、加藤勝信厚労相がこのデータの具体的な数値に言及。

「平均的な一般労働者の1日の実労働時間ですが、9時間37分に対して、企画業務型裁量労働制は9時間16分、とこういう数字もある」

 こう答弁した。

 裁量労働制で働く人の労働時間が、一般労働者より「21分も短い」という主張だ。

 野党側は「裁量労働制を拡大すれば、労働時間が長くなり、過労死が増える」と主張して、裁量拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」に一貫して反対してきた。

 首相や加藤厚労相の答弁は、「裁量労働制は長時間労働になる」という野党の反論を突き崩そうという狙いが明確だった。

 野党側は、このデータに対して徹底的な追及を始める。同じタイミングで、ネット上でも、労働組合関係者や労働法学者らから、このデータについての疑問点が次々と指摘され始めた。

 厚労省は2月19日、この数字が「不適切だった」と認めて謝罪。安倍首相は2月14日に、答弁を撤回した。

 何が「不適切」だったのか。

 最大の問題は、一般労働者の1日の実労働時間として示された「9時間37分」が実は、残業時間の数値である「1時間37分」に、法定労働時間の「8時間」を単純に足し合わせて作った「加工データ」だったことだ。

 厚労省はそうした説明もなしに、加工データを一般労働者の「実労働時間」としていた。

 一方の裁量労働制の人の実労働時間は、調査に基づいた実際の数値だった。

 算出の仕方が全く違う2つの数値を同列に比べて、「裁量は一般より労働時間が短い」という国会答弁の主張の根拠に、政権が使っていたのだ。

 詳細は後述するが、一般労働者の残業時間は長めに出やすい調査手法だったことも明らかになっている。

一般労働の労働時間が
長めに出る調査のやり方


 問題は、「なぜ、こんなデータを厚労省が作ったのか」だ。

 経緯を時系列で振り返ってみる。

 このデータは、2013年に厚労省が行った「労働時間等総合実態調査」(実態調査)の数値が元になっている。

 全国の1万1575事業所に、各地の労働基準監督官が出向いて、一般労働者の残業時間や裁量労働制で働く人の労働時間を聞き取って集計した調査だ。

 12年12月の第二次安倍政権発足の直後から、首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国」というスローガンをぶち上げ、経済界が要望する労働規制の緩和に乗り出した。

 その柱の一つとなったのが、実際の労働時間と関係なく、労使であらかじめ定めた時間を働いたことにする裁量労働制の対象拡大だ。

 業務の性質上、実労働時間を算定するのが難しい職種などに適用し、労働時間規制にしばられない柔軟な働き方ができるようにするのが狙いとされ、13年6月に閣議決定した「日本再興戦略」(成長戦略)にも盛り込まれた。



 厚労省では、労使の代表が参加して労働法制を審議する「労働政策審議会(労政審)」で、裁量拡大などの議論をスタートさせたが、実態調査はその議論の土台となる基本的なデータとして、厚労省が労政審に示したものだった。

 労政審では、労働側から「長時間労働を助長する」と猛反発が出たものの、厚労省は法案提出を既定路線とする政権の方針をなぞるように、法案作成で押し切った。

 政権は15年4月に裁量拡大を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定して、国会に提出している。

 連合を支持母体とする民主党(当時)は当然のように猛反対し、党の厚生労働部会に、厚労省の担当者を呼んで法案の内容を追及していた。

 部会では、裁量労働制で働く人と一般労働者の実労働時間を比較するデータが必要ではないか、という議論が盛り上がっていた。

 そこで厚労省は15年3月26日の民主党厚労部会に、比較データを記載した資料を提出した。これが今回、問題となった「不適切」なデータだ。

 この比較データについて、厚労省は2月19日、記者会見し、データを作成した担当課を統括する土屋喜久審議官がこう説明している。

 調査は、各事業所で働く人のうち、一般労働者の「平均的な者」を1人選んで、残業時間を聞く方式だった。ただ、その残業時間は「1日の時間外労働(残業)の最長時間」を聞いている。

「時間外労働」とは、法定労働時間である「8時間」を超えた分の時間のことだ。一方、裁量労働制についても「平均的な者」を1人選んで、1日の労働時間を聞いたという。

  つまり、厚労省は一般労働者については、1日の実労働時間を調べていない上、1日の「残業時間」も、「平均」ではなく「最長」を調べていた。その数値を集計した数値が「1時間37分」だった。

 一般労働者の実労働時間についてのデータを持っていなかったことから、“苦肉の策”として「残業時間+『8時間』」という足し算をして「9時間37分」をはじき出したというわけだ。

 しかし、足し算の元となっている「残業時間」は、「最長」の時間のため長めに出やすい。さらに、1日の労働時間が8時間以下の一般労働者も相当数いる。

 こうしたことを考慮せずに単純に足した「9時間37分」を「実労働時間」として示し、実数値である裁量労働の「1日の労働時間」と同列に比べるのは明らかに「不適切」だ。厚労省は、そう認めて謝罪した。

 足し算をしたのは、当時の厚労省の担当者だったといい、「手元にあるデータの中で比較しようとした。担当者は比較可能なデータだったと思っていた」と、厚労省幹部は釈明する。

 このデータは、当時の担当課長と担当局長の決裁も通っている。

「不適切」データを
3年間、使い続ける


 民主党の部会にこのデータが示された約1週間後の15年4月3日に、政府は法案を提出した。

 民主党の部会に示されただけなら、問題はここまで大きくはならなかったかもしれない。

 しかし、政府は、このデータをその後、国会答弁で使い始めた。

 法案提出から約3ヵ月後の15年7月31日、衆院厚生労働委員会で、民主党(当時)の山井和則議員の質問に、当時の塩崎恭久厚労相は、こう答弁した。

「平均時間でいきますと(中略)裁量労働制だと9時間16分、一般労働者でいきますと9時間37分ということで、むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」

 安倍首相が1月29日に答弁した内容と全く同じ答弁を、3年前に厚労相が国会でしているのである。

「裁量労働は長時間労働を助長する」という野党の指摘に反論するためのデータとして使っている文脈も全く同じだ。

 17年2月の衆院予算委でも、塩崎厚労相は、同じデータを再度使って「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもございます」と答弁している。

 15年に国会に提出されたこの労働基準法改正案は、裁量労働制と同時に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」とともに、「残業代ゼロ法案」と野党から批判され、国会審議に入れないたなざらしが続いた。

 昨夏、安倍首相が衆院を解散したことで、この労基法改正案はいったん廃案となったが、今国会に、まったくと言っていいほど同じ内容が「働き方改革関連法案」に盛り込まれ、提出が予定されていた。

 安倍首相は、これまでと同じように、野党側の「(裁量制拡大は)過労死を助長する」との批判を封じ、「裁量制の労働時間の方が一般労働者より短い」と反論するための「根拠」として、このデータを使ったのだ

「担当者の識別ミス」と厚労省
「官邸への忖度」と野党は疑う


 安倍首相も加藤厚労相も、厚労省に都合のいいデータを作らせたことは否定し続けている。厚労省側も「データを作った担当者の認識ミス」という趣旨の説明を続けている。

 しかし、こうした経緯を踏まえてこの問題を見た時、厚労省の官僚が政権に「忖度」しなかった、と本当に言い切れるのだろうか。

「産業競争力会議」「規制改革会議」「働き方改革実現会議」といった官邸主導の会議を次々と立ち上げて、方針を先に固めてしまうのが安倍政権のやり方だ。

 実際の法案づくりを担う厚労省の官僚は、先に決められた「政権の方針」と野党の反対論との間に、なんとか折り合いをつけて法案成立に持って行くことが最も重要な仕事になっている。

「森友・加計問題」で、官僚の「忖度」が浮き彫りになった中で、官邸と厚労省がいくら「担当者のミス」と説明しても、「忖度」の疑惑は容易には消えないだろう。

つじつまの合わない「異常値」
相次いで見つかる


 ほかにも、労働時間の実態調査でつじつまの合わない「異常値」が相次いで見つかったことが、疑惑をさらに深めることになっている。

 2月19日に不適切データについて、厚労省が記者会見で公表した、調査した1万1575事業所の残業時間を打ち込んだ「元データ」を、野党議員の秘書らが分析したところ、一般労働者の残業時間に、異常値が次々と見つかったのだ。

 調査では、残業時間を事業所ごとに、1日、1週間、1ヵ月の単位で聞いている。残業時間は、1日が最も短く、1週間、1ヵ月と長くなるのが普通だ。

 ところが、ある事業所では、1日の残業時間が「45時間」なのに、1ヵ月はそれより短い「28時間」となっていた。別の事業所では、1日の残業時間が「5時間15分」、1週間が「4時間30分」、1ヵ月が「4時間」と、調査期間が長くなるごとに短くなっていた。

 1日が「2時間30分」で、1週間と1ヵ月がともに「0分」というケースもあった。

 立憲民主党の長妻昭・代表代行は「素人が見ても相当おかしい」と、厚労省に精査を要求。その結果、見つかった異常値は、87事業所で計117件にのぼった。

 厚労省の担当課は「誤記か入力ミスと考えられる」と釈明。これに対し野党は厚労省に、1万1575事業所全てのデータの確認を求めた。

 安倍首相は22日の衆院予算委で「(調査の)原票と打ち込んだデータを突合(とつごう)し、精査しなければならない」と答弁せざるを得なかった。

 26日にも、1日の残業時間が「0分」なのに1週間や1ヵ月の残業時間は計上されている異常値が新たに233件見つかり、28日にも57件が見つかった。

地下倉庫から
「ない」はずの資料が32箱


「調査の原票」を巡っても、ひと悶着が起きた。

「原票」とは、調査を担当した労働基準監督官が数値を実際に書き込んだ調査票のことを指す。厚労省がこれまで公表しているのは、原票に記された残業時間や労働時間などの数値を打ち込んだ「元データ」だけ。野党側は不適切な比較データが発覚した時点で、「原票」を全て公表するように厚労省に求めていた。

 しかし、加藤厚労相は答弁で「(原票は)なくなっている」と述べていた。それが、2月21日になって厚労省が「省の地下倉庫でみつかった」と明らかにしたのだ。

 それも、最初は「5箱」という情報が「30箱以上」に変わるなど、混乱した。

 野党の求めに応じ、厚労省は原票のうち3事業所分のみをまず提供したが、1事業所あたり12ページ中「ほぼ全ページが黒塗り」という代物だった。 

 憤慨した野党の一部議員が、厚労省に「原票を見せろ」と乗り込み、厚労省の担当者との押し問答の末、1万以上の原票が入った32個の段ボールを16階の会議室に運ばせ、報道陣に公開させた。

 山積みの段ボールを前に、野党議員の1人は「この量を見れば、(厚労省が最初説明していた)ロッカーを探したけどなかったという話自体がウソだったことは明らかだ」。

「これ(32個の段ボール)、ロッカーに入る?入らないよ!」と、声を荒げた。

法案提出は先送りに
野党は労政審のやり直しを求める


 政府は関連法案の国会提出を3月中旬以降に遅らせることを表明し、沈静化を図る構えだったが、収まらないと判断し、裁量労働制拡大の切り離しに踏み切った。

 だが、野党側は、法案の前提となるデータに誤りが次々と見つかっている以上、調査をやり直し、その調査を元に審議した労政審もやり直せ、と求めている。

 政府はすでに裁量労働制の対象拡大の実施時期を、これまでの方針より1年延ばして再来年にすることを表明しているが、、今後の事態の展開次第では、さらなる後退を迫られることにもなりそうだ。

「データ問題は本質ではない。重箱の隅をつくような野党の方にこそ国民はあきれている」と、政権内からは愚痴とも八つ当たりともつかない声もある。

 しかし、今回のデータ問題で浮かび上がったのは、官僚の忖度が、あり得ない不適切なデータを生み出してしまいかねないという安倍政権の危うい姿だ。

 この懸念が払拭されない限り、国民もオチのない「ドタバタ劇」を延々見せられることにもなる。

(ダイヤモンド・オンライン編集部)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/674.html

[経世済民126] ヤマト運輸や佐川急便は負け組? ECに欠かせない宅配大手の業績と株価とは? 闇株新聞が辛口で斬る「株式市場の勝ち組…
ヤマト運輸や佐川急便は負け組?ECに欠かせない宅配大手の業績と株価とは?闇株新聞が辛口で斬る「株式市場の勝ち組・負け組」
http://diamond.jp/articles/-/161724
2018年3月2日公開 闇株新聞編集部 





ネット通販の拡大で需要が急拡大する一方、深刻な人出不足で大きな転換点にある宅配業界。昨年は最大手のヤマト運輸が全面的な運賃値上げに踏み切る一方、過去2年間の未払い残業代を支給するなど、業績への影響が注目されていました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は最新号で、宅配業界の大手2社の業績や株価について解説しています。

ヤマトなしでは成立しないネット通販
アマゾンにはもっと強気を貫けたはず


 EC時代の「勝ち組」は、営業所から各家庭(あるいは各オフィス)へのラスト数百メートルにおける集配システムがほぼできあがっている宅配会社です。

 大手宅配会社の上場会社は長らくヤマト運輸(ヤマトHD:9064)だけでしたが、昨年11月に佐川急便の持ち株会社(SGホールディングス:9143)も上場し、いろいろと比較できるようになりました。

 まずヤマト運輸(ヤマトHD)を見ていきます。2017年4月〜12月期決算では、売上高に相当する営業収益が1兆1717億円(前年同期比4.8%増)、営業利益が321億円(同44%減)、最終純利益が174億円(同51%減)と、相変わらず過去の人件費未払い処理が続いているようです。

 しかし、2018年3月の通期決算予想では、経常利益予想が従来の250億円から310億円に上方修正され、前年比の減益率も28%から11%まで減っていました。ここにきてようやくアマゾンなど大口顧客との値上げ交渉の成果が出てきたものと思われます。

時価総額は1兆1503億円、予想ベースのPERは76倍、実績ベースのPBRは2.0倍、予想配当利回りは0.97%となっています※。過去の人件費の未払い問題と、大口も含めた運賃改定案がもう少しうまく処理されれば、業績が株価に追いつきます(株価は一足先にそのベースまで先取りしていることになります)。※バリュエーションは2018年2月27日終値で算出。

 アマゾンなど大口顧客との価格設定は、もう少し有利な条件を引き出せたのではないでしょうか。営業店網は国内約4000店舗(ライバルの佐川急便は約400店舗)で、全国レベルで営業店から各家庭・各オフィスへの集配システムがある唯一の宅配業者です。であればこそ、大口顧客にはもっと強気の交渉ができたはずです。

シェアは3割でも利益はヤマトの2倍
ライバル佐川急便は効率重視の経営


 次に、上場したばかりの佐川急便(SGホールディングス)の、2017年4〜12月期の決算短信を見てみます。売上高に相当する営業収益は7508億円(前年同期比6.5%増)、営業利益が519億円(同19.5%増)、最終純利益は300億円(同19.9%増)。2018年3月期の予想経常利益は610億円(前年比23%増)と、ヤマト運輸(ヤマトHD)の約2倍を見込んでいます。

 佐川急便は2014年を境にアマゾンなど低価格を強いられる大口顧客との契約を順次打ち切り、効率重視の経営に集中しました。その結果、宅配事業におけるシェアはヤマト運輸が45.6%、佐川急便が33.6%とかなり差がつきました(ただし2015年の数字です)。つまり、佐川急便はシェアよりも効率を重視した経営を行っていることになります。

 佐川急便(SGホールディングス)の株価や時価総額は昨年11月の上場以来、それほど大きな変動はありません。また予想PERは20倍、実績ベースのPBRは2.3倍とヤマト運輸(HD)と比べても「どっちもどっち」な株価です。※バリュエーションは2018年2月27日終値で算出。

 両社に期待されたのは、EC拡大に必要不可欠な宅配部門で、存在感と収益さらに株価でより目立ってほしいということでしたが、今のところ両社とも「いまひとつ」と言わざるを得ません。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/312.html

[経世済民126] 就活生の「銀行離れ」に歯止めがかかりそうにない真の理由(ダイヤモンド・オンライン)
就活生の「銀行離れ」に歯止めがかかりそうにない真の理由
http://diamond.jp/articles/-/161872
2018.3.2 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン



学生に不動の人気を誇る銀行が、就活人気ランキングで大きく順位を落としている。単なる価値観の変化ではない。若者にとって、もはや銀行はワリに合わないのだ

就活人気ランキングで銀行が急降下
大変でもステイタスはあったのに……


 学生の就職活動で不動の人気を誇って来た「銀行」の地位に変化が起き始めている。話題になったのは就活情報大手の「ディスコ」による調査だ。統計開始以来、8年連続で業界人気の首位だった「銀行」が、今年の調査で4位に転落したのだ。代わりに首位に立ったのは、人工知能やフィンテックを推進する「情報・インターネットサービス」だという。

 昨年調査が行われたマイナビの「2018就職企業ラインキング」を見ると、1年前までは銀行人気は強かったことがわかる。文系総合のランキングでは、トップ3が全日空、JTB、日本航空の3社。次いで4位が三菱東京UFJ銀行、6位が三井住友銀行、8位がみずほフィナンシャルグループと、メガバンク3行はいずれもトップ10にランクインしていた。

 同じく昨年の東洋経済新報社の調査や、キャリタス就活2018の調査でも、銀行は上位にあった。まさに不動の人気と言ってもよかった。それが突然、今年2月に行われたディスコの調査で、銀行が4位に転落したというのだ。

 これから4月に入ると、前述した他の就活サイトからも新しいランキングが発表されることになるが、おそらく銀行はそれらの調査でもランキングを下げるだろう。いったい、何が起きているのだろうか。

 就活生にとっての銀行人気神話の前提を振り返ってみると、他業界に比べて圧倒的に高年収が保証されているというイメージが強かった。一方で、神経を擦り減らし人間性が削られていくというマイナス面とのバランスを比べながら、それでもエリートである銀行員に学生たちが憧れるというのが、これまでのステレオタイプな説明であった。

 念のために補足説明しておくと、入行してみればわかる通り、銀行は金貸しである。特に法人顧客の場合、銀行がお金を貸してくれるかどうか次第で、企業は天と地ほどの格差を味わう。金にまつわる仕事はきれいごとではない。銀行員の仕事は多くの恨みつらみを背負いながらのものになる。さらに日常では、プライベートを含めて羽目を外すこともよしとされないから、ストレスは溜まり、どうやっても神経はすり減っていく。

 そのデメリットがわかっていても、社会的地位が高い銀行の仕事は、過去数十年にわてって、学生の人気業種トップだったのである。では、なぜこの1年で急激に銀行のランクが落ちたのか。わかりやすいきっかけは、昨年メガバンク三行がそれぞれの形で表明した大規模なリストラ予告だった。

 それぞれターゲット時期は異なるため、規模も異なるが、三井住友フィナンシャルグループでは2021年までに4000人分の業務量を削減。三菱UFJフィナンシャル・グループは2024年までに9500人分の業務量を削減するという。さらにみずほフィナンシャルグループでは、2027年までの10年間に1万9000人の従業員を削減すると発表している。

「リストラ計画」の行方を
目ざとく見据えている学生たち


 一見、三井住友が少なく、三菱UFJが中間で、みずほが大規模なリストラをするように見えるが、実は3社の発表は私には全部ひとつながりの連続した計画に見える。

 実際、三行ともはじめに導入するのは、ロボティック・プロセス・オートメーションという、人工知能を導入した事務作業の自動化である。これによって大量の銀行事務の仕事が消滅する。

 なくなる仕事から、行員を別の仕事に振り向ける。これが、三井住友が4000人を事務から営業へと配転させる計画の根拠である。これを経営陣は「ルーティンに携わっていた人材を創造的な仕事に振り替えていくこと」と表現している。

 そして4年間で4000人、7年間では9500人というのが、三井と三菱UFJの人数規模の違いであって、どちらも言っていることは、次々と消滅していく事務に携わる行員の営業業務への配転だ。

 これは私たちコンサルタントにとっては、とても耳慣れた経営トップの言い回しで、現業の仕事がなくなった企業では過去もよく同じ発言が繰り返されてきた。国鉄がJRになった際は現業の余剰社員を営業に配転するという人事が行われた。富士通やNECでは、工場の閉鎖が大量に計画された時代にITエンジニアへの配転が発表された。

 要は、それまでやってきた仕事がなくなったら、その会社で一番金が稼げる仕事に社員を配置転換すると会社は発表するのだ。ところが現場の社員を、営業やITエンジニアのような「創造的な仕事」に配置転換しても、実際は戦力にはならない。結果、多くの社員が新しい仕事に定着できずに辞めていく。

 その観点からすると、一番正直に長期計画を発表しているのがみずほFGだ。みずほだけは業務量の削減の結果を配転ではなく従業員の削減で対応すると明言している。最終的にそうなることが自明だからだ。そして論理的には、三井住友と三菱UFJも、まだ計画では語られていない5年目以降、8年目以降については、みずほと同じ決断をそのときのトップがせざるを得ないことになるだろう。

 結局のところ学生にとっては、たとえ今年の就活に勝ち残って入行しても、その先に待っているのは大規模なリストラということになる。目端の利く学生にはその理由もわかっている。

 一番の理由は、フィンテックに大規模な投資が集中しているからだ。銀行員の競争相手は今や人工知能であり、しかもその人工知能の方が銀行員よりも競争力は強い。

 そのため、必然的に銀行は人気業種首位から陥落し、代わりにフィンテックを生み出す側の情報・インターネットサービスが、人気業種首位に躍り出るという図式が生まれたわけだ。

「みん就」で昨年1位だった
あの企業が一気に転落した理由


 そしてもう1つ、別の側面からも銀行には学生から嫌われる要素がある。その事実を説明するために、別の就活サイトを紹介しよう。楽天が運営する「みん就」(みんなの就職活動日記)、つまり就活学生の口コミサイトにおける人気ランキングである。

 まず銀行を確認してみると、口コミサイトでもやはり今年の銀行の順位は落ちている。三菱東京UFJ銀行は昨年の6位から9位にランクダウン。みずほフィナンシャルグループは同じく9位から16位にランクダウン。そして三井住友銀行は10位から21位にランクダウンという状況だ。

 ところが、それ以上にわかりやすくランクを落としている別の業種の企業がある。昨年、総合人気ランキングで1位だったある企業が、今年は総合23位と大幅に人気ランキングの順位を落としているのだ。

 その昨年1位だった転落企業とは「電通」である。実は「みん就」はリクナビやマイナビのような企業側からの就職情報サイトとは違い、ある程度就職活動や企業研究を進めた段階での、より企業について知識が深まった学生たちによるランキングであるところに特徴がある。

 そのようなサイトであるから、見かけの華やかさよりも、企業研究をしてわかった仕事の大変さの方が強くランクに反映される。流行りの言葉で言えば「働き方改革」の必要性を強調する、ないしはされるような企業は、この「みん就」の順位では大幅にランクを下げているのだ。

仕事観の変化が原因ではない
もはや「ワリに合わない」のだ


 私はこの現象は、「世代の性格が変わった」からではないと捉えている。以前は銀行や広告代理店のような人気職業には、給料が高い、周囲から羨望の目で見られる、といったメリットと、職場環境の過酷さを天秤にかけて、それでも学生人気が高いという共通点があった。その人気が落ちたのは、学生たちが給料の高さよりもワークライフ・バランスを選ぶようになったからだという「世代説」があるが、私はそれは違うと思っている。

 そうではなく、銀行も広告代理店も、すでに給料の高さ、社会的ステイタスの高さといった神話が崩れているのだ。時代が変わり、学生の価値感が変わったから銀行の人気が下がったのではなく、銀行の給料ではもうワリに合わない時代がきたことを、学生たちは理解しているわけだ。

 その意味で、銀行の人気ランキング首位陥落はまだ序章であると私は読んでいる。この先、フィンテックやロボティック・プロセス・オートメーションといった人工知能の発展に伴い、より誰にでもわかる形で順位を下げていくだろう。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)














http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/313.html

[政治・選挙・NHK240] 財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚! 当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ(リテラ)
財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚! 当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ
http://lite-ra.com/2018/03/post-3835.html
2018.03.02 財務省が森友文書偽造の犯罪行為! リテラ


   
    昨年3月、国会で答弁する佐川氏(参議院インターネット審議中継より)


 到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。

 このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015〜16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。

 安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するために公文書を改ざんし偽造するという、明確な「犯罪」であり、これだけで政権が吹き飛ぶ大疑惑だ。

 しかも、文書の書き換えがおこなわれたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚だ。

 実際、本日の参院予算委員会では「元の文書を開示せよ」という野党からの追及に、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も「大阪地検で捜査中」ということを理由に「答弁は差し控える」の一点張り。今後については、「捜査に対する影響を十分配意しつつ調査したい」(太田理財局長)としたものの、これは文書の開示を「捜査中」を理由に拒否するための予防線を張ったとしか思えない。

 元の文書を開示したら、森友学園の土地取引が特例であることも、「公文書偽造」という犯罪を国ぐるみで犯したこともあきらかになってしまう。それを避けるために、「捜査中」を理由に開示を引き延ばしつづける作戦ではないか。

■佐川国税庁長官の土地格安購入、公金ホテル疑惑を追及しないマスコミ

 こうした国民不在の隠蔽工作を阻止するためにも、安倍首相、麻生財務相への徹底追及が必要だが、この問題にはもうひとり、追及すべきキーマンがいる。それは、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長だ。

 というのも、文書が改ざんされたその時期は、佐川氏の理財局長時代。文書改ざん問題の当事者であり、今回の文書は前述したように事前の価格交渉をおこなっていたことの決定的証拠でもある。あらためて、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長の答弁が虚偽であったことが実証されることになるからだ。

 佐川長官をめぐっては、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が大特集を展開。世田谷の好立地にある佐川長官の邸宅は、じつは国税庁が差し押さえた土地を2003年に「格安」で購入したものだと報じた。購入当時の当該地域の相場などから土地の価格は7500万円にものぼるというが、これを佐川長官は3000〜3500万円で購入したというのである。

 当時の佐川氏は塩川正十郎財務相の大臣秘書官。競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないが、大臣秘書官という立場を利用して格安で土地を手に入れたとみられても仕方がないだろう。

 また、佐川長官は現在、皇居に隣接する「KKRホテル東京」に身を隠し、公用車で国税庁に登庁している。ホテルの宿泊費はシングルルームで1泊8000円だが、佐川長官が宿泊しているのではとみられているスイートルームだと1泊3万円。同ホテルは財務省所管の国家公務員共済組合連合会が運営しており、佐川長官は組合員割引の3割引で宿泊している可能性があるが、それでもスイートルーム利用なら1カ月で約63万円にもなり、こうした暮らしを何カ月もつづけているとしたら数百万円の金額がかかっていることになる。いくら国税庁長官とはいえ、これはかなり厳しい出費であり、とても私費で賄っているとは思えない。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁しているが、官房機密費が流れていることも十分考えられるだろう。

 国会から逃げ、会見も開かず、税金でホテル暮らしをしている疑惑まで浮上している佐川長官。そこに降って湧いた、森友とよく似た自身の「土地格安購入」問題──。しかも、ちょうどいまは確定申告期間中とあって、マスコミも大きく佐川追及をおこなうかと思われたが、蓋を開けてみれば、確定申告スタート日に実施された佐川長官に抗議する「納税者一揆」の模様をストレートニュースで少し紹介するのが関の山だった。

■明日、財務省・国税庁を囲む「納税者一揆」第二弾が

 このマスコミの弱腰の背景にあるのは、「報復」への恐れであることは明白だろう。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査をおこなうことで報復してきた前例がある(詳しくは過去記事参照→リンク)。とくに佐川長官は、典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られていることが報じられてきた。そうした佐川長官の憲兵体質も恐れの材料となり、普通なら格好のネタであるはずの佐川スキャンダルは無視されてきたのだ。

 しかし、今回は財務省の「公文書偽造」というさらなる問題が発覚した。再度言うが、この問題は政権が都合の悪い文書を書き換え、改ざんすることで国民を欺くという、国家の根幹を揺るがす犯罪の疑惑だ。もしこれをマスコミが追及せず、大きな問題にしないようなことがあれば、それはこの国がすでに民主主義国家ではないことの証明になってしまうだろう。無論、佐川長官の国会での証人喚問は必ず実施されなければならない。

 明日、財務省・国税庁前では、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」による「納税者一揆」の第二弾がおこなわれる。13 時30分に日比谷公園に集合し、そのあと財務省・国税庁を包囲するかたちで抗議行動をおこなう予定だという。第一弾のデモが実施された際、麻生財務相は参加者のことを「普通じゃない」人たちなどというデマ攻撃をおこなってごまかそうとしたが、今回の公文書偽造問題ではっきりわかったように、政府のほうこそ「普通じゃない」やり方で国民を騙し、嘘をつきつづけていたのだ。

 国民はいまこそしっかり怒りを示し、立ち上がるべきだろう。

(編集部)































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/675.html

[政治・選挙・NHK240] <スピン>羽生選手に国民栄誉賞⇒ネット「国民栄誉賞のスクープはいつも読売」「森友文書偽造の朝日スクープの日に発表」
【スピン】羽生選手に国民栄誉賞⇒ネット「国民栄誉賞のスクープはいつも読売」「森友文書偽造の朝日スクープの日に発表」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38832
2018/03/02 健康になるためのブログ









以下ネットの反応。
















スピン、スピン、スピン。

 
五輪2連覇の偉業・・・羽生選手に国民栄誉賞授与へ(18/03/02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122004.html


 安倍総理大臣は、平昌(ピョンチャン)オリンピックのフィギュアスケートで2大会連続の金メダルに輝いた羽生結弦選手に対し、国民栄誉賞を授与する方針を固めました。

 菅官房長官:「今回の快挙は日本国民に大きな感動と勇気、社会への明るい希望を与え、震災復興への力強いメッセージとなりました。国民栄誉賞の授与について検討を進めるよう、総理から指示がありました」

 羽生選手の連覇は66年ぶりの快挙で、右足首のけがを乗り越えて国民に感動と勇気を与えたことや東日本大震災の被災地支援の取り組みなども評価されました。授与が正式に決まればスケート界では初めてで、個人としては最年少での受賞になります。政府は今後、有識者から意見を聞くなど、最終調整に入ります。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/680.html

[政治・選挙・NHK240] インチキ答弁で「改革」頓挫…改憲、3選どころか政権瓦解(日刊ゲンダイ)
 


インチキ答弁で「改革」頓挫…改憲、3選どころか政権瓦解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224310
2018年3月2日 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   ウソと捏造はお手の物(C)日刊ゲンダイ

 残業時間の上限規制や裁量労働制拡大などを抱き合わせ、8本の法案を一本化した「働き方改革」は安倍政権の最重要法案だったはずだ。ところが、安倍首相が名付けた「働き方改革国会」は安倍自身のデタラメ発言でシッチャカメッチャカになり、最重要法案は頓挫した。責任を取るのが筋というものだろう。

 労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「曖昧なデータを用いて最重要法案を通そうとし、国会を大混乱させた政治責任は大きい。内閣総辞職は当然でしょう。裁量労働制は分離に追い込まれましたが、そうでなくても働き方改革は問題だらけです。繁忙期の残業を過労死ラインの100時間未満まで認めるのもそうですし、高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制のようなもの。マトモに働いた経験がないためなのか、安倍首相は労働現場を分かっていない。長時間労働が常態化し、まっとうな家庭生活を送れず、少子化に拍車を掛けている。過労死も社会問題化している。長時間労働との因果関係はハッキリしているのに、安倍首相は〈多様な働き方を可能にする〉と耳当たりのいい言葉を使って『働かせ方改革』を推し進めようとしています。安倍政権にはこの国が直面する課題を解決する能力はありません」

■都合が悪くなると「役所が」

 にもかかわらず、張本人の安倍は「裁量労働制度に係るデータについて、国民の皆さまが疑念を抱く結果になっている。そこで今回、提出する働き方改革関連法案の中において裁量労働制については全面削除するよう指示した」とまるで他人事。「アベノミクス最大のチャレンジである働き方改革をこの国会で前に進めたい」とヌカしたのである。当事者意識がゼロなのか、はたまた事の経緯を記憶にとどめていないのか。

 発端は、裁量労働制拡大に反対する野党の追及を受けた安倍が厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を引き合いに、1日当たりの労働時間は一般労働者9時間37分に対し、裁量制労働者は9時間16分と明言したことだった。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」とも強弁。裁量労働制が長時間労働を助長するのは、常識中の常識だ。

 デタラメぶりが連日明るみに出て、答弁撤回と謝罪に追い込まれた上、データの異常値は400を超えた。すると、「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」などと厚労省に責任転嫁。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラで居直ったのである。

 捏造としか考えられないイカサマ資料で「改革」をほざいたペテン政権は一時が万事だ。

 昭恵夫人が名誉校長を務めた森友学園への国有地払い下げをめぐっては、価格交渉を裏付ける文書が財務省から次から次へと出てきている。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の「記録はない」「記憶はない」が虚偽答弁だったのは明らかだ。安倍が「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」とタンカをきったのは、ホンの1年前。それが、総理夫人付だった経産省職員が財務省への照会内容を森友サイドにファクスした件について、「国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。そもそも根本が全く別。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁。「その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と釈明したのである。当初は関与を全面否定していたのに、形勢が苦しいと判断するや「貸し付け」と「売却」を分け、姑息な逃げを打ったのである。

  
   数の力で正面突破するクーデター政権(C)日刊ゲンダイ

「習近平みたいに安倍晋三が続けることになる」

 嘘と舌先三寸の場当たりで大風呂敷を広げる政権の安っぽさには元首相も呆れている。先月28日に講演した福田康夫元首相のアベ批判は鋭かった。自民党憲法改正推進本部は安倍の顔色をうかがい、6年前にまとめた憲法改正草案を棚上げ。戦力不保持と交戦権否認をうたった9条2項を維持したまま自衛隊の存在を明記するアベ改憲案でまとめる方針だ。それを念頭に、「〈改正しなきゃいけない〉というのが先に来ている。〈中身より通りやすいものを〉という感じだ。本当に良いのか」とズバリ指摘。安倍が3選を目指す9月の総裁選に向けて「各派閥のリーダーがみんな出て、政策を競う場にしたらいい」と活発な論戦を求め、「誰も出なければ安倍晋三首相がずっと続けることになる。習近平中国国家主席みたいに」とクギを刺した。

 中国の習近平国家主席は5日に開会する全国人民代表大会で改憲し、連続2期10年と定めた国家主席の任期制限を撤廃。公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」を新設して監視体制を強め、半永久的な独裁体制を完成させようとしている。福田は安倍の続投を許せば、一党支配の社会主義国家の独裁政権さながらになると案じているのだ。

■小泉元首相も「恥ずかしくないのか」

 安倍はどのツラ下げて改憲、3選を実行しようというのか。9代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長も安倍をこう痛罵していた。

「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、到底納得できない」

「おそらく最近の日本の政治の中でこれまでと最も違う方向を指している」

「自分の名前を(歴史に)残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない」

「安倍首相」の生みの親で、原発ゼロ社会実現に向けて活動する小泉純一郎元首相も痛烈なアベ批判を展開している。「もう安倍政権で原発ゼロを進めていくのは難しい」と斬り捨て、原発再稼働を目指す安倍を「不思議でしょうがない」「恥ずかしくないのか」「原発を維持したいという勢力に蹂躙されている」と口を極めて批判していた。

「歴代の自民党トップの目から見ても安倍首相の政治は異常で、この国を間違った方向へ進ませているということでしょう。安倍首相は何かと『国難』という言葉を使いますが、安倍首相の辞任が国難の最善の解決策です」(五十嵐仁氏=前出)

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。

「これほど国民から遊離した暴力的な内閣はありません。平然と嘘や捏造を繰り返すのは理論的な暴力です。特定秘密保護法、安保法、共謀罪、そして労働者保護を撤廃しようとする働き方改革。安倍政権の正体は立憲主義を無視し、暴力で政治をやるクーデター内閣なのです」

 国民はいつまで羊のようにおとなしくしているつもりか。暴力政権を引きずり降ろす時だ。




























  



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