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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100154
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100154.html
[経世済民126] 人の褌でおまんまを食っている銀行屋！ 　
人の褌でおまんまを食っている銀行屋！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_289.html
2018/02/24 14:34　半歩前へ


▼人の褌でおまんまを食っている銀行屋！

　駅前の銀行で１万円降ろそうと思った。１２台あるＡＴＭのうち使っているのは１台だけ。「えらく空いているな」と思い操作したところ、土曜日だから手数料が１０８円かかるとＡＴＭ。

　自分の金を引き出すのに手数料？オイ、冗談言ってもらっては困る。なんで預けたカネを引き出すのに、カネを払わねばいけないのか？

　銀行屋は、私たちが預けたカネを他人に貸し付けるなど運用して銭を儲けている。いわば人の褌で稼いでいるのだ。私たちのもと金でおまんまを食っている連中がどうして、預金者から手数料を取る必要があるのか？

　ゼロ金利のせいだというなら安倍政府に小言を言うがいい。日銀の黒田に文句をつけるがいい。私たちのせいではない。奴らに抗議することなしになぜ、私たちにツケを回すのか？　オカシイではないか。

　みんなが黙っているのは、いつの間にか馴らされて、オカシイことに気づいていないのだ。もしくは「仕方がない」とあきらめている。しかし、オカシイことにはオカシイと言わなければならない。

　普通預金の金利は0.001％だ。銀行に１００万円預けて１年後の利子は９円、たったの９円だ。

　それでいて１万円引き出せば１０８円の手数料を取られる。１０００円引き出しても同じである。

　これ、おかしくはないか？

　こんな銀行に１円でも儲けさせるのが嫌だから、引き出すのをやめてうちに帰った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注

普通に計算すれば、
利息は、100万円 × 0.001% = 10円ですが、

普通預金の利息は、年2回支払われます。
利息は、1年を365日とする日割り計算されます。

よって、単純に10円の半分5円が利息とはなりません。
年2回のどちらかが5円、どちらかが4円となります。

そして、利息に対して税金がかかりますが、
6円以下の利息は、
税金が1円に満たないため、税金はとられません。

よって、
1年後は、税引前も税引後も同じ金額となり、
100万円+(5円+4円)=1,000,009円となります。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/232.html

[経世済民126] 年賀はがき６２円に！これを機に出すのやめたら！　
年賀はがき６２円に！これを機に出すのやめたら！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_288.html
2018/02/24 11:14　半歩前へ


▼年賀はがき６２円に！これを機に出すのやめたら！

　日本郵政は２０１９年用の年賀はがきから１０円値上げして１枚６２円にするという。私は定年を機に年賀状を出すのをやめた。代わりに年の瀬にメールによる「年末状」を出している。その年の１年を総括して自分が思ったことや出来事について書いている。

　年賀状については、早くから機会を見つけて「止めたい」と考えていた。現役時代は３００通ほど出していた。ハッキリ言って大半が「義理」。１回、名刺を交換しただけで先方から年賀状が届くので、返信する。そしたらまた翌年も来る。これの繰り返し。そんなのばかりだ。

　夏目漱石の名作「吾輩は猫である」の中に、こんな一説がある。「金を作るにも三角術を使わなくちゃいけないというのさ。義理を欠く、人情を欠く、恥を欠く、これで三角になるそうだ」ー。

　私は別に金儲けをするわけではないので人情まで欠くことはないが、定年を機に、義理と恥の２つは欠くことに決めた。その一つが年賀状の廃止である。

　第一、パソコンで印字した決まり文句の賀状をもらってもうれしくもなんともない。相手もそう思っているだろう。かといって、２０年も、３０年も前に仕事で一度名刺を交換した人に、いちいち、手書きで賀状を出す気力はない。それに郵便代もかかかる。

　年金生活に入ったら、それなりの暮らし方をすればいい。そう自分に言い聞かせ、メールによる「年末状」を出すことにした。

　ここだけの話（笑い）だが、日本郵政は安倍晋三からの依頼で、安倍のオトモダチを役員として迎え入れている。ただ、ブラッと顔を出すだけで年間２０００万円超のお給料を払っている。

　こんないい加減な親方日の丸体質企業にこの上、年賀状を買って協力する必要はない。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] まっとうな人々が怒らない国　“退屈な国”にみえるのは当然だ！ 　
まっとうな人々が怒らない国　“退屈な国”にみえるのは当然だ！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8fafa15c2e147e1d0bb47d5065591445
2018年02月24日　世相を斬る　あいば達也


今日のコラムは、以下引用のコラムとは関係のないことを書く。ただ、当該引用コラムに触発されて書きだしたわけなので、敬意をはらう意味で、ここに引用しておく。

さて、自分の住んでいる国が、退屈な国か、エキサイティングな国か、危険な国か、目を覆いたくなる国か、豊かで温かい国か、平和な国か、民主的国か、感情的な国か、卑屈な国か、理知的な国か、金持ちな国か、卑怯な国か、大人な国か、子供な国か……その評価は、人夫々だろう。時には、海外から、自国がどのように思われているかにも興味があるだろう。

日本が「退屈な国」に見えるのは、デンジャラスが極めて少ないことなのだろうが、この点は、良いことのようだが、ツマラナイ点でもある。まっとうに生きている人々が、トンデモナイことが起きていても、まっとうに怒らない国なのだから、退屈なのは当然だろう。

国民規模のデモもなく、賃金が下がっても職があればめっけもの国民なのだから、欲望、熱気を感じない。過去の高度成長期やバブル期の資産が積み上がった国民の生活は、そこそこに豊かである。無論、蓄積を日々つまみ食いしているのだから、いずれの日にはなくなるが、なくなる日が自分の代でなければ、そういう生き方をしている国なのだ。そう、国民総茹で蛙化しているのだから、退屈な国は、真の姿で、反論する余地はない。

我が国ジャパンには、欧米人が感動するような国として、何が自慢できるのか、或いは旅行者に何を提供出来るのだろう。自画自賛の祖国愛にはウンザリだが、ジャパニーズは、それが好きなようである（笑）。日本礼賛本が書店に平積みなのだから。根本的な話だが、脱亜入欧した国だから、何ごとも中途半端な状態で推移している国がジャパンだ。欧米人を歓ばせるにはあまりにも欧米的で、異国情緒とはほど遠い。

良いように解釈すれば、明治維新の欧米猿まね文化のお蔭で、和洋折衷がほぼ完成形に至った日本ということが出来るが、折衷はしたが、融合していない。つまり、取って着けたような様相なので、異国情緒よりも違和感の方が際立つ。超高層ビルが林立する大都会TOKYOのビルには、満員痴漢電車で郊外から労働者が運び込まれているのだから、発展途上国と先進国の混合物に見えてくる。

地方色が豊かかと思うと、便利ではあるが、無機質な新幹線の駅舎は、金太郎アメ状況を呈す。幹線道路沿いには、大型ショッピングセンターが必ず常設されており、便利であるが、異国情緒を台無しにしている。無論、由緒ある名所旧跡は、日本人らしい律義さで、充分に保全されているので、それなりの佇まいは保持されている。つまりは、日本の様相は、便利に観光が可能な状況にあるが、そのことが異国性を生みだすかと言えば、まったく逆の効果をもたらしている。

日本が観光立国をめざすのであれば、都会は欧米に勝るとも劣らぬ準備をし、田舎は、その地の個性を十二分に打ち出すような仕組みがないと、異国情緒を生むことは困難だ。しかし、現実にそのような野望は成功しないだろう。中央集権国家の難点は、概ねすべての地方に平等を提供しようとする為、一律な文化をも、資金に添付して提供するからだ。つまり、欧米人にとって、本来的に、日本は異国ではないことになる。

まぁ、欧米人への観光という魅力を訴求することは、今日的に考えると、どのような手立てを駆使しようと、もう手遅れだ。しかし、焦る必要はない。日本はアジアの重要な一員であることを忘れず、アジア人にとって魅力的な国であることを目指すだけで、充分観光立国になる。欧米に目を向けるから、アジアの孤児になるだけで、アジアを見つめ直すことで、おのれを知ることが出来るに違いない。ターゲットを絞れ！マーケッティングの基礎中の基礎だ。日本人は、アジア人であることを、この際肝に銘ずるべきだ。少々強引なまとめだが、トランプの尻についていては、早晩碌な目に遭わないだろう。トランプはやる気だ、第二次朝鮮戦争に加担するな！


≪「日本は退屈な国」欧米人アンケートの衝撃結果に挑む観光庁の勝算

「日本は退屈な国」欧米人アンケートの衝撃結果に挑む観光庁の勝算（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/898.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「働かせ方改悪法案」を葬らねばならない理由（植草一秀の『知られざる真実』）
「働かせ方改悪法案」を葬らねばならない理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e010.html
2018年2月24日　植草一秀の『知られざる真実』


「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。

「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。

「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。

したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。

繰り返し使う言葉は重要だ。

言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。



安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。

この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ

「アベノミクス」は「アベノリスク」である。

私は２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。

http://goo.gl/xu3Us

参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つのリスクが広がることを警告した。

７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。

このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。

アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は玉砕するとともに、その政策が完全な誤りであったことが現実によって実証された。

第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年の１年限りだった

２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。

インフレ誘導は実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。

そして、アベノミクスの核心は成長戦略である。

成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。

成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。

農業自由化は日本農業を農家の農業から外資が支配する農業に変えることが目的である。

医療自由化は医療費や薬価の高騰を容認して公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。

法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。

特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。

国境を超えて活動する巨大資本が世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。

グローバリズムは巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。

安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。

ＴＰＰがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。

そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。

安倍政権が提示している労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を目的としたものなのだ。

五つの達成目標がある。

非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。

すべての目的はただひとつ。
労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を確立することである。

「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。

月１００時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。

主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠　　天木直人　
安倍一強を可能にする安倍首相のメディア支配の動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/3306
2018-02-24　天木直人のブログ


　毎日のように安倍政権のデタラメ振りが明らかになっているというのに、安倍政権が揺らぐ気配はない。

　その最大の理由は野党の体たらくにある。

　実際のところ、野党がどんなに安倍批判を行おうと、国民は動かない。

　それどころか、野党はますます国民から愛想をつかされている。

　しかし、野党がダメでも、世論の安倍不支持が支持を上回れば、安倍政権はひとたまりもない。

　だからこそ、安倍首相はメディア支配に全力投球しているのだ。

　その動かぬ証拠を発売中の週刊実話（３月８日号）に見つけた。

　ニューススクランブルの中の政治記事がこう書いている。

　安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票をにらんで、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めたという。

　つまり、１月末に安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事をつとめ、ＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席し、いまやネットテレビは地上波と同じぐらいの影響力があるようになったが、日本の法体系が追いついていない、と言って、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示したという。

　これは、あたかもネットテレビに対する脅しのように聞こえるが、そいうではないという。

　この発言の本当の狙いは、地上波テレビ局に対する脅しであると、テレビ局関係者は次のように解説しているという。

　すなわち最近の地上波テレビの一部は安倍批判を示し始めた。

　それに神経をとがらせた安倍首相は、ネットを規制するのではなく、むしろ電波制度改革によってネットを活用し、現在の地上波を追い込むぞと揺さぶりをかけているというのだ。

　ただでさえメディアの生き残りをかけた競争は激しい。

　これ以上安倍首相がメディアを支配するようになると、何も知らない国民は、ますます安倍暴政から遠ざけられる事になる。

　もし週刊実話のこの記事が本当なら、事態は深刻だ。

　野党もだめなら、国民も動かなくなる。

　それこそが安倍首相の思惑だという事である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 寝た子を覚ます事になるＷＴＯの原発汚染禁輸の是正勧告　　天木直人　
寝た子を覚ます事になるＷＴＯの原発汚染禁輸の是正勧告
http://kenpo9.com/archives/3304
2018-02-24　天木直人のブログ


　私は驚いている。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争パネルが韓国が日本の原発事故被災地からの水産物輸入を禁止している事に対して、ＷＴＯ違反であると判定して是正勧告を出した事についてだ。

　このような重大な判断を、ＷＴＯの紛争パネルが、よくも下せたものだ。

　それよりもなによりも、安倍政権がこんな訴えをＷＴＯパネルに起こしていた事に驚かされる。

　この是正判決は、間違いなく今後大きな問題となって、安倍政権にブーメランのごとく跳ね返ってくるだろう。

　安倍政権は、寝た子を覚ますことになる。

　考えても見るがいい。

　あの時安倍首相は、東京五輪の招致を優先して、原発事故はコントロールされていると世界に大ウソをついた。

　コントロールされていなかったからこそ、日本は汚染水を海洋に投棄するという暴挙をせざるを得なかった。

　その暴挙で汚染された水産物を輸入規制するのは、自国民の食の安全を確保する政府としては当然である。

　そして、汚染の不安は数年ぐらいでなくなるはずがない。

　安全であるかどうかの科学的判断は、貿易の自由化という国際経済のルールを専門にしているＷＴＯのパネルに出来る筈はないし、科学者の間でも、食して安全だと言い切れるコンセンサスはないはずだ。

　韓国が上級委員会に不服申し立てを行う方針を表明したのは当然である。

　不服申し立てを行った韓国政府に、菅官房長官は「極めて遺憾」と述べたらしい。

　斎藤健農林水産相は、科学的根拠に基づいた主張が認められたわけだから、韓国にはそれを重く受け止めて欲しいと文句を言ったらしい。

　愚かな対応だ。

　韓国を見下す日本の傲慢ぶりだ。

　しかし輸入規制をしているのは韓国だけではない。

　多くのアジアの国々がなんらかの規制をしているはずだ。

　何よりも中国が必ず反応して来る。

　自らの主張が認められた事を歓迎するとだけ言って、ローキーで対応すればよかったのだ。

　ただでさえ、韓国とは慰安婦問題や北朝鮮問題を抱えている。

　その上に、原発汚染問題を抱えるようでは、今の安倍政権の能力では対応できない。

　パネルのどのメンバーがそのような勧告を出したのか、日本の工作はなかったのか、などという話しすら出てくるだろう。

　そうでなくとも、東電は原発事故を収束出来ているのか、という事になる。

　安倍首相のアンダーコントロール発言が再び問題にされる事になる。

　そして安倍首相の原発再稼働政策が再び問題にされるようになる。

　安倍一強で日本はごまかせても、世界をごまかすことは出来ない（了）


関連記事
ＷＴＯ、是正勧告の報告書取りまとめ　原発事故後、韓国の輸入規制不当
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000005-fsi-bus_all


日本産水産物の禁輸訴訟で敗訴した韓国政府が上訴の意向、ネットからも不安の声
http://www.recordchina.co.jp/b573705-s0-c10.html
2018年2月23日(金) 13時20分　Record china


23日、韓国メディアによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴の判断を示した。資料写真。

2018年2月23日、韓国・MBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴の判断を示した。

同委員会は22日（現地時間）、日本政府が提起した訴訟の結果を公開し、「福島周辺の8件の水産物に対し包括的に輸入を禁止した韓国政府の最初の措置は正当だったが、持続的な輸入禁止はWTO協定に違反する」と明らかにした。また、2011年と2013年に韓国政府が日本政府に要求した追加の検査についても「『科学的な根拠なく食品の安全を理由に輸入を禁止した』ことに該当する」とし、「不当である」と判断した。

これを受け、韓国政府は「今回の判定には問題がある」とし、上訴する考えを示している。

また、韓国・聯合ニュースによると、最大野党「自由韓国党」のウォン・ユチョル議員は22日、輸入の冷凍水産物を材料とする食品にも原産地の表記を義務付ける内容の「農水産物の原産地表示に関する法律」の一部改正案を発議した。ウォン議員は発議の理由について「これまで輸入の冷凍水産物は原産地を表記しなくてもよかったため、日本産の水産物も十分な検疫を受けずに入ってきた。韓国産を偽るケースもあった」と話したという。

韓国ネットも不安な様子を見せており、「安全なら構わない。ただ、問題は検査を通らずにこっそり入ってくる可能性があること」「原産地の表記は基本中の基本。違反で摘発された業者を厳しく処罰してほしい」「大事なのは科学的根拠。まずは少量を輸入し、しっかり検査を行うべき」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 今の日本は「もうファシズムの玄関に来ている」!? 道徳の教科書からは「国体思想」の影もちらついている!?　前川喜平氏　



今の日本は「もうファシズムの玄関に来ている」!? 道徳の教科書からは「国体思想」の影もちらついている!? 岩上安身による前文科省事務次官・前川喜平氏インタビュー！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412984
2018.2.23　IWJ

　2018年2月23日（金）15時より、東京都港区のIWJ事務所にて、加計学園問題の闇を告発した前文部科学省事務次官の前川喜平氏へ岩上安身がインタビュー（第２弾）を行った。

■ハイライト


・日時 2018年2月23日（金）15:00〜
・場所 IWJ事務所（東京都港区）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ホテル住まいの佐川国税庁長官（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ホテル住まいの佐川国税庁長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740748.html
2018年02月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　佐川国税庁長官が、自宅には帰らずホテル住まいをしていると報じられています。

　いや、別にホテル住まいが悪いと言っている訳ではありません。

　しかし、都内に自宅がありながら、何故ホテル住まいをする必要があるのか、と。

　マスコミの追及を避けるためですよね？

　では、何故マスコミの追及を避けなければいけないかと言えば…

　昨年、自分が国会で話していたことが嘘だとばれそうになっているからです。

　でも、そんな国税庁長官を庇う麻生財務大臣。

　佐川長官は果たして、仕事をしているのかと言いたい！

　いろいろと制約があり、仕事どころではないのではないでしょうか？

　でも、それでもちゃんとお給料はもらえるのです。

　もう、バカバカしいったらありゃしない今の世の中！


総理「関与なら辞任」　国有地“格安”払い下げ(17/02/18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094663.html


　安倍総理大臣の昭恵夫人が名誉校長に就任する大阪府豊中市の小学校の土地が国から格安で払い下げられた問題について、安倍総理は関与を強く否定しました。

　安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　問題になっているのは、今年4月に開校予定の私立小学校が建設されている豊中市の8800平方メートルの土地です。評価額は9億5600万円でしたが、地下に大量のごみが見つかり、その撤去費用を差し引いた1億3400万円で、去年、国から学校法人に売却されました。小学校の名誉校長には昭恵夫人が就任します。この取引について、財務省は「適正な価格だった」と答弁しています。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 不起訴の慶大集団強姦事件と強姦魔・山口敬之は同じ！ 　
不起訴の慶大集団強姦事件と強姦魔・山口敬之は同じ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_294.html
2018/02/24 23:48　半歩前へ


慶大の集団強姦不起訴！構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！

　集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三首相の取り巻きの清家篤。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之」のケースと同じだ。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返ってきた。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が昨年、投稿したものを再録する。元木は「慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは10月4日だった。これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。
＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍が犯した「もう一つの“大罪”」を忘れるな！　
安倍が犯した「もう一つの“大罪”」を忘れるな！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_295.html
2018/02/24 23:52　半歩前へ


▼「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！

　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか？あの男の判断ミスが悲劇を招いたことを国民は知らない。

　以下は私がことし４月１３日にブログ「半歩前へⅡ」に「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。何度でも繰り返し私は訴える。これからも訴え続ける。
　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍晋三首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。

　原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の同年１２がつ１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

関連記事
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の・・・ 　
握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の・・・
http://85280384.at.webry.info/201802/article_296.html
2018/02/24 23:55　半歩前へ


　「握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終」と題した変態記事が週刊新潮にデカデカと載った。

　ご存じ、キューピー頭のゴマすり男こと、山口敬之である。「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ男。新潮の記事を転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之を措いて他にない。

　彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。

　これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長の中村格。被害女性が告発する。

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプの動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで４局８番組、延べ４７回もの露出をしているのだから。彼は1990年にTBSに入社。16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

　安倍が再び総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

　〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。


事件の経緯

■27歳女性の告発

　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。

　知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。

　スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。

　それを打ち明けるのが、山口にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

　「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。

　報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」

　「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。

　その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さんや安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

　「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」と言い2人は鮨屋へ。

　「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。

　入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。

　覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。

だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

　「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。

　女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。

　それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって

　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

　「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。

　その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。

　なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。

　ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。

　後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。

　トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。

　とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 髭の隊長こと、元自衛官の佐藤正久少年が悪党である件　
髭の隊長こと、元自衛官の佐藤正久少年が悪党である件
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b011246e298c6da19ee5782177a7842d
2018年02月24日　のんきに介護


産経がまた、

国民を戦争に駆り立てるべく

国民洗脳活動

（同紙記事「「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか」参照）。

☆　記事URL:http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230001-n1.html

論点は、

一つだ。

「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうかって話だ。

このおっさんは、

少なくとも国民の反発を食らう

提案しかできない

政府の

「我が世の春」体質を知っている。

だから先手を打って

「『反対、反対』で国民守れるか」と

国民に挑みかかる。

参議院議員としての地位を守るためには、

単に自民党に

忠誠を誓っておくことなんだろう。

しかし、我々はもう、知ってしまったのだ、

安倍政権の非・人間性。

ンニャ♪‏
@illQjJyYyU0ZBCIさんが

こんなツイート。



我々の時代に人間性を取り戻すため、

まずは、

煽られず、判断するところから始めよう。

どうすればいいか。

「敵（狼）が来た」と煽る

自民党きっての

くれくれ坊主、

髭の隊長こと、元自衛官の佐藤正久などに

国を思う気持ちなどないことに気がつくことだよ。

東京新聞に

佐藤正久のような鉄砲玉を使って

前進しようとする

ドリルの

所持者、安倍晋三をよく捉えた

コラムがあった。

紹介する。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「裁量労働制は国民の命を奪う法律」全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西笑子さん 　
「裁量労働制は国民の命を奪う法律」全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西笑子さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12355331900.html
February 24, 2018 　かばさわ洋平


裁量労働制は国民の命を奪う法律！

全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西笑子さんが２３日、日本共産党や立憲民主党らの６野党の合同集会で裁量労働制について若い人がターゲットになり、国民の命を奪うことにつながると絶対に認められないと訴えました。千葉市議会では日本共産党千葉市議団は「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう求める意見書を提案しています。地方議会からも裁量労働制ストップに力を尽くします。


赤旗　２／２４

私たちは裁量労働制拡大に反対声明を出していました。裁量労働制で過労死している方がいるんです。これまで警鐘を鳴らしてきましたが、政府は反対の方向へ進んでいます。

裁量労働制は年収要件がないことで、若い人がターゲットになります。本当に大変な仕事の中で、成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。政府側は「自由な時間で働ける」などと言いますが、そんなことは実際の職場でさらさらありません。

職場で「うちはこうだ」と言われたら一言の反論もなく命令を受けて、それを前提にこなすことしかでいないんです。その果てに死人が出るんです。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出して出してはいけないと意見を申し上げてきました。

国民の命を奪う法律をつくることを家族の会は絶対に認めることができません。国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めません。

私たちは命が奪われることが明らかな法律を黙って見過ごすことはできません。これ以上、働くことで死ぬ人を出してはいけません。悲しむ遺族をつくってはなりません。これからみなさんとともに阻止運動に全力をあげていきたいと思っています。


ーーーーーーーーーーー

（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
　
「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう求める意見書（案）

　昨年の臨時国会に提出を予定していた「働き方改革」関連法案は、安倍内閣の諸事情により見送りとなったが、経済界の強い要望もあり、本年の通常国会での成立を目指すとされている。

　これまでも、労働団体や弁護士団体、多くの市民団体から疑問や厳しい批判が出されていたものである。何より、日本の労働者を保護してきた労働基準法など、各種の労働者保護法の理念や政策が変わる重要な法案を８本一括して改定するものであり、国会審議の軽視と言わなければならない。

「働き方改革」関連法案の中心には「労働生産性の向上」がある。生産性向上のためには、長時間労働と低賃金、人員削減は常套手段である。資本主義の歴史の中では、長時間労働による健康被害や過労死、低賃金による生活苦で家族を守れない事態にならないよう、社会の安定を促す労働者保護法等が設けられてきたのである。世界的に、国の労働・雇用政策は、政・労・使の協議を通じて、同等の立場で策定するルールが確立されてきている。

しかし、今、政府が提案しようとしている「働き方改革」関連法案は、「残業の上限規制」と言いながら、過労死ラインの残業時間を容認し、残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働の拡大」が盛り込まれている。

　また、「同一労働同一賃金」で「正規と非正規の格差をなくす」と言いながら、賃金は「職務内容や成果など」により企業が判断できる内容とも言われており、これでは、「同一労働同一賃金」とは名ばかりで、国民の願いに背くことになるのは明らかである。

　労働者保護より「生産性向上」を優先し、歴史を逆行させるような「働き方改革」は認めることはできない。誰もが「８時間働けば普通に暮らせる社会」への改革こそ必要なのである。

　よって、本市議会は国に対し、「働き方改革」関連法案の提出をやめるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/456.html

[経世済民126] 中国に投資する人が知っておくべき5つのこと―米誌　
米誌フォーブスは20日、「新しい1年に、中国について投資者が知っておくべき5つのこと」と題する記事を掲載した。写真は北京。


中国に投資する人が知っておくべき5つのこと―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b573325-s12-c20.html
2018年2月23日(金) 18時50分


米誌フォーブスは20日、「新しい1年に、中国について投資者が知っておくべき5つのこと」と題する記事を掲載した。中国では中間層の急成長と国民収入の増加につれて、航空に対するニーズや全体的な消費支出が引き続き上昇傾向にある。これは非常に魅力的な投資チャンスを生み出してきた。この新しい1年に、中国および周辺地域について、以下の5つのことを投資者は知っておくと役に立つと思う。

1．可処分所得

昨年、中国の億万長者（ビリオネア）の増加数が初めて米国を抜いた。スイス金融大手UBSと大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が共同で実施した世界のビリオネアに関する調査によると、アジアのビリオネアの人数は637人に上り、中国は2017年に67人増加、現在は約320人となっている。さらに、急増して世界最大の人数となった中国の中間層は消費に巨大な影響を及ぼしている。世界経済フォーラムのデータによると、現在から2027年まで、中国の家庭の収入は年間の増加率が約5％に達し、これによって1億8000万人近くが中間層になるとみられている。

2．中国の製造業を無視してはならない

中国は現在、製造業を経済成長の主なエンジンとしていないにもかかわらず、価値は依然として存在している。中国の製造業は健やかに成長し続けており、PMI（購買担当者指数）は51．3％となった。

3．グリーンや従来のエネルギーに対する需要が莫大

中国政府は環境汚染対策に真剣に取り組んでいる。2017年に前年比27％増の6857万トンの天然ガスを輸入し、史上最高を記録した。また、同年、中国の原油輸入量は初めて米国を超えた。

4．世界のユニコーン企業の40％近くが中国にある

世界にはユニコーン企業が252社ある。その中の98社が中国にあり、総数の38．9％を占めている。米国だけが中国を抜いて、42．1％の106社を持っている。

5．中国には最大のビットコインの採掘施設がある

世界の4分の3のビットコインが中国で採掘されたという。しかし、この現象がまもなく変わる可能性もある。（提供/環球網・編集/インナ）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/234.html

[経世済民126] 量子ビット論理ゲートを中国が初めて実現―中国メディア　
中国科学技術大学が発表した情報によると、同校の郭光燦氏が率いるチームはこのほど、半導体量子チップの開発で新たな進展を実現した。資料写真。


量子ビット論理ゲートを中国が初めて実現―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573311-s10-c20.html
2018年2月24日(土) 1時0分


中国科学技術大学が発表した情報によると、同校の郭光燦氏が率いるチームはこのほど、半導体量子チップの開発で新たな進展を実現した。半導体6量子ドットチップを作成し、世界で初めて半導体体系内の3量子ビット論理ゲートの操作を実現した。これにより、未来の集積化半導体量子チップの開発に向け、確かな一歩を踏み出したことになる。国際応用物理学界で権威ある雑誌がこのほど同成果を発表した。新華社が伝えた。

現代半導体製造技術との互換性を備えた半導体全電力制御量子チップの開発は、現在の量子コンピュータ開発における重要な方向の一つだ。郭氏のチームは設計を改良した高周波パルス量子制御回路を利用し、世界初の半導体量子ドット体系に基づく3電荷量子ビット論理ゲートを実現し、量子計算の効率をさらに向上させた。

同誌の編集者は、同研究は半導体量子ドット量子計算分野の重要な進展であるとした。詳細かつ明確に高水準の実験技術を示しているため、学界は同分野に対する研究意欲を高めることになる。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/235.html

[経世済民126] 新幹線で先行した日本、追いかける中国高速鉄道の未来は―米華字メディア　
22日、新幹線で先行してきた日本の事例を詳しく検討することで、中国高速鉄道の将来性を占うことが可能だと米華字メディアが伝えた。写真は中国の高速鉄道。


新幹線で先行した日本、追いかける中国高速鉄道の未来は―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573484-s0-c20.html
2018年2月24日(土) 7時20分


2018年2月22日、米華字メディア・多維新聞によると、高速鉄道は中国の代名詞として海外でも知られるようになりつつある。

2011年の温州市での衝突脱線事故以来、中国の高速鉄道は速度を落として運行していたが、2017年に新型国産車両「復興号」を投入したのを機に、最高速度を元の時速350キロに再び引き上げた。

中国の鉄道総延長は10万キロを突破しており、高速鉄道も「四縦四横」の目標を掲げ、2020年までに営業距離3万キロ、大都市のカバー率を80％にまで引き上げる計画を進めている。

最大のライバル・日本との高速鉄道バトルが激しくなっているが、中国の勝算はどれほどのものなのか。記事は1964年に開業した新幹線の歴史や経済効果、利用者数の変遷などを詳しく紹介している。

新幹線の成功例から、中国の高速鉄道は人々の旅行条件を一変させるほか、さまざまなビジネスや産業の成長を促すことになると指摘し、中国で毎年訪れる春節（旧正月）の帰省ラッシュも過去の話になる日はそう遠くないと予想した。

移動時間の大幅な短縮により、平日は大都市で働き、週末は地方都市でのんびり暮らすといった生活スタイルも可能になる。また、現在は大都市にしかないような社会的機能を地方に移すということも現実的になると予測している。

新幹線で先行してきた日本における事例をつぶさに検討することで、中国高速鉄道の将来性を占うことが可能になるとしている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/236.html

[中国12] SNSに「南京大虐殺30万人は少な過ぎる」と書き込んだ男性、警察に5日間拘留される―中国
23日、中国メディアの観察者網が、微信に「南京大虐殺30万人は少な過ぎる」と書き込んだ男性が警察に5日間拘留されたと伝えた。写真は侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。


SNSに「南京大虐殺30万人は少な過ぎる」と書き込んだ男性、警察に5日間拘留される―中国
http://www.recordchina.co.jp/b230233-s0-c10.html
2018年2月24日(土) 11時30分


2018年2月23日、中国メディアの観察者網が、微信（WeChat）に「南京大虐殺30万人は少な過ぎる」と書き込んだ男性が警察に5日間拘留されたと伝えた。

記事によると2月22日午後5時30分ごろ、上海市公安局楊浦分局に「微信のグループチャット内で南京大虐殺の被害者について侮辱している人がいる」との通報が寄せられた。楊浦分局はこの問題を重視して、直ちに調査を開始し、容疑者を確保。23日、上海市公安局楊浦分局は法に従ってこの男性を行政拘留処分としたという。

調べによると、この男性は2月22日午前9時30分ごろ、400人余りが参加するグループチャット内で、1人のユーザーと言葉をめぐるいさかいが発生。その後「南京で30万人が殺されたのは少な過ぎる」などの言論があったという。他のユーザーから、これは南京大虐殺の被害者に対する侮辱ではないかとの指摘があったものの、この男性は「侮辱したからなんだというのだ」、「殺すのが少な過ぎ」、「たったの30万人だけか」などと発言し、多くのユーザーが非難していた。

警察は、この男性が「私憤」を発散するため民族感情を顧みず、インターネットを通してみだりに亡くなった同胞を侮辱してののしり、人々の愛国感情を傷つけ、社会に悪影響を与えたと判断。「中華人民共和国治安管理処罰法」の規定に基づき、この男性の行為を騒動挑発罪として、5日間の行政拘留処分とした。警察の教育によってこの男性は深く反省し、後悔しているという。

警察は、「インターネット上は法外地区ではなく、民族の尊厳をむやみに踏みにじってはならず、ネット空間での個人の発言も法律の範囲を超えてはならない。警察はこの種の言動について徹底的に調査し、容赦なく厳罰に処す」との声明を出した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/591.html

[アジア23] 一体誰が？韓国の政府長官室に大量の“偽核廃棄物”が届き騒動に＝ネットが批判
22日、韓国で国務総理室と政府省庁の各長官宛に核廃棄物の疑いがある小包が大量に届く騒ぎがあった。結局、ある環境団体が原子力発電所の問題に関心を向けようと送った「偽物」の廃棄物であったが、配達先は90カ所を超えたという。資料写真。


一体誰が？韓国の政府長官室に大量の“偽核廃棄物”が届き騒動に＝ネットが批判
http://www.recordchina.co.jp/b573751-s0-c30.html
2018年2月24日(土) 17時50分


2018年2月22日、韓国で国務総理室と政府省庁の各長官宛に核廃棄物の疑いがある小包が大量に届く騒ぎがあった。結局、ある環境団体が原子力発電所の問題に関心を向けようと送った「偽物」の廃棄物だったが、配達先は90カ所を超えたという。韓国・MBCが伝えた。

記事によると、政府果川庁舎科学技術部長官室で同日、従業員が宅配便で配達された紙箱を開けたところ、放射性物質の表示が付いた缶が出てきた。従業員は「何気なく（箱を）開けたが、中味を見て驚いた」という。缶の中には「核廃棄物をどうするつもりですか？電気も余っているのだから、原子力発電所を停止してください」と書かれたメモ用紙が入っていた。この騒ぎを受け、警察と消防、軍隊の爆発物処理班まで出動する騒ぎとなったが、放射能は検出されなかった。

この缶は全羅南道ハンビッ原子力発電所周辺地域に住む児童センターと市民団体の子どもたちが手作りしたものだったという。京畿果川警察署刑事課のイ・サンギュ課長は「これを送付することになった経緯を確認する必要がある」とし、「処罰などについては、当事者に会って調査してから決定する」としている。

しかし、団体側は「法的に問題になるものではないので、追加でさらに発送する予定」としているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「このような政治的問題に子どもたちを巻き込むなんて、どういうつもりなんだ」「純粋な環境団体じゃなさそう」「子どもの後ろに隠れているのはどんな連中だ」など、活動に子どもを引き込んだことへの指摘を中心に、小包を送った団体への批判の声が多く寄せられている。

また、「原発を1週間でも停止したら大変なことになるぞ」「電気が余っているって、どこの情報？」など、団体側の主張に疑問を示す声も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 軽率の極み！イスラエルと手を結んだ安倍晋三！　
軽率の極み！イスラエルと手を結んだ安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_297.html
2018/02/25 01:01　半歩前へ


▼軽率の極み！イスラエルと手を結んだ安倍晋三！

　トランプは５月に米国大使館をエルサレムに移転すると言明した。一段とイスラエル寄りを鮮明にした。火薬庫に火を放つような危険な決定である。

＊これは２０１５年５月１３日に投稿したものだ。再録する。

　祖父の岸信介が成し得なかった「軍事大国ニッポン」への夢を実現しようと、自ら手を上げたのが安倍晋三。そのためには戦争放棄を明記した日本国憲法が邪魔だ。

　一度は改憲を試みたが上手くいかず、持ち出したのが「解釈改憲」なる奇妙な論理。だが、彼は改憲を断念したわけではない。「スキあらば」と狙っている。

　特定秘密保護法で人々の口を塞ぎ、集団自衛権で自衛隊を海外へ出す構えだ。「日本を守るために入隊した。海外まで出張って米軍と一緒に戦うなど約束が違う」と自衛隊を辞める若い隊員が後を絶たない。

　ふだんから若い隊員の欠員に悩む自衛隊。少子化で若者の数はこの先、減る一方だ。隊員確保の行き付く先は？？？となる。既に「経済的徴兵」が経済界の一部でささやかれている。安倍政権は武器輸出にも積極的だ。

　日本が国際テロ組織「ＩＳ」から標的とされるきっかけとなったのは2015年1月の安倍首相のイスラエル訪問だった。当時、イスラエルはパレスチナ人弾圧をきっかけに国際的に非難され、最大の貿易相手だったＥＵは経済制裁を強化した。

　ネタニヤフ首相は、ＥＵに代わる貿易相手を探すのに必死で、3月の総選挙を前に窮地に陥っていた。そこに米国議会のタカ派の意向を受けて手を差し伸べたのが安倍晋三だ。

　日本はイスラエルとの間で武器の共同開発の協定を結んでいる。ここまですると「アラブの敵」とみなされても不思議はない。

　安倍は同年1月17日、訪問先のカイロでテロとの戦いを強調。対テロ周辺国に2億ドルを拠出すると宣言した。この直後、日本人の人質が殺害された。

　米国とともに戦うと宣言した英仏では地下鉄やバスなどで爆発が相次だ。日本の海岸は原発銀座。日本列島をつなぐ新幹線。都市部は地下鉄が網の目のようにつながっている。そんな日本がテロの標的にされたらどうなる？

　それでもあなたは安倍政権を支持しますか？　改憲に賛成しますか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 性的暴行疑惑のアベ友ジャーナリストを見逃した警察官僚の出世欲　　新恭（まぐまぐニュース）
性的暴行疑惑のアベ友ジャーナリストを見逃した警察官僚の出世欲
http://www.mag2.com/p/news/350978
2018.02.23　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース





先日掲載の「海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか」等でもお伝えしたとおり、ジャーナリストの山口敬之氏に対して準強姦容疑で取られた逮捕状の執行を土壇場で回避し、その納得の行く理由の説明も拒み続ける警察サイド。「事件」はこのまま有耶無耶にされてしまうのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに明らかになっているさまざまな「証拠」などを上げつつ疑惑の真相に迫るとともに、この国が陥りつつある民主主義の機能不全に対して苦言を呈しています。

捜査資料を見ずに山口氏逮捕の中止を命じた警視庁刑事部長

「企業の本社と支店のような関係」と、警察官僚は言う。警視庁と所轄警察についてである。

だから、本社である警視庁の刑事部長、中村格氏（現・警察庁長官官房総括審議官）は、いちいち所轄の高輪署にある捜査資料など読まないのだとか。

それなら、どういう根拠で『総理』なる本の著者、山口敬之氏を、高輪署員が準強姦容疑で捕まえる直前、中村刑事部長は逮捕状執行の取りやめを命じたのか。

2月15日、超党派で集まった野党議員たちは、警察庁、法務省、最高裁（事務総局検察審査会担当）へのヒアリングで、口々に逮捕状執行停止の異常さを指摘した。

その背景には、安倍官邸への強い不信感がある。今井尚哉秘書官らかつてないマッチョな陣容で首相の周囲を固め、幹部官僚の人事権を握って、歪んだヒラメ行政を招いている。検察や警察も同じことだ。首相に嫌われたら左遷される。そんな恐怖心が彼らを支配している。

中村刑事部長（当時）にとっては、事件の内容など、どうでもよかったのではないか。少し前まで菅官房長官の秘書官だった。山口氏とは知らぬ仲でもない。おそらく、山口氏がメールでやりとりする間柄の内閣情報官、北村滋氏ともこの件について連絡をとりあっただろう。

山口氏を逮捕したら、総理はどう思うのか。エリート警察官僚として順調に出世してきた中村氏のことである。捜査より、組織の中での立場や、官邸からの評価が、彼にとって重要だったのではないだろうか。いずれ、警察庁長官をめざす身だ。

エリート警察官僚と、現場の捜査員の意識の大きな乖離。日本の警察組織の抱える深刻な問題である。

しかし、今回のように、所轄警察の捜査をもとに検察が請求し裁判所が証拠、証言を確認したうえで発行した逮捕状を、誰もが納得できる事情もなく、本部の刑事部長一人の判断で、ただの紙切れにしてしまうというケースは、警察の歴史上、きわめて稀ではないかと思われる。

もちろん警察庁は「逮捕状を使わないことはある」と主張する。ならば、逮捕状をとって執行しなかった件数はどのくらいあるのかと聞いても、答えない。「高輪署だけでいいから、何件あるか調べてもらいたい」と野党議員が食い下がったが、「調べるつもりはない」と突っぱねた。

簡単な調査でさえ拒否するのは、実際にはそんなケースがないからだろう。そして、拒否する理由は「不起訴となり、検察審査会でも不起訴相当の結論が出たからだ」という。またこの論理をもって、逮捕をストップさせた中村氏は正しかったとも主張するのである。

被害を訴える伊藤詩織さんが納得できないのは当然だ。

伊藤さんはこの事件に関する著書『ブラックボックス』のなかで、山口氏を逮捕する予定だった2015年6月8日、ドイツ・ベルリン滞在中に捜査員A氏から電話があった時のことを詳述している。


もちろん逮捕の連絡だろうと思い、電話に出ると、A氏はとても暗い声で私の名前を呼んだ。「伊藤さん、実は、逮捕できませんでした…私の力不足で、本当にごめんなさい」（中略）「ストップを掛けたのは警視庁のトップです」（中略）「全然納得がいきません」と私が繰り返すと、A氏は「私もです」と言った。それでもA氏は、自分の目で山口氏を確認しようと、目の前を通過するところを見届けたという。…A氏は逮捕が止められた理由について、何も聞かされていないのだという。


A氏とて、なにも立件の難しい性暴力事件にかかわりたくはなかったかもしれない。しかし、性暴力を許せない伊藤さんの強い思いを無視できなかったのだろう。伊藤、山口両人が訪れた寿司屋やタクシーの運転手への聞き込み、ホテルの防犯カメラの映像から、伊藤さんが合意のうえでホテルに入ったのではないという確証を得たからこそ、逮捕状を請求し、交付されたのだ。

防犯カメラの映像は有力な証拠だ。山口氏はタクシーから降り、上半身を後部座席に入れて伊藤さんを引きずり出す。歩くこともできず抱えられて運ばれる伊藤さんの姿を、ホテルのベルボーイが見ている。ホテルのロビーを横切る映像には、足が地についていない前のめりの伊藤さんを山口氏がひきずってエレベーターの方向に消えていく光景がとらえられている。

足が地についていない大人の女性をエレベーターに乗せ部屋まで連れて行くのはかなり骨の折れることに違いない。無理にひきずっているのか、かばうように優しく体を支えているのか、実際にその映像を見れば、二人の関係や心模様が感じとれるだろう。

捜査員のA氏は、この映像を見て初めて「事件性を認めたようだ」と伊藤さんは書く。もちろん、彼女の主観であるが、その後、A氏が捜査を進め、逮捕状をとるところまで山口氏を追い詰めたことは事実である。

逮捕を中止した理由を伊藤さんに説明したかという野党議員の問いに、警察庁は「経過がどうだったかについてはお答えを差し控えさせていただいている」と言うばかり。

野党議員たちによるヒアリングでは、この防犯カメラ映像を検察審査会に提出したかどうかも問題になった。

周知の通り、検察審査会は、不起訴とされた案件について異議申し立てがあった場合、くじ引きソフトで選ばれた一般市民がメンバーとなって、検察の決定の妥当性を審査する機関だ。

当然のことながら、事件の内容の説明、報告の仕方や、提示する証拠の選び方によって、シロウトの審査員たちを一定の結論に導くことは容易である。問題なのは、その説明をするのが審査される側の検察であり、事務局が、検察と癒着しやすい最高裁事務総局ということだ。

合意の有無についての有力な判断材料となる防犯カメラ映像を、審査員が見るのと見ないのとでは、印象が大きく異なってくることは言うまでもない。

これについて最高裁事務総局は「検察官が検察審査会にどんな資料を提出したかわからない」と、あいかわらず検察審査会をブラックボックス化し、存在意義を毀損しかねない発言を繰り返している。

逮捕状執行をやめさせる決断を下すさい、警視庁捜査一課の幹部や刑事部長がこの防犯カメラ映像を見ていたかは疑わしい。おそらく見ていなかっただろう。

「事件のことを分かっているのは高輪署。なぜ刑事部長が判断できるのか」と野党議員。

警察庁官僚は答える。「専門性の劣る警察署に本部が指導するのは通常のこと」。

「キャリアのどこに専門性があるのか」と怒鳴る野党議員。少なくとも捜査の専門性ということなら、野党議員の指摘はもっともだ。

下積み生活を知らないエリート警察官僚の中村氏。他のキャリアと同じく、警察庁に入庁して三年目には和歌山県警捜査第二課長となり、捜査のイロハも身についていないうちから県警記者クラブメンバーの来訪を受ける立場となった。

在外日本国大使館一等書記官としての外務省出向も、ほぼお決まりのコースだ。いつどのように捜査の専門性を磨いてきたのだろうか。実績より肩書きばかりがどんどん先行していったのではないか。

警察官僚として広い視野を持つことはいい。だが、少なくとも山口敬之氏の性的暴行疑惑事件で、TBSワシントン支局長という肩書や、安倍首相の友人であることに配慮したように見えてしまう行為が、幅広い知見に基づくものとは評価されないだろう。

しょせんは、出世欲の虜となった日本の官僚なのである。その点では確定申告期を迎え、森友文書隠蔽で批判のマトになっている佐川国税庁長官も同じだ。

マックスウエーバーは1919年、「職業としての政治」という学生たちに向けた講演において、国家を「合法的な暴力行使を独占する組織」と位置づけた。

倫理観が欠如した政治権力と捜査機関が強く結びついた時、どんなことが起きるのか。安倍政権のもとで、数々の疑惑がもみ消され、「共謀罪」法や秘密保護法など、国民の自由を脅かす法律が生み出されている。

権力はそのなかに暴力をはらんでいる。だからこそ、それは国民のために、公平公正を守るために使われなければならない。なのに、人を生かすも殺すも、権力者の胸三寸、親しい者は見逃し、刃向かった者には長期にわたる拘留を強いている。民主主義が壊れていくさまを見るのはつらい。

image by: Flickr


関連記事
＜森ゆうこ、激怒！逮捕状が直前でストップ、異常な事態だ！＞詩織さん準強姦疑惑　森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/211.html


元TBS記者・山口敬之氏の逮捕状執行停止を追及！ 警察庁「専門性が高い警察本部が指導するのは通常」と執行停止を正当化!?～超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会 第4回























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”（日刊ゲンダイ）


ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957
2018年2月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　人前に出られない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。

「週刊ポスト」（３月２日号）によると、１週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の２月１４日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。

　また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。

「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」

　希望の党の柚木道義衆院議員が２２日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。

　２３日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。

　日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。

「公用車の使用自体が公費ですから、わざわざ遠回りしたり、何台も無駄に走らせることには疑問を感じます。何の問題もないというのなら国会の場で運行記録を開示して説明すべきでしょう。安倍首相や麻生財務相も、感情論や意固地で『適材適所』などと言ってかばっていても説得力がないし、本人が犯罪者のように逃げ隠れしていたら、かえって疑惑を深めるだけです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■逃げれば逃げるほど…

　文春の報道によれば、佐川長官の自宅は世田谷区の閑静な住宅街にある。もともとは競売物件だった約１８０平方メートルの土地を２００３年に相場の半額程度で購入し、マイホームを新築。＜土地と建物を合わせて、相場通りなら資産価値は１億円に迫る＞という。

　豪邸に帰れず、恒例の就任会見も開けない佐川長官。罷免を求める署名は２万筆に達し、異例の“納税者一揆”デモまで起きた。確定申告のこの時期、徴税事務への悪影響は避けられない。こういう国税庁長官のどこが“適材適所”なのか。

　国税庁に「佐川長官はいつまでホテルからの通勤を続けるのか」「一般的に職員がホテルに宿泊する場合、経費が支払われるのか」「公用車を２台使用しているのは事実か」など質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。

　野党は来週も、佐川長官の逃亡生活について追及する方針だ。逃げれば逃げるほど、国民の怒りの火に油が注がれることになる。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/459.html

[経世済民126] SIMフリースマホに乗り換えたら通信費はどれくらい安くなる？（@DIME）
SIMフリースマホに乗り換えたら通信費はどれくらい安くなる？
https://dime.jp/genre/507885/
2018.02.18　@DIME


【Case1】個人用スマホが年間6万6000円も安く！

会社からスマホが支給され、仕事のやりとりはそちらで済ますようになったので、自分のスマホを見直すことにしました。SNSをよく使っていたので、カウントフリーのプランを選択。これまで7GBをオーバーしていましたが、今は前月の繰り越しもあるので3GBのプランで十分。毎月のスマホ料金がとてもお得になりました。




奥井章仁さん
株式会社グッピーズ勤務。健康アプリ「グッピーヘルスケア」のサービス開始に伴い、会社がスマホを支給。

【Case2】スマホが年間7万2000円も安く！

iPhoneをそのまま使いたくて、同じKDDIグループの「UQ mobile」を選びました。料金が安くなったのに、使えるデータ量が増えて快適。ケータイメールが使えないのが心配でしたが、全く問題なかったです。奥さんもauですが月4000円程度で、自宅のネットとの割引「auスマートバリュー」を使っていたので、私だけ乗り換えました。




和田直裕さん
不動産販売や管理を行なう株式会社プレニーズ　取締役。家族は奥さんと子ども2人。自宅のネットがKDDI系。

【Case3】夫婦のスマホと自宅のネットが年間24万円も安く！

格安SIMに乗り換えるに当たって速度が気になったので、IIJmioのプリペイドSIMを購入して試してみました。地域や時間によって多少、遅さを感じることはありましたが、実使用に耐えうるレベル。奥さんにも使ってもらって、納得してもらいました。2000円くらい余分にお金はかかりましたが、試したことで安心して乗り換えられました。




林 英治郎さん
インターネットサービス会社勤務。仕事用のスマホは別にあり、個人用ではSNSやRSSリーダーなどを利用。

【Case4】家族のスマホが年間約29万円も安く！

学割や家族割を使っているのに、家族4人で月額3万円は高い。格安SIMだと、SIMフリーiPhoneを4人分買っても14か月くらいで元が取れる計算なので乗り換えました。「ファミリーシェアプラン」は転入時に契約者名を私にしておく必要があったので、乗り換え時に都度ソフトバンクで名義変更するのは面倒でしたが、それも最初だけです。




小幡英司さん
営業コンサルタント。奥さんと大学生、高校生の子どもの4人家族。乗り換え時に全員の『iPhone 7』を購入。

文／編集部

※記事内のデータ等については取材時のものです。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/237.html

[経世済民126] 「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮　正規教員との格差に“健康被害”も〈AERA〉　
「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮　正規教員との格差に“健康被害”も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000061-sasahi-soci
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
　「社会保険なし」が３分の１（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


　同じ博士課程を修了した人でも、文系（人文・社会科学系）と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。

　同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。

　関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。

　壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。

「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」

　大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ。思想・社会学を専攻する女性が非常勤講師を始めたのは大学院博士課程1回生のとき。過去4回、大学教員の公募で最終選考まで進んだが、40代半ばで正規の道を断念した。女性は言う。

「大学の教育システムの中では、非常勤は講義を担当するだけの使い捨ての傭兵のようなものです。専任の教員たちとは、知り合いでなければ接点はなく、認識されることもほぼありません」

　正規教員との身分の違いを痛感するのは収入格差だ。女性は現在、大学と専門学校で週8コマの講義を受け持つ。大阪、神戸、京都と広域に散らばる複数の大学の掛け持ちで、移動に1日7時間費やしたこともあるが、年収が200万円台を超えることはない。大学によるが、専任校を持たない非常勤の場合、1コマあたり月2万2千～2万5千円が相場だ。教員歴30年余で女性の昇給額は数千円。1年ごとに契約更新し、たいていは3、4年で雇い止めにあう。

　家賃は月7万円。国民健康保険の保険料が一時支払えなくなり、減免申請したことも。「めっちゃ痛い」のが月3万円の奨学金返還だ。食費は月2万円ほどでしのぐ。健康面の不安は常にある、と女性は言う。

「これでもし、長期入院しなければいけない病気になれば確実に契約解除されるし、次に雇ってもらえる保証もない。現在も暮らしていけないのに、老後を考える余裕なんてありません」

　都内にある大学の特任講師の30代男性は数年前、心身ともに疲弊し、食事がのどを通らなくなった。駅のホームに立つのが怖かった。男性はこう振り返る。

「死ぬ気はないんですよ。でも、体が弱っているから、電車の風圧にもふらっと『呼ばれる』感じになる。自殺というのはこういうことかと」

　男性が政治学研究者としての将来を悲観したのは、学内の事情で博士号取得が目前で不透明になったからだ。携帯電話販売などのアルバイトも経験したが、研究者生活からの離脱は耐え難かった。その後、特別研究員の職を得たものの年収は240万円。年度末までの任期が迫る中、大学教員の公募にことごとく落ちたときも追い詰められた。

　非常勤講師の不安定な雇用が健康面に悪影響をもたらしている実態が昨年、日本産業衛生学会で報告された。回答が得られた263人（平均年齢49.3歳）の大学教員のうち、「専任教員」や本務校で常勤職のある「兼業非常勤」と、「専業非常勤」を比較したところ、「主観的健康感」や「不安抑うつ状態」「健康診断未受診」などの質問項目で専業非常勤の不良度が高いことが浮き彫りになった。

　調査チームの電気通信大学保健管理センターの鶴ケ野しのぶ准教授は言う。

「社会疫学では高学歴者の健康度は高いとされていますが、正規職へ転換できる機会が乏しいまま、長年低い処遇で働く研究者の健康状態は不良である可能性が考えられます。こうした健康管理の対象外となりやすい労働者にも注目し、健康をサポートすることが重要です」

　さらにこう強調した。

「日本の学術研究は多くの非正規研究者によって支えられています。研究者の健康と雇用環境を守らなければ技術立国としての未来はありません」

（編集部・渡辺豪）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 辺野古受け入れを「表現」でごまかす菅・渡具知の悪だくみ　　天木直人　
辺野古受け入れを「表現」でごまかす菅・渡具知の悪だくみ
http://kenpo9.com/archives/3312
2018-02-25　天木直人のブログ


　先の沖縄名護市長選で勝った渡具知武豊候補は、辺野古受け入れ容認にもかかわらず、その事には一切触れず、もっぱら地域振興を訴えて勝った。

　これが、菅官房長官と渡具知コンビの「悪だくみ」だった。

　しかし、そのツケが、交付金の支給を受ける時に、まわってきた。

　すなわち、菅官房長官は、辺野古受け入れが交付金支給の前提条件であるというとんでもない方針を決めて、それを鞭にして長嶺前市長を締め上げた。

　それが奏功して今度の選挙で渡具知候補が勝った。

　そこまでは良かったが、いよいよ交付金を支給しなければいけない。

　ところが、渡具知候補は選挙中、辺野古基地については立場を明かにしなかった。

　交付金支給の段階になって容認すると言えば、だまし討ちだと批判される。

　だからといって容認しなければ、菅官房長長官は自ら決めた方針によって交付金を支給できなくなる。

　ツケがまわって来たという意味は、そういうことだ。

　ところが、きのう２月２４日の産経新聞がとんでもない事を報じていた。

　なんと、菅・渡具知コンビが、表現でごまかそうと画策し始めたというのだ。

　すなわち、「容認」とはっきり言う訳にはいかない。

　しかし、限りなく「容認」に近い言い回しをしないと、交付金支給の条件を満たさない。

　そこで、防衛省の辰巳昌良官房審議官が２３日に名護市を訪れ、渡具知氏と面談して、「受け入れ表明」の言い回しについて折衝を始めたというのだ。

　言葉でごまかそうというわけだ。

　最後の最後まで、姑息で卑劣な菅・渡具知コンビの「悪だくみ」である。

　こんな菅・渡具知の「悪だくみ」に黙っているようでは、名護市に明るい未来は来ないだろう（了）



【普天間移設】辺野古移設受け入れ表明、表現を調整　防衛省幹部が渡具知武豊氏と面談
http://www.sankei.com/politics/news/180224/plt1802240003-n1.html
2018.2.24 09:00　産経新聞


米軍普天間飛行場移設に向けた護岸工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝２７日午後（共同通信社機から）

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、４日投開票の名護市長選で初当選した渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏側と移設受け入れ表明に関する表現の調整に入ったことが２３日、分かった。受け入れ表明は交付金支給の条件となるが、渡具知氏が選挙戦で移設への賛否を明確にしなかったことや複雑な市民感情を踏まえ、防衛省は「容認」という色合いの濃い表現で決着させる見通しだ。

　防衛省で辺野古移設を担当する辰己昌良官房審議官が同日、名護市を訪れ、渡具知氏と面談。辺野古沖で進めている移設工事の現状を説明し、受け入れ表明に向けた折衝を始めた。

　防衛省は、米軍再編に伴う基地機能の移設で負担が増える自治体に支給する再編交付金を平成２９年度分の約１５億円から名護市に再開することを検討している。年度末が迫っているため折衝を加速させる。

　渡具知氏は市議時代には移設に理解を示していたが、市長選では移設への賛否に明言は避けつつ、地域振興に活用するため再編交付金は受け取りたい考えを示していた。辺野古移設をめぐり沖縄県が政府を相手取って工事差し止めを求めた訴訟を注視するとも強調していた。

　そのため防衛省が渡具知氏の受け入れ表明のタイミングとして照準を合わせているのが、工事差し止め訴訟で３月１３日に那覇地裁で出される判決。政府が勝訴すれば、それに合わせて渡具知氏が受け入れ表明を行う案が有力となっている。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] デタラメ続出「裁量労働制」 公明党は法案提出を認めるか（日刊ゲンダイ）


デタラメ続出「裁量労働制」 公明党は法案提出を認めるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223955
2018年2月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　公明党の判断は…（左から山口代表、井上幹事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに「下駄の雪」公明党も、批判せざるを得ないということだ。連日デタラメが発覚している「働き方改革」に公明党が異論を唱えている。

　公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある」「党で厳正な審査をする」と、法案提出はカンタンに認めないと宣言。部会では「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では公明党は耐えられない」と不満が噴出しているのだ。

「安倍首相が“裁量労働制の拡大”を強引に進めようとしていることに公明党は危機感を強めています。支持母体である創価学会のなかで反対論が強いからです。なにしろ、裁量労働制は過労死の元凶ですからね。適用を拡大したら、体を壊し、心を病み、過労死する労働者が続出するのは間違いない。創価学会には過酷な現場で働く会員も多く、長時間労働は身近なテーマだけに敏感なのです。裁量労働制について知れば知るほど反対が増えている。それでなくても、公明党にとって厚労省は鬼門。公明党の坂口力議員が厚労大臣の時“１００年安心”と年金制度を変更したが、あとから欠陥制度だと判明し、批判を浴びた。働き方改革も国民に身近なので安易に賛成できないのです」（政界関係者）

　もし公明党が最後まで反対したら、法案は提出できず、安倍政権は一気にガタつくことになる。はたして公明党は法案提出に抵抗するのか。

「公明党は両睨みなのでしょう。スタンダードなシナリオは、いったん法案提出に難色を示し、土壇場で容認に回って安倍首相に恩を売るというものです。いつものやり方ですね。もうひとつは、最後まで法案提出を了承しないシナリオです。どちらに転ぶかは、３月以降の“内閣支持率”次第でしょう。もし支持率が急落し、働き方改革に対する反対が圧倒的に多かったら、最後まで法案の提出を容認しないのではないか」（自民党事情通）

　この５年間、「平和」という党是を捨て「共謀罪」や「安保法」に賛成したために支持者が離れている公明党。裁量労働制の拡大に賛成したら、また支持者を失うのではないか。



「働き方改革関連法案は今国会で成立を」 公明 山口代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341671000.html
2月24日 17時06分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341671000.html

公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会議であいさつし、働き方改革関連法案について、経済成長を推し進めていくためにも必要だとして、国民の理解を深め、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。

この中で、山口代表は働き方改革関連法案について、「人口減少や少子高齢化などの課題に立ち向かい、経済成長を推し進めていくためには、今の国会の焦点である働き方改革を大胆に進め、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金などに取り組んでいくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、山口氏は「戦後の労働基準法制定から７０年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案への国民の理解を深め、今の国会での成立を期していく」と述べました。

一方、山口氏は憲法改正について、「引き続き、党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ」と述べ、国会などでの議論を通じて、国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示しました。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/461.html

[経世済民126] 引っ越し難民が大量発生？ 人手不足の深刻化に業界三重苦（日刊ゲンダイ）
　


引っ越し難民が大量発生？ 人手不足の深刻化に業界三重苦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/223964
2018年2月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　人員を確保できず…（Ｃ）共同通信社

　この春は「引っ越し難民」が大量に発生しそうだ。引っ越し業界は慢性的な人手不足に陥っているが、今年は特に深刻化。転勤や進学シーズンで例年３月下旬から４月上旬に迎える引っ越しのピーク時に、対応できるだけの人員が確保できないケースが相次ぐ恐れがあるのだ。

　運送業界の「全日本トラック協会」も「引越混雑予想カレンダー」を作成し、ピーク時を避けた「分散引っ越し」を呼びかけている。

　下部団体の東京都トラック協会の担当者が言う。

「２年ほど前から分散引っ越しを呼びかけてきましたが、今年は異常事態です。講習会で業者さんに聞くと、すでに『ピーク時はお断りしている』という声が上がっています」

　大手業者の広報担当者も「法人部門は契約企業さまに、辞令を出す時期を早めるようにお願いしています」（サカイ引越センター）、「ご多分に漏れずドライバーの確保が難しい」（引越社）と悲鳴を上げている。

　なぜ、今年は深刻な人手不足に陥っているのか。

「昨年、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便が人手不足と荷物増の中、値上げに踏み切ってドライバーの待遇を改善した影響が波及しているのかもしれません。引っ越し業の適正運賃は他の業界に比べると、まだまだ低めに抑えられています。好待遇を求めるドライバーが宅配業に流れ、引っ越し業者が人員確保に苦しんでいる印象です」（前出の東京都トラック協会担当者）

　さらに学生アルバイトも売り手市場で、飲食店やコンビニなどの時給は高騰。“きつい仕事をこなさなくても十分に稼げる”と引っ越し業は学生たちに敬遠され、作業員のアルバイトの確保にも苦心しているという。

「今年は暦も業者泣かせです。３月３１日と４月１日が土曜・日曜に重なり、引っ越しの集中日となるのは間違いありません。ますます対応が難しくなりそうです」（引越社の広報担当者）

　地方転勤の辞令を受け取ったら即、引っ越し業者を手配しなければ、家財道具ゼロで新生活を始めるハメになる。











http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 自衛隊の最高指揮権者は首相だと明記する改憲案の悪い冗談　　天木直人　
自衛隊の最高指揮権者は首相だと明記する改憲案の悪い冗談
http://kenpo9.com/archives/3314
2018-02-25　天木直人のブログ


　自衛隊を明記する事だけが目的の矛盾に満ちた改憲案を果たして自民党はまとめる事が出来るか。

　野党はお手並み拝見で見ているだけでいい。

　そして、そんな矛盾に満ちた改憲案が出てくれば、それを一蹴するだけでいい。

　決して野党のほうから議論に巻き込まれるような愚をおかしてはいけない。

　議論に巻き込まれてしまったら、議論は尽くした、あとは国民投票だという事になる。

　そうなれば国民投票で押し切られるおそれが出てくる。

　安倍首相の思うつぼだ。

　そんな見え透いた手に乗ることなく、安倍改憲案など一蹴すればいいのだ。

　そう私は繰り返して来た。

　その考えは、いささかも揺らぐことはない。

　それどころか、きょう２月２５日の毎日新聞を見て、ますます強くなった。

　毎日新聞が何と報じたか。

　いわく、自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つことを明記する調整に入ったと。

　シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためだと。

　ここまでくると、もはや悪い冗談だ。

　安倍首相の存在自体がシビリアンコントロール逸脱の安倍首相に、自衛隊の最高指揮権を与えると憲法に明記してどうする。

　もちろん、憲法案には首相と明記されるだけで、安倍首相とはどこにも書かれないだろう。

　しかし、自衛隊明記の改憲案を強行するのは安倍首相であり、改憲案が国民投票で承認されれば、その改正憲法の下で自衛隊を指揮する初代最高指揮官は安倍首相となるのだ。

　とんでもない事である。

　このままでは、我々は、そんなとんでもない安倍改憲成立の共犯者になる。

　そうならないためにも、我々は安倍首相の改憲案についての一切の議論を拒否し、一蹴するしかないのだ。

　その思いをあらためて強めてくれた毎日新聞の記事である（了）



自民党　首相の指揮権明記へ　文民統制明確化　改憲本部
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00m/010/176000c
毎日新聞2018年2月25日 07時30分(最終更新 2月25日 09時28分)


安倍晋三首相＝首相官邸で、川田雅浩撮影

　自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためで、自衛隊を国会の統制下に置くことも明示する方向だ。

　自衛隊明記の条文案は、現在の憲法９条とは法的に別条となる「９条の２」を新設して追記する案が有力だ。「９条堅持」の姿勢を強調する狙いがある。「９条の２」の第１項に自衛隊の定義、第２項に文民統制を盛り込む案が浮上している。

　首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が「最高の指揮監督権を有する」などと明記する方向だ。この際、首相について「内閣の首長たる」などとあえて内閣の代表であることに触れ、自衛隊が内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する組織であることを明確にする。

　国会との関係では、「国会の統制に服する」と記す案や自衛隊が武力行使する場合などに「国会の承認を得るものとする」などと書き込む案を検討している。

　また、自衛隊が、９条第２項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と明記する方針。「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度でなければならない」との従来の政府解釈を踏まえた表現だ。

　自衛隊を明記する改憲に関しては「憲法に書けば、法律に根拠のある防衛省より上位の存在になり、文民統制上の問題が生じる」との指摘があった。推進本部は、自衛隊と内閣・国会との関係を明確にすることでこうした懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。

　安倍晋三首相は昨年５月、９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持して自衛隊を明記する改憲案を提起した。１０月には「シビリアンコントロールをしっかり明記していく」と説明。推進本部は首相方針に沿った条文案を検討している。

　推進本部は党所属の全国会議員に「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、１００件を超える提案が集まった。これらも精査し、首相方針に沿った案に集約したい考えだ。３月２５日の党大会までに、党改憲案の策定を目指す。【田中裕之、小田中大】
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「下着だけでもお土産で持って帰っていいかな」と山口敬之！ 　
「下着だけでもお土産で持って帰っていいかな」と山口敬之！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_300.html
2018/02/25 11:08　半歩前へ


▼「下着だけでもお土産で持って帰っていいかな」と山口敬之！

　「握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終」と題した変態記事が週刊新潮にデカデカと載った。

　ＴＢＳ記者という肩書を悪用し、若い女性を言葉巧みに誘い込み、犯した山口敬之の「非道の犯行”。

　「警視庁刑事部長」（当時）が握り潰した「安倍総理」ベッタリ男。新潮の記事を転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之を措いて他にない。

　彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。

　これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長の中村格。被害女性が告発する。

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプの動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで４局８番組、延べ４７回もの露出をしているのだから。彼は1990年にTBSに入社。16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

　安倍が再び総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

　〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。


事件の経緯

■27歳女性の告発

　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。

　知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。

　スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。

　それを打ち明けるのが、山口にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

　「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。

　報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」

　「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。

　その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さんや安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

　「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」と言い2人は鮨屋へ。

　「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。

　入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。

　覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。

だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

　「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。

　女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。

　それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって

　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

　「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。

　その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。

　なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。

　ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。

　後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。

　トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。

　とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/463.html

[医療崩壊5] 風邪で「抗生物質」を飲む人が危ない理由（ダイヤモンド・オンライン）
風邪で「抗生物質」を飲む人が危ない理由
http://diamond.jp/articles/-/159766
2018.2.25　裴英洙：医師・医学博士・MBA／ハイズ株式会社代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


人は誰でも風邪をひく。しかし、いつもピンピンしている人がいる。彼らには「早期発見・即対処」という共通点がある。風邪をひきそうになっても悪化させないから、周囲から「風邪をひいているように見えない」のだ。では、彼らはいつ、何をしているのか？

本記事では、現役の内科医、救急救命医、薬剤師などの知見と医療統計データ、150近くの最新の医学研究論文や文献を総動員し、「医学的に正しい風邪対策」を紹介する裴英洙氏の新刊『一流の人はなぜ風邪をひかないのか？　ＭＢＡ医師が教える本当に正しい予防と対策33』から、内容の一部を特別公開する。（構成：今野良介）

風邪に抗生物質は効かない

「風邪薬」を服用するときの注意点は、「薬は毒になりうる」ということです。
不要な薬を飲むと、身体にダメージを与えることになります。

医者が処方するものや市販薬も含め、風邪薬は、風邪を「根治する」ものではなく、「症状を緩和する」だけです。適切な時期、適切な内容、適切な量で使って初めて、役に立つものです。

毒になる可能性が高い薬の代表的な存在が「抗生剤」（抗生物質）です。抗生剤を風邪の特効薬だと思っている人がいますが、非常に危険な考え方です。そもそも、抗生剤は「細菌」を殺す薬であり、「ウイルス」を殺す薬ではありません。

混同されやすいのですが、「ウイルス」と「細菌」はまったく異なる生物です。抗生物質は、細菌を破壊することはできるが、ウイルスには効きません。ウイルスを殺す薬は「抗ウイルス剤」です。

具体的には、風邪のほか、ノロウイルス、デング熱やエボラ出血熱などは、ウイルスが引き起こす病気です。一方、肺炎球菌による肺炎、大腸菌による膀胱炎、サルモネラ属菌による食中毒、溶連菌による咽頭炎などは、細菌が引き起こす病気です。

風邪の原因の8割以上はウイルスですから、ほとんどの風邪に抗生剤は効かないのです。「抗生剤でウイルス性の風邪が早く治った」という確かなデータは、世界中どこを探しても見当たりません。


抗生剤のおそるべき副作用とは？

恐るべき抗生物質の「副作用」

抗生剤の副作用として代表的なものが、下痢です。お腹の中にたくさんいる腸内細菌という良性の細菌が抗生剤によって殺され、それが原因で下痢が起こります。そのほか、蕁麻疹（じんましん）や肝機能障害などの副作用もあります。

さらに怖いのが、耐性菌の出現です。抗生剤を使うほど、薬に負けじと細菌が強くなり、抗生剤は効きにくくなります。抗生剤を飲んだだけ、体内で着実に細菌が強くなっていくのです。現在、世界中で耐性菌が増えて、抗生剤の効き目が相対的に弱くなっていることが社会問題になっています。

症状が消えても
細菌は生きている

抗生剤が必要なのは、明らかに細菌感染症が疑われるときです。

たとえば、のどが真っ赤になり膿がへばりつく咽頭炎や扁桃炎は、細菌感染の可能性が高く、抗生剤が必要になります。また、のどのさらに奥に細菌が入って気管支炎や肺炎を起こした場合など、風邪から二次的に細菌感染がおこったときに、抗生剤は正しく機能します。

いずれの場合も、医師が慎重に診察し、適切な検査を行って処方するべきものです。細菌感染症が疑われ、抗生剤が処方された場合は、用法と容量、内服日数を必ず守って飲みきってください。抗生剤は、指示通り飲み切ったときに初めて細菌を殺し切れることを前提に、処方されるからです。

「熱が下がったからまあいいか」などと自己判断で服用を中止したり、飲んだり飲まなかったりすると、あくまでイメージですが、仮死状態のゾンビが生き返るようにして細菌たちが復活する可能性があるのです。症状が消えても細菌が生きているケースもありますから、「ダメ押し」するようなつもりで、処方された分量を飲みきることを覚えておいてください。

『一流の人はなぜ風邪をひかないのか？』では、このほか、日常生活の中で風邪リスクを激減させる具体策を詳しく紹介しています。

仕事を休めないビジネスパーソンはもちろん、結婚式や旅行など重要なイベントを控えた方、受験生やその家族、妊娠中の方など、絶対に風邪をひけない時期に、ぜひ本書の内容を実践し、肉眼で見えない風邪ウイルスと戦う正しい方法を身につけてください。


裴英洙（Eishu Hai）
医師・医学博士、ＭＢＡ。ハイズ株式会社代表取締役社長。1972年奈良県生まれ。 金沢大学医学部卒業、金沢大学大学院医学研究科修了。金沢大学医学部卒業後、金沢大学第一外科（現・先進総合外科）に入局し、大学病院や基幹病院を中心に、主に胸部外科（肺がん、心臓病など）に従事し、日々手術に明け暮れる。その後、金沢大学大学院に入学し、外科病理学を専攻し医学博士を取得。さらに、病理専門医を取得し、市中病院にて病理医として病気の最終診断にかかわり、年間10000件以上の重大疾病の診断をこなす。また、医師として働きつつ慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネス・スクール）にて医療政策・病院経営の第一人者の田中滋教授に師事。同ビジネス・スクールを首席で修了。フランスグランゼコールESSEC大学院交換留学。ビジネス・スクール在学中に医療機関再生コンサルティング会社を設立。多数の医療機関の経営支援、ヘルスケア企業の医学アドバイザー業務などに従事。現在も医師として臨床業務をこなしつつ、臨床の最前線からのニーズを医療機関経営に活かすハンズオン型支援を行なう。著書に『10の仕事を1の力でミスなく回すトリアージ仕事術』『なぜ、一流の人は「疲れ」を翌日に持ち越さないのか』『一流の睡眠』（ダイヤモンド社）、『医療職が部下を持ったら読む本』（日経BP社）などがある。



『一流の人はなぜ風邪をひかないのか？』
著者からのメッセージ

はじめまして。裴英洙と申します。
このたび、『一流の人はなぜ風邪をひかないのか？　ＭＢＡ医師が教える本当に正しい予防と対策33』という、一般の方々に向けた「風邪対策本」を出版します。

「風邪の治し方」は、正直、医者泣かせです。 最先端の医学でも明確な原因のメカニズムは解明されておらず、風邪には、根治療法や特効薬がいまだに存在しません。 どんな名医でも、風邪を予防・根治する100%完璧な方法を知らないのです。

そこで本書では、現代医学で解明されている最大限の医学的知見や科学的知識を、一般の人が日常的に実践できるレベルの具体策に落とし込んで紹介します。現役の内科医、救急救命医、薬剤師などの知見と、医療統計データ、150近くの最新の研究論文や文献を総動員し、「風邪をひかないための予防策」と「できる限り早く風邪を治す方法」を紹介していきます。

人間は、ほうっておくと一生のうちに平均200回風邪をひき、生涯で丸1年間以上も風邪で寝込んでいると言われます。「風邪をひかないこと」は、究極のコスト削減・生産性向上に直結するのです。

また、風邪は、あらゆる人を苦しめるのに、「経験」や「感覚」で対処しがちな病気です。医学的根拠を元にした対策を網羅した本書を「現代人の新常識」として、風邪をひかない健康的な生活を送るために、是非とも、本書を使い倒してください。

　　　　　
　　　　　裴英洙：著
　　　　　価格（本体）：1500円+税　発行年月：2018年2月
　　　　　判型/造本：46並製、176ページ　
　　　　　ISBN：978-4-478-10250-3
　　　　　一流の人はなぜ風邪をひかないのか？　ＭＢＡ医師が教える本当に正しい予防と対策33




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「新たな増税案浮上」の裏で見え隠れする安倍vs.麻生の権力闘争　ひそかに首相の座を狙っている…？　ドクターＺ（週刊現代）


「新たな増税案浮上」の裏で見え隠れする安倍vs.麻生の権力闘争　ひそかに首相の座を狙っている…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54486
2018.02.25　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


株式市場にはマイナスの影響も

2019年10月に消費税率が10％に引き上げられるのにともない、生活必需品の軽減税率制度の導入が検討されている。政府はその財源として6000億円を準備するとしているが、その巨額を拠出するための施策として財務省内でささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得に関する増税だ。

乱高下はありながらも、アベノミクス以降徐々に値を上げてきた株式市場にマイナスの影響がありそうだが、この政策の実現性はどれほどあるのか。

この金融所得課税が興味深いのは、単なる政策論ではなく、今秋の自民党総裁選に微妙に絡んでいるところだ。というのも、財務大臣は安倍首相の盟友といわれる麻生太郎氏だが、麻生氏も政治家である以上、首相の座を狙う一人である。

麻生氏は一度首相を経験しているが、総選挙で大敗北して民主党に政権移譲するという最大の屈辱を味わっている。1回目で大きな成果を出せなかった安倍首相も返り咲いたのだから、麻生氏にだって可能性が残されていないわけではない。

麻生氏本人は首相になれると思っていないかもしれないが、心中には安倍首相の自民党総裁三選阻止が目標にある。このことを一番知っているのは安倍首相である。だから政権発足以来、麻生氏を副総理・財務大臣として重用し閣内に封じ込めてきたのだ。

安倍首相は「ポスト安倍」の芽をうまく摘んできた。まず最有力だった石破茂氏を地方創生大臣として閣内に取り込んだ。地方創生大臣は立派な肩書にみえるが、内閣府特命担当大臣なので、予算などの実権はない。結局、石破氏は閣外に出ざるを得なかった。その後、安倍批判のダシには使われるが、自民党内で総裁待望論は出ていない。

近ごろ首相候補として名前がよく挙がる岸田文雄氏だが、彼も石破氏のように閣内に取り込まれ、「禅譲」という言葉をちらつかせる安倍首相にまんまと骨抜きにされてしまった。

もちろん麻生氏も、表面上は目立たないがポスト安倍の「隠れ」最有力候補の一人だ。閣内にいるとはいえ、財務省を操り、首相のイスを虎視眈々と狙っているのだろう。政権運営を揺るがせた「モリカケ」の背後には、麻生氏の影が見え隠れしている。

森友学園問題においては、安倍首相の関与についての情報は財務省からリークされていると見る向きがある。また加計学園については麻生氏は獣医師会とつながりがあり、獣医学部の新設には反対の立場である。

こうした政治情勢を深く理解しながら、自省に有利な方向に持っていくのが財務省のやり方だ。これまで消費増税は何度も取りやめの「憂き目」に遭ってきただけに、財務省は公明党が提案した軽減税率の導入を呑んでまで、「'19年10月」の増税を既定路線化しようとしているのだ。

そのなかで金融所得課税は、安倍首相との対立軸を明確にするという意味で、財務省による麻生氏に対する総裁選に向けた援護射撃といったところだ。麻生氏が財務相である以上、金融課税強化の可能性は高い。

麻生氏の代わりに麻生派の河野太郎氏が出たとしても、安倍首相への対抗軸として増税路線を色濃くしていくだろう。

『週刊現代』2018年3月3日号より

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/464.html

[経世済民126] 米経済の好調は続くのか、パウエルFRB新議長の議会証言に注目（ダイヤモンド・オンライン）
米経済の好調は続くのか、パウエルFRB新議長の議会証言に注目
http://diamond.jp/articles/-/160995
2018.2.24　三井住友アセットマネジメント　調査部　　ダイヤモンド・オンライン



ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）新議長　Photo:AFP/AFLO


政府封鎖や株価大幅下落を
既に乗り越えた米国

　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　米経済が、好調を維持しています。1月下旬には予算をめぐって議会で与野党が対立し、一時的な政府閉鎖があったり、金融市場では長期金利の上昇を受けて株式市場は一時大幅に下落したりしました。しかし、株式市場は既に下落の半分を埋めるまでに反発しており、経済も1～3月期ＧＤＰはアトランタ連銀によると、前期比年率で3.2％増が見込まれています（2月16日現在）。

　来週は、パウエル新米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が行う初めての議会証言や、個人所得・支出、個人消費支出物価データなど、今後の米経済や金融政策運営を占う上で重要なイベントが予定されているので、今回はこれらの話題を取り上げます。

　パウエルＦＲＢ新議長は、イエレン前議長の後を継いで2月5日に就任式を行いました。引き続き利上げやバランスシートの縮小といった金融政策の正常化を進めていくと見られますが、その運営もイエレン前議長にならい、市場との対話を重視して、慎重にゆっくりと行うものと考えられます。

　ただ、ここで一つ注意しておきたいことがあります。慎重なことに変わりはないのですが、過去の経験則ではＦＲＢ議長が交代すると、その後、金融市場で動揺が起こるということです。

　例えば、1979年8月から議長を務めたポール・ボルカーは、就任直後から積極的な金融引き締めを行い、その結果、米株が短期間のうちに10％も調整する事態が発生しました（ボルカー・ショック）。87年8月から議長を務めたアラン・グリーンスパンの時は、11月にブラックマンデーが起こりました。2006年2月に議長に就任したベン・バーナンキ時代には、2年後にリーマン危機が発生しました。

　これらは、その時々の経済・金融環境がたまたま金融市場にとって向かい風的な状況だったということもありますが、金融市場は“分からないこと”を極端に恐れ、嫌がるという習性があり、それも大きく作用していると思われます。

ＦＲＢ議長の代わり目
半年に一度の「議会証言」に注目

　通常、金融市場は、先々の経済情勢がどうなるのかを織り込みながら、日々変動しています。その中で、中央銀行の金融政策は、最も重要な変動材料の一つです。ＦＲＢは議長を中心に金融政策を策定し、同時に市場と対話を行いますが、市場はＦＲＢからの情報発信や経済指標などの動きを基に、中央銀行の先々の金融政策を考え、それを自分たちのポジションに反映させます。

　例えば、「今、ＦＲＢが最も重視していることは金融市場の安定性だから、インフレが目に見えて上がってこなくても、マーケットが安定している間は緩やかな利上げを続けるだろう」などと考えて、投資の意思決定を行い、ポジションを決めるわけです。

　では、ＦＲＢ議長が代わるとどんな影響があるのでしょうか。

　経済や金融市場に変化がなければ、ＦＲＢの金融政策に対する市場の見方は変わりません。ただし、経済指標や金融市場は、上にぶれたり下にぶれたりしながら、時には想定を超えた変動を見せます。そうしたタイミングで、新しい議長のコメントが以前の議長のコメントと異なったニュアンスを伴うと、市場は新しい議長がどういった意思決定を行うのかと迷います。

　そうした状況で、もし、持っているポジションが過大になっていれば、それを中立に戻すか、ポジションを解消するかという選択を迫られ、結果として金融相場が変調をきたすことがあります。これが、ＦＲＢ議長が代わってすぐの段階で市場が荒れやすくなると、多くの人が考える背景です。

　ＦＲＢは、米国の中央銀行として金融政策を決定していますが、その決定は米経済や金融市場に大きな影響を及ぼします。そのため、半年に一度、米上下両院に金融政策に関する報告書を提出し、議長による説明を行っています。これがいわゆるFRB議長の「議会証言」です。ここでは、その時々の経済の見方や、金融政策に関する考え方が説明され、議会からの質問を受け付けます。

　パウエル新議長にとって初めてとなる「議会証言」は2月28日に下院で行われます。ちょうど金融市場が動揺を経験した直後だけに、自分の考えを議員だけでなく市場関係者に伝えるいい機会になると見られます。

　もしここで、パウエル議長が賃金やインフレの上昇について懸念していると取られるような発言を行えば、市場は今後、ＦＲＢの利上げペースが速まると捉え、市場金利が上昇し、株式が下落するきっかけとなりかねません。

　現在の米経済は、まだそういった状況には陥っていないと見られるほか、パウエル議長も軽率な発言は行わないと考えられますが、注意は必要です。

2月の株価急落は
トランプ財政が原因だった

　米経済は、09年6月に景気の底をつけてから、既に9年目を迎えています。いわゆる景気拡大後期に入っていると見られ、通常ならば次の景気後退に備えたいところです。金融政策であれば、政策金利を一定以上に引き上げて、できるだけ将来の利下げの余地を確保したいでしょう。今のＦＲＢの利上げは、景気がいい時に必要以上の金融緩和を行わないようにするための金融政策の正常化の意味合いに加え、将来への備えを行っていると言えます。

　財政政策の観点でも、同様のことが考えられます。つまり、経済の調子がいい時にできるだけ財政を健全化し、次の景気後退期に財政支出を増やせるようにすることが望まれます。

　ところが、これを狂わせるのがトランプ政権です。トランプ政権は、昨年末に大幅減税を決定したため、これによって財政赤字の拡大が想定されています。また、米議会は、今年2月に入ってから歳出上限の引き上げを合意しました。これにより米国の財政赤字は、大きく拡大する可能性があります。また、経済がほぼ完全雇用の状況で財政刺激を行い、景気が過熱すれば、賃金が上昇しインフレが高まり、ＦＲＢが利上げを急ぐ状況になりかねません。

　2月の長期金利の上昇と株式の急落は、こういったリスクを相場が敏感にかぎ取ったために起きたと考えることができます。

　もちろん、減税やインフラ投資などの税制支出の拡大によって、企業が事業環境の改善を感じて取って積極的に設備投資を行い、結果として生産性が高まって、賃金を上げてもインフレにもつながらず、コスト増による利益の圧縮にもつながらない…という可能性はゼロではありません。

　マクロ経済の教科書的な見方をすると、総供給曲線が右にシフトすることによって、低い物価と、より大きい経済水準を達成する可能性もあります。したがって、現時点ではトランプ財政はダメだと決めつけることはできません。企業がお金を生産性の向上に使うかどうかを注意深く見ていく必要があります。

　しかし、財政政策によって景気がより強くなり、財政赤字も増える可能性が高まると、少なくとも金利は、以前の想定よりも高めに推移することになります。金利水準がどの程度まで上がるのか、どういった上がり方をするのかは、金融市場にとっての懸念となります。結果として市場の変動は、これまでよりも大きめに推移すると考えた方がよさそうです。

　最終的に政策金利や長期金利の水準を決めるのはインフレです。まだエコノミストの間でも見方は固まっていませんが、昨今のＡＩやビッグデータなどを活用した新しい情報技術の活用によってインフレ率が上がらなければ、あるいは上がったとしても度合いが抑制されるのであれば、長期金利はあまり上がらずに、金融市場全体も落ち着いた動きを見せると思われます。

　なお、3月1日には、個人所得や支出と個人消費支出デフレーターが発表されます。個人消費支出デフレーターは、ＧＤＰを構成する消費活動全般にかかる物価上昇を表すもので、ＣＰＩ（消費者物価指数）とともに、米国のインフレを表す代表的な指標です。

　前回発表された12月分は前年同月比で1.7％上昇しました。ＦＲＢのインフレ目標は2％ですから、今回発表される1月分でも同じような数値が出れば、市場に対する影響はほとんどないと見込まれます。

　市場のコンセンサス予想は12月と同じ、前年同月比1.7％増となっています。三井住友アセットマネジメント調査部も前回に近い、比較的落ち着いた数値になると見込んでいます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/240.html

[経世済民126] 「可視化」を拒む公教育が、貧困連鎖を助長する（ダイヤモンド・オンライン）
「可視化」を拒む公教育が、貧困連鎖を助長する
http://diamond.jp/articles/-/160884
2018.2.25　加藤年紀：株式会社ホルグ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン



　写真はイメージです


　大阪府箕面（みのお）市では、「公教育改革」が進んでいる。教育委員の過半数を公募することで注目を集める箕面市だが、特筆すべきは、教育現場で“タブー”となりがちな「数値」をもとにした改善だ。生徒の学力の経年変化を追い、校長が現場の教師を指導する際にも数値を根拠にする。こうした取り組みの結果として生徒の学力を引き上げている。この箕面市の取り組みは、公教育のクオリティを飛躍的に高める可能性がある。

　貧困家庭の子どもは貧困に陥りやすいという、いわゆる「貧困連鎖」が日本ならず世界的にも問題視されているが、これを断ち切るためにも公教育の果たす役割は非常に大きい。というのも、私立小中学校の生徒数は全国で31万人[*1]、それに対して、公立小中学校の生徒数は全国で約940万人[*1]と、公立小中学校の生徒数は全体の約97％にのぼるからだ。さらに言うと、貧困家庭の子どもの多くは公立学校に通うことになるため、この人数差以上に公教育にはその責任が問われる。

　ちなみに筆者自身は公立の小中学校に通ったが、率直に言うと、その教え方について懐疑的である。というのも、学力の高い生徒にとっては、難関校の受験に通用しない授業を受けることとなる一方で、授業について行くことができない生徒もいる。多様な生徒一人ひとりにきめ細かな対応ができていないことが懸念される。

学習塾で感じた合理性、講師の評価が生徒の成績推移と連動

　筆者の体験として、中学時代に通った学習塾では、生徒の学力レベルに応じてクラス分けが行われ、成績の上下に伴ってクラスも入れ替わっていた。

　改めて考えると、塾のシステムは非常に合理的だ。月に1度全国模試があり、主要3教科の成績が記録に残る。それによって、自分の強みや弱みを時系列で客観的に把握することができた。

　なにより、塾講師の教え方は極めて工夫・洗練されていたように思う。いま考えるに、学習塾では講師の評価が、生徒の成績推移によって行なわれている点が大きかったのかもしれない。

　正直に言って、もし筆者が塾に通うことができなければ、入学できた高校のレベルは大きく下がっていただろう。公立小中学校の授業だけでは合格のできない中高入試が無数に存在するという現実は、貧困格差を助長する要因の一つであることは間違いない。

文科省の「全国学力・学習状況調査」だけでは不十分

　公立小中学校には、塾のような検証や分析のできる仕組みが充分とは言えない。生徒一人ひとりの学力や学習環境に関するデータが継続的に管理・蓄積されていないためだ。

　近しい仕組みとして、文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」がある。これは、国・公・私立学校の小学6年生（※小1～小5は含まれない）と、中学3年生（※中1～中2は含まれない）の全生徒を対象として毎年実施される。平成30年4月に予定されるテストでは、「国語」「算数/数学」「理科」の3教科、そして、学力テスト以外にも、「学習意欲」「生活の諸側面」などの質問紙調査も行う。

　この試験が存在することはプラスではある。しかし、これだけでは個別の生徒の状況変化を追うことは難しく、母集団の違う各年の小学6年生同士と、中学3年生同士それぞれの比較に終始せざるを得ない。それでは、この調査の目的として掲げられている「教育に関する継続的な検証改善サイクルの確立」に事足りるのかという疑問が残る。

独自に全学年で毎年調査をする箕面市「ステップアップ調査」

　じつは箕面市の公立小中学校では平成25年から「箕面子どもステップアップ調査（以下、ステップアップ調査）」という市独自の調査を行っている。これは毎年、全学年で「学力調査」、「体力調査」、「学習状況・生活状況調査」を行うものだ。

　年によって多少異なるが、学力調査の科目はおおむね以下のものである。小1～小2は「国語」「算数」の2教科、小3～小6は「国語」「算数」「理科」「社会」の4教科、中1～2は「国語」「数学」「理科」「社会」「英語」の5教科と、前述した文科省主宰の「全国学力・学習状況調査」と比較しても実施内容は充実している。

　箕面市ではこの「ステップアップ調査」を毎年行うことで、個々の生徒の「学力」「体力」「学習状況」「生活状況」など多岐にわたる項目の推移を毎年数値で把握し、分析していくことができる。

　この調査の価値はそれだけにとどまらない。各生徒の成績推移を担当教員に紐づければ、教師の授業の質についての検証・分析も可能となる。実際に、校長から教師に対しての指導が数値的な根拠をもとに行えるようになったという。

　毎年蓄積される数値データをもとに、生徒の経年変化を把握したり、教育の質の改善につなげている。

結果を出し始めた「ステップアップ調査」の箕面市、
他地域と教育格差はやむなし

「ステップアップ調査」は、既に様々な切り口で検証結果が出始めている。たとえば、数学の授業を成績別で2クラスに分けたところ、そうでないときに比べて成績の向上が認められた。現段階では次のステップに移り、2クラスに分けた場合と、3クラスに分けた場合の比較検証を行っているという。

　このような試行錯誤の積み重ねによって、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」でも箕面市の成績は向上しつつあり、一方で、他地域との教育格差を生みつつある。

　しかし、それはやむなしだと筆者は考える。大きな格差が生まれるほど効果に違いが出るのであれば、取り組みを模倣し合い、格差解消を目指すことで、全体のレベルは底上げされていく。一時の格差を恐れて改善を望まないのは、教育の質の向上を自らが放棄することになる。

「ステップアップ調査」を全国で行うとしたら
予算は大学無償化の100分の1以下

「ステップアップ調査」のコストは、箕面市の財源と国の補助金によって賄われているが、一人あたり年間約3000円である。飲み会一回よりも安い費用で教育レベルが向上するならば、賢明な親は喜んで払うだろう。

　ところで、この「ステップアップ調査」を全国で行うことはできないのだろうか。全国の小中学生数は合計約978万人[*1]である。仮に、箕面市と同じく一人3000円として計算すると、総額で約293億円の財源が必要になる。

　ただし、全国の生徒数は箕面市の約1.1万人と比べて、およそ1000倍に及ぶ。規模の経済から考えると、一人あたりのコストは3000円から大幅に軽減できるだろう。

　ちなみに、大学無償化の話もちらつく昨今だが、全国の大学・短大・専修学校の授業料は年間約3.7兆円[*2]と、桁が2つ違う。そして、大学進学は義務ではないが、義務教育課程にある小中学生への投資は、平等で公平な税配分という観点から合理性がある。また、教育経済学の観点から、若い世代への投資がより大きな教育効果を生むことも期待される。

　大学無償化と異なり、「ステップアップ調査」はとても地味な取り組みである。そのため、これが国や地方の選挙を有利に働かせる目玉的な政策になるとは言い難い。さらに言うと、支持団体を敵に回す恐れもあるだろう。しかしながら、「ステップアップ調査」の費用対効果は箕面市の実績から、国・地方を問わず早急に進めることを筆者は強く進言したい。

「教員評価」と「情報公開」の在り方

　ちなみに、箕面市では「ステップアップ調査」をもとに校長からの「教員指導」などは行われているが、「教員評価」は行っていない。また、どの学校の成績が良かったのかを把握できるような、調査結果の公表も行っていない。その判断に影響を及ぼしているのか定かではないが、労働組合から市への要望書には以下の表記がある。

　“「箕面子どもステップアップ調査」については、成果主義に陥ることなく、結果分析をふまえて、条件・環境整備を行うとともに、教員評価につなげないこと。また、学校の序列化や、過度の競争につながらないよう、全国学力・学習状況調査も含め、学校別結果公表をしないこと。[*3]”

　この要望書に対しては、いくつか疑問が浮かぶ。まず、「教員評価」にこの「ステップアップ調査」を利用しない場合、それ以上に妥当性のある教員評価の判断材料を、持ち合わせているのだろうか。むしろ、生徒への貢献度が可視化できていないため、貢献していても報われていない教師が既に存在しているとすれば、そのほうがより大きな問題のように見える。貢献度の高い教師にこそ大きな報酬と裁量を得てもらいたいと、サービス受益者である住民が考えるのは妥当だろう。

　2つ目の疑問は、学校ごとの調査結果の非公開についてである。これを知りたいという住民ニーズは当然に存在する。最近では、通学する学校を選べる地域も増えてきた。「成績や風紀が良い学校に、自分の子どもを入学させたい」と思うのは、親として当然の気持ちではないか。

　さらに大前提として、“公立学校は税金によって運営されている”という観点から、情報公開が進むことが望まれる。非公開とすることで、子どもたちが享受すべき“より良い学習環境の選択肢”が奪われる現状は、強く懸念されるべきではないだろうか。

合理的な公教育が貧困連鎖を断ち切るカギとなる

　最後に、冒頭で提起した問題について改めて述べたい。筆者は公教育の充実こそが、貧困連鎖を断ち切る重要なカギになると考える。そして、その実現のためには、全国の公教育が合理的に検証、分析されることが求められる。

　果たしてそれは、願うことすら許されないほど難しいことなのだろうか。少なくとも箕面市はその未踏の路を、先駆けて歩みつつある。

（株式会社ホルグ代表取締役社長　加藤年紀）

[*1]資料 平成29年度学校基本調査（確定値）の公表について（文部科学省)
[*2]資料 我が国の教育行財政について（文部科学省)
[*3]資料 箕面市への要望及び回答 （日本労働組合総連合会大阪府連合会)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/241.html

[経世済民126] 松本人志「ネカフェ難民は、ちゃんと働いて」発言に足りなかったもの　都内に4000人もいるのは理由がある（現代ビジネス）


松本人志「ネカフェ難民は、ちゃんと働いて」発言に足りなかったもの　都内に4000人もいるのは理由がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54595
2018.02.25　　大西 連　NPO法人もやい理事長　　現代ビジネス


ネットカフェ難民の本当の実態

2月18日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」のなかで、ネットカフェ難民という社会問題が取り上げられました。

番組中に、司会のダウンタウンの松本人志さんは、「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」という主旨の発言をしたということを、ニュース記事で知りました。


松本人志“ネットカフェ難民”に「ちゃんと働いて」
https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/201802180000429_m.html



記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。

また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。

ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。

番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。

ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な理由は何か、どのようなきっかけでネットカフェ難民におちいってしまうのかなどについて解説します。



東京都の調査で判明「都内に4000人」

実は、ネットカフェ難民をテーマにした特集を放送する番組や記事がここ数週間で多く存在します。

これは、東京都が1月26日に発表した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」（以下、東京都の調査）において、都内のネットカフェ難民が約4000人であると明らかになったことによります。


東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/14.html


実際に、その日以降、僕や僕が所属する〈もやい〉（生活困窮者の支援をしている認定NPO法人）にも取材依頼が多く寄せられていますし、いくつかのメディアには取材協力やインタビュー撮りなど協力しています。

この東京都の調査の報告書は80ページ近くあるボリュームのあるものなのですが、残念ながら多くのメディアでは、それを丁寧に読み込んだり、専門家や現場で支援をしている実務家に取材したりはしていません。

飛び込みでネットカフェに取材に行って、協力してくれる人がいたら当事者に直接アポをとって取材をするところが多いのも事実です（専門家や支援団体の多くは当事者の紹介をあまり積極的におこなわないこともあり、番組や記事にする際には当事者が自らを語ることが核になりますから）。

当事者のインタビューというのは、それはそれで事実であり、その人がネットカフェ難民であれば、ネットカフェ難民の一つの実態ではあるのですが、一方で、当然ながらその人の状況が多くのネットカフェ難民の人に共通しているとは限りません。

また、ある種、飛び込みの取材の場合、そういった取材手法でも協力してくれる状況の当事者の人である、というバイアスもかかるでしょう。当然、メディア側が編集をおこなうわけですから、何らかの意図をもったインタビューになる可能性もあります。

そういった意味では、今回の東京都の調査は、200以上の24時間営業のネットカフェ等の店舗と、946人の利用者へのアンケートをもとにしているので、ネットカフェ難民等の実態を明らかにする重要なデータです。

ネットカフェ難民はちゃんと働いていないのか、どんな人たちなのか、見ていきましょう。

派遣、契約、アルバイト・パートが約8割

東京都の調査では、ネットカフェ難民の人のなかで、正社員の人は約4.5％、派遣で働いている人が34.7％、契約社員が4.4％、パート・アルバイトの人が35.5％、自営業者が5.2％となっている。仕事をしていない人（失業中・休職中）が13.5％となっています（同報告書42ページ）。


住居喪失者の就業状況と労働形態

ここから、ネットカフェ難民の多く（9割近く）が働いていることがわかります。

また、現在フルタイムで働いている人は44.1％に及び、派遣労働者に関しては88.9％、契約社員に関しては81.3％がフルタイムで働いています（同報告書44ページ）。


フルタイム勤務の経験

「ちゃんと働いている」という言葉の定義をどう考えるかは難しいのですが、ネットカフェ難民の大半が働いていて（残念ながら非正規雇用などの不安定な働き方ではあるものの）、しかもフルタイムの人も少なくはないということから、ネットカフェ難民が「ちゃんと働いていない」とは言えないのではないか、と思います。

フルタイムで働いていても低収入

同調査ではネットカフェ難民の収入についての項目もあります（同報告書48ページ）。


1ヵ月の収入

それによれば、全体の平均収入は11.4万円（額面ではなく手取りの金額）。

ネットカフェ難民で正社員の人の平均月収は19.6万円ですが、派遣労働者の場合は12.1万円、契約社員だと15.7万円、パート・アルバイトだと11.5万円となっています。

東京の最低賃金は932円（同調査時点）ですから、そこからわかるのは、フルタイムやそれに近い働き方をしていても、非正規で時給単価が最低賃金レベルである、ということが推察できます。

ネットカフェ難民自体は、20代から50代までに広く分布しているものの、60代以降は極端に少ないことから、働いているが非正規で収入が低い人が多い、ということが明らかです。

ネカフェ、サウナ、カプセルホテル、路上…

また、ネットカフェ難民の人のうち、ネットカフェのみを利用する人は4.4％で、他にもカプセルホテルを利用する人、サウナ、ファーストフード店を利用する人がそれぞれ3～4割いたり、野宿をすることがある人も43.8％いました（同報告書29ページ）。

特に、路上で寝泊まりしたことがある人のうち、週に3日以上の人は10.8％で、週に1～2日程度が57.2％と、多くは野宿経験があっても、野宿生活にならないように、もしくは、野宿とネットカフェなどを行き来している人が比較的多くいることを表しています（同報告書30ページ）。


路上で寝泊りする頻度

このように、ネットカフェ難民の人の少なくない人が、ネットカフェのみならず、安価な宿泊施設や24時間営業の飲食店など、不安定な生活環境を転々とせざるを得ないということがわかってきています（今回のネットカフェ難民調査はネットカフェのみへの調査なので、24時間営業のファーストフード店などを含めたらもっと多くの住居がない生活困窮者がいると言われています）。

働いていて、しかも比較的フルタイムで働いている人もいて、でも収入が低くて生活が苦しい。それが、ネットカフェ難民の実相と言えるでしょう。

「でも路上で始まる方が俺はチャレンジしてる感じがするけどね。路上なら頑張るんじゃないかな」

という「ワイドナショー」番組内での発言は、こういった実態からみると、まったくあたらないのではないか、と思います。

まずアパートを借りるのが大変

ネットカフェ難民の人の多くは低いとはいえ、収入はあります。

では、なぜ、アパートを借りたり、収入アップを目指した就職活動など安定的な生活に向けたアクションを起こしたりできないのでしょうか。

まず、なぜアパートを借りることができないのか。

アパートを借りるには、敷金礼金等の初期費用、保証人（保証会社利用の場合はその費用）、安定期な収入（大家さんからしたら低収入や不安定な就労状況は心配）、身分証明（住所があることなど）が必要です。

ネットカフェ難民状態で、上記のすべてをそろえることができる人は稀でしょう。特に最も懸案となっているのは初期費用で、実際に、「アパート等の入居に必要な初期費用（敷金等）をなかなか貯蓄できない」と回答した人が62.8％いました（同報告書39ページ）。


住居確保にあたっての問題

ネットカフェ難民の人の多くは先述したように平均して11万円程度、すなわち一定程度の収入はあります。

しかし、ネットカフェ生活には実はお金が少なからずかかってしまいます。

ナイトパックのような利用料のほかに、例えば、仕事をしていれば、仕事中に自分の荷物を保管しておくためのコインロッカーやコインシャワー、コインランドリーなど、「家」がないことにより本来「家」でおこなうことのできるさまざまな機能を活用することができず、コストがかかります。

また、自炊も難しいので、すべて外食に。収入があっても貯蓄をすることは難しい、むしろ、生活を維持するので精いっぱいというのが実情でしょう（もちろん、自力で貯蓄をしてアパート生活に移行する人もいるでしょうが多くはないでしょう）。

「安定した仕事」にもハードルが…

次に、収入アップを目指した就職活動などをできないのはなぜでしょう。

当然ながら、例えば、正社員などの安定した仕事につくためには給料が出るまでの生活費を何とかできる、という条件が必要です。

例えば、正社員の仕事に応募したとして、面接を経て採用され、最初に給料が出るのはいつでしょうか。場合によっては、末締め翌月末払いなどだと、2ヵ月近く給料をもらえないことになります。

すると、当然ですが、その期間の生活費を貯蓄とまかなえないと良い仕事があっても応募できない、ということになります。

じゃあ、そのお金を借りればいいじゃないか、という疑問が浮かびますが、例えば、ネットカフェ難民の約4割はすでに何らかの借金（無回答を除く）をしています（同報告書55ページ）。


借金の状況

借金がある人の平均の負債額は、消費者金融に関しては99.6万円、奨学金は272万円、知人・友人が17万円など、すでに多くの借金を抱えていることがわかります。

こういったデータからも、一度、ネットカフェ難民生活にならざるを得なくなってしまうと、なかなか不安定な雇用から抜け出すことや、住居を確保することに困難さをともなってしまうことがわかります。

住む家を失った理由

多くの方がもつ疑問として、そもそも、なんでネットカフェ生活になったのだろうか、というものがあると思います。

もちろん、人によって一人ひとり事情は異なりますが、今回の調査では、「住居喪失の理由」も明らかになりました。


住居喪失の理由

「仕事を辞めて家賃等を払えなくなった（なりそう）ため」が32.9％、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た（出ることになりそうな）ため」が21.0％と、仕事を辞めたことが住まいを失った原因になった人が約半数にのぼることがわかりました（同報告書33ページ）。

また、他の理由としては、「家族との関係が悪く、住居を出た（出ることになりそうな）ため」が13.3％であったり、「友人等と同居していたが居づらくなりその家・部屋を出た（出たい）ため」が4.2％となど、家族や友人などと同居していたがそれを続けることができなくなった人も一定数いました。

これらからわかることは、仕事の影響、減収や失業などが大きな原因になっていること、また、家族や友人など親しい人との関係の悪化や援助を求められない状況であることです。

もちろん、すべての人に当てはまるわけではないでしょうが、経済的な問題だけではなく、身近な人に支援を求めにくい人も多いことが推測されます。

また、他にも、調査項目の最終学歴の部分を見ていくと、中卒が10.2％、高校中退が19.6％、高卒が51.2％と、全体の81％が高卒以下であり、大卒以上の学歴の人が1.1％であることなども明らかになりました（同報告書24ページ）。

総じて言えることは、学歴が高くはなく、不安定な仕事を転々とし、家族や友人等の人間関係に難しさを抱えてネットカフェ生活にいたっている、ともいえるのではないでしょうか。

やはり、これらの今回の東京都の調査結果をみていくと、「ワイドナショー」の番組内ででたような「（ネットカフェ難民に）ちゃんと働いてほしいから」というような発想は、これらの実態をみていくと、必ずしもあたらないのではないか、とも思います。

もちろん、限られた時間のなかで公表されたデータのすべてをひもとくことは難しいでしょう。

しかし、取材をはじめ、番組作りのなかで、適切な情報を提示し、その情報のもとに議論をしていくプロセスはとても重要だと思います。

正しい情報をもとに議論を

ここまで、松本人志さんの発言を受けて、「ネットカフェ難民」の実態について東京都の調査報告書をもとに明らかにしてきましたが、必要なのは、誤った情報による議論ではないと思います。

同報告書の「悩み事等を相談できる人」という質問項目では、「相談できる人はいない」が41.3％と最も多かったことは深刻です（同報告書62ページ）。


悩み事等を相談できる人

当然ですが、「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というのが社会のなかでの大きな声であったら、また、テレビをつけた時に流れていたら、周囲の人になかなか相談しにくくなるだろうなと思います。

残念ながら、一定程度以上の収入がある人への支援というのは日本社会ではまだまだ少ないです。

生活保護基準以下の収入や資産であれば生活保護が利用できますが、それ以上の収入等がある人への支援についてもきちんと考えていく必要があるでしょう。

事実、一定の収入があってもネットカフェなどでの生活から抜けることができない人がいるのが事実である以上、社会として支えを作っていくことが求められます。

低所得者向けの家賃補助制度や、低所得者向けの相談支援事業については少しずつですが、制度が始まっています。

松本人志さんの「ワイドナショー」での発言をきっかけにネットカフェ難民の実態について書かせていただきました。多くの人の関心が、彼ら彼女らの生活をどう支えていくのか、という方向性に向かっていくことを願っています。

　　　　



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] マジかよ！強姦男に「いいね！」した安倍昭恵！　
マジかよ！強姦男に「いいね！」した安倍昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_301.html
2018/02/25 11:15　半歩前へ


▼マジかよ！強姦男に「いいね！」した安倍昭恵！

　強姦男に「いいね！」をしただけで「なんで責められるの」と安倍昭恵。これに対し、夫の安倍晋三は「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね」だって。この夫婦、一体どうなっているのだ？

　こんなのが日本の首相夫婦だよ。いいのか？

　若い女性を泥酔させた上に無理やりホテルに連れ込み犯した強姦魔・山口敬之に「いいね」をする総理大臣夫人がどこの世界にいる？　しかも昭恵は被害者と同じ女姓ではないか。

　はずかしめを受けた彼女の屈辱が分からないのか？　安倍昭恵はバカだ！　　（敬称略）

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女性セブンが次のように報道した。

　２０１７年5月15日に東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三（62才）は妻・昭恵（54才）と母・洋子（88才）と共に出席していた。

　その場所で昭恵はこんな発言をしていた。

　 「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」

　昭恵の言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』の報道。安倍首相に近いとされる自称ジャーナリスト・山口敬之（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理やり犯したというものだ。

　山口は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵だった。

　「被害女性よりも山口の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。

　 「日ごろから“女性のために”と言って講演を開き、女性の味方だと訴えてきた昭恵ですが、それも真剣なわけじゃなくて、すべて雰囲気で言ってるだけだとバレてしまいましたね」（『偲ぶ会』出席者の1人）

　安倍晋三は5月中旬に行われた報道各社の幹部が集まる別の会合でも、こんな軽口を叩いていたという。

「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね（笑い）」　　（以上　女性セブン）

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関連原稿は
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「下着だけでもお土産で持って帰っていいかな」と山口敬之！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_300.html

「下着だけでもお土産で持って帰っていいかな」と山口敬之！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/463.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 松本人志とは真逆！ マツコ・デラックスがネットカフェ難民問題に「もっと公的サポートを」と真摯な提案（リテラ）
松本人志とは真逆！ マツコ・デラックスがネットカフェ難民問題に「もっと公的サポートを」と真摯な提案
http://lite-ra.com/2018/02/post-3824.html
2018.02.25　松本と逆！マツコがネカフェ難民問題に　　リテラ


　　　　　
　　　　　『5時に夢中！』（TOKYO MX）ホームページより


“権力者に媚び、弱者を叩く”発言ばかりをくり返す松本人志が、またもやとんでもない発言をし批判が殺到している。

　問題の発言は、「ネットカフェ難民」を特集していた、今月18日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）でなされた。

　番組では、平日にネットカフェで寝泊まりする利用者約15300人のうち4000もの人が住居のない寝泊まり客であるという東京都調査の数字を紹介しつつ、新宿歌舞伎町のネットカフェを取材。そのネットカフェでは64の個室のうち8割の部屋を1カ月以上の長期滞在者が利用しており、ブースの仕切りの上に靴や衣類などが置かれていたVTRの様子は、その実態を端的に表していた。

　これを受けたスタジオではコメンテーターの古市憲寿氏らによりフリーターの高齢化問題や福祉による支援の必要性が話し合われていたのだが、それを不機嫌な表情で聞いていた松本は話を振られるとこのように吐き捨てたのだ。

「わからんようにちょっとずつ狭くしてやったらどうですか？」
「みんな優しいなぁ、話を聞いてると。俺、若干イライラしてきてんねん。ちゃんと働いてほしいから」

　ネットカフェに長期滞在している人たちは働いていないわけではなく、働いても都会で家を借りるほどの収入を得ることができないので、それでも雨風をしのげる場所としてネットカフェを利用している。さらに家を借りられるほどの収入が得られるような定職には、住所がないと採用されないという問題もある。生きるためのギリギリの選択肢としてのネットカフェなのだが、それを「ちょっとずつ狭くしてやったらどうですか？」とは、どういうことか。

　ようするに松本は、一生懸命働いてもそれでもなお、一日一日をギリギリで生きていかざるを得ない人たちの実情を理解しようともせずに、強者の立場から、怠け者はネットカフェから叩き出せと言っているわけだが、挙げ句の果てにはこんな冷徹なことまで言い出した。

「路上でまずは始まるんやろうね。でも、路上で始まるほうが俺はなんか、チャレンジしてる感じがするけどね。路上なら頑張るんじゃないかな？　なまじっか、これ（ネットカフェ）があるからさぁ！　こんなもん蟻塚みたいなもんやから。みんなちょっと甘いなぁ」

　この発言には批判が殺到して炎上しているが、残念ながら現在の日本でこのような「自己責任論」をぶつのは松本だけはない。20日には落語家の桂春蝶がこのようにツイート。

〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。
この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。
我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲しい。この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉

■松本人志とは違い、マツコ・デラックスはネットカフェ難民の置かれている状況を正確に指摘

　その「生活保護」だって今年の10月からは約7割の世帯で減額されることが決まっている。また、生活保護受給者を相手にしたバッシングはとどまるところを知らず、生活保護受給者に対して常に「不正受給」との罵声が浴びせられる状況になっていることはご存知の通りだ。

　この状況を見て、なぜ、〈この国では、どうしたって生きていける〉などと言えるのだろうか。

　これらの自己責任論を振りかざす芸人たちと180度真逆だったのがマツコ・デラックスだ。

　1月29日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）では、『ワイドナショー』が扱うよりもひと足先に、同じ東京都の実態調査を記事にした東京新聞の誌面を取り上げ、ネットカフェ難民問題をテーマにしていた。

　そのなかでマツコは、東京都調査の「インターネットカフェなどに泊まる理由」というアンケートの答えとして、「住居がない」が25.8%、「住居喪失の恐れがある」が2.1%という数字が出されていることから、ネットカフェユーザーの3割もの人が住居に関する障害を抱えていることを問題視。そして、彼らはその状況からなかなか抜け出すことのできない「負のスパイラル」にあることを同時に指摘していた。

「3割以上もの人がなんらかの形で家に困っている人たちなのよ。これだからさ、もはやネットカフェの業者のほうにとっても立派なお客さんなわけじゃん、これ。3割以上を占めているわけだから。なかにはさ、もちろん、こういう生き方が好きでやっている人もいると思うけど、なかには、家の更新とかできなくなっちゃって、敷金礼金とかもなくて、で、そのスパイラルに入っちゃって、なかなかそこから出られずにいるって人も多いと思うのね」

■マツコ・デラックスが提示したネットカフェ難民の抱える「履歴書の住所」問題への解決策

　こういった境遇に置かれた場合に困るのが就職活動だ。履歴書に現住所を記入することがままならないため、就職しようにもなかなか採用までこぎつけることができない。そうなれば、ネットカフェ難民から抜け出すだけの金銭的な余力を得ることはできないのは言うまでもないだろう。その解決策として、マツコはこのような提案をだす。

「これだけお客さんになってるんだったら、たとえば、ネットカフェの会社で住所をひとつでもいいから、なんか私書箱的なさ、ちゃんと住所のやりとりができるものをサービスで提供するとかしてあげると。たとえば、履歴書にさ「（まんが喫茶）マンボー新宿東口店」とか書けないじゃない？　面接受けてもさ、履歴書にも書けないわけよね、住所を。そうなってくると、そういうきちんとしたやりとりが必要じゃない仕事しかやれなくなっちゃったりとかするじゃない？　だから、そういうことをそろそろ、民間だけに任せているとそれはそれで彼らもかわいそうだからさ、いろんな公共的な団体が関わってもっとそういうサポートをしてあげなきゃいけないのかなとは思う」

　また、マツコは、ネットカフェの長期利用者が増えている背景に、地方の就職難も見る。地方に就職先がないため、都市部に出て、ネットカフェに滞在しながら職探しをしてみたが、都市部でも就職先になかなか巡り会えないというケースだ。

「まずネットカフェを足がかりにって思ってたら、やっぱり厳しくて、なかなか家を借りれなくて、そこから出れない、みたいなことも多いよ。だから、みんな（身なりを）綺麗にしてるのよね。これぐらいのポーチに化粧品のセットとかちゃんと入れてさ、着替えもちゃんとクリーニング出してさ、三着ぐらいを着回ししててさ、すごい綺麗に住んでるのよ。そういう人にはチャンスを与えてあげる方法を見つけてあげたほうがいいなと思う」

　このケースは確かに多いだろう。採用面接のたびに田舎から都市部に出てくるのでは交通費がかかり過ぎるし、職探しの期間中ずっとビジネスホテルなどに泊まるのは相当の余力がないと難しい。親戚や友人が都市部に住んでいない限り、ネットカフェを拠点に職探しせざるを得ないという人は多いだろう。

　これは〈自分のせい〉なのか？　そういう人たちがギリギリ生きていく支えになっているネットカフェは「蟻塚みたいなもん」なのか？

　ネットカフェ長期滞在者は怠け者なのだからホームレス状態から根性を叩き直させるべきという松本らの意見と、ネットカフェ難民が置かれている状況を客観的に見つめて「負のスパイラル」からの脱却策を提示するマツコ・デラックス。

　どちらの意見がより正確に社会を見つめているものなのか、言うまでもないだろう。そして、国は貧困層が置かれているこの状況を一刻も早く改善させなくてはならない。

（編集部）


ワイドナショー　2月18日 180118


※２５：５５～ネットカフェ難民。再生開始位置設定済み。



5時に夢中! 2018年1月29日 180129

※９：００～　ネットカフェ難民　都内１日４０００人　再生開始位置設定済み。























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[経世済民126] 理研で365人が雇い止め　改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇〈AERA〉　
理研で365人が雇い止め　改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000067-sasahi-soci
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
ある事務業務員の給与明細。研究アシスタントも年収３００万～４００万円程度だという。正規職員にある賞与や手当などはない（撮影／写真部・片山菜緒子）


　日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。

　研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。

「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」

　イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた。8人が、自身、または近い知人が「6カ月たったら戻ってきてほしい」などと上司から言われたと明かした。（編集部・澤田晃宏）

　13年の改正労働契約法には抜け道がある。有期労働契約の間に6カ月の空白があれば、その前後の契約期間は通算しない。

　つまり、半年たてばまた、理研と上限5年の有期雇用契約を結ぶことができるのだ。

　研究アシスタントのトガワさん（女性・40）は、理研内のこんな現状も記者に明かした。

「4月に一気にいなくなると現場が混乱するのは目に見えている。先に何人かの秘書が順番に退職し、6カ月空けて戻って、誰かは残るようにしている」

　雇い止めに遭うにもかかわらず、組織を思ってこうした行動をとる職員がいることを理研は知っているのだろうか。昨年12月、理研労は雇い止めの撤回を求め理研と交渉するも話が折り合わず、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　だが、命令発令までに早くとも1年はかかり、3月の雇い止めには間に合わない。申し立てに関わった菅俊治（しゅんじ）弁護士は、

「理研が16年に改正した就業規程は一方的な不利益変更で、法的には無効だ。今回、雇い止めを許すと、有期雇用の研究者にも影響が出る。日本を代表する研究機関がそれでいいのか」

　改正労働契約法では研究者や教員などについては無期転換申込権発生までの期間を10年とする特例を認めている。このままいけば有期雇用の研究者は23年3月で雇い止めになるのだ。

　理研の雇い止め問題を国会で取り上げた共産党の田村智子参院議員は、こう語気を荒らげる。

「民間企業とは違い、政府は独立行政法人には直接モノを言えるし、予算もつけられる。大量の雇い止めを生むようなら、働き方改革を語る資格はない」

　事務業務員のサナダさん（女性・52）は取材中、涙を隠さなかった。理研で働いて17年。所内に知った顔がたくさんいる。

「労働契約法の改正がなければ、今も1年契約を繰り返し、働き続けられたと思います」

　サナダさんは幼いころ、東京・上野の国立科学博物館に足しげく通った。科学の先端を走る理研に入ってからは、書類を見るだけでドキドキした。

　まだ、転職活動はしていない。

「後任者が困らないように3月末までは仕事を全うしたい」と話す。記者が最後に理研に言いたいことはないかと尋ねると、

「また、よろしくお願いします」

　半年間アルバイトでつなぎ、理研でまた働きたいという。（文中カタカナ名は仮名）

（編集部・澤田晃宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/243.html

[経世済民126] 20年以上働くも…理研がプリント1枚で“雇い止め”　厳しい生活強いられる人も〈AERA〉　
20年以上働くも…理研がプリント1枚で“雇い止め”　厳しい生活強いられる人も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000027-sasahi-soci
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
　１月１６日、雇い止め対象者向けに送られた書類（撮影／写真部・片山菜緒子）

　
　非正社員を取り巻く歴史（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


　2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、理化学研究所（理研）で大規模な雇い止めが起こっている。対象者の中には厳しい生活を強いられる人もいる。

　昨年亡くなった母親が入院をし、自宅で一人きりだったときのことだ。イシダさん（男性・60代）は実験をした。ある月は週3回、翌月は毎日、お風呂を沸かした。光熱費の差額を計算し、お風呂に1回入ると200円かかるとわかった。冬でも3日に1回にすることに決めた。

　事務業務員として理化学研究所（理研＝埼玉県和光市）で働くイシダさんの給料は19万1100円。残業がなければ手取りは15万円台だ。母親の自宅で家賃は不要だが、持病の医療費に月2万円かかり、自分が亡くなったときのお墓や葬式の費用を妹に残すため、月1万5千円の生命保険も解約できない。車の維持費もかかる。過去10年で最も高い買い物は、2年前に壊れた冷蔵庫を買い替えた5万円だ。

　イシダさんは2000年から派遣社員として理研で働き始め、10年に直接雇用になった。1年契約を繰り返してきたが、昇給はない。ねんきん定期便で65歳から月約10万円の年金が支給されることは確認している。支給まで4年程度。こつこつためた貯金が約200万円あるが、現在のペースでお金を使うと1年程度しかもたない。イシダさんは3月末、約18年間働いた理研を雇い止めになる。

　安倍晋三首相が「働き方改革国会」と位置づけた通常国会が開かれるなか、「2018年問題」が迫る。08年の派遣切りから非正規労働者関連の法整備が進み、13年4月には改正労働契約法が施行。有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」を定めた。改正から5年。今年4月から無期転換が始まるが、各所で雇い止めが起こっている。理研は規模も大きく、365人が雇い止めになる。

　1月16 日、07年から理研で働く研究アシスタントのキクタさん（女性・40代）は、所内で郵便物の回収に行った際、自身の所属先と名前が印字されたシールを貼った角2サイズの茶封筒を受けとった。3カ所、ホチキス留めされ、中にはA4のプリントが1枚入っていた。

「契約期間満了のお知らせ」

　人事部長名で有期労働契約が満了になることが説明された上で、退職連絡票の提出を求めていた。キクタさんは書類を一瞥し、直属の上司に告げた。

「書類は無視します」

　退職連絡票は期日までに出さなかった。キクタさんは言う。

「せめてもの抵抗です。書類に『腹が立った』と言う人は私だけじゃない。20年以上働いている人もいる。事業が縮小して人員削減が必要というわけでもなく、納得がいかない」

　理由はほかにもある。事務業務員のタカノさん（女性・36）は改正労働契約法が施行されたニュースを見たとき、

「5年後にはクビになる」

　そう思った。理研がこれまで法律の改正に対し、場当たり的な対応をしてきたと感じているからだ。理研は当初、今回の雇い止めの対象となる研究アシスタント、事務業務員に当たる職は派遣会社に依頼していたが、10年からは1年契約の直接雇用に。理化学研究所労働組合（理研労）によれば、理研のOBが勤める派遣会社と理研の随意契約が問題になったという。事務業務員の仕事は週30 時間になり、派遣時代より収入は減った。派遣法にならい契約書では上限期間は3年となったが、「当該部署以外の公募において採用された場合はその限りでない」（理研の契約書から）と抜け道が残された。その後も就業規程の改定があったが、「さまざまな部署があり、部署を変えれば働き続けられた」（タカノさん）

　極めつきは無期転換の5年ルールを定めた13年の改正労働契約法への対応だ。理研は3年後の16年4月に就業規程を改正し、有期雇用の職員が働ける期間の上限を5年、その起算日を改正労働契約法が施行された13年4月にさかのぼった。つまり、16年4月時点で働く有期雇用者の契約満了を18年3月末とし、無期転換を逃れたのだ。その理由について理研に取材を申し込むと、文書で回答があった。

「当該就業規程の改正は、労働者側の意見も聴きつつ慎重に検討する必要があることから、労働組合とも議論を重ねてきたものであり、そのための時間もできる限り確保する必要がありました。結果的に16年時点で就業規程の改正となりましたが（中略）無期雇用を推進する改正労働契約法の趣旨を踏まえ、早期に無期雇用制度を導入するとともに、理研としては、積極的に無期雇用を拡大していく前提の下、有期雇用としての雇用上限については、13年4月からの起算としたものです」

　回答文書にあるように、理研は無期雇用の採用も実施している。今年3月で契約期限を迎える有期雇用の職員は496人いるが、4月以降、無期雇用の新しい制度に採用された有期雇用の職員も118人いる。

　ただ、無期職への採用者は全体の4分の1程度に過ぎず、新たに有期雇用の人材を採用している現状を考えれば、長年契約を繰り返してきたベテラン職員を切り捨てる理由は見えにくい。（文中カタカナ名は仮名）

（編集部・澤田晃宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/244.html

[経世済民126] 労働者階級に“アンダークラス”が激増　「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉　
労働者階級に“アンダークラス”が激増　「ほかの階級のために犠牲に」と専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000022-sasahi-soci&pos=2
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
　雇用によって階級が発生（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


　かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。

　正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。

「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。『中流』は解体しているのです」

　橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。

　戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。

　このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。

「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）

　非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。

「このアンダークラスが、全階級の中で激増しているのです。02年には691万人、07年には847万人、15年時点では929万人にものぼり、就業人口の14.9％を占めています。女性の比率が全階級の中で最も高いことも特徴です。アンダークラスは、いまや社会の主要な要素のひとつです」（同）

　アンダークラス──。衝撃的な言葉だが、橋本教授はこのアンダークラスこそ、「ほかの階級の生活の安定のために犠牲になっている」と指摘する。

「もしも、正規雇用者と非正規雇用者の業務内容がほぼ同じで、待遇が違うというなら、それは階級格差そのものでしょう」（同）

（編集部・熊澤志保）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍昭恵氏が国有地貸付に関与していたと認める安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍昭恵氏が国有地貸付に関与していたと認める安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740814.html
2018年02月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　平成30年2月20日に開かれた衆議院予算委員会での逢坂誠二議員から行われた質問に対する安倍総理の答えですが…

　妙なことを言っています。

《後半から森友学園》逢坂誠二・立憲民主党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年2月20日

※３７：４９～森友問題。再生開始位置設定済み。

　42分頃からの部分です。

　「私が、あの、私や妻がこの国有地払下げにもちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは明確にさせて頂きたいと、こういう風に申し上げてきた訳でありますが、まあ、これにはかかわりがない訳でございます。まあ、その上でですね、夫人付きからのファックスの件については、念のために申し伝えますが、国有地売却の議論がなされる前の貸付の段階の話でごさいますので、そもそも根本が全く別でございまして、私がお答えさせて頂いておりますのは国有地の払い下げについてですね、一切かかわっていないということで申し上げてきたところで、私も妻も一切かかわっていないということでございますが、これは国有地の払い下げとはかかわりのないことでございます」


　この何とも理解不能な回答を聞いて多くの国民はどう思うことでしょう。

　しかし、その前に、この大事な発言をメディアは何故報じないのか？

　どう考えたっておかしい。

　国有地の貸付の件だから根本が全く違うだなんて…

　開いた口が塞がりませんよね。

　何故貸付にしたかと言えば、売買に必要なお金が準備できなかったからではないですか。

　だから、財務省は、貸付に応じた、と。

　森友学園側に何らかの手段で国有地を使わせるという意味では、貸付も売買も同じ。

　根っ子は同じだと言うべきなのです。

　しかし、それが総理にかかると、根本が全く違う貸付の問題だから、総理夫人が貸付に関与しても問題ない、だなんて。

　
　この発言、他の野党の議員も、国会で何度も取り上げるべきだと考えますが、如何でしょう？



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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/467.html

[原発・フッ素49] 動き始めた中間貯蔵施設　福島第一原発事故の除染土　　こちら原発取材班（東京新聞）
動き始めた中間貯蔵施設　福島第一原発事故の除染土
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/652
2018年02月21日　こちら原発取材班　東京新聞


　東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県内では最大2200万袋とみられる除染廃棄物が出る。土や枝、落ち葉、がれきなど東京ドーム18個分の汚染物は、同原発周辺の中間貯蔵施設で分別、焼却、貯蔵される。いくつかの施設が稼働を始めた現場の様子を報告する。（小川慎一、山川剛史）


※画像クリック拡大


動き始めた中間貯蔵施設（2018年２月撮影）




搬入された除染土は、ふるいにかけて草木を除去。土は放射性セシウムが8000ベクレル/キロの上下で分別。草木は焼却されて灰は別の施設で保管



濃度の高い土は、土壌貯蔵施設内へ。深さ３．５㍍の地中に入れ、土をかぶせて長期貯蔵する



土壌貯蔵施設に染みこんだ雨水は、右奥の除染装置にかけて川に放流。手前は施設外側に降った雨水をためる池



拡張を続ける施設。家を取り壊す前に、「もう一度見たい」という地権者の声には応えているという





用地確保、搬入も進んだ　されど目途ない「県外の」最終処分場

　県外からの搬入はせず、30年以内に県外で最終処分することを環境省が文書に明記し、用地代も見直すことで地権者との交渉は進んだ。30年後には放射性物質の濃度が下がり、分別管理する量は減ると見込むが、最終処分場のめどは立っていない。







http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/451.html

[経世済民126] 「今年は異常」引っ越し難民、大量発生？　新生活スタートに思わぬ試練　業者のドライバー不足深刻（西日本新聞）
「今年は異常」引っ越し難民、大量発生？　新生活スタートに思わぬ試練　業者のドライバー不足深刻
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 2/23(金) 9:57配信


　
　春の引っ越しの混雑予想


　「今春、大学に進学する息子の引っ越しの見積もりを業者に頼んだら『4月上旬まで対応できない』と言われた」。福岡市の男性から特命取材班にSOSが寄せられた。調べてみると、深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、今年の3月下旬～4月上旬は希望時期に転居できない「引っ越し難民」が大量に生まれる恐れがあることが分かった。物流業界では引っ越しを別の時期にずらす「分散引っ越し」を呼び掛けており、早めの対処が必要なようだ。

　
トラック運転手だけでなく作業員も人手不足が深刻化するなか、大手運送会社では外国人留学生がアルバイトスタッフとして働いていた＝福岡市

　「3月24日～4月8日の2週間は予約で埋まっています」。取材班が福岡市の引っ越しセンターに問い合わせると、オペレーターが申し訳なさそうに言った。

　国内大手も含め計8社にも電話をかけてみた。「早朝や深夜でも可」など時間帯を選ばなければ受け付け可能な業者もあったが、申し込みの“本番”はこれから。今後、企業などの人事異動の内示が本格化するほか、3月の国公立大学の合格発表が終われば、1人暮らしを始める新しい大学生が一気に予約を入れる。

好待遇を求める運転手、引っ越し業者から宅配業者に流出

　大手業者の広報担当者は「今年は異常事態。法人契約は断れないし、予約の受け付けはますます厳しくなる」。しわ寄せは個人の利用者に向かいそうで、大学の入学式までに引っ越しが終わっていない学生が出ることも予想される。

　なぜ、こんな状況になったのか。ある業者は「運転手不足を背景に昨秋、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便が運賃値上げと労働条件見直しに踏み切ったのが大きな要因」と説明。好待遇を求める運転手たちが引っ越し業者から宅配業者に流出し、引っ越しのドライバーが不足気味になったという。

　さらに、長時間労働抑制などの働き方改革で、大手業者を中心に、今春の引っ越し受注を絞る動きがある。学生アルバイトもきつい仕事を敬遠しがちで、作業員集めに苦心する業者も多いという。福岡倉庫（福岡市）の引っ越しセンターの担当者は「需要増を見越してもっとドライバーなどを確保しておけばよかった。先を見通せなかった」と悔やむ。人件費確保などのため、繁忙期に料金を値上げする業者もあるという。

全日本トラック協会「引越混雑予想カレンダー」を作成

　全日本トラック協会は「引越（ひっこし）混雑予想カレンダー」を作成。転勤時期を迎える市町村や企業に引っ越しを3月前や4月中旬以降とするよう協力を求めている。

　4月に福岡市の企業に就職する広島市の男子大学生（23）は「自分は早く申し込んだため予約が取れたし費用も約6万円で済んだが、申し込みが遅れた友達は同じ福岡までで約14万円かかることになった」。福岡市の予備校に通う女性（19）は、都内の国立大の2次試験を今週末に控えており、3月の合格発表後に新居を決めることになる。「親は引っ越しができるかなど心配しているけど、正直まだ考える余裕はない。いざとなれば、家財道具は引っ越し先で調達します」と話していた。

●SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

＝2018/02/23付 西日本新聞朝刊＝



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/246.html

[国際22] フランスで土地を買いあさる中国に仏大統領が警告！ 　
フランスで土地を買いあさる中国に仏大統領が警告！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_302.html
2018/02/25 14:59　半歩前へ


▼フランスで土地を買いあさる中国に仏大統領が警告！

　習近平中国はファンドを介して、世界中で土地を買いあさっている。

　野放図な日本は、「気が付けば中国領」にならないうちに対策を講じるべきだ。

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フランス中部の小麦畑（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER

　【AFP＝時事】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

　マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

　マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、アンドル県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

　マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

　海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。　（以上　時事通信）













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/146.html

[経世済民126] フランスで土地を買いあさる中国に仏大統領が警告！　：国際板リンク
フランスで土地を買いあさる中国に仏大統領が警告！ 　

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/146.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川、辞めろ！　国家主義と新自由主義と私物主義の融合　
佐川、辞めろ！　国家主義と新自由主義と私物主義の融合
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5f03ab0731afb88770f51bd800fefeee
2018年02月25日　世相を斬る　あいば達也


以下の佐川国税長官の「逃亡劇」は我が国の史上初めての笑い話人事と歴史に名を残すのは確実なのだろう。確定申告の時期云々などは関係ない。国税なのだから、何時いかなる時も、個人や企業に査察に入り、納税の成否を判断する業務に携わっているのだから、逃亡生活を続けている国税庁長官など、さっさと辞めて貰いたいわけで、国税職員は時限ストでも決行すべきだ。

この人事が「適材適所」などと、舌足らずに澱みながら答える首相、口をひん曲げ、薄ら笑いで答える財務相、この人たちの心は、どこまで腐っているのか、想像を絶する。このような人々に、倫理や道徳など説教しても意味はないが、悪口くらいは言わずにはいられない。この政権の特徴は、おそらく、自分達の権力強化のためなら、何でもしてしまおう、と云う固い決意が見受けられる。人事局の創設が象徴的だが、それ以外にも多くのことが人事を通じて見えてくる。

最高裁判事、日銀総裁、各行政官庁幹部などの人事を一手に握ったのだから、それは鬼に金棒を持たせたようなものだろう。この金棒を持った鬼が、知的で、節操を持ち、権力者の矜持の精神を持つ人間であれば、独裁国家にも、一定のメリットがあるわけだが、いま現在は、真逆の人格者が鬼になっているのだから、空恐ろしい話である。

おそらく、安倍官邸に集う人々は、それぞれの思惑で、安倍官邸に協力し、自己実現に精を出しているのだろう。此処の政策をみていると、安倍政権に、確固たるグランドデザインがあったとは思えないが、国家主義者と新自由主義者と権力私物主義者、そして忖度主義者が偶然集合することで、トンデモナイ政権が出来がったと言えるのだろう。

いや、逆に考えてみると、安倍友のような連中の核に、思惑絡みの新自由主義者が蛆虫のように湧いてきて、自分の権力がことのほか以上に機能し始めたことに気を良くして、女房共々私物化意識が強かった安倍夫婦が、調子に乗ってお友達のおねだりに興じた結果が、いまの森友加計問題なのだろう。これに山口強姦魔問題やスパやリニアの問題も含まれるのだが、グチャグチャと問題が噴出している。これらの問題は、多くのメディアやSNSで充分追求されているが、根気強い追求の精神を応援支持する。

個人的に筆者が最も危惧することは、偶然の産物と思えるが、国家主義と新自由主義が融合するかたちで国家をデザインされてしまうと、ファシズムの方向性が明確に見えてくることだ。現時点でも、マスメディアの報道姿勢、特にＮＨＫ始めとするテレビのニュースバライティー番組の報道は、あきらかにファシズムを助長してており、茶の間にまで押しよせてる勢いになりつつあるようだ。「働き方改革」で国民を働く家畜にするなど、目的を“綺麗ごと化”して、細則や各省命令で“汚いことの隠す化”が実行され、国民はのっぴきならない状況に追い込まれかねない。

このような国家体制を構築されてしまうと、仮に、国民が寝ぼけ眼をこするながら投票所に向かい、政権交代を実現したとしても、警察や検察権力が、前政権の勢力内に居るため、田中角栄や、鳩山・小沢一郎のような形で権力の形骸化を画され、再び下野する政治体制になってしまうことも予想される。つまり、最終的に国家主義は、国民が主権者と云う建前が完全に崩壊して、官僚、警察、検察、裁判所が権力を握る国家に変貌する。無論、国民に選ばれた政治家に権力は存在しなくなる。

そのような国家主義的国家であるにも関わらず、国民各人には新自由主義を適用し、自助と共助を強く求め、公助の範囲を徹底的にせばめる政策を取るのは目に見えている。そのような国家では、田沼意次的世相が蔓延し、腐敗だらけになる。政治が腐敗し、国民生活も腐敗する。本来であれば、事ここに至っては「革命蜂起」といきたいところだが、その頃には、“反対”のハの字も言う元気は国民から消えているのではないだろうか。そうならない為に、国民はできるだけ早く安倍という首相を官邸から追い出すしかなさそうだ。


≪　ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”

ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/459.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍が賠償逃れしている事実を書かないメディアの不適切　　天木直人　
米軍が賠償逃れしている事実を書かないメディアの不適切
http://kenpo9.com/archives/3310
2018-02-25　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に書いた。

　青森県を訪れた小野寺防衛相は、三村青森県知事や漁業関係者らと面談し、米軍機が漏らした油の影響で受けた損害賠償について、「誠意をもって適切に対応したい」と回答したと。

　しかし、これを報じる記事の中で、米軍の賠償負担について書いた記事は皆無だ。

　日米地位協定によると、米軍側に１００％責任がある場合でも、日本がその賠償を一部負担する事になっている。

　その事自体が「不適切」であるのに、メディアは、日米地位協定がこんな理不尽な取り決めであることを、決して国民に知らせようとしない。

　しかし、メディアが知らせようとしないのはそれだけではない。

　もっと深刻な現実こそ、決して伝えようとしないのだ。

　それは何か。

　米軍は、日米地位協定で定められている米軍の損害賠償負担分さえも、びた一文支払わないに違いない。

　もし、それが現実であるなら、国民は何と思うだろう。

　私は、今度のシジミ漁に与えた被害の賠償について、米軍は払う気はないと思っている。

　かつて大問題になった沖縄返還時の密約のひとつが、本来は米国が負担する事になっていた返還基地の原状復帰経費を、日本が肩代わりする、というものだった。

　こんな事が国民に知れたら、ふざけるな、という事になる。

　それをおそれたから、政府・外務省は密約でごまかそうとしたのだ。

　しかし、沖縄密約はほんの氷山の一角であり、思いやり予算から始まって、土地の使用代に至るまで、ことごとく米軍は合意に反して支払いを拒んでいる。

　その不都合な現実は、政府関係者の間では皆知っていることだ。

　そして、政府関係者が知っている事は、メディアもまた知っている。

　小野寺防衛相の言う「適切に対応する」という意味は、一日の売り上げが２００万円以上になるという（２月２５日毎日）損害の、どこまでを政府が補償するかという事であって、決して米軍にどこまで負担させるか交渉するという事ではないのだ。

　日米関係は根本的に「不適切」な関係なのだ。

　その事に一切触れない大手メディアもまた、メディアとしてあまりにも「不適切」である（了）



米軍機タンク投棄、防衛相「漁業補償は誠意を持って」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180224-00000022-jnn-pol
2/24(土) 12:13配信　TBS



　アメリカ軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が湖に投棄した燃料タンクから油が流れ出て、シジミやワカサギ漁が禁漁に追い込まれた問題で、小野寺防衛大臣は２４日、青森県の三村知事に対し、「漁獲補償について誠意を持って対応する」と述べました。

　この問題は、今月２０日、アメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機がエンジントラブルで基地近くの湖に燃料タンクを投棄し、流れ出た油の影響で最盛期を迎えているシジミやワカサギ漁が禁漁となっています。小野寺防衛大臣は２４日、三村知事と会談して漁業者への対応について次のように述べました。

　「漁協の皆さまに休漁を余儀なくさせていることは私どもとしても大変重く受け止めている。このことについては、しっかりと誠意をもって適切な形で対応させていただきたい」（小野寺五典 防衛相）
　「国として迅速かつ確実に実行されることを強く望みます」（青森県 三村申吾知事）

　これまでに、投棄されたタンクの部品が複数みつかり、回収されていますが、漁再開の目安となる水質調査の結果が出るまで２週間程度かかるとみられていて、影響の拡大が懸念されています。（25日06:51）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/469.html

[戦争b21] シリア政府軍、新たに空爆 国連の停戦決議後（AFP）
シリア政府軍、新たに空爆 国連の停戦決議後
http://www.afpbb.com/articles/-/3164040?cx_part=latest&cx_position=2
2018年2月25日 17:29　発信地：ベイルート/レバノン　



シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、政府軍による空爆で立ち上る煙（2018年2月23日撮影）。(c)AFP/Ammar SULEIMAN 　AFP


【2月25日 AFP】シリア政府軍は25日、前日に国連安全保障理事会（UN Security Council）が「遅滞なく」として停戦を要求する決議案を採択したにもかかかわらず、首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で新たな空爆を実施した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、25日午前の空爆は、東グータの中心街ドゥマ（Douma）の郊外2か所を含む複数か所に対して実施された。

　政府軍は18日から東グータに対する空爆と砲撃を継続しており、シリア人権監視団によると、死者数はこれまでに少なくとも519人に上っている。

　国連安保理は24日、シリア内戦をめぐり、人道支援物資の配布と負傷者らの避難を目的に、30日間の停戦を要求する決議案をロシアを含む全会一致で採択した。

　決議案は停戦開始時期を明確にしていないが、採択にあたっては、ロシアの同意を得るため、採択後72時間以内に停戦を開始するとした箇所が「遅滞なく」に変更された。また人道支援物資の配布と負傷者らの避難に関し、「即時に」という文言も削除された。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/701.html

[国際22] 米航空2社、ライフル協会と関係絶つ 高校の銃乱射受け（AFP）
米航空2社、ライフル協会と関係絶つ 高校の銃乱射受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3164034?cx_part=topstory
2018年2月25日 16:54　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



米南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校のフェンスに銃乱射事件の犠牲となった生徒たちを悼んで掲げられた銃規制を訴えるプラカード（2018年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/RHONA WISE


【2月25日 AFP】米デルタ航空（Delta Air Lines）とユナイテッド航空（United Airlines）は24日、フロリダ州の高校で生徒ら17人が犠牲になった銃乱射事件を受けて拡大する銃規制の動きに反対する有力ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」との関係を絶つと表明した。NRAをめぐっては、既に複数の企業が同様の対応を表明しており、同航空2社もこれに同調した形だ。

　バレンタインデーの14日にフロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生した銃乱射事件では生徒14人と職員3人が死亡。以降、ツイッター（Twitter）ではハッシュタグ「#BoycottNRA」をつけたNRAのボイコットを求めるメッセージが拡散している。

　こうした動きを受け、デルタ航空は声明で「会員向けの割引サービス契約を打ち切ると通告するために、現在、NRAに接触中だ」と明らかにし、さらに「NRAのウェブサイトからデルタ航空の情報を削除するよう求める」と述べた。

　またユナイテッド航空も同様に、NRA総会に出席する会員向けの割引サービスを終了すると発表した。

　同航空2社の他、NRAおよびNRA会員向けの優待サービス打ち切りを表明しているのはレンタカー会社のアラモ（Alamo）、エイビス（Avis）、バジェット（Budget）、エンタープライズ（Enterprise）、ハーツ（Hertz）、米銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハ（First National Bank of Omaha）、保険会社のチャブ（Chubb）、メットライフ（MetLife）など。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/147.html

[戦争b21] ロシア軍がステルス戦闘機Su-57をシリアへ配備、エスカレートする米側の軍事作戦に対応（前）（櫻井ジャーナル）
ロシア軍がステルス戦闘機Su-57をシリアへ配備、エスカレートする米側の軍事作戦に対応（前）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802250000/
2018.02.25　櫻井ジャーナル


ロシア軍がステルス戦闘機のSu-57をシリアへ持ち込んだ。現段階で少なくとも4機は配備されたようだ。シリア北西部のイドリブでSu-25が2月3日にMANPADS（携帯型防空システム）で撃墜されたが、このシステムでSu-57を撃ち落とすのは困難。侵略勢力への供給量が増えているMANPADSへの対策上、ロシアは戦術を替えてくる可能性がある。

アメリカ軍はMANPADSの供給を否定しているが、SDF（シリア民主軍）／YPG（クルド人民防衛隊）には提供していると伝えられている。クルド勢力と侵略部隊との連携が伝えられているので、クルドから流れていることは十分に考えられる。トルコ軍がアフリンへ侵攻したことからアメリカとクルドとの間に亀裂が入っているので今後の展開は流動的だが、今のところ両者は連携を維持しているだろう。

また、軍が供給しなくてもCIAが渡している可能性があり、またアメリカと三国同盟の関係にあるイスラエルやサウジアラビアが関係していることもありえる。実戦テストを兼ねているだろうが、Su-57の配備にはMANPADS対策という意味も含まれているだろう。

MANPADSを使ってSu-25を撃墜したと見られているジャブハト・アル・シャムはジャブハト・アル・ヌスラと呼ばれていた集団で、その前にはAQI（イラクのアル・カイダ）というタグもつけられていた。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）もこの集団から派生したのだが、組織が分裂したというより、アメリカが始めた別のプロジェクトに戦闘員を割り振ったと考えた方が良いかもしれない。

アル・カイダは「ベース」を意味するが、ロビン・クック元英外相が指摘したように​CIAから軍事訓練を受けたムジャヒディンのコンピュータ・ファイル。基地と解釈すると誤解が生じる。CIAによる戦闘訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

アメリカをはじめとする三国同盟がシリア侵略を始めた当時、サイクス-ピコ協定（オスマン帝国の領土分割などを定めた秘密協定）の中心だったイギリスとフランス、オスマン帝国の復活を夢見たトルコ、天然ガスのパイプライン建設をシリアに拒否されたカタールも侵略プロジェクトに参加、戦闘員の中にはそうした国々が別々の送り込んだ人も含まれていた。その侵略同盟からカタールやトルコが離脱したことから戦闘員も分かれ、ダーイッシュは分裂しているように見えている。

アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの支配地域を急速に縮小させ、侵略同盟を分裂させた最大の要因は2015年9月30日のロシア軍による軍事介入。シリア政府の要請の基づくもので、勝手に軍隊を入れてシリアのインフラを破壊し、住民を殺し始めた、つまり侵略したアメリカ軍とは根本的に立場が違う。（つづく）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 創価学会・池田大作名誉会長の鶴の一声で始まる公明党連立離脱（週刊実話）
創価学会・池田大作名誉会長の鶴の一声で始まる公明党連立離脱
https://wjn.jp/article/detail/6242466/
週刊実話　2018年2月22日号


　先頃、創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が発表した「平和提言」が、永田町に激震をもたらしている。場合によっては、これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めているからだ。

　米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にする戦略を打ち出している最中、1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、強く呼びかけている。

　これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。

　「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、公明党、学会内に反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」(学会ウオッチャー)

　公明党の支持母体である創価学会内では、次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による体制が敷かれると思われていた。

　ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。

　'14年に施行された特定機密保護法に始まり、安保法案での集団的自衛権や共謀罪の容認と、公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、結果、その衆院選では6議席減の29議席。比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ200万票も落ち込み、697万票に終わった。

　「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。それが激減してしまった理由は何か。一つは、無党派層や護憲派の間で、自民党の下駄の雪的な存在の公明党に対し魅力が薄れたこと。二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に反安保、反改憲派が多いことにある。その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)

　その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。

　「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)

　そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。

　「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。それに沿ったスケジュールで行けば、今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」(自民党関係者)

　とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。

　来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。

　「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、統一地方選前と新天皇即位前後はない。国会発議から国民投票までの周知期間は60～180日。これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)

　つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。

　しかし、公明党関係者はこう言うのだ。

　「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が自民党総裁選までに合意をしなければ、安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなることを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れるということ。公明党としては、そうなる前に手を打たなければならず、今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。後押しするかのような池田会長の提言は、その動きをいよいよ加速させるかもしれません」

　いざ連立解消となれば、改憲はおろか、総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。公明党は一世一代の岐路に立たされているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/470.html

[自然災害22] 草津白根山噴火 いよいよ迫り来る首都直下型大地震と富士山噴火（週刊実話）
草津白根山噴火 いよいよ迫り来る首都直下型大地震と富士山噴火
https://wjn.jp/article/detail/2802344/
週刊実話　2018年2月15日号


　陸上自衛隊員1人が死亡、ほか隊員とスキー客を合わせ11人のけが人を出す惨事となった、草津白根山(群馬県)の噴火。発生は1月23日午前10時頃だったが、日本時間で同日午後3時34分頃にインドネシアのジャワ島でM6.0、午後6時頃に米アラスカ沖の太平洋でM7.9の巨大地震が立て続けに起きていた。加えて前日には、フィリピンのルソン島南部にあるマヨン山が大噴火を起こしている。

　かけ離れた場所で発生したかに見える、これらの地下変動。しかし、実はこれらが日本列島に巨大噴火や地震をもたらす前兆現象との見方があるのだ。

　「今、環太平洋造山帯、その中でも日本列島の地下が活性化しているのです。そのため、いつ大きな地震が来ても不思議ではない。私は、とりわけ伊豆・小笠原あたりの、巨大地震が起きていない空白地域が危ないと見ていますが、近い将来、富士山の噴火も考えなければならないと思っています」

　とは、これまで多くの巨大地震や火山噴火の発生を予測、的中させてきた、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。

　環太平洋造山帯とは、太平洋の周囲をぐるりと取り巻く火山帯。日本列島もこの火山帯にかかっており、地震や火山噴火の連動性が指摘されている。

　一昨年の4月14日から発生した熊本地震では、震度7を記録した16日に南米のエクアドルでM7.8の巨大地震が発生し、死者660人を超える被害が出た。さらに翌日には、チリのビジャリカ山、メキシコのコリマ山、そして米アラスカのクリーブランド山が一斉に噴火しており、これらはいずれも環太平洋造山帯の真上に位置しているのだ。

　「太平洋には東太平洋海膨という、南極海から太平洋にかけて延びる海嶺(中央海嶺＝地下深くのマントルが上がってくる海底山脈)が走り、太平洋のプレートを二つに割いているのです」(同)

　これにより左右に分かれたプレートの一方で大きな地殻変動が起きると、キャッチボールをするかのように、もう一方でも巨大地震などが発生する傾向があるという。

　「今世紀に入り環太平洋で発生したM8以上の巨大地震を見ていくと、2000年に太平洋の西側(スマトラ島、ニューアイルランド島)で立て続けにM8.0が発生し、'01年に東側のペルーでM8.4、その後は西側に戻って'04年にスマトラ島沖でM9.1が起きる最中、日本では'03年に十勝沖でM8.0、'07年に千島列島沖でM8.1の大地震が発生している。西側はさらに続いて、'09年から'10年にかけサモア沖やスマトラ島沖でM8.0超が相次ぎ、その翌年、ついに東日本大震災が発生してしまったのです。その後は東側に移って、'14年、'15年にチリでM8.2、8.3、昨年にはメキシコ南部沖でM8.1が起きている状況です」(同)

　こうなると、次のM8級の巨大地震や大噴火が、いつ日本列島がある太平洋の西側に移るか分からない事態にあることが理解できる。それは太平洋に面した関東地方、首都圏、はたまた富士山で起きるのか。

　地震学が専門の武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏は、こう言う。

　「白根山の噴火の規模は、'14年の御嶽山噴火の10分の1程度です。火山灰の噴出量などが、御嶽山よりもはるかに少ない。しかし、規模が小さくても、噴火すれば今回のように人的被害が出る恐れがある。御嶽山の噴火のようにすぐには終わらず、しばらく続くことも予想され、予断は許されない状況です。富士山においても、機械観測もしているし、常時、異変がないか見てはいますが、安全とは誰も言えない。前回の噴火は1707年の宝永噴火で、300年以上沈黙を守っているようなことは、それまでにはなかったこと。いつ噴火しても不思議ではないと思います」

　一方の首都直下型地震についても、例えば、内閣官房参与で京都大大学院工学研究科教授の藤井聡氏が、論壇誌で《'20年までに起こるのは十中八九間違いない》と発言するなど、危険が高まっていると指摘する専門家は多い。

　日本ではこの1年、幸いにしてM7.0以上の大きな地震は発生していない。しかし、その静けさが返って不気味とも言える。

　「前回、M7.0以上を記録したのは、'16年11月22日の福島県沖を震源としたM7.4。太平洋プレートは、北から南まで満遍なく日本列島を押してきます。その圧力がかかった結果、弱い部分が割れて地震が発生する。ひずみが溜まり、そろそろ割れると見ていたら、案の定、福島県沖でその現象が出たのです」(木村氏)

　しかし、これは前兆にすぎず、まだ“本命”は残っているという。

　「首都直下型が起きれば、最大で2万3000人が死亡すると言われている。また富士山が噴火した際は、火山灰が約2時間で東京に到達し、大停電が起きて交通網もマヒすることが予想される。その富士山噴火の前には、ほぼ例外なく国内で巨大地震が起きているのです」(サイエンス記者)

　白根山の噴火が、そうした悪夢の連鎖につながらないことを祈るばかりだ。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか（植草一秀の『知られざる真実』）
なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8d9c.html
2018年2月25日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。

安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、

１．長時間残業の合法化

２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

を柱とするものである。

そのすべてが、資本の側に立つ制度変更である。

大資本は労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。

この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。

安倍政権が「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が大資本の側にあるからだ。

大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。

しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。

制度変更は、

「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」

という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は「働かせ方改悪」としか表現できないのである。

残業時間に上限を設定して、違反に対しては罰則規定を設けることは正しいが、何よりも問題になるのはどのような上限を設定するのかである。

高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。

これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。

この法定速度上限を、たとえば８０キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速３００キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。

逆に時速３００キロまでは合法化されたとして、暴走車が激増することになる可能性が高い。

ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。

このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。

安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間１００時間未満というものである。

２～６ヵ月の平均値でも月残業時間８０時間を容認するものである。

これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。

労働基準法では１日８時間、週に４０時間を超える労働時間は原則的に認められていない。

しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。

その上限は月４５時間、年間３６０時間である。

したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月４５時間、年間３６０時間を法定上限として設定するべきなのだ。

ところが、安倍政権が選択した上限は月１００時間である。

過労死を合法化する新制度との批判を免れない。

他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。

ところが、そのようなデータは存在しなかった。

厚生労働省は調査データの処理に恣意的な操作を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短い」という結果をねつ造したのだと見られている。

厚労相の罷免は免れない巨大不正と言わざるを得ない。

過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。

ＥＵ加盟国はＥＵ労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を負っており、ＥＵ労働時間指令がＥＵ諸国における共通の基準になっている。

そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。

つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としているのだ。

月１００時間残業は月２０日勤務で考えると１日５時間の残業ということになる。

９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休憩をはさんで１２時まで働く計算になる。

退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が片道１時間であれば、午前１時に帰宅して午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。

このような生活が過労死を生み出すのである。

労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、ＥＵ並みのインターバル規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含まれていない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「犬食い」でも、恥ずかしいとは思わんのかな　
「犬食い」でも、恥ずかしいとは思わんのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee900b8ba20f95c413fca3de3e2586c6
2018年02月25日　のんきに介護



転載元：猫パンチ‏ @kens_sさんのツイート〔9:48 - 2018年2月25日〕


食事のときの作法ががなってないのは、

箸の持ち方だけではないな、

西脇完人‏ @kentestuさんが言う。






「迎え舌」って、

下品な食べ方の典型だよ。

見た目がいかにも

卑しい。

心が卑しいから

そんな食べ方に何時しかなってしまったんではないか。

安倍に見せる趣旨だろうか、

こんな動画がリプライされていた。

Outrage 2010 Tongue scene























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞闇に葬られる過労死　大量殺人の合法化（田中龍作ジャーナル）



【裁量労働制】闇に葬られる過労死　大量殺人の合法化
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017625
2018年2月25日 20:00　田中龍作ジャーナル



「家族の会」は田畑裕明・厚労政務官と面談。「働き方改革法案」の廃案を強く求めた。＝21日、厚労省　撮影：筆者＝

　「私の夫は亡くなる前、馬車馬のように働かされている、とか、搾取されている、殺される、そんな言葉を残しました。まさに夫はこの働き方で殺されたと思っています。人災じゃないですか。社会的な殺人じゃないですか」―

　裁量労働制のデータ捏造をめぐって22日、6野党が厚労省からヒアリングをした際、「全国・過労死を考える家族の会」の中原のり子さんは、声を振り絞るようにして訴えた。

　厚労官僚はうなだれ、野党議員は唇を噛み締めた。

　医師だった中原さんの夫は19年前、長時間労働の末、自死。裁量労働制という働かせ方は犯罪でさえある・・・中原さんはこうも指摘しているようだった。

　裁量労働制の下だと、労基署は違法労働の摘発が難しい。まったくのマヤカシなのだが、「勤務時間は労働者個人の裁量」ということになっているからだ。過労死しても労災に認定されるのは、ほんの一握りだ。

　〜 「最賃労働者、契約社員にも適用」で時給400円未満も 〜

　裁量労働制について安倍内閣は6日、「最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能」と閣議決定した。

　最低賃金（最も高い東京都でも時給958円）で働く労働者に裁量労働制が導入されたらどうなるか。答えは火を見るより明らかだ。

　残業分は時給換算して500円未満、いや400円未満ということになりかねないだろう。経営側は「定額働かせ放題」の利点を最大限利用してくるからだ。

　食べていくことさえ難しくなっている最賃労働者や契約労働者は、体を休めることもできなくなる。奴隷である。

　安倍政権の目論見通り裁量労働制が拡大されたら、過労死は爆発的に増えるだろうが、それらは闇に葬られる。何時間働かせようが違法ではないのだから。

　「安倍政権の働き方改革で過労死が激減しました」。政府がこう発表すれば、マスコミはその通りに報道するだろう。


「加藤厚労大臣の進退に関わりますか？」記者クラブの質問は政局本位だった。だが野党議員は「これはスキャンダルではなくて国民の命にかかわるデータです」と はねのけた。命の問題なのに政局へと誘導する記者クラブに、議員らは不信の目を向けた。＝23日、大量の捏造データが見つかった厚労省で　撮影：筆者＝

　〜終わり～




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「嫌韓」と「日本スゴい」まみれだった平昌五輪報道！ こんなヘイトと愛国ポルノの国で東京五輪など開催していいのか（リテラ）
「嫌韓」と「日本スゴい」まみれだった平昌五輪報道！ こんなヘイトと愛国ポルノの国で東京五輪など開催していいのか
http://lite-ra.com/2018/02/post-3825.html
2018.02.25　平昌五輪で「嫌韓」と「日本スゴい」大合唱　　リテラ



　　　　　　　　　　安倍首相も金メダリストたちとの電話で自らをアピール


　本日、平昌冬季オリンピックの閉会式が行われる。今回のオリンピック報道で顕著だったのは、日本メディアによる「嫌韓」と「日本スゴイ」の大合唱でだ。開催前から日韓合意の見直し問題を理由に安倍首相が開会式欠席をちらつかせたのを支持したり、北朝鮮の参加を批判したりと、選手そっちのけで平昌五輪バッシングを繰り広げていた日本メディア。ワイドショーはいつものオリンピク大好きぶりとはうってかわって、まるで盛り上がってはいけないかのような異例の報道ぶりだった。

　まずやり玉にあげたのが大会運営だ。

　チケットが売れていないこと、シャトルバスなどの公共交通機関がスムーズに運行されていないこと、大会直前にスタッフ宿舎で起きたノロウイルスや食中毒の問題やボランティアスタッフの劣悪な待遇の問題、0℃を下回る寒さのうえ風も強いという過酷な天候、22時過ぎに試合が始まるなど遅すぎる競技時間──日本のワイドショーはどの番組もこれらのことを、まるで鬼の首でもとったかのように喜々として伝え続けた。

　端的に言ってしまえば、そのどれもが限りなく言いがかりに近い。

　たとえば、オリンピックだからってすべての競技のチケットが売れるわけではないし、券の売れ行きが芳しくない競技が出るのは、どの国のどの都市で行われるオリンピックも同じだろう。

　また、競技時間が遅いのは、北米およびヨーロッパのプライムタイムに合わせている時差の問題であり、これも昨日今日に始まった話ではない。この件で攻められるべきは、オリンピックをアスリートのための大会ではなく金儲けのための大会にさせているオリンピックの運営それ自体であって韓国ではないし、この状況が見直されなければ、2年後の東京大会でも同じような状況になるのだ。

　そして、さらにひどかったのが、「韓国ヘイト」を背景とした陰謀論めいた憶測の流布である。

　ショートトラック競技をはじめ、平昌オリンピック開催中にはことあるごとに「不正判定」の声があがったが、挙げ句の果てには、日本人選手のドーピング問題すら「韓国の陰謀」との声まであがったのだ。

　ショートトラック日本代表の斎藤慧選手は、大会前のドーピング検査にて禁止薬物であるアセタゾラミドの陽性反応を示し、暫定資格処分停止となった。

　冬季オリンピックで日本人選手がドーピング陽性反応を示すのは初めてのことで、東京オリンピックのためにクリーンなイメージを打ち出したい日本としては痛手となった事件だが、これに対し、インターネット上では〈韓国お得意のショートトラックだから、盛られた可能性はある〉などという愚にもつかない陰謀論が溢れた。そもそもドーピング検査をしているのも競技の判定をしているのも、国際組織であって韓国ではないのだが……。オリンピックは何のために行われる大会なのか理解して書いているのだろうか。

■「嫌韓」から、日本人選手が活躍し始めると「日本スゴい」のオンパレード

　先に述べた通り、北朝鮮の参加などをめぐり、日本のメディアは大会前から平昌オリンピックに対して冷や水をかけるような報道を繰り返してきたが、日本人選手がメダルを多く獲得し始めると、一転今度は「日本スゴイ」のオンパレードに。

　確かに、羽生結弦や平野歩夢や小平奈緒らをはじめとする選手たちの活躍は素晴らしいが、しかし、それを扱うメディアの姿勢は、歌人・枡野浩一氏による有名な短歌〈野茂がもし世界のNOMOになろうとも君や私の手柄ではない〉を頭に思い浮かべずにはいられない恥ずかしい状況だった。

　それはワイドショーだけではない。安倍首相は羽生や小平がメダルを獲ると彼らに祝福の電話をかけているのだが、その様子は動画で撮影され、官邸のSNSに投稿された。選手を讃えるというより、“羽生選手や小平選手に電話する安倍首相”をアピールしたいようにしか見えない。

　羽生選手との電話のなかで安倍首相は「日本人として本当に誇りに思います」と語った。確かに、羽生選手は日本人かもしれないが、羽生選手の金メダルは、羽生選手個人の才能と努力や、カナダ人であるブライアン・オーサーコーチをはじめ日本人に限らないさまざまなルーツをもつ人たちのサポートによるもの。またそこにはプロスケーターだったオーサー氏をコーチになるよう口説き落とした韓国のキム・ヨナや、オーサー氏がキム・ヨナを通して得た成功経験も寄与しているだろう。

　そういった構造は小平選手も同じ。小平選手にメダルをもたらしたのは、小平選手個人の才能と努力はもちろん、ソチオリンピック後に単身留学したオランダでの経験が大きかったといわれている。また小平選手だけでなく、高木美帆選手や高木菜々選手、パシュートなど多数のメダルを獲得するなど大躍進を遂げたスピードスケートだが、それはナショナルチームのコーチを務めるオランダ人のヨハン・デビット氏によるオランダ流の指導体制への改革がもたらしたものだ。

　つまり「スゴいのは選手個人であって、日本はべつにスゴくない」はパヨクのイチャモンでもなんでもない。実際問題として選手たちの活躍を生み出したのは国籍を超えた人脈や経験であって、「日本スゴい」でも「日本人だから」ではないのだ。

　そもそもオリンピック憲章でも、オリンピック競技は個人間あるいは団体チーム間の競争であり国と国の競争ではないとして、国別のメダル獲得数ランキングの作成などを禁止している。にもかかわらず、日本では多くのメディアが国別のメダル獲得数を当たり前のように報じている。そこには、オリンピックをいまだ国威発揚の場としてとらえる感覚が根深いのだろう。

■「カムサハムニダ」と叫んだ羽生結弦、韓国のライバルと讃え合った小平奈緒

　しかし、オリンピックに参加する当の選手たちは、周囲が煽る対立になど与していないようだ。その象徴が、2位となった韓国の李相花選手と小平選手が寄り添い、お互いに健闘をたたえ合った場面。これこそが「平和の祭典」たるオリンピックのあるべき姿だろう。また本日行われたフィギュアスケートのエキシビションでは、羽生選手は観客に向かって「カムサハムニダー」と韓国語で叫び、開催地への感謝を表していた。

　ちなみに、日本のメディアは平昌オリンピックにおける不手際を執拗に揚げ足取りし続けたが、言うまでもなくこれは2年後の東京オリンピックのときにそっくりそのままブーメランとして返ってくるものである。

　7月後半から8月頭の酷暑の時期の開催となる東京オリンピック。毎年熱中症の患者が数多く出るような天候のなかで行われる大会は、平昌五輪以上に過酷なものとなり、想定外のトラブルにも多く見舞われるだろう。

　そういった問題が起こった際、日本が、眼前に立ちはだかる障害をスムーズに乗り越えられるとは、とてもではないが思えない。実際、すでに新国立競技場建設問題をはじめ数多くのトラブルが発生し、いずれも根本的な解決ができていないままだ。

　ご存知の通り、東京オリンピックは招致段階で喧伝されていた「コンパクト五輪」の構想はもろくも崩れ去り、当初の予算を大幅に超過。雪だるま式に膨れ上がり続けている。

　日本のメディアは平昌オリンピックにおける公共交通機関の滞りを嘲っていたが、東京オリンピックだって輸送計画に不安を抱えている。平昌とは違って大都市での開催なので、「観客が終電を逃しました」レベルでは済まない大きなトラブルとなる可能性も指摘されている。

　しかし、この国のメディアには、平昌で起きた諸問題を他山の石と捉えようとする真摯な姿勢はついぞ見られなかった。このまま2020年まで自国の問題は見て見ぬふりをし、「日本スゴい」と愛国ポルノに耽溺し続けていくのだろうか。

　東京オリンピックはどんなグロテスク愛国ポルノショーになってしまうのか。そのことがあらためて恐ろしくなった、平昌オリンピック報道だった。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/475.html

[経世済民126] 増加する「非正規公務員」が女性の活躍の場を奪う理由〈AERA〉　
増加する「非正規公務員」が女性の活躍の場を奪う理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000063-sasahi-soci&p=1
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
　公務員の女性比率これだけ低い（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


　総務省の調査では、地方公共団体の2017年の総職員数（フルタイムの非正規公務員などを含む）は約274万人。94年から約54万人減少している。

　一方、同省の「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」によると、16年の非正規公務員は約64万3千人。05～16年で約18万7千人も増加した。

　正規から非正規への「置き換え」が進む最大の理由は非正規職員の賃金の低さだ。上林氏が16年の総務省調査の結果をもとに、臨時・非常勤職員がフルタイムで勤務した場合の年収を算出したところ、一般事務職員では、特別職非常勤が207万円、一般職非常勤が176万円、臨時職員が162万円。663万円程度の正規公務員と比較すると、3分の1～4分の1だ。

　背景には、「小さな政府」を志向する機運の高まりと、自治体の財政逼迫がある。ただ、民間企業の「内部留保」のような現象も起きている。総務省の調査によると、16年度末の地方公共団体の基金総額は21兆5461億円にのぼり、過去10年間で58％増。このうち自治体の「貯金」ともいえる「財政調整基金」は85％の大幅増だった。

　自治体はなぜ貯蓄に走るのか。一般会計予算の半額近い財政調整基金を積み上げている中部地方の自治体の財政担当者はこう打ち明けた。

「生産人口の減少で税収減が進む中、国の交付税も絞り込まれ、将来への不安は高まっています。節約、節約でしのいでいるのが実情です」

　この自治体は「節約」の一つとして職員の非正規化を進めた。今は全職員の5割を超える非正規職員の処遇改善にも乗り出しているが、「地域経済に広く利益還元できるわけでもない」（同担当者）として正規職の枠を増やす予定はないという。

　非正規公務員の問題の根深さは、民間の非正社員の法的救済制度の枠外に置かれている点にある。民間の場合、改正労働契約法により有期契約が5年を超えた労働者は無期雇用への転換も可能になるが、非正規公務員は同法の適用対象外だ。

　昨年5月成立の改正地方公務員法なども、勤務時間が1分でも短ければ支給手当が限定されるなどフルタイムとの間で処遇を区別しており、「同一労働同一賃金」の原則に反する（地方自治総合研究所の上林陽治研究員）、との指摘もある。

　兵庫県尼崎市の福祉事務所で生活保護受給者らの就労促進相談員を16年続けてきた林美佐子さん（49）は、就労相談の経験をまとめた著書『顔をあげて。そばにおるで。』を14年に刊行。大学の講義や国の研修にも講師として招かれる「プロの相談員」だ。しかし、林さんの雇用形態は1年ごとに契約更新する非正規職員。週4日勤務で月の手取り額は13万円ほどだ。

　就労相談に来た人に、「安定した仕事に就いてるお前らに何がわかるねん」と言われたとき、思わず「私、非正規やで」と告げた。相手は「えー、そうなん？」と目を丸くしていた。

　相談業務にやりがいを感じ、キャリアを磨いてきた林さんはこう振り返る。

「生活を維持できず辞めざるを得ない、と思ったこともありましたが、何とか副業でつないできました」

　シングルマザーとして2人の子どもを育てる林さんは、常に3、4の副業をもち、生計を維持してきたという。

　非正規職の特徴として挙げられるのが女性の多さだ。16年の総務省調査では地方公務員の臨時・非常勤職員の4分の3を女性が占める。このゆがみは海外との比較でより顕著に浮かぶ。

　先進国で構成する経済協力開発機構（OECD）諸国の大半は、公務員に占める女性の割合が男性を上回り、主に公的機関での雇用によって女性の社会進出促進が図られてきた面もうかがえる。しかし日本は、全雇用者に占める公務員の比率が低いうえに、公務員に占める女性の割合もOECD諸国で最も少ない41.9％。しかも、看護師や保育士、給食調理員といった女性労働者が多い、「ケア・サービス労働」に非正規雇用が集中している。前出の上林氏は言う。

「日本は女性公務員の多くを不安定で離職率の高い非正規職に置くことで、公務労働市場から退出させてきた結果、公的ケア・サービスの供給不足と、女性が活躍できる場を奪う悪循環に陥っているのです」

（編集部・渡辺豪）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/248.html

[自然災害22] 草津白根山、噴火繰り返されていた？　過去の痕跡を発見（朝日新聞）
草津白根山、噴火繰り返されていた？　過去の痕跡を発見
https://www.asahi.com/articles/ASL2P76RWL2PUBQU01W.html
2018年2月25日13時14分　朝日新聞



草津白根山・本白根山周辺の画像。１月２３日の噴火口（青）と、同様の火口とみられる痕跡（紫と緑）が確認された＝国土地理院・アジア航測作成


　１月２３日に噴火した草津白根山（群馬県）の本白根山で、同様の噴火が過去に繰り返されていたとみられる痕跡が、国土地理院や産業技術総合研究所の分析で見つかった。今回のような噴火は、従来考えられていたより頻繁に発生していた可能性がある。

　１月の噴火では、最長で約５００メートルにわたる列状の火口が複数生じた。こうした火口は比較的小さく、時間が経つと樹木に隠れてしまうため、従来の航空写真では見つけることが難しかった。

　国土地理院などは今回の噴火をきっかけに、上空からレーザーで計測したデータを使った特殊な地形図を精査。同様の火口があるかを調べた結果、直径１０メートルから１００メートルほどの火口とみられる痕跡が数百メートルの範囲に列状に並んでいる場所が複数あった。今回の火口に並行して約１キロの範囲に４、５列存在するという。

　本白根山はこれまで、富山大の調査などから直近の噴火は１５００～３千年前と考えられていた。産総研によると、今回見つかった火口の一部は、最新とされていた噴火口より新しく、より近年に噴火した可能性があるという。登山コース近くにあるものもあり、富山大などが今後、詳細に調査する見通し。気象庁も、全国の火山で同様の痕跡がないか再調査する方針。

　産総研の川辺禎久・主任研究員は「これまで知られていたよりも多くの噴火が繰り返されてきた可能性がある。全国の火山に同様の噴火の跡が残っている可能性があり整理が必要だ」と話している。

　　　　　◇

　噴火から１カ月となった草津白根山の本白根山周辺では、２２日時点でも火山性地震が続くなど活動が高まった状態が続いている。気象庁は「今後も噴火が発生する可能性がある」として、噴火警戒レベル３（入山規制）を維持し、火口のある鏡池付近から約２キロの範囲で噴石への警戒を呼びかけている。（竹野内崇宏）
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権が推進する裁量労働制の拡大は労働者から諸権利を奪うという政策の一環（櫻井ジャーナル）
安倍政権が推進する裁量労働制の拡大は労働者から諸権利を奪うという政策の一環
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802230000/
2018.02.23　櫻井ジャーナル


安倍晋三政権は「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大しようと目論んでいるようだが、その正当性を示す根拠とされた調査データに「異常値」が見つかったのだという。その前には「不適切な比較データ」が明らかになっていた。法案を通すためにデータを改竄、あるいは捏造したということだろう。巨大資本に国を上回る権力を与えようというTPP（環太平洋連携協定）に執着している安倍政権は労働者から諸権利を奪おうとしてきたが、今回の法案もその一環に過ぎない。

かつて日本でも人は助け合うべきだとされていた。宗教の世界でもそうした考えが基盤にあり、例えばカトリックは貧困層を助けることが神の意志に合致すると教え、仏教の場合は「喜捨」、イスラムでは「ザカート」や「サダカ」などを信者に求めている。キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では、「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれていて、富を蓄積すること自体が良くないとされている。かつて、カトリックではイスラムと同じように、金利を取ることも禁止されていた。

社会には少数の強者と多数の弱者が存在し、富は強者に集まる。宗教はそうした流れにブレーキをかけようとしている。ナショナリズムの考え方も似ている。コミュニズムの場合、強者が弱者を助けることはありえないと考え、革命によってその強者を排除し、強者を生み出さない仕組みを築くべきだとしている。

しかし、マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの「禁欲」は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった。」（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）

ローマ教皇庁の腐敗を批判してマルチン・ルターやジャン・カルバンたちは「宗教改革」を実行、禁欲を肯定し、金貸しを認めた。禁欲と強欲は紙一重だ。

ジャン・カルバンらが唱える「予定説」によると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない（ウェストミンスター信仰告白）。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。

これまで何度も書いてきたことだが、フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

このルーズベルトは企業の経済活動を規制し、労働者の権利を拡大しようした。最高裁を含む支配層のシステムはそうした政策に抵抗したが、それでも富裕層が望まない法律も作られている。1945年4月にルーズベルトが急死した後、支配層はニューディール派が残した遺産を潰してきた。ルーズベルトを絶対視するわけではないが、彼の果たした役割は評価する必要がある。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/476.html

[戦争b21] ISIS潜伏に目をつぶる、トルコ・エルドアン政権の誤算（ニューズウィーク）
ISIS潜伏に目をつぶる、トルコ・エルドアン政権の誤算
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/isis-158.php
2018年2月24日（土）14時40分　コリン・クラーク（ランド研究所政治学者）、アフメト・ヤイラ（ジョージタウン大学非常勤准教授、元トルコ警察対テロ作戦部局長）　ニューズウィーク



ISISのテロ細胞は既にスンニ派の大国トルコに根を下ろしている（イスタンブール）　Murad Sezer-REUTERS


＜大勢の「イスラム国」残党がトルコに潜伏。早いうちにテロの芽を摘まないと政権の命取りに＞

テロ組織ISIS（自称イスラム国）が樹立を宣言していた「カリフ制国家」の崩壊は、ISISの聖域となっていたイラクとシリアには朗報だが、戦闘員の逃走先の国々には脅威だ。

その筆頭格は両国と国境を接するトルコ。報道によれば「何千人もの」ISIS戦闘員がイラクとシリアを脱出、相当数が「トルコなどに潜伏中」だという。16年には、密入国業者の手引きで戦闘員らがシリアとトルコを行き来しているとドイツ出身の元戦闘員が暴露した。

17年1月1日にイスタンブールのナイトクラブで発生した銃乱射テロは、トルコにISISのテロ細胞が根付いていることを露呈した。イラクとシリアから逃げてきたアラブ系やヨーロッパ系の戦闘員は「細胞」の外国人部隊の一翼を担っている。

イスタンブールはかつてのスンニ派カリフ制国家の首都として、多くのイスラム教徒にとって歴史的意味を持つ。現実にISISがトルコでカリフ制国家を再興する望みはなくても、戦闘員の存在は国の安定を脅かす。

この1年、ISISはトルコでのテロに慎重だが、増加する戦闘員はいずれトルコの警察や軍との衝突を招く可能性が高い。大規模テロがトルコ国内で準備される可能性もある。17年8月には簡易爆弾の材料がトルコからオーストラリアに航空便で送られている。

トルコはISISのテロ計画の後方支援拠点と化すかもしれない。トルコがアフガニスタンやリビアなど多くのテロリストの聖域と違い、破綻国家でないことは重要だ。比較的ビザが取りやすく、航空交通網の重要な位置にあり、金融取引の追跡体制に不備があるため、過激派が通信・輸送・金融のネットワークを利用しやすい。治安当局の腐敗と共謀が賄賂と威圧によるアクセスをさらに容易にする。

■クルド封じに利用するな

一部の政治家や治安部隊高官については、ISISに対抗する気があるかどうかも疑問だ。2月上旬、イスタンブールや首都アンカラなどで3件の爆破テロに関与したISISメンバー10人以上が突然釈放された。トルコは元ISIS戦闘員にシリアのクルド人を攻撃させているという話もあり、裏取引があったのではと臆測を呼んでいる。

この10年で、トルコのイラクやシリアとの国境沿いの都市や集落では、ISISやアルカイダなど原理主義的なサラフィー主義者への支持が高まっている。トルコの国内安定は過激化の動向、国民や増加する難民のジハード（聖戦）への支持が今後どう変化するか、そしてクルド人の反乱などに影響されるだろう。

16年のクーデター未遂事件以降の大規模な粛清も、ISISの脅威に拍車を掛けている。警官や兵士らが大量解雇され、経験が浅く訓練不足の人間が手だれの敵を相手に対テロ作戦を展開せざるを得ない。

優先順位も問題だ。エルドアン政権は権力集中、クーデター協力者への粛清の継続、クルド民兵組織との戦いを重視し、ISIS系テロ組織への対抗策は後回し。ISISはトルコの一番の敵とされるシリアのクルド人組織と戦っているだけに、なおさらだ。

政権が国内のISIS戦闘員に寛容な態度を示していることは、彼らの存在に暗黙の了解を与えるに等しい。クルド人と戦うためにISISを容認するのは危険で近視眼的な政策だ。ISIS戦闘員は一定数に達すれば自分たちを受け入れたトルコに牙をむくだろう。

そうなってからでは手遅れだ。ISISの脅威から目を背け続ければ、政権の命取りになりかねない。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] アベノミクスで、たった５年で資産を２．７倍にした株主たちの大儲け　
アベノミクスで、たった５年で資産を２．７倍にした株主たちの大儲け
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/2e458510f95cdf88c59ccc55fd255700
2018-02-25　そりゃおかしいぜ第三章


　

上場企業の大株主上位３００人が保有する株の時価総額は、第二次安倍政権が発足し２０１２年末には２兆２１２９億円だったが、５年後の２０１７年末には、２５兆２１９１億円に膨らんでいる。実に２．７倍も伸ばした形になっている。

アベノミクスの、第一の矢である異次元の金融政策は株価を上げた。確かのこの人たちは”異次元”の儲けをしている。上の表は上位１５名の表である。ソフトバンクの孫正義会長は資産を１兆６９４５億円も増やしている。一昨年の配当だけでも、１１９億円の配当を受け取っている。

庶民は給与２．７倍になれば天にも昇る気持ちであろう。給与に換算すると２０万円の人なら、５４万円になる。使い方に困るくらいになるだろう。ところがこの株主たちは次元が違う。国家予算並みに儲けている。８位にランクされている、前澤友作社長は９．７倍とほぼ１０倍にも伸ばしている。

こうした意味では、アベノミクスは大成功したと言える。特定の株主たちを、全く異次元の儲けをしている。さらにこの人たちの儲けは、景気動向に評価される。その結果日本は、戦後最大の好景気の中にあると言えるのである。

それでは庶民の収入はどうなっているかといえば、下がる一方なのです。そして日本は景気が良いとは、これこそがアベノミクスの本当の姿なのである。一般庶民の収入や生活など関係ないのである。特定の富裕層を設けさせることこそが、アベノミクスの本質である。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 桂春蝶が日本の若者に「君たち、みんなが戦場で死んでくれたら見送る私たちが幸せになれる」という熱い思いを伝える。要するに…
桂春蝶が日本の若者に「君たち、みんなが戦場で死んでくれたら見送る私たちが幸せになれる」という熱い思いを伝える。要するに、無意味な死の称揚だ。戦争を語りたがる老人とは、春蝶のような人間を指す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a5d2b87ec46dd8eb1dd1806ef4a67a1
2018年02月24日　のんきに介護


ナウちゃん（Born This Way)‏ @nauchan0626さんのツイート。



mipoko‏ @mipoko611さんが

こんなツイート。



ほんとにね、

どこで別れるんだろうな。

春蝶の落語に登場する特攻隊員の若者が抱くメッセージは、

「これ以上犠牲を出さぬため、われわれが全員死ぬ以外、日本が救われる方法はない。それがおれたち隊員が考える『守るべきものを守る』ということ」

ということのようだ

（下記〔資料〕参照）。

しかし、こんなもの、飛躍も飛躍だ。

ギャンブル中毒患者が

これだけで終わりだと言って大金をつぎ込む姿を思い出す。

精神的に大日本帝国に

鞭打たれ、監獄に繋がれた囚人の姿だ。

上の言葉は、

精神を注入する側の言葉に翻訳すれば、

「必勝を期し、君たちが全員死ぬ以外、日本は救われない。それが大和魂だ」

ということになるだろう。

もっと砕いた表現をすれば、

僕がタイトルに書いたように

「君たち、みんなが戦場で死んでくれれば、見送る俺たちが幸せになれる」

というメッセージになる。

こんな言葉、

真顔で言ったら人間としてお終いじゃないかな。

そこを反省するところから、

我々日本の戦後が始まったと僕は理解している。

ところで、

春蝶の落語に似た試みがある。

林家三平の

戦意高揚のための「国策落語」への取り組みだ

（下記〔資料ー２〕参照）。

本人の口を借りると

「安保法をめぐる国会前のデモも大きく報じられましたね。…ならば、思いっきり戦争を賛美する落語という真逆のアプローチで、戦争というものを考えるフィールドを作れるのではと思ったのです」

ということになる。


転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート〔 15:54 - 2018年2月23日〕

春蝶が落語を通して戦争を煽ろうとしているのに対し、

こちらは、

「ちょっと頭冷やしなさい」ということで、

動機は似ても似つかない。

春蝶の場合は、

はすみとしこをセカンドレイプに駆り立ているどす黒い欲望と

根本のところで同じだ。


転載元：はすみ としこ‏ @hasumi29430098のツイート〔18:01 - 2018年2月23日 〕

弱い者いじめがしたいのか。

しかもその弱い者いじめが金になれば、

という願望があるのか。

考えて見れば、

桂春蝶もはすみとしこも表現者として

駆けだしだ。

自分をアピールする、あからさまに言えば、

売名のチャンスとして

池の落ちた犬に狙いを定めて石を放っている。

ナウちゃん（Born This Way)‏ @nauchan0626さんが

こうコメント。




仮に、

他人を踏みつけにして

頭角を現して、

一体、それでどうなるんだろう。

そんなもの、

その時は目立つだけで、

結局、淘汰されるだろうに――。


＜追記＞

や(ま)ブし‏
@neo_yamabusiさんが

こんなツイート。



どうでもいいな。

仮に「春團治」の名を継いだところで、

駆け出しは、

駆け出しに違いないだろう。

一門の衰退を暗示しているだけだな。

春蝶が恐らく誤解しているのは、

安倍の長期政権を成り立たせている背後にある力だ。

すなわち、

米国の影響力だ。

米国が不正選挙をやってないはずがない。

日本の有識者は、

悉くその点を無視している。

タブーだからだよ。

怖いわけだ。

それを俎上に乗せたとき、

地位を奪われる可能性があるので

首を縮めているってわけだ。

春蝶には恐らくそういう事情を考える頭がないんだろう。

結局、彼は、

日本国民がああいうタイプを好むという

愚民観に立脚して

発言している。

しかし、愚民思想ってただの妄想だよ。

思うに、国民てのはな、案外にしたたかだよ。

そこが見えてない。

だから

事態を甘く見て笑っていられるんだよ。

実際のところは、

彼を落語家と認めているのは、

ごくごく少数派だよ。

あゝいう

すっとこどっこいが大名跡を継ぐ？

冷たいかもしれないが、

継いで貰おうじゃないかとしか、

僕などは思わないな。

安倍が支えたとしても春蝶が失墜するのは、

時間の問題だろう。

安倍が演出できるのは

せいぜい誰かの著作をベストセラーにするぐらいのもんだ。

2018年2月24日深夜　記


＜追記－２＞

春蝶が自分で春團治の弟子だと名乗りを上げて、

それを知らなかった者を

「情報不足で傲慢なのは負け組の条件」

などと決めつけている。


転載元：岡山のウォーボーイ‏ @okayamawarboyさんのツイート〔12:09 - 2018年2月23日〕

自分のことは

知っていて当たり前だと言いたいらしい。

誰が一体、傲慢なのだろうな。

2018年2月25日早朝　記


〔資料〕

「「隊員の精神は崇高なもの」特攻隊の魂、創作落語で伝える　三代目桂春蝶さん」

　　　産経新聞（2015.8.12 12:38 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/west/news/150812/wst1508120055-n1.html

特攻隊を題材にした創作落語「明日ある君へ～知覧特攻物語」を熱演する落語家の桂春蝶さん＝７月１０日午後、奈良県王寺町（南雲都撮影）

　先の大戦で命を散らせた旧日本軍の特攻隊員を「創作落語」に仕上げた落語家がいる。知覧基地（鹿児島県南九州市知覧町）から飛び立つ隊員を描いた「明日ある君へ～知覧特攻物語～」を演じる三代目桂春蝶（しゅんちょう）さん（４０）。今年は戦後７０年。
「戦争を経て平和がある現代の命の尊さ」を伝えたいという。（今村義丈）

　「日本の未来をお前に託したぞ！　この国の未来をよろしく頼むぞ！」

　７月１０日、奈良県王寺町。高座に上がった春蝶さんが演じたのは、命と引き換えに出撃する特攻隊員が現代の若者に思いを託す場面。観客は涙をぬぐって引き込まれた。

　死に際にある祖父をベッド脇で看病しながら眠り込んだ現代の若者が目を覚ますと、周囲は飛行場。そこへ軍服姿の隊員が近づき、語りかけてくる－。約３０分の演目は、隊員の思いが現代とつながっていることを実感させる内容だ。

　創作のきっかけは平成１９年春。公演に出向いた鹿児島で「ぜひ見てほしい」という住民の声に押され、知覧特攻平和会館を訪れたことだった。

　陸軍の特攻隊員１０３６人の遺影と遺書が並んでいた。大半が１０代や２０代。《一足先へ御奉公仕（つかまつ）り皆様の御出（おいで）をお待ち致し居り候》《身は粉と散っても　私の心は必らず母上様の許（もと）に参ってゐます》…。言葉の重さに圧倒された。現代の噺家として、特攻の事実を伝える使命を感じた。

　亡き父、二代目春蝶はうつ気味で、家族に「死にたい」とよく漏らしていた。このため思春期は命の意味を深く考えた。隊員の言葉に心を揺さぶられたのは「自然なことだった」。

　隊員の心中の解釈は難しく、明快な答えを出せたわけではない。それでも噺の中では、隊員に「これ以上犠牲を出さぬため、われわれが全員死ぬ以外、日本が救われる方法はない。それがおれたち隊員が考える『守るべきものを守る』ということ」と語らせた。

　「知覧で見た出撃直前の写真には笑顔があった。家族や大切な人の幸せを願い、自分の死で誰かが助かるかもしれない。そう信じていたのでは」

　２５年２月の初演までの約６年間、実際の遺書を何度も読み込み、噺に盛り込む言葉を吟味した。

　２歳になる子供へあてた遺書もあった。《あなたがずっと遊んでいたお人形をお守りにしています。あなたのぬくもりを感じながらいける私は幸せものです》

　「特攻を美化するのか」と批判する人もいた。しかし、公演を見た１０代から「隊員の方々が命をかけて戦ったおかげで、明日を迎えられる現代があるありがたさを知った」、年配者からも「戦争賛美なら注意しようと思ったがそうではない。ぜひ続けて」と激励が寄せられた。

　元隊員が戦後、「狂信」などといわれなき非難を浴びた不条理に、春蝶さんはこう思う。「こんな作戦を繰り返してはならないのは当然。だが、未来を信じていかれた隊員の精神は崇高なものだ」

　「明日ある君へ－」は２３日、大阪市中央公会堂（北区）で開かれる戦後７０年記念シンポジウムで披露。１４日締め切りで市への申し込みが必要。問い合わせは大阪市総務局行政部総務課（（電）０６・６２０８・７４１４）。東京・新宿末廣亭でも３１日に披露される。

　■特攻　戦闘員が自らの生命を犠牲にして敵に突っ込む戦法。先の大戦末期、旧日本軍が作戦として実施した。主力だった航空機による特攻では約４千人が死亡したとされ、陸軍知覧基地からは沖縄付近の米軍艦船に向けて出撃した。戦艦大和などによる水上特攻、人間魚雷「回天」による水中特攻、生身で爆弾を抱えて戦車に突っ込む特攻もあった。


〔資料ー２〕

「「戦争に負けたという事実をどう捉えますか」今、林家三平さんが国策落語に挑むわけ 　林家三平さん 七十余年の時を超え、口演 」

　　　BUZZ FEED（2016/03/1 21:20 ）

☆　記事URL:https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/kokusaku-rakugo?utm_term=.ctOJZegkWo#.vup4vP180A

Satoru Ishido / BuzzFeed
林家三平さん

戦後、消えた落語がある。七代目林家正蔵をはじめ当時の人気落語家が創作した戦意高揚のための「国策落語」だ。軍部と歩調を合わし、国民を戦争に協力させていくために作られた。その国策落語が70余年ぶりに復活した。手がけたのは林家三平さん。戦後まもない1949年に亡くなった七代目正蔵の孫だ。

2016年3月1日、東京都台東区西浅草。映画「サクラ花　桜花最期の特攻」の上映会。ホールから大きな拍手が起きた。映画に出演する三平さんが出囃子にあわせて登場し、深々と頭をさげ、顔を上げる。祖父が作った国策落語「出征祝」が始まった。

一冊の本がある。1941年に出版された落語集「名作落語三人選」だ。七代目林家正蔵など当時の人気落語家3人の名前で出版された。タイトルは普通だが、ページをめくると、「緊めろ銃後」「防空演習」「隣組の運動会」……。国民の戦意高揚のために作られた「国策落語」がずらりと並ぶ。

その中に「出征祝」がある。登場人物は落語でおなじみ、ケチな大旦那に、小言が多い番頭さん、怒られ役の丁稚小僧に若旦那。ストーリーはこんな調子だ。

「出征祝」そのストーリーは……

ある日、若旦那に召集令状が届く。店中は大喜び。お祝いをしようと番頭さんは「お頭付き」の魚を用意したという。ところが並んだのはイワシの目刺し。あまりのケチっぷりに丁稚の小僧さんたちががっかりしたところに若旦那が帰ってくる。

落語の若旦那といえば、だいたいは世間しらずなおぼっちゃんで、遊び好きと相場が決まっているが、この話ではしっかり者だ。頭を丸めて、戦争にいく準備をしてきたという。小僧たちの話を聞き、番頭をしかりつける。

番頭も反論する。いわく、なるべく倹約して一銭の無駄もないようにしていたと。誤解されるなら、出て行ってもいい。

若旦那は、番頭の気持ちを試しただけだと言い、店のものに「遺言」を残す。番頭のいうことは自分がいうことと同じ。「戦死は覚悟だ。戦死と知らせがきたら、この家を整理してください。財産を整理して、それぞれ受け取って独立してほしい」。

「二本買った（日本勝った）」



そこに大旦那が帰り、息子が出征し、国のために役立てることが嬉しいと喜ぶ。大旦那もケチでついたあだ名はケチ兵衛に、にぎりや。「ところがけちん坊が役に立って国防献金ができる」という。ケチどころか、自身の財産で国に貢献する大旦那像が描かれる。

今夜は出征祝いだ、小僧たちも好きなものを食べようとなり、番頭さんに口々に好物をいう。話はここからオチに向かう。

「テキがいいな」
「ビフテキだね。けどテキはいけないね。贅沢はテキだと言うからね」
「トンカツは」
「トンカツはいいね。若旦那が出征してテキにカツだ」
「お酒は飲んでもいいですか」
「二合瓶を二本買ってある。うんと飲んでおくれ」
「若旦那は縁起がいいや」
「どうして」
「若旦那の出征祝いのお酒が二合瓶二本買ってあるんでしょう。二本買った（日本勝った）」

いびつな構成の落語

口演を終えた三平さんは口を開くなり「どんな古典落語より難しいですね。やっぱり、戦争に行く人、死を覚悟している人の気持ちを理解するのは難しい」と淡々とした口調で振り返った。

「落語ってケチなら笑えるくらいケチだし、登場人物が基本的に失敗するんですよね。そこに人間の業だとか、生きていく上で大事な教えが詰まっている。でも、この話は落語的な価値観で描かれる登場人物が出てくるんだけど、ケチは美徳として描かれる。いびつな構成になっています」

「夢も語っていないでしょう。贅沢をしようというくだりも、全部その日限りで終わっています。この時代の人は、この日一日を生きるのに精一杯で、明日がわからなかった。だから贅沢も食べて飲んで終わりで、先がないんです」。



これまで国策落語の存在は知っていたが、祖父が関わっていたことを知らなかった。「出征祝」を知ったのは昨年夏だ。昭和の爆笑王として知られた父初代三平さんの足跡を辿る番組がきっかけだった。番組資料のなかに「出征祝」があり、目を通した。

戦局の行く末を知らず、落語家たちが作った国策落語は、敗戦とともに姿を消した。「出征祝」の原本も音源も残っていない。稽古中に言葉の調子や運び方が不自然だと感じた。「きっと祖父の落語に、軍部が相当手を入れたのではないかと思います」。

戦後の落語界ではほとんど、その存在が触れられることはなかった。「父も戦争体験は一切、口にしませんでした。（噺家たちも）国策落語も積極的に語ろうとはしなかったし、僕たちも戦争体験を積極的に聞こうとしなかった。それも悪かったなって思っています」。

思い出すのはこんな経験だ。2・26事件に参加し、戦争の最前線にも送り込まれた五代目柳家小さんと食事に行った。

「お前、何が食べたい」
「五目そばにします」
「おーい、店員さん。こいつに五目そばと大盛りのチャーハンな」

えっと驚く三平さんに小さんはこう言った。

「いいから、若いうちはちゃんと食べておけ。戦争では本当に何も食べられなかったんだ」

いま、口演に踏み切ったのには、理由がある。

「去年は（安保法を巡る）国会前のデモなんかも大きく報じられましたね。これからの日本がどうなるのか。戦争を経験していない世代が減っていきます。そのなかで、経験談を語り継ぐだけでいいのでしょうか。体験していない人が語っても力は弱くなります。ならば、思いっきり戦争を賛美する落語という真逆のアプローチで、逆に戦争というものを考えるフィールドを作れるのではと思ったのです」

英語、中国語で落語を披露した経験がある三平さんは、国際社会と日本という視点もまた大事だと思っている。

「先の戦争をどう考えるのか。若旦那は18歳から20歳だと思って、演じています。今なら選挙権を持つ世代ですよね。そんな若旦那が遺言を残した時代です。国のために戦争に行くのは嫌でも、家や会社、周囲の人が『非国民』と言われるのが嫌で行ったかもしれない。戦争に負けたという事実をどう捉えますか。いまの時代は平和でものも自由に言える。これからの社会を考えたいと思う人たちの前で、国策落語はまだまだやってみたいと思っています」




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 高校生が書いた「私たちの憲法前文」　
高校生が書いた「私たちの憲法前文」
http://article9.jp/wordpress/?p=9963
2018年2月24日　澤藤統一郎の憲法日記


まいにち笑っていられる幸せ。
まいにちごはんが食べられる幸せ。
まいにち学べる幸せ。
まいにち安心して眠れる幸せ。
まいにち会いたい人に会える幸せ。
あたり前のまいにちは特別なまいにち。
もしまだ戦争が日本で続いていたら
もしまだ核兵器が使われ続けていたら
今、この瞬間のようにありふれた幸せに溺れることもできていない。
あたり前に感謝しながら
自分が幸せになるための努力をしていきたい。
頭の片隅に幸せになりたくてもなれない人がいることを覚えておきたい。
そうすることで世界が一歩幸せに近づく。
(「ほっととーく・１４５号」2018年2月3日号より)

**************************************************************************

現代の高校生が、社会の理想を憲法に託して、まぎれもなく自分の言葉で書き上げた「私の憲法前文」だ。この前文を書く作業を通じて、自分と社会とが緊密に繋がっていることを明確に再認識したのではないか。自分の幸せは社会のありかたと無関係にはない。平和なくして、あたり前のまいにちはない。

この一文の素晴らしさは、徹底して「個人の幸せ」から出発して筆を進めているところだ。そのことが多くの人々の共感を呼ぶ。笑うこと、食べること、学ぶこと、安心して暮らすこと、自由に人と交際すること、それこそが幸せだ。ここには、国家も、民族も、王様も、党も、家も、神様も出る幕はない。「個人の幸せ」こそが第一義だ。その他の諸々は、個人の幸せのためのもの。そのような確信が、身についているのだ。まずは、そのことを素晴らしいと思う。

この書き手は思いをめぐらせる。「個人の幸せ」に敵対するもの、「個人の幸せ」を根こそぎ奪い去るもの。その危険なものは戦争だ。核兵器だ。「個人の幸せ」には平和が不可欠なのだ。「個人の幸せ」を守る平和への感謝をしつつ、平和を守り抜く努力をしていかねばならない、と。

さらに、思いはめぐる。「幸せになりたくてもなれない人がいる」現実についての認識である。「幸せになりたくてもなれない人」の具体的イメージは、この短い文章からは伝わってこない。

戦火に怯える紛争地域の人々、基地建設と闘わざるを得ない人々、原発被害によって故郷を追われた人々、過労死するまでの労働を強いられる人々、国籍や民族や思想や信仰による差別に苦しむ人々、公害や労災や職業病の被害者。そして、貧困にあえぐ多くの人々。この理不尽はすべて社会が作り出した不幸だ。不幸を作り出した社会が、その自覚と反省によって不幸をなくせないはずはない。

さらには、病気や自然災害や事故に苦しむ人々の不幸には、社会が手を差し伸べなければならない。この社会の理想に向けての一歩が、社会と世界の幸せの実現に一歩近づくということなのだ。

個人の幸せから出発して、個人の幸せの実現のためには世界の幸せが必要と考える。そして､この「前文」を書いた君の言うとおり、「幸せになりたくてもなれない人がいることを自覚しつつの、自分が幸せになるための努力」が世界の幸せを生み出す力になる。そう、１９２６年に、詩人(宮沢賢治)もこう言っている。

　　近代科学の実証と求道者たちの実験とわれらの直観の一致に於て論じたい

　　世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない

賢治は、

　まづもろともにかがやく宇宙の微塵となりて無方の空にちらばらう

と言って散った。

この「前文」を書いた君は、今の世の無数の賢治の一人だ。私も、そうなりたいと思っている。

(2018年2月24日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/482.html

[国際22] 本性現した習近平、「終身」主席の座目指す構え！ 　
本性現した習近平、「終身」主席の座目指す構え！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_303.html
2018/02/25 23:23　半歩前へ


▼本性現した習近平、「終身」主席の座目指す構え！

　習近平がついに本性を現した。中国で習近平の独裁がいよいよ現実となってきた。憲法を改悪して国家主席の座に終身座り続ける構えだ。

　これに刺激されて安倍晋三も改憲したあと、緊急事態条項の発令に伴い、首相の座に居座り続けるのではないか。

　習近平は「中華」思想の徹底を公約した。南シナ海の次はどこを狙うのか？　軍事膨張を続ける習近平中国は要警戒が欠かせない。まさか新帝国主義を目指しているのではなかろうな。

　中国は世界中で土地を買い漁っている。一体何をするつもりか？

　米中の対立は、米朝以上に深刻な問題である。驚異的な伸びを続ける中国の軍備拡張に対抗するためトランプは国防予算を増額した。両国を軸に世界はふたたび軍拡競争に突入するのではないか？

　歴史は繰り返す。平和は長くは続かない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【北京共同】中国共産党中央委員会は国家主席の任期に関し、連続２期までとする事実上の３選禁止規定を削除する憲法改正案を全国人民代表大会（全人代）に提出した。

　国営通信の新華社が改正案を２５日報じた。３月５日に始まる全人代で可決される。任期の制限撤廃により、習近平国家主席が規定上は終身で務めることもできるようになる。　（以上　共同通信）










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 主犯「安倍晋三」・共犯「厚生労働省」（simatyan2のブログ）
主犯「安倍晋三」・共犯「厚生労働省」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12355703504.html
2018-02-25 18:33:41NEW !　simatyan2のブログ


今日２５日の日曜討論で立憲民主党の長妻議員は、

「今回の最大の問題は、官邸の産業競争力会議という、 厚生労働
大臣も正規メンバーではなく労働者も入ってないところで 裁量労働制の拡大を決めて閣議決定でおろしてきた。
そのひずみがデータ問題等の現実無視のものとして噴出している」

と発言していました。

上記の発言で出てきた、官邸の産業競争力会議については過去記事で解説しているので、ここでは詳しく書きませんが、

安倍内閣支持率回復で証明されたネット・ブログの監視
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11909684448.html

マイナンバーの陰謀とNHK
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12033747060.html

今回の問題をまとめると、

・厚労省が最初にJILPTに委託した調査の結果、裁量労働者は一般
労働者よりも長時間労働になりやすいという傾向が出た。

・これが都合が悪いのでこの調査は秘匿された上で、杜撰な調査を
行い裁量労働制によって、労働時間が短縮されるという嘘を流布
して法案を作り無理やり通そうとした。

この証拠と証言が２４日上がってきました。

裁量制データ「ずさんな調査」　担当した労働基準監督官が証言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022401001943.html

つまりデタラメな方の調査を法改正に向けての正統な調査であるように偽装したということです。

そして労政審議会はJILPTの調査データも要求したが精査がいるとか
言って出さなかったんですね。

さらに厚労省が「確信犯」だった証拠が出てきました。

裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180224/Gendai_444064.html



では、なぜ厚労省がこういうことをするのかと言うと、
冒頭で書いた裁量労働制の拡大を決めた「産業競争力会議」の議長が安倍晋三だからです。

その安倍晋三に都合の悪いデータを出せませんよね。

加計学園問題で前川元事務次官が言ってたように、こういう調査
機関が下請けになっていて、官邸に都合良いデータ出す雰囲気に
なってると言ってたのです。

この滅茶苦茶なデータが出された経緯と実態に即したデータが隠さ
れていた経緯を、上西充子法政大学教授が２１日の国会で意見陳述
しています。

データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180221-00081859/

ここまでくると、前回書いたように統計の意味も無くなり、GDPすら
算出不能になってきます。

しかもGDPすらインチキだということになると、国の国債とか通貨の
信用にも影響が出てくるでしょう。

株価も為替も操作しまくりだとは、影ではみんな思ってたことです。

もはやクーデターや暴力革命でもしないと日本はまともに直せない
国になりつつあります。

それを見越して安保法・共謀罪の成立を急いだのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか（ダイヤモンド・オンライン）
「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか
http://diamond.jp/articles/-/160999
2018.2.23　今週もナナメに考えた　鈴木貴博　：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


　
国会で働き方改革関連法案に関する議論が紛糾している。「働き方改革」のイメージは、なぜ一気に胡散臭くなってしまったのか 写真：首相官邸HPより


働き方改革関連法案が紛糾
何がいけなかったのか？

　国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期する検討に入った。与党は働き方改革関連法案を今国会中に成立させたい構えだが、議論は依然、紛糾している。

　この問題は、乗せられた安倍首相にももちろん責任はあるが、根本的には厚労省が自らの策に溺れた観がある。今回の働き方改革関連法案が、国民に胡散臭いイメージを与えてしまった段階で、すでによくないのだ。

　働き方改革には、「高度プロフェッショナル制度」という、より悪質な問題が控えているのだが、今回は国会で問題になっている裁量労働制を軸に、この問題を解説してみたい。

　そもそも裁量労働について語り始めると、私が入社した頃の外資系コンサルファームでの出来事を思い出す。入社2年目、ある巨大企業の企業改革のコンサルティングが始まったばかりのことだ。

　プロジェクトが始まった当初、私を含むコンサルティングチームは、クライアントの本部長、部長級の管理職、現場のキーマンなどに対し、10日間かけて初期ヒアリングを重ね、会社の問題点を整理する作業に忙殺されていた。

　週明けにクライアント幹部との最初の大きな検討会があり、そこではその巨大企業が抱える問題が何であり、それをどのように改革すべきか、コンサルファームとしての問題提起をぶつけることになっていた。私たち若手社員はほぼ2日間徹夜で、これまでのヒアリング作業をとりまとめていた。

　その日、コンサルファームのパートナー（共同経営者、つまり社内で一番偉い人）に対して、コンサルティングチームとしてのドラフト（ほぼ完成させた報告書）を見てもらい、内容を吟味する目的の社内ミーティングが開かれた。

　私を含め、それほど寝ていない赤い目をしたチームメンバーが、10日間の幹部ヒアリングでわかったことを整理して報告した。「この会社の問題はＡである」と。
　
　それを聞いていたパートナーは、おごそかに口を開いて我々にこう言った。

「おまえらは何もわかっていないんだな」

「実はな」とパートナーは話を続けた。「一昨日、今回のプロジェクトのキーマンである経営企画担当専務と1対1で話し合いをした」というのである。

　専務はこう言ったそうだ。

「おそらく御社のコンサルタントからは『Ａが問題だ』という話が挙がって来るだろう。しかし、そんなわかり切ったことのために高い報酬を払ってコンサルファームを雇ったわけではない。その裏にある誰も気がついていないＢという問題について取り上げることが、今回の依頼の中心命題なのだ」

　覚えているのは、そこからまた2日間、週末を全部つぶして必死になってヒアリング資料を読み返し、Ａという問題の陰にＢという、より本質的な問題が存在しているという報告書に不眠不休で書き換える作業を行ったことだ。

若いときにいたコンサルでは
時給が「マック以下」だった

　私ではないが、会社に土日を含めて朝9時から夜12時まで毎日いる若手社員がいた。彼が計算してみたところ、当時の1ヵ月の給料を実労働時間で割ると、マクドナルドの時給より低かったという。

　その頃はそういった働き方が当然だと思っていたが、今になってみると理不尽であったことに改めて気づかされる。前述の話で言えば、パートナーがクライアント専務からの情報を入手した段階でチームに共有していれば、我々の週末作業は必要なかったのだから。

　残業代が支払われる会社だったら、この一件のようにチーム全体での週末作業が起きれば、100万円単位の残業代が追加発生する。だからそうならないよう、経営者も考えて指示を出すはずだ。しかし、裁量労働制で実労働時間と対価がクリアになっていないから、経営者は手抜きをして指示が遅れるのだ。

　足もとで働き方改革が叫ばれるようになった大きなきっかけの1つが、電通の女性社員が週に10時間しか寝られない環境下で働き続け、過労によって自らの命を絶った事件だ。ところが今回の法案では、これまで一部の仕事に限られていた裁量労働制の範囲を、顧客のニーズを分析して提案を行う営業社員にまで広げることが盛り込まれている。

　広告代理店の営業は、クライアントの置かれた状況を分析し、そこに対して最適な広告プランを提案し、クライアントから受注したプラン通りの広告を制作し、媒体に載せる仕事だ。だから今回の法案では、亡くなった電通社員も裁量労働者になってしまう。

　そもそも裁量労働とは、プログラマーがいる一部の職場のように、能率がよい社員が定時に帰り、能率が悪い社員がだらだらと残業をするような職場環境を是正するために導入されたものだ。ITエンジニアの世界で、能力が低い社員の方が残業と収入が増えるのは悪い労働環境だ、と言われるのはわかる話だ。これでは日本のIT競争力が下がってしまうという議論が起き、裁量労働制が導入されたのは理解できる。

　しかし、一部の広告営業もそうかもしれないが、お客の発言力が強くて逆らえない一方、上司が理不尽な仕事を要求してくるような職場は、世の中に少なくないはずだ。そうした現状を精査せず裁量労働制を導入するような法案を、厚労省がなぜ働き方改革の柱の1つと考えているのかは理解できない。

本当に企業の生産性は上がる？
成長戦略の部品となった働き方改革

　私は、過去のコンサルティング・プロジェクトで関わってきた経緯もあり、こうした問題はよくわかっているつもりだが、裁量労働制を導入して生産性が上がり、従業員が早く帰れるようになりそうな業務はそれほど多くはない。広告営業、不動産営業といった提案営業の分野では、むしろ労働時間は悪化する。ITの分野でも、プロダクト営業にとって裁量労働は、同様によくない仕組みだ。

　公正を期すために申し上げておくと、電通社内では女性社員過労自殺事件をかなり重く受け止めており、経営幹部は真剣に改革に取り組んでいる。この点はきちんと評価すべきことだと私は考えている。

　しかし、厚生労働省の中ではこの事件はもう風化しているように感じる。働き方改革は関連法案の中で、日本の生産性を上げるための柱として提案されている。しかしその実は、企業に対する「ムチ」として残業時間の上限規制や同一労働同一賃金が唱えられる一方、それを緩和するための「アメ」として高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大が盛り込まれているのが実情だ。

　つまり冒頭で述べた「なぜ働き方改革が胡散臭く思えるのか」という理由は、働き方改革が企業の手を離れ、労働者の労働環境の改革ではなく、国の成長戦略の一部品になってしまったからなのだ。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制の対象拡大「反対」５７％　佐川国税庁長官「納得できない」６８％　安倍首相「代わった方がよい」４４％（毎日新聞）




本社世論調査　裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)



　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。しかし、差は１月の前回調査の１０ポイントから縮まった。

　安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。

　主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/487.html

[原発・フッ素49] 「福島産は安全」には科学的根拠が無い（めげ猫「タマ」の日記）
「福島産は安全」には科学的根拠が無い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2448.html
2018/02/25(日) 19:25:45　めげ猫「タマ」の日記


　韓国が実施している福島産水産物の輸入禁止措置ついて日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、２月２２日に一審に当たるＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）が日本の訴えを認めました（１）。福島県の地方２紙は共に２月２４日の社説で取り上げ
　「ＷＴＯの判断は漁業関係者に自信を与えたはずだ。」（福島民報（２））
　「本県産など日本産食品全体の安全性に対する裏付けとなるもの」（福島民友（３））
とあたかも、福島産が「安全」なような主張を展開しています。でも福島産が安全である科学的な根拠はありません。

　事故によって放射能が五重の壁（４）を破り、福島を中心に各地に「うつり」ました。以下に福島第一から事故から７年を経た今も放射能漏れが続いています。以下に福島第一原発の排水路中の全ベータ濃度を示します。


　※１（５）で作成
　※２　法定限度は（６）に示すストロンチウム９０の基準値を（７）にて全ベータに換算
　図―１　排水路排水の放射性物質濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島第一の放射能は今もコントロールもブロックもされていません（８）。多くの国で福島産を正しく恐れ、輸入規制処置を取りました（９）。


　※（１１）を引用、加筆
　図―２　世界に広がる福島産輸入規制国

　安倍出戻り内閣はこの処置が気に食わないようです。東京電力福島第１原発事故を受け韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しました。そして一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は２月２２日までに、日本の訴えを認める判定を下しました（１）。


　※（１２）を２月２４日に閲覧
　図―３　ＷＴＯの紛争処理小委員会（以下パネルと略す）が日本の訴えを認めたことを報じる福島県の地方紙・福島民報

　これを受けて福島の地方二紙は２月２４日の社説で
　「ＷＴＯの判断は漁業関係者に自信を与えたはずだ。」（福島民報（２））
　「本県産など日本産食品全体の安全性に対する裏付けとなるもの」（福島民友（３））
とあたかも、福島産が「安全」なような主張を展開しています。

　パネルは
　「韓国による福島、茨城など８県産の水産物の輸入禁止措置について、リスクの度合いに対して過剰に厳しい規制であり、ＷＴＯの衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）協定で禁止する『恣意的または不当な差別』に当たると判断した。」
とのことです（１３）。、ＷＴＯの衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）協定は２条で
「加盟国は、科学的に正当な理由がある場合又は＜略＞衛生植物検疫上の保護の水準をもたらす衛生植物検疫措置を導入し又は維持することができる」
とあります（１４）。条文にあるとおり「加盟国は、科学的に正当な理由」を自ら証明することが必要です。今回の例に当てはめるなら、韓国は福島産水産物を輸入を規制する正当な理由を説明できなれば、パネルは不適切な輸入規制を判定します。一方で、日本側は福島産の安全性について説明する義務はありません。

　福島民友は社説で
　「本県産など日本産食品全体の安全性に対する裏付けとなるもの」
と主張していますが、単に韓国が危険性の説明に失敗したにすぎません。福島産が「安全」なのでパネルは日本の訴えを認めたのか、「韓国」がアホなので福島産の危険性を説明できなかったのか興味があります。

　福島について知っておかなればないことは、事故から７年経た今も汚染されていることです。


　※１（１５）の数値データを元に（１６）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１７）による
　※３　福島盆地は（１８）による。
　図－４　原発事故から７年経て、汚染されたままの福島

図に示す通り国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（１９）を超えた地域が広く広がっています。それでも安倍出戻り内閣は福島産は「安全」として、海外向けでしょうか英語版の資料を出しています（１０）。

　安倍出戻り内閣は福島産野菜や果物は福島県が安全性を確認している説明しています。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産野菜や果物は福島県が安全性を確認しているする安倍出戻り内閣資料

　福島を代表する果物にモモがあります（２１）。ただし福島県全域で作られている訳ではありません。概ね福島盆地と呼ばれる狭い地域に集中しています（２２）。ここは図ー４に示す様に国が除染が必要だとする汚染されたエリアが広がっておいます。確りと検査して欲しいと思います。以下に福島県産モモの検査件数を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町で構成される（１８）
　図―６　福島県産モモの検査件数

　図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、モモの主産地で汚染が酷い福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています。福島県は汚染の酷い主産地の検査を避けてます。
　以下に福島県いわき市産クリの検査結果を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　※４　基準値は（２４）による。
　図―７　福島県いわき市産のクリの検査結果

　図に示す様に今年９月に基準値を超えるセシウムが見つかっています。ところが出荷制限の自粛もありません（２５）（２６）。図に示す様に追加検査も無く、どの程度の汚染かも評価できません。福島県の検査で基準超が見つかっても出荷制限も自粛もなく「安全」とされ出荷されます。

　厚生労働省の発表（２３）を見ると福島県が実施してる福島産農水産物の出荷前検査は、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２７）が実施しています。中立性に疑問があります。当然ながらまともな検査をしているか確認の必要があります。
　以下に２０１３年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―８　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（２８）。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません　

　海に県境があったとしても、魚は自由に行き来できます。県境付近の魚はほぼ同じ物とみなせます。図―４に示す様に福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し茨城県に接しています。いわき市の魚の汚染は茨城県の魚と同じが、汚染源が近い分だけ酷くなるはずです。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　※５　（）内は検査先
　図―９　スズキの検査結果

　図に示す通り、茨城産だけでなくその先の千葉産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県いわき市産からは見つかっていません。厚生労働省の発表（２４）を数えると２０１６年７月以降の発表を数えると１６９件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。
　以下にブリの検査結果を示します。


　※１（２３）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　図―１０　ブリの検査結果
　
　図に示す様に岩手、宮城、茨城、千葉産ブリからはセシウムが見つかっているのですが、何故か福島県が検査した福島産ブリからは見つかっていません。汚染源ある福島産が他県産より低く出るなどはおかしな話です。

　安倍出戻り内閣は福島産は福島県が検査で安全を確認していると主張していますが、福島県の検査は
　・汚染の酷い主産地の検査が避けられている。
　・仮に基準超が見つかっても出荷制限も出荷自粛もされない。
　・他県に比べ低く出る。
などの特徴があり福島県の検査では安全は担保されません。
　　２０１２年産米からは福島産米を全量検査する全量全袋検査が導入されました（２０）。以下に流れを示します。


　※１（２０）を引用加筆
　※２　縦横比はいじってます。
　図―１１　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます（２０）（２９）。
　以下に図―５の□を拡大したスクリーニングレベルしめします。


　※（２０）を引用
　図―１２　安倍出戻り内閣が世界に向かって主張する全量全袋検査のスクリーニングレベル

　図に示す様に１キログラム当たり５０ベクレルです。以下に福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像示します。


　※（３０）を引用
　図―１３　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　図に示すようにスクリーニングレベルは１キログラム当たり７６ベクレルです。安倍出戻り内閣は裁量労働制の関しおかしなデータを国会に出し問題になっています（３１）。同じように福島産に関して世界向かって事実とは異なる発表をしています。

　福島産米の全量全袋検査は１段目は事故後に導入された簡易検査であり（２９）、精度を担保するにはデータが必要です。安倍出戻り内閣の資料（１０）（２０）を見ると「仕様」は書いてあるのですが、システムが「仕様」通りにできていることを説明するデータはありません。そこで(=^・^=)なりに見積もってみることにしました。精密検査に回ったものは１段目の簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものです。厚生労働省の発表（２３）を見ると４件の精密検査結果が出ていました。値は１キログラム当たりで
　４７、１９，６．２ベクレルおよび検出限界未満（ＮＤ）
です。すなわち簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上の物でも、精密検査を実施すると検出限界未満（ＮＤ）になります。すなわち１キログラム当たりで７６ベクレル程に違った値が出ます。福島産米の全量全袋検査の１段目の県検査は１キログラム当たりで７６ベクレル以上の誤差があります。基準値（２５）の１．５倍以上の１キログラム当たり１５１ベクレルのセシウムに汚染された福島産米でも、１段目の検査でスクリーニングレベルより低い１キログラム当たり７５ベクレル（１５１－７６（測定誤差））になる可能性があります。福島県が実施している福島産米の全量全袋検査では、基準超の福島産米を確実に見つける事ができません。福島産米は全量全袋検査で「安全」は担保されません。

　これでは福島産米が「安全」か心配です。以下に福島県産米の全量全袋検査数を示します。
以下に今年（２０１７年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。


　※（３２）を集計
　図―１４　福島産米全量全袋検査数

　図に示す通り郡山市がトップです。福島県１３市でみると（３３）相馬市がブービー、南相馬市がラストです。
　福島産米を許容するところと許容しないところを比較し、差がなければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないと思います。
　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（３４）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市・三春町では６７％が許容しています。以下に各年２月から翌年１月までの１年間の福島県郡山市と三春町・合計の葬式数を示します。


　※１（３５）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（３６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１５　福島県郡山市・三春町の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

郡山市・三春町合計の葬式（死者）数は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　３，１５３人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　３，６２８人
で１５．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１億分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３７）による。



　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


　※１　（３５）を各年２月～１月で集計
　※２　震災犠牲者は（３６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―１６　福島県相馬市・南相馬市の各年２月から翌年１月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　１，２８４人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　１，３０６人
で１．７％増えていますが、統計的な差はありません。
　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。
　以下に各年２月から翌年１月まで１年間の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（３５）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（３６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１７　福島県いわき市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

福島県いわき市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　２，８９９人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　３，２２２人
で１１．７％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？表―１と図―１５，１６，１７を纏め福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。


　※　表―１および図－１５、１６、１７で作成
　図―１８　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。


　※　表―１および図－１５、１６，１７で作成
　図―１９　福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

　綺麗に一直線上に並んでいます。

　図―１に示すように福島第一から福島の海に全ベータが流れ出しています。全ベータはストロンチウム９０由来です（７）。ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（２４）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（３８）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（３９）を集計
　図―２０　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（４０）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
以上を纏めると
　・事故から７年経て海洋への放射能流出はコントロールもブロックされておらず、福島は汚染されたまである。
　・安倍出戻り内閣は福島産は福島県の検査で安全が確保されていると主張しているが、福島県の検査はサンプリング、運用、精度に問題があり、福島県の検査では安全が担保されない
　・安倍出戻り内閣は福島産米は全量全袋検査で安全が担保されていると主張してるが、必要な精度は無い。事故前と近々１年を比較すると福島産米を許容するところでは葬式が増えているが、同じ福島県内でも許容しない地域では葬式は増えていない。
　・安倍出戻り内閣はセシウムを検査するればストロンチウム９０の検査は不要と主張しているが、セシウム汚染はそれ程もないに危険なレベルのストロンチウム９０に汚染された海産物が見つかっている。すくなくと福島産海産物はストロンチウム９０の検査をしなければ「安全」と言えない。
になります。

　「福島産は安全」には科学的根拠はありません。ＷＴＯのパネルが韓国の輸入制限を「不適切」としたのは日本側が安全を説明したからでなく、韓国政府がアホで福島産の危険性を説明できなかったからです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＷＴＯのパネルが韓国の輸入制限を「不適切」と判断したのは、福島産が「安全」だからでなく、韓国がアホで危険性を説明できなかったからです。それを福島のマスコミは福島産は「安全」なようにすり替えています。福島の漁師さんは、ストロンチウム９０の検査をしていないのに、「厳しい検査を通して世の中に出している」と主張しています。


　※（４１）をキャプチャー
　図―２０　「厳しい検査を通して世の中に出している」と主張する福島の漁師さん

　これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県は大相撲初場所優勝力士に米やホウレンソウなどの福島産野菜を贈ったそうです（４２）。福島はホウレンソウの季節です。福島のホウレンソウは豊富な栄養を含み、市場から人気だそうです（４３）。福島県は福島産ホウレンソウは「安全」だと主張しています（４４）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ホウレンソウはありません。


　※（４５）を引用
　図―２１　福島産ホウレンソウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2448.html
(１)韓国政府　ＷＴＯの是正勧告受け上訴の意向＝日本産水産物禁輸
(２)【ＷＴＯ勝訴】粘り強く訴えよう（２月２４日） | 県内ニュース | 福島民報
(３)【２月24日付社説】韓国にＷＴＯ勧告/速やかに輸入規制解除せよ：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)5重の壁 - Wikipedia
(５)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年2月1日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第50回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（6.65MB）
(６)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)福島第一原発における汚染水問題に関する質問主意書
(９)日本産水産物の輸入規制　韓国のほかにも２３カ国が実施
(１０)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）」
(１１)(１０)中の分割版3（PDF：1,848KB）
(１２)福島民報
(１３)日本産水産物輸入規制 韓国は協定違反 ＷＴＯ紛争小委 世界貿易機関
(１４)WTO/SPS協定：農林水産省中のSPS協定の条文⇒日本語（PDF：45KB）
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)福島盆地 - Wikipedia
(１９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２０)(１０)中の分割版1（PDF：1,680KB）
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)くだものづくりがさかんな福島盆地
(２３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２５)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：378KB）」
(２６)平成２９年度に市町村や関係団体等に通知した主な内容について - 福島県ホームページ
(２７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２８)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(２９)全量全袋検査 - Wikipedia
(３０)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(３１)裁量労働制　疑問は一層深まった:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
(３２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３３)福島県 - Wikipedia
(３４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(３５)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(３７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３８)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(３９)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(４０)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(４１)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2018年2月23日(金）放送」
(４２)大相撲初場所Ｖ・栃ノ心関に「天のつぶ」　知事賞・副賞贈呈式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４３)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(４４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB](４５)鎌田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/453.html

[戦争b21] トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’　
トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8d17.html
2018年2月25日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年2月21日 14:41
編集日時: 2018年2月21日 15:31
RT

トルコかシリアかアメリカか? ‘アフリンのクルド人がどのような選択をしようとも、高い代償を払うことになろう’

クルド人とシリア人は競合相手だったが、アフリンでは対トルコで同盟者だと専門家がRTに語った。クルドYPGが、トルコを同盟者とするアメリカにも支援されていることを考えると状況は実に複雑だ。

アンカラがテロリストと見なしているクルド戦士を地域から追い出すための作戦を強化する中、北シリアの都市アフリンはトルコ軍による激しい砲撃を受けている。

親シリア政府派民兵がトルコ軍に対する戦いに加わるためアフリンに到着した後、爆撃が行われた。トルコ大統領報道官は、砲撃が戦士集団にアレッポの東への撤退を強いたと述べた。

しかし別の報道は親シリア政府部隊がアフリンで守備位置についていると示唆している。

オクラホマ大学中東研究センターのジョシュア・ランディス所長は、クルド人は、地域におけるアメリカによる力の政策の犠牲になってしまったと思うとRTに語った。

RT: 北シリアでは複雑な同盟の蜘蛛の巣が出現しているように見えます。シリア政府とクルド人との関係と、ダマスカスは、アフリンに進軍することで、一体何を実現しようとしているのかについてご説明頂けますか?

更に読む
ダマスカスとアンカラ、親シリア政府派部隊がアフリンに入ったかどうかで論争
https://www.rt.com/news/419412-syria-convoy-afrin-retreated/



ジョシュア・ランディス: ダマスカスはシリアの主権を維持することに非常に関心を持っています。一ヶ月前に、トルコが侵略すると威嚇して以来、シリアとクルド人は交渉しています。もちろん、クルド人は自治を望んでおり、彼らは武器を手放したがりませんが、アサドは彼らに全ての武器を放棄させたがっています。トルコは、それに異存は無いように見える。ロシアはシリアによる支配権獲得を円滑にしようとして、アンカラに電話をかけました。しかしトルコは、YPGは、アフリンから退去し、武器を置いて、完全に降伏しろと頑固だったのです。そして何らかの理由で、トルコは、そういうことにならないのが不満なのです。彼らは警告し、もしシリアがYPGを守るために進撃すれば、トルコは両方を攻撃すると言っています。トルコはなぜ不満なのでしょう? 我々にはわかりません。侵略したおかげで、エルドアンの人気が上がったという報道があり、彼はそれを止めたくないのかも知れません。我々には良くわかりません。これは謎です。わずか二日前、トルコはシリア軍が進撃してもかまわないと言っていたのですが、現在は、それはまずいと言っています。クルド人とシリア人は競争相手だったのですが、両者はこの状況では、双方の共通の敵であるトルコに対する同盟者です。

RT: アメリカがクルドYPGに兵器を提供していることを我々は知っており、それが今トルコ軍との戦いで使用されています。NATO同盟国トルコとのアメリカの関係にとって、これはどれだけマイナスなのでしょう?

JL: アメリカは、ユーフラテス川東岸のクルド人に大量の武器を供給しています。アメリカが最初にシリアに進軍した際、トルコとアメリカは、ユーフラテス川西岸は全てトルコのもの。ユーフラテス川東岸は全てアメリカ合州国のもの’という合意をしました。マンビジは、泣きどころですが、今後決定されるべきことです。しかし、そういう経緯で、アメリカは大量の兵器をYPGに与えてきています。今、アメリカは、明らかに、YPGにこう言っているのです。“お前たちがそうした瞬間、エルドアンがおきるぞと言っているあらゆることを、お前たちがPKKとつながっているということを、正当化してしまうことになるから、これらの兵器でトルコを攻撃するな”そこで、アメリカはクルド人を押さえつけ、本質的に、YPGにこう言っているのです。“ユーフラテス川東岸でのアメリカによる支援を維持するためには、アフリンの同胞を犠牲にしなければならない。”

シリアのアフリン危機を考えると、明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわからないとアンカラの中東工科大学の国際関係教授、フセイン・バチは言う。

RT: トルコもクルド集団も、アメリカの同盟者なのに、あからさまに軍事的に対立しています。トルコ-クルド対立を解決するためトランプ政権が関与を強化すると期待できるでしょうか?

フセイン・バチ: アメリカはもう一つの当事者で、明らかに、アメリカはシリアに駐留することに大いに関心があります。アメリカがそこに駐留する機会を、クルド人が与えてくれるのです。またトルコも同盟です… トルコとアメリカ間の軍事的対立があるとは思いません。明らかに、YPGは、現在アメリカによる保護を享受していますが、同時にYPGバッシャール・アサド政権とも交渉しています。現地は非常に込み入った政治的、軍事的状況にあるのです。明日一体どういう形の同盟ができるのか、どの同盟から誰が離脱するのか誰にもわかりません。

バッシャール・アサドは、シリアを自分の支配下に置いておきたいのです。アフリンは依然シリア領土です。そして、クルド人は今、トルコとバッシャール・アサドの両方を見ています。厳しい選択です。どのような選択をしようとも、彼らは高い代償を払わねばなりません。しかし明らかに、トルコは選ばないはずです。長い目で見れば、彼こそが彼らに政治的自治を与えることが可能な人物なので、彼らはたぶんバッシャール・アサドと協力するはずです。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/419459-turkey-syria-kurds-afrin/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/704.html

[原発・フッ素49] 知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！　
知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_305.html
2018/02/26 00:09　半歩前へ


▼知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！

　「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」―。原発建設に伴い地元自治体に莫大な原発マネーが落ちるのは周知に事実。だが、それとは別に、原発の建設用地の地権者ら地元のボスたちにも巨額のカネがばら撒かれている。

　今回、明らかになったのは中部電力の浜岡原発のケースだが、原発立地には必ずと言っていいほど同様の札束攻勢が繰り返されている。電力会社にとっては痛くもかゆくもない。必要資金はすべて私たちが支払う電気代に加算すれがいいからだ。

　10億、100億単位のカネが“天から降ってくる”のだから、自治体がこぞって原発立地を求めるわけである。その結果が福島原発である。一部の人間は散々甘い汁をすすったが、気の毒なのは実態を知らない多くの住民。

　会館が出来た、温水プールが出来た、中学生まで医療費がタダになった、と喜んでいたら、原発の水素爆発で仕事を失い、故郷を失い、健康まで危険にさらされた。

　自民党政府と官僚、電力会社の「原発は安全」と神話を信じ込み、原発建設に賛成した結果、取り返しのつかない悲惨な目に遭った。甘い言葉で人々をダマした地元のボスたちも東電と同罪だ。

　こうした実例があるにもかかわらず、鹿児島県や薩摩川内市は川内原発の再稼働を容認した。狙いは政府や九電などによる巨額の交付金や寄付金だという。カネまみれの川内原発に、どんなことが起きても、今度は誰も同情しないだろう。

　すべて「承知」で、原発再稼働に同意したからである。自業自得と言われても反論できない。

浜岡原発に絡む巨額原発マネーはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html
※リンク切れ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 最高裁が自公と結託！裁判所は権力の番人！ 　
最高裁が自公と結託！裁判所は権力の番人！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_306.html
2018/02/26 00:44　半歩前へ


▼最高裁が自公と結託！裁判所は権力の番人！

２０１６年４月１０日に投稿したものだ。重要なので再録する。

　安倍政権になってからメディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっている。時の政権は最高裁判所と組み、名誉毀損裁判での損害額を「引き上げ」ようとするなど、言論に無言の圧力を加えようとしていた。

日刊ゲンダイが貴重なインタビュー記事を書いている。要約して紹介する。やや長めだが大事な指摘がある。最後まで読んでもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

――日本は三権分立だから、司法は行政の暴走をチェックするものだと？

　今は「権力の番人」といってもいい。　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する。

――行政側がいつも勝つ。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けている。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに一気に高額
背景に自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答している。

　これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌「判例タイムズ」に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、その後の「判例タイムズ」には、慰謝料額の定型化のための算定基準表がついている。これはおかしいなと思った。

続きは
ここをクリック
驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_307.html

関連記事
元最高裁判事の瀬木比呂志氏「裁判所はいまや権力の番人だ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/780.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！　
驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_307.html
2018/02/26 00:51　半歩前へ


驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされた。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

　なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためだろう。

　国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思う。本来、国会議員は公人中の公人。常に正当な批判にさらされて当然なのに、おかしなことだ。

　もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなった。上から統制すべきことじゃない。

――これがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じる。

　メディアは報道責任を果たせなくなった。権力側の規制・メディアコントロールと、メディア側の自粛だ。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった。

　表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思う。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」として、まともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

　こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げない。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なのかね。

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していた？

　１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代だった。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 圧力に屈せず勇気ある裁判官は多くて１０％！　
圧力に屈せず勇気ある裁判官は多くて１０％！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_308.html
2018/02/26 00:59　半歩前へ


▼圧力に屈せず勇気ある裁判官は多くて１０％！

戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められた。以後、裁判所、裁判官全体に「権力追随の事なかれ主義」が蔓延するようになった。2000年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまった。

――裁判官の独立よりも上からの統制。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいない？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていく。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（2012年）ということにも驚かされる。

▼司令部は最高裁事務総局

　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」だ。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではない。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていた。

　これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがない。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

　以前の自民党は、それでも権力者としての「たしなみ」があった。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今はなくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じる。

　自由主義、民主主義を掲げているわけだから、根幹を崩すようなことだけは、やめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思う。

詳細はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1

元最高裁判事の瀬木比呂志氏「裁判所はいまや権力の番人だ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/780.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/490.html

[経世済民126] ソフトバンク、孫正義「一神教」経営に広がる不安（Business Journal）
ソフトバンク、孫正義「一神教」経営に広がる不安
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22444.html
2018.02.26　文＝編集部　Business Journal


　
　　　ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長（ロイター／アフロ）


　社長交代を発表した日本電産の株価が2月16日、一時3.5％（580円）安となった。日経平均株価が255円高と上昇したなかでの“逆行安”だ。

　名経営者といわれている永守重信会長兼社長が6月20日付で、日産自動車出身の吉本浩之副社長に社長の椅子をバトンタッチすることになったため、“永守プレミアム”が剥落した。

　永守氏は引き続き会長兼CEO（最高経営責任者）を務めるため、日本電産の経営体制がすぐに変わるわけではないが、マーケットは吉本・新社長の手腕を瀬踏みする姿勢を鮮明にした。

　日本電産の有価証券報告書には、「永守重信への依存に係るリスク」として、「突然の離脱があった場合、（中略）事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記されている。

　永守氏は、「後継のレールをしっかり敷いた」と考えていたはずだが、株式市場は社長交代をマイナス材料として受け止めたのだ。

■ソフトバンク、信越化学にも同じ悩み

　ソフトバンクグループは孫正義会長兼社長の“一神教”のような会社である。孫氏が21.0％の株式を保有し、断トツの筆頭株主である。グループ企業もヤフー、ソフトバンク・テクノロジーが上場している。携帯電話子会社のソフトバンクについても、年内に東証1部上場を目指している。

　日本電産は永守氏が8.2％の株式を保有する筆頭株主だが、ソフトバンクGと孫氏の関係に比べれば、カリスマ経営者への依存度はまだ低いほうだ。それでも、日本電産の株価は急落した。

　ソフトバンクGの場合、もし、孫氏が“不在”になったら、株価にどのような影響が出るのか推測不能である。

　その上、ソフトバンクGには現時点で“ポスト孫正義”が存在しないだけに、カリスマ依存のリスクは、日本電産よりもはるかに高いはずだ。

　ソフトバンクGとまったく同じケースなのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングだ。

　柳井正会長兼社長は、ファストリ株式21.6％を保有しており、2人の息子も大株主（いずれも4.5％を保有）。2人の息子のどちらかに経営をバトンタッチするという道筋が整っているわけでもない。

　ファストリは株価が4万円を大きく超え、1月18日には5万1580円の高値をつけている超値がさ株だ。株価水準からみても、カリスマ依存リスクはかなり高いというのが、アナリストの共通認識である。

　塩化ビニール樹脂、半導体シリコンウエハーで世界首位の信越化学工業は、金川千尋会長のワンマン会社である。株価も1万円を突破し、1月29日に1万3175円の上場来高値をつけている。金川氏は1975年から取締役。社長を経て会長になっており、今年3月15日で92歳になる。

　東証1部上場企業の信越ポリマーは、信越化学工業が52％の株式を保有する子会社だ。

　金川氏は創業者ではない“サラリーマン経営者”だが、間違いなく信越化学のカリスマだ。もしもの場合、株価への影響は避けられないだろう。

■伊藤忠、社長交代発表で株価下落

　もう1社、カリスマ経営者と株価の関係をアナリストが注視している、日本を代表する企業がある。

　それは伊藤忠商事だ。4月で在任8年となる岡藤正広社長はCEOの役職を新設し、4月1日付で、代表権を持つ会長兼CEOになる。事実上、岡藤体制の継続だが、新しい社長兼COO（最高執行責任者）に代表取締役専務執行役員の鈴木善久氏が昇格する。社長は6歳若返る。岡藤氏については、「2020年まで10年間は（社長を）続ける」（若手幹部）とみられていたが、8年の節目で交代した。

　1月18日の新旧社長の記者会見で岡藤氏は「新しい頭脳も必要だが、継続も重要だ。特に中国の人は肩書きを非常に重視する」と語っている。CITICとの提携を進めるために、CEOという肩書きが必要だったのだ。事実、「岡藤さんが会長兼CEOになってCITICとCPの専任担当になればいい」（元役員）との声も挙がっていた。

　岡藤氏の会長兼CEO職は最短2年、最長でも4年とみられている。そのため、鈴木新社長の任期も4年がメドになる。

　岡藤氏は最後まで交代を迷っていたのではないのか。悩み抜いた末の決断だったのだろう。というのも、“岡藤プレミアム”で伊藤忠の株価は上場来の高値、2254円（1月15日）を記録した。だが、現在は2000円台まで下がっている。岡藤氏の経営のカジ取りが鮮やかだっただけに、ポスト岡藤（＝鈴木新体制）に不安が残ることを、株価が映し出している。

■ニトリはバトンタッチがスムーズだった

　家具・インテリアのニトリホールディングスは16年2月、オーナーの似鳥昭雄現会長から白井俊之社長へスムーズにバトンタッチが行われた。白井氏は中核の事業子会社、ニトリの社長を務めていたことが大きい。似鳥会長は白井社長を、「満を持してエース登板」と紹介した。

　株価も堅調だ。昨年12月5日に1万8770円の上場来高値をつけた後、反落していたが、2月16日に1万8000円台まで戻ってきた。

　ここへきての円高で業績の上振れが続く。取扱品目の9割以上を海外で調達しており、大半がドル建ての決済だ。

　セブン＆アイ・ホールディングスはカリスマ経営者、鈴木敏文氏が去り、カリスマ依存リスクは低くなったが、その一方で“普通の会社”になったという側面もある。ワンマン経営者のリスクとメリットは1枚のコインの表と裏なのかもしれない。

　首都圏を中心に女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営不振に陥っている。

　シェアハウス用の物件を会社員らがスマートデイズから購入。主にスルガ銀行が購入資金を融資。スマートデイズはこの物件を借り上げ、所有者に保証した賃借料を毎月支払うというビジネスモデルだった。

　スルガ銀行は個人向け貸出比率が高く、地銀業界で屈指の高預貸利ザヤを維持してきた。しかし、「かぼちゃの馬車」問題の影響が懸念されている。シェアハウスのオーナーの自己破産の危機が迫っているとも懸念されている。

　金融機関では少なくなったが、スルガ銀行は岡野一族の同族経営の銀行。岡野光喜会長が君臨している。銀行のなかではカリスマ依存度が高いといわれているが、今後どうなるだろうか。

　大垣共立銀行は土屋嶢（たかし）氏が1993年6月から25年間頭取を続けているワンマン銀行だ。ベトナム・ハノイに現地法人をつくり、フィリピン・マニラに事務所を開設するなど、異色の地方銀行である。「“土屋リスク”があるかもしれない」（外資系証券会社で地方銀行をカバーしているアナリスト）と指摘する向きもある。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/249.html

[経世済民126] 確定申告でミス、要介護者を抱える人に税務署が容赦なく多額追徴課税！（Business Journal）
確定申告でミス、要介護者を抱える人に税務署が容赦なく多額追徴課税！
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22449.html
2018.02.26　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal


　


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな医療費は「レーシック手術」です。

　2月16日から確定申告の期間が始まりました。今回から医療費控除の手続きが緩和されたことをご存じでしょうか。今まで、1年分の医療費の領収証の金額を合計し、領収証はひとつの封筒に詰めて提出していましたが、領収証の提出は不要になりました。医療費の明細書を書いて提出するという、“イージー”な手続きになったのです。

　さて、どんなものが医療費控除の対象になるかは、国税庁がHPに列挙してくれていますが、数多ある医療関係の支払いすべてを網羅することはできません。今回は、医療費控除として手続きをして還付を受けたものの、数年後に否認され、つまり「だめだよ、医療費控除の対象じゃないよ」と処分を受けた事例を解説します。

　静岡県内に住むAさんは、居宅サービスの利用料を医療費控除の対象として所得税の確定申告を行いましたが、後日、税務署から呼び出しを受け、医療費控除の対象とならない旨の説明を受けました。Aさんは、税務署から修正申告の勧めがあったにもかかわらず、応じることなく、更正処分を受けてしまいました。

　所得税法＜医療費控除＞では、「自己又は自己と生計を一にする配偶者などの医療費を支払った場合において、医療費の金額の合計額が総所得金額の100分の5を超えるときは、超える部分の金額を控除する」とあります。

　多くの方が、「医療費が年間10万円を超えると医療費控除が受けられる」という認識を持っていると思いますが、会社員の方で年収310万円以下の方は、10万円を超えていなくとも医療費控除を受けられます。

　また、医療費控除の対象となる医療費は、「医師又は歯科医師による診療、医薬品の購入、これに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるもの」とされています。

　そして＜医療費の範囲＞は、「医師による診療、あん摩マッサージ指圧師、保健師、看護師による療養上の世話等の対価のうち、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」とされています。

■介護と医療は別物

　Aさんの医療費控除は、Aさん本人のものではなく配偶者であるBさんが要介護認定を受け、通所介護、福祉用具貸与の居宅サービスを受けた利用料30万円でした。医療費控除は、生計を一にする配偶者の医療費も控除可能です。

＜通所介護＞
「老人デイサービスセンターなどで提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス及び機能訓練」

＜福祉用具貸与＞
「車いす、特殊寝台、床ずれ予防用具、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、 移動用リフト、自動排泄処理装置などの福祉用具を貸し与えること」

　居宅サービスは医療費控除の対象となりますが、居宅サービスのうち、医療系サービスと併せて利用する訪問介護や訪問入浴介護、そして、通所介護の費用が対象とされています。

　提出された医療費控除の領収書を確認すると、Bさんの通所介護には、医療系サービスを伴った事実はなさそうで、福祉用具貸与と食事の支払いが含まれていました。そもそも、福祉用具貸与と食事は、医療費控除の対象となる居宅サービスにも該当しません。なんとなく、介護に関わるものは医療っぽいから、医療費控除になるだろうと申告したものと考えられます。

　Aさんから話を聞き、事実を確認すると、やはり医療系サービスを受けておらず、医療費控除の対象となりませんでした。居宅サービスを提供する社会福祉法人に反面調査をすることすらなく、否認されてしまいました。

　何が医療で、何が医療に該当しないかは、税務署の職員や税理士の先生でも間違うことのある複雑かつデリケートな分野です。よく調べずに適当な申告を行えば、税務調査が行われ、本来納めるべき税額に、加算税や延滞税を加えた金額を納める羽目になるかもしれません。面倒でも、よく調べ、確認してから控除を受けましょう。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。2017年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」（さんきゅう倉田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/250.html

[自然災害22] 福島県で震度４の地震　震源地は福島県沖　マグニチュードは５.７　津波の心配なし






福島県で震度４の地震 津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343301000.html
2月26日 2時03分　NHK



２６日午前１時２８分ごろ福島県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

震度４の揺れを、福島県のいわき市、相馬市、田村市、国見町、楢葉町、双葉町、浪江町、天栄村で観測しました。

このほか、震度３の揺れを福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の一部で観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５.７と推定されています。
警察や消防によりますと、震度４の揺れを観測した福島県いわき市や相馬市などではこれまでに地震による被害の情報は入っていないということで、引き続き、情報収集にあたっています。


気象庁地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/2/20180226013312395-260128.html



平成30年02月26日01時33分 気象庁発表
26日01時28分頃地震がありました。
震源地は福島県沖（北緯37.5度、東経141.8度）で、
震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は5.7と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

福島県　　震度４　　国見町藤田＊　天栄村下松本＊　田村市大越町＊
　　　　　　　　　　田村市常葉町＊　田村市都路町＊　いわき市三和町
　　　　　　　　　　いわき市平四ツ波＊　いわき市平梅本＊
　　　　　　　　　　相馬市中村＊　楢葉町北田＊　双葉町両竹＊
　　　　　　　　　　浪江町幾世橋


Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
























地震情報（各地の震度に関する情報）
http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_local_index.html




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/456.html

[国際22] 官も民も震え上がる習近平への権力集中！　
官も民も震え上がる習近平への権力集中！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_304.html
2018/02/25 23:53　半歩前へ


▼官も民も震え上がる習近平への権力集中！

　反腐敗闘争と称して恐怖政治で政敵を粛正し、権力を集中させる習近平に東京新聞は社説で強い懸念を示した。

　「習近平思想」を憲法に織り込むというから、何をかをいわんやである。

　中国共産党は、毛沢東の最大の失政だった「文化大革命」に懲りて、個人崇拝は排除したのではなかったか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が警告した。

　中国の習近平の指導方針が「習近平思想」として憲法に盛り込まれる。反腐敗闘争を通じた権力集中が、官も民も震え上がらせる専制的な政治になりつつあることが心配だ。

　三月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で習近平思想が憲法に盛り込まれる方針が決まった。

　トップの指導方針が在任中に憲法に書き込まれるのは、建国の父とされる毛沢東以来である。

　党規約と憲法への「思想」明記で、党も政府も習近平個人への「絶対的服従」を強いられることになる。すでに全国の党、政府機関、大学などで学習会が開かれている。

　だが、独裁的な権力掌握を狙って毛沢東が発動した文化大革命は「大きな災難をもたらした内乱」と断罪された。

　文革の悲劇を知る世代や知識人が個人崇拝の恐ろしさを、「声を潜めて」明かすケースもあるが、多くの民は習近平の絶対権力の前に「沈黙」を強いられている。

　官民問わずこれほど「社会が萎縮」してしまったのは、習近平が反腐敗闘争の恐怖で権力を掌握したからである。反腐敗は格差にあえぐ民の喝采を浴びた。

　だが、それは習の政敵粛清と表裏一体だったことを見逃してはならない。

　気になる動きもある。全人代の憲法改正では、党規律検査委員会が担当する党組織以外にも広く監視の目を光らせる、国家監察委員会の新設が予定される。

　共産党は一月、マフィアなど犯罪集団を徹底的に取り締まる「掃黒除悪」闘争を宣言した。これも反腐敗と同じように民衆受けする政策であるのは疑いない。

　だが、この闘争は「犯罪集団の保護傘（後ろ盾）の高官を処罰する」という。新たな闘争も権力掌握の道具にならないか心配だ。







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/150.html

[国際22] 「米国と対話する十分な用意がある」と北朝鮮代表団長 　
「米国と対話する十分な用意がある」と北朝鮮代表団長
http://85280384.at.webry.info/201802/article_309.html
2018/02/26 02:27　半歩前へ


▼「米国と対話する十分な用意がある」と北朝鮮代表団長

　韓国の聯合ニュースによると、文在寅大統領は２５日、平昌五輪の閉会式に出席するため韓国を訪れた北朝鮮の高官代表団と閉会式前に会談し、早期に米国と対話するよう促した。

　これに対し、代表団団長を務める金英哲朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長は「対話する十分な用意がある」と答えた。韓国青瓦台（大統領府）が伝えた。

　青瓦台によると、文大統領と代表団の会談は午後５時から約１時間行われた。この席で文大統領は南北関係の改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のために米朝対話が早期に実施されるべきだと促した。

　これに対し、金英哲氏は米国との対話について「十分な用意がある」と述べた。双方は南北関係と米朝関係は共に発展すべきだとの考えで一致した。　（以上　聯合ニュース）







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/151.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞白川郷でハプニング発生！残念な思い出も、その景色は「息をのむほど」
中国のネット上に、白川郷へ旅行した中国人観光客が、その時発生したハプニングについてつづった旅日記が掲載された。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞白川郷でハプニング発生！残念な思い出も、その景色は「息をのむほど」
http://www.recordchina.co.jp/b573341-s0-c60.html
2018年2月25日(日) 1時20分


中国のネット上に、白川郷へ旅行した中国人観光客が、その時発生したハプニングについてつづった旅日記が掲載された。以下はその内容。

もしも誰も人がいないなら、白川郷の景色は息をのむほどの美しさだ。青灰色の山に囲まれた白雪と青緑色した湖の清らかな大自然。ところが、白川郷へ行く途中でスリル満点の出来事が発生した。

川向いの美景を見かけたとき、私は興奮してウサギのように川の方へと走って行ったのだが、突然、足が下へと沈んだ。両足が太ももまですっかり深い雪の中に埋もれ、ぼうぜんとした。雪の下が平地なのかも分からず、もしかしたら川へ落ちてしまうかもしれないと思った。這い出る勇気もなく、母も近くでただ驚いているだけだった。

幸い、近くに2人の親切な人がいて、私のコートとカバンを見ていてくれたので、私はゆっくりと少しずつ這い出ることができた。足がすべて出てきたときに雪靴がまだ深い雪の中に取り残されていることに気付いた。この時、私は両足をまっすぐにして立てなかった。圧力をかけ過ぎてまた沈むのではないかと心配で、雪の上を這いながら、手を伸ばして1メートルもある穴から雪を少しずつかき出して、ようやく雪靴をつかんで取り出すことができた。

ふ〜、なんてみじめなんだ。靴下しかはいていない足は凍りつきそうだ。這い上がってまず母に「写真か動画を撮った？」と聞いたが、やっぱり撮っていなかった。Wさん（知人）がいればきっと全過程を記録してスマホに残し、1カ月は私を笑いものにしたに違いないのに。実に惜しい。

いわゆる「合掌造り」式の住宅とは、茅葺（かやぶき）の人字型をした屋根の家で、冬に雪が屋根に積もり過ぎて家がつぶれてしまわないように、傾斜をつけて雪が落ちるようになっている。白川郷には合掌造りが110棟以上あり、1995年12月に国連のユネスコ世界文化遺産に登録された。

思いがけないことに40分並んだ頃から雪がちらついてきた。母が冷たい風の中、私に付き合って寒さに震えているのを見て忍びなく思い、ほとんど動かない行列を見てあきらめることにした。行列を離れた時、自分の決断は正しかったと確信した。前には250人ほど並んでいたのだ。しかも山頂の展望台までの小さなバスは十数分に1本しかなく、多くても20人くらいしか乗れない。これは、並んで待っても私の番がくるのには相当な時間がかかる。

少なくとも1時間半ほどの並ぶ時間が節約できたので、私たちは村の中のあちこちを回って雪遊びをし、その後、喫茶店で温かいラテを飲んで、近くで買った新しい靴下に履き替えた。並んでいるよりずっと良い気分になった。いずれにしても私は並ぶのが大嫌いなのだ。

暗くなるにつれ雪も強くなり、道路もますます滑りやすくなって歩きにくくなった。私たち2人は傘を持っておらず、夜7時半前までには車を降りた集合場所に戻らなければならなかったので、素晴らしいとは言えない思い出を携えてここを離れることにした。

白川郷は、間違いなく美しい所で、時間をかけて見に来るに値するところだ。でも毎年天気の良い日はごくわずかで、ほとんどが雨や雪なので、特別に美しい写真を撮りたいと思ったら少しの運も必要だ。もし次があるなら、絶対に旅行客の少ない日を選んで、改めてこの詩や絵のような境地の冬の楽園を感じてみたい。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/592.html

[中国12] 「私は日本国籍」と称してだます、若い女性10人以上を“食い物”に―中国　
遼寧省大連市沙河区人民法院は、「私は日本国籍」などと称して女性をだまし、金品を奪い取った男に懲役3年4カ月などの実刑判決を言い渡した。資料写真。


「私は日本国籍」と称してだます、若い女性10人以上を“食い物”に―中国
http://www.recordchina.co.jp/b573736-s0-c30.html
2018年2月25日(日) 7時0分


中国メディアの新浪網は21日、遼寧省大連市沙河区人民法院（地裁）が最近になり、「私は日本国籍」などと称して女性をだまし金品を奪い取っていた男に、懲役3年4カ月などの一審判決を言い渡したと紹介する記事を掲載した。“食い物”にされたのは若い女性で、10人に達するという。

記事が紹介する事例によると、男は2016年初にSNSを通じて若い女性と知り合った。男は自分を中国系だが日本国籍を持つと紹介。自分の父母と父方の祖父母は日本で生活しており、自分も幼い時から日本で育ったとした。さらに、日本ではホテル管理を学び、現在は沙河区内の高級ホテルで管理職をしていると説明した。

2人は1月30日、大連市内の喫茶店で会った。男は女性に、勤務先の高級ホテルのVIP優待カードを作ることができると説明。その後、2人でホテルに足を運んだ。男は、カード発行には携帯電話のアプリで登録する必要があると言い、手続きをすると言って女性からiPhone6を受け取った。

しかし、立ち去った男は戻ってこなかった。女性はSNSで連絡しようとしたが、会話ができない状態にされていた。ホテルに尋ねたところ、男の説明に該当する職員はいないと分かった。

通報を受けた警察が捜査したところ、男は1989年で瀋陽市出身と分かった。女性に言っていた氏名も偽名と判明した。

男はそれ以外にも、同様の手口で女性10人をだましていたことが分かった。別の都市に住む女性を大連に呼んでだましたこともあったという。

男はさらに、「レストランを経営しているが、パートナーが出資金を引き上げるために金が必要」などと言い、現金5万元（約84万円）をだまし取ったり、「両親はすでに他界し、祖母も自分を助けてくれない」と言って相手を同情させ7万元（約117万円）をだまし取るなど、さまざまな手口の詐欺を繰り返していた。

警察はSNSの通信記録などを利用して男を割り出し、2016年2月末までに身柄を拘束。逮捕手続きを済ませた上で、男は起訴された。

沙河区人民法院は被告となった男に窃盗罪と詐欺罪を適用し、懲役3年4カ月の実刑と罰金3万8000元の判決を言い渡した。

日本人にとって上記詐欺は不愉快さを感じざるを得ない犯罪だ。一方で、中国人の意識に「日本」あるいは「日本国籍」に対する信頼のイメージがあることを示しており、そのイメージが利用されたとも解釈できる。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/593.html

[経世済民126] 韓国がTPP参加に関心示すも「安倍首相は意外な反応」―米華字メディア
25日、米華字メディアの多維新聞は、離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に韓国が関心を示していることについて、「安倍晋三首相が意外な反応を示した」と伝えている。資料写真。


韓国がTPP参加に関心示すも「安倍首相は意外な反応」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574473-s0-c20.html
2018年2月25日(日) 11時40分


2018年2月25日、米華字メディアの多維新聞は、離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に韓国が関心を示していることについて、「安倍晋三首相が意外な反応を示した」と伝えている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、韓国がTPPへの参加に向け、交渉を主導する日本政府に接触していることが、日本政府関係者の話で明らかになった。日本メディアは「合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる」と伝えている。

日本政府関係者によると、TPPには韓国のほかコロンビアや英国なども関心を寄せているという。米国も先ごろ、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。

一方で安倍首相は、TPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」との立場を示しており、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構えだという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/251.html

[アジア23] ＜平昌五輪＞女子カーリング、日本が初の銅メダル＝韓国ネットも祝福「おめでとう」「すごい精神力」
25日、平昌冬季五輪の女子カーリングで、日本が英国を破り、日本カーリング史上初の五輪メダルを獲得したことについて、韓国のネット上でも祝福の声が寄せられている。写真は平昌五輪の会場。


＜平昌五輪＞女子カーリング、日本が初の銅メダル＝韓国ネットも祝福「おめでとう」「すごい精神力」
http://www.recordchina.co.jp/b574535-s0-c50.html
2018年2月25日(日) 12時20分


2018年2月25日、韓国・KBSは、平昌冬季五輪の女子カーリングで、日本が英国を破り、日本カーリング史上初の五輪メダルを獲得したことを伝えた。

女子カーリングの日本は24日、江陵カーリングセンターで開かれた3位決定戦で英国を5-3で下し銅メダルを獲得した。

日本は第7エンドまで2-3で押されていたが、第8〜10エンドで各1点を獲得し逆転劇を演じた。第8エンドで3-3の同点に追いついた日本は、第9エンド、第10エンドで相次いでスチールに成功し英国を下した。

藤沢五月（スキップ）、吉田夕梨花（リード）、鈴木夕湖（セカンド）、吉田知那美（サード）は、英国のイブ・ミュアヘッドの最後のショットが失敗に終わり日本の勝利が確定すると、お互いを抱きしめて涙を流した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「藤沢選手は英語も上手だし、韓国で試合をする時は韓国語で挨拶までして、本当に魅力あふれる選手だ」「日本カーリングチームの精神力はすごい」「銅メダルおめでとう」「日本カーリングチームの銅メダルを心から祝福する。おめでとう」など、日本チームの銅メダル獲得に多くの祝福の声が寄せられた。

また「日本はメダルを取っても金銭的保障も出ないし、オリンピックが終わったら再び会社員として働く必要がある。日本の選手たちは環境が決して良くない状況で頑張っている。すごいことだ」と、日本チームの境遇に言及する意見もみられた。

その他に「カーリングの強豪は北欧やカナダだと思っていたが、長い間のトレーニングで強豪にも勝つことができるんだね」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/567.html

[中国12] 日本兵コスプレで物議のグループ、ほかの場所にも出没予定だった―中国メディア
中国江蘇省南京市の紫金山にある抗日戦争の遺構前で、男2人が旧日本軍のような軍服姿で写った写真が中国版ツイッターに公開された問題で、同省の警察当局は23日午後、写真を撮った男2人に対し、拘留15日間の行政処分を科すと発表した。


日本兵コスプレで物議のグループ、ほかの場所にも出没予定だった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574153-s0-c30.html
2018年2月25日(日) 13時50分


2018年2月24日、現代快報によると、中国江蘇省南京市の紫金山にある抗日戦争の遺構前で、男2人が旧日本軍のような軍服姿で写った写真が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上に公開された問題で、同省の警察当局は23日午後、写真を撮った男2人に対し、拘留15日間の行政処分を科すと発表した。

ネット関係者によると、男2人らのグループは、旧日本軍の軍服に似た服を着て南京市にある孫文の墓の中山陵や南京総統府など、歴史的建造物を訪れ、写真を撮る計画をしていた疑いが持たれている。

写真について指摘し、当局に通報した男性は「問題の行為は15年にすでに確認されていた。2人は中国の軍服愛好家のグループに所属している。グループにはひそかに旧日本軍の軍服を好むメンバーもいる。私は彼らの行動が日本に媚びるものであり、日本の軍国主義に洗脳されていると考える」と話した。（編集・翻訳/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/594.html

[中国12] 便座ブームから3年、優位になったのは日本と中国のどちら？―中国紙
22日、浙江新聞は、温水洗浄便座の分野における中国の急激な進歩について紹介する記事を掲載した。写真は中国国産便座。


便座ブームから3年、優位になったのは日本と中国のどちら？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b159423-s0-c30.html
2018年2月25日(日) 19時40分


2018年2月22日、浙江新聞は、温水洗浄便座の分野における中国の急激な進歩について紹介する記事を掲載した。

記事は、「中国初の温水洗浄便座は浙江省台州市で造られたということは、多くの中国人も知らないことだ」と紹介。台州は中国でも最大の温水洗浄便座製造基地になっているという。

しかし、2015年より前には、台州の温水洗浄便座はほとんど知られておらず「全く振るわない状況だった」と指摘。経済作家の呉暁波（ウー・シャオボー）氏が「日本に行ったら便座だけを買ってくる」と題した文章を発表してから、状況は大きく変化したのだという。

調査によると、中国の中産階級の新マイホームでの温水便座設置率は、3年前の3％から昨年は20％まで上昇したという。中国大手ECサイト・京東では、2016年の温水洗浄便座の販売数は前年比120％増となり、2017年も80％増だったという。

記事によると、こうした現状は台州の便座工場も実感しているという。大手便座メーカーの代表は「2016年後半から注文数が爆発的に増えた」と語る。データによると、2014年の台州の温水洗浄便座生産高は8億元（約136億円）だったが、2015年には20億円（約340億円）、2016年には40億円（約680億円）、2017年は60億円（約1020億円）と大幅に増加した。

「こうした成長は品質にも表れている」と記事は紹介。2015年の温水洗浄便座の合格率は12．5％で「基本的に不合格品ばかり」だったのが、「2017年の終わりには83．3％にまで急上昇した」と台州の品質監督局責任者は語っているという。台州では、この数字を今年は90％以上に引き上げるのが目標だという。

品質上の転機は2017年2月で、国家質検総局は中国初となる温水便座品質攻略計画を台州で始動。大手企業と大学などが協力して、核心部品の技術面で攻略することができたという。

記事は、「現在の便座の品質は日本ブランドと肩を並べることができ、技術レベルの差異はほとんどない」と紹介。「台州の便座メーカーは現在の製品のみならず、日本の次世代、さらには次の次の世代の製品をターゲットにしている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！　：原発板リンク　
知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/454.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/491.html

[経世済民126] 「福島産は安全」には科学的根拠が無い（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
「福島産は安全」には科学的根拠が無い（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/453.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223790
2018年2月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「かつて見合いが盛んだったのは、ラクだったから」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相によれば、この国の少子高齢化は北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。消費増税分も少子化対策に回すと明言。今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が大真面目に議論されているが、保育施設を増やし、教育を受ける環境を整備すれば「国難」を突破できるのか。「セックスレス亡国論」（斎藤珠里氏との対談）を書いた仏文学者・鹿島茂氏がバッサリ斬る。

■親子孫３代同居が理想の安倍政権

　　――安倍政権の少子化対策をどう評価されますか。

　根源的なところを見誤っていますね。どこを手直ししようと現状打破は無理でしょう。

　　――手厳しいですね。

　僕は以前から言っているんですが、世界中の少子化国をリストアップし、共通する問題をあぶり出せば解決策はおのずと浮かび上がってくる。世界地図を広げると、少子化ベルトが横たわる地域がある。日本はその東の外れに位置しています。それが韓国へわたり、中国につながり、ロシアへと広がって、東欧を進んでドイツにたどり着く。

　　――どんな共通点があるんですか。

　家族類型です。父親の力が強い権威主義的な直系家族類型の国々（日韓独）と共同体家族（中ロ）なんです。とりわけ日中韓で共通するのが「嫁」という言葉。女偏に家と書くでしょう。まさに、女性が家から家へと移る概念を表しているんです。英語の「ｂｒｉｄｅ」（新婦）にはそうした意味はありません。

　　――結婚が家単位で行われる権威主義的家族の社会で、女性が自由に目覚めた。それが結婚の妨げになっているんですか？

　そう、家に入ることに対する拒否権の発動です。この男性とは結婚したいけれど、男性が背負う家とは一緒になりたくない。当然の考えですよね。１９６０年代の高度成長期に男性の進学率上昇に伴い、嫁になる女性にも高学歴が求められた結果、女性の進学率も高まり、「私を産む機械と考えないでちょうだい」という考えが広がった。

　　――そうした時代の変化に自民党を中心とした保守派は気づいていないようにみえます。

　安倍政権を支える「日本会議」は父親の力が強く、親子孫３代がひとつ屋根の下で暮らす権威主義的な直系家族の志向が強いでしょう。

　現実に自民党改憲草案には〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という「家族条項」があって、家族の在り方まで憲法に書き込んで強制しようとしている。女性が発動する拒否権に目をくれようともしない。こういう発想でいる限り、子どもを持つ家庭にどんなケアを施そうが、解決策にはなりませんよ。

■恋愛環境の整備が必要

　　――「セックスレス亡国論」でセックスレス社会の元凶をこう指摘されています。面倒くさいことを嫌がる人間心理と、面倒はカネで解決する資本主義が結びついた結果、薄利多売のアダルト業界が発展。オナニーで満足する男性が増え、晩婚非婚が加速したと。これもストンと落ちました。

　日本の男性の面倒くささがどこから来るのか。権威主義的な直系家族の仕組みが伝統的に男女に恋愛の自由を与えなかったことに由来しています。嫁も婿も家（＝親）が選ぶ。

　かつて見合いが盛んだったのは、ラクだったからです。自由意思での配偶者選びに変わって、恋愛は面倒くさくてコストもかかるからセックスにも積極的になれない。「やらせていただく」よりもオナニーの方がいいや、という男性は激増しているんです。

　　――アダルトグッズがあふれていますし、そちらに流れるのは必然ですね。

　まして、世の中にはモテない男性の方が圧倒的に多い。女性はイイ男の中から選ぼうとする。モテない男性はさらにあぶれてしまう。出会いなんか面倒くさくなるわけです。

　　――面倒くさい男女を引き合わす手立てはありますか。

　出会いの制度化でしょうね。僕が小学校の時代はフォークダンスを男女の児童が踊っていました。照れくさいし、嫌でしょうがなかったけれど、何となくうれしい気持ちもあった。そういう強制でもしない限り、日本の男女がくっつくのは難しいでしょう。

　セックスは誰でもできると思うのが大間違い。放っておくと、直系家族の日本人はますますセックスが面倒になり、衰退していく。回避するには、自由意思に任せきりにせず、恋愛する環境を制度化することですよ。僕は舞踏会をやるのが最終結論だと思う。

　　――自治体なども支援していますが、婚活パーティーはどうですか。

　婚活パーティーなんかダメ。目的が露骨過ぎます。いきなり「きょうセックスしませんか」と誘うバカはいないでしょう。人間には本音とは別に口実が必要なんです。

　　
　　　学童保育の拡充表明も…（Ｃ）共同通信

フランスは「個人が産み国家が育てる」

　　――少子化ベルトにのみ込まれていない地域はどこが違うのでしょうか。

　少子化を免れているフランス、イギリス、アメリカなどの国々は核家族類型です。直系家族と異なり、子どもは早い段階で自立心を持ち、親子は互いに干渉しない。子どもは自力で結婚相手を選ばなければなりません。

　そこで、核家族社会では、はるか昔から結婚相手を見つけるマーケット、つまり出会いの場が制度化されているんです。かつての舞踏会であり、ダンスパーティーであり、今でいう出会い系パブのようなものがあった。アメリカやイギリスの映画を見れば、そうしたシーンが出てくるでしょう。

　　――日本はどうすればいいでしょう？

　思い切って価値観を転換するのなら、子づくりと結婚の分離です。アメリカでは広がっています。金も名誉も得た女性が子どもも欲しくなったら、精子バンクで自分好みの男性の精子を買い求める。アメリカの自由な考え方はそこまで進んでいる。最終的な進化の形態は、精子バンクに頼った女性の単性生殖になるかもしれない。遺伝子組み換え種子最大手のモンサントのような精子業者が出てきて、世界中の精子を独占してしまう。ＳＦの世界に近づいていくような気もします。

　　――何だか気が遠くなります。

　現実的な解決策を打ったのがフランスで、結婚と出産を切り離した。きっかけは、９９年に施行されたＰＡＣＳ（民事連帯契約）です。事実婚と結婚しか選択肢がなかったところに、結婚とほぼ同等の法的権利を認めたＰＡＣＳを設けて同棲へのハードルを下げた。

　カトリックの影響が強いフランスでは離婚には裁判所の手続きが必要で、同性婚は認められなかった。それで、パートナーへの財産分与を求める男性同性愛者向けにＰＡＣＳが導入されたのですが、結婚よりも緩い契約で家族を築けることから男女間にも広がりました。婚外子率は６割に達しています。すごい数字ですよね。

　　――フランスは家族政策も充実しています。妊娠出産の諸費用は無料で、８割超が通う公立校は小中高の学費も無料。世帯年収約７・３万ユーロ（約９７０万円）未満で３人の子どもを持つ家庭には、２０歳まで１人当たり約２９６ユーロ（約４万円）が支給され、追加手当も豊富です。

　個人が産み、国家が育てる。フランスの考え方は徹底しています。もっとも、子どもは嫁が育てるものという保守的な考え方が浸透している日本で同じ政策をとるのは難しいと思います。

■日本の救いは西日本、投資は西へ

　　――フランスのコピペでは根付かない。

　ただ、日本にも救いがあります。東日本は直系家族ですが、西日本には双処同居型核家族も存在する。夫婦どちらの親とも同居する家族類型です。投資すべきは西日本で、少子化からの復興は西から進めるべきだと思いますよ。典型的なのは、日本で最も古い文化が残る沖縄。沖縄は大和朝廷が興る以前の万葉集時代の日本の姿をとどめている。都道府県別出生率は沖縄がトップでしょう。

　　――合計特殊出生率の１６年全国平均は１・４４。都道府県別では沖縄が１・９５で断トツ。島根１・７５、長崎と宮崎１・７１、鹿児島１・６８と続き、西日本勢がズラリです。

　双処同居型核家族の性生活の論理を突き詰めていくと、子どもの父親が誰であるかは問わないという結論に行き着く。フランスもそういう考え方です。こういう考え方が広がれば、少子化対策になるでしょう。

　ただ、直系家族かつ、男系法律を持つ日本でそれが受け入れられるとは思えない。男女別姓の壁もある。これを乗り越えるには思い切って姓を女系にするしかない。母親のお腹から出てきたことだけは確かなんですから。だけど、男系直系家族を重んじるアベ応援団の志向とは相いれませんね。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽かしま・しげる　１９４９年、神奈川県横浜市生まれ。東大文学部仏文学科卒、東大大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。「馬車が買いたい！」でサントリー学芸賞、「子供より古書が大事と思いたい」で講談社エッセイ賞、「職業別パリ風俗」で読売文学賞受賞。古書コレクターとしても知られる。明大国際日本学部教授。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/492.html
[国際22] 若造金正恩に完敗した老害トランプの外交不在　　天木直人　
若造金正恩に完敗した老害トランプの外交不在
http://kenpo9.com/archives/3316
2018-02-26　天木直人のブログ


　南北対話に始まって南北対話に終わった平昌五輪外交合戦だった。

　極めつけは、閉会式直前に行われた文在寅韓国大統領と金英哲北朝鮮代表の会談だった。

　文大統領が「南北関係改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のために米朝対話が速やかに開かれなければならない」と述べたのに対し、金英哲代表は、「米国と対話する用意が十分にある」と表明したという。

　その発言を韓国大統領府が公表し、きょうの各紙が一斉に報じた。

　これは、その直前にトランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃もあり得ると恫喝した事に対する見事な韓国・北朝鮮の反撃である。

　その言葉の真意はどうであれ、もはやトランプは、対話に応じる事無く戦争を仕掛ける事は出来なくなった。

　そして対話に応じたらトランプは金正恩に勝てない。

　金正恩には民族統一という外交的切り札がある。

　そして、文大統領はそれを全面的に支持する。

　それに対し、トランプにあるのは先制攻撃という脅しだけだ。

　これを要するに、北朝鮮が話し合いに応じると表明した途端にトランプには勝ち目はなくなったということだ。

　同じ独裁者でも、若造金正恩の見事な変わり身の早さだ。

　そして、若造金正恩をその気にさせた文在寅大統領の見事な外交力だ。

　果たして、米朝対話は始まるのか。

　間違いなく始まる。

　そして、金正恩と文在寅が南北対話を優先する限り、米朝対話は南北対話の露払いとなる。

　アジアの平和に米国は不要である。

　いや、米国こそアジアの平和の敵である。

　南北対話を掲げて米朝対話が始まれば、そのことが明らかになる。

　米国はアジアから出ていけと言われる前に、米国はアジアから手を引いたほうが身のためだ。

　すべてに評価を落としているトランプだ。

　せめてそれぐらいの事をしてみたらどうか（了）





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/152.html

[自然災害22] 26日未明は海外や日本でも地震が相次ぐ 津波の心配なし　パプアニューギニアでM7.5　台湾付近でM5.0　東北で震度4　
26日未明は海外や日本でも地震が相次ぐ 津波の心配なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00002772-weather-soci
2/26(月) 7:29配信　ウェザーニュース


　日本時間26日(月)未明は、海外で大きな地震が相次ぎました。また、日本でも東北地方で震度4を観測する地震が発生しています。これらの地震による、津波の心配はありません。



■パプアニューギニアでM7.5の地震

　日本時間26日2:44頃、パプアニューギニアを震源とする地震が発生しました。

　USGS（アメリカ地質調査所）によると、地震の規模を示すマグニチュードは7.5、震源の深さは35kmと推定されています。（26日6:30現在）

　現地では、日本の震度階級で震度5強～震度6弱という強い揺れを観測していると推測されています。

　この地震による日本への津波の心配はありません。



■台湾付近でM5.0の地震

　日本時間26日3:28頃、台湾を震源とする地震が発生しました。

　USGS（アメリカ地質調査所）によると、地震の規模を示すマグニチュードは5.0、震源の深さは10kmと推定されています。（26日6:30現在）

　この地震による日本への津波の心配はありません。

　台湾付近では、今月6日(火)にマグニチュード6.4の大きな地震が発生するのなど、地震が多い状況が続いています。



日本でも東北で震度4の地震が発生

　日本でも1:28頃、福島県で最大震度4を観測する地震がありました。

　震源地：福島県沖
　マグニチュード：5.7
　震源の深さ：約40km

　この地震による津波の心配はありません。

　福島県の中通りと浜通りで震度4を観測。その他、東北南部や関東でも震度3を観測しています。

ウェザーニュース




























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き（EWS ポストセブン）
佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/26(月) 7:00配信


　
　佐川氏の滞在ホテルは「公務員だけ格安」


「佐川を追え！」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。

　本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

　佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

　その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）

　仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

　佐川氏は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司（総理）を守るため。職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

　逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。

※週刊ポスト2018年3月9日号









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き（NEWS ポストセブン）
佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/26(月) 7:00配信


　
　佐川氏の滞在ホテルは「公務員だけ格安」


「佐川を追え！」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。

　本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

　佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

　その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）

　仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

　佐川氏は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司（総理）を守るため。職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

　逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。

※週刊ポスト2018年3月9日号










































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/494.html

[経世済民126] 正社員の負担が増える？　働き方改革の看板政策「同一労働同一賃金」〈AERA〉　
正社員の負担が増える？　働き方改革の看板政策「同一労働同一賃金」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00000036-sasahi-soci
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
　正社員と非正社員の待遇差で問題になる例（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


　安倍政権が進める「働き方改革」の一環として行われる「同一労働同一賃金」。非正社員と正社員との不合理な待遇差をなくすための政策だが、これにより正社員の負担が増える可能性もあるようだ。

＊　　＊　　＊
1月、通常国会冒頭の姿勢方針演説で安倍晋三首相は語った。

「非正規という言葉を、この国から一掃してまいります」

　具体策が「同一労働同一賃金」だ。長時間労働の是正と合わせ、政府が進める働き方改革の看板政策だ。ガイドライン案も示され、大企業では2020年4月から、中小企業では21年4月から導入される方針だ。働く人の生活はどう変わるのか。特定社会保険労務士で、人事コンサルティング会社プライムコンサルタントの津留慶幸さんはガイドライン案についてこう話す。

「同じ仕事をしていれば基本給や手当を同一の基準で支給し、一定の違いがあればその差に応じて支給する必要があります。待遇差は不合理であってはならないとしています」

　例えば、ボーナスだ。「非正社員だから支給しない」という「不合理な理由」は通じなくなる。

「仕事内容などで支給額に差をつけることは認められますが、ゼロは認められません。相違に応じて支給する必要があります」

　以下は待遇差が問題になる一例だ。（厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン案」をもとに編集部作成）

・基本給を労働者の職業経験・能力に応じて支給しているA社で、無期雇用フルタイム労働者Xが有期雇用労働者Yに比べて多くの職業経験を有することを理由として、Xに対してYよりも多額の支給をしている。だがXのこれまでの職業経験は現在の業務に関連しない。

・B社では、無期雇用フルタイム労働者には職務内容や貢献等にかかわらず全員に賞与を支給しているが、有期雇用労働者またはパートタイム労働者には支給していない。

・基本給を労働者の勤続年数に応じて支給しているC社で、有期雇用労働者Zに対し、勤続年数を当初の雇用契約開始時から通算せず、その時点の雇用契約の期間のみの評価に基づいて支給している。

　企業の負担が高まるのは間違いない。結果として正社員への影響が出る可能性もある。

「非正社員との待遇差の解消でコストが増える分、正社員の昇給やボーナスが抑制される可能性は十分に考えられます」

　非正社員にはいいことばかりのように思えるが、課題もある。コスト増を避けるために、企業が非正社員には簡単な仕事しか任せず、「同一労働」を避ける動きが出る可能性があるのだ。

「仕事の違いを合理的に説明できれば、同一賃金にする必要はありません。非正社員の仕事を差別化するために業務範囲を簡易化すれば、スキルアップが難しくなる。一方で、非正社員の仕事が制限される分、正社員の負担が増えるかもしれません」

　仮にそうなれば、長時間労働の是正を掲げる働き方改革によって、かえって正社員の労働時間の問題が深刻化する皮肉な結果になる。中小企業には別の影響が出る恐れもありそうだ。

「正社員の賃金水準が非正社員にも影響するため、非正社員のなかにも、給与水準が違う大企業と中小企業で格差が生まれます。そうなると、給与水準の低い中小企業の採用にも大きな影響が出ると考えられます」

　制度の導入は2年後に迫る。対応に動く企業はまだまだ少数だという。（編集部・澤田晃宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 議員は秘書の雇用実態を知って改革語れ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
議員は秘書の雇用実態を知って改革語れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802260000149.html
2018年2月26日9時28分　日刊スポーツ


　★安倍政権が推し進める「働き方改革」。時代とともに働き方が変わり業種や職種も多様化、２４時間という１日の使い方も随分と変わってきた。都市は休むことを忘れ、会社の中ではパワハラやセクハラ、果ては過労死などが横行。過去には許されていた労働環境もコンプライアンスが進み会社の労務管理の形も変わった。それでも古い体質の経営者や監督者たちが働く者を追い込み続け、コミュニケーションの取り方が上手にできない者たちとの乖離（かいり）が生まれた。

　★そこを改善すべきという政権の判断は正しい。だが、働く者たちの声や実態を知らずして制度を再構築することは無理がある。政治家はその実態を体感したわけではなく厚労省のデータによって評価、判断する。すでにそのデータがずさんで怪しげなことは発覚済みだ。ところが国会議員の秘書たちは裁量労働の最たるもので、残業手当も明確な休暇もない。議員によっては１週間休みなく議員が働いているのだから、秘書が休むことは許されないと考える“立派なブラック体質”の議員もいる。

　★分厚い中間層を作り、１億総中流家庭を目指した昭和後期の自民党政治は、まじめに働いていさえすれば大金持ちにはなれないが、家族が食べていかれないことはなかった。たまには旅行など行楽も楽しめた。しかしそれは高度成長の中だから成立した中流意識だ。平成中期から自民党がシフトした新自由主義経済は格差に拍車をかけ、失敗したらチャンスどころか２度と復帰できない社会を余儀なくした。頑張れば報われるどころか、報われない社会を生んだ。その中で少しでも教育費に医療費にと生産性を高めようと残業などで無理をすると、たちまちそれは当然の仕事量に変わってしまう。後はその繰り返しだ。雇い主と雇用の関係で「裁量労働」は結局、働くものに無理を強いる。国会議員はまず自分の秘書たちの雇用実態のデータをしっかりとってから働き方を語るべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 驕りの裏に「不安」見え隠れ！安倍首相が若手と会食！ 　
驕りの裏に「不安」見え隠れ！安倍首相が若手と会食！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_310.html
2018/02/26 09:51　半歩前へ


▼驕りの裏に「不安」見え隠れ！安倍首相が若手と会食！

　安倍晋三が自民党の若手議員を首相公邸に招いて会食を重ねているという。名目は日ごろ顔を合わす機会が少ないための懇親会。首相公邸を利用した秋の総裁選へ向けての事前運動である。

　今からこんなことをするのを見ると、驕りの裏に「不安」があるのではないか？何しろ安倍夫婦はモリカケ疑惑の”主役”だから、足場を固めておかないと心配なのだろう。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、安倍晋三首相が今月に入り、自民党所属の若手議員を当選回数別に首相公邸に招いて会食を重ねている。

　話題は毎回、選挙運動のノウハウや議員としての心得が中心だが、党内では秋の総裁選での３選に向けた「若手の囲い込み」との見方がもっぱらだ。

　首相は２２日夜、当選３回の衆院議員約２０人と夕食をともにし、地元活動の秘訣をアドバイスした。約９０人いる３回生は期別で最も多いことから、地域別に会食しており、この日は４回目だった。

　　首相がこうした懇親会を始めたのは今月１日。１回生の衆院議員約２０人を招いたのを皮切りに、８日には２回生約２０人と懇談した。３月には来年改選を迎える若手参院議員との計３回の懇談も計画中だ。　　（以上　時事通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] これは、山本太郎さんの名言だ。「自己責任で生きろってスタンスの国に、どうして税金を納めなきゃいけないのだろう？」　
これは、山本太郎さんの名言だ。「自己責任で生きろってスタンスの国に、どうして税金を納めなきゃいけないのだろう？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddab53c2882bfcb5f14c5f32f5c42f4a
2018年02月26日　のんきに介護


デモクラシーな言葉‏ @whatsdemocracyさんのツイート。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/501.html

[国際22] 無能さを証明したイバンカの平昌五輪閉会式出席　　天木直人　
無能さを証明したイバンカの平昌五輪閉会式出席
http://kenpo9.com/archives/3318
2018-02-26　天木直人のブログ　


　イバンカは何のために遠路わざわざ平昌五輪の閉会式に出席したのだろう。

　そう思わざるを得ない存在感のないイバンカだった。

　イバンカについて報道されたのは、到着早々に文在寅大統領と会食をして、その場で北朝鮮に圧力をかける事の重要性を語った事だけだ。

　それならそれでいい。

　この父にしてこの娘ありだ。

　しかし、それ以降、ただの一度もイバンカの政治的行動や発言の報道はない。

　北朝鮮に圧力を加える事で動き回った風でもない。

　閉会式で何をしたのかの報道もない。

　金与正にくらべてあまりにも影が薄い。

　極秘理で行動し、その後のサプライズにつながるのかもしれないが、どうやら、そうでもなさそうだ。

　やはり、バノンが暴露本で語った通りだ。

　自らの美貌を売り物にするだけの、ただの無能な大統領の長女であることを証明したのだ。

　これでもしトランプが北朝鮮を攻撃するような事になれば、イバンカがやらせたという事になる。

　そうならないようにイバンカの為に祈るばかりである（了）




















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/153.html

[経世済民126] 住友林業、都内で３５０メートルの木造ビル構想発表　ＣＯ２を２２％削減、森林育成にも寄与（SankeiBiz）
住友林業、都内で３５０メートルの木造ビル構想発表　ＣＯ２を２２％削減、森林育成にも寄与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/26(月) 7:15配信


　
　木造高層ビルのイメージ図


　■東京・丸の内に建設構想

　住友林業は、２０４１年までに木材を主部材とした超高層ビルを都内に建設する構想を発表した。建築予定の建物の大きさは高さ３５０メートル、地上７０階建てで木材を１８万５０００立方メートル使用すると想定。従来の鉄骨造に比べて、新築時に２２％の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる見通しだ。地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」の実行に向け、日本には積極的な役割が求められているだけに、市川晃社長は「ＣＯ２対策のアピールにもつながる」と話している。

　同社が創業したのは１６９１年。４１年に３５０年を迎えることからプロジェクトは「Ｗ３５０計画」とし、構想では木造ビルを東京・丸の内に建設することを想定している。延べ床面積は４５万５０００平方メートル。同社木造注文住宅の約８０００棟分に相当し、構造材だけで約１０万トン分のＣＯ２を炭素として固定する。

　建物は木材比率が９割の木鋼ハイブリッド構造。木材と鋼材を組み合わせた柱・はりの構造に筋交いを配置する。内部は純木造とし、木のぬくもりを感じる落ち着いた空間とする。技術的には３時間耐火部材の開発などを目指す。

　総工費は約６０００億円。従来型超高層建築物のほぼ２倍と試算できるが、今後技術開発に力を入れることでコストダウンを進め、経済的にも実現性を高めていく。

　また、高層建築物で活用する木材は一定期間使用した後、一部を取り換えてメンテナンスを行う。使用していた木材は住宅用の柱やはりなどに再加工・利用する。その後は新たな木質建材の原料とするなど、都市の中で循環を図る。最終的な廃材はバイオマス発電の燃料とする。

　Ｗ３５０計画では、森林の健全な育成にもつなげるという重要な“任務”も帯びている。

　日本は国土に占める森林面積が６８．５％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中ではフィンランドに次いで世界第２位だが、国産材の自給率は約３割前後にとどまっている。結果として、戦後に植えられた大量のスギやヒノキは伐採期を迎えているものの手入れが行き届かないまま放置され、「山の荒廃を招くという悪循環に陥っている」（市川社長）のが現状だ。

　こうした状況を踏まえ今回のプロジェクトでは、伐採した後に再植林を行い、山を循環させて林業再生と地方の活性化に寄与していく考えだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/254.html

[経世済民126] 日銀新体制の出口戦略を阻む「景気後退・官邸・市場」（週刊ダイヤモンド）
日銀新体制の出口戦略を阻む「景気後退・官邸・市場」
http://diamond.jp/articles/-/161196
2018.2.26　週刊ダイヤモンド編集部 



続投する黒田東彦・現日本銀行総裁（中）。副総裁に就く若田部昌澄・早稲田大学教授（左）と雨宮正佳・日銀理事（右） Photo:AFP＝時事、JIJI


3月に発足する日本銀行の新体制が固まった。続投する黒田総裁をリフレ派の学者と日銀の生え抜きが副総裁として補佐する形は現体制と同じ。しかし、これまでの黒田体制が残した付けは重い。新体制での困難なかじ取りを迫られることは必至だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

　あるエコノミストは「黒田さんも日本銀行総裁の続投をよく引き受けたと思う。今後のかじ取りの難しさを最も分かっているはずなのに」と感心したように言う。

　日本銀行の新体制が固まった。黒田東彦現総裁が続投する。副総裁に就任する若田部昌澄・早稲田大学教授は、リフレ派の論客である。もう一人の副総裁には、雨宮正佳・日銀理事が就任する。雨宮理事は日銀で企画畑を長く歩み、金融政策の立案に関わってきた。

　冒頭のエコノミストが指摘するように、新体制の進む道は険しいものとなりそうだ。なぜなのか。新体制が引き継ぐ、これまでの黒田日銀の歩みを振り返ってみよう。

　総裁に就任した直後の2013年4月に、黒田総裁は異次元金融緩和を打ち出した。マネタリーベース（日本銀行券発行残高と貨幣流通高、および銀行が日銀に預ける日銀当座預金の合計）を2年で2倍にして、2％の消費者物価上昇率を実現すると断言した。

　日銀が物価目標達成に強くコミットすることで、人々のインフレ期待を高進させ、物価を押し上げようとした。そのために、保有残高の年間50兆円増加を目標に長期国債を大量に買い入れ、ＥＴＦ（上場投資信託）も年間1兆円買い入れることにした。

　しかし、結果は黒田総裁の予想を裏切った。マネタリーベースを13年4月の約150兆円から15年4月の約300兆円へと2倍に引き上げたが、消費者物価上昇率は消費税率引き上げの影響を除けば2％に届くことはなかった。

　2％目標達成を目指し、緩和策を強化した。14年10月には長期国債の保有残高の拡大ペースを年間50兆円から80兆円に引き上げ、ＥＴＦの年間購入額も3兆円とした。16年1月には、日銀当座預金にマイナス金利を導入し、7月にはＥＴＦの年間購入額を6兆円と倍増させた。9月には、長期金利である10年国債利回りと日銀当座預金金利（短期金利）を操作目標とするイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策を導入した。

　しかし、現時点で消費者物価上昇率は0％台後半と目標には遠く及ばない。2％物価目標達成時期は6度も先送りされ、現在は19年度としている。

金融政策だけで物価動かず

　おカネを大量に供給すれば物価は上がるという、リフレ派の当初のもくろみは外れた。金融政策だけでは物価を押し上げられないことは、黒田日銀の5年間で証明されたといえるだろう。最近では、リフレ派の論客の多くが、金融政策に加え、財政出動が物価目標達成のために必要だと主張している。

　では、これまでの大胆な金融緩和は何の効果もなかったのかというとそうではない。金利低下を通してリスク資産への投資を増やすという点では効果を挙げた。日経平均株価は黒田総裁就任時のほぼ2倍の水準で推移している。為替レートも円安に振れた。足元で円高が進んでいるとはいえ、依然就任時より10円前後は円安水準だ。



　円安による輸出関連企業の業績向上もあり、四半期の経済成長率を見ると、13年第2四半期以降、マイナス成長は3回のみ。そのうち1回は消費税率引き上げ後の反動減によるもの。17年10～12月期までは、8四半期連続のプラス成長だ。株価上昇も含め、米国など世界経済拡大に支えられた部分は大きいが、日銀の金融緩和も貢献したことは事実だ。



　ただ、そのために払った代償が日銀新体制に重くのしかかる。

　マネタリーベース拡大のために、購入し続けてきた国債の保有残高は1月時点で446兆円。ＥＴＦの保有残高も同18兆円弱。現在の購入ペースを継続していくと、黒田総裁の次の任期中には、日銀が実質筆頭株主という企業が続出する。これは企業統治の観点からも好ましくない。国債、ＥＴＦ共にいずれはその保有残高を減らす出口戦略を考えなければいけない。

　16年9月のＹＣＣ導入で、政策目標をマネタリーベースの年間80兆円増加から、10年国債利回り（目標値は0％）と短期金利に変更した。この変更で国債の保有残高増加ペースは現在、年間40兆円強ほどにまで減速した。黒田総裁はそれを黙認してきた。出口戦略の第一歩ではある。



　株価水準が高い今こそ、ＥＴＦの購入額を減少させるチャンスという声も少なくない。16年7月に年間3兆円から6兆円に拡大した際に、日銀が掲げた理由は「新興国の景気減速懸念やBrexitの悪影響の回避」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）だった。現在そうした懸念はないだけに、本来なら減額を考えるべきだろう。株式をバランスシートから外すには売却が必要。このペースで購入を続けるなら、将来の売却がますます難しくなる。



出口戦略へのハードル高い

　ただ、ＹＣＣ導入と同時に、物価上昇率が安定的に2％を超えるまでマネタリーベース拡大を続けるオーバーシュート型コミットメントを日銀は掲げた。これが足かせとなる。

　現在の世界経済拡大という追い風が続き、日本経済も成長が継続して、賃金が上昇し、物価も上昇してくるシナリオを期待したいところだ。そうなれば、長期金利の操作目標を引き上げ、国債購入額を徐々に減らすことが可能になる。

　しかし、米国の景気拡大は9年目に入り、成熟期にある。いつ後退局面に入ってもおかしくない。世界経済が後退局面に入り、日本経済も不況に入った場合、出口戦略どころか量的金融緩和の拡大に追い込まれる公算がある。その場合は、長期金利をマイナスに押し下げることになり、銀行、生命保険会社などの金融機関の経営状態悪化を招き、経済に悪影響を及ぼす。日銀が行き止まりの袋小路に入り込む公算は大きい。

　また、財政支出拡大を進めたい官邸側は、国債購入を減額する出口戦略を早期に進めることに歯止めをかけたい。さらなる量的緩和拡大や物価目標引き上げを主張する若田部教授を副総裁にしたのもそのためと思われる。株価を気にする安倍政権は、ＥＴＦ購入額の減額に対しても消極的だろう。

　市場も日銀にとって大きな関門となる。国債の買いオペを減額しただけで、円高に振れた年初の市場を見ても分かるように、日銀が出口戦略を考え始めたようなそぶりを見せるだけで円高が進む。そうなれば、輸入価格低下で物価水準が押し下げられ、結果として出口戦略を遠ざける。

　成熟期に入った世界景気、官邸、市場と、日銀が出口戦略を進めるに当たってのハードルは多い。黒田総裁が次の任期で手を付けることさえできない可能性も十分にある。黒田総裁自身が新体制に引き継ぐ付けは重い。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に天下り２４人！ 　
　　　　　



「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に天下り２４人！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_312.html
2018/02/26 10:59　半歩前へ


▼「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に２４人天下り！

　原子力関連の独立行政法人や公益法人など計１３法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも２４人いることが本紙の取材で分かった。

　東電福島原発から７年となる今も「原子力ムラ」（「原子力マフィア」のこと）と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。

　東京新聞はこの対象法人のうち、原子力規制庁に統合された原子力安全基盤機構を除く３６法人（名称変更法人を含む）に照会し、国家公務員出身者の在籍状況を集計。

　２法人は「現在は一般の法人に移行しており、公開義務はない」などと回答を拒否、１法人は期限までに回答しなかった。

　２４人の役員の出身省庁は、エネルギー業界を所管する経産省が９人、原子力を所管した旧科学技術庁を統合した文科省が１３人と大半を占めた。

　これとは別に、回答を拒んだ２法人が過去に公開した資料によると、少なくとも５人の役員が国家公務員出身者だった。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000131.html


　　　　　




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/503.html

[原発・フッ素49] 「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に天下り２４人！ 　：政治板リンク　
「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に天下り２４人！ 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/503.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/456.html

[経世済民126] 「伸びる街ランキング」3位は大阪市中央区、2位は千代田区、1位は？（週刊ダイヤモンド）
「伸びる街ランキング」3位は大阪市中央区、2位は千代田区、1位は？
http://diamond.jp/articles/-/161236
2018.2.26　別冊「週刊ダイヤモンド」


普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回からは『別冊週刊ダイヤモンド2018年1月14日号 伸びる街＆地域活力ランキング』から、「伸びる街・活力ある街ランキング」をお届けします。

「伸びる街」と「活力ある街」で
探る元気な自治体ランキング

　お金持ちが住んでいそうな街としてまず挙がりそうな市区は、東京の港区、武蔵野市、兵庫の芦屋市あたりだろうか。確かに住民の所得水準も高いし、地価もそれなりのものだ。

　とはいえ、高級住宅街の代表格だった田園調布（東京都大田区）は相続で大変なことになっているし、六麓荘（兵庫県芦屋市）のような丘の上の豪邸から高齢化したお金持ちは下りてきて、阪急神戸線沿線の駅近高級マンションが人気となったりする。

　六本木や青山（東京都港区）あるいは番町（東京都千代田区）などでは、マンションの坪単価が1000万円を超えたりする。こうしたマンションのある街が現代の高級住宅地と呼べるかもしれない。

そこで、人口減少時代を迎えた日本で、将来を見据えた時に、どの自治体が今後伸びるのだろうか。そこで今回は、3大都市圏の「伸びる街ランキング」と「活力指数ランキング」を作成してみた。



　まずつは勢いを示す「伸びる街ランキング」。これは5年前と比較して、その市区町の人口（外国人を除く）が増えているのか、減っているのかでランキングしたもの。6位の大阪市北区まで2ケタ増だ。

　ただ、「伸びる街」は人口の増減率によるため、人口の少ない町や区の方が上位にきやすい傾向があることは注意が必要だ。今回のランキング作成にあたり、マイナスではない市区町を出してみたが、首都圏126、関西圏54、中京圏49で合計229。3大都市圏ではまだ過半数以上が人口を維持・増加させていることが分かる。とはいえ、25年には東京都も人口減に転じると推計されている。

　このランキングには、人口移動として、「増加率」に加えて「転入率」「転出率」を加味している。出生数と死亡数の「自然増減」よりも、こうした「社会増減」の方が街の勢いに影響するからだ。

　そしてもう一つのランキングは、その都市のパワーを示す「活力指数」だ。対象とした市区町は396あり、六つの指標から指数を算出した。活力指数は100点満点で、今回の最高点はいずれも88。東京都の千代田区と中央区、大阪市中央区の３区だった。全体の平均値は50.3となっている。

　最も重きを置いたのは「地価」だ。地価にはその街の魅力の多くが反映されている。次いで「人口の増減」。やはり、人口が減少していく自治体は将来的には厳しくなる。この2つで100点満点中50点を配点した。

　残り半分には、「世帯収入」と、財政力指数による「自治体の財政」、住民1万人当たりで見た「事業所数・従業員数」と、「住宅着工件数」を充てた。こちらは、就業の場も含む産業の側面と、住宅が新しく造られているのかという点を見た。

　詳細は別冊週刊ダイヤモンド2018年1月14日号 伸びる街＆地域活力ランキングをご覧ください。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/256.html

[経世済民126] クレジットカードで使った以上に貯金が減る！便利さの意外な落とし穴（ダイヤモンド・オンライン）
クレジットカードで使った以上に貯金が減る！便利さの意外な落とし穴
http://diamond.jp/articles/-/161163
2018.2.26　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン





クレジットカード生活にしてから
使った以上に貯金が減ってしまう

　皆さんも、1枚くらいはお持ちですよね、クレジットカード。キャッシュレス化が進んでいる今、日々の支払いに愛用している方は多いと思います。ポイントがたまったり、モノによっては割引されたりと、魅力的で便利なサービスが付加されていますよね。

　しかし、便利さ故に、使い方に気を付けなければいけない側面もあります。

「クレジットカード中心の生活に切り替えてから、使った以上に貯金が減っている気がするんです」

　そう語るのは、家計相談にやってきた独身会社員のＫさん（36歳）。もともとは、「どれくらい使っているのか分からなくなると不安だから」という理由で、“現金主義”だったといいます。ですが、「ポイントも貯まるし、割り引きもあるからお得だよ」と先輩に勧められ、数年前からほぼ全ての支払いをクレジットカードに切り替えました。

　確かに、実際、クレジットカードを使って生活してみると便利でした。ＡＴＭで現金を下ろす必要もありませんし、手軽に買い物もできるからです。

　また、同時に先輩に勧められた「家計簿アプリ」に、クレジットカードと金融機関の口座情報を登録してみると、わざわざ自分で家計簿をつけなくても、すぐに自分の資産状況が分かり、「非常に便利。なぜ、今まで使わなかったんだろう」と思ったそうです。しばらくは面白くて、カードを使うたびにアプリを開いて確認していました。

　ところがです。そんなカード中心の暮らしに切り替えて半年ほど経ったある日のこと、「なんか、口座のお金が減っている」と気づきました。光熱費や家賃、通信費、生命保険料、そして買い物の代金など、クレジットカードを利用して支払ったものの詳細は、全てアプリに記録されているはず。ですが、記録されている金額よりも、減っている金額の方が多いのです。

現金支払いの管理と
リボルビング払いに落し穴

　その理由の一つは、「現金支払い」にありました。ランチで利用する飲食店や、節約のために行く格安スーパーなど、カード決済ができない店も少なくありませんでした。家計簿アプリには、そうした店で現金で支払った場合、もらったレシートを撮影すると自動的に記録してくれるサービスがついています。しかし、いつしかＫさんはそれさえも面倒になり、撮影していませんでした。

　しかもです。Ｋさんに詳しく話を聞いていると、さらに大きな問題がありました。生活費のやり繰りに困りたくないと考え、クレジットカードの支払いを毎月、一定の金額にする「リボルビング払い」を利用していたのです。

　リボルビング払いは、確かに、毎月の支払い額を一定に抑えられるため、買い物がしやすく、支払いの計画も立てやすくなります。

　ですが、いくら使っても返済は一定額なので、その額を超えて利用した分だけ借金の残高は積み上がっていきますし、それに対して利息もかかります。しかも、その利息は15％前後と高い場合がほとんど。毎月の返済額には利息を含むので、元金がなかなか減らず、いつまで経っても支払いが終わらないという状況に陥ってしまうのです。

月々の返済額が一定のため
利用総額が把握できなくなる

　さらによくないのは、月々の返済額が変わらないことで、次第に「利用総額」が把握できなくなってしまったこと。その上、アプリの記録確認も面倒で、おろそかになってしまうという悪循環を起こしていました。

　もちろん、クレジットカードやアプリが全て悪いというわけではありません。そうではなく、自分に甘い性格のＫさんには、こうしたサービスが向いていなかったのです。

　家計診断を終え、自分の行動を反省したＫさん。しかし、現金をあまり持たない生活自体は便利だと感じていました。そこで、Kさんには、「LINE Payカード」という「プリペイドカード」の利用を勧めました。

　プリペイドカードとは、利用者があらかじめカードに現金をチャージし、その範囲内でクレジットカードと同じように、VisaやMastercard、JCBなどの加盟店で利用できるカードです。

　これであえば、チャージした金額の範囲内でしか利用できませんし、利用するとその利用額と、決済後の残高がLINEトークで知らされ、使ったお金が嫌でも見えます。しかもポイントの還元率が、クレジットカードの場合は多くても1.5％程度なのに対し、LINE Payカードの場合は利用額の2％なので、“お得感”もあります。

　そもそも昔のＫさんは、「クレジットカードをうまく使う自信がない」と言い、特別な買い物にしか使っていませんでした。にもかかわらず、「今はキャッシュレスの時代だ」「最新のアプリで資金を管理するなんてかっこいい」などと思い、背伸びしてクレジットカードを利用してしまったことも、間違いでした。

　Ｋさんのみならず、クレジットカードの便利さに流されてしまう人は少なくありません。現金とは違って、“見えないお金”を使う際には、どのように把握し、管理していくのか、自分に継続できる方法なのか、きちんと考えておかないと失敗します。

プリペイドカードやデビットカードなら
現金と近い形で利用できて失敗はない

　今は、クレジットカードに似たツールも複数出ています。前述したプリペイドカードもその一つ。また、預金口座と紐付けられた決済用カードで、決済すると代金が即時に口座から引き落とされる「デビットカード」もあります。銀行口座の残高の範囲内でしか使えませんから、こちらも現金に近い形で利用できるものです。

　アプリだって、それぞれに特徴的かつ、便利な機能が付いていますから、使うのであればきちんと活用しないともったいないですね。

　それぞれのメリット、デメリットを比較し、自分の性格や生活スタイル、お金の使い方などを考えながら、自分に合ったツールを活用していきたいものです。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/257.html

[国際22] 仰天！文在寅は金英哲会談で「非核化」に言及せず！ 　
仰天！文在寅は金英哲会談で「非核化」に言及せず！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_311.html
2018/02/26 10:43　半歩前へ


▼仰天！文在寅は金英哲会談で「非核化」に言及せず！

　金正恩は韓国の哨戒艦爆沈などテロの元締めの金英哲を平昌五輪に絡めて送り込んだ。そのこわもてもと文在寅が会談した。

　ところが文在寅は肝心の北朝鮮「核とミサイル」問題は一言も触れなかったと朝鮮日報が報じた。世界が注目したのはその一点だ。

　なんのための会談だったのか？文在寅政権は、もともと「北寄りの政権」と言われてきたが、これには驚きだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文在寅大統領は25日午後、北朝鮮の金英哲統一戦線部長と平昌の某所で非公開の会談を行った。金英哲氏は平昌オリンピック閉会式に出席する北朝鮮の高位級代表団を率いて来韓した。

　韓国大統領府が後から公表した内容によると、文大統領は会談の席で「非核化」には直接言及しなかったという。また哨戒艦「天安」爆沈など、これまで金英哲氏が韓国に対して行ってきた数々の挑発行為も話題にならなかったようだ　　（以上　朝鮮日報）







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/154.html

[戦争b21] ロシア軍がステルス戦闘機Su-57をシリアへ配備、エスカレートする米側の軍事作戦に対応（後）（櫻井ジャーナル）
ロシア軍がステルス戦闘機Su-57をシリアへ配備、エスカレートする米側の軍事作戦に対応（後）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802250000/
2018.02.26　櫻井ジャーナル


ロシア軍による空爆はネオコンの想定になかった可能性が高い。アメリカの行動にロシアは刃向かわないという前提で動いてきたからだ。この前提は南オセチアを奇襲攻撃した際に崩れているのだが、考え方が修正されたようには見えない。全面核戦争を回避するためにロシア政府が自重している側面があり、それで高をくくっているとも考えられる。そこで、西側ではロシアの慎重な姿勢がアメリカの好戦派を増長させ、世界を危険な方向へ導いていると懸念する声がある。

それでもロシアはさまざまな警告をしてきた。例えば、2015年10月5日にカスピ海の艦船から26基のカリブル巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。ロシアの保有するミサイルにこうした能力があると思っていなかったアメリカ軍はショックを受けたと言われている。

2015年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、ロシア軍機の撃墜をトルコ政府だけの判断で実行できるとは考え難く、アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。ちなみに、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していた。

この撃墜でロシア軍が尻込みするとアメリカ側は考えたのかもしれないが、そういう展開にはならなかった。防空システムを強化するために中長距離用のS-300やS-400だけでなく、短距離用のパーンツィリ-S1を配備、また対戦車ミサイルTOWの攻撃に耐えられるT-90戦車を投入してきた。マッハ6から7で飛行、射程距離が280から400キロメートルの弾道ミサイルのイスカンダルもアメリカ軍にとって脅威だ。

しかし、これらは兵器の性能の話。アメリカ軍は地上軍をシリア領内に侵入させ、基地を建設してきた。バラク・オバマ大統領はそうしたことを行わないと口にしていたが、まっかな嘘だった。アメリカ軍がシリア領内に建設した基地は14カ所、そのうち12カ所は北部、2カ所は南部だという。その一部にはイギリス軍、フランス軍、あるいはクルド系の武装勢力も使用しているようだ。

また、ロシア軍に対する軍事的な圧力も強めている。例えば、昨年（2017年）9月19日、アル・ヌスラが戦闘漸減地帯をパトロールしていた29名のロシア軍憲兵隊を包囲、攻撃した。人質にとって脅しなどに使うつもりだったと見られているが、ロシア軍とシリア軍は航空機や特殊部隊による攻撃で襲撃側の戦闘員850名を死亡させ、多くの戦闘車両を破壊したという。これはロシア国防省の発表だが、ロシア側は攻撃の背後にアメリカの情報機関が存在していると明言している。

それから間もない22日にイスラエル軍機がダマスカス近くを空爆、24日にロシア国防省はダーイッシュの陣地にアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が写っている衛星写真を公表、その地域をクルド系のSDFが安全に通過していることも明らかにした。同じ24日には油田地帯近くのデリゾールでロシア軍事顧問団のバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡している。

今年1月6日には地中海に面した場所にあるロシア軍の施設に対する攻撃があった。フメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設がそのターゲットで、13機の無人機（ドローン）が攻撃のために接近、そのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。

13機のドローンは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、しかもジャミングされないような仕組みになっていた。攻撃の際、目標になったフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していたこともあり、この攻撃はアメリカ軍、あるいはCIAによるものだと見られている。そして2月3日にロシア軍機Su-25が撃墜された。

2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘集団を空爆して多くの死傷者が出たと伝えられている。アメリカ側はロシア人を含む100名以上を殺したと主張、その犠牲者数は600名まで上昇したが、実態は死者数十名、そのうちロシア国籍の傭兵が5名程度。アメリが側は「反撃」だとしているが、状況から見て親シリア政府勢力からの攻撃はなかったようだ。アメリカ側はロシア軍に属さないロシア人を殺し、ウラジミル・プーチンに対する信頼にダメージを加えようとしたのだとみられている。

ロシアでは今年3月18日に大統領選挙があり、6月14日から7月15日にかけてはサッカーのワールドカップが開催される。追い詰められているアメリカはこのタイミングで何かを仕掛けてくる可能性がある。（了）

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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 貧困バッシングの落語家・桂春蝶はネトウヨタレントとして売出し中！ 韓国叩き、左翼叩きで第2のケント狙い？（リテラ）
貧困バッシングの落語家・桂春蝶はネトウヨタレントとして売出し中！ 韓国叩き、左翼叩きで第2のケント狙い？
http://lite-ra.com/2018/02/post-3826.html
2018.02.26　貧困叩きの桂春蝶は第2のケント狙い？　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　桂春蝶のTwitterより


　落語家の三代目桂春蝶が、2月20日、こんなツイートを放って批判が殺到している。

〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。〉
この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。
我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲しい。この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ。〉

　桂春蝶といえば、関西地方でテレビやラジオにも出演している人気落語家。そんな人物が「世界が憧れるこの日本」なる“日本スゴイ！言説”とセットで、典型的な自己責任論と貧困バッシングをがなり立てたのだから、呆れるではないか。

　この落語家は日本で「子どもの貧困」が社会問題となっていることを知らないのか。厚生労働省の調査によれば、日本では実に子どもの7人に1人が「相対的貧困」の家庭で生活している。相対的貧困とは世帯一人あたりの手取り収入が中央値の50%に満たないことを指し、日本の相対的貧困率はOECD加盟国のなかで最悪レベルの水準だ。

　事実、家庭の経済的理由で、子どもたちが医療機関を受診できなかったり、新しい衣類を買ってもらえないといった具体的な報告も出ている。たとえば、桂春蝶の出身地でもある大阪府が2016年に行った「子どもの生活に関する実態調査」だ。

　この調査によれば、大阪府30市町村において、相対的貧困にあたる「困窮度I」の家庭は12.7%。その「困窮度I」の家庭では、具体的には「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」が15.4%（中央値以上の家庭と比べて25.3 倍）、「電気・ガス・水道などが止められた」が6.3%（同じく 24.2 倍）など、中央値以上の家庭との大きな格差が浮き彫りになっている。

　また「新しい衣服・靴を買うのを控えた」や「趣味やレジャーの出費を減らした」は中央値以上の家庭では30%台である一方、「困窮度I」の家庭では実に70%を超えた。さらに生命に直接関わる「子どもを医療機関に受診させることができなかった」が「困窮度I」では7.7%（中央値以上の家庭では0.6%）にまでのぼっているのだ。

　桂春蝶は、こうした子どもの貧困の実態を前にしても、「この国での貧困は絶対的に『自分のせい』」などと言えるというのか。

■落語家の下積み時代と、国の政策による貧困の拡大を混同するトンチンカン

　しかも、「貧困」は、たんにヒューマニズムの問題ではない。春蝶の大好きな「自己責任論」をふりかざして格差を助長し、貧困を放置する新自由主義政策は、景気回復やデフレ脱却を阻む最大の要因になっているのだ。

　真面目に働いていても、病気でもすればあっという間に貧困に陥ってしまう、相当な貯金がなければ、老後、まともな生活ができない。日本がセーフティネットの機能しないこうした社会になってしまったことによって、国民は将来不安をおぼえ、お金を稼いでもすぐに貯金に回してしまうようになった。だから、金融緩和や公共事業をいくらやっても、消費は一向に活発にならず、そのため景気も回復しない。

　経済成長に「富の再配分」が必要なことは、ノーベル賞を受賞したクルーグマンやスティグリッツといった経済学の権威も明言しているし、安倍政権ですらそれを認め、アベノミクスを軌道修正せざるをえなくなっているのだ。

　にもかかわらず、いまどき貧困層を“もっと我慢しろ、政府のせいにするな、どこが貧困か！”と血祭りにあげ、説教して悦に入っているのだから、その無知無教養ぶりには呆れるしかない。

　しかも、春蝶はTwitterでこの発言を批判されても撤回することなく、同じ日に〈分かりにくい内容だった〉と言い訳。いま現在貧困に苦しんでいる人々を尻目に、〈言いたかったのは、人は生まれながらに苦悩を抱えていて、だからこそ生きられるこの世界は奇跡の連続で、感謝して歩むべきだという福音だった〉などという意味不明なポエムでごまかそうとしている。

　いやはや、何が「福音」なのかまったく理解できないが、春蝶は翌21日にもこうツイートして批判をかわそうとした。

〈僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。
ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。
それでも生きれた。
芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。
これ以上この国に何を望みますか？〉

　いったいこの男は何を言っているのだろう。そもそも春蝶は「芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい」などと言っているが、それは国の制度じゃなくて、お前が落語家をやっていて師匠や先輩やタニマチに小遣いをもらえたからだろう。そして、芸人として売れることを目指していたから「10年間、家賃2万円台のアパート、毎日がチキンラーメンかコーンフレーク」の生活に耐えられただけじゃないか。

　いま問題なのは、普通に真面目に働いている人が、売れない落語家に近いような生活をせざるをえなくなっている、病気や高齢になればそれ以下の生活になってしまっていることなのだ。「これ以上この国に何を望みますか」って、普通に暮らしている人が「売れない、仕事のない若手落語家」以上の生活保障を求めるのは当たり前じゃないか。

■ネトウヨ化で再ブレイクしたケント・ギルバートの“2匹目のどじょう”狙い？

　いずれにせよ、この落語家の貧困バッシングは、その後の言い逃れも含め、なんの根拠もないただの感情論でしかない。というか、実は貧困問題なんてなんの関心もなく勉強もしていないのに、リベラル派を叩くために、適当なことを言い放っただけなのだろう。

　そう思ったのは、春蝶が問題のツイートの前日にもこんな投稿をしていたからだ。

〈松本人志さんや、番組・ワイドナショーを叩いてる方々のツイート見たら、結局単なる「反安倍」の人たちなんですよね。これ何の発展性もないなあ。
全く思想的でない人たちが批判してたら価値があるんだろうけど。
戦後形成された左翼思想って、いつになったら潰えるんだろうか？
もううんざりですわ。〉

　反安倍＝左翼思想（笑）。まるでネトウヨ並みの短絡、陰謀論思考ではないか。

　しかし、こうした言説も当然と言えるかもしれない。実はこの春蝶、どうも最近“右派御用達の落語家”として売り出し中らしいのだ。

　すでに昨年の段階で、右派タレントの登竜門とも言える夕刊フジ（zakzak）で連載をスタートさせ、今年に入ると「正論」3月号（産経新聞社）で極右論壇にデビュー。さらに、2016年にはあの日本会議大阪支部で講演会を行っていたこともわかった。

　しかも、問題はその内容だ。春蝶が右派メディアどんなことを言っているかというと、たとえば夕刊フジでの連載「蝶々発止。」では、朝日新聞など政権の問題点を追及するマスコミや民進党、社民党批判を展開。さらにネトウヨ御用達の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）を〈「保守の王道」をいく番組〉と絶賛し、〈あの番組が東京で放送されるようになれば、日本人の思考に変化が芽生え、もう少し意味のある議論が、この国に根付くと思っているのですが〉などとクラクラするようなことまで書いている（「zakzak」2017年12月8日配信）。

　もちろん北朝鮮・韓国バッシングも忘れない。今年2月23日の記事では、〈北朝鮮は、世界が認めるラスボス級のモンスターです。韓国も、日本には手ごわいモンスター国家といえます。国際ルールを無視し、慰安婦問題を蒸し返し続け、日本を貶めるやり方には辟易します〉〈すべては、われわれ日本人が「謝り過ぎ」なんだと思いますよ。昔は「事なかれ主義」も通用したでしょうが、世界と渡り合っていく時代には、誇りが失われていくだけです〉などと、まったく違う韓国、北朝鮮の問題をいきなり一緒くたにして「日本の誇り」をもちだすという、ネトウヨフルコースを提供していた。

　しかし、この右派メディアへの登場の仕方、あまりにもスカスカな中身を見ていると、誰かを思い出さないだろうか。そう、元外国人タレントのケント・ギルバートだ。

　周知のように、一時はメディアから完全に姿を消していたケント・ギルバートだったが、「夕刊フジ」でネトウヨ言説を語り始めたことをきっかけに“右派論客”として認められるようになになった。

　もしかしたら、春蝶もそのパターンを狙っているんじゃないのか。落語家としてはたいして売れていないから、右派論客として自分を売り出そうという作戦。あの褒めようをみていると、『そこまで言って委員会NP』のレギュラーでも狙っているのかもしれない。

■日韓合意見直しは「テロ行為」、韓国とは「準戦争状態」と韓国叩きを煽動

　しかし、この春蝶が単なる「ビジネス保守」狙いだったとしても、だからといって軽視するわけにはいかない。

　実際、ケント・ギルバートも最初はネトウヨ相手に細々と右派メディアで中身のない安倍政権擁護や中国、韓国批判をしていただけだったが、途中からめきめきと売れっ子になり、地上波のコメンテーターにも進出。しかも、その論調もどんどんエスカレートして、昨年には、中国、韓国人を〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉などレッテルを貼って差別を扇動する完全なヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）を出版した。

　彼らがそうなっていく理由の一つには、右派界隈の要請があるのだろう。アッチ側の世界では、いくら差別発言をしようがマイノリティを叩こうがトンデモ歴史観を披露しようがフェイクを連発しようが、身内からはまったく批判されることがなく、また、従来のコワモテ保守オヤジ以外のカジュアルな人材が渇望されている。その意味でも、桂春蝶は“先輩”であるケント・ギルバートと同じ道を辿っていくのではないかと思えてならないのだ。

　事実、その片鱗はすでに春蝶の発言にあらわれている。周知の通り、最近の右派界隈の潮流のひとつは、安倍政権をひたすらヨイショし、“韓国叩き”を扇動すること。その流れのなかで春蝶は、前述の夕刊フジでの連載だけでなく、韓国の文在寅大統領が日韓合意について「誤った問題は解決すべきだ」と話したことに関し、今年の1月11日、こんな恐ろしいツイートまで放っていた。

〈謝罪が必要なのは韓国側だ。
約束を反故し、嘘をついて我が国を貶める。これは韓国国家元首自らが下したテロ行為で、日本国民は日韓はいま「準戦争状態」と思っていいと思う。
安倍首相の平昌欠席なんて当たり前。
一回オールジャパンでええ加減にせえ！と、韓国に言おうよ！〉

　日韓合意見直しという政策を「テロ行為」と位置づけ、韓国とは「準戦争状態」にあると煽りたてる……。もはや、この落語家がどんどんアッチ側へ突き進んでいくのは疑いないだろう。

　そういう意味では、今回の〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ〉〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」〉なる発言は、ほんの序章にすぎない。このトンデモ落語家が影響力を持つなんてことにならないようの、その言動に目を光らせておく必要がありそうだ。

（宮島みつや）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/504.html

[国際22] トランプ政権「米朝対話は北朝鮮の非核化につながることが必要」（ロイター）
トランプ政権「米朝対話は北朝鮮の非核化につながることが必要」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9602.php
2018年2月26日（月）09時00分　ロイター



２月２５日、北朝鮮が米朝対話を行う十分な用意があるとしたことを受け、ホワイトハウスは北朝鮮とのいかなる対話も同国の非核化につながるものでなければならないとの見解を示した。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Fabrizio Bensch）


北朝鮮が２５日、米朝対話を行う十分な用意があるとしたことを受け、ホワイトハウスは北朝鮮とのいかなる対話も同国の非核化につながるものでなければならないとの見解を示した。

韓国大統領府の声明によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会見した北朝鮮の代表団は、米国との会合を開く意向を示したほか、南北関係と米朝関係の発展が密接に関連すべきと述べたという。

２３日には米国が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け過去最大の制裁措置を導入すると発表。北朝鮮の国営メディアは２５日、米国の制裁措置が朝鮮半島における衝突を引き起こしていると非難した。

ホワイトハウスは制裁措置の継続を表明。声明では「対話の準備があるとする北朝鮮のメッセージが非核化に向けた第一歩なのか確認したい」とした上で、「その間に米国と世界は北朝鮮の核・ミサイル開発が手詰まりであることを引き続き明確にしなければならない」とした。

文大統領と北朝鮮の代表団、およびトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は２５日、平昌冬季五輪の閉会式に出席。ただ米政府高官によれば、イバンカ氏と北朝鮮の代表団との接触は無かったという。

また韓国政府によると、文大統領と北朝鮮の代表団を率いる朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長は平昌で会見したと明かした。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/155.html

[経世済民126] 外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対（WEDGE）
外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12071
2018年2月26日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　安倍晋三総理が、外国人労働者の受入れ拡大を検討すると報道されています 。「実習や留学名目で入国した外国人が労働力不足に喘ぐ企業を支えている」という実態を憂い、それなら正式に労働者としての受入枠を確保しよう、ということのようです。しかし、これは絶対に認めるべきではありません。経営者は助かるかも知れませんが、日本人労働者にとっては最悪ですから。

　　　

■「労働力不足」と呼ばず「仕事潤沢」と呼ぼう（笑）

　労働力不足という言葉は、否定的な言葉で、何か悪いことが起きているような印象を与えますが、そんなことはありません。企業経営者にとって困るだけで、労働者にとっても日本経済にとっても素晴らしいことなのです。

　バブル崩壊後の長期不況を思い出して下さい。失業者が大勢いて、ワーキング・プアが大勢いて、政府は失業対策の公共投資で財政赤字を膨らませていました。それが、労働力不足になったことで、失業者問題が解決し、仕事探しを諦めていた高齢者や子育て中の主婦も仕事にありつくようになりました。非正規労働者の時給が上がり、ワーキング・プアが少しはマシな暮らしができるようになりました。自殺者数も顕著に減っています。

　ここに外国人労働者が大量に流入して、労働力不足が解消してしまえば、元に戻ってしまうでしょう。企業はいくらでも失業者を安い時給で雇うことができるでしょうが、「企業の幸せが日本経済の幸せ」ではないのです。

　労働力不足に代わる、前向きな語感の言葉を考えましょう。筆者はキャッチコピーと考えるのが苦手なので、とりあえず「仕事潤沢」と呼んでおきますが（笑）。

■政府は「労働力不足なら賃上げしろ」と言うべき

　政府は、経団連に対し、賃上げを要請しています。デフレ脱却を目指しているのです。それなら、「労働力不足で外国人労働者を必要としている」と主張する業界に「賃上げして他業界から労働力を奪ってこい」と言えば良いのです。現に、宅配便業界は、値上げして賃上げして他業界から労働力を奪おうとしています。他の業界も、これを真似すれば良いのです。

　宅配便業界が教えてくれた非常に重要なことは、「自分が苦しい時はライバルも苦しいので、自分が値上げをすればライバルも値上げをする可能性が高い」ということです。ヤマト運輸が値上げをしたとき、ライバルとしては「値上げをせずに、ヤマト運輸の顧客を奪い取る」戦略も可能だったのですが、ライバル各社も労働力不足に悩んでいたので、追随値上げをしたのです。むしろ、客の奪い合いではなく、「客の押し付け合い」が起きかけているのかもしれません。

■技能実習生等々にも労働基準法を守らせよ

　技能実習生等の中には、劣悪な労働条件で働かされている例も少なくないと言われています。彼らにも労働基準法は適用されているのですから 、違反している雇用者は厳しく取り締まりましょう。

　「表面上は留学生でも実態は労働者である」というケースも多いようですが、留学生は働いて良い量が決められているのですから、それを上回って労働している場合には、法律違反ですから、強制送還しましょう。

　「そんなことをされたら倒産だ」という悲鳴が中小企業から聞こえて来そうですが、そこは敢えて言います。「他社より高い賃金を払えば、労働者はいくらでも雇えるはずだ。他社より低い給料しか払えないなら、そんな企業は潰れて結構」と。

　ライバルとの競争に負けて倒産する企業が出てくれば、業界全体としての供給者が減るので業界全体として値上げがしやすくなるでしょう。そうすれば最低賃金も守れるようになるでしょう。一部の「非効率で最低賃金も守れない情けない企業」の悲鳴に耳を貸して違法な低賃金労働を見過ごすより、はるかに良い日本経済の姿が見えて来るはずです。

　経済は暖かい心と冷たい頭脳で動いています。「可哀想な人を助けよう」という暖かい心は大切ですが、それにより多くの人々が負担を強いられているのであれば、そこは冷たい頭脳をフル回転させて心を鬼にする必要があります。

　「儲けようと思って自己責任でビジネスを始めて、競争に敗れて去っていく人」を人々の犠牲を払ってまで助けようとするのは、やりすぎでしょう。もちろん、「障害を持って生まれて来た人は見捨てよう」などとは言いませんが、それとは全く違う話だ、というわけです。

■介護の労働力不足は思い切った待遇改善で

　介護は重労働低賃金だから労働力不足だ、と聞いています。景気拡大で他業種の賃金が上がっても、介護報酬を国が低く抑え込んでいるため、介護職員の待遇はなかなか上がらず、一層の労働力不足を招いているとも言われています。

　それなら、介護保険料を引き上げて、介護労働者の待遇を改善すべきです。「介護保険料を払うのは嫌だ」「でも、しっかり介護して欲しい」というのは、「代金は払いたくないが美味しい物を食わせろ」と言っているワガママな客と同じです（笑）。

　介護を３K労働と呼ぶべきか否か知りませんが、一般論として言えば、「我が社は３K労働だから賃金を上げても労働力が集まらない」という会社があります。それなら、集まるまで給料を上げれば良いのです。

　以前、飲み会で「掃除の仕事を募集しても、応募が来ない」という話が出た時に、「掃除の仕事の給料を社長の給料より高くすれば、必ず人は来るはずだ」という意見が出ました。「職業に貴賎はないし、まして掃除の仕事の給料が社長より安いと決めた法律はないのだから」だそうです。さすがに極論ですが、本質を突いていることは間違いありませんね（笑）。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 天皇を憎悪する人々。　
天皇を憎悪する人々。
https://taninoyuri.exblog.jp/29336264/
2018-02-26 09:09　谷間の百合


数日前の「正論」に、八木秀次の「皇位継承の儀式のおける課題」と題する論文が掲載されました。

天皇のおことばに端を発するご退位に政府は神経質なまでに憲法との整合性を計ろうとしたと書いていますが、嘘です。

整合性なんか求めていません。

八木秀次は天皇の生前譲位を、「自由意思」と言い、そこに「自分勝手」とか「わがまま」というニュアンスを込めて天皇を批判した人間です。

横畠内閣法制局長官も、菅官房長官も憲法４条１項に抵触するのではないかとの懸念を表明しましたが、天皇に関してだけここまで憲法を厳密に適用しようとするのは、一言で言えば天皇への邪な怒りなのです。

かれら「君側の奸」は、譲位発言に虚を突かれると同時にそれを天皇の自分たちへ敵対行為だと感じたのです。

八木秀次によれば、天皇が「譲る」という意思を示すことは憲法違反に当たるそうです。

天皇が意思や意志を表明することは憲法に定める政治不介入の原則に反すると言っているのです。

つまり、天皇には人権さえ認めないということです。

保守を自称し、いつも日本、日本とか　天皇、天皇と言っている人たちのほとんどはこういう人間なのです。

日本への愛などありません。


　　　　


いつだったか、タイで政治が混乱して収拾がつかなくなったことがありました。

そのとき両陣営の代表者は国王の前に身を投げ出しにじり寄って裁定を仰いだのです。

もちろん、国王が片方の味方をされるわけはなく、多分、お互いに譲り合いの精神でことを収めなさいというようなことを言われたのではなかったでしょうか。

譲り合えなかったからこういうことになったのですが、不思議や、国王に言われるとストンと腑に落ち、いままでの諍いはなんだったのだろうということになったのではないでしょうか。

まさに国王の言葉は神の声だったのです。

わたしの脳裏にはその場面が美しい記憶として残っているのですが、いつも思うのは日本もそうであってほしいということです。

君臣はこうあるべきだと思いました。

これが理想的な「マツリゴト」なのだと思いました。

日本でも天皇に自由に発言してもらいたいと思っている人が沢山います。

それをさせてなるものかと天皇への敵意や憎悪を剥き出しにしているのがいまの総理周辺の人間なのです。

天皇を否定し憎む人たちはタイのこのような国王と国民の関係も忌々しいものに映るのでしょうか。

わたしは国民が天皇を敬愛し敬慕する姿を美しいと思います。

極論ですが、わたしの中で最後の最後に残るのは天皇以上に、天皇を敬い慕った日本人の姿なのだろうと思います。

権力も持たず、現世的、世俗的には何の役にも立たない一人の人間がなぜ敬慕の対象になるのか考えたことがありますか。

天皇をヒエラルキーの頂点に君臨する存在だと思っている限りは永遠に分からないでしょうね。


　　　　


【正論】皇位継承の儀式における「課題」　麗澤大学教授・八木秀次
http://www.sankei.com/column/news/180220/clm1802200006-n1.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] メディアを潤す公明・学会マネー （HUNTER）



メディアを潤す公明・学会マネー
http://hunter-investigate.jp/news/2018/02/post-1165.html
2018年2月22日 17:28　HUNTER

　

　新聞やテレビのニュース番組で安倍首相や自民党への批判を見聞きすることはあっても、与党公明党の動きを厳しく批判する報道は少ない。特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、安全保障法制といった平和国家の根幹を揺るがす事案に賛成して政権を助け、選挙では自民党の勝利に大きく貢献してきた公明党に対し、なぜか大手メディアは寛容だ。
　背景にあると言われてきたのは、公明党と支持母体である創価学会によるメディア支配。特に、同党と学会が委託する「印刷業務」のせいで、新聞社は学会に頭が上がらないという指摘がある。調べてみると、公明党が総務省に提出した政治資金収支報告書の中に、「メディア支配」の実態を示す記載があった。

■全国紙、地方紙に公明新聞印刷費

　公明党が総務省に提出した平成28年分の政治資金収支報告書を確認すると、支出の項目に「公明新聞印刷代」が出てくる。縮刷版を含めて367件に上る印刷代を、新聞社ごとに下の表にまとめた。

　

　

　　　　　　　　　　

　　　　　　

　公明党から新聞の印刷を委託されているのは、毎日、読売の全国紙をはじめ北海道から沖縄までのブロック紙、県紙、地域紙とその系列会社。年間約14億6,000万円の政治資金が、「公明新聞印刷代」として全国各地の新聞社や新聞社の系列に流れている。公明新聞の発行部数は公称80万部と言われている。
（＊高速オフセット、東日印刷は毎日新聞系列）

■公称550万部「聖教新聞」の印刷費も

　問題はここからだ。上掲の表に出てくる新聞社やその系列の印刷所には、創価学会が発行する「聖教新聞」の印刷も委託されている。聖教新聞の発行部数は公称550万部。事実なら、公明新聞の約７倍の部数を、新聞社とその系列が印刷していることになる。

　公明新聞と聖教新聞の１部のボリュームが違うため乱暴な計算となるが、14億6,000万円×７で約100億円前後の印刷費。公明新聞の印刷費と合わせれば、およそ115億円もの公明・学会マネーが全国の新聞社を潤していることになる。

　もちろん、現場の記者たちが公明党や学会に遠慮するということはあるまい。しかし、経営側としては、毎月大きな印刷費を支払ってくれる相手は粗末にできない。加えて、創価学会によるテレビ、ラジオへの広告宣伝費――。公明党・創価学会による「メディア支配」は、現実味を帯びる。

　各級選挙で公明・創価学会の協力がなければ、自民党は苦しい戦いを強いられる。冒頭に述べたように、安倍政権を支えてきたのは公明党だ。平和国家の姿を歪めた責任の一端は、公明党にあると言っても過言ではあるまい。批判の筆先が、新聞印刷代やCMの予算で鈍ってはいないか？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/506.html

[経世済民126] 「へそくり100万円」を上手に運用する“100倍高金利”普通預金（女性自身）
「へそくり100万円」を上手に運用する“100倍高金利”普通預金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00010006-jisin-soci
女性自身 2/26(月) 16:01配信


　
　実はすでに、利率が高い“普通預金”もあるのです。


もしかして、定期預金を放置していませんか？　超低金利時代にそれは「もったいない」の極致。高リスクの投資でなくても“価値を上げる”方法はあるのです。仮に100万円があったとしたらーー。

「現在、空前の低金利です。一昔前の金融商品のように、複利計算で年利3％あれば、お金を預けただけで、24年後には倍に増えていました。ところが今の普通預金の金利は、わずか0.001％です。預けたお金が倍に増えるまでに、なんと7万2000年もかかってしまいます。たとえ100万円というまとまったお金を預けても、1年の利息はわずか10円。“これでは預けても意味がない”と、タンス預金にする人も多いでしょう。しかし、お金は手元に置くだけでは“成長”しません。工夫が必要なのです」

そう力説するのは、『図解でわかる！　投資信託』（秀和システム）など多数の著書がある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、このようにアドバイスする。

「お金は、預け場所を変更するだけ、まとめて払うだけで、得するケースが多い。今は元本割れをしない金融商品や投資といっても、安全に運用できる投資信託商品もありますので、まずはそういった情報を得ることが大事です」

そこで今回、手元に“100万円のへそくり”があると仮定して、風呂内さんに実利重視で考えたその「お金の生かし方」を解説してもらった。

「定期預金にして、銀行にできるだけ長く預ければそれだけで得をするーー。そんな考え方は“もう古い”と言われるかもしれません。実はすでに、利率が高い“普通預金”もあるのです」（風呂内さん・以下同）

なかでもこのところ専門家たちの間で評価が高いと言われているのが、'06年設立のイオン銀行だ。

「普通預金口座を開いて『イオンカードセレクト』という、クレジット機能付きのキャッシュカードを発行すれば、預金金利が年利0.1％になるというものです。これは、いわゆるメガバンクの100倍近くの金利。仮にこの口座に100万円を預けていれば、年に1，000円も利息がつくのです。しかも、定期預金ではないので、いつでも好きなときに出し入れができるという安心感があります」

加えて、自行ATMであれば365日24時間、手数料が無料になる。この低金利時代、たとえ108円であっても手数料を払うのはムダ。

「さらに毎月20、30日にイオンで買い物をした場合、5％引きになるという特典が付いています。日ごろから、イオンを利用している人にとっては、大きなメリットです。また、イオン銀行以外にも、楽天銀行は、楽天証券の口座アカウントと連携させれば、実際に取引してなくても、普通預金の利率が0.1％になります」

“定期預金が有利”という先入観をなくして、こういった高金利の普通預金を探してみよう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/259.html

[経世済民126] 共同住宅、管理人は組員「最低の生活。ここで死ぬしか」（朝日新聞）
共同住宅、管理人は組員「最低の生活。ここで死ぬしか」
https://www.asahi.com/articles/ASL2V329WL2VOIPE004.html
2018年2月26日12時12分　朝日新聞


　
マンションの室内で過ごす男性。カーテンやエアコン、ベッドは備え付けのものという＝名古屋市中村区、川津陽一撮影

　
　１食約４００円の食事。おかずは少量だ。住人の一人は「週に１度のふりかけがあるだけまだマシな方」と語る＝住人提供

　
　マンションの入り口には、大きな文字で「関係者以外立入り禁止」の貼り紙があった＝名古屋市中村区、川津陽一撮影


　
　玄関そばの靴箱脇にも細かい注意の書かれた貼り紙が＝名古屋市中村区

　
　共用便所の扉付近に貼られた注意書き＝名古屋市中村区


　生活保護受給者が集まる名古屋市内の「共同住宅」で昨年末、ある事件をきっかけに、住み込みの管理人の男が現役の暴力団組員だと発覚した。入居者の一人は「多額の費用を徴収されている」と訴える。施設側は取材に「組員とは知らなかった」「貧困ビジネスではない」と説明した。ただ、入居者によると、組員は今も施設に出入りしているという。

入り口に「立入り禁止」

　名古屋市中村区にある４階建てマンション。生活保護受給者の高齢者ら約３０人が住む。入り口には「関係者以外立入り禁止」の紙が貼られ、監視カメラが建物の内外を見張る。

　「金をむしり取られ、自由もない」。愛知県東郷町役場と尾張福祉相談センターから紹介されて２年前に入居した６０代の男性は、投げやりに言った。約５畳の部屋はベッドとテレビが占め、日中は床に座って過ごす。窓際に大量の洗濯物が干されて湿っぽく、カビの臭いが鼻をつく。壁はヤニで茶色く、電気をつけても薄暗い。

　毎月、生活保護費を約１１万円受け取るが、手元には約１万円しか残らない。家賃約３万６千円、管理費約１万円。ソーセージに卵焼き、おかず一切れなど質素な一日３食の食事が約４万円。このほか光熱費や洗濯機の利用代などで、計約１０万円が施設に徴収される。

　生活保護費の支給日には、区役所前で待機する施設関係者にその場で現金を渡す。男性のこの日の所持金は２５５円。次の支給日までは１０日もある。一般住宅や無料低額宿泊所への転居も考えたが、先立つものがない。

　組員の管理人は、ルールを破った入居者を「施設から放り出すぞ」と怒鳴ったり、暴力を振るったりすることもあったという。髪の毛を引っ張られたことがある女性入居者は「入れ墨もあり、怖くて従わざるを得なかった」とこぼした。複数の入居者が口をそろえて言う。「最低の生活。ここで死ぬしかないんかな」

■共同住宅対策へ「法整…


























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じなかったのは違憲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じなかったのは違憲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224047
2018年2月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　衆院が解散され万歳三唱する議員と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が２６日、国に慰謝料１１０万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。

　野党４党は昨年６月２２日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から９８日目の同９月２８日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも２０日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集期間の定めはない。



“国会召集放置は違憲”と提訴、立民・高井議員が国に賠償請求
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180226-00000018-jnn-pol
2/26(月) 13:05配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180226-00000018-jnn-pol

　去年６月の臨時国会召集の要求に対し、安倍内閣が３か月以上放置したのは憲法違反として、野党議員が国を相手に賠償を求める訴えを岡山地裁に起こしました。

　訴えを起こしたのは、立憲民主党の高井崇志衆議院議員です。憲法では、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求で臨時国会を召集する義務を定めていますが、訴えでは森友・加計学園問題に伴う去年６月の召集の要求に対し、安倍内閣は、合理的期間を超える３か月以上にわたり国会を開かず、質問の機会などを奪われたとして、国に１１０万円の賠償を求めています。

　内閣は、要求から９８日後に国会を召集しましたが、審議はせず、冒頭解散しています。

　「憲法を守るのは権力側である政府、一番守らなきゃいけないのは内閣総理大臣であるが、その総理大臣が守らないと」（立憲民主党 高井崇志 衆議院議員）

　司法判断がなされれば、憲法制定以来、初めてとなります。（26日11:39）























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 金正恩をべた褒めした佐藤優　　天木直人　



金正恩をべた褒めした佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3320
2018-02-26　天木直人のブログ


　国会議員は議員会館内の会議室をただで使える。

　それをいい事に国会議員の名を借りれば誰でも議員会館の会議室をただで使える。

　政治に関心のない人は、そんなことすら知らないが、知っている者は使い放題だ。

　こんな不平等を放置していいのだろうか。

　私は議員会館で行われる集まりに行くたびにそう思うが、これから書くことはその事ではない。

　鈴木宗男が佐藤優と組んで毎月一回、議員会館で「東京大地塾」なるものを開き、それを無料で公開しているらしい。

　毎回１００名ほどが集まる盛況ぶりだという。

　その東京大地塾を週刊プレーボーイが連載で毎週レポートしている。

　鈴木宗男と週刊プレーボーイの見事なコラボだ。

　鈴木宗男にとっては自己宣伝になり、週刊プレーボーイにとってはただで、苦労なく、連載記事が書ける。

　その東京大地塾のレポート第３７回が今日発売の週刊プレーボーイ（３月１２日号）に掲載されている。

　そこで、講師の佐藤優が、平昌五輪について要旨次のように語っている。

　それを紹介するのがこのメルマガの目的である。

　いわく、北の外交は大勝利を収めたと。

　このまま行くと、北の大陸間弾道ミサイルと、それに搭載する核兵器の小型化の完成の流れを阻止するすべはないと。

　だから、やはり日米がこれまで続けている「圧力と制裁」ではなく、以前から私が言っている「対話と妥協」しに政策転換するしかないと思うんです、と。

　笑ってしまったのは、その後に続く安倍外交の評価だ。

　戦略があったのか、ぼーっとしていたのかわからないけれど、何もしなかったがゆえにうまく行ったと語っている。

　つまり試合に出なかったから、勝った負けたの評価以前だと言っているのだ。

　安倍外交はここまで佐藤優にバカにされているのだ。

　佐藤優にバカにされるようではお終いである。

　それを議員会館で堂々と一般大衆に講義させているようでは安倍自民党も緩み切っている（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/508.html

[国際22] 平昌五輪開会式へのサイバー攻撃 ロシアが北朝鮮に偽装か（日刊ゲンダイ）
平昌五輪開会式へのサイバー攻撃 ロシアが北朝鮮に偽装か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224046
2018年2月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　開会式でシステム障害（Ｃ）共同通信社

　今月９日に行われた平昌冬季五輪の開会式で起きたシステム障害は、ロシア軍の情報機関によるサイバー攻撃が原因で、北朝鮮の攻撃であるかのように偽装工作をしていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２４日、米情報機関の情報として報じた。

　同紙によると、攻撃を行ったのはロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）。今年１月に韓国のネットワークにアクセス、開会式に五輪関係のコンピューター３００台にマルウェア（不正プログラム）を送った。さらにロシアのハッカー集団は、北朝鮮のＩＰアドレスを使用し、攻撃が北によるものに見えるよう「偽旗オペレーション」と呼ばれる偽装工作を行っていた。ロシアがドーピング問題で、国として大会に参加できなかったことへの報復ではないか、との観測が出ている。

　大会組織委員会は２４日の記者会見で、開会式でのシステム障害がサイバー攻撃によるもので、Ｗｉ―Ｆｉの使用に影響が出るなどの被害があったことを明らかにしたが、誰が攻撃を仕掛けたのかは言及しなかった。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/156.html

[経世済民126] 1月の全国消費者物価指数（除く生鮮）は前年比0.9%増と伸び悩み --- 久保田 博幸　
1月の全国消費者物価指数（除く生鮮）は前年比0.9%増と伸び悩み --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00010005-agora-bus_all
2/26(月) 17:25配信　アゴラ


2月23日に1月の全国消費者物価指数が発表された。全国結果の公表はこの1月分から1週間早期化している。東京都区部の2月分の速報値についてはこれまで通りとなり、こちらの公表は3月2日となる。

1月の全国消費者物価指数の総合は前年比プラス1.4%、生鮮食品を除く総合でプラス0.9%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合でプラス0.4%となった。

総合が昨年12月の前年比プラス1.0%からプラス幅を大きく増加させた背景には、野菜などを中心とした生鮮食料品の値上がりが大きく影響している。日銀の物価指数は元々はこの総合においていたことで、もしそのまま総合を使っていれば物価目標達成に近づいたことになる。

しかし、現在はコア指数と呼ばれる生鮮食品を除く総合に変更されている。コア指数の前年比のプラス幅は拡大してきていたが、昨年11月以降はプラス0.9%となっており、ブレーキが掛かった格好となっている。

1月分でみるとガソリン，灯油などの上昇幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.06ポイント縮小したが、それを生鮮食品を除く食料などがカバーした格好となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合がじりじりと前年比の上昇幅を拡大させていることからも、物価は緩やかながらも上昇基調となっていることは確かである。コア指数については原油価格の動向もかなり影響するが、WTIの動きからも少なくとも下押し要因にはなりづらいか。

日銀が物価目標をコア指数に置いていることで、コア指数の動向を見る必要があるが、なかなか1%を超えられない。生鮮食料品の値上がりが一服すれば、総合でみても前年比が2%に届くこともいまのところは想定しにくい。

日銀が大量の国債を買い、イールドカーブをコントロールすれば、どのようにして消費者物価指数が上昇するのか、その仕組みは謎だが、いずれにしても物価目標にはまだ距離があり、日銀としては表面上は出口は封印せざるを得ない。ここにきては総裁と副総裁人事も絡んでいることで、当面は現在の政策を維持し、市場に妙な思惑を抱かせないようにするものと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/261.html

[経世済民126] 北米やドイツは無料！　日本の高速道路料金がズバ抜けて高い理由とは（WEB CARTOP）
北米やドイツは無料！　日本の高速道路料金がズバ抜けて高い理由とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00010001-wcartop-bus_all
WEB CARTOP 2/26(月) 11:40配信


　
　高速道路の無料化は不可能に近い


明治維新後のインフラ整備で優先順位が低かったことに端を発する

　アメリカやドイツなど、多くの先進国では高速料金はタダだ。なのに日本ではバカ高い料金を取られる。これはいったいナゼだろう？　歴史をひも解くと、その理由が見えてくる。

　まず、なぜ日本では高速道路が有料なのか。答えは、日本が貧乏だったからだ。「日本は貧乏じゃない！　世界有数の金持ち国のはずだ！」という反論もあろうが、高速道路の建設が始まったのは1960年代。太平洋戦争が終わった約20年後で、当時の日本はやはり貧乏だった。

　なにしろ日本は戦争に負けて、主要工業地帯は焼け野原になってしまった。その時点で大貧乏である。しかも日本は敗戦前から、もともと道路インフラが極端に貧しかった。なにしろ江戸時代まで、日本の街道は基本的に徒歩用で「クルマ」の使用は禁止。馬車なんかなかったが、人が曳く荷車すら「道が傷む」という理由でほぼ使用が禁止されていた。

　明治政府は、富国強兵のために社会インフラが必要であることを強く認識したが、限られた予算は大量輸送に向く鉄道に振り向けられ、道路はずっと後回しとなった。おかげで日本は戦後のクルマ社会の到来とともに、まず一般道の整備をやらねばどうしようもない状況で、それに加えて高速道路まで税金で造るのは不可能だった。

　たとえば東京では戦後まもなく、超野心的な道路計画が立案されたが、これを税金で完成させるには約500年必要で、結局ほぼ手付かずとなった。代わりに建設されたのが、公用地（川や道路など）の上空を通すことで比較的低予算・短期間で建設でき、しかも一般道より多くのクルマを流せる首都高速道路だ。これを有料とすることで、クルマ社会になんとか対応した。

　東名や名神などの都市間高速道路も同様だった。税金では国道の整備が精一杯。なにせ当時は国道だってほとんど未舗装で、雨が降れば泥だらけという状況だ。高速道路を有料にすることで、まず借金で建設し、それを料金収入で返していくという現在の形を採用しなかったら、いまだ日本には高速道路がロクになかった可能性がある。もちろん道路公団時代にはいろいろなムダもあったが、先に造るという形を取ったのは、われわれドライバーにとって大きな恩恵だった。

　もうひとつの疑問。なぜ日本の高速道路料金はこんなに高いのか。フランス、イタリア、韓国、中国など、有料道路制を採っている国はほかにもあるが、日本はそれら各国の数倍も料金が高い。理由は、建設単価が数倍かかるからだ。

　日本は地形が険しく、地価も高く、地震がケタはずれに多い。平野部は地盤も軟弱、そしてどこにでも家屋がある。環境が極めて特殊なのである。耐震基準を落とせば建設費は大幅に縮減できるが、阪神大震災の教訓により逆に強化された。こうして考えて行くと、高速道路料金が高いのは、日本の宿命かもしれない。

永福ランプ（清水草一）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 過労死法案のデータ“ねつ造” 主犯は紛れもなく安倍首相（日刊ゲンダイ）
　


過労死法案のデータ“ねつ造” 主犯は紛れもなく安倍首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224009
2018年2月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　早く撤回しろ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裁量労働制をめぐる厚労省のデータ“捏造”問題の疑惑は拡大する一方だ。もはや、安倍政権が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」は空中分解寸前。一刻も早く法案提出を断念するべきなのに、安倍首相や加藤厚労相は「準備をしっかり進めていきたい」などと突っぱね、法案提出に固執しているから、正気の沙汰じゃないだろう。

　そもそも今回の問題は、裁量労働制の適用拡大で長時間労働や過労死が増える――という野党側の懸念に対し、安倍が反論答弁に使ったデータがインチキだったことがバレたのが始まりだ。安倍も、それを認めて謝罪、撤回したのに〈データを撤回すると申し上げたのではなく、精査が必要なデータに基づいて行った答弁を撤回した〉なんて意味不明な答弁をした揚げ句、オレは説明された資料を読んだだけ―――と、開き直りとも受け取れる説明を続ける姿は見苦しい限りだ。きのう（２５日）のＮＨＫ日曜討論に出演した自民党の岸田政調会長も、「厚労省が悪い」みたいな口ぶりだったが、そうじゃない。今回の問題をめぐる“主犯”は紛れもなく安倍なのである。

■労政審の議論を形骸化させた安倍政権

　裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、経済財政諮問会議や産業競争力会議などを踏まえ、安倍政権が２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」がスタートだ。そこには〈企画業務型裁量労働法制をはじめ、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあり、同時期に閣議決定された規制改革会議の規制改革実施計画でも〈企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し〉が盛り込まれた。

　経済財政諮問会議、産業競争力会議（１６年９月廃止）、規制改革会議の所管はいずれも内閣府で、経済財政諮問、産業競争力の両議長は安倍だ。３会議とも財界関係者が委員に名を連ね、労働者団体の代表はほぼ皆無。何のことはない。最初から官邸と財界主導で結論ありきの議論が進められてきたワケで、安倍本人も“捏造”データの答弁直前に〈岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ〉と威張っていた。だが、こうしたむちゃくちゃな形で進む労働法制議論に対し、猛反発していたのが日本労働弁護団だ。すでに１７年３月には幹事長声明で、こう怒りの声を上げていた。

〈安倍政権は、これまで労政審（労働政策審議会）を事実上骨抜きにする方策をとってきた。経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などにおいて、労働政策の方針を決め、それを閣議決定することにより、労政審の外堀を埋めてしまうというやり方である。閣議決定の段階で、いつまでにどのような内容の改革を実施するかが決まっているため、労政審では、これらの閣議決定の枠内で議論せざるをえない。安倍政権は、労働者不在のままで労働政策を決定し、労政審の議論を形骸化することで、矢継ぎ早に様々な労働規制改革を実施しようとしてきた〉

　きのうのＮＨＫの日曜討論でも、立憲民主党の長妻昭議員は〈最大の問題は、首相官邸に設置した、産業競争力会議という厚労大臣も労働者も入ってないところでドーンと裁量労働制の拡大を決めて閣議決定でおろしてきた。そのひずみがデータ問題などの現実無視のものとして噴出している〉と指摘していたが、その通りだろう。労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「安保法など独断専行の安倍政権はこれまでも散々、国民を騙すような手法を繰り返してきましたが、今回もそれが表れた。最も責任があるのは安倍首相なのに、ウソがばれても何の反省もなく、押し通そうとしているから言語道断です。今回の問題は働く人の命にかかわる。こんな強権的で非民主的なやり方を認めてはいけません」

　　
　　　最初から結論ありき（Ｃ）日刊ゲンダイ

データ偽装問題とモリカケ問題の背景に横たわる構図は同じだ

　有識者と称する官邸直属の御用学者会議が「岩盤規制に穴をあける」「規制改革」の名の下に結論ありきで議論をまとめて閣議決定し、所管官庁でおざなりに審議する――。どこかで見た経過だと思ったら、安倍が議長を務める国家戦略特区諮問会議を経て閣議決定された加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設問題とソックリだ。加計問題では、官邸サイドが文科省に執拗に設置認可を迫り、前川喜平前文科次官が「行政が歪められた」と批判したが、厚労省のデータ問題にも同じ構図が透けて見えるのだ。

　つまり、官邸主導で裁量労働制の適用拡大が決まり、厚労省が労政審にアリバイ的に諮ったら、労働団体の委員から反対の声が続出。労働時間の細かなデータ提示を求められ、独法の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）に調査を委託すると、裁量労働制の労働時間の方が一般労働者よりも長い結果に。しかし、厚労省は官邸の意向を酌んで、ＪＩＬＰＴの調査結果を労政審に報告せずにインチキデータを使い続けた――という流れだ。

　ＪＩＬＰＴが調査報告書をまとめた２０１４年５月は、官邸が各府省の幹部人事を決める内閣人事局が発足した時期と重なる。厚労省が官邸の意向を“忖度”して政策立案を「歪めた」可能性は十分あり得るのだ。そして、その弊害は今も続いている。データ問題で矢面に立っている厚労省労働基準局の山越敬一局長は、ＪＩＬＰＴが裁量労働制の労働時間を調査した時のＪＩＬＰＴ理事で、同局ナンバー２の村山誠総務課長は、労政審にＪＩＬＰＴの調査結果をマトモに報告しなかった当時の労働条件政策課長だ。２人ともデータ問題の真相が分かっているのにダンマリ。森友問題でシラを切り続けた佐川国税庁長官と同じ。やはり、元凶は安倍なのだ。

■「労働は商品ではない」と国民も認識すべき

　それにしても、なぜ、安倍政権は裁量労働制の適用拡大を景気対策のごとく宣伝し、一時は連合に擦り寄るという“禁じ手”を使ってまでも導入したいのかといえば、答えは決まっている。何が何でも労働コストを削減したい財界から猛烈な突き上げを食らっているからだろう。

　２３日付の日経新聞電子版は、今回のデータ問題を取り上げ、〈最悪のシナリオは０６～０７年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ。経団連は脱時間給制創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある〉と報じていたが、これが大企業の“本音”なのだ。「働き方改革」なんて言っているが、あくまで大企業本位の「働かせ方改悪」。かつて年収４００万円以上のホワイトカラーの残業代をなくすよう提言していた経団連の理想は、労働者全員を非正規にして残業代ゼロにしろ――なのだろうが、さすがにムチばかりではマズイからと安倍政権は「残業時間の上限規制」などのアメを抱き合わせしてゴマカしているだけ。法案さえ通せばこっちのもの、後は省令でやりたい放題になると踏んでいるのだ。

　労働者保護の法律は、１８０２年の英国の工場法が最初とされる。産業革命期、資本家が労働者を低賃金で長時間酷使したため、劣悪な労働環境が社会問題化。資本家も労働者保護の観点が必要――と判断するに至ったのだが、安倍政権の時計の針は産業革命時代に逆戻りしているのだ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「裁量労働制というのは簡単に言うと、すべてを労働者の自己責任でやってください、ということ。極論すると、労働者一人一人が独立した請負業のような形になり、（最悪の場合）企業は社会保険料も何も負担しないで済むかもしれません。企業にとって極めて使い勝手のいい雇用切り捨て策なのです。『同一労働同一賃金』も聞こえはいいが、年配であろうが扶養家族がいようが、一切無視して『同じ仕事だから賃金もこれだけ』という目的がミエミエです。まさに産業革命時代の資本家の思想と同じ。労働は商品ではありません。国民も労働とは何か、賃金とは何かを改めて考え直すべきでしょう」

　労働者を奴隷に追い込む改悪制度が成長戦略の柱なんて、冗談ではない。




















関連記事
主犯「安倍晋三」・共犯「厚生労働省」（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/485.html


　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/509.html

[戦争b21] シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想（マスコミに載らない海外記事）
シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/--2fb5.html
2018年2月26日　マスコミに載らない海外記事


論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。アメリカ帝国主義計画だ。

だが最初に、この紛争の益々非難されるべき不条理さに気がつく。

ほぼ一カ月前、シリアの主権を侵害して、シリアを侵略したトルコが、今週、トルコによる攻撃下にあるアフリンに近い北部地域を防衛すべく、シリア政府が部隊を派遣した後、ダマスカスを“テロ”と非難した。

一方、米軍は、テロリスト過激派と戦っていると主張して、またもや違法に国際法に違反し、シリアを占領している。ところがたいてい、アメリカは様々なテロ集団に保護を与えているのだ。そして、テロ集団を一掃しようと、シリア国軍が前進した際、アメリカは、シリア軍部隊丸ごと皆殺しにしておいて、“自己防衛”行動だと主張している。

更に不条理なのは、アメリカやイギリスとともに、違法に、シリアを爆撃しているフランスが、ダマスカスの承認を得て合法的にシリアに駐留しているイラン民兵に、シリアから撤退しなければならないと警告したのだ。

状況がこれ以上奇怪にはなり得ないかのように、攻撃は“自衛行為”だと主張して、イスラエルは100回以上のシリア空爆を行った。

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。事実上全てのこれら武装反抗勢力は、連中の外国スポンサーの計画に沿って政権転覆のための戦争をしかけている、外国が支援する代理部隊だ。

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

シリア軍と、その同盟者が、シリアを外国武装反抗勢力から救うのを、欧米諸国が軍事的に妨害して、国際法に違反しているのみならず、欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

シリアにおける過去七年間の戦争で亡くなった50万人の人々のうち、全体のほぼ半数がシリア軍兵士だと推計されている。

シリアを巡る欧米の流言に加えて、シリア国軍が一般市民に化学兵器を使用したという主張がある。証拠は実際、偽旗プロパガンダに、これらの兵器を秘かに使用してきた欧米が支援するいわゆる聖戦士を指し示している。

シリアにおける混沌とした紛争を理解するには、アメリカと、その同盟諸国がシリアに対して抱いていた何十年間もの古い帝国主義計画に注意を向ける必要がある。1950年代に、旧フランス植民地のアラブ共和国を、不安定化し、支配下におきたがったアイゼンハワーとチャーチルのアメリカとイギリス政府にさかのぼる 。

1996年、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、デイビット・ワームサーや他のネオコンが率いるワシントンの新世代帝国主義者が“Clean Break”戦略を構築した。戦略は、ロシア、イランとヒズボラと同盟しているがゆえに、イスラエルとともに、シリアを不安定化し“縮小する”ことを狙ったものだ。

より広範に、ワシントンのネオコンは、連中の計算上、イスラエルをより安全にするため、地域全体を小国に分割する連中の狙いをあからさま宣言している。シリアとイラクは、アメリカが押しつける混乱の最優先課題だった。

重要なのは、Clean Break戦略が、トルコを、この計画を実施するためのアメリカとイスラエルの主要パートナーとしていることだ。

ジョージ・W・ブッシュ大統領政権時代のアメリカ・ネオコン立案者と同じ連中がペンタゴンや国務省で重要な位置を占め続けている。石油豊富な中東に覇権を行使する方法としての組織化した混乱という連中の計略が、トランプ大統領下でも、暗黙のうちとは言え、アメリカ政府政策を継続して誘導し続けていると考えるべきあらゆる理由が存在する。

ロシア、イランとヒズボラは、昨年末、外国が支援する武装反抗勢力を広範に完敗させ、シリアが戦争を終わらせるのを大いに助けた。ところが、それに続く、ロシア、イランとトルコが仲介した和平プロセスは勢いを失った。シリア国内での暴力が再燃しているように見える。

益々露骨なアメリカとトルコ軍部隊の軍事駐留と、イスラエル侵攻は、紛争再開の最も明らかな要素だ。これまで以上に、アメリカと同盟諸国は、シリアと、その領土的一体性をばらばらにする恥知らずの帝国主義計画で活動しているのだ。

これは地域支配のための意図的計画に沿ったワシントンによる犯罪的武力侵略に他ならない。この帝国主義者の陰謀は、国連によって、その実態を非難されるべきだ。ところがこの機関の幹部連中は、国連憲章を擁護する代わりに、シリアがその国権を守っていることを非難する欧米の合唱に加わっている。

国連は、1930年代、ナチスとファシストの侵略に迎合した無力な国際連盟と似ているようだ。アメリカと同盟諸国が今シリアで行っているのは、その繰り返しで - 中東におけるより広範な戦争の火を煽っているのだ。

法律や主権がほしいままに破壊されているのに欧米マスコミや国連は武力侵略が見えない。実際彼らは現実をあべこべにして、侵略の犠牲になっている国を非難しているのだ。

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。シリアの主権を尊重し、政権転覆という犯罪陰謀をやめることだ。これが国際法の最小限の順守だ。

もしこの連中が連中の犯罪計画に固執すれば、この地域は誰も容赦しない戦争へと向かうことになる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/23/us-aggression-in-syria-imperialist-blueprint.html
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/706.html

[経世済民126] 鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/492.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜酷い＞「働き方改革法案のデータ」新たに233件が異常値！加藤勝信厚生労働相が認める。安倍首相は法案を今国会へ提出方針…





【酷い】「働き方改革法案のデータ」新たに233件が異常値！加藤勝信厚生労働相が認める。安倍首相は法案を今国会へ提出する方針を変えない
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38752
2018/02/26　健康になるためのブログ




異常値、新たに233件＝安倍首相「データ撤回せず」―裁量労働制で衆院集中審議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000051-jij-pol
2/26(月) 14:52配信　時事通信

　加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の2013年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに233件見つかったと明らかにした。

　いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

　この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも87事業所で117件判明。裁量労働制で働く人の1日の実労働時間が1時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。

　安倍晋三首相は先に、調査データを引用した国会答弁を撤回しており、長妻氏はデータ自体も撤回するよう求めた。首相は「（内容を）精査している中でデータ自体を撤回することは適切ではない。まずはしっかりと精査することが大切だ」として応じなかった。

　希望の党の玉木雄一郎代表は、少なくともデータの精査結果が出るまでは働き方改革法案を提出しないよう要求。首相は「与党での（事前）審査があり、いま確定的なことは言えない」と回答を避けた。首相は今国会提出の方針を崩さず、「このデータに依拠して法律を作ったわけでもなく、なぜ（法案を）出す必要があるかの根拠も示している」と語った。　


以下ネットの反応。























労働時間調査めぐり新たに不自然なデータ233件(2018/02/26 17:15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121708.html


　労働時間の調査を巡り、新たに233件の不自然なデータが見つかりました。

　立憲民主党・長妻代表代行：「233件については新たに、きょう、間違いであるデータだということで、新たな間違いのデータとしてお認めになったということでよろしいか」

　加藤厚生労働大臣：「（労働時間について）月最長の者のなかの週と1日の最長を書くにもかかわらず、月があって1日がゼロということは合理的ではないと思います」

　野党は労働時間の調査のやり直しや働き方改革の法案提出の撤回を求めていて、この問題に結論が出るまで2018年度予算案の採決には応じられないとしています。ただ、与党は「予算は予算で速やかに採決すべきだ」としていて、27日にも衆議院を通過させる構えです。



労働時間データ不備　新たに２３３件の誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180226-00000050-nnn-pol
2/26(月) 15:43配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180226-00000050-nnn-pol

働き方改革をめぐる国会論戦。労働時間をめぐる厚生労働省のデータについて加藤厚労相は、新たに２３３件の誤りが見つかったことを明らかにした。

立憲民主党の長妻代表代行は、加藤厚労相に対して早くデータの精査を行うよう重ねて求めた。

立憲民主党・長妻代表代行「つまり（労働時間が）１時間以下と答えているところ、あるいは１時間と答えているところ、こういうところも計算に入れたら裁量労働制短くなるに決まってるじゃないですか。これ、いつはっきりさせてくれるんですか」

加藤厚労相「これ最終的にやっぱりそれぞれの企業にお聞きをしなきゃならない。我々もできるだけ早くと思っておりますが、ちょっと先方のことがございますから」

長妻議員は、このデータは法案の内容を了承した「労働政策審議会に提出されている」として「働き方改革関連法案はすべてやり直しだ」と批判した。

こうした中、与党側は来年度予算案について２７日、委員会採決に踏み切る方針だが、野党側は働き方改革関連法案の撤回と、労働時間の再調査をしなければ採決に応じない構え。与野党の攻防はさらに激しくなっている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 高等教育の無償化 「努力目標」を憲法に書こうという愚策　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


高等教育の無償化 「努力目標」を憲法に書こうという愚策　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224011
2018年2月26日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の改憲案が発表されるたびに、「改憲論者」の私は失望させられ続けている。今度は、高等教育までの無償化を「努力義務」として憲法に明記したいそうである。

　法律用語として「努力義務」と言う場合、それは、「しなければならない」という法的な意味での義務（つまり、達成しない場合にはペナルティーが来るもの）ではない。それは、「できたらやりなさい。できなければ構わない」という意味である。

　こんな精神訓話を、政策要綱ならぬ、憲法に書き込むために８００億円もの国費を消費して国民投票を行おうという話は、文字通り「正気の沙汰」ではない。

　それに、高等教育無償化には財源の当てがないので努力義務に格を落とした……との話には呆れてしまう。米国の言い値で効果も不確かな高額兵器を購入して（専守防衛を超えた）海外での戦争の準備をする予算を精査すれば、金など捻出できることではないか。

　それに、自民党の新自由主義経済政策がもたらした親の経済格差の結果として子供の教育に差が出てはいけない……というならば、今すぐ、その８００億円を使って現在の大学生たちに奨学金を出すことこそ急務である。

　かねて指摘しているように、教育予算の充実は、法律と予算でできる「法律事項」であり、憲法に書き込まなければならない「憲法事項」ではない。

　現に、かつて民主党政権時代に民主党が着手した高等教育無償化政策を政権奪還後に撤回したのは自民党である。その自民党が今改めて高等教育充実の「努力義務」を憲法に明記すると提案しようとは、「開いた口が塞がらない」とはこのことであろう。

　それに、全ての若者が大学に進学する意向も必要もないはずだ。この政策が具体化した場合には、富裕層は、入学後の学費を心配せずに、経済力を子供の家庭教師や塾に投入し、わが子に確実に有名大学への入学を目指させることができる。だから、この政策はそもそも政策としての合理性を欠いている。

　このような愚策が異論もなく党議決定されつつある現実は、政治の劣化そのもので、助言者としての官僚の隷属の証しでもあろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護市の渡具知新市長って、まるで昭恵夫人か、佐川国税局長官だな。定例会見を廃止だって　
名護市の渡具知新市長って、まるで昭恵夫人か、佐川国税局長官だな。定例会見を廃止だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60c9635d2570cd5c4d79b18a21674714
2018年02月26日　のんきに介護


望月衣塑子‏
@ISOKO_MOCHIZUKIさんのツイート。





定例記者会見を名護市長廃止へ　必要に応じ対応の方針
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-671652.html
2018年2月25日 10:38　琉球新報

　【名護】渡具知武豊名護市長は、稲嶺進前市長が毎月開いてきた定例記者会見を廃止することを決めた。必要に応じて随時、記者団に答える形で対応する方針。今月１４日に予定されていた定例記者会見は中止となり、２３日までに開かれていない。会見中止の理由について市は６日、琉球新報の取材に対し「１４日以降の日程は新市長と調整をしているところで、２月いっぱい記者会見はやらない」と答えていた。今後の記者会見について市総務部秘書渉外課は２３日、「３月以降も会見は開かない。渡具知市長の意向」と答えた。

　稲嶺市政は市内の新しい取り組みや地域振興における情報発信に積極的で、透明性のある開かれた市政運営に努めてきた。島袋吉和元市長時代も、定例記者会見は行われなかった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/515.html

[経世済民126] 潔く"家計は妻に一任"の恐ろしすぎる結末　教育費をデパ地下の総菜に全投入（PRESIDENT Online）
潔く"家計は妻に一任"の恐ろしすぎる結末　教育費をデパ地下の総菜に全投入
http://president.jp/articles/-/24513
2018.2.24　 家計再生コンサルタント、マイエフピー代表取締役、ファイナンシャルプランナー 横山 光昭　PRESIDENT Online


「夫婦別財布」と「夫婦でひとつの財布」、お金が貯まるのはどちらでしょうか。「ひとつの財布」のほうが効率的だと、夫婦のどちらかに家計管理を丸投げすると、貯まるどころか、浪費が加速してしまうこともあります。なぜなのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏が実例を紹介します――。

貯められない「別財布」の夫婦は「1つの財布」でもダメだった

●家族構成（4人家族）
会社員のTさん（40）／妻（Mさん・フルタイム会社員・38）／長男（小3）、長女（5歳）
●手取り収入（月）　55万円（夫35万円　妻20万円）
●貯蓄　200万円

「インターネットでマネー記事を読み、わが家も家計を『夫婦でひとつ』にしてみたのですがなかなかうまくいかず、予定通りお金がたまらないんです」

　　　　　

浮かない顔で相談にきたのはTさんご夫婦（夫40歳、妻38歳）。聞けば、半年前までは「夫婦別財布」で、互いにいくら収入があって、いくら使っているのかしっかり把握していませんでした。

その結果、手取り月収が2人合わせて約56万円もあるのに、なかなか貯金ができずに困っていたそうです。そんな折、本欄の記事「共働き家計“パワハラ退職”で完全に傾く　貯められない『別財布』の落とし穴」（http://president.jp/articles/-/22717）を読み、自分たちも「夫婦でひとつの財布」で出直そうと決心したといいます。

▼家計管理は「妻に任せて一切口を出さない」

プランはこうです。

毎月の生活費はすべて夫のTさんの月収約35万円でまかなう。そして妻のMさんの月収約20万円は全額貯金に回す。極めて、シンプルです。家族は長男長女を含めて4人。マイホームのローン支払いが月11万円ありますが、35万円あればやりくりは可能なはず。妻の20万円は毎月着実に貯めて子供の将来の教育費にしよう。そう考えたのです。

それ以来、毎月の給料からTさんは自分のこづかい5万円を引いた30万円を妻のMさんにそっくりそのまま渡しました。Mさんは費目ごとに予算を決め、その中でやりくりするようにしました。やる気になっている妻を見て、Tさんは思いました。「信頼して妻に任せよう」と。「つい細かいことにまで口を出してしまう」という自分の性格を考え、家計費のやりくりは妻に一任。それが、「夫婦でひとつの財布」を成功させるコツなのではないかと感じたと言います。だから毎月の収支や貯金額も、いちいち聞くことはなかったそうです。

そうして半年が経過した頃……。

貯蓄は30万円？「今まで何やっていたんだ！」

自宅でレシート整理していた妻に「毎月、家計のやりくりお疲れさま」と声をかけました。ところが、妻から返答がない。「実は、貯金が30万円くらいしか増えていないの」。この発言に衝撃を受けたのは、毎月20万きっちり貯金されていると信じ切っていたTさんです。半年もたったのだから、優に100万円は超えているはずだと思っていました。ところが……。

実際の貯蓄額は毎月5万円程度だったことになります。当初のプランは完全に崩壊してしまいました。「給料を全部渡して、君のやりたいようにやらせてあげたのに、いったい何をやっていたんだ！」と、Tさんはつい声を荒らげてしまいました。

これにはMさんも黙ってはいません。

「任せた、の一点張りで、相談にも乗ってくれなかったじゃない。私が毎月やりくりでどんなにつらかったか、全然わかってないでしょ！　『やらせてあげた』なんて、何様のつもり！」

2人の間にはこの冬の最強寒波さながらの、冷たい空気が横たわったままだそうです。

▼「食費と外食費」は予算の2倍以上の11.4万円

そんなお2人に家計の立て直しをしてもらうべく、まずは毎月の各費目の「予算額」と実際の「支出額」を教えてもらいました。その一覧をそばで見たTさんの目は血走っています。

　　　

予算は、食費4万円、外食費1万円、教育費4万円、交通費1万円。しかし、支出額はどれも予算を大きくオーバーしています。食費8.1万円、外食費3.3万円、教育費5.2万円、交通費1.9万円となっていました。子供のために使う教育費はともかく、食費と外食費は、予算（合計5万円）の2倍以上の11.4万円。一体どうしてしまったのでしょうか。

家族4人ですが、子供はまだ小さい（8歳と5歳）ので、外食費込みで月5万円という予算は、それほど少ない額とは言えません。立てた予算に無理があったわけではないのです。ところが、計画は完全破綻していました。Mさんはぽつりと言いました。

「予算を守らなくては、というプレッシャーが強くて……」

夫に家計管理を一任され、当初は張り切っていました。しかし、だんだん荷が重く感じられてきたそうです。以前の「夫婦別財布時代」から、保育園や塾のお迎えを1人でやっていたMさんは、ときどき「デパ地下総菜」「外食」「タクシー」に頼ることがありました。当時は、頻度も金額も少なかったそうです。

ところが「夫婦でひとつの財布時代」になり、「家計を切り盛りして、お金を貯めなければ」と思えば思うほどストレスがたまり、逆に「総菜」「外食」「タクシー」の3点セットに頼りきりの生活となり、出費が激増してしまったといいます。

大事な教育費をデパ地下の総菜代に全投入

ここまでの話を聞いて、私はTさんご夫婦の家計には、2つの問題点があることに気づきました。ひとつは「家計管理を夫婦の共同作業にしていない」こと。もうひとつは、「目標が高すぎる」ことです。

　　　　　

その対策として、Tさん夫婦2人で、毎週日曜日に「家計簿いらずのお金会議」を開いてもらうようにしました。その会議で、1週間分のレシートを見ながら、使ったお金を2人で確認します。この作業の狙いは、実際の出費を「目で見て」知ることで現状の問題を共有することです。

この会議を積み重ねるうちに、Tさん夫婦の関係も徐々によくなり、

「次の日曜日は“おかずの作りおき”をして、お総菜代を抑えよう」
「騒ぐだけの飲み会には行かず、僕が電車で塾のお迎えに行こう」

など、互いに実行可能な節約に積極的に取り組むようになったそうです。その結果、「デパ地下総菜」「外食」「タクシー」という悪魔の3点セットのコストが大幅に削減できました。特に食費は月3万円も減りました。お店で外食をする回数が劇的に少なくなったことと、夫婦でおかずを作り置きして冷蔵冷凍したことが効果を発揮しました。

▼月の支出額を計7万円削減し、黒字額は12万6000円に

そのほか、ママ友に刺激され「見栄」で入会してしまった長女の英語教室（教育費）や、無頓着に昔の料金プランのままにしていた大手キャリアのスマートフォン代（通信費）も無駄支出ではないかと感じ、自ら調べ、英語教室はキャンセル、スマホは格安スマホにチェンジすることにしました。クリーニングも、夫の仕事着のスーツなど以外は家で洗濯するようにしました。

そうしたコストカットを積み重ねた結果、月の支出額はトータルで7万円も削減でき、月の黒字は12万6000円になりました。もともと、貯金しようとしていた月20万円には届きませんが、目標額を月10万円とし、余ったお金は「特別支出用」として貯めていくことにしました。そうすると、毎月の蓄えだけで、1年間で約150万円、5年間で約756万円の貯蓄が作れることになります。このペースでいけば、子供の教育費がたくさんかかる10年後には1000万円以上も実現できそうです。

家計管理の一番大事なポイントは、「夫婦で家計を共有すること」です。今回、Tさんは「信頼して任せた」といいますが、任せられた妻からすれば「仕事を丸投げされた」だけ。こうした夫婦観のギャップは、多くの家庭に共通することだと感じます。

「夫婦でひとつの財布」を家計改善の切り札にするには、生活で使うお金の流れを、ふたりで把握して対策を講じる必要があります。これからもお金のことを気軽に相談しながら、お子さんたちが健やかに育つ姿を見守ってほしいと思います。

やればできる、外食含む食費を月5万円も削減できた理由

▼【家計費コストカット額ランキング】

　　　　　　

1位：食費　－3.1万円
夫婦で家計を話し合うことで、デパ地下総菜の“ストレス買い”にストップをかけることができた。また、作り置きおかずでお金を節約した。

2位：外食費　－1.8万円
「作り置きおかず」の料理レシピ本を数冊買い、夫婦で週末に作ることが習慣化したことで外食より家の食事が豊かになった。

3位：教育費　－0.7万円
学習塾、スポーツ教室、英語教室など親がやらせたい習い事を詰め込みすぎたので、子供がやりことだけに絞った。「見栄」で始めた英語教室は即キャンセル。

4位：被服費　－0.6万円
スーツなど仕事で必要なものはクリーニングに出すが、それ以外のシャツなどは自宅で洗濯をするようにした。

5位：通信費　－0.5万円
夫婦2人のスマホ代を格安スマホに。

6位：交通費　－0.4万円
子供の習い事のお迎えを夫にフォローしてもらい、タクシー代を削減。

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 暴力団に代わり…野球くじとカジノにみる公的機関の偽善（日刊ゲンダイ）
　


暴力団に代わり…野球くじとカジノにみる公的機関の偽善
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224015
2018年2月26日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本野球機構は早ければ来年からプロ野球を対象とした「野球くじ」の導入を検討するという。

　実施される場合はサッカーのｔｏｔｏ「ＢＩＧ」と同じように、コンピューターが無作為に勝敗を選ぶ「非予想方式」になる見込みとか。つまり自分では巨人―阪神戦は何点差でどっちが勝つなどとは選べない。

　それどころか、くじを買った後でさえ、対象となった試合を明かさない。ふつう１週間に３６試合ある。そのうちの一部を対象とするが、どの試合が対象となっているかは結果が出るまで伏せられる。くじを買った後でも、選手を脅迫して勝ち負けを強要できるから、それを予防するためという。

　多くの野球ファンがこんなわけの分からないくじは買えるかと思うだろう。野球ファンにはそれぞれひいきのチームがある。そのチームの試合だから熱くなれるのであって、それ以外の試合は付随的な興味の対象でしかない。すべからく暴力団が手掛けてきた野球賭博的に、あるいはイギリスのブックメーカー的に、対戦はどことどこ、勝ち負けはこれ、と単純明快であるべきだろう。

　が、日本で賭け屋はノミ行為として許されないから、苦肉の策としてサッカーＪリーグなどのスポーツ振興くじに目をつけた。１６年度の売り上げは１１００億円余りとか。

　パチンコ、パチスロは２１兆円の売り上げである。わずかパチンコの２００分の１にすぎない規模だが、それでも日本野球機構は野球ファンやｔｏｔｏファンからわずかでもカネを集めたい。

　折しも日本では解禁するカジノについて入場料が２０００円とか、バカげた論議をしている。ギャンブル的な制度やインフラを広げた上、ギャンブル依存症対策もないだろうと思う。

　加えて今回は野球くじである。不可解な仕掛けにした上、暴力団のノミ行為を助長すると、元コミッショナーらは心配している。ほぼ断言していいが、暴力団は野球くじのノミなどしないし、またできもしない。彼らは賭ける時点で、その場で賭け金を徴収する仕組みやネットを持たないから、ｔｏｔｏのノミ行為などできるわけがない。

　戦後、暴力団が開発してきた野球賭博は現金即時受け渡しのシステムを持たないため、完全に終結した。代わりにシノギを受け継ぐのは野球機構やｔｏｔｏである。暴力団のかつての隙間産業が今や公的機関の落ち穂拾い事業として復活する。暴力団と同様、彼らの狙いも庶民の零細な遊び金である。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/517.html

[国際22] 習近平長期政権に向けた改憲の狙いは？――中国政府高官を単独取材（ニューズウィーク）
習近平長期政権に向けた改憲の狙いは？――中国政府高官を単独取材
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9607.php
2018年2月26日（月）17時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク



終身制を目指す＜紅い皇帝＞習近平　Jason Lee-REUTERS


２月25日、中共中央委員会は憲法にある国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することを決定した。習近平が長期政権を目指す狙いはどこにあるのかを中国政府高官に聞いた。

新華社が改憲内容を発表

中国政府の通信社「新華社」および中国共産党の機関紙「人民日報」は、それぞれ２月25日の電子版で「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」(以下、建議)を発表した。

昨年10月の第19回党大会で中国共産党の党規約冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まったが、中華人民共和国憲法の冒頭にも、同様の習近平思想を盛り込む改正案は早くから検討されていた。

しかしそういった機械的なことではなく、建議では最も肝心な憲法第七十九条にある「中華人民共和国国家主席、副主席は全国人民代表大会の毎期の任期と同じく、連続して二期を越えることは出来ない」という文言を削除すると決めたのである。

筆者はこれまで何度も、もし習近平が第三期も続投しようとするならば、憲法第七十九条を改正しなければならないと書いてきた。たとえば2016年10月25日付けコラム＜習近平の「三期続投」はあるのか？　（「習・李 権力闘争説」を検証するPart３）＞などで詳細に論じている。

まさにこの七十九条の任期の制限をバッサリ削除すると建議することを中共中央は決定したのだ。

建議する先は3月5日から開催される全人代（全国人民代表大会）。立法機関だ。そこで審議し投票により賛否を問う。もちろん可決することは最初から分かっている。

となれば、いよいよ習近平の第三期続投どころか、彼が欲すれば永遠に国家主席の座に就いていることができるようになる。党規約にも中央軍事委員会規約にも「任期に関する制限」はない。

したがって習近平は、「中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席、国家主席」の最高職位に「望むなら生きている間、死ぬまで」就任していることができるということになるのだ。

習近平の目的は何か――中国政府高官を単独取材

これでは毛沢東と同じ、個人崇拝による完全な独裁政権が始まるだけだ。鄧小平は改革開放に当たり、二度と再び文化大革命のようなことが起きてはならないとして憲法を改正し、「国家主席に任期を設けた」のである。中共中央政治局常務委員に「70歳」という年齢制限を設けたのも、そのためだ。党大会が開催されるその年にピッタリ70歳という人はなかなかいないので、「七上八下」(67歳なら現役可、68歳なら引退)という不文律を設けて守らせてきた。

第19回党大会でこの不文律を守りはしたものの、任期自身を撤廃してしまうのでは、不文律など無きに等しい。これも2022年の党大会では破ることになるだろう。

そこまでする習近平の目的は何なのか――。

確認しなくとも分かってはいるが、それでもこれは巨大な変化であり、中国の分岐点だ。日本にも影響してくる。

できるだけ中国の真意に迫りたい。そこで、中国政府高官に真意を聞いた。

以下、Qは筆者、Aは中国政府高官である。「個人的見解」として回答してくれた。質問したのは２月25日、深夜。（　）内は筆者の注。

Q：中共中央は遂に憲法七十九条にある任期制限の文言を削除することを全人代に建議すると決めたようだが、これでは独裁政権になってしまうではないか？

A：一人が永遠に最高指導者の地位にあったら、すなわち「独裁」ということになるとでも言うのか？

Q：当然だ。習近平が、死ぬまで権力の座に就いていられるようにする目的は何か？彼は権勢欲が強いのか？

A：政権の最高指導者に権威がなかったら、その政権は終わる。そもそも中国共産党は永遠に執政権を求め続けるだろう。

Q：中国共産党は一党支配体制を永遠に続けたいと思っているということか？

A：そうだ。国家主席であるか否かは、あまり重要ではない。毛沢東は十年ほどしか国家主席ではなかった。しかし中共中央主席（現在の中共中央総書記）として絶対的な力を発揮して、終身、執政権を握ってきた。

Q：劉少奇が国家主席になったため、毛沢東は国家主席の職位は要らないとして撤廃していたから、例外ではないか？

A：例外とも言えるが、もともと中共政権においては中共中央総書記が実権を握っていた。国家主席の座など、実は飾りに等しい。あとは中央軍事委員会の主席であれば、国家主席の座など無くても国家は回っていくのだ。鄧小平を見てほしい。彼は国家主席にも中共中央総書記にさえなったことがない。ただ軍事委員会を掌握していただけだ。それでも絶大な力を持ち、改革開放を進めていった。国家主席なんて、飾りの職位だよ。

Q：それでも今般憲法を改正して、国家主席の任期制限を撤廃するのだから、それなりの目的があるはずだ。

A：形の上で整えただけで、中共中央総書記と中央軍事委員会書記になっていさえすれば、全権は握れる。

Q：それでも政府を掌握することは必要なはずだ。そうでなかったら、中国人民だって、「合法的な手続きなしに、一つの党によって政府が独占された」と思うのではないか？

A：それは全くその通りだ。だから正常な手続きとして憲法を改正するのは、むしろ法治を重んじていることになる。

Q：聞こえはいいが、任期を設けたのは毛沢東の独裁により、文化大革命などの悲劇が起き、中国が壊滅的な打撃を受けたからで、現在の常委（チャイナ・セブン）にも習近平に抑えを掛ける人物はいない。となれば、毛沢東の愚は繰り返さないとしても、やはり独裁になるのは確かだ。中国にとって、いかなるメリットもないではないか。

A：いや、メリットはある。残念ながら中共政権における腐敗は底なしだ。これを喰い止めるには絶大な権力が必要で、一般党員や党幹部が「恐れを抱く存在」が必要だ。

Q：では、腐敗を撲滅して、一党支配体制を何としても維持しなければならないために憲法を改正するということになるのか？

A：そうだ、その通りだ。

Q：しかし、中国共産党の一党支配体制を終わらせれば、特権階級が無くなるので腐敗も無くなるのではないのか？

A：それは否定しない。しかし人民は中国が「富強」になることを望んでいる。もし習近平に中国を「富強」の道へと導く力があれば、人民は習近平を支持するだろう。しかしもし、個人や特定の利益集団のために人民や国家の利益に損害を与えるようなことがあれば、必ず人民は立ち上がって革命を起こし、そのような政府と執政党を転覆させ、国家が崩壊する道へと突き進むことになる。

Q：今の人民にそこまでの気概があるだろうか？そもそも転覆運動のわずかな兆しでも見つけると、すぐに逮捕してその芽を摘んでしまっているではないか。

A：いや、人民は、そこまでバカではない。私自身、党員でもあるが、人民の一人でもある。本気で転覆させようと思えば実行できる。要は、ひとことで言うなら、腐敗を撲滅させるために最高指導者は絶大な権力を握っている必要があり、中共による一党支配体制を維持するためには、腐敗を撲滅する必要がある。そうでないと中国は「社会主義国家」という名称を返上しなければならないことになる。

Q：では、中国が民主化して西側諸国の価値観を導入しないようにするための布石だということなのか？

A：そうだ。その通りだ。

Q：中国の現状は、とても「社会主義国家」とは思えないが、それを本気で「社会主義国家」にしていこうというのが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」の理念の一つと考えているのか？

A：まさに、その通りだ。

──以上だ。良い結果を招くとはとても思えないが、一応、中国政府側の「個人的見解」をご紹介した。長文になったので、説明は省く。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/160.html

[国際22] 中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声（ロイター）
中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/sns-16.php
2018年2月26日（月）18時00分　ロイター





中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。

こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。

共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。

ミニブログ「微博（ウェイボー）」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならっている」とのコメントを記した。

この後、ウェイボーは「２期限定」の検索用語を利用できなくし、これらの投稿も２５日遅くに削除された。

また、国営の環球時報紙は社説で、改正は主席の任期が終身になるという意味ではないと説明したが、詳細には触れなかった。

共産党機関紙の人民日報もさまざまな人々の話を引用し、大半の人々は改正を支持していると伝えた。

人民日報の「微信（ウィーチャット）」のアカウントは当初、記事に好意的なコメントを掲載していたが、２５日遅くにコメントセクション全体が一時使えなくなった。

発表の影響は香港にも広がった。

香港の民主化運動の指導者の１人、ジョシュア・ウォン氏は「１個人への政治権力の集中を容認する今回の動きは、中国が再び、国家の長に習近平という独裁者を据えることを意味する」と批判。

「中国に法律は形式的に存在しているかもしれないが、今回の動きは、中国の法律が個人と党の目的をかなえるために存在していることを証明している」と指摘した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 国家公務員が総理個人だけを見て、全力を尽くし、出世していく。行政は確実に腐敗…総理の罪は極めて重い。　小沢一郎（事務所）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 上西充子（法政大学教授）さん　/　「政府のウソで過労死はごめんだ。」　


上西充子（法政大学教授）さん　/　「政府のウソで過労死はごめんだ。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c39ef52f9af974be435ccf60d3229925
2018年02月26日　のんきに介護



上西充子（法政大学教授）政府のウソで過労死はごめんだ。「アベ働き方改革」阻止！緊急国会行動 2018年2月26日







数百人がデモ「毎晩、残業させるな」裁量労働拡大に反対
https://www.asahi.com/articles/ASL2T3T7BL2TULFA001.html?ref=tw_asahi
2018年2月26日06時30分　朝日新聞


デモの参加者は、テンポの良い音楽のリズムに合わせて「裁量労働制はやめろ」などと声を上げた＝東京・ＪＲ新宿駅前

　裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。

　都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。

　デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。

　２１日の衆院予算委員会の中央公聴会で政府の対応を批判した法政大の上西充子教授は「今の制度でも実際はほとんどの人に裁量がなく、仕事を選べない。長時間労働が増えるだけだ」と参加者に呼びかけ、制度の拡大をやめるよう訴えた。

　裁量労働制を巡っては、安倍晋三首相が不適切なデータを根拠にした国会答弁を撤回。働き方改革関連法案の作成にかかわった労働政策審議会に説明が不十分なデータが示されていたり、厚生労働省の調査データに異常値が見つかったりするなど、ずさんな実態が次々と明らかになっている。（贄川俊）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 鴻上尚史が喝破！ 特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」リテラ
鴻上尚史が喝破！ 特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3827.html
2018.02.26　鴻上尚史が喝破！特攻隊の理不尽は今も…　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社新書）


　きのう、平昌五輪が幕を閉じた。開会式・閉会式では平和への強いメッセージが発信されたが、あらためて不安になったのが2020年の東京五輪の開会式・閉会式だ。というのも、開会式・閉会式の演出チームで構成・ストーリーを担うとされる山崎貴監督は、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物だ。　

　こんな映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではない。世界中の顰蹙を買う可能性だってあるが、残念ながら現在の日本ではそうした批判の声は少なく、むしろ特攻を美化する風潮のほうが根強い。

　そんななか、ある特攻に関する本が大きな注目を集めている。劇作家の鴻上尚史氏が書いた『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社）は、発売されてすぐに増刷を重ね、たちまち話題作となった。

『不死身の特攻兵』は、陸軍の第一回の特攻隊「万朶隊」に所属していた佐々木友次氏について書かれた本。佐々木氏は特攻隊員として9回出撃し、いずれも生還。終戦まで生き残った人物として知られている（2016年2月に逝去）。彼はなぜそのような数奇な運命をたどることになったのか。

　確実に作戦を成功させるため、初期の特攻兵は操縦に長けた優秀なパイロットが選ばれた。佐々木氏の所属する万朶隊も、佐々木氏含め腕利きのパイロットが選ばれたのだが、だからこそ自分の能力をふるう機会すら与えられない特攻の命令には大きな疑問をもっていた。

　また、卑劣なことに、彼らが特攻で使う九九式双発軽爆撃機は爆弾が機体に縛り付けられており、パイロットが死を恐れたとしても爆弾を落とせないため、体当たりするしかないようにされていた。

　万朶隊を率いた岩本益臣隊長はこの設計に憤り、独断で爆弾を落とすことができるように改装させた。そのことを万朶隊の面々に説明するとき、岩本隊長はこのように語ったという。

「このような改装を、しかも四航軍の許可を得ないでしたのは、この岩本が命が惜しくてしたのではない。自分の生命と技術を、最も有意義に使い生かし、できるだけ多くの敵艦を沈めたいからだ。
　体当たり機は、操縦者を無駄に殺すだけではない。体当たりで、撃沈できる公算は少ないのだ。こんな飛行機や戦術を考えたやつは、航空本部か参謀本部か知らんが、航空の実態を知らないか、よくよく思慮の足らんやつだ」

　加えて岩本隊長は、「これぞと思う目標を捉えるまでは、何度でも、やり直しをしていい。それまでは、命を大切に使うことだ。決して、無駄な死に方をしてはいかんぞ」としたうえで、「出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と語ったという。

　結局、岩本隊長は万朶隊として出撃する前に戦死してしまうが、佐々木氏はこの命令を守り、爆弾を落として帰ってきた。

　佐々木氏が帰ってきたのは、「体当たりにより戦艦を撃沈」との大本営発表が出された少し後のこと。そして、佐々木氏の帰還に対する司令官の対応は人の命を命とも思わない酷いものだった。

■特攻隊を生んだ構図は現在の日本社会にも残り続けている

　佐々木氏にはそれから何回も何回も出撃命令がくだされる。それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、ただただ彼を特攻させて殺すための出撃だった。なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉がそれを説明している。

「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。軍人としては、これにすぐる名誉はない。今日こそは必ず体当たりをしてこい。必ず帰ってきてはならんぞ」
「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。今度は必ず死んでもらう。いいな。大きなやつを沈めてくれ」

　出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、たとえ特攻したところで戦果の確認すらできない。

　同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏がどんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行〉を強いられたパイロットは他にも存在したことなどが明かされている。詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が現在これだけ多くの人に読まれているのは、佐々木氏が受けた理不尽な構図は過去のものなどではなく、現在の日本社会でもなんら変わらずに残っているものだからだ。

　2018年1月21日付朝日新聞のインタビューで鴻上氏は「つい僕らは、うかうかしていると、日本型組織を維持するために、構成員の命を消費する傾向があるんです」と語っているが、理不尽なまでの過重労働を強いられるブラック労働や、意味不明なルールでもそれを遵守しないものは排斥する「いじめ」など、職場や学校といった日本のありとあらゆる組織でこの構図は残り続けている。

　鴻上氏はこのように指摘する。

「特攻隊やいじめの資料を読んでいると、同調圧力っていうのは日本人の宿痾なのかもしれないという気がします。「特攻に志願する者は前に出ろ」と上官が言って、誰も動かないと「出るのか、出ないのかハッキリしろ！」と叫ぶ。すると、全員がザッと前に出る。個に目を向けず、全体が一つであることが美しいという価値観は、いまも連綿と続いている」（「週刊朝日」16年9月9日号／朝日新聞出版）

■戦争や特攻隊の美化を懸念し、「同じ轍を踏まないように」と語った

『不死身の特攻兵』では、鴻上氏が札幌の病院に入院中だった佐々木氏のもとまで向かい、数回にわたってインタビューを行っている。

　佐々木氏は非常に言葉少ないながらも、鴻上氏に「戦争ってかっこいいみたいなイメージだけが残っていくと思うんです」「特攻もやっぱり美しいとか、強調されるんですね」と問いかけられると、「それは十分に気を付けていただけたら。同じ轍を踏まないように」と警鐘を鳴らした。

　70年以上前、特攻につながった日本人の精神性はなんら変わることなく残り続けている。そのことを認識しなければ、「同じ轍」の悲劇はいとも容易く繰り返されてしまうだろう。『不死身の特攻兵』はそのことを強く実感させられる本である。

（編集部）






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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜安倍総理に喝！＞希望・玉木代表「総理、何がおかしいんですか！人が死んでる話なんですよ。なんで笑えるんですか」安倍総理…
【安倍総理に喝！】希望・玉木代表「総理、何がおかしいんですか！人が死んでる話なんですよ。なんで笑えるんですか」安倍総理「おかしいよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38758
2018/02/26　健康になるためのブログ





働き方改革法案提出めぐり攻防
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180226-00000808-fnn-pol

動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180226-00000808-fnn-pol

26日の衆議院予算委員会で安倍首相を追及した、希望の党の玉木代表。不備が明らかになった、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータの精査を待たずに、働き方改革関連法案を提出するのかただした。

希望の党・玉木代表「何なんですかこれは! 許せない!」

安倍首相「しっかりと落ち着いて議論しましょうよ」

国会に響き渡った、野党党首の絶叫。

玉木代表「精査が終わらなくても法案を出すんですか!」

安倍首相「法案を提出するかは、党として決めること」

玉木代表「わたしは、安倍総理と自民党の関係には関心はありません」

食い下がる玉木氏。

この間、安倍首相が幾度か、苦笑いを浮かべると...。

玉木代表「総理、何がおかしいんですか! ばかにして笑う話なんですか! そこに安倍政権の傲慢(ごうまん)さが表れているんじゃないんですか。人が死んでいる話なんですよ。そのことをなんでこんなに笑えるんですか、そんなにおかしい質問なんですか。おかしいでしょ! なんでそんなやじを飛ばすんですか。何なんですかこれは! 許せない!」

安倍首相「それはあまりにも玉木議員が興奮されるから、こういうのは落ち着いて議論しましょうよ、働き方の話なんですから。これは本質の議論ではないなと思って、私が、ややどうなのかなという表情になったことは、ご理解いただきたい」

今回の働き方改革法案の焦点に急浮上している、裁量労働制。

働く時間などを自分の裁量で決められる、この制度の対象範囲拡大を目指す政府に対し、野党は、裁量労働制は長時間労働の温床になると追及。

こうした中で発覚したのが、不適切なデータの使用問題で、26日の審議では、データについて、新たに233件の異常な数値が明らかになった。

野党6党の幹事長らが会談し、与党側から野党が求めてきたデータの再調査や、働き方改革法案の提出見送りについて、回答がなかったことを受け、27日の委員会開催には応じられず、採決は論外だとの認識で一致した。

予算案をめぐる攻防は、27日、1つのヤマ場を迎える。


以下ネットの反応。



























支持率０％になってようやく尻に火がついた模様。

安倍政治に「是々非々」なんてあり得ない立ち位置なんですよ。


玉木雄一郎「総理、何がおかしいんですか？バカにして笑う話ですか？そこに安倍政権の傲慢さがあらわれている！なんで笑えるんですか！そんなにおかし





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] はすみとしこは、売名の域を超えて、セカンドレイプを楽しんでるのか　
はすみとしこは、売名の域を超えて、セカンドレイプを楽しんでるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c7c4b6f7d5d5d78145049f1b21fc9b0
2018年02月26日　のんきに介護


Kazuko Ito 伊藤和子‏ @KazukoIto_Lawさんのツイート。



これを受けて、

山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



＜追記＞

杉田水脈氏、千葉麗子氏、はすみとしこ氏、加藤清隆氏に乗せられて、

ピー音手前の大放談をしたらしい。

衆議院議員 長尾たかし‏@takashinagaoがそう報告している。

何でも

「日本の病巣を斬る」というテーマでの

ライブ実験配信とのことだ

（同氏のツイート〔9:08 - 2018年2月14日 〕参照）。



はすみとしこがすっかり知名度を上げ、

「日本の病巣」

として出演しまくったという話だな。

画像では、

向こうから２番目に座っている。

mipoko‏ @mipoko611さんが

簡潔にこの人の

近況を紹介しているので

紹介する。



2018年2月26日夜　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐々木亮さん　/　「裁量労働制とはこういう制度」　
佐々木亮さん　/　「裁量労働制とはこういう制度」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30c1f5bf714e28ab9f229d626a527f74
2018年02月26日　のんきに介護


〔資料〕

「裁量労働制とはこういう制度」

2/22(木) 21:09 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
　　
☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180222-00081906/


（ペイレスイメージズ/アフロ）

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。

　それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。

　というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。

　その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。

・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります）

・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理）

・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）

そもそも裁量労働制って？

　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。

　裁量労働制は、現行法にもあります。

　現行法では、労働基準法３８条の３以下に定めがあります。

　本当は、ここで条文を引用したいところですが、たぶん、条文をそのまま読んで理解できるような内容ではないので、かいつまんで説明します。

　裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の２つあります。

　専門業務型の業務とは、厚労省が定めています。ここに書いてあります。

　企画業務型の業務はちょっとわかりにくいのですが、企業の中枢で、企画立案などの業務を自律的に行っている労働者が該当するとされています。

　どちらも、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」（労基法３８条の３）、「業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」（労基法３８条の４）など、業務を遂行するのに裁量が必要な業務だ、という点がポイントとなります。

　それゆえに、裁量労働制と呼ばれるのです。

　さて、ここでハタと気づきますね。

　裁量労働制って、全部、裁量があるんじゃないのか・・・と。

　そうです。

　裁量労働制は、あくまでも、業務の進め方に労働者に裁量がある制度、ということになります。

　ここがミソです。

業務量に裁量はない

　労働者は、使用者から下る業務命令を遂行することで労務を提供します。

　すなわち、


1. 使用者から「これをやれ」と命令がなされる
2. 労働者はそれを遂行する
3. 労働者は仕事の結果を使用者へ渡す



これが労働者のお仕事サイクルです。

このうち、２．だけに裁量がある制度ということです。

そうです。１．には労働者に裁量はないのです。

これは、要するに、業務量については労働者には裁量がないということを意味します。

　したがって、次のような現象が起きます。


('◇')ゞ「仕事終わったんで、定時前だけど帰ります！」

( ゜Д゜)「もう終わったの？じゃあ、次はこれやって」

( ;∀;)「え？でも・・・裁量労働なんで・・・」

( ゜Д゜)「あ、そう。業務命令を断るんだ。へー。」

(*_*)「やりますよ・・・」


　ほかにも、


( ゜Д゜)「おまえたちは、裁量労働制だ。好きなときに帰れるぞ」

(*´▽｀*)「わーい」

( ゜Д゜)「ただし、俺が与えた仕事を全部終わらせてからだがな」

( ;∀;)「えーん」


とか、


(-"-)「仕事が多くて終わらないッス」

( ゜Д゜)「仕事の進め方は自由でいいぞ」

(-"-)「いや、仕事が多すぎるんです。終わらないんです」

( ゜Д゜)「でも、仕事の進め方は自由だぞ」

(-"-)「・・・・（怒）」


　ということになります。

定額働かせ放題

　で、どれだけ長く働いても、あらかじめ、みなすとした時間だけ働いたとしかされません。

　たとえば、１か月１０時間の残業があるとみなすとした場合は、１００時間残業しても１０時間しか残業していないとみなされます。

　そのため、給料もみなされた労働時間分しか払われません。

　使用者にとっては、ラッキーです。

　仕事を目いっぱい与えて、あとはどうぞご自由にとすれば、いいのです。

　どんなに長く働いても払う給料は一定です。

　これが裁量労働制の実際です。

　それゆえに、定額働かせ放題とネーミングしたわけです。

裁量労働制についての幻想

　ところで、よく、裁量労働制だと早く帰れるとか、病院に行けるとか、子育て時間ができるとか、そう言う人がいます。

　裁量労働制があったから早く帰れた・・・・と。

　果たして、そうでしょうか？

　実は、意外と思うかもしれませんが、裁量労働制と早く帰れることは無関係です。

　たとえば、９時始業で、１８時が終業時刻（休憩１時間）の会社で働くある労働者がいたとします。

　その人が、１５時に帰っても、使用者が１８時まで働いたとみなすことは、裁量労働制に関係なくできます。

これはなんにも制限されていません。

　しかし、２１時まで働いた労働者の終業時刻を１８時とみなすことは、裁量労働制でないとできません。

　裁量労働制でない場合は、２１時までの残業代を払う義務が使用者にあるのですが、裁量労働制だとこの義務を免れます。

　これぞ、裁量労働制の真の意味なのです。

　なので、残業代を払わないで働かせられる裁量労働制の方が、一般的な時間管理のある労働者よりも長く働く傾向にあることは、ある意味、当然なのです。

撤回しかない

　この裁量労働制の拡大をしようとしているのが、「働き方改革」です。

　これが、本当に「働き方改革」なのでしょうか？

　喜ぶのは労働者ではなく、ブラック企業ではないでしょうか？

　裁量労働制は速やかに撤回すべきだと思います。

　あと高プロも一緒に撤回すべきだと思います。

＜関連記事＞
通常国会で狙われる＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞の対象拡大

総選挙の争点に「残業代ゼロ」法案が浮上！～真の狙いは裁量労働制の拡大にあり～

ブラック企業にとって即効性のある栄養剤！～裁量労働制の拡大、それはもう１つの「定額￥働かせ放題」制度



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川人事、納得ができない68%（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川人事、納得ができない68%
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740901.html
2018年02月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日新聞の記事です。


　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。
（中略）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。



　前理財局長の佐川氏が国税庁長官を務めていることについて納得がいかないという国民が68%もいるのですって。

　それにしても、国税庁長官の名前がこんなに有名になったことなど今までにあったのでしょうか？

　ないですよね。

　いずれにしても、私はこの世論調査に納得がいきません。

　どうしてかって？

　だって、佐川氏が国税庁長官を務めていることに納得できない国民が68%もいる一方で、安倍首相はそのまま総裁を続けた方がいいと言う人が41%もいるからです。

　森友学園事件に関して、佐川氏が虚偽の答弁をしたことが仮に判明したとしても、一番悪いのは誰かと言えば…

　佐川氏よりももっと悪い人がいる訳でしょう？

　それなのに安倍氏が総裁を続けた方がよいという国民が41%もいるのですから。

　おかしい！　実におかしい！

　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 厚労省「不正データ」は誰のせい？（森功のブログ）
厚労省「不正データ」は誰のせい？
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2216.html
2018-02-26　森功のブログ


　裁量労働制改革の議論ですっかり厚労省の役人たちが悪者になっていますが、もとをただせば誰の責任でしょうか。企業にたとえたら、審議会というお目付けの社外の委員会に提出したデータが出鱈目で、それをもとに外部委員会のお墨付きをもらい、会社の改革案を提出したというような経緯。厚労大臣の加藤さんがその会社社長にあたるわけですが、会社は持ち株会社にぶら下がっているので、その上にホールディングカンパニーの社長もいる。それが総理大臣にあたるわけです。したがって、今度の最高責任者は安倍首相となる。

　それがわかっているからこそ、安倍さんは「データについて指示したことはない」と逃げを打っているのでしょう。が、間違っていれば責任をとる立場なのは自明。まあ、いかに政府のデータがあてにならいか、というのは今に始まったことではなく、ときの政権の方針に従ってお役人たちが都合のいいデータを集めてくるのが常ですから、こういうことが起きるのでしょう。ただし、ここまで出鱈目が判明した以上、単なるトカゲの尻尾きりで済ませてはいけないとは思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である　
裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/7d3745df8602ef971ebcf3d44e6a6586
2018-02-26　そりゃおかしいぜ第三章





「裁量労働制」とは、『その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度』とある。労働の成果の評価については、古くは勤務評定というのがあった。雇用者側の評価に偏ることは、はっきりしている。かつては労働者側が強く反発したものである。

当初、この制度は研究開発の業務等に限定されていた。「専門業務型裁量労働制」とよばれ、労働時間を限定しずらい労働者が対象であったのであるが、管理職などのに幅を広げてきた経緯がある。いずれにしても、現行労働基準法から労働時間を特定されないようにしながら、働かせる職種を増やした来たと言える。その場合の政府の言い分は、「自由な働き方をを望んでいる人のため」とお題目のように説明するが、実態は雇用者側が仕事の成果に応じて、あるいは仕事に成果が出るまで思う存分働かせるという事である。

そもそも、自民党が労働者側に立って、財界の不利になるようなことをするわけがない。その、自由な働き方をすることで、労働時間が減るとする根拠のデーターは、ねつ造だらけである。ねつ造しなければ、裁量労働制の方が労働時間が多くなるに決まっているからである。

なかったというデーターも、段ボール３２箱も見つかった。そして不正な資料が２００以上も今回も出ている。根拠となるデーターは間違っていたけれど、撤回はしない。撤回はしないとは、「裁量労働制が労働者のためになるという根拠はないけれど、労働者のためになる」といっているのである。

経団連は、データーは精査して国家の成立を促している。安倍晋三は、採決さえすればいいと思っている。そのために、審議した振りをしているだけである。安保関連法案(戦争法）の採決で味をしめている。質問には答えず、いたずらに時が流れるのを待っているだけである。

裁量労働制は経営者がいつでも思いのまま運用できる、最低労働制度といえる。全くいい加減でやりたい放題の安倍晋三である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題、安倍首相の答弁が二転三転！「関わっていたら辞める」「妻が無関係だと言った覚えはない」　
森友問題、安倍首相の答弁が二転三転！「関わっていたら辞める」「妻が無関係だと言った覚えはない」
http://johosokuhou.com/2018/02/26/1347/
2018.02.26 21:00　情報速報ドットコム




2月26日の国会で安倍晋三首相が森友学園問題について、答弁が二転三転する場面がありました。

昨年に安倍首相は「妻が森友学園問題に関わっていたら辞める」などと発言していましたが、今日の答弁では一転して「私の妻は名誉校長を引き受けたわけでありますから、無関係だと私が申し上げたことは全く無いわけであります」と答弁。

更に続けて、安倍首相は「関係がないというのは国有地の払い下げについては関係が無いわけであります」などと述べ、あくまでも国有地の払い下げに関わっていないことだと強調しました。

籠池氏と安倍昭恵夫人の関係や、名誉校長の件に関しては別件扱いという感じで、安倍首相は改めて森友学園問題で妻の無罪を主張しています。


本多平直（立憲）「完全なクロ！昭恵夫人を国会証人喚問！」vs安倍晋三：2/26衆院・予算委

※３：１６～森友問題。再生開始位置設定済み。


【森友学園】安倍首相「もし関わっていたら辞める」















記事コメント

匿名
2018年2月26日 10:35 PM
うん、これはダメだよ。
「私やですね妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないという事は、明確にさせて頂きたいと思います。もし関わっていたんであればですねこれはもう私は総理大臣を辞めるという事でありますからそれははっきりと申し上げたいと思います」
森友に関わっていないというのではなく、認可や払下げに、だから。
これに関しては、安倍が言っていることは間違っていない。
まぁ首相夫人（ただし私人）が名誉校長というのは、どうあっても認可に影響を与えそうではあるけれど。
認可されるあてのない学校の名誉校長にはならんだろうし。
逆にいえば、妻が名誉校長にまでなった学校が認可されなかったって、かなり痛いんじゃないのか?


匿名
2018年2月26日 10:39 PM
「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書：質問本文：参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syuh/s193077.htm

山本太郎が去年の四月にちゃんと突っ込んでるよ。
とくに五番目の項目が重要


リアルゴリラ
2018年2月26日 10:48 PM
＞「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」

国会答弁ではっきり申し上げていなくても、国家犯罪に関与どころか主導していりゃ普通は ”辞職＆逮捕” ですよねー。
”言った、言ってない” の水掛け論でお茶を濁そうとしているんでしょうかねー？
ここ数日の安倍ボンの答弁は合理性も整合性も無視している様に見えますねー。　もはや怒りも呆れも通り越して精神疾患の病人を見るような目で見てますよ。


匿名
2018年2月26日 11:27 PM
あべ犯罪が暴かれないのは、司法その他警視総監などが動けない理由がある。
それはズバリあべの上の存在が有るからである。
その絶対者が見えてないから「何故」になる。
日本国トップが逆らえない何かがある限り、議論はただの茶番となる。
つまり我々は、事情を何も知らない一般人と言うわけだ。


匿名
2018年2月27日 12:06 AM
「この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないという事」

この言葉で、直接的に関わりがないから問題はないとするのは、少々無理筋な気がしないでもない。
国有地の払い下げ時（2016年6月）は名誉校長(2015年9月の講演時に就任？～2017年2月24日辞任？）であり、谷氏のファクスも2015年11月のものとされる（当初は売却を前提とした特約付きの10年間の定期借地契約　2015年5月契約）

また、国有地売却交渉のおりに籠池氏が名誉校長の名をあげたことも事実である。問題が表面化しなければ、最終的な認可も名誉校長在籍時に判断される予定でもあった。

直接的ではないが、名誉校長である時点で間接的には関わっていると言えるのではないか？と考えられるわけです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/530.html

[国際22] スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え（AFP）
スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え
http://www.afpbb.com/articles/-/3164244?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年2月26日 23:34　発信地：コックスバザール/バングラデシュ　AFP



バングラデシュ・ウキヤの難民キャンプを訪問してロヒンギャの子を抱く、イエメンのノーベル平和賞受賞者タワックル・カルマン氏（左、2018年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / SUZAUDDIN RUBEL


【2月26日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力が横行している問題で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を以前授与された3氏が26日、同じく受賞者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、声を上げるよう訴えた。さもなければスー・チー氏は「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追されかねないと警告している。

　残虐行為に対してスー・チー氏に目を覚ますよう嘆願したのは、タワックル・カルマン（Tawakkol Karman）、シリン・エバディ（Shirin Ebadi）、マイレッド・マグワイア（Mairead Maguire）の3氏。

　3氏は25日からの2日間、100万人近いロヒンギャが身を寄せているバングラデシュのコックスバザール（Cox's Bazar）地区にある複数のキャンプを視察。ロヒンギャの人々が受けたレイプや殺人の例を直接耳にした。

　その後マグワイア氏は、「これは明らかに、ロヒンギャの人々に対してビルマ（ミャンマー）政府と軍が行っているジェノサイドに他ならない」と断じた上で、「われわれは同政府のこのジェノサイド政策を拒絶する。国際刑事裁判所（ICC）の召喚を受け、ジェノサイドに及んでいる者らはその責任を負わされるだろう」と述べた。

　かつて世界的な人権活動家と目されたスー・チー氏だが、ロヒンギャ危機の対応をめぐって国際社会における名声が失墜。1991年に自宅軟禁下で受賞したノーベル賞の剥奪を求める声もある。

　いずれも女性のノーベル平和賞受賞者である3氏は、スー・チー氏への個人的な嘆願だとしているが、イエメンの人権活動家であるカルマン氏は「アウン・サン・スー・チー氏に目を覚ましてほしい。さもなければこの罪を犯した者の一人とみなされるだろう」と訴えた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/164.html

[経世済民126] 東芝、「銀行家」新会長就任で露呈した「深刻な状況」（Business Journal）
東芝、「銀行家」新会長就任で露呈した「深刻な状況」
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22465.html
2018.02.27　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　
　　　　東芝新会長に車谷氏 綱川社長は続投（つのだよしお／アフロ）


　経営再建中の東芝が、社外から新しいCEO（最高経営責任者）を招聘し、経営再建を目指すことになった。4月1日付で元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏が、代表執行役会長兼CEOに就任することが発表された。今回のトップ人事のポイントは、東芝が“社外の目”を内部に取り込み、ガバナンスなどの強化を進めることにある。その上で、車谷氏の経験や人脈を生かして、今後の事業の再生を進めることが重視されている。主力行である三井住友銀行との関係を強化することなども目指されているはずだ。

　銀行の出身者が製造業で活躍できるか否かについては、賛否両論、さまざまな見方がある。モノづくりの発想と、金融の発想は違うからだ。金融ビジネスで重要なことは、低いコストで資金を調達し、それをどれだけ期待収益率が高い分野に投じるかという発想だ。

　製造業でも成長期待の高い分野に資金を振り向けることは重要だが、それは基礎的な技術力があったうえでの話である。どのような技術、あるいはコンセプトが将来的に成長をけん引する事業になるかを見極めることは容易ではない。上場廃止を回避するために、稼ぎ頭の半導体事業の売却を決定した東芝が、将来の成長の源泉を見いだし、育むことができるかは依然不透明だ。

■銀行出身者をトップに迎えた東芝の真意

　今回、東芝が新しいCEOに三井住友銀行出身である車谷氏を迎えた最大の理由は、外部の視点から同社の経営体制を見直し、ガバナンスを再構築することにある。見方を変えれば、東芝内部からの人選では今後の経営改革を進めることが難しいと判断されたわけだ。

　不適切会計問題、米ウエスチングハウスの買収問題に共通するのは、当時の経営陣の独断で、会計操作やリスクの高い買収案件が決定されたということだ。組織的に問題やリスクを検証し、一部の意見が押し通されることを阻止する仕組みが東芝には備わっていなかった。

　東芝のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が機能しなかったといわれるゆえんがここにある。コーポレート・ガバナンスの機能は、企業がゴーイングコンサーン（永続的事業体として持続的に利益を創出し、社会の構成員として存続し続けること）であるために、過度なリスクテイクや、経営者の偏った発想を是正することにある。また、経営戦略が理に適ったものか、その執行に疑義はないか、経営の執行とその結果を客観的にモニタリングし、必要な場合には是正を求めることもガバナンスの機能だ。

　車谷氏は三井住友銀行の副頭取を務め、直近では英国のプライベート・エクイティ（PE）・ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務めた経歴を持つ。内外の金融実務に精通した人材を登用することで、東芝内部にはない視点を社内に持ち込み、経営のアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくことが重視された人選だ。その上で、車谷氏が東芝の経営に新しい発想を持ち込むことができるかが問われる。

■深刻な東芝の人材不足

　ガバナンスの再構築を社外の人間にゆだねることは、東芝のような企業の再建には重要なことだ。同時に、社内に経営の再建を主導できるだけの資質を持つ人材がいないことも、今回の人事発表によって明らかになったといえる。状況はかなり深刻と考えられる。

　車谷氏は金融のプロではあるが、企業の経営に関する手腕は未知数だ。新CEOの下で東芝の経営がどうなるかは、やってみなければわからない。現時点で想定される影響を示すと、車谷氏を筆頭に東芝が主力行である三井住友銀行との関係を強化するなどし、財務内容を改善することが期待される。

　問題は、世界的なハイテク技術の開発競争が進むなかで、将来の主力事業をどう育てていくかだ。現在の経営陣はインフラビジネスを収益の柱にしていく考えを持っているが、東芝社内のリストラが進むなかで新興国の原子力需要などをどう取り込めるかは、かなり見通しづらい。それよりも、人工知能やビッグデータの解析などで、他社にはないテクノロジーを開発し、需要を生み出すことも重視されるべきだ。

　そのための改革を進めることは、口で言うほど容易なことではない。金融のプロとして、投資の観点からそうした技術の発展・普及の可能性を論じることと、経営者としてどのような技術を研究・開発すべきかを考えることはかなり異なる。

　このように考えると、車谷氏の役割は、経営体制を立て直し、既存の事業ポートフォリオを中心に東芝のキャッシュフローを安定させることにある。それは、次の経営者までの“つなぎ”ではなく、今後の経営を左右する重責だ。新CEOの下で、東芝がインフラ関連市場での競争力を上げ、成長に向けた買収などを行う体力をつけられるかが焦点だ。

■今後の展開予想

　当面、東芝はリストラによってコストカットを進めつつ、成長分野を開拓するという難題に取り組まなければならない。今日の競争環境は、日進月歩ならぬ秒進分歩のスピードで変化している。先進国の大企業が競争を優位に進めることができるという保証はどこにもない。短期間でITベンチャー企業が成長し、世界の主要企業と肩を並べる、あるいはそうした企業をのみこむ展開も十分に考えられる。金融実務の経験を応用することで、そうした変化を見極める“目利き”の役割を担うことは、ある程度は可能だろう。

　しかし、それだけで経営再建を進めるのは難しいだろう。東芝はベンチャー企業のような発想をもとにして今後の経営を進めていくべきだ。目利きよりも、新しいことに取り組み、付加価値の創出を追求するアニマルスピリットを社内に持ち込むことが重要である。今後もコストの削減が予想されるなかで、いかにして組織全体の士気を高め、新しいことに取り組むムードを高めることができるかが将来を左右するだろう。既存の事業からもたらされる収益を原資に、ゼロから組織をつくり上げるほどの考えが、東芝の再生には不可欠だろう。そうした取り組みを進める人材を外部から登用し、その資質に応じた人事評価体制などを整備することも欠かせない。

　そうした取り組みを進めることができないと、東芝が長期的に経営を成り立たせていくことは難しくなる可能性がある。状況によっては、追加的な事業の売却などが進められ、東芝という企業の存在そのものが追加的に小さくなる展開も考えられる。

　当面、東芝はコーポレート・ガバナンス体制の再構築を進めるだろう。そのなかで、売却が決定した半導体に代わる新しい成長分野が登場し、リストラを進める必要性が低下するか否かは、同社の存続を考える上でのポイントになる。そのためのコミットメントが今後の経営陣には求められる。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/265.html

[医療崩壊5] うつ病の研究で中国人科学者が重大な進展―中国メディア
浙江大学の胡海嵐氏が率いるチームがこのほどうつ病の研究で重大な進展を実現した。


うつ病の研究で中国人科学者が重大な進展―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573312-s10-c20.html
2018年2月26日(月) 5時0分


春節（旧正月、今年は2月16日）の訪れとともに中国医学科学研究分野に朗報がもたらされた。浙江大学の胡海嵐氏が率いるチームがこのほどうつ病の研究で重大な進展を実現した。ネイチャー誌は15日、同チームの研究論文の長編2本を掲載し、うつ分子にスピーディーに抵抗する作用のメカニズムを明らかにした。これにより、うつ病の発症メカニズムへの認識を掘り下げ、うつ病治療の新薬の開発に多くの新たな分子ターゲットを提供している。新華社が伝えた。

現代社会において、うつ病は人々の暮らしに影響を及ぼす最も深刻な精神病の一つになっている。世界における発症率は11％にのぼる。同研究は、脳の特殊部位の特殊な放電方法とうつ病の関係を発見した。外側手綱核の特殊な放電方法（クラスタ状）が、うつ病発症の十分な条件であることを初めて解明した。

ネイチャー誌の編集者はこの一連の重大な進展を高く評価。ネイチャーと並ぶトップクラスの学術誌であるサイエンス誌は、この研究に関する評論文を掲載した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/702.html

[経世済民126] 中国と韓国、半導体世界シェア争い激化＝中国政府が正式介入―米メディア　
22日、米華字ニュースサイト多維新聞は、世界の半導体市場をめぐる中国と韓国のシェア争いに対し、「中国政府が本格的に介入を始めた」と伝えた。資料写真。


中国と韓国、半導体世界シェア争い激化＝中国政府が正式介入―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573959-s0-c20.html
2018年2月26日(月) 7時10分


2018年2月22日、米華字ニュースサイト多維新聞は、世界の半導体市場をめぐる中国と韓国のシェア争いに対し、「中国政府が本格的に介入を始めた」と伝えた。

韓国・朝鮮日報によると、中国の経済生活を管轄する国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、韓国サムスン電子に対し、半導体価格の上昇を抑えるよう要求した。中国のスマートフォン製造各社は、半導体メモリ価格の上昇に不満を表明しており、中国政府が介入に本腰を入れた形だ。

韓国電子業界が21日明らかにしたところによると、発改委はこのほど、サムスン電子に半導体価格の上昇抑制のほか、メモリを優先的に中国企業の供給するよう求めた。同時に中国企業を相手に起こした特許訴訟を取り下げるよう要求している。

韓国の半導体業界関係者の1人は「中国市場の規模、中国国内の生産拠点を考慮すると、サムスンは中国政府の要求を無視できないだろう」と予測する。中韓両国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備以降、対立を深めているが、中国は半導体をめぐる措置で韓国に「経済的な報復」を進めている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/266.html

[アジア23] 韓国ネットが投票、日本に移民「する」VS「しない」？　
20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本に移民するVSしない」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーによる投票が行われた。資料写真。


韓国ネットが投票、日本に移民「する」VS「しない」？
http://www.recordchina.co.jp/b572889-s0-c60.html
2018年2月26日(月) 9時10分


2018年2月22日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本に移民するVSしない」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーによる投票が行われた。

スレッド主は「もし選択権があるなら…」という前提を置き、日本移民への考えを尋ねている。これまでに計131人が参加しており、「移民する」が32．06％（42人）、「移民しない」が67．93％（89人）と後者が2倍以上引き離す結果となっている。

これを受け、韓国のネット上では「時期や条件も重要だけど、あえて日本には行きたくない」「豪州や米国、カナダならともかく、日本になんで行くの？」「行く理由が見当たらない。福祉が充実してる北欧州ならいいけど」「韓国と比べたら単にお金持ちの隣人ってだけ。移民するほどではない」と「行かない派」のコメントが目立つが、限定的に「沖縄なら可能。その他は不可」とのコメントも。

一方で、日本の立場から「日本側も移民をあまり受け入れてくれない」「日本人なら韓国より暮らしやすいだろうけど、（韓国人が）移民したところで差別される可能性もある」と嘆くユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/568.html

[中国12] 中国初のスーパー高速道路が2022年に開通予定、スピード違反の心配なし―中国メディア　
浙江省は中国初のスーパー高速道路を建設する予定である。同高速道路はスマート、スピーディ、グリーン、安全といった四つの要素を備えているという。


中国初のスーパー高速道路が2022年に開通予定、スピード違反の心配なし―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574307-s10-c20.html
2018年2月26日(月) 13時50分


浙江省は中国初のスーパー高速道路を建設する予定である。同高速道路はスマート、スピーディ、グリーン、安全といった四つの要素を備えているという。

このスーパー高速道路では、ビッグデーターによって駆動するスマート・クラウドコントロールプラットフォームを構築する見通しである。スマートシステム、車両コントロールなどを通して、効率的に高速道路での車両運行速度を高め、現在の平均時速である90km/hに基づき、車両のスピードを20－30％向上させる。人、車両、道路の協同システムを築き、将来的には無人運転を全面的に支持し、無線充電技術を組み合わせることで走行時の充電を実現させる。

「現在浙江省の高速道路での平均走行速度は90km/hで、制限速度の120 km/hを大幅に下回っている。しかし、スマートシステムと車両コントロールを通して、スピードを20－30％向上させる。また、ドイツとイタリアの技術を参考にすることで、浙江省のスーパー高速道路は将来的に制限速度を120km/h以上にすることができる」と同高速道路の責任者は語った。

自動化は自動車産業の将来の発展方向だ。同責任者によると、短期的な目標として、太陽光パネルや充電スタンドなどを通して、電気自動車向けの充電サービスを提供する。また、長期的な目標として、移動式の無線充電の設備を設置し、自動車を走らせながら充電することを実現させる。

スマート化に基づき、スーパー高速道路はシステムの安全性を高め、事故の発生率を最低レベルに抑えることを目標としている。また、同責任者によると、浙江省はイノベーションだけでなく、新しい技術と新しい材料の経済性にも配慮しているため、同省のスーパー高速道路の建設はモデルケースとなり、その経験を他の地域に活用することもできる。

スーパー高速道路は2022年杭州アジア競技大会の開催前に完成する見通しだという。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/596.html

[経世済民126] 中国自動車メーカー・吉利がダイムラーの筆頭株主に、取得額は90億ドル―独メディア　
独自動車メーカー・ダイムラーは23日、中国自動車メーカーの会長が同社の筆頭株主になったことを明らかにした。写真はメルセデス・ベンツ博物館。


中国自動車メーカー・吉利がダイムラーの筆頭株主に、取得額は90億ドル―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574618-s0-c20.html
2018年2月26日(月) 17時50分


2018年2月25日、参考消息（電子版）によると、独自動車メーカー・ダイムラーは23日、中国自動車メーカーの会長が同社の筆頭株主になったことを明らかにした。

ダイムラーの株式を取得したのは中国の自動車メーカー・吉利汽車を傘下に持つ浙江吉利控股集団の李書福（リー・シューフー）会長。株式の9．69％を90億ドル（約9615億円）で取得したという。

独ディ・ヴェルト紙によると、李会長は以前からダイムラーの電気自動車（EV）バッテリーなどの技術に関心を持ち、合弁会社の設立に向けた同社の株式取得に意欲を示していた。

吉利汽車は中国で最も成功した自動車メーカーの一つで、2017年の販売台数は125万台。18年は160万台の販売を目指している。10年にはボルボ・カーズを買収しており、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の設定を計画しているという。

なお、吉利の株式取得は投資目的ではなく、長期にわたるとみられている。ダイムラー側も長期的な投資を歓迎しているという。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/267.html

[中国12] 習近平主席の任期制限撤廃、中国で強い反発か、「当局が書き込み制限」と米メディア
26日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国で国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を削除する改正案が発表されたことについて「中国国民の間に強い反発を招き、当局はネット上での議論に制限を課した」と伝えた。写真は習主席。


習近平主席の任期制限撤廃、中国で強い反発か、「当局が書き込み制限」と米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574984-s0-c10.html
2018年2月26日(月) 18時50分


2018年2月26日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは、中国共産党中央委員会が25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を削除する改正案を中国国営新華社通信を通じて発表したことについて「中国国民の間に強い反発を招き、当局はネット上での議論に制限を課した」と伝えた。

記事によると、新華社は25日、ウェイボーの公式アカウントで「重量級ニュース」として、党中央委が国家主席、国家副主席の任期について「全人代の毎期の任期と同じである」などと規定した憲法79条3項のうち、「2期を超えて連続して就任できない」と上限を定めたくだりを削除するよう提案したと伝えた。

これを受け、中国のSNS上には国家主席の任期制限撤廃に対する「驚きと恐れ」を表すコメントが多く書き込まれたため、新華社のウェイボーの記事は削除され、その記事を転載した複数の中国メディアのコメント機能も閉鎖されたと記事は伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/597.html

[原発・フッ素49] 中国は米国抜き世界最大の原子力国に、国際エネルギー機関事務局長が指摘―中国メディア　
国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長はこのほど英ロンドンで開催された会議の席で、「中国が原子力発電の分野で発展するのにともなって、未来の中国は米国に代わり世界最大の原子力国家になることが予想される」と述べた。写真は秦山原子力発電所。


中国は米国抜き世界最大の原子力国に、国際エネルギー機関事務局長が指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b574856-s10-c20.html
2018年2月26日(月) 20時20分


国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長はこのほど英ロンドンで開催された会議の席で、「中国が原子力発電の分野で発展するのにともなって、未来の中国は米国に代わり世界最大の原子力国家になることが予想される」と述べた。新華社が伝えた。

米国の金融ニュースサイト「マーケットウォッチ」は報道の中でビロル事務局長の発言を紹介しつつ、「今、世界で建設中の原子力発電ユニットの約3分の1が中国にある。ビロル事務局長の推計では、中国は2030年に米国を抜いて世界最大の原子力エネルギー国家になるという」と伝えた。

IEAのサイトのデータをみると、16年には中国の電力供給全体に占める原子力発電の割合は2％で、40年には4％に上昇することが予想されるという。

ビロル事務局長の説明によると、「1960年代以降、米国はずっと世界の原子力分野のリーダーだったが、現在は2つの大きな問題があって、米国はこの方面での優位性を失う可能性がある。その問題とは、原子力発電の設備容量を増やすのに極めて大きな制約があること、既存の原子力発電所に耐用年数を延長する計画がないことだ」という。

ビロル事務局長は、「同じような状況は太陽光発電の分野でもみられる。中国は実践を通じて太陽光発電技術を掌握し、コストを引き下げ、現在は海外への技術輸出の準備ができており、他国より効率のよい発電が可能だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/457.html

[経世済民126] これが真実の日本だ！中国は日本を超えたとの主張に、中国ネットは謙虚な反応　
23日、新財富雑誌は、「日本と中国との真の差」について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


これが真実の日本だ！中国は日本を超えたとの主張に、中国ネットは謙虚な反応
http://www.recordchina.co.jp/b574180-s0-c20.html
2018年2月27日(火) 1時0分


2018年2月23日、新財富雑誌は、「日本と中国との真の差」について分析する記事を掲載した。

記事は、1995年ごろの日本のGDP（国内総生産）は5兆ドル（約535兆円）に達したが、20年たっても日本のGDPはほとんど変わっていないと指摘した。一方の中国は、2010年に日本のGDPを超え、2017年には82兆7000億元（約1400兆円）になっており、「わずか7年で日本の2．65倍になった」と伝えた。

また、「日本の1人当たりGDPは1995年には世界3位だったのが、今では世界25位にまで転落している」としたほか、「科学技術や高等教育レベルも下がり続けている」と主張。「日本は若者が将来の希望を見いだせないでいる国であり、これは日本の大きな問題の一つだ」とし、中国の経済や科学技術の発展に注目する日本人が増えていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「客観的に言えば、日本の文明は全体的に中国のはるか上だ」「毎年定期的に日本へ行くが、やっぱり東京は北京、上海の30年は先を行っていると思う」「日本の農村と中国の農村と比べてみてから発言した方がいい」など、GDP以外で日本の方が上だとするコメントが多く寄せられた。

また、「日本はほかに巨大な海外投資があるからな」「中国は鉄筋コンクリートで出来上がったGDPで、何の技術もイノベーションもない。崩れたら一巻の終わり」「中国のデータは10で割った数にすると真実の数字に近くなる」などのコメントもあり、全体的に謙虚な意見が多かった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/268.html

[経世済民126] 「無期転換」は契約・パート社員に朗報か　複雑化する"働かせ改革"のゆくえ（PRESIDENT Online）
「無期転換」は契約・パート社員に朗報か　複雑化する"働かせ改革"のゆくえ
http://president.jp/articles/-/24498
2018.2.26　 新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口 俊一　PRESIDENT Online


2018年4月から「有期契約者」の無期転換が本格化します。労働契約法の改正にともなうもので、今後5年を越える有期契約は認められません。労働者にとってメリットのある制度のように思えますが、雇用形態が複雑化することで混乱も広がっているといいます。人事制度に詳しい山口俊一氏が解説します――。

有期社員の将来は、正社員か？　契約終了か？

　　　

いよいよ、2018年4月から、有期契約者の無期転換申し込み権が発生します。労働契約法の改正により、「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるルール」が本格化するのです。

厚生労働省の調査で、大手自動車メーカー10社のうち7社が、再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける仕組みを使って、無期転換できないようにしていることが判明しました。

一方、クレジットカード会社のクレディセゾンは、アルバイトを除く非正規従業員約2200人を、全員正社員化しました。家具小売のイケアジャパンも、既に正社員・非正社員の雇用区分を廃止し、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現しています。

このようなニュースを見ると、「有期社員の将来は、正社員か？　契約終了か？」という二択のような印象を受けます。ところが、ニュースとして採り上げられるのは、目立ったケースだからともいえます。以前、当連載の（「2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？」）でも述べたように、多くの企業の対応は、有期契約を無期契約に切り替えるだけの「無期契約社員化」です。

また、4月まで秒読みの現時点においても、明確な雇用ルールを決められていない、あるいは対象者に伝えていない会社が少なくないことも事実です。このような曖昧な企業の態度は、有期契約社員にとっては死活問題ですので、決して許されることではありません。

ところが、企業の人事担当者にとっては、致し方ない面もあります。とにかく、度重なる法改正により、雇用形態が多様化し、かなり複雑な管理が求められるからです。

たとえば、これまで次のような雇用形態の社員を抱えるA社があったとします。

（1）正社員
（2）フルタイムの契約社員
（3）パート社員
（4）定年再雇用後の嘱託社員
（5）派遣社員

無期契約の派遣社員？

法改正に併せて、A社も雇用形態の見直しを検討することになるでしょう。

まず、（2）フルタイムの契約社員については、5年経過後に、優秀さの度合いによって雇用形態を分けたいとします。たとえば、試験か人事評価結果によって、「正社員」「無期契約社員」「雇い止め」の3つに振り分けることになるかもしれません。ただし、どうしても残ってもらいたい人のために、正社員化コースを設けたとして、転勤や職種転換があると本人が躊躇するケースも出てくる。そこで、勤務地や職種を限定した「限定正社員」を新設することになります。

（3）パート社員は、短時間勤務を希望する人たちが多いので、5年経過後には「無期パート社員」か、5年以内の「雇い止め」。フルタイムで勤務できる人に限っては、「限定正社員」「無期契約社員」という選択肢も考えられます。

（4）定年再雇用後の嘱託社員は、どうでしょう。今でも、65歳までは、企業に継続雇用が義務化（猶予期間あり）されています。その上で、政府は65歳超の人材も雇用するよう、企業に働きかけています。法制化までは至っていませんが、助成金などの促進策を積極化させています。65歳以降も雇用継続可能な会社の場合、65歳時点で再度、賃金水準の引き下げを行うケースが少なくありません。体力的にも業務量などを見直すタイミングであることと、本人も年金が満額支給となるため、労使ともに納得しやすいからです。

すると、「60歳までの嘱託社員」に加え、「65歳以降の嘱託社員」の雇用制度も考えないといけません。賃金だけでなく、雇用上限年齢をどのように設定するか、といった内容です。

（5）派遣社員は、さらにややこしい問題が発生します。派遣社員との雇用関係は、A社ではなく、派遣会社です。従って、無期転換については、派遣会社が対応すべきことです。ところが、派遣されている人が、派遣会社と無期契約を結んでいるのか否かによって、A社にも大きな影響があるのです。

労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

いずれにせよ、派遣社員についても「有期契約の派遣社員」と「無期契約の派遣社員」が発生するのです。

働き方改革関連法案のゆくえは

以上、A社の人事担当者としては、もともと5種類の雇用形態を、
（1）正社員
（2）限定正社員
（3）無期契約のフルタイム契約社員
（4）有期契約のフルタイム契約社員
（5）無期契約のパート社員
（6）有期契約のパート社員
（7）65歳までの嘱託社員
（8）65歳以降の嘱託社員
（9）有期契約の派遣社員
（10）無期契約の派遣社員

と10種類に分けて、制度設計や雇用管理をしなければならなくなりました。

まさに、10人の話を同時に聞くことができたという、聖徳太子のような対応が求められることになったのです。

加えて、2017年秋の解散総選挙により、臨時国会で成立するはずだった、働き方改革関連法案の審議も今年にずれ込むことになりました。この中に、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する法案も含まれています。この法案の行方も、人事担当者にとっては、頭の痛い問題です。

有期社員を無期転換するのはいいけれど、次に正社員との待遇格差の是正や、待遇格差を正当化できる根拠の整備が必要となりそうだからです。

現場からは人手不足の改善を要求される半面、法的には複雑な対応が求められる。人事部門にとっては、受難の年を迎えたと言えるのではないでしょうか。

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/269.html

[経世済民126] 親が認知症になると銀行口座は凍結される　「後見人」になれる親族は3割程度（PERSIDENT Online）
親が認知症になると銀行口座は凍結される　「後見人」になれる親族は3割程度
http://president.jp/articles/-/24517
2018.2.25　 ライター 相沢 光一　PERSIDENT Online


死亡すると本人名義の預金口座は凍結され、お金を引き出せなくなる。だが「認知症」でも同じように口座凍結される場合がある。有料老人ホームの入居費用を本人の口座から支払えない、ということもあり得る。トラブルを避けるためにはどうすればいいのか――。

親が認知症になると、親名義の預金を子供でも引き出せない

エッセイストの鳥居りんこさんは、約10年間、母親を介護された経験をお持ちです。そのうち在宅が6年間、有料老人ホームが4年間だったそうです。私は約3カ月、父親を介護した経験がありますが、約10年間の介護というのは想像を超える長さです。

　　　　　　　
鳥居りんこさんの新刊『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）

鳥居さんはその介護経緯を新著『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）にまとめ、より多くの人が知っておくべき「介護にかかわる事実」を紹介しています。

その筆頭が、「認知症になると、家族であっても預金を引き出せなくなる」ということです。恥ずかしながら、私はこの事実を知りませんでした。

「死亡した人の銀行口座は凍結される」ということは多くの方がご存じだと思います。人が亡くなれば、葬儀代、お寺へのお布施や戒名代などの費用がかかります。大きな金額ですから家族としても本人の預金で賄いたいところです。

しかし、通帳やキャッシュカードがみつかっても、暗証番号がわからなければ、預金は引き出せません。ここで、つい銀行の窓口に相談したくなりますが、そうすればいきなり「アウト」なのです。

▼銀行は名義人の死を知った時点でその口座を凍結

銀行は、名義人の死を知った時点でその口座を凍結します。親族間の相続トラブルに巻き込まれることを避けるためです。口座が凍結されれば家族といえども預金を引き出すことはできません。ポイントは「銀行に連絡がいくかどうか」。役所に死亡届を出しても、すぐ口座が凍結されるわけではありません。なぜなら原則として役所から銀行に連絡することはないからです。

なお、他界した親が加入している生命保険は、死亡したことを伝えても「凍結」されることはなく、保険金は請求後1週間ほどで振り込まれるので当面の支払いに充てられます。ただ、保険に入っていない場合は大変です。親族間で相談するなどし、費用を分担するなり誰かが立て替えるなりするしかありません。

この「死亡による口座凍結」と同様のことが、「名義人が認知症になったとき」にも適用されることがあるのです。認知症の進行具合によって判断はわかれるようですが、口座凍結となれば大変です。鳥居さんは著書でこんなエピソードを紹介しています。

《周囲の負担が大きいため、本人の同意のもとで在宅介護から有料老人ホームに切り替えることになった、入所費用を母親の定期預金で賄おうとしたが、銀行が母親を認知症だと認めれば、口座凍結されてしまう。母親と銀行に出向いたところ、銀行の担当者は、母親の認知症を疑っているのか、誕生日を聞いたり書類に住所氏名を書かせたりする。鳥居さんはいつもの認知症状が出ないかヒヤヒヤするが、その時の母親は頑張ってなんとかその難関をクリアする》

認知症の親の介護 息子の「自腹」額はたちまち100万円

こうした事例は決してめずらしくないようです。ベテランのケアマネージャーIさんは「口座凍結になって、お金の苦労をした利用者はたくさんいます」と語ります。

　　　　　　

「例えば、50代の男性Sさんです。実家でひとり暮らしをしていたお母さんが認知症になり、長男であるSさんは通いで介護生活を始めました。当然、費用がかかります。あいにく『認知症の人の預金は家族が引き出せないこと』を知らなかったようで、ありのままを銀行に語り、お母さんの預金が引き出せなくなってしまった。介護サービスは介護保険によって原則1割負担で利用できますが、何かと出費はかさむものです。Sさんは仕方なく、その費用を自分の預金から払っていたのですが、ふと気づくとその額は100万円を超えるまでになっていた。Sさんには奥さん子どももいるし、このままでは自分の家庭が崩壊してしまうと思い、私に相談してきたわけです」

▼親の預金を自由に使えるようになるわけではない

この時、Iさんは成年後見制度を紹介したそうです。

成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が不十分で、意思決定が困難な人について、その判断能力を補い、財産などの権利を擁護する制度です。親族が後見人になれば、口座凍結にあっても、介護費用を本人のお金から出すことができます。

ただし、申し立てには、家庭裁判所による認定が必要で、手続きは煩雑です。また親族であれば後見人になれるとは限りません。2015年の統計では、親族が選任されたものは全体の約29.9％。親族以外の弁護士や司法書士といった第三者が選任されたものが全体の約70.1％でした。

後見人は本人の財産を守る存在です。必要最低限の財産使用はできますが、それを超える出費は裁判所の了解を得なければいけません。つまり、親の預金を自由に使えるようになるわけではないのです。追い詰められたSさんは成年後見人になることで自らの生活崩壊を防ぎましたが、代わりに煩雑な手続き抱え込むことになってしまいました。

では、どうしたらいいのでしょうか。

「一番いいのは、親御さんが元気なうちに、もしものことがあった時に備えて金銭面での問題をクリアにしておくことでしょうね。ただ、これが難しい」（Iさん）

老親にお金の話をどうやって相談すればいいのか

そもそも財産を子どもに知らせる親はほとんどいないそうです。親子関係が感情的なもつれなどで微妙な状態にある場合、財産の額や預金通帳のありかを教えると「子に取られてしまうのではないか」という心配があるのかもしれません。一方、関係が良好だったとしても、財産を知らせて「それしかないの？」といった反応を示されるのは、プライドを傷つけられる恐れがあるのでしょう。

　　　　　　　

また、この類いの話は「自分が死ぬ」あるいは「認知症になる」ということを前提としたもの。あまり考えたくない話題ですし、子の側から切り出しにくいテーマです。結局、親子で何も話さない。アンタッチャブルな領域なのです。

「ただ、前向きな動きもある」とIさんは言います。

「“終活”がブームになっていますよね。死を前向きにとらえ、より良い最期を迎えようという動きですが、その一方には、できるだけ迷惑をかけずに世を去りたいという発想もある。私も終活セミナーを見学したことがあるのですが、印象に残ったのは『エンディングノート』のつけ方指導です。エンディングノートには希望する葬儀の形式のほか、預金通帳や保険証書の保管場所などを書くことが多いのです。いま“終活”が注目されているのは、高齢社会を迎え、残された家族の金銭的負担が身近な問題になっているという背景があるからだと思うんです」

エンディングノートに必要な情報を記して家族に伝えるのは、死に限らず認知症で介護を受けることにも役立ちます。とはいえ、終活は家族に迷惑をかけたくないという気遣いのできる人の自発的な行為であり、子が勧めるものではありません。

▼親とお金の話をしないとお金が“奪われる”

では、どうしたらいいのでしょうか。

「センシティブな問題ですし、親子の関係性によっても異なるので非常に難しいですが、やはり親御さんが元気なうちに思い切って、もしもの時のお金のことを話しておくべきだと思いますね。兄弟がいれば全員の意見を集約して、親御さんに伝える。たとえばこんな風です。『この間、兄弟で集まったんだけど、母さんの話が出たんだ。いいトシになったなって。母さんは元気だし、俺たちもいつまでも元気でいてほしいと思っている。でも、トシがトシだし突然重大な病気になる可能性もあるわけじゃない。そんな事態と想定した時、お金のことでもめたくなと思ったわけ。母さんの財産が今いくらあるかは知るつもりはないけど、もしもの時に対応できるように、預金通帳とキャッシュカード、その暗証番号を書いたものをわかる場所に置いておいてほしいんだけど、どう思う？』。こうした切り出し方をお勧めしたいです」（Iさん）

高齢の両親に「お金の話」をすることに躊躇する気持ちはよくわかります。でも、その作業を放置しておくと、いざというときに親がせっせと貯めていたお金を銀行に“奪われて”しまうことがあるのです。

子供に迷惑をかけたくない、と考える親は多いはずです。だからこそ、腹を割った親子会議を早めに開いておくことが重要となるのです。

（写真＝iStock.com）




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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ（日刊ゲンダイ）



年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224012
2018年2月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　３．３は何人集まるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

　年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

　２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税になった。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

　昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）

　加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

「納税者一揆」第２弾は、週末の３月３日（土）に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。


































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[経世済民126] 老後は毎月5万4千円不足！？　本当に必要な最低限の資金は？〈AERA〉
老後は毎月5万4千円不足！？　本当に必要な最低限の資金は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00000085-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/27(火) 7:00配信


　
老後マネーについて詳細な数値を明かしてくれた西原憲一さん。ＵＦＰＦ代表、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）、税理士。個人のマネープラン作成や法人の税務コンサルティングに従事

　
総務省統計局「家計調査2016年高齢夫婦無職世帯の家計収支」より。高齢無職世帯とは、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみで、２人とも定職についていない世帯を指す


「定年退職時点で最低3000～4000万円は必要」とよくいわれる。確かにその通りだろうが、いきなり数千万円単位の金額を見ても“ああ、そうですか……”と気分が暗くなるばかりで実感はわかない。今回は、アエラ増刊『つみたてNISAとiDeco入門』から、「本当に必要な最低限の老後資金はいくらなのか」、そして「具体的に毎月いくら足りないのか」について調査した記事を紹介する。

■収入は21万2835円、支出は26万7845円

「総務省統計局が毎年公表している『家計調査』によると、夫が65歳以上、が60歳以上の夫婦無職世帯の16年の平均的な実収入（月額）は、年金収入が19万3051円、その他収入を加えても21万2835円しかありません。

　対する支出は税金や社会保険料などの非消費支出が2万9855円、消費支出の中では食費が6万4827円と約4分の1を占め、総額では26万7546円に達しています。

　つまり、平均的な高齢夫婦無職世帯では毎月5万4711円の支出超過になっており、その分はそれまでの貯蓄を取り崩して生活している、ということ。15年には支出超過が6万2326円だったのに比べると、1年で7600円以上減りました。

　しかし、それは高齢無職世帯が住居費や交際費などを切り詰め、節約に節約を重ねて消費支出を抑えたことによるもの。それでも月々5万4000円以上の持ち出しが長期間続くのが現状なのです」（ファイナンシャルプランナーの西原憲一さん）

■無職生活が35年続く

　たとえば60歳で定年退職した後、65歳の年金支給開始まで再雇用で収入を得ることができたとしても、その後100歳まで生きれば、老後の無職生活は35年も続く計算になる。

毎月5万円超の支出超過をなんとかやりくりするためには、単純な掛け算でも、「月5万円×12カ月×35年」で2100万円の資金が必要になる。

　ところで、ここまで書いてきた数字はあくまで全国平均のデータをもとにしたもの。国民年金にしか加入していない自営業者がもらえる年金は、満額で1カ月当たり6万4941円（17年4月～18年3月）になる。

　これは最長の40年間をきっちり納めた場合の１人当たりの金額で、厚労省が発表した国民年金の平均年金月額は5万1329円（16年度・基礎年金のみ受給）にすぎない。夫婦2人合わせても10万円程度とは、いくらなんでも少なすぎる──。

「逆に厚生年金受給者の平均年金月額は14万7927円（平成28年度）で、専業主婦など国民年金第3号被保険者である配偶者の年金5万5464（同）円を合わせると、約20万円の平均年金月額を受給できています。

　高齢無職世帯にとって唯一の収入である年金をいくらもらえるかは、会社員か自営業者か、独身か夫婦共働きか夫＋専業主婦世帯かで大きく変わります。老後の資金設計を考えるうえで、自分がいったい年金をいくらもらえるか、正確に知っておくことも大変重要です」（西原さん）

■自分の年金額を知る

　国民年金や厚生年金の加入状況は、日本年金機構から毎年「ねんきん定期便」という形で通知が届く。ねんきん定期便には、自分の年金加入期間や加入実績に応じた老齢年金の見込み額、これまであなたが納付した年金保険料の金額が記載されている。

「インターネット上には『ねんきんネット』も開設され、基礎年金番号とメールアドレスを送信して登録すれば、自分の年金見込み額をいつでも見ることができるので、ぜひ活用したいところです。

　また、滞納した年金保険料については、年金事業運営改善法により18年9月までは過去5年分をさかのぼって後納できる制度もあります。滞納している人はぜひ後納して、将来の年金受取額を増やす対策を講じたほうがいいでしょう」

　自分が受け取れる年金と高齢無職世帯の平均的な支出額がわかれば、100歳まで生き永らえた場合、「いくら足りなくなるのか」がすぐ計算できる。

　まずは「ねんきんネット」に登録をして、手軽に自分の年金額をチェックできるようにしておこう。明確な不足金額を目にすれば、資産運用のやる気もアップするというものである。

　一口に「老後」と言っても、その期間は驚くほど長い。「長生きして本当によかった」とつくづく思えるような人生を送るためには、やはり生活費に困ってから右往左往するのでは圧倒的に遅い。

「100年人生」を見据え、快適で何不自由ない老後を楽しむための資産形成をなるべく早い段階から始めることが非常に大切な時代が来ている──。（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeco入門』より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう　　天木直人　
習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう
http://kenpo9.com/archives/3322
2018-02-27　天木直人のブログ


　きょう２月２７日の地方紙（下野新聞）の社説の見出しを見て、てっきり安倍政権を批判する社説かと思った。

　その見出しは、「１強長期化へ、強権で安定は得られない」というものだ。

　ところが、注意して読むと、習１強体制批判である。

　つまり、３月の全国人民代表大会で憲法改正をし、二期１０年の任期をさらに延長しようとしている習近平国家主席を批判しているのだ。

　地方紙の社説ということは、おそらく共同通信の社説だろう。

　そして、このような社説は、共同通信や地方紙に留まらない。

　読売、産経はもとより、朝日、毎日、東京までも、大手紙までこぞって社説で中国批判をしている。

　いわく、習近平の危うい強権志向だ、歯止めなき独裁が心配だ、と。

　世論を中国嫌い、中国敵視、一色に導き、その導いた世論に迎合するかのように、中国を叩く。

　見事なマッチポンプだ。

　いいだろう。

　習近平の中国は軍事覇権主義を強め、世論を弾圧する非民主的な国だ。

　警戒し、批判するに値する国だ。

　しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは習近平の中国ではないはずだ。

　今我々が毎日のように目にしている安倍１強支配の驕りであり、その反国民的な危険性である。

　安倍１強支配を批判することなく、習近平の中国をここまで口をそろえて批判する。

　もはやメディアは、どれもこれも、国民から背を向けて時の権力に迎合する、ただの営業紙になってしまったごとくである（了）



（社説）中国改憲案　習氏の危うい強権志向
https://www.asahi.com/articles/DA3S13377932.html?ref=opinion
2018年2月27日05時00分　朝日新聞

　独裁政治は、暴走を始めればブレーキが利かない。中国では建国の英雄・毛沢東時代に「大躍進」「文化大革命」の悲劇が起き、甚大な犠牲をだした。

　その教訓から、８０年代以降の中国は様々に模索してきた。１人に突出した権限を与えない。そのための集団指導体制が過ちの再来を防ぐ工夫だった。

　ところが習近平（シーチンピン）国家主席は、それを壊そうとしている。かねて進めてきた権力集中をさらに加速させ、今度は憲法の改正案を出す。３月の全国人民代表大会で決まる。

　これまで正副国家主席の任期は連続で２期１０年まで、とされていたが、この改正で撤廃される。習氏の長期政権に道が開かれ、個人の独裁色をいっそう深める懸念が強まっている。

　毛沢東と肩を並べるような権威が生まれ、国内の政治や言論が多様さを失っていく。そんな大国の先行きは危うい。中国のみならず、周辺国や世界にとっても大きな懸念である。

　これまでの集団指導体制と併せ、指導者は後継の候補を早く決めるのが慣例だった。だが、習体制下では今も後継が誰かは見えないままだ。

　習氏はすでに現指導部内で別格の「核心」に位置づけられ、共産党規約に名前を冠した「思想」が明記された。習氏に近い多くの部下が中央・地方の主要ポストに就いている。

　これでは政権内で異論は封じられていくだろう。だが習氏は逆に、党内の多元化が、６年前の薄熙来事件のように分裂と腐敗の危機を招きかねないとし、集権化を進めているようだ。

　抑圧は市民社会に及び、多くの学者、弁護士、市民活動家が沈黙を強いられている。人権軽視は前政権の比ではない。

　欧米の国々では残念ながら、政治の機能不全などの問題が指摘されて久しい。民主的に選ばれた指導者が混乱を招いているという現実は、今の米国が顕著な例だ。そのため中国メディアでは、中国式の統治を自賛する見方があふれている。

　だが個々の指導者の資質に問題はあっても、自由と民主主義の価値が揺らいでいるわけではない。中国は、そもそも一党独裁だ。そのうえさらに指導者個人が長い強権体制を続ければ、政策の硬直化や腐敗のおそれが強まるのは明らかだ。

　個人独裁への傾斜は、長期的な平和と繁栄をもたらさない。中国の指導層は謙抑的な統治を心がけ、市民一人ひとりの発言と投票の権利を広げ、ゆっくりと合意形成を図る。そんな政治こそ、めざすべきである。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 納税者一揆デモ参加78歳女性「お肉はコマ切れしか買わない」（NEWS ポストセブン）
納税者一揆デモ参加78歳女性「お肉はコマ切れしか買わない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/27(火) 7:00配信


　
　国民の怒りが爆発（時事通信フォト）


　東京では「納税者一揆」のデモ隊が国税庁を確定申告開始日の2月16日に包囲し、「佐川を出せ！」と声を上げた。国民の怒りから逃げ回り、表に姿を現さない佐川宣寿・国税庁長官への憤りが渦巻いているのだ。だが、参加者たちの話を聞くと、怒りの矛先は、佐川氏という1人の官僚だけに向けられているのではない。

「年金が毎年のように減っていくんですよ」

　開口一番、そう訴えたのは78歳の女性だ。若い頃に夫に先立たれ、懸命に働いて2人の子供を育てた。いまは1人暮らしだという。

「将来が不安で一生懸命働いて老後の資金を貯めました。でも安泰ではないから、お肉はこま切れしか買わない、それも2割引とか。佐川さん？　税金を取る役所の一番偉い人があんなことでいいのかとは思いますが、怒っても税金が安くなるわけではありません。私たちくらいの年齢では自分の生活を考えるだけで精一杯なんです。だから、せめて年金が減るのは何とかしてほしい」

　自営業の66歳男性は「消費税」に怒りをぶつけた。

「建築関係の仕事を始めて来年で30年になります。消費税が導入されたとき、個人事業主は売り上げが6000万円以下なら消費税を払わなくて良かった。それが3000万円に引き下げられ、いまは1000万円以上の売り上げがあれば8％取られる。売り上げ1000万円、粗利200万円なら16万も取られてしまう。これで生活できると思いますか？」

※週刊ポスト2018年3月9日号













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜素晴らしすぎ＞ネットのフェイクニュースを撲滅する団体が発足へ！「フェイクニュースは世界を根底から腐らせる」



【素晴らしすぎ】ネットのフェイクニュースを撲滅する団体が発足へ！毎日新聞・小川取締役「フェイクニュースは世界を根底から腐らせる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38766
2018/02/27　健康になるためのブログ




“フェイクニュース撲滅”でガイドライン設定へ(2018/02/26 17:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121697.html


　インターネット上で情報を発信する際のガイドラインをメディアを超えて共有しようと、JIMA（インターネットメディア協会）の設立に向けた準備会が発足しました。

　発起人となったインターネットメディアの編集長や新聞・雑誌のインターネット配信担当者ら9人が記者会見を行いました。ニュースを発信するインターネットメディアは増加傾向にありますが、同時にアメリカ大統領選でも話題になった虚偽報道、いわゆる「フェイクニュース」の拡散も問題になっています。メディアの垣根を超えてガイドラインを共有し、インターネット上の情報の信頼性を高めることが協会の狙いです。

　毎日新聞社・小川一取締役：「フェイクニュースは言うまでもなく、世界を根底から腐らせる。本当に災厄だと思っています」

　BuzzFeed　Japan・古田大輔創刊編集長：「健全な民主主義社会の発展には正確な情報が欠かせません。インターネット上で情報を発信するメディアが信頼を獲得し、ネットをより良いものにする動きもまた、ネットから広がっていく。私たちの活動は、その力となるためのものです」

　ただ、インターネットは個人でも手軽に情報を発信することができ、協会がどこまでの範囲をカバーできるかなどが課題になっています。準備会は今年6月をめどに、本格的な協会の立ち上げを目指します。


以下ネットの反応。


















これは素晴らしいですね。

BuzzFeedのファクトチェックはめちゃくちゃ有効ですからね。

「論拠がない妄言」「デマ」が言いっぱなしで通用してしまう、アホン人ジャパンが少しでも賢くなれば良いと思います。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/539.html

[経世済民126] トヨタ、新型変速機を開発　ギア採用で燃費大幅改善、ＥＶにも応用狙う（SankeiBiz）
トヨタ、新型変速機を開発　ギア採用で燃費大幅改善、ＥＶにも応用狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/27(火) 7:15配信



走行性能と環境性能を高めた新開発のＣＶＴを紹介するトヨタ自動車の担当者＝２６日、東京都文京


　トヨタ自動車は２６日、エンジンの動力を走行状況に応じてタイヤに効率よく伝える「ＣＶＴ（無段変速機）」の新型を開発したと発表した。世界で初めてギア（歯車）をＣＶＴに採用して走りと燃費性能を大幅に改善した。２０２３年までに変速機やエンジンなどのパワートレーンを進化させた車が主力市場（日米欧中国）の販売台数に占める割合を約８割に引き上げ、培った技術を電気自動車（ＥＶ）などの電動車に応用することも狙う。

　「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅に減らすためにはエンジンや変速機の進化も重要だ」。同日に東京都文京区で開かれた説明会で、パワートレーン製品企画部の山形光正チーフエンジニアはこう強調した。

　トヨタは３０年に全販売台数の約１割をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）とする目標を掲げており、エンジンが搭載される残り９割も環境性能で優位性を高める。

　ＣＶＴは金属ベルトを使って連続的に変速する変速機の一種で、滑らかな走りを実現できる。ただ、発進時の燃費性能低下が指摘されていたことから今回、時速４０キロまでの低速域にエンジンの動力をタイヤに効率よく伝える「発進用ギア」を採用するなど、変速機の機構を改善した。

　燃費性能を既存の量産ＣＶＴ搭載車と比べて６％高めたという。発進用ギアを採用したＣＶＴは今後、世界販売で主力と位置づける排気量２０００ｃｃクラスの車に搭載。並行し、進化させたエンジンやハイブリッド技術なども同クラスに採用し競争力を高める。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働問題、答弁も資料もずさんだ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
裁量労働問題、答弁も資料もずさんだ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802270000202.html
2018年2月27日9時25分　日刊スポーツ


　★国会では、野党が怪しげな労働時間等総合実態調査のデータの真偽や調査の仕方、まとめ方について徹底的に問い詰めている。与党の中には「重箱の隅をつつくような揚げ足取り」との見方もあるようだが、ここまでずさんだと「極めて不適切だ。納得いく説明をもらわなければならない」（自民党政調会長・岸田文雄）と言わざるを得ない。２６日の予算委員会では１日の残業時間がゼロなのに、同じ人の１週間や１カ月の残業時間に数値が記載されているケースが２３３件あったと、厚労省が認めた。

　★首相・安倍晋三の答弁はのらりくらり。自らの答弁時には「ヤジがあって答弁できない」というものの、質問する希望の党代表・玉木雄一郎には、閣僚席からせせら笑いをしながらヤジを飛ばすなど、なめ切った態度を続けた。そもそも予算を通したい首相以下閣僚が、質問席に向かいヤジを飛ばすなど、自民党文化にはなかったものだ。もっとも、これは野党の体たらくとも関係する。

　★さて、ずさんなデータ管理どころか、役所の資料隠しは今に始まったことではない。９６年に輸入非加熱血液製剤による薬害エイズ問題では、裁判所や国会議員の資料の提出要求にも「存在しない」としてきたが、当時の厚生省の書庫で見つかった。０７年、第１次安倍内閣でも「消えた年金」が発覚。社会保険庁職員のミスなどで特定できない加入記録が、約５０００万件見つかった。「年金記録問題検証委員会」は最終報告書で、「記録を正確に作成し、保管・管理するという使命感や責任感が決定的に欠如していた」とした。

　★同年には、薬害Ｃ型肝炎患者らに関する資料のずさん管理も発覚。厚労省には前科が多いということになる。資料がずさんなのか、答弁がずさんなのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/540.html

[経世済民126] 資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中　借金より深刻な問題がいま目の前に（現代ビジネス）


資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中　借金より深刻な問題がいま目の前に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54612
2018.02.27　椎葉 基史　司法書士法人ABC代表　現代ビジネス


不動産相続難民急増中

高度成長期の日本では、マイホームを持つことがサラリーマンのステイタスであり、夢でもありました。実際、不動産の価格は確実に上がっていったので、不動産こそが確実な資産だと考えられていたのです。

いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることもできると多くの人は信じていました。

ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産価格が一気に下降を始めます。

また、人口が減少に転じている一方で、新築マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いているので、住宅の供給が過剰になり、昨今は日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせています。

そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」が急増しているのです。

そう語るのは、司法書士法人ABC代表の椎葉基史さん。前回の記事「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えした。借金相続にも様々なパターンがあるが、さらに複雑なのは、土地や家屋の相続なのだという。価値がなくなった不動産ならぬ「負」動産相続の具体例の一部を、前回同様椎葉さんの著書『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』よりご紹介する。

　　　　　　

地方の実家を放置していたら

横山誠一さん（52歳）は、5年ほど前にご両親を相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を相続しました。

すでに東京に家を持っている横山さんは、その家に住む可能性はほぼゼロだとわかっていたのですが、遺品を整理したあと、なんとなくそのまま放置していたのだそうです。

手続きが面倒だというのももちろんあったかもしれませんが、小さい頃から暮らした両親との思い出もたくさんある実家をいきなり手放すことへの躊躇もあったのでしょう。

ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかかわらず、所有しているというだけで請求される固定資産税です。

これが年間3万円弱にもなるので、さすがにこの先もこのままずっと払い続けるのは負担が大きすぎると判断した横山さんは、思い切ってその実家を売却することを決心します。

すると、売却を依頼した不動産業者からは、建物を解体し、一旦更地にすることを求められました。家屋がかなり老朽化していたので、このままでは買い手がつかないというのです。そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、家を解体することにしました。

周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に恵まれているとは言えない場所でしたが、土地の広さは80坪ほど。これが、300万円程度で売却できれば、解体費用を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろうと、その時は期待していたのだそうです。

　　　　　　
　　　　　　田畑に囲まれ、思い出もある実家でも・・・Photo by iStock

ところが、土地はなかなか売れる気配がありません。

解体費用分だけ回収できればそれでいいかと考え直し、250万、200万と値を下げても問い合わせさえ来ないと言います。

もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げていっても、全く売れないのです。

固定資産税が増えた？！

不幸はこれだけではありません。

建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は半額以下に減額される措置が取られるのですが、更地にしてしまうと、その措置が解除されます。その結果、固定資産税の金額が増額され、場合によってそれまでの最大4・2倍に跳ね上がることもあります。

もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が低いため、土地のほうの固定資産税額のほうがもともと高い、というケースが大半です。

それがさらに増額されるのですから、建物の固定資産税分を差し引いても結果的には負担が増えてしまうのです。

横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。

年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意したにもかかわらず、結果的には、その2倍もの支払い義務が生じてしまったのです。

そしてこの先も、この土地が手放せない限り、毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことになります。この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、今から相続放棄はできないのか、と横山さんは私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

けれども残念ながら、もはや手立てはありません。

すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄はできないのです。

「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」

それは横山さんの偽らざる本音なのですが、その土地に興味を示す人は未だ現れていません。

空き家の放置は大きなリスクに

固定資産税というのは、その不動産の評価額をベースに算出されます。

評価額が低ければ、固定資産税もほぼゼロに近くなることがあり、その場合、あまり財布も痛まないので、そのまま放置されるケースは多々ありました。

その結果、荒れ放題の空き家が増え、今や全国の空き家率は13％にも上ります。この状況を打破するため、平成27年の5月に完全施行されたのがいわゆる「空家対策特別措置法」です。

これは、市町村の空き家対策に法的根拠を与えるために制定されたもので、増え続ける空き家への改善（具体的には修繕や解体など）を促すための法律だと言っても良いでしょう。

放置される空き家が増え続けると、老朽化による倒壊などの危険性が高いだけでなく、衛生上の問題、景観上の問題、防犯上の問題など、様々な問題が懸念されます。

その中でも特に対策が必要な空き家は「特定空家」に指定され、強制的な対処が可能になりました。その1つが、固定資産税の特例対象からの除外です。

固定資産税の特例というのは、「建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は200㎡まで1／6200㎡を超える部分については1／3に減額される」という措置のこと。

つまり、「特定空家」に指定され、この特例措置が解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、更地と同様の税負担が強いられるというわけです。

　　　　　　
　　　　　　空き家のまま放置すると重い負担になることもある　Photo by iStock

もちろん、行政からは、助言や指導から勧告→命令→強制対処（行政代執行、略式執行）と段階的な手順が踏まれますので、指定されたからといって即解除というわけではありませんが、「勧告」の対象となった時点で特例対象から除外されます。

さらに強制対処の段階まで進めば、強制的に撤去される可能性もあります。その費用は一旦公費でまかなわれますが、結果的には所有者に請求されます。税金は高くなるわ、解体費用は負担させられるわで、まさに弱り目に祟り目ですが、その家屋の所有者（相続人）である以上、そこから逃れることはできません。

つまり、使い道がないから、あるいは売れないからと言って、これまでのように相続した不動産をそのまま放置することは、大きなリスクを伴う行為だと言わざるを得ないのです。

設備充実のリゾートマンションが負動産に

東京都の遠山哲夫さん（38歳）は、約3年前に湯沢にあるリゾートマンションを相続しました。スキーが大好きだった父親が家族のために35年ほど前に購入した物件で、子供の頃は冬になると遠山さんも何度も訪れていたと言います。

　　　　　　　
　　　　　　　冬にスキーのためによく訪れていた温泉付きリゾートマンションを遠山さんは相続したが・・・　Photo by iStock

ただ、ここ10年くらいは家族もあまり利用しておらず、今後必要になるとも思えないので、相続したらすぐ売却するつもりでした。築年数も経っていますし、リゾートマンション自体のブームもはるか昔に過ぎ去っていることはわかっていたので、売却したところで大したお金にはならないだろうことは十分予想していました。

そのこともあり、積極的に相続したいわけではなかったものの、だからと言って、相続を放棄する必要性は特に感じていなかったと言います。

「とりあえず相続して、どうするのかは、後で考えればいいと甘く考えていた」と遠山さんは当時の心境を振り返ります。

けれどもまもなく、遠山さんは自分がとんでもない負動産を相続してしまったことに気づきます。

遠山さんが相続した2LDKのリゾートマンションは、温泉付きの豪華な施設が売りでした。そのような豪華な施設を維持するためには当然ながら管理費用が必要ですが、修繕費用の積立金も合わせると、それがなんと月々5万円もかかるのです。

住むわけでも、利用するわけでもないこの部屋に年間60万円も払わなくてはいけないという事実に遠山さんは愕然とします。当然、固定資産税も請求されますから、実際の負担額はさらに大きくなるでしょう。

これはすぐに手放さなければやってられないと痛感した遠山さんは、不動産業者を訪れます。そこで提示された査定価格はなんと10万円。バブル時代に父親が3000万円で購入した物件なのに、そこまで価値が下がっていたのです。

しかも不動産業者は、この値段にしても売れる保証はないと言います。信じられない現実に絶望しつつも、もはや、背に腹はかえられません。このまま持ち続けていれば、ランニングコストを永遠に払い続けなくてはいけないのですから、もうこうなったら買ってくれるだけでもよしとしようと開き直り、遠山さんはこの部屋を10万円で売り出すことにしました。

ところが全く売れないのです。

確かに築年数が経っているとはいえ、温泉付きのリゾートマンションです。2LDKですから広さも十分なはずです。そんな部屋がたった10万円で売られているのに誰も見向きもしないのは、高いランニングコストが仇になっているからなのは明白でした。

おそらくタダであげると言われても、受け取ってくれる人はいないでしょう。

家族と住む自宅マンションのローンもあり、大学受験と高校受験を控える2人の子供をもつ遠山さんにとって、月々5万円以上の支払いは大きな負担です。けれども、このリゾートマンションを手放せない限り、遠山さんは管理費・維持費、そして固定資産税の支払いから逃れることはできないのです。

「負動産」があとで発覚すると……

実家などその所有が明らかなもののほかにも、過去の相続などによって思いがけず故人が所有していた不動産がないとも限らないので、「ない」と思い込まずに慎重に探すことが大切です。

まずは「登記済証（権利書）」や「固定資産税の納付書」、あるいは「登記識別情報」が残っていないか探してください。

「登記識別情報」とは、不動産登記法の改正により、これまでの紙で発行されていた登記済証（権利証）の代わりに平成17年3月から導入された、数字とアルファベットを組み合わせた12桁の符合のことで、「登記識別情報通知書」により交付されるものです。

それらを元に市役所などに問い合わせをすれば、被相続人が所有していた土地や建物が判明しますので、その所在地の市町村役場から「固定資産評価証明書」を取得し、不動産としての価値がどれくらいあるのかを確認してください。

また、そういった資料がすぐに見つからなくても、不動産が存在するであろう市町村の固定資産税課等で「名寄帳（固定資産税課税台帳の写し）」の発行を受けると、その市町村に存在している個人の不動産はほとんど特定が可能です。

ただし、固定資産税は市町村ごとに管理していますので、不動産が他の市町村にもまたがって存在している可能性がある場合などは、複数の市町村から取り寄せなければなりません。

気をつけていただきたいのは、住宅の私道部分などの土地で固定資産税の計算の元になる「固定資産税評価額」が0円（非課税）になっている場合です。その場合は名寄帳のリストから漏れている可能性がありますので、やはり権利証等の記載も含めて調査することが重要です。

何度も繰り返していますが、不動産が全て資産であるとは限りません。

そこに住む予定がある場合は、「家」としての価値は残りますが、そうでない場合は、負債を抱えることと状況は変わらない「負動産」となってしまうケースも多々ありますので、その価値を見誤らないようにしましょう。

固定資産税評価額＝市場価値ではない

不動産については、1つ忘れてはいけない大事なポイントがあります。

それは、役所が税金を徴収するために算出している「固定資産税評価額」はあくまで目安にすぎない、ということです。

一般的に市場価格の6割ぐらいの金額が固定資産税評価額などと言われますが、実際にはそう単純なものでもありません。

不動産を売却する際の価格は各不動産の個別要因に左右されることが多く、固定資産税評価額上はある程度金額が出ていたのに実際は全く売れない不動産だった、といったこともよくあります。

思わぬ「負動産」を引き継いで苦労することのないよう、相続するかどうかを判断する際には、実際の市場価格を調べることが非常に重要です。役所の調査だけで終わらせず、近隣の不動産業者などに市場での価値を査定してもらうようにしましょう。


　　　　　　　　


熊本に生まれ育ち、大阪に出て20代前半までバンドマンを夢見ていた椎葉基史さんが司法書士になったのは、母親が連帯保証人になっていた親戚の借金を引き継いだことをきっかけ。そして大手法人勤務を経て開業し、長年の経験を踏まえて刊行したのがこの『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』。負債相続に直面した実例と対策とをまとめた一冊だ。「負債相続」が急増している現状をまとめた記事はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54483





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」〈dot.〉　
古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180225-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 2/26(月) 7:00配信


　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　働き方改革法案の基礎となったデータの捏造疑惑が大問題となっている。

　あえて「捏造」という言葉を使ったのは、今回の不祥事は、単なるミスではなく、明らかに「故意」だとほぼ断定できるからだ。

　安倍政権が進める働き方改革の柱の一つである裁量労働制は、労働者が自分の裁量で日々の労働時間を自由に決められることにする一方、労働時間の上限規制は適用されず、経営者はあらかじめ決められたみなし労働時間に基づく給料を実際に働いた時間と関係なく支払えばよいという制度だ。仕事の配分や進め方を労働者がやりたいように決められるので労働者にとって便利で、効率も上がり、結果的に労働時間も短くなると政府は主張している。

　現在、この裁量労働制を適用できるのは、弁護士、会計士、新聞記者、テレビ局のディレクター、デザイナーなど専門的な職種と、本社などで企画、立案、調査、分析などをする一部の職員などに限定されているが、これをもっと拡大して欲しいという経団連の強い要望に応えて、安倍政権は、裁量労働制を営業職的な職種を含めて大幅に拡大する改正を今国会に提出する通称「働き方改革法案」に盛り込もうとしている。

　これに対して、裁量労働制とは言っても、本当に自由裁量で労働時間を決められる労働者は極めて限られており、実際には「働かせ放題」につながり過労死も増えるという批判が労働者側からなされている。

　この争点に関して、厚労省は、裁量労働の方が一般労働よりも労働時間が短いというデータがあるとして反論してきた。そのデータは、元々は塩崎恭久厚労相時代に発表されて以来使われていたものだが、今国会への法案提出を前に、衆議院予算委員会などでも取り上げられ、安倍総理もこのデータを基にして、「平均的な方で比べると裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」と答弁していた。

　政権側にとっては、裁量労働制の導入で「労働時間は長くなるはずだ」という批判への唯一の反論材料がこのデータであり、しかも定性的な言葉ではなく、具体的数字で示すことができるので、非常に使い勝手が良いデータだ。
しかし、逆にもし、このデータが嘘だったということになると、裁量労働で労働時間が短くなるはずだと論証する手掛かりがほとんどなくなってしまう。いわば、政権にとっては、命綱と言っても良い重要なデータだったのだ。

　ところが、その根拠となる調査に根本的な誤りがあることがわかった。しかも、その誤りが並の誤りではない。

　この調査では、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねる一方で裁量労働制で働く人には単に労働時間を聞いていた。つまり、全く異なる質問への答えを比較して「裁量労働制の方が労働時間が短い」としていたのだ。この一点だけでも、この調査結果は何の意味もないということになる。

　また、個々の調査データを見ると、１日の残業時間が12時間45分なのに1週間の合計残業時間が4時間30分になっているというようなありえないデータが100件以上あることがわかり、調査の土台が信用できないということになった。

　さらには、当初は調査の原票がないと言っていたのに、数日後にはそれが入った32箱の段ボールが見つかり、隠ぺいしようとしたのではないかとの疑惑も生じた。

　はっきりしていることは、発見された大量の「不自然な数字」は単なる書き間違えとか転記ミスというような「過失」によっては到底説明できないということだ。日本の官僚は、創造力はないが、単純作業を正確にこなすということにかけては一流だ。そんな彼らが、これほどおかしなミスを大量に犯すとは到底考えられない。

　明らかに、明確な「故意」あるいは、そういうミスはあるかもしれないなと思いながらあえて精査しない「未必の故意」があったとしか考えられないのである。
　
■「無理筋」な要求を通したのは政治家の命令か官僚の忖度か

　では、なぜこんな「犯罪」まがいの行為が行われたのだろうか。

　霞が関で31年働いた私の経験から言えば、官僚は自分たちの利権、とりわけ天下り先確保のためには相当ひどいことをするが、それ以外では案外まともに仕事をするものだ。普通の仕事をしているときに、こんな「捏造」をするなどということは聞いたこともない。とても官僚の自由意思によるものとは思えないのである。

　ということは、上からの相当強力な圧力があったのではないかということになる。
そう考えると、誰でも思いつくのは、安倍総理やその側近、あるいは当時の塩崎厚労相から、そういうデータを作るように指示ないし、何らかの働きかけがあったのではないかということだ。国会でも野党がそういう質問をしていた。その可能性はもちろん、否定できない。

　一方、政治家から直接の働きかけがないのに、官僚の方が、安倍総理や塩崎厚労相の意向を忖度して、勝手に暴走したという可能性も十分にある。
　
　実は、並の経済官僚なら誰でも知っているデータがある。それは、裁量労働の方が一般の労働よりも労働時間が長いという、厚労省傘下の独立行政法人「労働政策研究・研修機構（JILPT）」の2014年のレポートだ。これによって、「裁量労働制」の方が労働時間が長くなるというのが官僚たちの間では常識になっていた。

　また、官僚たちは、自分たちの経験から、日本の通常の職場では、裁量労働が事実上青天井の長時間労働になることを知っている。

　どういうことかというと、まず、役所には根強い「長時間労働信仰」があり、仕事を早く終わらせたから夕方定時で帰りますということが許されない雰囲気がある。多くの民間企業と同じだ。

　一方、役所では、労働基準法の適用がないから、何時間残業させてもお上にとがめられる心配はない。もちろん、建前上勤務時間は決まっていて、それを超えると残業代が払われるが、実際には予算の制約があり、一定時間以上働くとそれ以上は残業代はもらえなくなる。残業代定額制のようなものだ。そして、残業は上からの命令ではなく「自発的に」行われる。多くの上司は、夕方、若手にこう語りかけるのを日課にしている。「あまり遅くなるなよ。早く帰れよ」。いかにも、若手職員が労働時間を自由に決められるかのような言葉だ。

　つまり、役所の働かせ方は、民間企業で行われている「企画型裁量労働」の実態に非常に近いのだ。そんな彼らは、国会の作業なども含めて、深夜勤務が続くことも多いが、だからと言って、国会がない期間は4時間労働で帰りますということはよほどのことがない限り言えない。

　こんな経験を積んでいる官僚たちにとって、裁量労働制が普通の労働者に拡大すれば、きっと自分たちと同じ状況になるだろうと想像するのは非常にたやすいことだ。

　ところが、裁量労働制の拡大を進める安倍政権の「働き方改革」は、初めから結論ありきだった。労働の実態を調査検討して、最適な改正案を作るというまともな仕事をする自由は厚労省の官僚にはなかったのだ。

　そうなると、厚労省の官僚たちは非常に苦しい立場に陥る。自らは裁量労働制で労働時間は長くなると確信しながら、また、それを実証するデータの存在も熟知しながら、裁量労働拡大の正当性を証明しなければならないからだ。とりわけ、彼らにとって、JILPTのデータは、まさに「不都合な真実」であった。

　追い詰められた彼らは、これと反対のデータを自ら何とか作れないかと考えたのだろう。その際、確実に「良い」結果が出るように、質問の仕方、集計の仕方に「工夫」を加えて良い結果を導こうとしてしまった。

■寸劇風「歴史的捏造データの作られ方」
　
　私が30年以上の官僚の生活で得た知見をもとに、全くの仮説だが、いったいどうしてこんなことになったのかということを想像してみた。もちろん、実際に起きたことは、これとは全く異なる経過をたどったかもしれないが、役所ではこんなことが起こり得るのだということを知っていただくために紹介したい。

ある日大臣室で
大臣　「裁量労働にすれば労働時間は短くなると言えるんですよね」
局長　「実は、データではその逆になっておりまして、なかなか悩ましいところです」
大臣　「こっちはただ言葉で短くなるはずですと言うだけということか。それでは、苦しいな。何かうまいデータはないんですかね。安倍さんは経団連に約束しちゃってますからね。失敗は許されませんよ」

帰りの廊下で
局長　「大臣も相当なプレッシャーを感じてるんだな。確かに、労働時間が長くなるというデータしかないというのは苦しいな。短くなるというデータはないのかね」
課長　「色々見たんですが、ないんですよ。そもそも、今の日本の職場で裁量労働なんて入れたら労働時間が長くなるのは目に見えてますからね」
局長　「君、そんな他人事みたいなこと言ってちゃ困るな。何とかしてくれよ!」

課内で
課長　「いやあ、参ったなあ。大臣は安倍さんのことしか見てないし、局長も大臣のプレッシャーを感じちゃって、無理なこと言うんだよ。だけど、局長の立場もわかるよな。下手すると官邸に目をつけられて次官の目もなくなっちゃうしな。何とかうまくやっていいデータはできないかね」

課長補佐　「まず無理だと思いますよ」
課長　「……」
課長補佐　（小声で）「でも、やるだけやってみますか」
係長　「そんなこと絶対に無理ですよ!　相当なイカサマ調査をやるということになりますよ！」
課長　「イカサマやれとは言ってないよ！何とかいいデータはできないかなと言ってるだけだ。とにかく、やるだけやってみてくれよ。責任は俺が取るから」

深夜、課長退庁後の課内で
係長　「色々考えましたが、これくらいデタラメやれば何とかなるかもしれませんが……、あまりにもひどすぎますよね。やっぱり、無理だなあ」
課長補佐　「でも、俺たち、どっちにしてもこの法案出して、それを国会でディフェンドしなくちゃいけないんだよな。できなければクビだよ。馬鹿みたいだけど、やるだけやってみて、上に上げてみるか。どうせボツになるだろうけどな」

数カ月後、課内で
課長　「おおっ!よくこんなデータができたな!やっぱり、何でもやってみるもんだ」
課長補佐　「課長、これ、相当滅茶苦茶ですよ。その注釈（比較の仕方などを解説したもの。ひどい内容であることをアリバイのために書いておく）をよく読んでください」
係長　「それを読めば、誰も使えませんよね。このデータ」
課長　「うーん。確かに、ずいぶん無理をした比較だな。これじゃあちょっと無理かなあ。でも、これしかないんだろう?じゃあ、局長と相談してみるよ」

局長室で
局長　「いやあ、よかったなあ、いいデータができて。注釈は気になるけど、こんな細かいことはいちいち言う必要はないよな」
課長　「大臣に説明する時は必ず、無理のあるデータだということをよくご理解いただいたうえで、それでも使うということであれば、やむを得ないかと思いますが……」（官僚の責任逃れの常套句）

大臣室で
大臣　「おうおう、これで、立派に反論できるな。さすが、局長、お見事!」（官僚をおだてるのができる政治家）
局長　「いやあ、いろいろ無理をしまして。部下にもずいぶん文句を言われましたが、何とか……」
大臣　「法案が通ったら若い連中を呼んで盛大に慰労会をやらなくちゃいかんな」

課内で
課長補佐　「えーっ!?局長はあのデータの問題点を大臣に言わなかったんですか？大臣は知らないってことですか?それ、話が違うじゃないですか!課長、ひどいですよ!」
課長　「いやあ、俺も、局長が言わないから、自分で言おうかと思ったんだけど、局長は確信犯だな。全くそんな雰囲気じゃなかったんだ。帰りにおかしいと言ったら、そのうち、俺から話しておくからって」

夜、課長退庁後の課内で
係長　「局長絶対に大臣に言わないでしょ。今更言えないと思いますよ。後でばれたら、全部俺たちの責任ってことですよ!」
課長補佐　「……」
係長　「すみません。補佐も被害者ですよね。こうなったら、ばれないように祈るだけということですね」
課長補佐　「でも、絶対にばれるだろうな。あー、大臣がブチ切れる姿が目に浮かぶなあ……」

■独裁者安倍晋三にひれ伏し、良心、正義感、勇気、全てを失う官僚たち

　「捏造」されたデータは、その後も使われ続けた。あと数カ月嘘がばれなければ、彼らの目論見は成功したかもしれない。

　しかし、悲しいことに、結局失敗に終わった。今回の問題の発覚は単に厚労行政の不祥事というだけでは済まされない。どうして、こんな大それたデータ「捏造」が起きたのか。官僚は悪人ばかりなのだろうか。

　確かに、最近、官僚の評判はすこぶる悪い。しかし、彼らは決して悪人というわけではない。もちろん、聖人君子でもない。普通の人だ。普通の人は、良心もあり正義感もあり勇気もある。しかし、同時に弱い心も持っている。官僚も同じだ。官僚には能力の高い人がたくさんいる。良心も持ち合わせているだろう。正義感も不正と闘う勇気もあるはずだ。しかし、彼らの良心、正義感、勇気全てが劣化していると感じるのは私だけだろうか。

　どうしてそんなことになるのか。それは、安倍総理の独裁性が極限にまで高まり、少し前までは強大な力を持つと信じられていた官僚たちにさえ、最初から良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったのではないか。

　今回の厚労省のあまりにもひど過ぎる不祥事を見て、あらためて、日本には、「独裁者」が誕生しつつあるのだということを痛感させられるのだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/541.html

[国際22] 「北朝鮮人民軍のエース」金英哲を韓国に派遣した金正恩の本当の狙い　文大統領も、それは分かっている（現代ビジネス）


「北朝鮮人民軍のエース」金英哲を韓国に派遣した金正恩の本当の狙い　文大統領も、それは分かっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54625
2018.02.27　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　　現代ビジネス


北朝鮮が「勝負」をかけてきた。2月25日から27日までの、金英哲党副委員長兼統一戦線部長一行の訪韓である。

平昌オリンピックの開会式での金与正党第一副部長＆金永南最高人民会議常任委員長の訪韓に続いて、金正恩政権が「本気度」を見せてきたのだ。開会式に現れたのが金正恩政権の「表の顔」なら、閉会式に現れた金英哲副委員長は、「裏の顔」と言える。

金英哲副委員長は、金正恩委員長が全幅の信頼を置く、いわば120万朝鮮人民軍のエースである。



金英哲の経歴

金英哲副委員長は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された翌年の1946年に、中朝国境に近い両江道で生まれた。名門の万景台革命学院、金日成軍事総合大学を卒業し、朝鮮人民軍15師団の一員として、韓国軍と睨み合うDMZ（南北非武装地帯）で勤務した。

金英哲の名前が韓国側に知れ渡ったのは、1968年に起こったプエブロ号事件（アメリカ軍の情報船を北朝鮮が拿捕した事件）の時である。金英哲は朝鮮人民軍の軍事停戦委員会の連絡将校を担当した。

この事件でアメリカは、北朝鮮に謝罪文を書かされて、アメリカ軍の拉致被害者を解放してもらうという屈辱を味わった。北朝鮮はこの一件を、「アメリカへの勝利」と大宣伝したが、その殊勲者の一人が、若き金英哲だったのである。

次に、金英哲が韓国側に足跡を残すのは、ソウル・オリンピック翌年の1989年2月から1990年7月まで、人民武力部（防衛省）副局長（少将）として、南北高位当局者会談の予備会談に参加した時だ。

金英哲は第1回から第8回まで、北朝鮮側代表を務めた。その後、正式に始まった南北高位級会談でも代表を務めた。1990年9月の第1回から、1992年9月の第8回までだ。さらに、1992年3月から8月まで、南北高位級会談軍事分科委員会の北側の委員長を務めた（第1回から第7回まで）。ここまでが、金日成時代である。

1994年7月から金正日時代に入ると、1988年9月に、最高人民会議の代議員となった。そして2000年、再び、韓国に関わってくる。

同年4月、2ヵ月後に控えた金大中大統領と金正日総書記の南北首脳会談の儀典警護実務者会議で、北朝鮮側の首席代表を務めた。続いて、2006年3月から2007年12月まで、朝鮮人民軍中将として、南北将軍級軍事会談の北朝鮮側代表を務めた（第3回から第7回まで）。



偵察総局のトップに就任

2008年8月に金正日総書記が脳卒中で倒れたことで、翌2009年1月から、金正恩が後継者としての活動を始めた。

同年1月8日、金正恩が25歳の誕生日に父親から後継準備を命じられた時、父子の間でひと悶着あった。金正恩は父親から抱負を問われ、こう答えたという。

「私も父親を継いで、強盛大国作りを進めていきたい。強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3分野からなっている。祖父（金日成主席）は主体思想をもって朝鮮労働党を掌握し、故国の政治を発展させた。父上（金正日総書記）は先軍政治（軍最優先の政治）をもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させた。私は祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させたい」

この答えは、一見すると「模範解答」だが、金正日総書記は息子を叱りつけた。

「党（朝鮮労働党）は国の柱で、軍（朝鮮人民軍）は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイルだ。核兵器とミサイルを手放した時が、わが国が米帝（アメリカ）に消滅させられる時だ。だから核とミサイル、そして軍を最優先しなければならない。軍がなければ何もないのだ」

これに対して、金正恩も負けてはいなかった。すぐさま反論した。

「それならば、これからは実戦と同様、サイバー戦争にも勝利する必要があります。なのにわが軍は、サイバー戦に弱い。私はこれを強化したい」

こうして翌月に金正恩が創設したのが、偵察総局だった。そして金正恩が偵察総局のトップに指名したのが、金英哲だったのである。金英哲は、金正恩が金日成軍事総合大学で軍事教育を受けていた時の、軍事理論の教官だった。

朝鮮人民軍屈指のエリート部隊

私はある亡命者から、次のような説明を聞いたことがある。

「北朝鮮では伝統的に、朝鮮労働党『35号室』と作戦部、及び人民武力部の偵察局が、韓国及び海外への諜報活動を行ってきた。それには、韓国人や日本人の拉致、テロ、暗殺、偽造紙幣や麻薬の製造、販売、武器の密輸などが含まれていた。この3部門を統合し、偵察総局を人民武力部内に設置したのだ。実際には、初の『金正恩直轄部隊』だった」

この金正恩・金英哲の偵察総局は、120万朝鮮人民軍屈指のエリート部隊となった。

「金正恩は、このテロ部隊を、ゆくゆくは朝鮮人民軍の中核の一つに据えようと考えていた。そのため、国を挙げた大掛かりなプロジェクトを構築した。

まず全国の小学生の中から、理系の天才児ばかりを、平壌の金星中学校に集め、徹底したコンピュータ教育を施した。その中からさらに選抜し、軍総参謀部傘下の自動化大学（美林大学）に入学させて、英才教育する。卒業生は全員、軍偵察総局傘下のサイバーテロ部隊に配属する」（同亡命者）

金正恩と金英哲は、偵察総局発足から一年あまり経って、「実戦」に移行した。2010年3月26日午後9時45分、南北の海の国境であるNLL（北方限界線）付近を航行中の韓国海軍の1200t級軍艦『天安号』に、魚雷を炸裂させたのである。乗員104人中、46人が即死した。

この事件は、韓国ばかりか、東アジア全体を揺るがす大事件となった。例えば、事態を穏便に済ませるため、金正日総書記が訪中した。

だが北朝鮮国内では、半年後に金正恩が、朝鮮人民軍大将として公の場に登場するのに、格好の「勲章」となった。2010年9月、金正恩は、党中央委員会委員兼党中央軍事委員会副委員長に就任した。その時、同時に、金英哲も朝鮮労働党中央委員会委員兼党中央軍事委員会委員に選任されたのだった。


2010年10月、朝鮮労働党創建65周年慶祝閲兵式の軍事パレードを金正日とともに観閲した金正恩〔PHOTO〕gettyimages

挑発に次ぐ挑発

こうして軍の要職に就いた金正恩と金英哲は、再び大胆不敵な挑発を実行した。

2010年11月21日、金正日総書記、金正恩大将、金英哲偵察総局長、李英浩総参謀長、金永春人民武力部長、金格植第4軍団長の「朝鮮人民軍6人組」は、対南最前線のケモ里海岸砲基地と茂島基地の砲兵大隊を視察した。

その2日後の11月23日午後2時34分、この二つの基地から突然、170発もの砲弾を、韓国に向けて発射。韓国側の延坪島と周辺海域を直撃し、韓国全土がパニックに陥った。延坪島では韓国軍の海兵隊員2名と民間人2名が死亡した。

偵察総局の挑発は、これに終わらなかった。翌2011年4月12日、韓国の農協のシステムにサイバーテロを起こし、これを破壊した。その後もサイバーテロを繰り返した。

同年12月に金正日総書記が急死し、金正恩時代を迎えると、金英哲偵察総局長は、要所要所で姿を現した。

例えば、2013年2月に、3度目の核実験を強行し、南北関係が悪化すると、翌3月5日に朝鮮中央テレビを通じて、「朝鮮戦争の休戦協定を、3月11日をもって白紙化し、板門店の南北直通電話を遮断する」と宣言した。

翌4月7日には、金英哲局長が平壌在住の各国大使たちを集めて、「米帝と南の傀儡（韓国）の脅威に対抗するための措置を取らざるを得なくなったので、安全のため平壌から離れるように」と通告している。

これらの重要宣言を金英哲局長が行ったのは、誰よりも金正恩委員長の信頼が厚い証左だろう。その後、金局長は、2016年1月に、朝鮮労働党統一戦線部長に就任。同年5月には、朝鮮労働党中央委員会政治局委員、副委員長、党中央軍事委員会委員にも就いた。

文在寅政権の「本気度」

今回、金正恩委員長は、このような朝鮮人民軍のエース、かついわくつきの大物を、平昌オリンピック閉会式に派遣したのだった。

金正恩委員長としても、金英哲副委員長を派遣すれば、韓国でハレーションが起きることは、当然ながら予期していたことだろう。実際、「天安号事件」の遺族や、野党・自由韓国党の議員たちが、北朝鮮代表団の行く手を塞いだり、宿泊先となったソウルの5つ星ホテル「ウォーカーヒル」（金与正一行が宿泊したのと同じホテル）の前で、シュプレヒコールを上げたりした。

それでもあえて、金英哲副委員長を送ったのは、何より、文在寅政権の「本気度」を確かめたのではなかったか。こちらも本気なのだから、そちらも本気で望めという意志表示だ。

平昌オリンピックの閉会式は、25日の夜8時から行われた。貴賓席では、トランプ大統領の長女イヴァンカ補佐官と、金英哲副委員長が、目の鼻の先で観戦したが、互いに会話を交わすことはなかった。「秘密接触」があったかどうかは不明だ。



それに先立って、同日午後5時から6時まで平昌で、文在寅大統領と金英哲副委員長の会談が行われた。

会談には、文大統領の「助さん角さん」にあたる趙明均統一部長官と徐勲国家情報院長が同席した。北朝鮮側は、李善権朝鮮平和統一委員長、金ソンヘ、趙ピョントン書記局局長、崔ガンイル外務省北米局副局長ら計8人である。

続いて、午後6時半から7時半まで、趙明均統一部長官主催の夕食会が開かれた。だが、この二つの重要会談の内容は、26日夜現在、詳らかにされていない。

「青瓦台」は、次のような声明を発表しただけである。

〈 文在寅大統領は本日、平昌冬季オリンピックの閉会式に参加するため訪韓した金英哲朝鮮労働党中央委員会副委員長、李善権朝鮮平和統一委員長ら北朝鮮高位級代表団と面会し、南北関係全般について意見交換を行った。

文大統領は、北朝鮮が平昌冬季オリンピックの開幕式に続いて、閉会式にも代表団を送り、祝賀してくれたこと、そして平昌オリンピックが安全に進められたことに対して、高く評価した。

特に、南北が統一チームを構成し、合同で入場しながら、全世界に向けて感動を与えたと述べた。南北のこのような努力で、平昌オリンピックを平和のオリンピックに至らすことができたと評価した。

文大統領は、南北関係が今後、広範囲に拡大し、進展していかねばならないという点を強調した。これに対し北側の代表団は、金正恩委員長も同じ考えだと伝えた。

文大統領は、南北関係改善と、半島問題の本質的な解決のためにも、北朝鮮とアメリカの対話が、速やかに行われなければならないと指摘した。北朝鮮の代表団も、アメリカとの対話を行う十分な用意があり、北も南北関係及び朝米関係を同様に発展させていかねばならないという同じ考えを示した 〉

南北は、26日も引き続きソウルで話し合いを続けた。金英哲副委員長一行は、27日に帰国の途に着く。

タイムリミットは迫っている

今後の当面のポイントは、3月18日にパラリンピックが終了した後、例年のような大規模な米韓合同軍事演習を行うのかどうかである。カギを握るのは、やはり文在寅政権の出方だ。

米韓合同軍事演習に関しては、基本的に次の5通りしかない。

①例年通り実施する（アメリカの主張）
②規模を縮小して行う
③アメリカ軍の最新兵器を使わないで実施する
④時期を縮小して行う
⑤今年は中止する（北朝鮮の主張）

また、米朝直接交渉については、米朝ともに合意しているが、その前提条件が平行線のままだ。すなわち、アメリカの主張は、北朝鮮の核兵器の完全で不可逆的で検証可能な廃棄を前提として交渉する。一方、北朝鮮側の主張は、北朝鮮を核保有国と認めた上で交渉に臨むというものだ。

そして、この米朝の間に立っているのが、文在寅政権なのである。



文在寅大統領は、2月8日に行ったペンス米副大統領との米韓首脳会談で、「とにかくいまは北朝鮮問題を韓国に任せてほしい」と強調したという。翌9日の安倍晋三首相との日韓首脳会談でも、同様の発言をしている。

文在寅大統領のホンネが、北朝鮮側により近いものであることは、想像に難くない。だが、あまり北朝鮮寄りになっては、トランプ政権からの様々な報復がやって来るし、韓国国内で保守派からの突き上げも喰らう。

そこで考えられるのは、北朝鮮の核ミサイル問題を、2つの段階に分けることだ。第一段階は「凍結」。すなわち、これ以上の発射実験を行わない。そしてその次に、第二段階の「廃棄」に持っていくというものだ。

これが文在寅大統領の構想と思われる。金英哲副委員長とも、この線で話し合った可能性がある。

だが、米韓合同軍事演習までのタイムリミットは迫っている。韓国軍の戦時作戦統制権は、国連軍にある。すなわち、韓国軍は実質上、文在寅大統領の統制下ではなく、ブルックス在韓米軍司令官の統制下にあるのだ。そのため、文在寅大統領の「鶴の一声」で、米韓合同軍事演習の中止を決めたりできない事情がある。

今後、もしかしたら文在寅大統領が緊急訪米し、トランプ大統領と直談判を行う可能性もある。金英哲副委員長から得た何らかの妥協を「手土産」に、今年の米韓合同軍事演習の中止を求めにワシントンへ行くということだ。

文在寅政権にとって手痛いのは、本来なら味方になってくれるはずの中国とロシアの動きが鈍いことだ。

中国は、3月5日から15日頃まで行う全国人民代表大会で、憲法改正から幹部人事まで、5年に一度の大改編を行うため、いまはとても朝鮮半島問題に深く首を突っ込んでいる余裕はない。それは、3月18日に大統領選挙を控えたロシアのプーチン政権も同様だ。

あてにできないということでは、日本も同様である。文在寅政権と安倍政権の関係は、犬猿の仲とは言わないが、決して蜜月関係にはないし、友好関係にあるとも言えない。そのため、「親北」の文在寅政権にとって、いまの日本はどちらかと言えば鬱陶しい存在で、とても頼りにすることはできないのだ。

文在寅大統領の「最後の手段」

先週、トランプ政権にも、新たな動きがあった。2月23日、計56に上る北朝鮮、中国、台湾の運輸会社などを、新たに独自制裁の対象に加えたと発表したのだ。これは、国連安保理の制裁で禁止対象となっている、北朝鮮向けの石油や石炭などを洋上で渡す「瀬取り」に関与したというものだ。

同日、トランプ大統領はホワイトハウスで会見に臨み、いつものトランプ節を炸裂させた。

「これまでで最も強力な北朝鮮に対する制裁だ。残忍な独裁国家の核兵器による恐喝に、われわれは一致団結して立ち向かわねばならない。

もしも今回の経済制裁の効果が上がらない場合は、『第二の局面』に移行して行かねばならない。それは、非常に手荒なものとなるだろう。そして世界にとって、極めて残念なものになるだろう」

このトランプ発言は、日本でもセンセーショナルに報道された。「第二の局面」とは、北朝鮮空爆ではないかというものだ。



だが、私はこのトランプ会見のビデオを見て、「トランプ大統領は北朝鮮と戦争する気がないな」と思った。『トランプ自伝』（ちくま文庫）や、最近話題のトランプ暴露本『炎と怒り』（早川書房）を読むと、トランプ大統領がこうやって拳を振り上げた時は、相手と交渉する意思が固まった時なのである。つまり、交渉前に、少しでも条件を自分に有利にしようとして吹かしているのだ。

そもそも、現在のトランプ政権が直面している最も喫緊の国際問題は、北朝鮮問題ではなく、中東問題である。米国務省は23日、「5月のイスラエル建国70周年（5月14日）に合わせて、テルアビブからエルサレムにアメリカ大使館を移転する」と発表しており、中東はいよいよ一触即発になってきた。

そのため、文在寅大統領本人か、もしくは「助さん角さん」（趙明均統一部長官と徐勲国家情報院長）のいずれかが緊急訪米した場合、「北朝鮮との交渉を開始する」と言い始める可能性が高いのではないか。

だが、もしもトランプ政権が強硬な場合は、文在寅大統領には「最後の手段」がある。それは、4月15日の「太陽節」（金日成主席の誕生日）に合わせて、文在寅大統領が電撃訪朝してしまうことだ。そうなれば、米韓合同軍事演習もあったものではない。

ともあれ、オリンピックの熱い戦いは終わったが、朝鮮半島を巡る戦いは、終わることがない。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 妻は籠池氏には関わっていると言う安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
妻は籠池氏には関わっていると言う安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740980.html
2018年02月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　総理夫人付きが財務省にファックスを送って問い合わせた件は、国有地の貸付に関わるものであり、国有地の払い下げとは根本的に違うから問題はないと総理は嘯いてますが…

　どこが根本的にちがうんじゃ！　と声を大にして言いたい。

　というのも、何故籠池氏側に国が国有地を貸し付けたかと言えば、お金がないからいずれ買い取るという条件付きで貸し付けていただけだからです。

　本多平直議員が、昨日、安倍総理に質問していましたが…

　総理は、件の国有地売却は、最初は売り払いの話としてスタートしたのが貸付になり、その貸付が売り払いになったという時の流れを知らないのではないのでしょうか？

　でも、そうした流れを知らないとしたら…本当になんというべきでしょう？

　要するに、貸付の話に関与したということは売り払いの話に関与したことと同じとみるべきなのです。何を持って根本的に違うなどと言えるのでしょうね？

　それから、認可についての認識も全く間違っています。

　総理は、国有地の認可と思い込んでいるようですが…国有地の認可って、具体的に何を意味するのでしょうか？

　認可というのは、小学校設置の認可のことでしょ？

　本多平直議員が鋭く総理を追及している姿をアップしておきます。


《森友学園かみ合わないバトル》本多平直・立憲民主党 VS 安倍晋三総理【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年2月26日

※３：１８～再生開始位置設定済み。


　昭恵夫人は、貸付に関与していたのですかと聞いても、それにまともに答えることができない安倍総理！

　貴方は昨年落選中で国会にいなかったので、知らないだろうが…と印象操作をするしかない安倍総理！

　貸付は、売り払いとは根本的に違うから問題ない…

　財務省への口利きは、ゼロ回答しか得られなかったから問題ない…

　という言い訳ですが、説得力はありません。

　というよりも、安倍昭恵夫人の関与はあったとみるべきです。


　苦しいね！



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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするのが先だ　　天木直人　
北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするのが先だ
http://kenpo9.com/archives/3324
2018-02-27　天木直人のブログ


　北朝鮮と韓国の南北対話の気運が出て来たというのに、それを歓迎するどころか、どの報道を見ても、否定的、警戒的なのは異常だ。

　産経や読売が北朝鮮のほほえみ外交に騙されるなと書き、それに屈する文在寅韓国大統領を批判するのはわかる。

　しかし、朝日や毎日や、東京新聞までも、北朝鮮の非核化が米朝対話の前提だと社説で掲げているのには絶望させられる。

　北朝鮮や韓国嫌いに世論を仕向けたメディアが、その世論に迎合して北朝鮮や韓国を叩く。

　見事なマッチポンプだ。

　いいだろう。

　唯一の被爆国である日本のメディアが核を放棄しようとしない北朝鮮を批判するのはわかる。

　しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは、核戦略を見直して核攻撃で北朝鮮を脅かす米国だ。

　そんな米国に１００%追随して、米国の核戦略見直しを受け入れた安倍・河野政権だ。

　非核三原則を破ってまで米国の核戦略見直しを支持した安倍・河野政権を批判することなく、非核化という言葉で北朝鮮に核放棄を迫る大合唱をくり返す。

　朝日や毎日や東京新聞までも、安倍首相を助けているのである（了）



【社説】北朝鮮高官発言　非核化へ対話始めよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022702000150.html
2018年2月27日　東京新聞



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/543.html

[経世済民126] NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/224010
2018年2月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　コインチェックの和田晃一良社長（Ｃ）共同通信社

　仮想通貨の取引所「コインチェック」から５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出した事件で、警視庁は２６日１００人規模の捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始する。「不正アクセス禁止法違反容疑」などで立件する方針だ。

　警視庁が捜査を本格化させるのは、すでに１６５億円分のＮＥＭが、犯人側が開設した匿名性の高い「闇サイト」を介して別の仮想通貨に交換されているからだ。複数の日本人が闇サイトを使っていたことを警視庁も把握し、任意で事情を聴いている。

　国際組織「ＮＥＭ財団」は、盗まれたＮＥＭに目印をつけて監視しているが、移動したＮＥＭに目印をつけるのが間に合わないケースも多く、目印の外れたＮＥＭがどんどん増えているという。このままでは、善意の第三者に渡った場合、取引後に流出ＮＥＭと判明しても回収することは困難になる。

　それにしても驚くのは、複数の日本人が闇サイトを通じてＮＥＭを購入していることだ。闇サイトでは「１５％オフ」など割安で売られている。購入後、転売すれば、ボロ儲けできる。

「闇サイトは、通常の検索ではたどり着けません。犯人側が不特定多数の口座に取引を持ちかけている。投資家の中には、闇サイトで繰り返し購入し、利益を上げている者もいるようです」（金融関係者）

　しかし、盗まれたＮＥＭを闇サイトで手に入れ、転売して利益を上げても罪に問われないのか。元検事の落合洋司弁護士が言う。

「刑法２５６条は、盗品を買うことを禁じています。ただ、有体物に限られている。数字の羅列である仮想通貨を有体物とみなすのは難しいでしょう。警視庁もＮＥＭの流出事件を“窃盗”ではなく“不正アクセス禁止法違反容疑”などで立件する方針のようです。闇サイトでＮＥＭを購入した投資家に刑法２５６条を適用するのは難しいのではないか。かといって、ほかの法律で罰することができるのか、警視庁も簡単には見つけられない状況だと思います」

　このままでは、闇サイトで購入し、犯人のマネーロンダリングに手を貸す投資家が続出しかねない。
















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/274.html

[戦争b21] プーチン氏、シリア・東グータで「人道的休戦」指示　1日5時間（BBC News）
プーチン氏、シリア・東グータで「人道的休戦」指示　1日5時間
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12090
2018年2月27日　BBC News




ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、シリア・東グータ地区で毎日5時間の「人道的休戦」を国防省に指示した。発表したロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、休戦は27日から開始すると述べた。首都ダマスカスに近い東グータの反政府勢力地区には、民間人39万3000人が閉じ込められている。シリア軍は今月に入り、ロシア軍の支援を得て激しい空爆を続けてきた。

ショイグ国防相は、民間人の避難を可能にする「人道的回廊」を設けるため、午前9時から午後2時の間の5時間、攻撃を休止すると説明した。国防省はさらに、シリアの赤新月社と共に「人道的回廊」を設置すると発表した。住民にはちらしやテキストメール、ビデオなどで情報を提供するという。

国連安全保障理事会は24日、人道援助を現地に届け、重体の傷病者の避難・搬送を可能にするため、シリア全土で30日間の停戦を求める決議を採択している。アントニオ・グテーレス国連事務総長は26日、「東グータは待てない。地上のこの地獄をいい加減、終わらせるべきだ」と強く訴えた。

しかし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者団に、国連決議に基づく停戦は「紛争の全当事者が、停戦の実現方法について合意できた時に始まる」と話していた。

ラブロフ外相は、「イスラム国」（IS）やアルカイダなどのイスラム聖戦主義組織は排除すると述べた。ほかに、アフラル・アル・シャムやジャイシュ・アル・イスラムなど主要なイスラム主義反政府勢力も、「ヌスラ前線の提携組織」と呼び、排除する方針を示した。

ヌスラ戦線は、アルカイダ系の反政府武装組織で、現在は「ハイヤート・タハリール・アル・シャーム」を名乗っている。東グータでは小規模な勢力を保っている。

東グータの状況は

英国を拠点にシリア情勢を監視する民間団体「シリア人権監視団」によると、東グータでは過去8日の間で560人以上が死亡した。24日の安保理決議採択以降だけで36人が死亡し、26日にはドゥーマとハラスタの町で22人が空爆や銃撃で死亡したという。

反政府勢力地区で市民支援活動を展開するボランティア団体、シリア民間防衛隊によると、ドゥーマの建物1棟では空爆で市民9人が死亡した。

一方でシリア国営シリア・アラブ通信（SANA）は、警察の話として、東グータの反政府勢力による砲撃で、首都ダマスカスの政府支配地域カッサで民間人が負傷したと伝えた。

シリア政府の医療担当者はロイター通信に、反政府勢力の砲撃で過去4日間で36人が死亡し、複数が負傷したと話した。

25日に塩素攻撃があったのか

東グータ地区のシフニヤ町で25日午後6時半ごろ、大きな爆発があった。複数の救急車運転手が、塩素のにおいがすると報告した。

反政府勢力が運営する医療サービスは、塩素を浴びた思われる呼吸困難や目のただれ、めまいなどの症状で、少なくとも18人を治療したと話している。男の赤ちゃんが1人死亡し、生後4カ月の赤ちゃん1人が人工呼吸器を必要とする状態だったという。

民間医療団体「シリア系米国人医療協会」はツイッターで、「化学物質を浴びたものと思われる症状で、女性6人と子供4人を含む患者16人を、SAMSが支援する東グータの病院で治療したことを確認する。2011年以来、シリアで化学兵器が使われたのはこれで197回目。2018年に入ってからは7回目だ」と書いた。



化学兵器使用に関する情報はいずれも、独立して確認されていない。男の子の死亡が、化学兵器によるものか、爆発によるものかもはっきりしていない。

ラブロフ外相は、塩素使用の情報は「でたらめ」で、安保理決議の実施妨害が目的の「挑発」だと批判している。

シリア政府は化学兵器の使用を一貫して否定している。しかし、国連と化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家は、2014年と2015年にかけてシリア政府軍が少なくとも3回は塩素を武器として使用したと断定している。

OPCWはさらに、昨年4月にシリア北西部の反政府勢力地域で、政府軍が神経ガス「サリン」を住民に使ったのは間違いないと強調する。ハーン・シェイフンの町では80人以上が死亡した。

＜解説＞ ロシアの動きの意義は ――　ジェレミー・ボーウェンBBC中東編集長

もし成功すれば、人道的休戦を毎日実施するというプーチン大統領の発表は、東グータへの爆撃が今月半ばから激化して以来、苦しむ住民にとってはやっと訪れた朗報ということになる。しかし、国連安保理決議の完全実施にはならない。

安保理決議は、シリアのアサド大統領に不可欠な同盟国ロシアの拒否権行使を回避するため、内容が薄められた。

決議が求める停戦の開始予定日について合意はなく、「遅れなしに」という表現にとどまった。そのおかげでロシアは、武装反政府勢力への攻撃を続ける時間稼ぎのため、様々な条件を導入できる。

ISやアルカイダなどイスラム聖戦主義組織への攻撃は、安保理決議の対象から除外されている。しかしロシアは、ジャイシュ・アル・イスラムへの攻撃は続ける方針だ。サウジアラビアが支援するジャイシュ・アル・イスラムは、ジュネーブの和平協議にも出席しており、東グータでは圧倒的に最強の反政府勢力組織だ。ジャイシュ・アル・イスラムは、自衛権を留保しつつ、安保理決議に基づく停戦を受け入れている。

ロシアとシリアは、すべての反政府勢力をテロ組織とみなしている。

（英語記事　Syria conflict: Putin orders Eastern Ghouta 'humanitarian pause'）



提供元：http://www.bbc.com/japanese/43207053




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/707.html

[経世済民126] 「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化（WEDGE）
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12062
2018年2月27日　山口亮子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。

　　　　　

時間かかるうえにトラック台数多く非効率

　農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を決め、それをもとに配車予定を組んでいた。

　　　　　
　　　　　システム導入で煩瑣な作業が改善される（サイボウズ提供）

　なかでも最も時間がかかるのは、配車予定を組む部分。同農協では農家の出荷量を把握してから市場ごとの出荷数量を決める作業は2時間ほどで終わるが、その後の配車予定を組むのに、中堅職員で8時間ほどかかっているという。ベテランでも5～6時間はかかり、負担が大きいため、この部分をサイボウズと連携してシステム化した。

　三浦市農協はよこすか葉山農業協同組合（横須賀市）と共同で販売業務を行っていて、農家が広く点在するために出荷所は21カ所ある。2月中旬だと1日に40品目ほど、トン数でいうと約600トンが出荷される。配送には10トントラックで最低60台が必要になるわけだが、実際には80台ほどが使われているという。これだけの量のものが、市場ごとに「A市場は大根800ケース、ベビーリーフ30ケース、ブロッコリー10ケース……」といった具合に細かく分けて運ばれていくのだから、配車予定を立てる作業の面倒さがわかろうというものだ。

　出荷予定が固まる午後3時半ごろから、配車表の作成が始まる。まずは京浜地区以外の遠方の市場への配車予定を確定させ、それから近隣市場の配車予定を組むという「地道な作業」が夜半まで続く。

　「こんなのはさすがにやれない」と若い職員から言われていた作業が、「三浦市農協配車システム（仮）」だとわずか1秒で完了する。これはサイボウズの業務アプリ開発プラットフォーム「kintone（キントーン）」を使ったもの。出荷所で出荷情報を入力し、農協でどの市場に何をどれだけ出すかを入力したうえで、配送ルートの自動作成画面でデータを選択し、使うアルゴリズムを選択、自動計算のボタンをクリックすれば瞬時に配車予定が作成される。

　2月14日にサイボウズで行われたセミナー「農業×ICT/IoT『100農家いれば100通りの農業』」では自動作成のデモが披露されたが、実にあっけなく配車予定の作成が終わってしまう。同社社員が「デモ映えしない」と苦笑していたほどだ。

独自のアルゴリズムでトラック台数削減

　　　　　
　　　　　セミナー「農業×ICT/IoT『100農家いれば100通りの農業』」での発表のようす

アルゴリズムは3パターンが用意されており、「アルゴリズム１」は人間が頭で考えて予定を組む方法をそのまま使っている。「アルゴリズム２」はサイボウズの子会社のサイボウズ・ラボが作成した独自のアルゴリズムに基づき、人が考えるよりも効率的な配車方法を作成できる。　

　「アルゴリズム３」は今後、三浦市農協で入力するデータが蓄積されていけば、ビッグデータに基づいてより最適な配車システムをつくることができるようになるというもの。

　14日のデモでは、アルゴリズム１を選ぶとトラックの台数は106台となったが、２だと85台まで台数が減った。３はまだデータが少ないため95台に増えてしまっていたが、データが蓄積されればより効率的な配車ができるようになるという。自動作成後に各トラックの積載がどうなっているかチェックし、変更を加えることも可能だ。

　時間も経費も節約できる、一挙両得のシステムは4月から運用をスタートする。同農協共販部長補佐の飯島昌祥さんは「労働時間の短縮が一番大きい。職員の負担が減るし、空いた時間を営業などに効率的に使えるので期待している」と話す。

　サイボウズと三浦市農協は2017年5月から農家の収益安定化を目的に農業のIT化推進で連携している。飯島さんは今後もIoT導入で流通や生産の効率化をしたいと誓っていた。

　「生産の面では、今後の高齢化や人手不足をITでどこまで埋めていけるかも農協として考えないといけない。出荷の面では、市場側に前年の出荷実績や今年の実績、見込みなどの情報を見てもらうことも可能なのでは」

　農協とIT会社のコラボレーションで始まった農協発の流通改革。今後に期待したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 猿には餌、やらないでください。犬には政治、任せないでください　
猿には餌、やらないでください。犬には政治、任せないでください
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05ca4bf81fcbd60a1f6d3267fceeec37
2018年02月27日　のんきに介護


西脇完人‏
@kentestuさんのツイート。





働き方改革関連法案 今国会で成立を 経団連会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343851000.html
2月26日 17時51分　NHK



働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。

記者会見で榊原会長は、「調査データの扱いにミスがあったのは非常に残念だ。ミスはきちんと是正して明確にすることが当然必要だと思うが、そのことばかり議論して、法案の本来の趣旨が横に置かれ審議が遅れることはあってはならない」と述べました。

そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/544.html

[国際22] トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判（AFP）
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3164271?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年2月27日 10:02　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



ホワイトハウスで開かれた各州知事との会合に出席したドナルド・トランプ大統領（左、2018年2月26日撮影）。(C)AFP PHOTO / MANDEL NGAN


【2月27日 AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。

　マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で今月14日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計17人が死亡した。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。

　現場に配置されていた武装警官の対応を厳しく批判していたトランプ氏はこの日も、一部の地元警察の行動は「率直に言って極めて不快だ」とぶちまけた。

　警官の弁護士は26日の声明で、この警官が「臆病者で警官の基準を満たしていないという主張は明らかに真実でない」と反論。事件当時、校舎の外に身を置いたのは銃声が外から聞こえたと思ったからだとしている。(c)AFP/Michael Mathes




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「女性専用車両は男性差別」と車両乗り込み運動をする男たち…痴漢犯罪の現実を無視した女性憎悪（リテラ）
「女性専用車両は男性差別」と車両乗り込み運動をする男たち…痴漢犯罪の現実を無視した女性憎悪
http://lite-ra.com/2018/02/post-3828.html
2018.02.27　女性専用車両乗り込み運動の倒錯　リテラ


　　　　
　　　　　東京メトロホーメページより


　女性専用車両は男性差別だ──。ここ最近、女性専用車両をめぐって問題が多発している。2月16日には東京メトロ・千代田線の女性専用車両に男性数名が乗り込みトラブルとなり、電車が12分遅延。目撃者によるネット上への報告によると「これは権利」「俺たちは間違っていない」などと主張していたという。

　さらに、このとき女性専用車両に乗り込んだ男性を含むとみられるグループが24日、渋谷駅前で女性専用車両に反対する街頭演説をおこなおうとしたが、予定を知って集まったカウンターから「帰れ！」コールが起こり、街宣は実施されずに終わった。

　しかし、このような女性専用車両に反対するべく専用車両に乗り込んではトラブルを起こす男性は少なくなく、注意を促す女性や駅員の姿を動画におさめてネット上に晒すという行為を楽しんでいる人物もいる。ネット上では「女性専用車両は男性差別」という主張に同意を示す人たちも多い。

　24日に渋谷で女性専用車両に反対する街宣をおこなおうとした人物で、「差別ネットワーク代表」の「ドクター差別」こと兼松信之氏は、産経のオピニオンサイトである「iRONNA」の寄稿文のなかで、こう主張している。

〈私、「ドクター差別」は週に1回か2回、仲間と一緒に、あるいは単独で「女性専用車」に乗車します〉

〈「動機」は単純です。鉄道会社が「乗れる」と言っているからです。ですから、何かトラブル等が起こって、鉄道係員に説明が必要な場合には「もし、鉄道会社が『男性は乗れない』と言うのなら、乗らない」と申し上げています。「わざわざ」乗っていますが、「無理矢理」乗っているわけではありません〉

〈私は「男性差別と同様、女性差別にも反対」ですし、「痴漢対策には大賛成」です。ただし、「女性差別を解消すると称して、男性差別をするのは大反対」ですし、「痴漢対策と称して、男性対策をするのは大反対」なわけです〉

　たしかに、「男性である」という理由だけで痴漢犯罪者ないしは予備軍として見られることに気分を害することはあるだろう。しかし、ではなぜ女性専用車両ができたかといえば、ご存じのように、女性に対して男性が痴漢をはたらくという性犯罪が横行しているからだ。この大前提をほとんど無視して「男性差別」を訴えることは、痴漢は重大犯罪だという認識に立っていない証拠であり、同時に女性に対する差別を助長・是認する行為である。

■痴漢被害にあっても約9割の女性が「泣き寝入り」する現実

　まず、「痴漢対策と称して、男性対策をするのは大反対」というが、繰り返すが、痴漢被害者は圧倒的に女性であり、痴漢犯罪の半分以上が電車内で発生している。さらに、警視庁が2011年に公表した「電車内の痴漢防止に係る研究会の報告書」によると、2009年に電車内で起こった「強制わいせつの認知件数」は340件、「迷惑防止条例違反のうち痴漢行為の検挙件数（電車内以外を含む）」は3880件にものぼる。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。同報告書のネット調査では、「過去1年間に電車内で痴漢被害に遭った」と回答した女性304人のうち、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は271人。つまり、約9割の女性が「泣き寝入り」しているのだ。

　これだけ痴漢が横行してきたのは、痴漢を「迷惑行為」「魔が差したもの」「軽いいたずら」などと犯罪と見なさない社会の空気が、性被害は声をあげづらいという女性の立場につけ込む加害者を許してきた結果だ。

　事実、鉄道会社が貼り出している「痴漢は犯罪です」という、至極当たり前のことが書かれたポスターでさえ、「性暴力を許さない女の会」による粘り強い活動があって実現したものだった。そして、この会が発足したのは、1988年に大阪の地下鉄で、痴漢をはたらいていた男性2人組に対して注意をおこなった女性が、この男性たちに強かんされるという卑劣な事件が発生したことがきっかけだった。

　だが、女性たちが痴漢は女性の尊厳を傷つける問答無用の犯罪だと訴えても、痴漢は一向になくならない。2006年には特急車内で、男が「逃げると殺す」などと脅し、女性を車内トイレで強かんした事件が発生。このとき、ほかの乗客も異変に気づいていたというが、車掌に通報する者はいなかったという（この男はさらに別の日に、普通電車内や下車した駅構内のトイレで1日に2件の強かんを犯し、逮捕された）。

　こうした事件は「特異な例」などではなく、鉄道車内が性犯罪の温床であることを意味している。しかも近年は、ネット掲示板でメンバーを呼びかけて集団で痴漢をはたらく悪質なケースも増えており、最近でも2017年11月に30～40代の男4人が強制わいせつの疑いで逮捕されている。

■レディースデーまで攻撃！「女尊男卑」を叫ぶ男たちの倒錯

　痴漢という女性を狙った男性による「犯罪」が後を絶たない。そういう状況下で鉄道会社は女性専用車両を導入しているわけだが、それはけっして根本的な解決策ではないことは言うまでもない。あくまで通学・通勤のたびに犯罪リスクに晒される女性たちに対する、最低限の安全措置でしかないのだ。だいたい専用車両は、「男性を排除」するというより被害者である女性を「隔離」するもので、痴漢を容認する対策だという批判もある。

　しかし、女性専用車両に反対する者は、痴漢犯罪に遭った被害者女性の心情や、犯罪が横行する状況を軽視・無視する。それどころか、女性専用車両と同列で「レディースデー」「女性専用フロア」「女性専用マンション」といったものを挙げ、「女性優遇」「女尊男卑だ」と言う。「レディースデー」は女性の顧客開拓のサービスでしかなく、「女性専用フロア」「女性専用マンション」は痴漢と同様、性犯罪リスクに対処するための防犯が目的のもので、男性を差別しているようなものではないのだが、このようなものまで許せないと言うのは、もはや「女性に対する憎悪」しか感じられない。

　男性というだけで乗車できない車両があることを「男性差別」と言うのならば、この状況をつくり出している痴漢犯罪者を憎むべきで、女性専用車両を非難するのはお門違いだ。女性専用車両に反対する前に、やれることはたくさんある。痴漢を含む性犯罪のさらなる厳罰化、警察と鉄道会社の連携強化を訴えることもできるし、男性の立場から「痴漢を犯す男は最低最悪のクソ野郎」という啓発活動を街宣することもできる。男性たちがそうして連帯してくれることを、女性たちは大いに歓迎するだろう。最後にもう一度言う。憎むべきは、痴漢犯罪者なのだ。

（田岡 尼）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/545.html

[戦争b21] トルコ人の女１６人に死刑判決、ＩＳＩＳに加担した罪　イラク（ＣＮＮ）
トルコ人の女１６人に死刑判決、ＩＳＩＳに加担した罪　イラク
https://www.cnn.co.jp/world/35115262.html
2018.02.26 Mon posted at 13:24 JST　



ＩＳＩＳに加担した罪でイラクの裁判所がトルコ人の女１６人に死刑判決を言い渡した


（ＣＮＮ） イラクの中央刑事裁判所は２５日、テロの罪で有罪となったトルコ人の女１６人に対し死刑の判決を言い渡した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に所属していた事実が証明されたためだという。

裁判官は被告の女たちについて「ＩＳＩＳに加入し、ＩＳＩＳのメンバーと結婚し、輸送面での支援を行ったことを捜査段階で自供した」と述べた。

イラクは昨年１２月にＩＳＩＳからの「完全な解放」を宣言したが、その後はＩＳＩＳの元メンバーの訴追という難しい課題に直面している。訴追対象には世界中からＩＳＩＳの活動に参加した女性数百人も含まれる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、今回の判決に先駆け、ＩＳＩＳの戦闘員とともにイラク軍に投降した複数の女性に対し死刑または終身刑がすでに言い渡された。同団体は、当該の裁判が公正に行われていないと警鐘を鳴らす。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは先ごろ声明で、「ＩＳＩＳのメンバーと結婚し、越境を強いられたとみられる女性たちに、考え得る最も厳しい判決が下っている。イラクの法廷は、重要視するべき事項を考え直す必要がある」と主張した。

イラクの裁判所は上記の１６人への判決について上訴は可能だとの見方を示している。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ　　天木直人　
米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ
http://kenpo9.com/archives/3326
2018-02-27　天木直人のブログ


　私を熱烈に支持していた者が、私が意に沿わない事を言ったからと言って、私を批判して離れて行く。

　私が離れて行ったのではない。

　私が変節したのではない。

　向こうが勝手に離れて行ったのだ。

　そんな一人が副島隆彦だ。

　彼は私が２００５年の衆院選で神奈川１１区から出馬して小泉純一郎に挑んだ時、弟子を引き連れて無償で応援してくれた数少ない支援者だ。

　以来、弟子ともども仲良く付き合って来た。

　一緒に講演し、講演先では共に温泉につかって日本の将来を語り合った仲だった。

　ところが、３・１１の福島原発事故から関係が一変した。

　彼は、放射能汚染はデマだ、安全を証明するために一緒に福島に乗り込もうと言って来た。

　私はそれに応じなかった。

　そのとたん彼は私を馬鹿呼ばわりして離れて行った。

　私が終らせたのでなない。

　向うの方から一方的に関係を終わらせたのだ。

　その副島隆彦が、きょう発売のフラッシュ最新号（３月１３日号）で元韓国の国防省情報分析官なる高永喆（コ・ヨンチョル）氏と緊急対談して米軍は北朝鮮を６月に爆撃すると予言して自己宣伝している。

　実は米国の北朝鮮爆撃予言はこのフラッシュの記事だけではない。

　発売中のサンデー毎日（で３月１１日号）でも浅川新介なる記者が警告している。

　その他にも、パラリンピックが終った後に、何が起きるかわからないという記事がやたらに目立つようになった。

　そうかもしれない。

　トランプの誕生を予言した情報通の副島隆彦のことだから正しいのかもしれない。

　しかし、たとえそうであっても、いや、そうであるからこそ、何としてでもトランプを止めなければいけないのだ。

　そのトランプと一緒になって北朝鮮有事をはやし立てる安倍首相を日本の首相から一刻も早く引きずり降ろさなければいけないのだ。

　何があっても米国に北朝鮮を攻撃させてはいけない。

　自分の予想が当たる事を宣伝し、北朝鮮有事を歓迎するかの如き評論家やメディアは、あまりにも無責任だ。

　彼らは、そう予言する暇があれば、体を張ってでも米国や安倍首相を阻止する、その先頭に立たなければいけないのである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人（日刊ゲンダイ）
　　　


森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224059
2018年2月27日　日刊ゲンダイ



　　
　　　秘書官時代の谷査恵子氏（左）と昭恵夫人／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日の衆院予算委員会は５時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉

　この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。

　答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年１０月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。

　そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。

　最初の質問だけで、ここまでナント１０分以上である。

　この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。

■一転「全く無関係と申し上げたことはない」

　本多氏はこの点も突いた。「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」（安倍首相に近い議員）

　本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
















《森友学園かみ合わないバトル》本多平直・立憲民主党 VS 安倍晋三総理【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年2月26日

※３：１８～再生開始位置設定済み。



































関連記事
妻は籠池氏には関わっていると言う安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/542.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/547.html

[国際22] 北朝鮮「市場から商品が消えた...」、対話攻勢はやはり制裁が影響か（ニューズウィーク）
北朝鮮「市場から商品が消えた...」、対話攻勢はやはり制裁が影響か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9615.php
2018年2月27日（火）15時40分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク



平壌の街頭の売店に集まる市民（2005年8月）　Yuri Maltsev-REUTERS


＜北朝鮮国内では各地の市場から商品が姿を消しつつある。経済封鎖の影響が出始めているためだが、新興富裕層の卸売業者が商品の値上がりを見込んで出し惜しんでいることも背景にある＞

最近、北朝鮮が対話攻勢に出ているのは、やはり経済制裁が効いてきたせいもあるのだろうか。

近年、北朝鮮の人々にとってなくてはならない存在となっているのが、市場だ。食べ物や日用品を買うにとどまらず、最新の流行やリアルな海外情勢の話までが飛び交う、トレンドの最先端を行く空間なのだ。その市場に異変が生じていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。

■貧困層に打撃

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、市場では物価が高騰し、店頭から商品が姿を消しつつある。

「市場では生活必需品の売り買いはほとんど行われなくなり、食料品はあるものの、種類は減っている。それすらも中国が門戸を開かない限り、いつまで持ちこたえられるかわからない。」

両江道（リャンガンド）の情報筋も、最近の市場の状況を次のように説明した。

「今まで『苦難の行軍』など、幾度となく苦境を乗り越えてきたが、ここまで市場に閑古鳥が鳴く状況は初めてだ」

「苦難の行軍」とは、数十万人単位の餓死者を出した1990年代の大飢饉のことだ。

＜参考記事：北朝鮮で餓死者続出か...五輪や「どんちゃん騒ぎ」の陰で＞

こうした状況の背景にはもちろん、国際社会の経済封鎖の影響がある。だが、それだけではない。卸売業を営む「トンジュ」（金主）と呼ばれる新興富裕層は、値上がりを見込んで売り惜しみし、商品を少ししか卸さないのだ。

朝鮮半島では昔から、冬の終わりから初夏にかけて、昨年秋に収穫した穀物が底をつき、食糧不足に陥る。これを「春窮」と言うが、トンジュにとっては貯蔵しておいた穀物を高く売るチャンスというわけだ。経済制裁によるモノ不足が、そこに拍車をかけているのである。

北朝鮮当局は、トンジュを締め上げて穀物を放出させることもできるだろう。しかし、そもそも北朝鮮で手広く商売をする人物が、権力者とズブズブの関係にあるのは基本中の基本だ。当局はむしろ、トンジュの庇護に回っているのである。

北朝鮮の食糧事情はかつてに比べ、大きく改善した。しかし、同時になし崩し的な資本主義化が進行したことで、貧富の格差が拡大。いくら働いても、市場で食べ物を買うことのできない層が出現しているのである。

＜参考記事：コンドーム着用はゼロ...「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち＞

一方、北朝鮮の人々にとって貴重なタンパク源の一つとなってきた人造肉（ソイミート）の原料である大豆粕の輸入が、今年になってから止まってしまっている。中国の情報筋によれば、中国当局が北朝鮮への輸出を止めた可能性もあるが、大豆粕すら輸入できないほど北朝鮮の外貨事情が逼迫しているのではないかと情報筋は見ている。

RFAの情報筋が伝えてきた不況は北部国境地帯のもので、全国的に広がっているか定かでない。

例えば、平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK情報筋は、平壌近郊の平城（ピョンソン）では「電力事情が改善して、トロリーバスが概ねまともに運行されるようになった」と伝えている。全国有数の卸売市場がある平城から不況の話が伝わっていないということは、少なくとも平壌においては、経済制裁の影響が深刻になっていない可能性もある。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/168.html

[国際22] 習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす（ニューズウィーク）
習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9614.php
2018年2月27日（火）16時45分　ジョシュア・キーティング　ニューズウィーク



昨年10月25日の中国共産党大会で、習近平は自分の後継者指名を行わなかった　Tyrone Siu- REUTERS


＜国家主席の任期制限を撤廃することにより、習近平はいつまでも権力の座に居座り続けられることになる。中国はますます怖い国になるのだろうか＞

どんな国の指導者も、その最も重要な仕事のひとつは「辞任すること」。これは国を率いるのと同じくらい重要な仕事だ。ジョージ・ワシントンからネルソン・マンデラに至るまでの偉大な解放者たちは、在職中の業績と同じぐらい、引き際のよさでも尊敬されるべきだ。

一般に、指導者は必要に迫られない限り権力を手放さない。アフリカでは平和な権力の移譲はきわめて珍しく、ある大富豪は毎年、自発的に辞任する指導者に豪華賞品を授与する制度を設置。それでも長年、受賞者は出ていない。

世界では、権力を手放すよりも国が崩壊するのを見る方がましだというシリアのバシャル・アサド大統領のような例や、47年にわたって居座り続けた権力の座から自国の軍によって追放されたジンバブエのロバート・ムガベ前大統領のような例の方が、より一般的だ。

これは独裁主義的な政治システム固有の弱みだ。仮にその独裁者が自分のしていることをきちんと分かっていて、国民の支持を得ていたとしても、独裁者は長く権力の座にとどまり過ぎるか、さらにひどい人物がその座を引き継ぐことになる可能性がきわめて高い。

さらに、平和で予測可能な権力の移譲が可能な民主的規範がないと、指導者の座をめぐる争いはしばしばエリート層内部の陰謀の形をとり、予測不能で暴力的な結果を招くことが多い。一般市民は、秩序と安定が約束されているという理由から独裁主義的な政府に引きつけられることが多いが、その安定は、ライバルたちが現指導者の弱みを嗅ぎつけるまでしか続かない。

■制度化されたシステムを撤廃

だが少なくとも過去30年間の中国はその例外で、権力の継承がうまく行われてきた。1980年代後半と1990年代初期、改革主義の指導者だった鄧小平は、毛沢東時代のような混乱や党内の権力闘争を回避しようと、与党・共産党の権力継承システムの制度化を推し進めた

1992年に鄧が正式に辞任して以降、権力の座は大きな問題もなく江沢民、胡錦涛と習近平の3人の指導者に受け継がれ、またこれら後継者たちがどのような人物かは何年も前から周知されてきた。同様に、共産党の最高意思決定機関で9人構成の政治局常務委員会のメンバーたちは、たいてい10年の任期を務めてきた。1期目を務めはじめる年齢は若くて50歳、最高で68歳であることが、事実上、任期の制限となっている。

その結果、25年間にわたって味気ない中年男性たちで構成される指導部が、人類史上最も急速かつ目覚ましい経済改革の中、世界最大の国を導いてきた訳だ。

だが今回、中国共産党はそうした制度をやめ、国家主席の任期制限を撤廃すると発表。現在64歳の習近平に、現在の任期が終了する2023年以降も権力の座にとどまることを可能にした。

習はまた、「習近平思想」として知られる自らのイデオロギーを中国の憲法に明記させ、禁止されているはずの個人崇拝を強固なものにしている。同思想は昨年、共産党の規約にも盛り込まれた。

習が権力基盤を強化し、個人崇拝を進めている証拠は、しばらく前からあった。特に昨年、自分の後継者になり得る若い人材を政治局常務委員会のメンバーに昇進させることを拒否したことで、習が2023年以降も権力の座を降りるつもりはないのではないかという憶測は、既に飛び交っていた。

その中で最も多かった説は、彼が正式な任期制限のない共産党中央委員会主席の座にとどまり、彼に代わって国家主席の座に就く名目上の後継者を選ぶというものだった（中央委員会主席と国家主席のポジションは90年代以降、結びつけられてきたが、理論上は異なる人物が就くことが可能だ）。国家主席の任期制限撤廃は、鄧小平が設置した規範の終わりを示唆している。

公平を期して言うならば、中国の権力継承システムはこれまでも、見かけほどしっかりと確立されたものではなかった。鄧小平は、江沢民とその後継者である胡錦涛の任命に関与していた。つまり習は、中国の建国の父のうちの誰かから祝福されて選ばれたのではない、初の国家主席なのだ。

加えて、鄧小平と（彼に比べれば程度は低いが）江沢民はいずれも、正式に辞任した後も絶大な権力を維持し、後継者たちを悩ませた。2012年に胡錦涛が習に全面的に権限を移譲したことは、今やむしろ例外的なことに思える。

■「終身大統領」が続々誕生？

中国の国営メディアは、今回の国家主席の任期撤廃について、世界的な変化や国内の近代化が急速に進むなか、「安定した、力強く一貫した指導体制」を維持する手段だと擁護している。

短期的には、これによって習は新たに、南シナ海における覇権を含む野心的な目標を推し進め、「一帯一路」政策を通して中国の経済的影響力を拡大していくための権限を手にするだろう。

だが過去の例を見ると、長期的には、今回の動きが政治的安定の兆しだとは考えにくい。ルールに基づく権力継承システムがないと、ほかのエリートたちが権力を奪取するため非常手段に打って出る可能性がより高くなる。

今のところ習の支持率はきわめて高く、彼が推し進める腐敗撲滅運動によって、彼のライバル候補の大半が排除されている。だがこれがずっと続くとは限らない。

また今回の変革は、中国以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。

中国が経済的影響力を拡大させつつあることで、その安定した独裁主義的モデルが欧米式の民主主義に代わる魅力的なモデルに映り始めている。とくに世界の発展途上国では、中国の例に倣って独裁政治や終身大統領が生まれる可能性もある。

ちなみに、ドナルド・トランプ米大統領も過去に、習近平が権力を増大させていることを羨むような発言をしている。それを考えると、我々が懸念すべきは発展途上諸国だけではないのかもしれない。

（翻訳：森美歩）

© 2018, Slate



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働“嘘データ”はミスなのか 黒を白にする恐ろしい国（日刊ゲンダイ）


裁量労働“嘘データ”はミスなのか 黒を白にする恐ろしい国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224058
2018年2月27日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　真の独裁者まっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　働き方改革法案のデータ「捏造」問題は、もはや底なしだ。加藤勝信厚労相は２６日の衆院予算委員会で、法案の基礎となった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のデータをめぐり、異常な数値が新たに２３３件も見つかったと認めたのだ。

　同一人物の調査で、月や週の単位では残業時間があるのに１日の単位でみると「ゼロ」になっていたデータもあるというから、デタラメの極みだ。こんなインチキ調査の比較データを基に、安倍首相は「平均的な方で比べると裁量労働制の方が労働時間が短いというデータもある」と“虚偽”答弁を繰り返したのである。

　それにしても、答弁の根拠となった比較データの「ミス」のレベルは半端じゃない。

　一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねる一方で、裁量労働制で働いている人々には単に「労働時間」だけを聞いていた。全く異なる質問を比較して「裁量労働制の方が労働時間が短い」との結論を導くのはムリがある。一流大学を卒業した霞が関の優秀な官僚たちが、こんなバカげた調査の無意味さに、誰も気づかなかったのか。

　個々の調査でも、１週間分の残業時間が３５時間なのに、１カ月分では２時間３０分と逆に短くなるなど、あり得ないデータが次々と発覚。

　当初は「ない」と言っていた調査原票が、数日後には地下室から段ボール３２箱に入った状態で見つかり、隠蔽疑惑も浮上した。

　発覚した大量の「不自然なデータ」は「うっかりミス」では到底、説明がつかない。日本の官僚は単純作業を正確にこなすことにかけては超一流のはず。あり得ないミスをこれだけ大量に犯すとは、ちょっと常識では考えられないのだ。

■組織ぐるみの捏造は自由意思とは言えない

　答弁撤回に追い込まれるまで、安倍が「裁量労働制の方が一般労働者よりも労働時間は短い」と言い張れたのは、今回のインチキ比較データが唯一の根拠だった。

　安倍政権は経団連と裁量労働制の拡大を約束、政治献金の再開と増額を引き出し、官邸主導の「結論ありき」で、働き方改革を推進してきた。政権にとって、インチキ比較データは「定額働かせ放題」との批判を抑えられる「切り札」だ。その作成経緯に重大な疑義が生じたのだ。厚労省による政権への「忖度」を疑う余地は十分にある。

「霞が関で３１年働いた私の経験から言えば、今回の不祥事は単純ミスではなく、『故意』による『捏造』だと、ほぼ断定できます」と語るのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。こう続けた。

「調査の前提が異なる比較に基づき、データを作成した時点で、厚労官僚たちの『裁量労働制の方を短くみせよう』という明確な意図を感じます。ただ、今まで組織ぐるみで不祥事を隠蔽することはあっても、全く“白紙”の状態から全国の労基署レベルまで組織ぐるみの捏造が徹底されるのは、前代未聞です。これだけ大掛かりな捏造は、とても官僚の自由意思によるものとは考えにくい。上からの相当強力な圧力があったか、厚労省内が上から下まで連鎖的に政権への忖度を働かせたのか。いずれにしても、人事権を常軌を逸した形で乱用する安倍政権の恐怖支配の実態と霞が関のすさまじい堕落ぶりを物語っています」

　官僚も人の子だ。将来の出世に響くとなれば、「黒を白」と言いくるめることもいとわなくなるのだろう。３年前に問題の比較データを決裁した労働基準局の村山誠・労働条件政策課長（当時）は今や、「将来の事務次官候補」と呼ばれている。国税庁長官に上りつめた佐川クンのように、アベ様の指示を受けなくとも思惑を読み取り、平伏することが霞が関官僚にとって出世の条件となっているようだ。

　　
　　　厚労省の地下室で発見された調査原票（Ｃ）共同通信社

誰に命じなくとも思惑がかなう本当に怖い独裁

　厚労省の捏造データは氷山の一角で、安倍政権と官僚たちは平然と国民にウソをつく。現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反だと国を訴えた裁判でも、安倍政権の「二枚舌」が露呈した。

　安保関連法に基づき、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、国は「将来的に発生することを具体的に想定しうる状況にはない」と主張。米朝衝突による存立危機事態は「抽象的な仮定」と訴えたのだから、ア然ボー然だ。

　安倍は安保関連法を成立させるため、北朝鮮の脅威などを散々強調してきた。昨年秋の総選挙でも、北の核・ミサイル開発を「国難」と称して安保関連法を成立させた正当性を訴え、通常国会の施政方針演説でも「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とあおったばかりだ。

　国会では北への恐怖感をたきつけながら、司法の場では「存立危機事態は想定できない」と主張を使い分ける。とても同じ政府の言動とは思えない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう指摘する。

「司法の場で国が率先して『北朝鮮の脅威はデマでした』と認めたようなものです。提訴した自衛官はこの裁判で、存立危機事態が生じた場合、出勤命令に従う義務がないことの確認を求めています。恐らく国側は審理を避けようとして、『仮定に基づく訴えは成り立たない』と“門前払い”を食わせたかったのでしょう。訴訟戦術の一環とはいえ、裁判に勝つためには何でもアリの二枚舌は、あまりにも国民を愚弄しています。問題は、こんなフザけた主張に内閣法制局の面々が誰も異論を唱えなかったこと。正面から争って違憲判断でも出れば政権は持たない、と安倍首相の立場だけをおもんぱかって“憲法の番人”が皆、無理を通して道理を引っ込める。霞が関官僚の『忖度』の蔓延は度を越えています」

　もはや日本の官僚たちに「気骨」を求めるだけムダなのか。とことん二枚舌政権にへつらうことしか考えていないように見えるのだ。

■常軌を逸した一強が萎えさせた霞が関の良心

　それにしても、ここまで腐敗堕落した政権の横暴をなぜ、国民は傍観しているのか。

　毎日新聞の最新の世論調査によると、裁量労働制の対象拡大について、「反対」が５７％に上り、「賛成」はわずか１８％。日経新聞の調査では、厚労省のデータ捏造について、「再調査する必要がある」が７５％に達した。これまでの政府の説明に「納得できない」は６６％で、「納得できる」はたったの１４％だ。

　それなのに、内閣支持率は両紙の調査とも、１ポイント増えていた。政権のデタラメには腹をすえかねても、結局、国民は傲岸不遜な安倍に高支持率を与えてしまうのだ。理解不能である。

　国民が本気の「怒り」を示さなければ、息を吐くようにウソをつく安倍はますますツケ上がり、官僚は国民に目もくれず、政権にスリ寄るだけである。前出の古賀茂明氏はこう言った。

「時には心ある霞が関官僚が政権に苦言を呈し暴走を食い止めてきた権力への歯止めが、安倍政権下で完全になくなりました。本来、官僚にも普通の人と同じように良心や正義感、不正と闘う勇気もあるはずです。しかし、政権側が常に越えてはいけない一線を越え続け、『安倍一強』の独裁性が極限まで高まったことで、そんな気持ちは萎え、政権の過ちを指摘する勇気を失っているのではないでしょうか。本当に恐ろしい独裁は、高圧的な指導者の命令に誰も逆らえない社会ではありません。誰も一切指示しなくとも、独裁者の思惑通りに一糸乱れず動く社会です。今回の捏造データ問題からも、この国に本当に恐ろしい『独裁者』が誕生しつつあることの危うさを痛感させられます」

　恐るべき独裁者がのさばりつつある日本の姿を、国民はいつまで許すのか。




















　　



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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 文科省が検査を奨励 安倍政権で復活しつつある色覚差別　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


文科省が検査を奨励 安倍政権で復活しつつある色覚差別　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224065
2018年2月27日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　色覚差別が復活しつつある。健康診断で「石原式検査表」による色覚検査を実施する小・中学校が、近年、一気に広がった。

　色のモザイクに隠された数字や形を読み取らせる、アレだ。軍医でもあった東京帝大の石原忍教授が大正年間に開発し、まず陸軍、次に学校に導入されて、戦後も２００３年まで継続された。

　中止の理由はズバリ「差別」。アレで“色盲”“色弱”と見なされた人は進学や就職が制限された時代があまりに長い。彼らは理工系や教育系の高校・大学、多くの企業や官庁に忌避された。

　大部分には合理的な根拠などカケラもない。単なる偏見や慣例でしかなかった。２１世紀に入り、ようやく関連法規が整備されて、学校定期健診や雇入時健診の必須ではなくなった。ところが――。

　文科省が１４年に色覚検査を奨励する通知を発したことで状況は一変した。現在では全国で半数を超える学校が再開に踏み切っているようだ。

　自分の色覚に自覚がないと進学や就職で不利益を被ると、彼らは口を揃える。同調するテレビ番組も急増。日本眼科医会に至っては、現在はもちろん、過去でさえ制限されていなかった職種まで列挙して、「困難を生じやすい」「難しい」と決めつけたポスターを全国の病院や学校に配布している。

「日本色覚差別撤廃の会」の荒伸直会長（６３）は語る。

「職業適性を色覚特性で測ること自体がおかしい。まずバリアフリー化を急ぐのが政府の仕事。それでも色覚が問題になる職種があれば、それを特定し、検査が必要な人には事前に知らせれば済む話でしょう」

　実は私も“色弱”だ。それで子どもの頃は劣等感にさいなまれ続けたし、就活当時は出版社や放送局の入社試験も受けられなかった。プロポーズの言葉も、「俺、色弱だけど、それでもいい？」だったと、最近、妻に言われた。

　石原式は戦前から国際的に高く評価され、ために１９４０年代の近衛新体制時代に“日本の誇り”としてマスコミがもてはやした経緯がある。なるほど目下のクソ時代に蘇るわけだわという理屈になるのだが、何のことはない、石原式はシビア過ぎてデメリットの方が大きいので、諸外国の学校健診では採用されなかったというオソマツ。

　学校と企業の行動は連動するのが常である。「東京労働局の話を聞くと、就職差別も再び広がってきたらしい」と荒氏は言った。ああ、やっぱりアベ式“日本スゴイ”のマスターベーションのにおいがする。この国はどこまで落ちれば気が済むのか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」（田中龍作ジャーナル）



【裁量労働制】月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017636
2018年2月27日 18:38　田中龍作ジャーナル


裁量労働制ユニオンの板倉昇平代表。ブラック企業大賞の審査員でもある板倉代表は、裁量労働制の残酷な実態を詳らかにした。＝27日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「データの作成に携わったのは●●課の■■課長でしょう。捏造誘導が明らかになったら安倍内閣は吹っ飛びますよ」。　

　27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員（立憲民主）が実名を挙げて厚労官僚を追及した。

　長妻氏は民主党政権時に厚労大臣を務めたこともあり、厚労省の内部事情に詳しい。

　問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。

　今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの板倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した―

　都内の編集プロダクションに勤めていた女性（30代）は月の残業時間が100時間を超えていた。深夜に会社で昏倒。救急車で病院に搬送された。一命はとり止めたたが、適応障害と診断され、会社を退職した。

　会社を辞めても、印刷工場の輪転機と似たコインランドリーの音を聞くと失神する、という。

　女性は労基署に駆け込んだが、裁量労働制であったため、労基署は対応してくれなかった。


「きょうまた不自然なデータが50件見つかった。厚労省は全部知っているでしょ」。長妻議員は元厚労大臣だけあって お見通し だった。＝27日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　同ユニオンの池田一慶さんは、労基署のズサンな対応を明らかにした。

　「（裁量労働で働く人は）長時間労働になって死にそうになっている。だいたい精神疾患を抱えて、悪い場合は死の寸前まで行くような深刻な事態。ところが労基署に行くと“ 証拠がない ” と言われる」。

　池田さんは続けた。「困っている人はどうしたらいいですか？ どうやったら労基署は指導してくれるんですか？」

　返答に窮した厚労省は、聞き苦しい言い訳をした。「さまざまな情報を監督署の方にお寄せ頂いて、それを監督署の方も点検して・・・」

　「罰則はあるのか？」と野党議員が問うと、厚労省は「罰則は予定していません」と答えた。このひと言に『アベ働き方改革』の性格が集約されている。

　企業が労働者を死ぬまで働かせても、罪には問われない。経団連にとって夢のような法案は、国会に提出されれば、可決成立する。

　〜終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/554.html

[戦争b21] 「人道的停戦」発効のシリア東グータで新たな空爆（AFP）
「人道的停戦」発効のシリア東グータで新たな空爆
http://www.afpbb.com/articles/-/3164386?cx_position=2
2018年2月27日 19:47　発信地：ベイルート/レバノン　AFP



シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区にあるイルビンで、破壊された建物の前を歩く人々（2018年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA


【2月27日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で27日、ロシア提案の「人道的停戦」が発効されたばかりにもかかわらず、新たな空爆および砲撃があったことが分かった。複数の情報筋が明らかにした。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」の報告によると、たる爆弾2個の投下を含む空爆や、ロケット弾による砲撃があったという。一方でシリア国営メディアは、反体制派が市民を人質にし続けるため、民間人避難のための「人道的回廊」に砲撃を加えていると非難している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/709.html

[国際22] 2度と会えない?南北合同チーム涙の別れ「北の友はフェイスブックも使っていない」（ニューズウィーク）
2度と会えない?南北合同チーム涙の別れ「北の友はフェイスブックも使っていない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9616.php
2018年2月27日（火）16時45分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク



平昌オリンピックも終わり、北朝鮮に帰る選手団（2月26日）　Kim Hee-Chul-REUTERS

＜また会えると思えれば心も軽くなるのに、南北朝鮮の距離はあまりに遠い＞

平昌冬季オリンピックに出場した女子アイスホッケーの韓国と北朝鮮の南北合同チームは2月26日、北朝鮮選手12人が帰国の途につく際、抱き合って涙を流しながら別れを惜しんだ。再会できるかどうかは、わからない。

1カ月にわたって統一旗を掲げて韓国で練習し、試合に臨んできた北朝鮮の選手たちは、北朝鮮から派遣された300人を超える選手や応援団、記者たちとともに国境へ向かった。

ヘッドコーチを務めたサラ・マリーは、2月25日、中国国営放送CGTNのインタビューで南北合同チームと過ごした日々を振り返り、、合同チーム結成が決まった当初は、スタッフや選手も抵抗を覚えた、と振り返った。

「でも、北朝鮮の選手たちと一緒に練習するようになってから、彼らがどんなにアイスホッケーを愛しているかがわかった。私たちも北朝鮮選手が好きになり、チームの一員として歓迎したいという思いがわいてきた。3～4日後には、このチームが新しい家族であり、オリンピックでともに戦うチームだという気持ちになった」


https://www.instagram.com/p/BfpnkgCFiQ5/?utm_source=ig_embed
（韓国北東部の江陵オリンピック選手村で別れを惜しむ南北のアイスホッケー選手）

北朝鮮のアシスタントコーチを務めるパク・チョルホも、南北合同チームという試みに前向きな感想を残した。2月26日記者団に対し、「およそ30日にわたってオリンピックを経験してきた結果、北朝鮮と韓国が一緒になればどんなことでも可能だと感じている」と述べたのだ。

■せっかく育んだ友情が

26日の別れに流された涙が、その絆の強さを物語っている。韓国女子アイスホッケー選手のチェ・ジヨンは別れ際、北朝鮮の各選手のために、ともに過ごした数週間に撮りためた写真をプリントし、手紙とともに渡した。

チェ・ジヨンは、「元気で病気をしないように。そしてまた会おう、と伝えた」と、AP通信に語った。別れをいっそう悲しいものにするのは、再会の可能性が見えないことだ。「連絡を取り続けることができて、また会える可能性もあるのなら、もっと気が楽になる。でも、彼女たちには二度と会えないかもしれない」

North Korean athletes and cheering squad return home

北朝鮮に帰る北朝鮮選手団と応援団）

アメリカ出身の韓国選手ランディ・グリフィンも、2月21日の記者会見で、北朝鮮のチームメイトとの交流は続かないのではないかと不安を口にした。グリフィンは、選手村のマクドナルドで北朝鮮選手と一緒に「マックフルーリー・オレオ・クッキー」を食べた思い出を語りつつも、韓国と北朝鮮の両国政府が、国民の行き来を禁じていることに懸念を表明した。

「北朝鮮の選手は誰もフェイスブックを使っていない。連絡を取り合うのは難しいと思う」と、AP通信に語った。

2月26日には、北朝鮮選手を見送るためにコーチのマリーも姿を見せ、近いうちに再び南北合同チームを結成しようという話について、詳しいことは何も決まっていないと述べた。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ドゥテルテ大統領　/　「アメリカが起こす戦争には参戦しない」　「安倍首相より100倍ぐらい正しい」　
ドゥテルテ大統領　/　「アメリカが起こす戦争には参戦しない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4fbddcfff8302dfe488d0ed183fdda2
2018年02月26日　のんきに介護


ドゥテルテ大統領が

「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」

と語ったという。

この件については、

安倍晋三首相に千分の一、万分の一でいいから、ドゥテルテ大統領の愛国心を持ってもらいたい

ただ、ドゥテルテ大統領、

大丈夫なのかな。

暗殺されるんじゃないか。

米国は、

そういう

外国の内政に干渉する卑怯な手口はお手のもんだよ。


〔資料〕

「フィリピン、『アメリカが起こす戦争には参戦しない』」


　　　Pars Today（2018年02月24日17時28分）

☆　記事URL:http://parstoday.com/ja/news/world-i40327


フィリピンのドゥテルテ大統領

フィリピンのドゥテルテ大統領が、「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、イラク戦争へのフィリピン軍の参戦を批判し、「今後、フィリピン軍に対し、アメリカ軍が絡んでいる無駄な戦争への参加を許可しない」と述べています。

また、「アメリカは、大量破壊兵器の存在を口実にイラクを攻撃したが、実際にそのような兵器はイラクには存在しなかった」としました。

さらに、「アメリカは、８年間にわたりイラクを占領したが、その結果地域に様々な勢力による戦争が多発し、テロが広まることになった」と語っています。

近年、アメリカとフィリピンの関係は緊迫化しています。

アメリカの情報機関は最近、報告の中でドゥテルテ大統領を東南アジアにおける民主主義に対する脅威であるとしていますが、フィリピン政府はこの報告には根拠がないとして、これを否定しています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 大「経世会」復活の狼煙！　「安倍１強」風前の灯火　これが安倍３選揺るがす青木幹雄シナリオだ！（サンデー毎日）
大「経世会」復活の狼煙！　「安倍１強」風前の灯火　これが安倍３選揺るがす青木幹雄シナリオだ！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180226/org/00m/010/002000d
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c0cdff3a470ac261119d8c17377d8780
2018年2月27日　サンデー毎日


　やはり、されど派閥か。「安倍３選」が揺らぎ始めている。「新竹下派」の結成で“安倍１強”が風前の灯火になりかねない。一体、どういうことか。永田町の水面下では、かつての“参院のドン”である元官房長官、青木幹雄氏の「シナリオ」が動き始めているのだ。

「まだ半年以上ある。何が起きるか分からない」

　ごく近い周辺にこう呟(つぶや)いたのは、かつて“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄元自民党参院議員会長（83）だ。「半年」というのは、９月の自民党総裁選までのカウントダウン。何かが起きるのではなく、何かを起こすと読み解くべきだろう。

　年が明けて、自民党内の派閥・額賀派（平成研究会）の額賀福志郎会長の交代を、同派内の参院議員らが離党をちらつかせながら迫った。一見、総裁選とは関係のない、跡目を巡るお家騒動に見えるが、実は違う。

　同派は、竹下登元首相が率いた経世会の流れをくむ。１９９３年の細川連立政権樹立の際にはここから小沢一郎氏らが飛び出していったが、その後も自民党の政権復帰とともに党内では主流派を形成し、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら首相を輩出した。ところが、最近では麻生派の拡大によって数では第３派閥に転落。発言力にも指導力にも欠ける額賀会長に対して批判が強まっていたというわけだ。

　結局、額賀氏は退陣を決断し名誉会長へ。後任会長には竹下登元首相の弟・竹下亘党総務会長が就任。「新竹下派」へと変貌した。３月の派閥パーティーで正式に新体制発足となる運びだ。

　この交代劇を主導したのは同派内の参院議員たちだ。もともと同派は小沢氏らが離脱した際、参院議員の多くが残ったことから伝統的に参院議員の力が強いという構図になっている。

　今回、その参院議員らを裏で操ったのが何を隠そう、青木氏と見られている。議員を退いた後も、同派の参院議員らはもちろん、他の自民党ＯＢらと連携し、影響力を持ち続けてきた。

　ここで積極的な動きに出た青木氏の狙いについて、同派の衆院議員が言う。

「安倍１強に牛耳られ、派閥の力が弱くなっていることに黙っていられなくなったのでしょう。強引に会長を交代させたのは総裁選を見据えてのこと。総裁選を機にかつての栄光を取り戻し、派閥の存在感を示すために、根回しや剛腕な手法に長(た)けた竹下さんを会長にした。新竹下派が誰を推し、どう動くかで総裁選が決まるというキャスチングボートを握り、派閥の力を復活させるとの狙いです」

「野田首相、小渕官房長官」説も

　現に、新体制への移行が決まって以後、総裁選に関する以下のような情報が、青木氏の意向をくむ同派議員らから他派閥議員や記者たちにリークされている。

〈石破（茂・元幹事長）さんは出るだろう。元々は同じ経世会。地方創生という政策も共感できる。自民党を一度飛び出したという問題点はあるが、推薦人が足りなければウチの参院議員から出してやってもいいと青木さんは言っている〉（新竹下派参院議員）

〈岸田（文雄・党政調会長）さんは出るべきだ。安倍首相に禅譲してもらうなどという姿勢では天下は取れない。もし出るならウチの派閥は応援してもいい。岸田さんの覚悟次第だ〉（青木氏周辺）

　こんなリーク情報が永田町で広がり、安倍首相の出身派閥の細田派（清和会）幹部は、「新竹下派の動きは要警戒だ。岸田派が組むようなことになれば（安倍３選に）黄信号」と話す。新竹下派の存在感が徐々に増している証拠だ。

　ただ、青木氏の総裁選シナリオは第１幕にすぎない。

「青木さんが最終的に派閥の顔として前面に出すのは、小渕優子元経産相です」（同派中堅議員）

　小渕元首相を父に持つ優子氏。２０１４年の政治資金規正法違反事件などをきっかけに経産相を辞して以降、表舞台からは姿を消したが、17年８月、党組織運動本部長代理に就任、再始動している。

「新会長になる竹下亘氏は派閥の創設者である竹下元首相の弟。優子氏も元首相の娘。竹下、小渕の名前はこの派閥の栄光の象徴です。その亘氏が会長に就いて手腕を発揮し、優子氏が総裁候補として初の女性首相を狙う、というのが青木さんの考えだというのです」（同）

　ただ、優子氏については、同派内に「事件の印象が完全には消えていない。総裁候補にはまだ早い」（同派若手衆院議員）との声もある。

　同派参院議員が言う。

「青木さんは最近、同じくＯＢの古賀誠元幹事長と頻繁に連絡を取り合っている。ともに事務所は永田町の砂防別館にあって、青木さんは週に１度はそこへ通い、２人で総裁選へ向けて接触しているようです」

　古賀氏は、引退後も自らが率いた宏池会（岸田派）に影響力を持っている。前回の総裁選では現会長の岸田氏との路線の違いから、若手議員などを引き込んで、なんと野田聖子氏を担ぎ出そうとした。古賀氏もまた、安倍１強が許せない。青木氏と気持ちは同じだ。

　青木氏はこんなウルトラＣも考えているという。

「２人は、総裁選で安倍１強体制に一矢報いたい。そこで青木さんは、本命の優子氏がまだ早いというのなら、古賀さんとタッグを組んで再び野田氏を総裁候補にし、優子氏を官房長官候補にしたい。野田首相・小渕官房長官という女性カードを考えているようです。これは相当インパクトがある」（前出・参院議員）

　新竹下派に移行させ、「石破氏を支持」「岸田氏を担ぐ」「野田・小渕の女性コンビ擁立」など、早くもかつてのドンらしく、変幻自在に総裁選をかく乱する青木氏。自民党幹部は、「野中広務さんが１月に亡くなりましたが、寝業師の青木さん、古賀さんにも最後の意地がある」と話す。

　青木氏は周辺に「７月ごろまでは静かにしておく」と語ったというが、言い換えれば通常国会閉会後に総裁選へ本格的に仕掛けることを意味する。３選を狙う安倍首相だが、青木氏の動き次第では「楽々と３選」とはいきそうにない。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』

（サンデー毎日3月11日号から）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 一目でわかる異常な内閣！（simatyan2のブログ）
一目でわかる異常な内閣！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12356205552.html
2018-02-27 17:32:13NEW !　simatyan2のブログ



あれほど「盛り上がらない」と予想された平昌オリンピックでしたが、
日本人選手のメダル獲得数が過去最高とあって結構盛りあがり
ました。

オリンピック狂騒曲と言われようが、選手たち個人個人の活躍には
素直に脱帽せざるを得ません。

特にスポーツに国境はないと思わせた一場面。



日本と韓国の選手が互いの国旗に包まれながら抱き合ってる姿を、
普段から

「韓国ざまあwww」」「韓国涙目www」

とか吠えているネトウヨは何と見るんでしょうかね。

聞いてみたいものです。

そこで出てくるのがスポーツの政治利用です。

今回のフィギュアスケートで、２連覇を達成した羽生選手に早速、
国民栄誉賞受賞の話です。

羽生に冬季五輪選手初の国民栄誉賞も　安倍首相直電で「誇りに思う」
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/sports/20180218-134-OHT1T50009.html

さらに最終的には今回のメダル数の多さから、もう一人二人受賞者が
増える可能性も出ています。

国民栄誉賞受賞者を振り返ると、１９７７年の福田赳夫内閣で王貞治
が受賞して以来、２６人が受賞しています。

その間、内閣は２９回変わっています。

つまり４０年間の２９の内閣で国民栄誉賞受賞者は２６人です。

しかし、そのうち安倍内閣で７人も受賞者が出ているのです。

更に今回まだ一人二人増える可能性があるのです。

４０年間２９の歴代内閣の中で、安倍内閣が４分の一以上の国民栄誉賞受賞者って、あまりにも連発しすぎるんじゃないですか？

まるで国民栄誉賞の大安売りですね。

さすが３S（スリーエス）政策を最大限に活用する内閣だけのことは
あります。

なぜスポーツイベントを政府が主力に置くかと言うと、筋書きのない
「人間ドラマ」を選手が演じてくれるからです。

強制しなくても選手が演じてくれ、しかも下手なドラマより共感を生み、
最後に政府が勝者に賞を与えることで感動は最骨頂に達します。

その間、電通やマスコミが何をすればよいかというと、勝者と敗者の
選手達の泣き笑いの表情を画面一ぱいに映せばよいのです。

画面のバックから流れる感動的な音楽と映像のコラボが視聴者の
涙を誘います。

この時、選手、大衆、政府が一体と化すのです。

こんな美味しい時期を政府が逃すはずもありません。

裏で森友疑惑や裁量労働制（定額働かせ放題プラン）を推し進めれば
野党から追及逃れをしている姿も帳消しにできますからね。

また、データの間違いは認めるが撤回するつもりはない、という
メチャクチャな論法もオリンピックの余韻が打ち消してくれます。

学校のテストで０点を取った子供が、家に帰ってからテストの結果を
隠して、お手伝いをして親に必死にゴマをするのと同じです。

しかし子供なら後で叱ることができますが、政府や総理大臣を叱る
わけにはいきません。（選挙の時以外は）

この６年、安倍晋三と背後の勢力は上の子供だましの手口を何度も
使ってきました。

〇消費税増税時
〇年金支払い年齢の引き伸ばし
〇モリカケ問題の疑惑隠し
〇全閣僚の疑惑隠し
〇米軍と自衛隊の不祥事
〇原発の被害隠し
〇不正選挙隠し
〇不正をした官僚の大抜擢

など数え上げればキリがありません。

そして今回の働き方改革（改悪）問題です。

かなりの人が政府の説明に騙されているようです。

要領よく仕事を進めれば残業ずに済むなどという簡単なことじゃない
のです。

これの何が問題かと言うと、最終的には過労死さえ認めてもらえなく
なるということです。

たとえば、１か月１０時間の残業があるとみなすとした場合は、
１００時間残業しても１０時間しか残業していないとみなされます。

そのため、給料もみなされた労働時間分しか払われないので、経営者
側はラッキーですが、労働者側は下手すると過労死を免れません。

裁量労働制とはこういう制度
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180222-00081906/

つまり法律で過労死を認定しにくくする法律であるということです。

そりゃ残業に次ぐ残業を重ねても、カウントされなければ日本には
重労働もブラック企業も存在しなくなりますよね。

ブラック企業ワタミが、安倍晋三のブレーンになってるのも無関係
とは言えません。

安倍政権になってから犯罪が減ったとかいうマジックもそうです。

治安が悪くなったことを隠すために、他殺を自殺にすり替えれば
いくらでも治安は良くなったことになりますからね。

これをイジメ問題に例えればよく分かると思います。

学校で生徒がイジメで何人死のうが、学校側がイジメ認定をせずに
隠し続ければイジメゼロの学校になってしまいますよね。

学校なら後で発覚して校長以下全員謝りますが、
国が法律で決めてしまえば、過労死は存在しないので、死んだ人や
体調を崩した人は自己責任になってしまうのです。

表面的には何の問題も起きてない、むしろ綺麗ごとが並んだ日本
ですが、薄いベールを引き剥がすと、子供から老人まで犯罪と死者
だらけなのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相「お友達人事」の明暗　日銀総裁人事と官僚論功行賞（NEWS ポストセブン）
安倍首相「お友達人事」の明暗　日銀総裁人事と官僚論功行賞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000016-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/27(火) 16:00配信


　
　黒田氏は続投が決まった（EPA＝時事）


　今も昔も“お友達内閣”と揶揄されるように、仲の良い政治家やお気に入り官僚だけを重用するのが安倍政治のやり方だ。だが、このところの人事は安倍晋三首相の取り巻きで「守られる者」と、「捨てられる者」の明暗が分かれている。

　その境目はどこにあるのか。2つの対照的な人事から浮かび上がってくる。

◆日銀総裁人事の勝者と敗者

　安倍首相にバッサリ切られたのが、次期日銀総裁の有力候補と目されていた本田悦朗・駐スイス大使。元財務官僚でアベノミクス立案の中心人物である。首相は経済ブレーンとしての能力を高く買い、日銀総裁人事までの“待機ポスト”含みで内閣官房参与からスイスに赴任させたとされる。本人もその気だった。

「（総裁に）指名されればデフレ脱却に命を懸ける」

　と海外メディアで発言し、デフレ脱却目標を達成できない黒田東彦・総裁について「なぜ続投できるのか」と批判していた。ところが、黒田総裁は続投を決め、本田氏は副総裁にも起用されなかった。

「同じ財務官僚出身でも、黒田総裁は消費増税容認派なのに対して、本田氏は強硬な反対論者。安倍首相は昨年の総選挙で消費税引き上げを公約し、増税凍結路線を大転換したから、本田氏の存在が煙たくなった」（財務官僚）

　梯子を外された本田氏は現在もスイスにいる。“待機ポスト”のはずが一瞬にして“島流し”になってしまったようだ。

◆官僚論功行賞の明暗

「納税者一揆」を起こされるなどした“時の人”佐川宣寿・国税庁長官と対照的なのが「10年に1人の大物次官」と呼ばれた斎木昭隆・元外務次官だ。

　異例の3年間も次官を務めて安倍外交を支えた。同じく外務官僚の尚子夫人も首相と近く、都知事候補選びが難航したとき、安倍首相は「マダム斎木はどうか」と名前を挙げたこともある。それほどの信頼感もあるだけに、斎木氏は次官退任後に外務官僚の最高ポストである駐米大使に就任すると確実視されていた。

　だが、今年1月の人事で駐米大使に就任したのは斎木氏の後任である杉山晋輔・前次官だった。元外務官僚の天木直人氏が指摘する。

「斎木氏は日露交渉の方針で安倍首相と対立した。プーチンとの北方領土交渉の解決に前のめりになっていた安倍首相に対し、斎木氏は“労多くして益なし”と慎重論を唱えたことで逆鱗に触れたと言われる。それが駐米大使ポストを失う結果を招いたのではないか」

　お気に入りだった本田氏と斎木氏は筋を通した末に“冷遇”され、首相と近かったわけではない佐川氏は官僚としての筋を曲げて忠誠を示して出世した。国民の批判を浴びてもなお、首相は佐川氏を「適材適所」と庇い続けている。

※週刊ポスト2018年3月9日号












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005368412648&story_fbid=780056138849993



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 知の巨人・内田樹氏 「平成」を総括　再びアメリカに敗れた日本（サンデー毎日）
内田樹氏「平成」を総括　再びアメリカに敗れた日本
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/03/11/post-1947.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180226/org/00m/010/001000d
2018年2月27日　サンデー毎日　後段文字起こし


　
　内田樹氏＝竹内紀臣撮影


「平成」という時代の幕が下りるまで1年余。この30年ほどの間には冷戦の終了やバブル崩壊、政権交代や大震災など国内外でさまざまな出来事があった。そんな「平成」とは一体、どんな時代だったと見るべきなのだろう？　知の巨人・内田樹氏が解き明かす。

▼「主権」はカネでは取り戻せなかった

　昨年末に平成の30年を総括して欲しいという原稿を頼まれたが、私が書いたのは「これから後『無慈悲で不人情な社会』が行政主導・メディア主導で創り出されてゆくだろう」ということだけだった（注・１月21日号）。

　新年早々に気鬱な話を読ませてしまって、読者の皆さんには申し訳なく思う。でも、ほんとうにそう思っているのだから仕方がない。

　過去の総括を求められたのに、これから日本を待ち受けるディストピア的未来について書いたのは、「これまでの30年を総括するためには、これからの30年を予測して、前後60年のスパンでおおまかな趨勢(すうせい)を見る必要がある」と考えたからである。今回はそれを踏まえて、過去30年間の総括をしてみたいと思う。

　率直に言えば、１９８９年からの30年間は日本にとって「落ち目」の日々だった。そして、この長期低落傾向はこれから先もう止まることがないと私は思っている。

「落ち目」とは具体的にはどういうことなのか、そして、なぜそれは「もう止まることがない」と私が断言できるのか、それについて思うところを書き記したい。

バブルが日本人に残した深い傷

　１９８９年、昭和が終わり平成が始まった年にベルリンの壁が崩壊して戦後40年余にわたって続いてきた世界理解の「枠組み」が失効した。東西冷戦構造というのは重苦しく、血なまぐさいスキームではあったけれど、わかりやすい構図だった。さまざまな政治的出来事は「資本主義対共産主義」「アメリカ対ソ連」「右翼対左翼」という対立構図の中でだいたい説明できた。その構図で説明することが不適切なイシューであっても、それで説明がついた。その意味ではシンプルな時代だった。

　90年代に、その「大きな物語」が失効した。もう、「大きな物語」は使い物にならない。そんなもの、要らない。人々はそう思ったし、口にもした。その頃、「ポストモダン」という言葉がさまざまな文脈で使われたが、定義のはっきりしないその語に人々が託したのは「万人共通の世界理解の枠組みとか判断基準は失効した。これからは、みんな好きな仕方で世界を見て、好きな仕方で世界を切り取ればいい。国家のことも、共同体のことも、公共の福祉のことも私は与(あずか)り知らない。ほっといてくれ、好きにさせてくれ」といういささか投げやりな気分であった。

　それは日本ではまさにバブル経済の時代だった。ご記憶だろうが、あの時代、人々は株の売り買いと不動産の売り買いに狂奔した。高校のクラス会で最初から最後まで同級生たちが株と不動産の話しかしていなかった年のことを覚えている。私はどちらとも無縁だったので話題から離れていた。

　するとひとりの同級生が「内田は株をやらないのか？」と訊(き)いてきた。「しないよ。金は額に汗して稼ぐものだろう」と答えたら、満座の爆笑を誘ってしまった。

「内田、お前はバカか。金が道に落ちているんだぜ。しゃがんで拾えばいいだけなんだ。お前はしゃがむのがそんなに面倒なのか？」と意地悪く切り立てられて答えに窮したことがある。

　どこに金が地面から生えている国があるものか。いずれ誰かの懐から落ちたものだろうと思ったが、言っても相手にされないと思って黙っていた。それから数年して、多くの日本人が懐の中身を地面にぶちまけてバブル経済は終わった。

　バブル経済とその瓦解(がかい)が日本人の心根にどういう影響を与えたのかについての学術的な分析があるかどうか私は詳(つまび)らかにしない。だが、その経験が日本人の心の深いところで「純良なもの」「無垢(むく)なもの」を損なったということは直感的にわかる。相当数の日本人がその数年の間におそらく生涯で最も陽気で蕩尽(とうじん)的な日々を送った。それが勤労によってではなく、一日何本かの電話のやりとりだけで手に入ったという事実は想像以上に深い傷を人に残したと私は思う。

　一つには、「額に汗して働き、真面目に生きていると、そのうちいいことがある」という素朴な条理に対する信頼が傷つけられたからである。紙くずを高値で売り抜けた人間がこの時代で最もクレバーな人間だと見なされたからである。しかし、バブルの崩壊はもう一つ、勤労への信頼の喪失よりももっと深く、致命的な傷を日本人に残した。そんなことを言う人を私は自分の他に知らないけれど、それは「国家主権を金で買い戻す」という国家戦略が不可能になったということである。わかりにくい話なので、これをご理解頂くためには少し説明をさせて頂きたい。

　戦後日本の国家戦略は、一言で言えば、「対米従属を通じての対米自立」というものだった。敗戦国にとっては占領国＝宗主国アメリカに徹底的に従属して、同盟国として信頼される以外に国家主権の回復と国土回復の方途がなかったのだから、この選択には必然性があった。現に、昨日までの敵国に拝跪(はいき)することで日本は１９５１年にサンフランシスコ講和条約で形式的主権を回復し、68年に小笠原を、72年に沖縄を領土回復した。だから、その時点まで「対米従属を通じて対米自立を果たす」という国家戦略はそれなりに有効だったのである。そう評価してよいと思う。

　しかし、朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需というアメリカの戦争への加担によって追い風を得て、経済力においてアメリカの背を追うようになった日本人の頭の中に、80年代のある時点で、ふと「徹底的な対米従属以外の選択肢」があるのではないかという夢想がかたちを取った。

　もともと60年代以降の高度成長期を担ってきたのは戦中派世代である。彼らを駆動していたのは「次はアメリカに勝つ」という敗戦国民としてはごくノーマルな「悲憤慷慨(こうがい)」の思いであった。

「主権」買収の夢がかき消える

　江藤淳はプリンストン大学に籍を置いていた63年に中学の同級生とニューヨークで邂逅(かいこう)するが、商社勤めのその友人は酔余の勢いを借りて江藤にこう言う。

「うちの連中がみんな必死になって東奔西走しているのはな、戦争をしているからだ。日米戦争が二十何年か前に終わったなんていうのは、お前らみたいな文士や学者の寝言だよ。これは経済競争なんていうものじゃない。戦争だ。おれたちはそれを戦っているのだ。今度は敗けられない。」（『エデンの東にて』）

　ここまで過激な表現を取らないまでも、70年代まで現役だった戦中派ビジネスマンたちには「アメリカと経済戦争をしている」という自覚は無意識的には共有されていたはずである。

　この対米ルサンチマンは、バブル期に広く人口に膾炙(かいしゃ)した「日本の地価の合計でアメリカが二つ買える」という言葉にもはっきりと反響していた。当時、経済力で宗主国を圧倒し、「金で国家主権を買い戻す」という途方もない夢がいきなりリアリティーを持ったのである。89年に三菱地所がマンハッタンの摩天楼ロックフェラーセンターを、ソニーがコロンビア映画を買収したのはその無意識的な願望の表出である。

　バブルの崩壊は日本人にさまざまな傷を残したけれど、誰も口にしない最も深い傷は「国家主権を金で買い戻す」という一場(いちじょう)の夢がかき消えた失望がもたらしたものだったと私は思う。

　アメリカからの政治的独立を「金で買い取る」というのは、表向きは「対米追従」姿勢を貫いたまま、事実上の「対米自立」を果たすという点では伝統的な国家戦略と背馳(はいち)するものではなかったが、国家主権を「懇願して下賜される」のと「札びらで頬を叩(たた)いて買い戻す」のでは、こちらの気分に天地ほどの開きがある。これは日本人がおそらく世界で初めて思いついたオリジナルでトリッキーなアイディアだった。そんなことを言う人を私は自分以外に知らないが、バブル期の国民的熱狂のうちの一部は間違いなくこの「有史以来一つの前例もないアイディアを日本人が自力で思いついた」ことのもたらす高揚感だったと私は思っている。

　そう考えると、バブル崩壊後の「失われた20年」という言葉に込められた深い脱力感が理解できる。それは単に金がなくなった、貧しくなったという話ではない。戦後半世紀日本人が信じてきた「額に汗して、真面目に働くことで少しずつ暮らし向きがよくなり、世の中が明るくなり、国富が増大し、ついにはアメリカから国家主権を回復して、晴れて主権国家に立ち戻る」という個人と集団を一つに結びつける「シンプルな物語」が失効したということを意味したからである。

　それは、個人のレベルでは、勤労や正直や誠実や連帯といった徳目に対する素朴な信頼が失われたということであり、集団のレベルでは、一人一人の真率な努力がついには国力の向上に繋(つな)がるというイノセントな夢が消えたということである。

「対米自立」の国家目標はどこへ

　人間が「落ち目」になるのは、単に金がないとか、健康状態が悪いというような理由からではない。これからどう生きれば分からなくなった時に、人間は毒性の強い脱力感に囚(とら)われる。日本人はバブル崩壊時点で、戦後60年奉じて来た国家目標である「対米自立」のための手立てを見失った。またもとの卑屈で、展望の見えない対米従属路線に戻るか、何の手持ちのカードもないまま対米自立路線を突っ走るか。選択肢はそれしかなかった。

　２００９年に成立した民主党鳩山政権は「手持ちの外交カードがないまま対米自立を企てた」場合に何が起きるかを誰にでもわかるように教えてくれた。宗主国からの「処罰」が下る前に、外務省・防衛省を中心とする官僚たちと大手メディアら「対米従属テクノクラート」たちが束になって鳩山を引きずり下ろしたからである。

　気がつけば、いつの間にか「対米自立という目的を失った、ただの対米従属」技術に熟達した人々が巨大なクラスターを形成して、日本の指導層の一角を占めていたのである。とりあえず彼らにとっては、この「目的なき対米従属」スキームが継続し続けることは、彼らの個人的なキャリア形成や資産形成には大きなプラスをもたらす。だから、対米従属そのものが自己目的化し、抑制を失って暴走し始めた。それが現在の日本の姿である。

　重ねて申し上げるが、日本が「落ち目」になったのは個人の努力と国力の向上を結び付ける回路が失われてしまったからである。それが「ない」ということは対米従属テクノクラートたちも知っている。だから、道徳教育の強化や、「日本スゴイ」キャンペーンや、「クールジャパン」幻想や、排外主義的言説を撒(ま)き散らすことを通じて個人の努力を公的なものに向けろと必死になって煽(あお)っているのである。

　日本が「落ち目」だということについての国民的合意が形成され、なぜそうなってしまったのか、そこからの回復の方位はありうるのかについての自由闊達(かったつ)な議論が始まらない限り、この転落に歯止めはない。

うちだ・たつる
　1950年、東京生まれ。思想家。東京大卒。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは哲学、社会学、教育論、文化論など幅広い。神戸市で武道と哲学研究のための学塾「凱風館」を主宰。神戸女学院大名誉教授。『街場の―――』シリーズなど著書多数

（サンデー毎日3月11日号から）



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