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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100151
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[経世済民126] 実は怖い教育ローン　55歳バツイチ子持ち男性を待っていた衝撃の結末とは…〈dot.〉　
実は怖い教育ローン　55歳バツイチ子持ち男性を待っていた衝撃の結末とは…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000077-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/16(金) 11:30配信


　
破産しないように教育費をやりくりするには…（※イメージ写真）

　
荻原博子／１９５４年、長野県生まれ。経済事務所に勤務後、８２年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説することに定評がある。著書に『隠れ貧困』（朝日新書）、『１０年後破綻する人、幸福な人』『投資なんか、おやめなさい』（共に新潮新書）など。テレビ出演や雑誌連載も多い


　教育費が重くのしかかり、家計が回らなくなる家庭が増えている。

　その背景には大学の授業料の高騰がある。文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学の年間授業料は53万5800円。1975年と比べるとなんと15倍にまで値上がりしている。私立大学の授業料は、それよりも高額だ。平均授業料は86万4384円。月額にならすと7万2000円ほどになる。子どもが一人ならまだしも、二人三人となると一般家庭にとってはかなりの負担だ。

　実際、大学では経済的な問題を理由にした退学や休学が増えているそうだ。文部科学省の大学調査によれば、経済的理由で大学を退学する学生が、国立大学で6.8％、公立大学で6.7％、私立大学では11.3％いるという。また、経済的理由も含まれているであろう「一身上の都合」と「就職」の合計は、国立大学33.3％、公立大学で36.2％、私立大学で26.4％にのぼった。

　教育ローンは怖い――。そう警鐘を鳴らすのが、『老前破産　年金支給70歳時代のお金サバイバル』（朝日新書）の著者である荻原博子氏だ。荻原氏が本書の中で綴った、教育費によって破産を迎えた男性のモデルケースを見てみよう。

＊　　＊　　＊
　新潟県に住む吉川さん（仮名）は、60歳の定年を前にして自己破産の道を選んだ。その大きな原因となったのは、子どもの教育費だった。

　現在55歳の吉川さんが、2つ年下の妻と結婚したのは27歳の時。吉川さんの年収は300万円、奥さんは250万円。2人あわせて550万円の年収は、同世代の他の家庭と比べて高収入だった。その後、夢のマイホームを購入し、長女、次女、長男の2女1男の3人の子どもに恵まれた吉川さんは、多忙ながらも、幸せを噛みしめる日々を送っていた。

　とはいえ、3人の子育ては楽ではない。特に、フルタイムで働きながら、家事と育児をメインで担当する妻にとっては目の回るような日常だ。よく子どものことで喧嘩もしたが、それはそれで楽しい日々だったという。

　そんな吉川家に決定的な亀裂ができたのは長女が高校生のときだった。連絡をしないまま飲みにいってしまった吉川さんに、妻は激怒した。無断で帰宅が遅れたからだけではない。じつは、過去に吉川さんは過去に不貞を働いていたのだ。一度は和解したものの、妻の心の底には澱のように不安がたまっていた。今回の騒動によって再び吹き出した不信が、妻に離婚を決意させた。

　妻は子どもを置いて出て行き、吉川さんは、住宅ローンを一人で背負うことになった。年収は550万円ほどになっていたが、それでも大きな負担だ。そこに子どもたちの教育費がのしかかる。長女の大学進学の際に貯金をすべて使い尽くしたうえに、教育ローンを200万円借り入れた吉川さんは、次女の進学のさいには、さらに300万円の教育ローンを借り入れた。

　まだ長男の進学が残っている。しかし、住宅ローンと教育ローンの債務よって、これ以上は国や銀行などからの借り入れはできない状態になっていた。残る道は消費者金融しかなかった。

　結局、吉川さんは膨れ上がった借金を払いきれずに自己破産をすることになった。マイホームを手放し、現在は小さな2Kアパートに移り住んで1人暮らしをしている。子どもたちも独立し、それぞれ奨学金を返済している。吉川さんの今の夢。それは、再び家を購入し、家族がまた一緒に暮らすことだという。

＊　　＊　　＊
　荻原氏によれば、日本の高等教育の問題点は、公的支出の少なさにあるという。経済協力開発機構（OECD）によれば、加盟国各国のGDPに占める小学校から大学までの教育機関への公的支出は日本が3.2％。その中でも、高等教育への公的支出割合は日本が最下位だった。OECD平均が70％なのに対し、日本は半分にも満たない34％だったのだ。「これほど、高等教育の費用負担を家庭任せにしている国は、先進国にはありません」と荻原氏は言う。

　しかし、現状を嘆いても、状況がすぐに変わることはない。現在の制度の中で、破産を免れながら、教育費をやりくりするにはどうすればいいか。もし、教育費を借金するのならば、借り入れる順番が大事だと荻原氏は言う。もっとも金利が有利なのは、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」、民間の金融機関ならJAバンクや労働金庫を検討するのがよいそうだ。

　子育て世代にとって避けては通れない教育資金の問題。正しい知識を身につけて、老前破産に陥らぬよう自衛したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/111.html

[経世済民126] 上場初値は公開価格を上回る可能性大？　ソフトバンク株の投資妙味は（マネーポスト）
上場初値は公開価格を上回る可能性大？　ソフトバンク株の投資妙味は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/16(金) 7:00配信


　
　　親子上場するソフトバンクの投資妙味は？


　ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東証1部に上場させる方針を固めたと報じられているが、IPO（新規上場）するソフトバンク株の投資妙味はどれほどなのか。投資情報サイト「IPOジャパン」編集長・西堀敬氏が分析する。

　＊　＊　＊
　市場からの資金調達額は2兆円程度と過去最大規模となりそうなソフトバンクのIPOは、2018年では唯一の超大型上場として注目を集めるのは間違いないだろう。上場時期は、10～11月が有力と見ている。

　その時期に全体相場の好調さが継続していることが前提だが、SBGがIPO後も株式の3分の2を保有し続ける方針といわれているので、その通りであれば需給の悪化は考えにくい。それゆえに、公開価格より初値が下回る懸念はまずないだろう。

　とはいえ、調達額が2兆円という超大型上場になる。2017年にIPOした全90銘柄で、公開価格と上場初値を比較した平均初値騰落率を見ると112％と2倍を超えているが、ソフトバンク株もそこまでいくとは考えにくい。調達額が合わせて1兆4000億円となった2015年の日本郵政グループ3社の同時上場の際と同様に、初値は公開価格を1～2割上回る程度になると見ている。

　それでも、超大型上場で公開株式数も大量となるため、ブックビルディングに参加すれば、ほとんどの人が公開価格で入手可能になると予想される。まずは、ブックビルディングにチャレンジする妙味はあるだろう。

　では、ソフトバンク株は初値がついた後も値上がりするのか。私は、“しばらくの間”は上昇していくと予想している。2兆円の調達額から推測すると、ソフトバンクの上場後の時価総額は7兆円規模となり、いきなり日本の上場銘柄の時価総額トップ20には入ってくるはずだ。

　そうなれば、外国人投資家をはじめとする機関投資家はポートフォリオにソフトバンク株を組み入れざるを得なくなる。そのため、上場後の半年ぐらいまでは、機関投資家などの買いに支えられた好調な需給が続いて株価は上昇し、その間に初値の2-3割ぐらいは値上がりする可能性があると見ている。

　だが、その後は不透明感が漂う。大手3社に加えて、楽天が携帯電話事業に本格参入を表明してさらなる競争激化が確実視され、携帯電話業界の経営環境は厳しさを増すことが予想されるからだ。

　孫正義氏（SBG会長兼社長）のことであるから、ソフトバンクの上場に合わせてお得感のある株主優待など、人気をつなぎとめる策を打ち出して株価を維持しようとする可能性は十分考えられるが、ひとまずは決算期の3月末までに2～3割ぐらいの儲けで利食いするのが得策ではないか。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国交省「メール自動廃棄」の問題点〜なぜご都合主義がまかり通るのか　専門家がゼロから解説（現代ビジネス）


国交省「メール自動廃棄」の問題点〜なぜご都合主義がまかり通るのか　専門家がゼロから解説
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54402
2018.02.16　三木 由希子　NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長　現代ビジネス



1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か？ ほかの省庁ではどうなのか？ NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、情報公開請求で集めた情報や大臣の記者会見などから現状と問題点を明らかにする。



メール自動削除はなぜ違法ではないのか

1月16日の毎日新聞の「メール1年で自動廃棄　国交省　政策検証困難に」によると、国土交通省は2月1日から公用電子メールを、メールサーバから1年で自動消去するシステムを稼働させるという。

2月3日の毎日新聞が、自動削除の開始を国交省は当面見送ったと報じた。筆者が聞いているところによると、国交省ではメールソフトを利用してパソコンから送受信していないようなので、事前に共有フォルダなどで保存するか、プリントアウトしていないと、文字通り1年たつと勝手にメールが消えるところだった。

また、2月2日には質問主意書に対する答弁書で、政府はメールの自動削除を財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5省庁で行っており、また、30日から半年での自動削除としている。ただし、必要なメールは速やかに保存しているとも、政府は答弁しているという（「財務省など5省庁、公用メールを自動削除　30日～半年」朝日新聞DIGITAL　2018年2月2日）。

同じ「自動削除」でも、国交省と財務省以下5省庁は分けて考える必要があるかもしれない。

筆者は、2015年に各省庁で電子メールの取扱いについてどのようなルールを設けているかを調べるため、情報公開請求で情報収集したことがある。

その時点の各省庁の規則等によると、財務省、国税庁、防衛省は、メールソフトを利用してパソコンから送受信しているようだ（厚労省と検察庁は該当する規則の内容がほぼ非公開で確認不能）。

少なくともこの3省庁は、2015年時点の資料によれば、メールサーバからの自動削除がメールの廃棄とはなっていない可能性がある。



一方の国交省は、メールサーバからの自動削除がメールの廃棄にもなる運用を予定していたようなので、危うさはその比ではない。

南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題と一連の問題で、政府のご都合主義的な行政文書の扱いを目の当たりにしてきたわけだから、メールを自動削除するサーバ運用しようという行政に対して批判があるのは当然のことだ。

しかし、行政的な用法でいうと、国交省や5省庁が行っている自動削除は「違法ではない」ということになっている。

サーバから自動削除していない省庁も、人力やメールソフトの設定で実質的に同じことをしていること、行政文書として保存すべき電子メールは、メールボックスや個人のパソコンではなく共用フォルダなどに保存しているはずなので、行政文書を廃棄していることにはならないから、違法性はないというのが政府の認識だ。

業務効率化とリスク対策のため？

このことを象徴しているのが、1月19日の石井啓一国土交通大臣の記者会見での説明だ。

1年でメールを自動削除することについて、「重要なことは1年以上の文書、紙の文書でありメールであり、それをきちんと保管するということが重要であって、1年未満と位置付けられたものは順次廃棄をするということは普通のことであって、何かそこに特段国土交通省の事情があるということではございません」と述べ、問題がないとの認識を示している。

なぜこのような認識になるのかといえば、原因は主に二つある。

一つは、情報セキュリティとの関係だ。

二つ目は、電子メールを原則行政文書として扱わず、行政文書であっても保存期間が1年未満の随時廃棄文書としていることだ。

メールサーバ運用上の対策として、各省庁の情報セキュリティポリシーの実施細則などは、メールボックスのメールの整理（削除を含む）を速やかに行うよう職員に求めている。

職員による整理が不十分な場合の対応として、例えば公正取引委員会は「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程」で、メールボックスの容量がサーバ運用に問題が生じるほど大きい場合、セキュリティ管理者がメールボックスの整理を行うことになっている。

また、各省庁の情報セキュリティポリシー等の指針となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」は、「情報システムセキュリティ責任者は、行政事務従事者による規定の遵守を支援する機能について情報セキュリティリスクと業務効率化の観点から支援する範囲を検討し、当該機能を持つ情報システムを構築すること」と定めている。

メールの自動削除が、業務効率化とリスク対策のためのシステムとして採用されていてもおかしくない。

メールは行政文書であるように見えるが…

サーバの運用管理が重要なことに何の異論もないが、懸念されているのは、それを理由に行政文書である電子メールを廃棄しているのではないかということだ。

この懸念も、二つに整理して議論する必要がある。

一つは、前述の通り、メールソフトを使って送受信している省庁では、メールボックスではなくパソコンにメールのデータが主に保存されているということだ。

保存先の実態を踏まえないと有効な議論にならない。自動削除がおかしいと言っても、メールがほかに保存されていれば、廃棄していないのだから問題ないで終わってしまう。

もう一つは、情報セキュリティに関する諸規定が、職員がメールの整理をする際、メールの内容から行政文書に該当するものを共有フォルダに移すかプリントアウトして保存する必要があることもまた、定めているということだ。

これが、後述する12月末に改正された行政文書管理ガイドラインで、メール保存の手順として盛り込まれた。

1月19日の石井国交大臣の説明はまさにこれを前提にしていて、たとえ自動削除をしたとしても、削除したメールには1年を超えて保存をしなければならない行政文書は含まれていないから、公文書管理法に違反していないという認識になる。

なぜこのようなことになってしまっているのかと言えば、メールを原則行政文書として扱っていないからだ。これが、政府が自動削除を違法ではないとする二つ目の背景だ。

メールは送信者と受信者が必ずいるので、二人以上の職員で共有される文書だ。

行政文書は公文書管理法や情報公開法で、①職員が職務上作成・取得した文書であること、②組織的に用いられていること、③行政機関として保有していること、の3つの要件で定義されている。

メールは必ず二人以上で共有され、メールボックスもパソコンも行政機関として貸与しているものなので、ここに保存されているものは行政機関として支配しているといえるから、法の規定を素直に読めば3つの要件を形式的には満たす。

この通りの説明を内部文書でしているのが、外務省だ。

実態がどうかは別にして、「行政文書の範囲の考え方とケーススタディ」という内部文書で、メールはケースバイケースとしつつも、考え方として「外務省員が、業務のために送受信したメールは、その保存形態にかかわらず行政文書に該当する（送受信したということは、他の職員とメールの内容を共有しているとみなされる）」としている。

また、行政文書に該当しない場合として、「外務省の業務とは関係なく送受信されたメール（歓送迎会の案内等）」を挙げている。

このような考え方に立てば、メールは行政文書で内容によって例外的に除かれるものがある、という整理をすることになるので、何が行政文書に当たらないかという例外を示すことになる。

「保存期間1年未満」という逃げ道

ところが、これは政府にとって都合がよろしくない。

パソコンにはメール以外にも文書が保存されており、これらは個人段階の文書でありかつ共用できるようになっていないので、ずっと個人文書としてきたからだ。

だから、個人のパソコンやメールボックスに保存されているメールは個人文書で、内容によって行政文書に該当するものは、共有フォルダなどの共用スペースに保存するとしておいた方が座りは良いということになる。
　
12月末に改正された行政文書管理ガイドラインは、この従来からの考え方を明文化し、残すべきメールを「意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当する電子メール」として、作成者か第一取得者が速やかに共有フォルダ等に移して保管をすることを求めた。

何が保存すべきメールかを示しているので、このような定め方をすると、原則行政文書としてメールを扱わないことにガイドラインがお墨付きを与えたも同然だ。

また、行政文書として残しておくべきメールがないということがあっても、ちゃんと逃げ道が用意されている。

それが、1年未満という保存期間だ。保存期間が1年以上の行政文書は、行政文書ファイル管理簿に登録され個別の廃棄審査が必要だが、1年未満はいずれも必要ない。

メールがなくても、1年未満の保存期間で廃棄済みと説明できれば、「違法ではない」ということになる。

中には、公正取引委員会のように保存期間1年未満の行政文書を「非登録行政文書」として、「原則として、職員の机の又は職員の個人利用が認められた書棚において管理し、執務室、地下倉庫棟の共用の書庫では管理しない」と行政文書ファイル作成・整理マニュアルで指示しているところもある。

保存期間1年未満の行政文書が個人文書と事実上同じ扱いになっているが、これが各省庁での実態に近いのではないかと推測している。

こうして、メールは内容によって選別して行政文書として保存し、メールが見つからない場合は廃棄済みといえる仕組みが出来上があり、自動削除という仕組みも情報セキュリティ上の対策という一面もあって、正当化されていくことになる。

筆者自身は、この状況を大変問題だと考えている。メールが二人以上の職員で共有されているという事実を中心に制度運用を考えず、どこに保存されているかで整理しているからだ。

本来は、複数で共有されるメールが、システム上の制約で個人のパソコンやメールボックスに保存されている、と考えるべきだろう。



アメリカ政府の記録管理のしかた

現状の議論を深めていくために少なくとも必要なのは、メールとは一体どのような意味のある記録なのかということの共通認識だ。

公文書管理法は文書の作成義務の範囲を定めており、今回、ガイドラインでメールを行政文書として保存することを求めたのはまさにその範囲だ。

しかし、法は「政府の諸活動を説明する責務」を目的として掲げているので、政府の諸活動を記録し行政文書として残すこともまた求めている。

この「政府の諸活動」として何が記録として残されるべきかは、これまであまり議論されていないように思う。

文書の作成義務の範囲が一体何かという議論に終始してきた感が否めない。

「政府の諸活動」とは、いつ何を決めて何を修正・実施したかだけでなく、組織は人が動き、日々活動し、それが組織を動かし機能させていると考えれば、メールは人の動きや関係性を示す重要な記録となる。

この認識に立てば、これを原則行政文書として扱い、どう体系的に保存・管理をするかという議論ができるはずだ。

日本でも参照されることの多いアメリカの連邦政府の記録管理では、実はメールを組織や機能などに関する記録として管理が必要なものと位置づけ、効率的に職員の負担を低減し、低コストのシステムを導入している。

また、メールは歴史文書として移管するもの、それ以外は7年保存、3年保存に分け、1年未満のような短期保存文書としては扱っていない。

このようになっているのは、ひとえにメールは管理すべき組織の活動の記録であるという原則に立っていることによる。
　
メール自動削除問題の報道をきっかけに、政府の活動をどう記録し残すかという議論を深めたい。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/899.html

[国際21] 朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしていたペンス副大統領はブラックウォーター創設者の親友（櫻井ジャーナル）
朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしていたペンス副大統領はブラックウォーター創設者の親友
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802150000/
2018.02.16　櫻井ジャーナル


韓国へ乗り込む前に日本へ立ち寄ったマイク・ペンス米副大統領は2月7日に安倍晋三首相と会談、その直後にアメリカ政府は朝鮮に対する非情で攻撃的な経済制裁を近いうちに発表すると語ったのだが、同じ日にジェームズ・マティス国防長官は朝鮮半島の問題に関し、外交的に解決する意向をホワイトハウスでの記者会見で示している。ペンスは帰国してから朝鮮側が「話したいと言うなら話す」と軌道修正。トランプ大統領とペンス副大統領との間にすきま風が吹き始めているようだ。



勿論、ネオコンもホワイトハウスに大きな影響力を保持している。その象徴的な人物がデビッド・ペトレイアス元CIA長官の弟子と言われるH. R. マクマスター国家安全保障補佐官。シリアやリビアに対する侵略が始まった当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントンで、ペトレイアスはネオコンだ。

また、ダナ・ローラバッカー下院議員によると、昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する用意があると聞かされた。この情報をジョン・ケリー大統領首席補佐官（ジョン・ケリー元国務長官とは別人）に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へ知らされていない。

アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスは2017年4月6日、59機の巡航ミサイル（トマホーク）をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、少なくとも数機は目標へ到達したという。その2日前、4月4日に政府軍が化学兵器を使用、その報復だということだったが、シリア政府軍は化学兵器を2013年に廃棄、その後、そうした兵器を保有しているのはアメリカが支援してきた反シリア政府軍だけ。

ジャーナリストの故ロバート・パリーによると、4月6日の早朝にマイク・ポンペオCIA長官はドナルド・トランプ大統領に対し、シリア政府側は化学兵器を使用していないと説明している。空爆の前、アメリカ側へ通告があり、アメリカ軍もCIAも状況を詳しく知っていた。

6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュも同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。その情報が何者かによって現地のアル・カイダ系武装集団へ伝えられたと推測する人もいる。

ところで、軍事的な威嚇から話し合いへ流れを変える上で韓国の文在寅大統領が重要な役割を果たしたように見える。例えば、昨年（2017年）12月に慰安婦をめぐる問題の合意に疑問があることを明らかにしてアメリカが戦争をしにくい環境を作り、1月4日には文大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で会談してオリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、オリンピックでは金與正（金正恩の妹）との友好的な関係を演出しているのだ。

1997年に傭兵会社のブラックウォーター（2009年にXE、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスとペンスは親しい。プリンスは海軍の特殊部隊SEAL出身で、熱心なキリスト教原理主義者（キリスト教系カルト）として知られている。ペンスとプリンスを結びつけているのは宗教のようだ。トランプ大統領はクシュナー親子やカジノ経営者のシェルドン・アデルソンを介してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と結びついている。

トランプもペンスも親イスラエル派。ペンスは2010年にイスラエルの核兵器について聞かれた際、質問に答えずイスラエルは大切な同盟国だと繰り返した：「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」

しかし、両者の戦略は同じでなく、後ろ盾も違う。昨年（2017年）3月14日にWikiLeaksのジュリアン・アッサンジはTwitterで、ペンス副大統領を大統領にする計画が推進中だと書いていた。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されて大統領になったリンドン・ジョンソン、ウォーターゲート事件で失脚したリチャード・ニクソンを引き継いだジェラルド・フォードと同じパターンだ。アッサンジによると、こうした動きをヒラリー・クリントンは歓迎、水面下で支援しているともいう。ペンスの動きは予想可能で、打ち負かすことができると判断していたようだ。





朝鮮半島の問題はアメリカと中国との問題にほかならない。そこへ中国と戦略的パートーナーになったロシア、アメリカの属国で侵略の拠点になる「空母」と認識されている日本が絡んでくる。安倍政権は朝鮮半島の軍事的な緊張を高めたがっているが、それは中国やロシアとの戦争に日本が参加することを意味している。

その中国が進めている長期的な戦略、一帯一路の警備を担当することになったFSG（フロンティア・サービス・グループ）はエリック・プリンスが新たに香港で創設した会社で、新疆ウイグル自治区に拠点を建設するという。イラク侵略やウクライナのクーデターに関与しているプリンスの会社を中国が雇うことに疑問を持つ人は少なくない。アル・カイダ系武装集団などを中国国内へ送り込む拠点になると見られている新疆ウイグル自治区にプリンスの会社が入り込むのも不気味だ。プリンスの友人、ペンスは中国を威圧する発言をした。中国が崩れるとしたら、この辺からではないかと推測する人もいる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国の二枚舌を国会で指摘した枝野／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国の二枚舌を国会で指摘した枝野／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html
2018年2月16日9時48分　日刊スポーツ


　★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が１０７分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第１党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

　★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の１１月２７日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

　★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。（Ｋ）※敬称略


18年02月14日 予算委員会 立憲民主党 枝野幸男 えだのん 午前の部

※９：３０～　再生開始位置設定済み。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない！ 綾瀬の真摯な反戦への取り組み（リテラ）
　　
　　　「実現させたい夢」　綾瀬はるかは「オリンピックも開催中ですし」「世界平和です」　
　　　「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。



綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない！ 綾瀬の真摯な反戦への取り組み
http://lite-ra.com/2018/02/post-3804.html
2018.02.16　綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにするな　リテラ



　　　　　
TBSテレビ『NEWS23』取材班・編『綾瀬はるか 「戦争」を聞く』（岩波書店）


　今月10日に封切られた綾瀬はるか主演映画『今夜、ロマンス劇場で』。その初日舞台挨拶に関するレポート記事に疑問の声が相次いでいる。

　それは、「ORICON NEWS」が10日に配信した記事「綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然」。この初日舞台挨拶では、綾瀬が平昌オリンピックに触れながら「世界平和」について語ったのだが、記事ではその「世界平和」発言をバカにし、まるで彼女の天然キャラ発言であるかのように貶めたのだ。

『今夜、ロマンス劇場で』は、映画監督を目指す青年（坂口健太郎）の憧れである古い白黒映画の銀幕スター（綾瀬）が、ある日突然スクリーンから飛び出し、二人が恋に落ちるファンタジーラブロマンス。

　舞台挨拶ではその映画にかけて「実現させたい夢」をテーマにトークがなされた。そこで綾瀬は「オリンピックも開催中ですし」としたうえで「世界平和です」と語り、「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。

　記事ではこの発言について〈通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった〉とバカにし、「世界平和です」が彼女の不思議キャラから出ているものだとイジるように書いたのだ。

　これだけではない。この後、坂口健太郎は「世界平和の後ですもんね…」と語り、少し悩みながら「やっぱり、この作品の大ヒット」と締めるのだが、それについては〈あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口〉と書き、まるで「世界平和」と言ったのが空気の読めない発言であるかのようにし、さらに〈「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた〉と書いて、坂口のほうがマトモで大人の対応だったかのように結論づけていた。

　ちなみに、「ORICON NEWS」は記事の冒頭でも、〈女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた〉と書き、綾瀬の「世界平和」発言をバカにする流れを強調させている。

　このニュースの書き方には疑問の声が相次ぎ、さらに、「ORICON NEWS」の記事を自身のサイトで配信した毎日新聞社にも抗議の声が殺到している。それはそうだ。「世界平和」を主張することは、「あ然」とすることでもないし、ましてや「閉口」するものではないからだ。

■長きにわたり戦争に関するドキュメンタリーに出演し続ける綾瀬はるか

　ジャーナリストの岩上安身氏は〈綾瀬はるかさんが、五輪開催のこのタイミングで世界平和を望むと発言して、「周囲があ然」とか、平気でタイトルつけられるメディアにあ然。どこが壮大なんだ。当たり前の願いだろうが〉とツイート。小説家の松井計氏も〈え？どうして？ 『その通りだ』とみんなが首肯するならまだしも、なにゆえ唖然？。壮大すぎるというが、海外の俳優、ミュージシャンは普通にこういう発言をするぞ。日本の俳優だけ、せせこましくしてなきゃいけないのかね？ そういうのをこそ、自虐と言うんだぜ。たまらんね〉とつぶやいてこのニュースの報じられ方に疑問を呈し、落語家の立川談四楼‏氏も〈綾瀬はるかが映画公開の舞台挨拶で、願いはと問われ「世界平和です」と答えたが、彼女に天然とのレッテル貼りはズレている。その前に「オリンピックも開催中ですし」と言い「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる世の中がいいです」とも付け加えている。彼女が広島出身というのを忘れちゃいけないぜ〉とつぶやいた。

　ちなみに、同じ舞台挨拶を扱ったウェブサイト版デイリースポーツの記事では「綾瀬はるか　夢は「世界平和」 賛辞の大歓声」と肯定的なタイトルがつけられたうえで、〈綾瀬は映画の内容にちなみ、司会者から「現在、実現させたい夢は？」と質問されると、ためらうことなく「（平昌）オリンピックも開催中ですし、『世界平和』ですね。みんながいつも笑顔で過ごせる世の中がいいです」と答え、客席から「オオ～！」と賛辞の大歓声が湧いた〉と書かれており、「ORICON NEWS」の記事が強調しているような、「世界平和」発言で場の空気が乱れ、他の出演陣が当惑したといった感じは読みとれない。

　書き方から見る限り、「ORICON NEWS」の記事を書いた記者が、「世界平和」発言に綾瀬はるかの「天然キャラ」を見出しにしたかったというのは明らかだろう。しかし、彼女が「世界平和」を語ることは〈やはり綾瀬は綾瀬だった〉などとバカにされるようなものではない。

　よく知られている話だが、綾瀬は広島県広島市出身の女優として、戦争を見つめ直すドキュメンタリーに出演し続けてきた。

　始まりは2005年。『TBSテレビ放送50周年〜戦後60年特別企画〜「ヒロシマ」』（TBS）に出演した彼女は実家に帰省し、そこで祖母から大伯母（祖母の姉）についてインタビューしている。

■綾瀬はるかの大伯母は原爆の被害を受け若くして亡くなっている

　彼女の大伯母は原爆投下の日、空襲で火事が広がらないようにあらかじめ建物を壊しておく「建物疎開」の当番で広島市内におり、そこで亡くなっている。当時31歳。夫は中国に出征中で、二人の子どもを女手一つで育てていた。結局彼女は遺体も見つからなかったが、当時のことを思いだして祖母は「身体は自由が効かんでしょ。焼けとるんやからね。主人にも会いたいじゃろうし、両親もじゃし、子どももじゃし。心中察したらね、なんとも言えんよね」と語った。そして、綾瀬に対し涙ながらにこのような言葉をかけ、綾瀬もまた涙を拭いながらその言葉を聞くのであった。

「私も長く生きとらんから。あんた、忘れんようにね。戦争なんか起こさんように、女性がしっかりせなダメなんよ、女性の力で戦争を起こさんいうことをせなダメよ」

　それ以降も綾瀬は定期的に戦争を題材にしたドキュメンタリー番組に出演。2010年から『NEWS23』（TBS）内で始まったコーナー「綾瀬はるか「戦争」を聞く」では、実際に戦争を体験した人々に話を聞きに行き、その証言を残そうという活動を行っている。その番組内でのインタビューは『綾瀬はるか「戦争」を聞く』『綾瀬はるか「戦争」を聞くⅡ』（ともに岩波ジュニア新書）として書籍にもまとめられている。

　このような戦争体験者の証言を聞くドキュメンタリー番組に出演する芸能人は少なくないが、綾瀬の場合は戦争の被害にあった市井の人々のみならず、日本の「加害責任」にも踏み込んだ番組に出演している点が特殊だ。

　それは、昨年8月に放送された『NEWS23 綾瀬はるか「戦争」を聞く 地図から消された秘密の島』（TBS）。この番組では、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介している。

　うさぎの放し飼いが有名で、現在は「うさぎ島」とも呼ばれる観光地として国内はもとより海外からも多くの人々が訪れる大久野島だが、戦時中は「死の露」と呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイトを製造していた。しかも、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに動員された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。

■綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」などではない！

　毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消された。海沿いを走る列車も大久野島が見える側の窓は外を見ることができないように細工がなされ、もしも乗客が強引に外を覗こうとすれば憲兵によって逮捕された。藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。

　番組放送当時91歳だった藤本さんは、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。先に述べた通り、そこで毒ガス製作に関わるわけだが、その当時の意識を藤本さんはこう語る。

「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」

　藤本さんは毒ガス製造にたずさわったことによって健康被害を受けた。慢性気管支炎と胃がんに犯され、胃を切除している。藤本さんも戦争の被害者なわけだが、しかし、そんな藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任であった。

　彼は現在でも毒ガスをつくる方程式を暗記しているが、もはや不要となったその知識をいまでも覚えているのには理由がある。藤本さんはテレビカメラと番組ナビゲーターである綾瀬はるかの前でこのように語る。

「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」

　このような仕事をしてきた綾瀬が「実現させたい夢」として「世界平和」をあげることは、決してバカにされるようなことではない。

　もしもそれを「壮大過ぎる願い」であったり、「あ然」とするような答えであると認識しているとしたら、その記者や読者の感覚こそがズレていると言わざるを得ない。

（編集部）


綾瀬はるか、実現したい夢は「世界平和です」　映画「今夜、ロマンス劇場で」初日舞台あいさつ2

※冒頭から1分、ご覧ください。






































関連記事
素晴らしい！ 綾瀬はるか　実現してほしい夢は大きく「世界平和です！」「いつも笑顔で健やかに過ごせる、世の中になればいい」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定（日刊ゲンダイ）
　　　


国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391
2018年2月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川宣寿国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

　昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

　もはやゲームオーバーだ。




「価格交渉」をめぐる音声データと国の答弁　朝日新聞









































関連記事
＜宮本岳議員、音声記録示し追及！＞国有地売却　森友・国　共に金額提示　佐川氏の虚偽答弁は明白　「値引き背景に昭恵氏関与」
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森友の売買協議、音声「全容」公開　「１．５億円」言及、共産指摘
https://www.asahi.com/articles/DA3S13361666.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/897.html#c1




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/104.html

[国際21] トランプ政権、昨年6月のサイバー攻撃でロシアを非難　英国に続く（ロイター）
トランプ政権、昨年6月のサイバー攻撃でロシアを非難　英国に続く
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/6-35.php
2018年2月16日（金）10時27分　ロイター



２月１５日米政府は、昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に同様の見解を表明した英国に続いた。写真は声明を発表したサンダース米大統領報道官。１２日にホワイトハウスで撮影（2018年　ロイター／Yuri Gripas）


米政府は１５日、昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に同様の見解を表明した英国に続いた。

昨年６月に発生した「ＮｏｔＰｅｔｙａ」と呼ばれる攻撃はウクライナで始まり、同国の政府機関や企業が被害を被った。その後世界中に広がり、工場やオフィスなどの業務に影響が出た。

サンダース米大統領報道官は声明で、攻撃を仕掛けたのはロシア軍だと主張した上で、欧州、アジア、米州全域に多額の損失を与えたと非難。「ウクライナの不安定化を狙ったロシア政府の取り組みの一環で、（ウクライナ）紛争へのロシアの関与がさらに明白となった」と指摘。「このような向こう見ずな無差別攻撃は国際的な報いを受ける」ことになると警告した。

ホワイトハウス高官は、ロシアが今後受ける報いについて問われ、米政府は「幅広い選択肢を検討している」と述べた。

ロシアはこの日、サイバー攻撃への関与を否定し、ロシア非難は一部の欧米諸国が推進する「ロシア恐怖症」運動の一環に過ぎないと反論した。

英外務省は同日発表した声明で、この攻撃の発生源はロシア軍だったと認定している。

事情に詳しい３人の関係筋によると、米ホワイトハウスはＮｏｔＰｅｔｙａに関する声明を英政府と同時に出す予定だったが、フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件の影響で延期された。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/870.html

[戦争b21] 「米国の存在が重要」、南シナ海に展開の米空母打撃群司令官が強調（AFP）
「米国の存在が重要」、南シナ海に展開の米空母打撃群司令官が強調
http://www.afpbb.com/articles/-/3162592?cx_position=44
2018年2月15日 19:20　発信地：カール・ビンソン/洋上　　AFP



南シナ海の洋上で、米原子力空母「カール・ビンソン」から飛び立つ準備をする戦闘機F18スーパーホーネット（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / AYEE MACARAIG


【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権によるアジア地域での関与が、北朝鮮によってかく乱されているとの批判が上がる中、南シナ海（South China Sea）を航行中の米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とした空母打撃群司令官のジョン・フラー（John Fuller）少将は、この空母の存在は米国が同海域で影響力を依然保っている証拠だと述べた。

　報道陣は14日、空路で同空母に乗艦。艦上でフラー少将は報道陣に対し「米国の存在が重要だ」「われわれが南シナ海にいることは非常に明らかだと思う。われわれは作戦行動を取っている」と述べた。

　カール・ビンソンは現在、領有権争いが繰り広げられている南シナ海を、当局者によるところの通常任務に就いている。南シナ海では中国政府が領有権を主張し、軍事施設を建設。領有権を主張する他の国々の神経を逆なでしている。

　フラー少将は「太平洋に位置するこうした国々は海洋国家だ」「こうした国々は安定に価値を置く……これこそがわれわれがここにいる目的だ。しっかりと目に見える実体的な存在だ。米国は再びここにいる」と述べた。

　その一方で、空母打撃群がこの場所に存在するということは、米当局が認めようが認めまいが、中国に対する直接的なメッセージとなっている。

　中国について同長官は、「略奪的な経済政策で近隣諸国を威嚇しながら、南シナ海の地形の軍事化を進める戦略的競合国である」と述べた。


動画：「米国の存在が重要」、南シナ海に展開の米空母打撃群司令官が強調
http://www.afpbb.com/articles/-/3162704?cx_position=22



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 今度は、「迫撃砲」発掘の話。どんどん墓穴を掘る三浦瑠麗　
今度は、「迫撃砲」発掘の話。どんどん墓穴を掘る三浦瑠麗
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/863e38a27a97338ed5be42a24be6ff14
2018年02月15日　のんきに介護


呆れられているのは、

「阪神大震災の瓦礫の下から大量の迫撃砲等が発見された」

という話。

日朝で事あるとき、

スリーパーセル（眠った細胞）が目覚めて、

ウエイクアップセル（目覚めた細胞）となり、

国内外で日本に危害を及ぼすと、

三浦は、

訴えている。

しかし、この迫撃砲云々に関する情報は、

中西輝政というおっさんと、

2007年1月19日読売新聞の「連載記事」の一エピソードに書かれていたことらしい

（こたつぬこ‏ @sangituyamaさんのツイート〔 16:52 - 2018年2月15日〕参照）。

後追いは一切なしで、

「政府関係者によると」というかなり怪しげな情報だ。

これに関して、

異星人共済組合‏ @Beriozka1917さんが

こんなツイート。




遊び感覚でデマを拡散しているのだろうか。

三浦によると、

「事後的な未遂案件」だという。

「案件」という言葉がすべてを語っている。

未遂として騒げる

アイディアだということだ。

「安倍案件」

というあの用語法と同じだ。

安倍が言い出しっぺなとか、安倍発案のという

言い回しと同じように

事実ではなく、想像できることを指す。

もし、迫撃砲があれば、

未遂事件だと中西輝政が口にしたに過ぎない。

しかし、この中西なる人物が

迫撃砲を実際ん見たわけでなく、政府関係者の伝え聞きだという。

信ぴょう性もなく、

後追いはないということだ。

一体何だったのか、

戦争映画の見過ぎでした…

という話だろう。

そんな噂話を材料にして

大阪には

テロリストが多数在住と言ってのけてくれたのだ。

そこにあるのは

猜疑心だけだ。

そんな猜疑心のため

関東大震災のとき、多くの朝鮮人が

犠牲になったこと、

このおばちゃんには記憶がないんだろうな。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」　日本経済一歩先の真相 （日刊ゲンダイ）
　


経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223289
2018年2月16日　日刊ゲンダイ



　　
　　　「財政再建」を打ち出す岸田政調会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月に予定される自民党総裁選をにらみ、「ポスト安倍」候補の岸田政調会長が「財政再建」路線を明確に打ち出している。財政再建に関する党の特命委員会を取り仕切り、党内議論をスタート。先週の会見では「大事な課題」として、財政再建が総裁選の争点となるとの見方を示した。

　国会の予算審議でも岸田氏は、安倍首相に財政再建の重要性を説いて論戦を仕掛けたが、のれんに腕押し。首相は「経済再生なくして財政健全化なし」のワンフレーズで押し切るだけで、議論に火はつかなかった。

　それにしても、経済最優先に凝り固まった首相のバラマキ思想は、目に余る。消費税率引き上げを２度延期した上に、基礎的財政収支の黒字化目標は２年先送り。それで経済再生に近づいたかといえば、５年に及ぶアホノミクスの成果はゼロ。実質ＧＤＰの成長率はスズメの涙ほどである。

　それでも安倍首相は、少子高齢化を「国難」と称し、教育無償化の人気取り策で、さらなるバラマキ路線にカジを切る。同じく「国難」と称する北朝鮮危機に便乗して過去最大５．２兆円の防衛費を積み増す。

　おかげで１８年度の予算規模は９７．７兆円と６年連続で過去最大を更新し、国の借金も過去最大の１０８５兆円まで膨らんだ。財政再建は遠のくばかりだ。

　その上、４月で任期満了となる日銀の黒田総裁の「再任・続投」を固め、副作用が強まる異次元緩和策を継続。中央銀行の資産を流用させた国債「爆買い」で、バラマキ財政を切り回すという市場経済を無視した金融政策が当面、続くことになる。

　日銀が緩和の出口戦略を模索すれば、国債買い占めで０％台に抑えてきた長期金利が跳ね上がるリスクは高い。円高・ドル安の流れも加速し、株価も瞬く間に暴落する危険性がある。それを恐れて安倍首相は、出口に踏み出せそうにない黒田総裁を続投させたのではないか。これで緩和の出口はまったく見えず、金融正常化への道のりは遠い。

　日銀に「国債をもっと買え」と言わんばかりの人事で、安倍首相は税金をバラまけば、バラ色の未来が待っていると夢想しているようだ。思い描く経済再生の姿は「高度成長の時代よ、もう一度」。しかし、今の日本は労働力の確保に四苦八苦しているような人口減時代に突入したのだ。いくら首相が取りつかれたようにバラマキを続けても、高度成長など夢のまた夢である。

　こうした安倍首相のバラマキのため、大量に押しつけられた国債を、黒田日銀は“塩漬け”にせざるを得ない運命となる。まさに戦時中と同じ異常な国債引き受け策だが、戦時下のように「国難」を連呼する首相の頭の中は、すでに戦争ムードなのかもしれない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/108.html

[経世済民126] GDPは8四半期連続のプラスに、日本の景気拡大は続く --- 久保田 博幸　
GDPは8四半期連続のプラスに、日本の景気拡大は続く --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00010005-agora-bus_all
2/16(金) 17:28配信 　アゴラ


14日に発表された2017年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となった。事前予想は下回り、前回7～9月期の2.2%増に比べると小幅な伸びに止まったものの、プラスは8四半期連続となり、1980年以降では約28年ぶりの長さとなった。

自動車の売れ行きや外食が好調だったことなどから個人消費は0.5%増と2四半期ぶりのプラスに。また設備投資も0.7%増と5四半期連続でプラスとなった。それに対して住宅投資は2.7%減。公共投資は0.5%減となっていた。

物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比0.0%の上昇。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%の上昇となった。

GDPは過去の数字でもあり市場への影響は限定的となっていた。しかし、日本の景気拡大が継続していることを確認できた格好となっている。ただし、物価は引き続き抑えられている。

ここにきての東京株式市場は米国株式市場の調整を受けて、下落トレンドとなっているが、今回のGDPをみてもわかるように、景気の落ち込みや新たなリスクの顕在化などが調整要因となっているわけではない。むしろ、世界的な景気拡大により、物価への上昇圧力も強まり、米長期金利の上昇などが調整のきっかけとなっている。しかし、いまのところはファンダメンタルに基づいた金利上昇ともいえることで、これが景気に水を差すことは考えづらい。もちろん米国債の発行増などによる需給悪化懸念はあるものの、それでもいまのところ米長期金利は3%にも届いていない（14日に2.92%まで上昇）。

米国株はひとまず下げ止まりともなりつつあり、ここからはあらためて世界的な景気拡大を材料に戻りを試すことも予想される。為替の動きなど気になるところではあるものの、ゴルディロックス（適温）経済は継続していることがあらためて意識されて、次第に底堅い動きとなってくるのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/113.html

[経世済民126] あと40年を月3万で生きる38歳"独身貴族"　親の資産・年金だけなら"生活保護"（PRESIDENT Online）
あと40年を月3万で生きる38歳"独身貴族"　親の資産・年金だけなら"生活保護"
http://president.jp/articles/-/24444
2018.2.16　 ファイナンシャルプランナー 村井 英一　PRESIDENT Online


38歳の長男はかつて2つの企業に正社員として勤めたが、長続きせず、ひきこもり生活は10年以上。年金生活者の両親には約2000万円の預貯金があるが、それも長男が68歳の頃に底をつく。親亡き後、長男が生活保護に頼らずに生きていく方法はあるのか。ファイナンシャルプランナーの村井英一氏は、「家計破綻を防ぐには、月3万円でもいいので仕事で稼ぐことが必要です」という――。

せっかく一流大学を卒業し上場企業に就職したものの……

「もう、あきらめるしかないのかな……」

私の事務所に相談に来た父親（68）はいきなり悲観的な言葉を発しました。一人息子（38）の長男が10年以上のひきこもり状態で、妻（65）を含む親子3人と親亡き後の長男の家計状況を分析してほしいということでした。

子どもがひきこもりで収入がまったくないという状況でも、必ずしも将来家計が行き詰まるとは限りません。親が自宅を保有し、ある程度の資産があれば、子どもが働かなくても生涯にわたって生活保護に頼ることなく、生活を送ることは可能です。できる限り早めに対策を立てることで、家計の破綻を回避できる可能性が高まります。

今回のケースでも両親が自宅を保有していますので、あきらめるのは早すぎます。資産状況や収入と支出を伺って、詳細な分析をしてみる必要があります。

▼親亡き後、38歳長男は生活保護に頼らずにすむか

話を聞くと、父親がこれまで葛藤を続けていた理由がよくわかりました。

　　　　　

長男は、都内の一流大学を卒業するとある上場企業に就職。親にとっては自慢の息子でした。しかし、仕事が合わなかったのか、しばらくすると長男は会社を辞めてしまいました。

父親は入社以来ずっと同じ会社に勤め、骨をうずめた営業マン。数年も立たずに会社を辞めてしまった長男の行動が理解できなかったようです。

「次は、絶対に辞めるような仕事は選ぶな！」

退職直後にそう叱咤激励したのですが、ちょうどそのころは景気が悪く、次の仕事はなかなか見つかりませんでした。求人があっても、契約社員やアルバイトといった非正規社員のものばかりでした。

「私が正社員での採用にこだわるように言っていたものですから、息子もより好みをしてしまったようです」

親の資産を取り崩しながら何歳まで生活できるか

やがて無職の期間が長引いてしまい、ますます就職が難しくなってしまいました。あわてて、条件を広げてみたものの、不採用が続いてしまいました。そのうちに、就職活動にも疲れ果て、自室にひきこもることが多くなったそうです。

就職難の世の中でも、父親は長男が正社員として採用され一人前の給料をもらい、結婚して家庭を持つ、という理想に固執しました。

　　　　　

一度、知り合いのツテで正規雇用として採用されたこともあるのですが、無職の生活が長く続いたためか、残業もこなさなければならない正社員はハードルが高かったようです。3カ月も持たずに退職してしまいました。それからは、一切仕事をせず、38歳の現在まで無職が続いています。

「なんとか立ち直ってくれないかと思い続けながら、今まで来てしまいましたが、もうこの年では難しいですね」

どうやら、父親が考える“立ち直り”とは、どこかの会社に正社員として採用され、一人前の給料をもらうことのようでした。それは、父親が言うとおり、年齢が高くなるほど難しくなります。40歳前後から正規採用され、ひきこもりから“立ち直った”というケースもありますが、むしろ例外と言えるでしょう。

私は、長男が生涯働かないことを前提に、親が残した資産を取り崩しながら生活していけるかを分析することにしました。

▼親の資産2300万円、年金収入320万円、今は毎年黒字だが……

＜家族構成＞
父親　68歳（年金生活、元会社員）
母親　65歳（年金生活、主婦）
本人　38歳（無職）

＜資産状況＞
金融資産　2300万円（定期預金1500万円、普通預金500万円、投資信託300万円）
不動産　自宅

＜収入＞
父親の年金収入：230万円
母親の年金収入：90万円

＜支出＞
生活費：年額280万円程度

両親とも年金生活者でその収入は合わせて計320万円。また、定期預金1500万円、普通預金500万円など金融資産は計2300万円あり、住宅ローンの支払いもありません（自宅を所有）。生活費は親子3人で年280万円程度。毎年40万円ほどの黒字になっていますが、試算すると、次のような結果になりました。

正社員でなくても月3万円働けば生きていける

結論を言えば、残念ながら、今の資産では長男が生涯をまっとうするのは難しい状況でした。約30年後、長男が68歳になると定期預金などの金融資産は0円になります。少なくとも長男が80歳前後になるまでは貯蓄残高を維持する必要があり、70歳手前で枯渇するという予想では、少し早すぎます。将来困らないためにも、何らかの対策が必要です。

　

ただ、本人が80歳時点での不足額は660万円程度となっており、改善不能というほどではありません。早めに対策を実行すれば十分に家計の破綻を回避できる範囲です。

ここで、私は1つの提案をしました。

「これから息子さんが、正社員として就職するのは難しそうですね。でも、少しでも働いて収入が得られれば、状況は改善します。月5万円、いや3万円でもいいんです」

父親は、私の言葉に驚いたようです。

「たった3万円で変わるんですか？」

確かに、月3万～5万円と言えば、学生のアルバイト程度の金額です。1日3時間、それを週3日程度やれば、月3万円に到達する額です。1日6～7時間で週3日働けば5万円以上稼げます。ただ、月数万円では家計の“足し”にはなったとしても、将来の家計の状況を変えるほどの効果があるとは思えません。

ところが、3万円でも長い年月が続けば、大きな金額となります。月3万円ということは、1年で36万円です。10年続けば360万円、20年では720万円になります。月5万円であれば、10年で600万円、20年で1200万円です。これだけの違いになれば、老後の家計状況ははっきりと変わってきます。

月収5万円なら親亡き後の独身生活にもゆとりも生まれる

グラフを見てわかるように、両親が寿命まで生きている間は年金収入があるので赤線の貯蓄残高はさほど減りませんが、2人とも他界すると、貯蓄を少しずつ切り崩していくことになります。よって、赤線は右肩下がりとなりますが、長男が60歳までの約30年間、月数万円の収入を得て貯金に回していけば、月収3万円の場合も5万円の場合も、赤線の下がり方が“緩やか”になります。

　　

　　

仮に月収3万円の仕事を続けられれば、80歳までに貯蓄が枯渇するのを避けられ、さらに月収5万円であれば、老後に多少なりとも余裕が生まれます。まさに「ちりも積もれば山となる」のです。

「仕事をすると言えば、正社員になることしか考えていませんでしたが、少しの収入を得るだけでもかなり違ってくるのですね」（父親）

今までは、「仕事をする＝正社員になる」、もしくは「仕事をしない＝まったく働かない」の2つしか、道がないと思い込んでいたようです。「少し働く」という生き方も考えてみたいものです。

「少しだけ」ならひきこもりの長男も働ける

もちろん、正社員として一定の収入を得て、勤務先の社会保険に加入できればそれに越したことはありません。しかし、それがダメだからと言って、すべてダメ、と決めつける必要はありません。子どもが働けずに30代、40代になったら、そういう生き方も考えたいものです。

　　　　

長い期間働いていなかった人にとっては、「少し働く」ことも、決して簡単なことではありません。「働く」ということ以前に、「他人と接する」ことから取り組んでいかなければならない人も少なくありません。

ひきこもりのグループワークに参加するなどして、まずは「他人と接する」ことに慣れたら、ボランティア活動で「働く」ことを体験し、その後に収入を得る「仕事」につなげていきます。少しずつ成功体験を積み重ねることで、ステップアップができるようになります。

「正社員として働く」を唯一の目標にしていると、はるか遠く感じられ、親も子もあきらめがちになりますが、「少し働く」が目標となれば、手が届きそうです。

▼「できる範囲で働く」という選択肢

もちろん、1日3時間だけ、あるいは週に3日だけ、というように少しだけ働くことができる仕事が常に用意されているわけではありません。

障害者に対しては国が、「就労移行支援事業」で就労のための訓練を行い、「就労継続支援事業」で中間的な就労の場を設けています。それに比べると、ひきこもりを対象とした就労支援はまだ十分ではありません。

しかし、来年度から39歳までの若者の就労支援をする「地域若者サポートステーション」で、特例的に44歳までを対象とするモデル地域を設けるなど、徐々に体制を整えています。NPO法人などによる就労支援の取り組みも都市部を中心に増えてきています。

父親は言います。

「以前は息子に正社員として働いてほしいとばかり考えており、ここ数年は働くことを完全にあきらめていました。でも、決して二者択一で決めつける必要はありませんね。できる範囲で働くという道があってもいいのかもしれません。本人がやれることから考えてみます」

ご本人と話し合って、就労支援、そして中間的な就労ができるところを探してみることになりました。実際に収入を得るのはまだ先のことになりますが、手が届きそうな目標ができて、親子ともども前向きな気持ちになってきたそうです。

（写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「領収書廃棄した」もアリだろう！確定申告スタート　
「領収書廃棄した」もアリだろう！確定申告スタート
http://85280384.at.webry.info/201802/article_183.html
2018/02/16 17:59　半歩前へ


▼「領収書廃棄した」もアリだろう！確定申告スタート

　２０１７年分所得税の確定申告の受け付けが全国の税務署や特設会場で１６日から始まった。

　しかし税の元締めである国税庁長官の佐川宣寿は去年の長官就任から表舞台に出ることなく、部屋の隅に雲隠れする始末。

　そりゃあそうだろう。森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑の国会質疑で、野党が何を聞いても「知らない、見当たらない、わからない、記憶にない」のないない尽くし。

　ウソ八百を並べ立てた。彼は必要書類は「廃棄した」と追求を避けた。

　税務署で「領収書はどこですか」と聞かれ、「廃棄した」と言っても通るのではないか。ねえ、佐川クン。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案（日刊ゲンダイ）
　


デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223386
2018年2月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし　


　　
　　　口を開けば嘘八百（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スポンサーでもある財界の意向を受け、安倍首相が４年越しで成立させようとしている「働き方改革関連法案」は頓挫必至だ。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と悪評を買う裁量労働制の拡大をめぐり、厚労省の調査データをお手盛り使用。デタラメ答弁を垂れ流していたのが野党の追及でバレて、異例の答弁撤回・謝罪に追い込まれた。

　裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識中の常識だ。にもかかわらず安倍は、１月２９日の衆院予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」を持ち出し、１日当たりの労働時間は裁量労働者９時間１６分に対し、一般労働者９時間３７分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張った。ところが、双方の算出方法は異なり、比較できる代物ではなかった。裁量労働者は１日の労働時間を調査していたが、一般労働者は１日の残業時間のみを調べ、この平均値に法定労働時間（８時間）を機械的に上乗せしていたのだ。野党から「人の命に関わるデータの捏造」と批判の声が上がるのは当然で、紛れもないデッチ上げだ。

　それで安倍は「精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたいと思います」と渋々頭を垂れたわけだが、データの精査不足がデタラメ答弁につながったわけではない。安倍政権はこのデータを平然と使い回している。確信犯なのだ。

　１５年７月の衆院厚労委で塩崎厚労相（当時）は同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。１７年２月にも同様の答弁を繰り返していた。

　連合の神津里季生会長の発言も意味深だ。働き方改革をめぐるダイヤモンド・オンライン（１７年８月１０日付）のインタビューで、〈安倍さんは、あまり知られていませんが、じつは「社労族」です。だから労働問題には詳しいし、関心も高い〉と一目置いている。イロハのイを分かっていながら、無理筋を通すため、恐るべき捏造データで黒を白にし、強行突破を図ったのである。過労死法案はかくもデタラメなのだ。

■収入要件なし、対象は２０人に１人

　それだけ、裁量労働制は問題だらけだということ。実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う制度のため、企業がどんなに従業員を酷使しようが、残業代の上乗せは不要。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と呼ばれるゆえんである。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

　公表データを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者で、労働事件に詳しい明石順平弁護士はこう言う。

「裁量労働制は過労死、過労自死、過労うつの温床で、労働者にプラスに働くことはあり得ません。〈裁量〉という単語が誤解を招いているようですが、裁量労働制は労働者側に裁量を与えるわけではなく、企業にとって都合の良い制度なのです。働き方改革は裁量労働制を営業職にまで拡大しようとしています。職責に関係なく、法人担当や企画管理に携わる営業マンまで含まれかねません。収入要件がないのが最大の問題点で、年収２００万円の人も対象になってしまいます」

　全産業で営業職は３４２万人。２０人に１人の割合だ。安倍は施政方針演説で「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」と労働者の味方ヅラしていたが、嘘八百。詐欺師政権のペテンはこれだけでは済まない。

　　
　　　加藤厚労相もシドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

３６０日連続、２４時間勤務ＯＫの高プロもなし崩し拡大

　安倍政権がこうまで働き方改革にこだわるのは、財界が労働法制の規制緩和を猛烈に要求しているからだ。経団連は０５年にホワイトカラーエグゼンプションを提言。残業代ゼロ法案の元祖で、当初から非難ゴウゴウだった。政治献金の復活で経団連と蜜月関係になった安倍政権は、それを高度プロフェッショナル制度に衣替え。裁量労働制拡大とセットにした労基法改正案を１５年４月に閣議決定し、国会に提出したが、野党の反対でたなざらしになった。それで残業時間の上限規制と抱き合わせ、８本の改正案をゴチャ混ぜにした働き方改革関連法案に一本化したのだ。１０本もの法案を一括審議で済ませた安保法と同じやり方である。

　高プロも裁量労働制に匹敵する悪質さだ。これも残業代はゼロ。さらに労働時間、休日、休憩時間に関する労働基準法の規制がすべて外されてしまう。その代わりに企業は健康確保措置を求められるが、その内容はメチャクチャ。例えば、年間５日の有給休暇を取らせれば３６０日連続勤務ＯＫ。４週間で４日以上、年間を通じて１０４日以上の休日を確保させれば２４時間勤務も合法になる。サラリーマンの奴隷化だ。

　対象は年収１０７５万円以上の高度専門職とされているが、他人事だと思ったら大間違い。悪法は「小さく産んで大きく育てる」のが権力者の常套手段だ。改正を重ねて年収要件のハードルをどんどん下げるリスクをはらむ。派遣法もそうしてなし崩しになった。ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出した当時の経団連は、年収４００万円以上のホワイトカラーをターゲットにしていた。

■使い潰した労働者はサヨウナラ

「安倍政権が進める働き方改革は自動車のブレーキを壊し、アクセルを全開に踏むようなもの。使えなくなった労働者はサヨウナラです。裁量労働制を拡大させ、高プロを創設させる残業代ゼロ法案が実現すれば、ブラック企業の壊滅どころか、ホワイト企業のブラック化を引き起こしかねません」（明石順平氏＝前出）

　働き方改革法案の真相は、ブラック企業支援法なのだ。

　労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏もこう言う。

「少子高齢化による人手不足が深刻化する中、労働者を使い潰せば、労働力を失う。そんなことは分かりきっているのに、目先の利益しか頭にない財界もどうかしている。まさに今だけ、カネだけ、自分だけですよ。合法的なブラック労働の助長で労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます」

　労働者側に立つはずの連合はアテにならない。高プロ導入には表向き反対し、４週間で４日以上、年間通じ１０４日以上の休日を確保させ健康確保措置を提案したと胸を張るが、逆に２４時間勤務を合法化する抜け道をつくってしまった。

　そもそも、連合に加盟する労組は公務員や大企業ばかり。昨年の春闘対象は全労働者のわずか５％に過ぎなかった。労働貴族クラブと化しているのである。

　一事が万事ですべてが怪しい「働き方改革」一括法案。成立を許せば、サラリーマンを待ち受けるのは地獄の奴隷労働だ。何が何でもブッ潰さなければ、この国はお先真っ暗だ。






















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜モリ・カケ追及！緊急デモ＞悪代官 安倍・麻生・佐川を追放しよう！昭恵夫人は証人喚問だ！納税者一揆、大爆発！















モリ・カケ追及！緊急デモ

※↑３０分過ぎからご覧ください。




2.16 モリ・カケ追及！緊急デモ 財務省・国税庁包囲行動





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/112.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月２週)―宮城産スズキからセシウム、福島県新地町・相馬市産は４９件連続ＮＤ―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月２週)―宮城産スズキからセシウム、福島県新地町・相馬市産は４９件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2438.html
2018/02/16(金) 19:49:12　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８８０件
　　②平均は１キログラム当たり１ベクレル、最大３６ベクレル（岩手県産シイタケ）。
　今週は基準超はありませんでしたが
　　・宮城産スズキからセシウム、福島県新地町・相馬市産は４９件連続ＮＤ
　　・福島産ハマナスジャム販売、検査は１件
　　・福島・会津産わらびの塩漬けから突然のセシウム
今週の発表からなどの特徴が読み取れ、福島産は安全とは言えません。

１．宮城産スズキからセシウム、福島県新地町・相馬市産は４９件連続ＮＤ
　宮城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。地図で見ると福島県新地町は海に面し宮城県と接しています。新地町の隣は南相馬市です。そこで、宮城県産、福島・新地町、相馬市産のスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　※５　（）内は検査先
　図―１　スズキの検査結果（宮城、新地町・相馬市産）　

　図に示す通り、宮城県の他に新潟県も検査しているのですが、どちらの検査でも、そこそこ見つかっています。一方で福島県新地町・相馬市産スズキからは１年半の間も見つかっていません。厚生労働省の発表を見ると４９件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。

　先週の記事（４）で福島県いわき市産スズキからはセシウムが見つかっていないのに、茨城産やその先の千葉産からは見つかっている旨を報告しました。データが追加になったので以下に示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　※５　（）内は検査先
　図―２　スズキの検査結果（茨城、千葉、いわき市産）　

　隣県やその先では見つかっているのに汚染源がある福島に入ると突然い見つからなくなります。おかしな話です。スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており（８）、中立性に疑問があります
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

２．福島産オイルドレッシング販売、検査はありません。
　福島県南相馬市の相馬農業高校の生徒さんが２月１２日、京都府京丹波町曽根の道の駅「京丹波味夢の里」で、油菜ちゃんドレッシングやハマナスジャムの販売実習に取り組んだそうです（９）（１０）。同校では地元の農家と共同で菜の花栽培や、菜種油を使った商品開発を行ってきたそうです（１１）。またハマナスの栽培（１２）やハマナスジャムの製造もしています（１３）。同校は福島第一原発から３０ｋｍ圏内に位置し、先の事故では２０１１年１１月１４日まで「避難」をしていました（１４）。福島産ナタネからは過去に１グラム当たり７２０ベクレルのセシウムが見つかっています（１５）。検査されているか心配です。厚生労働省の発表（１）や福島県が運営するの検査情報検索サイト（１６）を調べたのですが、同校が位置する南相馬市のナタネやなたね油の検査結果は事故から７年近く経ちますが１件も見つかりませんでした。

　福島産は検査していなくても安全され、販売されるようです。
　ハマナスについては福島県全体で事故以降でたった２０１７年１０月の南相馬市産の１件（１７）しか見つけられませんでした。ハマナスジャムを作った生徒さん（女性）は報道（１８）を見る限り非常に綺麗な方だと思います。彼女は昨年に学校の実習で作った農作物を売りに行ったら
「小さい子どもがいるから福島県産品は買わない」
と購入を断られと報じられました（１９）。　


　※（２０）を転載
　図―３　「小さい子どもがいるから福島県産品は買わない」と報じる福島民友

　報道を見る限り綺麗な女性を風評被害のヒロインのように仕立てる内容ですが、検査実態を追いかけていくと
「小さい子どもがいるから福島県産品は買わない」
と言った方が正しいようです。
　京都まで販売に行ったとの事ですが（１０）、福島では買い手が無いからでしょうか？

３．福島・会津産わらびの塩漬けから突然のセシウム
　会津地方は福島県西部に位置します（２１）。以下に会津地方産わらびの塩漬けの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　会津地方の範囲は（２１）よる。
　図―４　会津地方産わらびの塩漬けの検査結果

　しばらくは検出限界未満（ＮＤ）が続いていたのですが、突然にセシウム入りです。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査していなくても安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
）。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これは(=^・^=)だけではないようです。

　福島県相馬市の全量全袋検査数は１３万件を超えました（２２）。同市は人口４万人に満たない市なので（２３）市民が食べるには十分な量です。ＴＯＫＩＯの皆さんは福島産米は美味しいと、福島県は「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２５）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
　
―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2438.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月1週)―茨城・千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市は１６２件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：6,270KB）Ｎｏ２３５６
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)京都農芸高校・須知高校交流 - 福島県立相馬農業高等学校
(１０)ハマナスジャム、福島の高校生が販売実習　京都・京丹波 : 京都新聞
(１１)搾油所開所式 - 福島県立相馬農業高等学校
(１２)ハマナス播種 - 福島県立相馬農業高等学校
(１３)ハマナスジャム作り - 福島県立相馬農業高等学校
(１４)福島県立相馬農業高等学校 - Wikipedia
(１５)食品中の放射性物質の検査結果について（第１３９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の福島県での緊急時モニタリングの結果（原乳、穀類、その他）（PDF:68KB）
(１６)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。
(１７)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：667KB） 中のＮｏ３１１
(１８)ハマナスと共に復興を担う南相馬の「ほあんソーラー」 - 探訪 - メガソーラービジネス : 日経BP社
(１９)朝日新聞デジタル：かなえたい夢　訴えた - 福島 - 地域
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島民友の特集記事「復興の道標・放射線教育」に反論する。
(２１)会津 - Wikipedia
(２２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２３)福島県相馬市ホームページ
(２４)ふくしまプライド。
(２５)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ネット工作員が大量に逮捕された！ （simatyan2のブログ）
ネット工作員が大量に逮捕された！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353396487.html
2018-02-16 20:10:58NEW !　simatyan2のブログ


２月８日、台湾中央通信報道、

中国の公安機関が２０１７年５月以降、金銭を受け取ってある話題を
繰り返し宣伝したり書き込みを削除したりする「ネット工作員」に対
して行っている取り締まりで、容疑者計２００人余りが逮捕され、
５０００余りのアカウント、１万サイトに上る規律に違反している
ウェブサイトや故意に宣伝された情報数千万件が閉鎖・削除された。





「ネット工作員」２００人余り逮捕　台湾中央通信が報じる
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180208/mcb1802080500017-n1.htm

逮捕者は表面上２００人程度ですが、その下には何万何十万という
工作員がいるはずです。

日本でも自民ネットサポーターズクラブだけで２万人いますからね。

トヨタなど大企業の工作員もかなりいます。

もちろん官僚など公務員や政治家も結構います。

国民と一口に言っても、高級官僚から最下層まで全部含む曖昧な
言葉ですからね。

自民ネトサポも初めは世耕弘成一人でしたが、



「チーム世耕」を発足させ、役職について人を雇いだして、今じゃ２万人の安倍晋三直属の巨大な組織になりました。


※画像クリック拡大

さらに電通絡みの配下の企業が多数あります。

電通と資本提携した広告会社オプト。

オプトの子会社、ホットリンク（株）。

クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス

ビットクルー株式会社

など、上記以外にも多数ありますが、これらのほとんどは韓国系企業
です。

特にクラウドワークスは、アフィリエイト感覚で政権擁護の仕事がある
ので罪悪感も薄く、小遣い稼ぎでやってしまう人は多そうです。

それを政府は先刻承知の上で誘導するわけですが、電通の協力を
得た政府にとって増税と福祉削減は一石二鳥の効果があるのです。

国民の首を絞める政策を実行すればするほど、協力してくれる国民が
増えるんですから笑いが止まりません。

なぜなら、

〇福祉の切り捨てや増税を繰り返せば、多少の昇給で給料が上がっ　　　　　
ても全体的な個人の収入は目減りしてくるので家計が苦しくなる。

〇家計が苦しいから何か手軽な副業はと探すと、ネットで政府と企業の
宣伝を書き込むだけで金がもらえる仕事があるではないですか！

もともと積極的な安倍支持も安倍批判もしない人にとっては朗報です。

政府与党をヨイショして野党を叩くだけで金がもらえるんですから。

「安倍さんグッジョブ！」
「アベノミクス万歳！」
「立憲民主、枝野ざまあwwwww」
「パヨク涙目wwwwww」
「アホの朝日新聞がまたブーメラン」
「さすが高須先生、台湾地震にさっそく１千万寄付」
「金がないのは自己責任！」
「ブラック企業でしか働けないのは自己責任！」
「非正規が嫌なら正社員になれよ！」
「悔しかったら勝ち組になれよ！」

これらを書いてるうちにサブリミナル効果で、本気でそう思うようになる
かもしれませんね。

中には初めは家計の足しにするつもりが本業になってしまうケースも
あるようです。

かくして生粋のネトウヨとは違った新たな「ネット工作員」の誕生です。

しかし、自分の家計の足しにした行為が更に格差と増税と福祉の切り
捨てを招いていることにまで考えが回らないようです。

今日も日銀黒田の再任が決まったようですが、彼らは落ちるところまで
悪政を続けるつもりです。

ただし、安倍晋三も今年６４歳、いつまでも続けるわけにはいきません

小泉純一郎は安倍の年齢の時には「引き際が肝心」と辞めています。

ひとつの政権が永久に続かないのは分かりきっているのに、しがみ
付いているのは、今辞めれば、ただでは済まないことを知っている
からです。

今はヨイショしてる人たちと、国民にとっての生活の安定より、
目の前の一万円を選択した「ネット工作員」たち。

この人たちの罪は万死に値すると思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/113.html

[国際21] ロシア疑惑 トランプ元側近のバノン氏を特別検察官が聴取（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ロシア疑惑 トランプ元側近のバノン氏を特別検察官が聴取
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223389
2018年2月16日　日刊スポーツ


　　
　　　スティーブ・バノン氏（Ｃ）ＡＰ

　司直の手は確実にトランプ大統領に迫っているようだ。トランプ政権を巡るロシア疑惑の捜査を進めているモラー特別検察官が今週、トランプの元側近で首席戦略官兼上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏を事情聴取したことが分かった。米ＮＢＣテレビが１５日、報じた。

　報道によると、聴取は数日間にわたって計約２０時間行われたという。

　バノンを巡っては先月、ロシア疑惑を調査している下院情報委員会で非公開の聴取に応じたほか、モラー特別検察官が大陪審での証言を求める召喚状を送っていたことも明らかになっている。

　バノンは、２０１６年８月に選対トップとしてトランプ陣営に加わり、「米国第一主義」を前面に打ち出して大統領選の勝利に貢献。一時は「陰の大統領」と呼ばれるほどの影響力を持っていたとされるが、政権の内紛で昨年８月に首席戦略官兼上級顧問を辞任した。

　ジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が記したトランプ政権の暴露本「炎と怒り」に登場したバノンは、大統領選中にロシア人弁護士と面会したトランプの長男らを「反逆的」と非難していた。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/872.html

[経世済民126] 米株史上最大下落幅の原因は「米国長期金利の上昇」。2018年に最初に暴れた「灰色のサイ」の正体とは?闇株新聞が懸念する…
米株史上最大下落幅の原因は「米国長期金利の上昇」。2018年に最初に暴れた「灰色のサイ」の正体とは?闇株新聞が懸念する世界＆日本の株式市場の今後
http://diamond.jp/articles/-/159770
2018年2月16日公開　闇株新聞編集部




昨年から絶好調だった株式市場が、2月に入って急落しました。震源地は米国で5日にはダウ平均が史上最大の下落幅(－1175ドル安)を記録、世界の主要株式市場も影響を受け、世界同時株安の様相を呈しています。そもそも下落の原因は何だったのか、今後の見通しはどうなのか!?刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』 が解説します。

史上最大下落幅を記録した5日より
反発後8日の下げ理由がとんでもない

　本紙は昨年11～12月、世界の株式市場に株価下落の引き金となりうる危険な兆候がたくさん現れていることを「灰色のサイ」になぞらえて書きました。どうやら最初に暴れだしたサイは「米国長期金利の上昇」だったようです。

【編集部注】「灰色のサイ」とは、今は問題視されていないがいつか大暴落を引き起こしかねない懸念材料のこと。サイは普段は大人しく人畜無害の動物だが、ひとたび暴れ出すと誰もその暴走を止められなくなることから。


参考記事：
大暴落をもたらしかねない不吉な存在、相場に潜む「灰色のサイ」に警戒せよ（2017年12月1日）

2017年最大の「灰色のサイ」が急浮上!? 世界的株価上昇の根拠がいよいよ消滅か(2017年12月8日)

　米国株が急落した理由は「財政赤字拡大の懸念」と、賃金上昇が招くインフレ懸念からの「長期金利(10年国債利回り)の上昇」です。しかし、これらの材料は昨日今日降って湧いたものではありません。むしろこれまでは株価を押し上げる要因として作用してきました。

　財政赤字が拡大するのは、トランプ政権と連邦議会が「財源が確保されていない大型減税」を成立させた昨年末の時点で明らかでした。しかし、大型減税そのものは企業業績には直接的にはプラスなため好材料と受け止められていたのです。

財政赤字拡大の歯止めがなくなった！
今後「悪いドル安」が始まる可能性も

　これで米国は、財政赤字拡大と金利上昇に歯止めがかからないことになりました。今度こそ長期金利は恒常的に2.75％上回り、株式市場に悪影響を与えることになるでしょう。今後は、株価下落、経済低迷、FRBの利上げ中断などで長期金利が再び低下に向かわない限り、株式市場が本格的に反転上昇するシナリオは考えにくくなりました。

　財政赤字が拡大すれば当然のように国債発行額が拡大しますが、プライマリーディーラーの予想では2018年に市場で調達が必要な財政資金（要するに市中での国債発行額）は9550億ドルと2017年度比84％増となり、2019年では1兆830億ドルとさらに拡大するといいます。

　いよいよ「好ましくない金利上昇」だけでなく、米国から外国資本が流出する「悪いドル安」が始まるかもしれません。そうなると、ますます米国株市場の浮上は難しくなるでしょう。

　FRBは昨年9月から債券保有残高の縮小に取り組んでおり、2018年には4200億ドルも減らすことになっています。2月8日時点では前週分からほとんど変化がありませんが、予定通りに実行すれば米国の債券受給（特に長期債券の受給）はさらに悪化が必至です。

米国株の調整局面は長引きそう
気になる日本株の予想レンジは!?

　NYダウが1月26日に付けた史上最高値26616ドルを更新することは、当分の間はないでしょう。とはいえ、米国企業の業績もしばらくは好調を維持するでしょうから、当面は2万3000～2万4500ドルあたりのレンジで推移すると見ています。

　これを受けて日本の株式市場はどう動くでしょう。日経平均は1月23日の2万4124円から先週末（2月9日）の2万1382円まで、11.3％の下落に見舞われました（新興国を除き、世界の主要株式市場の下落幅はどこも同じようなものでした）。

　日本は日銀が10年国債利回りを0.1％に押さえ込んでいるため、長期金利の上昇が株価下落の要因となるはずはありません。企業業績も概ね好調で「米国株の下落」以外には下げ要因は見当たりません。

　それでも米国株市場の調整が長引き、日本株だけが大幅上昇する展開も考えにくいものです。為替ももう少しドル安・円高になりそうで、これも日経平均の上値を限定的なものとするはずです。日経平均の当面の取引レンジとしては、2万500～2万2000円あたりと考えます。

　長期金利も昨年9月から少しずつ上昇していましたが、本来10年国債利回りは米国経済の見通しを反映するため、減税による米国経済の見通し改善→長期金利の緩やかな上昇→株高という「常識通りの反応」であったわけです。

　ではなぜこれらが突然、悪材料に変貌したのでしょう？ じつは市場では「好ましい金利水準と好ましくない金利水準の境目は2.75％である」と喧伝されていたのですが、2月2日に一気にこの水準を超えて2.84％まで上昇したことが引き金になったと考えられます。

　ただし、NYダウが史上最悪の1175ドル安（2月5日）を記録すると、長期金利も2.70％まで低下しましたので「株価下落の最大の要因」は解消されたはずでした。事実、6・7日の米国株市場は落ち着きを取り戻したかに見えたのですが、7日夜に「とんでもないこと」が起こって8日には長期金利が2.88％まで再上昇、NYダウは1033ドル安となったのでした。

　その「とんでもないこと」とは、米上院の与野党指導者が国防費などを積み増すため、2018年および2019年会計年度の歳出上限を合計で3000億ドル（日本円にして約33兆円）も引き上げてしまったことです。よりによって財政赤字の拡大が米国経済と金融市場に悪影響を与える可能性がこれだけ増大しているときに、米国は何の警戒もなく、いとも安直に・・・。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな（植草一秀の『知られざる真実』）
いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-141f.html
2018年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。

安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。

残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。

しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。

「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。

安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。

言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。

「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。

年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。

徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。

政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。

「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。

その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。

経団連は２００５年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。

また、１０７５万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。

企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。

立憲民主党の長妻昭衆院議員はＮＨＫの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。

裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。

過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。

裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。

残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。

こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。

安倍首相は１月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。

安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。

２０１３年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者９４４９人の１日の残業時間を聞き取り、平均１時間３７分としている。

法定労働時間（８時間）を足すと９時間３７分になる。

他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は９時間１６分だとしている。

安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。

調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。

調査結果では、９４４９人の一般労働者のデータのなかに、１日の総労働時間が２３時間を超える者がいた。

２０時間を超える者が２３人もいた。２３時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。

あり得ない数値だと言わざるを得ない。

「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。

安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] トランプの理不尽な発言を国民に伝えないメディの大罪　　天木直人　
トランプの理不尽な発言を国民に伝えないメディの大罪
http://kenpo9.com/archives/3287
2018-02-16　天木直人のブログ


　きのうの日刊ゲンダイ（２月１６日号）が報じた。

　トランプ大統領が連日、日本を名指しで口汚く「口撃」していると。

　１２日、ホワイトハウスでの会合で、米国に貿易赤字をもたらしている国として、日本、中国、韓国を挙げ、「２５年にわたって殺人を犯しながら、罪を逃れている」と非難したと。

　続く１３日には、同じホワイトハウスで与野党議員と懇談した際に、「（巨額の防衛費をかけて）日本、韓国、サウジアラビアを守っている」と指摘した上で、「これらの国々が少しの費用しか払っていないのは不公平だ」と不満をぶちまけたと。

　驚いた。

　私は、この発言が同じ日の会合でなされたものだと思っていたのだが、別々の日に、別々の人たちに、発言されていたのだ。

　しかし、日刊ゲンダイの記事でもっと驚いたのは、１４日にもトランプは、日本に関する発言をしていたと書かれていた事だ。

　しかもそれが１４日に行われた安倍首相との電話会談で発せられたものだという。

　つまり、トランプ大統領は電話会談で、「日本から米国への投資をさらに増やし、もっと多くの工場を建設してほしい」と要請した事を、やはりホワイトハウスで１４日行われた与野党議員との会合で、明らかにしたというのだ。

　しかも、それに対し、安倍首相が、反論の一つもせず、「日本のメーカーはそうするだろう」と応じたことまでバラシタというのだ。

　ＮＨＫの早朝ニュースは、そんな事にはひとことも触れなかった。

　北朝鮮に対する圧力継続で日米結束を確認した、という事ばかりが報じられた。

　トランプの対日経済圧力は見事に封印したのだ。

　トランプ大統領の発言を日本のメディアは正しく報じていない事がこれではっきりした。

　日刊ゲンダイでさえ、ここまで書いているのだから、大手メディアが知らないはずはない。

　もはや大手メディアは安倍首相にとって都合のいいことしか報じなくなった。

　かくて国民はごまかされ、とっくに下がってもいいはずの安倍首相の支持率が下がらない。

　大手メディアの罪は深い（了）


　　
　　　2018年2月15日　日刊ゲンダイ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「納税者の怒りを思い知れ」！　怒り渦巻く財務省前！ 　

財務省前でシュプレヒコールをあげる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバーら＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後２時１２分、竹内紀臣撮影


「納税者の怒りを思い知れ」！　怒り渦巻く財務省前！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_185.html
2018/02/16 21:43　半歩前へ

▼「納税者の怒りを思い知れ」！　怒り渦巻く財務省前！
　確定申告の受け付けが始まった１６日、東京・霞が関の財務省前で、「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と国税庁長官の佐川宣寿を批判する声が響いた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。

　東京都八王子市の伊藤ひろ美さん（６８）は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。

　昨年の通常国会で佐川は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川の国会招致も拒否している。 （以上　毎日新聞）



シュプレヒコールをあげながら財務省（右奥）周辺をデモ行進する「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバーら＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後２時１６分、竹内紀臣撮影

動画はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/040/039000c



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 阪田元内閣法制局長官が公表した「改憲私案」の示す意味　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


阪田元内閣法制局長官が公表した「改憲私案」の示す意味　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223396
2018年2月16日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　会見の目的は、自衛隊を米国のために戦わせること（右は、阪田元内閣法制局長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は改憲に強い意欲を示し、本年中にも国会の発議を行う可能性がある。

　核心は９条である。安倍首相は、現行９条の１項、２項を残すと説明している。この考え方は、２０１２年の自民党の改憲草案ではない。現行憲法は〈陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない〉としているが、この部分は自民党案では削除されている。つまり、改憲で９条の扱いが注目されれば、安倍首相は自民党案と異なる案を示さなければならない。果たしてそれが何になるかが注目点である。

　その中で、阪田元内閣法制局長官が改憲私案を発表した。日本の最高裁判所は安全保障問題では憲法解釈にほとんど関与せず、代わって内閣法制局が憲法判断の主役となってきた。阪田氏はその長官を務めた人物であり、今後の改憲論議にも大きな影響を与えると思われる。その阪田私案の９条１、２項以外にはこう書いてある。

〈３　前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない〉

〈４　前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる〉

〈５　前項の規定にかかわらず、第３項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる〉

　この５項に注目してほしい。さまざまな条件は付いているが〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した時に武力行使をする〉ということである。

　世界の数ある憲法の中で、“密接な関係にある他国に対する攻撃で武力行使を行う”と規定している国はあるだろうか。隷属の極みではないか。

　安倍首相は「自衛隊を合憲にするのが目的」と言っているが、「自衛隊」と書き込むことを疑問視する専門家は多い。

　このコラムで指摘しているように安倍首相の改憲の目的は、米国の指示の下、自衛隊を米国の戦略のために戦わせることにある。イラク、アフガニスタン、リビアなど米国の関与した軍事作戦で平和をもたらしたものはない。その行動に日本が参加するのだ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 神をも畏れぬ安倍首相の天皇退位お言葉封じ　　天木直人　
神をも畏れぬ安倍首相の天皇退位お言葉封じ
http://kenpo9.com/archives/3285
2018-02-16　天木直人のブログ


　ついに来るべきものが来たという思いだ。

　きょう２月１６日の日経が、天皇陛下の退位時のお言葉について次のように報じた。

　政府は２０１９年４月３０日に天皇陛下が退位され、翌５月１日に皇太子さまが即位するのに伴う一連の皇位継承の儀式の概要を固めたと。

　そこまではいい。

　その後に、日経は次のように書いた。

　陛下は退位の儀式で自ら皇位を譲る意思は明示せず、あくまで退位特例法に基づき皇位を退く趣旨や国民への感謝の意を告げる「お言葉」を述べるだけだ、と。

　天皇の政治関与を禁じる憲法との整合性を重視するためだ、と。

　これは、２０１６年８月８日に天皇陛下が国民に問いかけられたあの「お言葉」を、二度と繰り返させない、という、安倍首相の強い意思表示にほかならない。

　あの時、天皇陛下は、天皇の政治関与を禁じる憲法に抵触する危険をあえて覚悟の上で、国民に問いかけられた。

　日本と日本国民の統合の象徴である天皇がなすべき事は、平和を願う事と弱者に寄り添うことだと自分は考えてそれを実践して来た。

　それで正しかったのだろうか。国民はそれをどう思うかと。

　これは、安倍首相の憲法９条否定の政治姿勢に対する、これ以上ない天皇陛下の御異議であり、そうさせてはならないという、いわば勅令だ。

　だからこそ、それを再び退位のお言葉で天皇が繰り返す事は、安倍首相にとって、決してあってはならない事なのだ。

　天皇陛下のお言葉封じともいうべき、この安倍首相の傲慢さは、「神をも畏れぬ」、あるいは「天をも畏れぬ」傲慢さだ。

　安倍首相の増長、ここに極まれりだ。

　残念ながら、安倍首相を阻止できる人物は今の日本にはただの一人もいない。

　いまの政治では、安倍暴政は阻止できない。

　ならば、平和を願う国民の手で、いまこそ新党憲法９条をこの国の政治の中に誕生させ、憲法９条によって安倍首相に鉄槌を下す時だ。

　それこそが、２０１６年８月８日の天皇の「お言葉」に対する国民の答えであり、みずから語る事の出来ない天皇陛下の無念を晴らす王道である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜逃げ回るサガワ＞野党５党の国会議員が国税庁を訪れ、佐川宣寿国税庁長官との面会を求めたが公務多忙を理由に逃げる！


佐川氏との面会、野党が断られる　理由は「公務多忙」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J3RL2JUTFK014.html
2018年2月16日18時37分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、立憲民主党や民進党、希望の党など野党５党の国会議員が１６日、東京・霞が関の国税庁を訪れた。佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）との面会を求めたが公務多忙を理由に断られ、再度の面会を求めつつ、同庁を後にした。

　佐川氏への面会要請は確定申告が始まる１６日に合わせ、立憲、民進、希望、自由党、社民党の衆参議員が参加。国税庁内に入ったものの、担当者から「（佐川氏は）税務署を回っている」などと告げられ、面会を果たせなかった。

　立憲の川内博史衆院議員は記者団に「（佐川氏は）逃げ回らず、議論の場に出た方が税に対する信頼も高まるはずだ」と主張。希望の今井雅人衆院議員は「（この日の面会は）予定が合わないという説明だったので、改めて予定が合う時間に会えると思っている」と話した。

　森友問題をめぐっては、参院予算委員会の野党メンバーからも佐川氏との面会や税務署視察を求める声が上がっているが、与党側が応じていない。共産党も「国会で（佐川氏の）招致を議決することが筋」（笠井亮・政策委員長）として、面会には消極的だ。（別宮潤一）



佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332011000.html
2月16日 17時53分

野党５党 国税庁で面会求めるも会えず

森友学園への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐって、佐川長官への批判を強めている、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党５党の議員も、１６日午後、国税庁を訪れ、佐川氏への面会を求めました。
2月16日 17時53分　NHK　

議員らによりますと、国税庁の秘書室の担当者から「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」などと説明があり、面会できなかったということで、改めて佐川氏に国会の場で説明責任を果たすよう求める要請文を手渡したということです。

立憲民主党の川内博史衆議院議員は「逃げ回らずに議論をする場に出てくるほうが、税に対する信頼も高まる。いつまでも逃げているのは佐川氏本人のためにもよくない」と話しました。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 捨て金承知の日本のイラク支援１億ドル　　天木直人　
捨て金承知の日本のイラク支援１億ドル
http://kenpo9.com/archives/3289
2018-02-16　天木直人のブログ


　いくら私が警告しても馬耳東風だ。

　イラク復興支援会議が終わり、日本は難民支援策などに１億ドル規模の援助を表明したらしい。

　復興支援会議で表明された総額は、目標の８８２億ドルにはほど遠く、約３００億ドルに終わったという。

　日本は、そのうち１億ドル規模だから、決して大きな支援国ではない。

　しかし、それでも１００億円を超える血税だ。

　問題は、それが捨て金になる事を承知で、付き合いで出したということだ。

　もし、このイラク支援を安倍政権のパフォーマンスに使う気なら、メディアはこの、イラク復興支援会議をもっと大きく報じたはずだ。

　そして、外相や政務官などの政治家を派遣したはずだ。

　しかし、それらしき報道は一切ない。

　おそらく在クウェートの日本大使か担当官を出席させてお茶を濁したのだ。

　それで、１００億円にのぼる血税を使った。

　捨て金承知で行ったイラク復興支援だ。

　それを報じる東京新聞は、その同じ紙面で、アフガニスタンでテロが激増している事を伝えている。

　今度のイラク支援は、鳴り物入りで行った日本のアフガン復興支援のムダ金の比ではないかもしれない。

　しかし、無駄を承知で行った捨て金だけに罪は深い。

　いったい外務官僚たちは、血税を何と思っているのか、ということである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三が泉谷しげると同じことを言い出した。専守防衛では駄目だって。何だかね、少しでも早く出刃包丁を振り回してみたいよう
安倍晋三が泉谷しげると同じことを言い出した。専守防衛では駄目だって。何だかね、少しでも早く出刃包丁を振り回してみたいようだね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c2fddd69114c65a9a58ab15c0449cb8
2018年02月16日　のんきに介護


立川談四楼‏
@Dgoutokujiさんのツイート。



ちなみに、

安倍が国会で次のように言及した。

buu‏
@buu34さんが

書き留めておられるので紹介する。



この点に関し、

ryozanpaku‏ @gnpthnt311さんが

厳しい指摘。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] “裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！ 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり（リテラ）
“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！ 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり
http://lite-ra.com/2018/02/post-3806.html
2018.02.16　裁量労働制データはミスじゃなく捏造！　リテラ


　　　
　　　　　　　　自由民主党HPより


　安倍政権の「働き方改革」なる政策の目玉とする裁量労働制の対象拡大を巡り、安倍首相らが答弁の根拠に上げてきた“データ”がデタラメだった問題。当初は「厚生労働省にそういうデータがあったのは事実」と強弁していた安倍首相だが、次から次へと数字の矛盾が発覚。とうとう一昨日の衆院予算委で安倍首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともにお詫びを申し上げたい」と述べた。

　しかし、安倍首相はこのデータを根拠に「裁量制＝定額働かせ放題法案」をもち出しているにもかかわらず、法案を撤回するそぶりはさらさら見せていない。しかも、安倍首相はデータを嘘と認めたわけではなく、「引き続き精査が必要なデータ」などと悪あがきを続けているのだ。

　改めて言っておくが、安倍首相がもち出してきたデータは「引き続き精査が必要なデータ」というような代物でなく、あきらかなフェイク、しかも意図的に捏造された可能性が高いシロモノだ。

　簡単に振り返っておくと、裁量労働制とは「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度のこと。つまり「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば何時間働こうが8時間分の賃金が支払われるというもので、ゆえに「定額働かせ放題法案」「残業代カット法案」と強く批判されてきた。

　その批判をかわすために安倍首相らがもち出していたのが、問題のデータだった。安倍首相は1月29日の衆院予算委でも「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」と嘯いていた。

　このデータというのは、裁量労働制では「平均的な者」の1日あたりの労働時間が「9時間16分」で、「一般労働者」のそれが「9時間37分」というもの。政府側はこれを元に、裁量労働制では一般的な労働者より1日あたりの労働時間が約20分短いと主張したわけだ。

　ところが、この厚生労働省の調査だという「一般労働者」の「9時間37分」というデータが完全に操作されたフェイクだったのだ。

■“裁量労働制のほう労働時間が長い”という反証を葬り去った安倍政権

　安倍首相や加藤勝信厚労相は当初、この数字を厚労省が2013年10月に公表した「労働時間等総合実態調査結果」にもとづくデータだとしていた。しかし、この「労働時間等総合実態調査結果」では、実際には一般労働者の1日あたりの労働時間のデータは算出されていなかった。

　算出されていないデータをもとに、なぜこんな主張が可能なのか意味がわからないが、厚労省の担当者が同調査の数字をもとに改めて算出しなおした数字だと説明していた。

　しかし、この数字がデタラメであることは、ほどなく明らかになってしまった。安倍首相や加藤厚労相が根拠にしているその「労働時間等総合実態調査結果」の公表データとの決定的な矛盾が露呈してしたからだ。

　同調査では、一般労働者の1週間の法定外労働時間（平均的な者）を公表しており、これが週あたり「2時間47分」だった。週あたり「2時間47分」ということは、1日あたりの法定外労働時間はそれを5でわった「34分弱」ということになる。これに法定労働時間の8時間を足すと、8時間34分。安倍首相がもち出した「一般労働者」の1日あたり労働時間「9時間37分」と大きな開きがある。

　そのデタラメぶりは別の調査と比較しても明らかだった。厚労省が毎年公表している「労働経済の分析」によれば、2013年の一般労働者の月間総実労働時間は168.2時間。20で割ると「約8時間24分」であり、安倍首相のいう「9時間37分」との差がさらに広がる。

　いったいなぜ、安倍首相はこんなインチキな数字をもち出してきたのか。官邸周辺からはさっそく「厚生労働省の単純ミス」だの、「答弁書に参考でつけていたものを誤って読んでしまった」だのといった、責任の逃れの情報が流されているが、そんなレベルの話ではない。

　なぜなら、このインチキなデータに対しては、当の厚生労働省内で何度も反証が示されているからだ。たとえば、厚労省の要請で独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が調査（13年11月中旬〜12月中旬実施のアンケート）によれば、結果は1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間だった。

　また、昨年9月4日には、加藤厚労相に裁量労働制を含む働き方改革関連法案を「おおむね妥当」と答申した厚労相の労働政策審議会の労働条件分科会で、労働者代表の委員が2015年4月〜5月、1066人を対象にした実態調査の結果を報告。「実労働時間に関しては、裁量労働制が適用されている方のほうが、適用されていない方に比べて労働時間がやはり長くなっているという傾向があります」「裁量労働制の対象業務拡大はもとより、現状の裁量労働制における労働時間の実態については、昨今過労死の現状など見ると少し危機感を覚えざるを得ないと考えております」とはっきり指摘していた。

■「GDP過去最高」も、「正社員の有効求人倍率」も詐術だった

　安倍首相も加藤厚労相もこのことを知らないはずがない。彼らはこれを知っていてすべて無視し、“一般の労働者のほうが労働時間が長い”とする偽のデータを使ってきたのだ。

　しかも、15日の国会では、厚生労働省の山越敬一労働基準局長が、「他に裁量性の労働者のほうが労働時間が短いというデータをもっているのか」と問われて、「そういったデータはもちあわせていない」と答えている。ようするに、厚労相はきちんと調査をしたら、捏造データと違う結果になることがわかっているから、これまであえて調査しなかったのだ。

「いままでのパターンからしたら、官邸が『とにかく、一般の労働時間のほうが長いというデータを出せ』と強引に迫り、困った厚労省の担当者が恣意的に、調査結果をいじり、つじつまあわせをしたのでしょう。官邸も、これまでもこういう数字のトリックをいっぱい使っていますから、強行できると考えたのではないでしょうか」（全国紙官邸担当記者）

　実際、安倍政権はこれまでも都合のよい数字を恣意的に使ったり、データを歪曲したりして、政策をゴリ押ししてきた。

　たとえば、安倍首相は昨年の衆院選においても「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝したが、この数字には裏があり、実は安倍政権が2016年にGDPの推計方法を見直した結果、名目GDPが“かさ上げ”されているのだ。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞2017年10月18日付）。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。

　しかも、昨年8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0％から2.5％へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9％〉だと述べている（「週刊新潮」17年10月19日号／新潮社）。

　また、安倍首相はアベノミクスの成果として「正社員の有効求人倍率が1倍を超えた」と必ず挙げるが、実際は誇るべきものではまったくなく、むしろ劣悪な労働実態を裏付けるようなものだ。

　そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」（7.70倍）「建築や土木」（5.16倍）「接客や給仕」（3.92倍）、「介護サービス」（3.63倍）といった厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ（毎日新聞17年10月17日付）。つまり、離職者が多いために求人が増えているのだ。

　同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。

■安保法制強行の際には「自衛隊機のスクランブル回数」を歪曲

　このように、実態を隠して恣意的な数字を並び立ててきた安倍首相だが、もっとも悪質な例といえば、安保法制の際にもち出した「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」というものだろう。

　安倍首相はこの数字を根拠にして繰り返し危機を煽りに煽ったが、本サイトでも当時指摘したように、たしかに2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱だが、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。

　その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが2013年に突如として急増、24年ぶりに800回台をマークしたのが実態である。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけとしか思えないだろう。事実、2013年も2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロだったのだ。

　ようするに、安倍政権がひけらかす“データ”ほど信頼できないものはない。今回の裁量労働制拡大＝定額働かせ放題法案では、そうした安倍首相の数字の詐術が露わになったかたちだ。

　しかし、安倍首相はおそらく、またいつもの詐術で、この嘘をごまかすだろう。

　厚労省は19日までにデータを精査するなどと言っているが、その結論は「厚労省の単純ミス」と認めればまだいいほう。ひょっとしたら、無茶苦茶な理屈を使って「裁量制の労働者のほうが労働時間が長いとはいえない」などと強弁する可能性さえある。そして、いずれにしても、このまま「裁量労働制＝定額働かせ放題法案」を強行成立させようとするはずだ。

　労働者の奴隷化を推し進め、ブラック企業を支援する法案を阻止するためにも、そして、安倍政権の詐欺的なやり口をこれ以上、横行させないためにも、この問題は徹底的に追及していく必要がある。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] いよいよ始まる？日本版カジノ「大阪」ともう一つは（森功のブログ）
いよいよ始まる？日本版カジノ「大阪」ともう一つは
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2213.html
2018-02-15　森功のブログ


　すでに基本法が成立しているＩＲカジノ実施法案が、いよいよ国会に提出されます。新聞などは、ギャンブル依存症対策や公明党の反対などを審議の焦点にしていますが、すでに政権は前のめりになっていますので、公明党の反対はあまり意味ないかも。

　で、有力候補地でいえば、以前は「横浜」「大阪」。しかし状況は少し変わってきており、横浜より東京のほうが有力視されているみたいです。というのは、横浜で予定されていた山下ふ頭はカジノを呼び込まなくてもインバウンドで十分、と地元有力者が反対しはじめているからだとか。カジノ業者としては、最適地は東京とみており、小池さんと連携してこちらに乗りかえるのではないか、とも。政権サイドはむしろ大阪を推す格好かも。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 納税者一揆、国税庁を包囲　佐川長官は税務署回りで不在（田中龍作ジャーナル）
納税者一揆、国税庁を包囲　佐川長官は税務署回りで不在
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017565
2018年2月16日 17:48　田中龍作ジャーナル



国税庁が包囲されたなどということが かつて あっただろうか。「壊れゆく国家」を象徴するような光景だった。＝16日、霞が関　撮影：筆者＝

　きょうから確定申告。税務署は納税者に対して領収書一枚に至るまで提出を迫り、5〜7年間の保存を義務付ける。なのにトップは「書類を破棄した」と うそぶく。

　税金を搾り取られる身はたまったものでなない。「佐川国税庁長官は国会に出てきて説明しろ」。怒れる納税者たちが国税庁前に押し寄せた。

　呼びかけたのは醍醐聰・東大名誉教授だ。醍醐氏は税務大学校の教官を指導した経験もある。税務署の実情を知るだけに佐川長官への怒りは ひとしお だ。

　氏はマイクを握り、国税庁に向かって訴えた―

　「確定申告初日に納税者一揆をぶつけた。税に対する憤りが私たちの背中を押した。佐川長官、こそこそ逃げ回らないで。あなたのウソ答弁は出尽くしている。税務職員にとってあなたは迷惑な存在になっている。一日も一時間も早く辞めるべきだ」。

　これに先立ち、超党派の野党議員が国税庁を訪れ、佐川長官に面会を求めた。川内博史（立民）、杉尾秀哉（民進）、森ゆうこ（自由）、福島みずほ（社民）、今井雅人（希望）ら6議員。国会で舌鋒鋭く安倍政権を追及している面々だ。

　6人が国税庁に入ると最初に対応したのが、地方課長だった。地方課は陳情を受け付ける担当部署だ。


佐川長官に面会を求めて国税庁に乗り込む野党議員。＝16日、霞が関　撮影：筆者＝

　野党議員たちは口を揃えるようにして「我々は陳情に来たのではない」と言った。森ゆうこ議員は「失礼な対応ね」と憤ったという。

　すると長官直結の秘書課に通された。来訪を見透かしたかのように佐川長官は不在だった。

　秘書係長の説明によると長官は「税務署を回っている」のだそうだ。ブラックユーモアという他ない。

　野党議員たちは「国会の場で説明責任を果たされたい」とする佐川長官あての要請書を、秘書係長に手渡した。

　福島みずほ議員が「こちらは面会を求め続ける」と言い置き、5人は国税庁を後にした。

　国税庁前の歩道は納税者で埋め尽くされ、財務省の裏手まで人垣は伸びた。1千人はいただろうか。国税庁は包囲された形となり、制服私服の警察官が出動するほどだった。

　「納税者の怒りを思い知れ！」「ふざけた国会答弁許さない！」・・・怒れる納税者たちのシュプレヒコールが日本の中枢に突き刺さった。


税務当局への不信感と怒りは頂点に達しつつある。確定申告初日のきょう、全国各地で納税者一揆が起きた。＝16日、霞が関　撮影：筆者＝

　　〜終わり～







































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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「ミサイル部品９０％は日本から」と北朝鮮元技師！ 　
「ミサイル部品９０％は日本から」と北朝鮮元技師！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_188.html
2018/02/16 23:55　半歩前へ



▼「ミサイル部品９０％は日本から」と北朝鮮元技師！

　北朝鮮は平昌五輪を利用して盛んに南北融和をＰＲするが、肝心の非核化は断固として拒否。核とミサイルは絶対手放さないと金正恩。これでは平和は夢物語だ。

　ところで、ミサイル開発の部品の９０％は日本から来たとの証言があった。中国や東南アジアなど第３国を経由して精密な日本の部品を手に入れていた。

１０年以上も前の大手紙に、こんな記事が載っていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の核開発などの問題をめぐり米上院政府活動委員会は、北朝鮮の元高官らを招いて公聴会を開いた。

　ミサイル開発にかかわった元技師は「部品の９０％は日本から来た」「万景峰号で３カ月ごとに運ばれた」と証言。

　麻薬の密売に関与した元高官は「北朝鮮は世界で唯一、麻薬の生産と密輸を国策にした国家」「主要な市場は日本」などと語った。

　元技師は、１９８９年に１５日前後の航海の末に中東らしき場所へ。ミサイルの発射実験に成功。帰国してから、行き先がイランだったと初めて知らされたと証言。

　麻薬の生産と密輸は「金日成が現金を必要としたからだ」と発言。海外では「北朝鮮の外交官やビジネスマンも麻薬の密輸に動員された」と元高官。

詳しくはここをクリック
北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html


※キャプチャー




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍の「国難解散」二枚舌を枝野が鋭く追及！　
安倍の「国難解散」二枚舌を枝野が鋭く追及！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_189.html
2018/02/17 00:23　半歩前へ


▼安倍の「国難解散」二枚舌を枝野が鋭く追及！

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」がいい記事を載せた。安倍晋三が盛んに「国難、国難」と叫び待った総選挙。

　散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、安倍政府が裁判所に提出した書類では「危機は発生していない」だと。なに、それ？

　「政界地獄耳」は、この点を枝野幸男が鋭く追及した、と称賛している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が１０７分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。

安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第１党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

　★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。

「国が、昨年の１１月２７日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、

政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

　★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。

こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 小泉純一郎がいま明かす「電撃訪朝」の舞台裏　確信はなかった。しかし…（現代ビジネス）


小泉純一郎がいま明かす「電撃訪朝」の舞台裏　確信はなかった。しかし…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54439
2018.02.16　小泉 純一郎　元内閣総理大臣　現代ビジネス



元総理・小泉純一郎氏が76年の人生遍歴を綴った初の回想録『決断のとき』を出版した。

「永田町の変人」と呼ばれた男は10年以上前に権力を手放した後、原発ゼロを強く訴え、一昨年には東日本大震災の救援活動後に原因不明の病に伏した元アメリカ兵のために「トモダチ作戦被害者支援基金」を設立した。

同書は、政界引退後のライフワークから「終活」まで「小泉劇場・最終章」のシナリオを大胆に公開しつつ、刺青の入った祖父の面影、「東大不合格」の過去、出世してわかった角栄の威力、小沢一郎の評価、YKKにいた「第4の男」、「竹中起用」の仕掛け人、イラク戦争支持のワケ、郵政解散前の「干からびたチーズ」騒動、ブッシュとの本当の仲、靖国参拝の舞台裏、辺野古V字滑走路の狙い、進次郎の「本当の母」……など、272ページの中に「小泉純一郎のすべて」が詰まった聖域なき労作だ。

　　　　　　　　　　

企画から構成に至るまで、小泉家の取材を続けるノンフィクションライターの常井健一氏に委ね、小泉氏も自ら筆を執りながら１年以上を費やして二人三脚で書き上げられた。

今回は特別に許可を得て、『決断のとき』の一部を「そのまんま公開」という形で読者にお届けする。テーマは、「電撃訪朝の舞台裏」だ。（写真はすべて常井健一氏撮影。以下は小泉氏が綴った文章）

義侠心

30代の頃、駆け出しの政治家だった私を支援してくれた近所の豆腐屋さんがいました。基金の活動で飛び回っているあいだ、そのオヤジさんのことを思い出しました。当時は70代で、よく横須賀の自宅にお茶を飲みに来ていました。ある日、その豆腐屋のオヤジさんが礼服を着てやってきて、急に「あちゃー、忘れちゃったよ」と言い出して困った顔をしている。そして、私の家族に「義理袋あるか」と訊ねました。

そのとき、私は「義理袋」がなんのことなのかわかりませんでした。オヤジさんは任侠の世界にも顔が利く人だったから、「義理」とつくからにはきっと大事なものなんだろうとなんとなく察しはつきました。聞いてみると、香典袋のことだと言う。

お祝いやお悔やみのときに気持ちを込めて相手に渡す袋をそう呼ぶそうです。トモダチ作戦被害者支援基金も「義理袋」に通じるものがあるように思えます。

孟子曰く、「仁は人の心なり、義は人の路なり（仁人心也、義人路也）」。政治家である以前に人間として一番大事なのは、義理と人情だと思っています。孔子の『論語』にも「義を見てせざるは、勇なきなり（見義不爲、無勇也）」とあります。

人としてやるべきことをやる。寄付を頼みに行ってもその後なしのつぶての人もいたけど、頼んでもいないのに寄付してくれた人がこんなにもいた。私は今回の活動を通じ、政治家に限らず、日本人の多くが義侠心を重んじていることにいたく感動しました。

「義侠心」とは私が最も好きな言葉かもしれません。英語に訳すと「ミッション（使命感）」と「レスポンシビリティ（責任感）」を融合させた感じでしょうか。それは決して日本特有のものではなく、世界に通用する概念だと思います。


　小泉氏直筆の原稿

昔、オーストラリアではこんなことがありました。

第二次世界大戦中、旧日本軍は真珠湾奇襲とは別に、ふたり乗りの特殊潜航艇をオーストラリアのシドニー湾内に潜航させて、魚雷で攻撃し、現地で犠牲者を出しました。そんななか、捕らえられた潜航艇内で自決した日本人兵士に対して、オーストラリア海軍はなんと、海軍葬をもって葬りました。

普通、自国を攻撃した兵士をそのように礼を尽くして弔わないでしょう。執行したオーストラリアの海軍少将は、「これら日本海軍軍人によって示された勇気は、誰によっても認められ、かつ一様に推賞されるべきものだ」と述べた。彼らの棺は日章旗にくるまれ、その後、遺骨は戦時交換船で日本に届けられました。

さらに、戦後20年ほどたってから、その日本人兵士の母親が慰霊のためにオーストラリアに行くと、ときの首相らが温かく迎えてくれました。地元の新聞は「勇者の母来る」と報じて歓待した。私は総理のとき、オーストラリアを訪問した際、この逸話をハワード首相を前にスピーチし、感謝の意を伝えました。

そんな話は現地の日本人もはじめて聞いたと言っていた。まさに、日本で言うところの武士道に通ずるエピソードです。

現実を直視すること

政治家にとって、もうひとつ必要なのはやはり現実を直視することだと思います。現実に起こる問題は、現場を見なくてはわかりません。

同時に当事者に直に聞いてみないと実態はわかりません。また聞きではどんなにききつづけても本当のことはわからない。何事も現場に問題の核心があるからです。多くの場合、当事者たちも政治家が直接訪ねて来ることを期待しています。

2002年9月の北朝鮮訪問も、そうでした。拉致被害者が本当に生存しているかどうかは、現地に行ってみなくてはわからないことでした。

北朝鮮側は総理が会いに来ないなら、なにも話さない、相手にしないと言う。総理が行けば、拉致について明かす可能性がある。でも、金正日総書記に会えたとしても、本当のことを言うかどうかわかりません。なにしろ、国交がないのです。

政府のなかでは「国交のない国に日本の総理大臣が行っていいのか」という意見もあれば、「結果がどうなるかわからないのに行くのはどうか」という意見もありました。

それでも、私は北朝鮮に乗り込む決断をしました。

飛行機で平壌に到着して、百花園招待所に案内されました。金総書記に会うまで待たされた部屋には当然、盗聴器が仕掛けてあるでしょう。現地に泊まるわけにもいきません。日帰りなので、滞在時間も限られていました。私は昼食会の誘いを断り、休憩中に日本で買っていったおにぎりを食べようとしましたが、午前の会談が思うように進まず、それを口にする気力もありませんでした。

しかし、午後の会談では、拉致という問題を否定してきた北朝鮮という国家がその事実を認めました。あの訪問を決断したことによって、生存者が五人いると明らかになり、拉致被害者の一部のかたがたの帰国が実現しました。まったく、ほんの一瞬の出来事でした。

いま思い返せば、私が訪問するまでの準備をしてくれた外務省アジア大洋州局長（当時）の田中均さんの役割はじつに大きかった。北朝鮮の「ミスターX」という交渉人を相手に、一年前から秘密の交渉を重ねてくれたのです。

田中さんによれば、ミスターＸとの接触する際はお互いに真剣そのものだったようです。もし変なことをやったら、ミスターＸにとっては自分の生命にかかわることになる。そして、ああいった交渉は事前に漏れたら、その瞬間に潰れるものです。外務省でも、田中さんが水面下で動いていることはごく一部の人しか知りませんでした。

私の訪朝が終わってから、田中さんは外務省内部で「どうして知らせなかったんだ！」という批判に晒されたようですが、外交には秘密交渉が必要な場面もあるんです。

拉致問題と国交正常化

国交のない国とは、対話のツテをつくるだけでも至難の業でした。

普通の国であれば、首脳どうしが会う前に、これでいいか、これは話すか、これは話さないでおくかといったことを事務方どうしで交渉して、おおかたは詰めておきます。そして、「これなら！」とある程度の妥協点が見えたところで、首脳会談が実現します。

ところが、北朝鮮が相手の場合は、トップが行っても、決着することが約束されている状態ではありません。外務省の田中さんと先方のミスターＸとのあいだで、「小泉が行けば、北朝鮮の将軍様は会うと言っている」ということになったけれど、先方は「訪問は歓迎する」と言うだけで、拉致被害者が何人いるか、日本に連れて帰れるかどうか、どういう状況にあるのか、具体的な情報は、一切事前に教えてくれませんでした。

だから、北朝鮮に拉致されながら生きて帰ってこられた人は、ある意味、運に恵まれていたと思います。そのひとり、蓮池薫さんからは帰国した10月15日の前後に、毎年必ずお手紙をもらいます。私のことを「命の恩人」と呼んでくれます。


　昨年9月、地村さんらと再会した

訪朝から15年が過ぎた2017年9月には、福井県小浜市に講演に行ったので、現地に住んでいる地村保志さんとも13年ぶりに再会しました。とても元気そうで安心しました。

私が現地を訪問した結果、わずかながら五人の拉致被害者を日本に帰国させることができました。また、北朝鮮の最高権力者は拉致を認めて謝罪しました。しかし、その後は進展していません。まだまだ帰ってこられない人もたくさんいるようです。

「残念でなりません」

あのときに交わした日朝平壌宣言には、「国交正常化交渉を再開する」と明記しました。私は、帰国したらすぐにその準備に入ろうと思っていました。向こうも交渉が再開されれば、日本から多額の支援を得られると期待していたようです。アメリカがアフガニスタンで対テロ戦争を仕掛けた頃でもありました。

北朝鮮はブッシュ大統領に「悪の枢軸」と名指しされたことに危機感を強めていたので、私は首脳会談の席で「核の開発をしないで、戦争の準備をやめれば、経済的に豊かになる」と金正日氏に直接決断を迫りました。あのまま日朝交渉が再開されたら、対話のなかで拉致問題も全面解決に持っていこうと考えていました。

ところが、日本に帰ったら、「五人の帰国では少ない」と厳しく批判されました。いまとなっては、あのときの判断は一定の評価をされていますが、当時のマスコミでは「拉致問題も解決しないのに国交正常化なんてとんでもない」という論調が強く、とても対話で解決を促せる状況ではなかった。そのうち、北朝鮮も対話の窓口を閉ざしてしまいました。

だから、私が総理を辞めてからもまったく進展がないということは残念でなりません。そういう状況を見て、「なにをやっているんだ」という被害者の怒りがあることは、よく理解しています。

日本政府は一日も早く北朝鮮とのツテを見つけて、少しでも拉致問題の解決の糸口にしてほしい。おそらく、この本を書いている最中にも、被害者が戻れるための努力は水面下で一生懸命やっていると思います。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　自著を手にして

しかし、こればかりは現職の総理でなければ動かせない問題です。現職の総理が一番力を持っているからです。外交で元総理がなにかすれば邪魔になるのもわかっているので、私は余計なことはしません。

実際、拉致問題について一番真剣に取り組んできた政治家は、安倍さんです。私が北朝鮮に訪問したときも官房副長官として同行してくれました。首脳会談を行った最高権力者が亡くなり、新しい指導者になってからの北朝鮮は、国際的に孤立し、まったく国際社会の言うことに耳を貸しません。難しい状態ですが、熱意だけは安倍さんが強く持っているので、期待しています。

（つづきは、集英社新書『決断のとき』でお楽しみください）


　　　　　　　　


※出版記念特別講演会も開催！3月9日夜、東京・新宿の紀伊国屋書店サザンシアターで、小泉純一郎氏が語ります。東日本大震災から7年の節目を前に何を話すのか──。詳しくは、紀伊国屋書店のサイト https://www.kinokuniya.co.jp/c/label/20180130105000.html をご確認ください。



　　　　　　　　
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 漫画：麻生の屁理屈/「『交渉記録』ではなく『法律相談』だから佐川局長の『記録はない』という答弁に嘘はない」　
漫画：麻生の屁理屈/「『交渉記録』ではなく『法律相談』だから佐川局長の『記録はない』という答弁に嘘はない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e0ef82cc3eb6d519f4ee9d90b48a66c
2018年02月16日　のんきに介護





森友スレ専属絵師@payoku21さんのツイート。



官僚にコーチしてもらったんだろうな。

悪知恵を得意満面にしゃべる麻生を見てると

虫唾が走る。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三の身内を救えプロジェクト。加計問題で、評判の悪い岡山理科大に愛媛県が補助金を出し、支えることを決定　
安倍晋三の身内を救えプロジェクト。加計問題で、評判の悪い岡山理科大に愛媛県が補助金を出し、支えることを決定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cff533c0838ab4f959de6ec1640c7fb5
2018年02月16日　のんきに介護


愛媛県の決定は、

いくら受験生が減っても

その分は、

地方政府が支えるということだ。

片山さつきよ、

生きるか死ぬかの人は、

そっちのけだぞ。

こうなって初めてお前は口をつぐむのか――。

地方行政に首を突っ込み、生保の受給適性に政治家が口を出した結果が

これだということ、

国民は

忘れない。


〔資料〕

「 愛媛県　岡山理科大獣医学部に３年３１億円支援　加計問題」

　　　毎日新聞（2018年2月15日 13時49分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/040/319000c

　学校法人「加計学園」（岡山市）が今治市に今春開学する岡山理科大獣医学部について、愛媛県は１５日、今年度から３年間で計約３１億円を支援すると発表した。初年度分として、今治市への補助金約１４億円を今年度補正予算案に盛り込んだ。２２日開会の県議会に提出する。

　県は今治市とともに２００７年から獣医学部の誘致に取り組んできた。市は学園が示した校舎建設費約１９２億円の半額までの補助を決め、その３分の１（約３２億円）を上限とする支援を県に要請。市が設置した第三者委員会も今年１月、金額は妥当と判断した。

　県は補助対象の範囲について、材料など約６万項目を精査。高級木材を県産木材に置き換えて材料費を計算したほか、学園名入りの看板などを「ＰＲ性が高い」と除外するなどした結果、補助の対象となる建設費は約１８６億円と結論付けた。その６分の１を今治市を通じて補助する。

　中村時広知事は１５日の記者会見で「行政のものさしに合わせ、精査した。獣医師が育ってくれることを期待したい」と話した。

　岡山理科大のホームページによると、獣医学部の入学定員は２００人（獣医学科１４０人、獣医保健看護学科６０人）。既に実施した推薦を含む入学試験の合格者数は計３２６人で、受験者数（センター試験利用は志願者）計１７３８人に対する倍率は５．３倍に上った。今月１９日に前期試験の一部、３月２２日には後期試験が実施され、最終的な入学者数が決まる。【成松秋穂、松倉展人】



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/136.html

[経世済民126] 中国勢、今年後半に一斉に湾岸タワマン売却か…マンション、バブル崩壊で下落開始も（Business Journal）
中国勢、今年後半に一斉に湾岸タワマン売却か…マンション、バブル崩壊で下落開始も
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22350.html
2018.02.17　文＝編集部　Business Journal


　


　首都圏の新築マンション価格の高騰が止まらない。

　不動産経済研究所が1月22日に発表した2017年の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年より7.6％高い5908万円となった。バブル最盛期以来27年ぶりの高値水準だ。

　1都3県の平均価格はバブル期の1989年や91年を上回る過去2番目の水準で、史上最高値の90年（6123万円）まで、あと215万円に迫った。1億円を超える「億ション」は1928戸で、前年の1265戸より52％も増えた。

　だが、バブル期とは大きく異なる点がある。バブル期には郊外を含めあらゆる物件が急騰した。しかし今回、価格が上昇しているのは都心や主要駅の再開発地区などの物件に限られる。局地集中の“ゲリラ豪雨型”といっていいかもしれない。

　価格上昇の背景には、物件の開発を担う“メジャーセブン”と呼ばれる不動産会社の存在がある。住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの大手7社だ。

　高級な物件を扱うメジャーセブンのシェアは、10年前の20％台から5割近くに急伸した。億ションは、05年当時は全体の1％にも満たなかった。ところが、17年は首都圏の新築マンションの発売戸数3万5898戸のうち億ションは1928戸で、5.4％に達した。

　17年12月、JR目黒駅前にタワーマンション「ブリリアタワーズ目黒」（総戸数940戸）が完成した。地権者らの入居分を除く分譲戸数の半分強が1億円以上の億ションである。

　東京建物、第一生命保険、大成建設と地権者らでつくる組合が主体のプロジェクト。目黒駅前の東京都交通局の営業所跡地など約2.3ヘクタールにタワーマンション2棟（地上40階建てと38階建て）とオフィス棟の計3棟を建設した。

　分譲住戸661戸のうち365戸が1億円以上の物件だったが、15年7月の発売から4カ月で完売したとして話題になった。

　一般の会社員は逆立ちしても億ションには手が届かない。業界関係者によると、億ションを購入するのは、株高をうまく利用して稼いだIT分野の起業家や役員たちだという。超金融緩和がもたらしたアベノミクス長者たちである。

　かつて、中国人投資家による不動産の“爆買い”が話題になったが、今、中国人に目立つほどの動きはない。むしろ、彼等は投資を回収する時期を推し量っているのではないかとみられている。

■日銀が超金融緩和政策をやめるとき、阿鼻叫喚が始まる

　チャイナマネーが都心の地価を押し上げた要因だった。北京オリンピック前の不動産バブルの崩壊、上海証券市場の株価崩落という2度の危機を乗り越えた中国の新興成金が、日本の不動産市場をターゲットにした。

　13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった。ボロ儲けのチャンスと判断した中国の新興成金たちは、住むつもりのない東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々に買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。

　日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益に35％の税金がかかる。5年以上経過すると、売却益にかかってくる税率は21％に減額される。14ポイントも違いが出るため、彼等はこれに目をつけたといわれている。

　そうだとするなら、購入から5年後に当たる18年後半から19年前半にかけてが売り時となる。チャイナマネーが利益を確定するために売却に動く時、バブル期の水準まで高騰したマンション価格は下がる可能性が高い。

　最大の転換点は、日本銀行が超金融緩和政策をいつやめるかにかかっている。日銀の超金融緩和政策で、日本の不動産市場は活況を呈した。

　都心の超高額な不動産の主な買い手はリート（REIT＝不動産投資信託）。銀行からの低利融資を利用して買いまくった。ゼロ金利が導入され、株長者や、土地長者がその恩恵を享受した。

　だが、17年からリート指数の低迷が続く。これもマンション価格の上昇が頭打ちとなる予兆と受け止められている。

　地価の上昇によって、リートの利回りが下がる。購入した物件の家賃収入を主な収入源としているリートは、当然、分配金が抑えられるからだ。

　日銀が超金融緩和の出口戦略について一言でも言及すれば、途端に不動産バブルは弾け、巷に阿鼻叫喚がこだますることになる。それは過去に何度も経験してきたことだ。そのため、黒田東彦日銀総裁は動けない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/118.html

[経世済民126] 日銀人事と家計収支（在野のアナリスト）
日銀人事と家計収支
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038447.html
2018年02月16日　在野のアナリスト


日銀人事、総裁に黒田氏が続投、副総裁に日銀プロパーの雨宮氏、バリバリのリフレ派である若田部早稲田大教授が国会に提案されました。日銀で実際に企画、立案してきた雨宮氏で市場関係者に安心感を与え、リフレ派を充てて引き締め懸念を鎮静化させる。そんな意図が読み解けますが、すでに日銀が覆面テーパリングに軸足を移しているのは、金融緩和の副作用が拡大するのを恐れてのこと。リフレ派の若田部氏がそこに入ると、ある意味でひっかきまわされる懸念もでてきます。これで投票権のある理事を含め、二人のリフレ派を抱えたことになる。むしろかじ取りを難しくしただけ、にも感じられます。

総務省の調査で、2017年の平均した家計収支で、支出が実質で前年比0.3%減となりました。ただ不自然なのは、増えた項目が家具・家事用品と交通・通信のみ、後の食料などの費目はすべて減った、などはまるでデフレでもあるかのようです。食料などは野菜の高騰は夏場の大雨被害と、冬の豪雪などもあって収まる気配がない。水光熱費とて、原油高騰はつづいていますし、前年より増えていて然るべしですが、通年でみると減った、ということになる。それは家計の節約志向が強まった、そんな傾向かもしれません。

ただし実収入が実質で前年比0.7%増など、他の指標とも合わない部分がある。総務省の家計調査はアンケート形式なので、逆に言えばアンケートに答える余裕のある世帯、ということもいえます。そうなるとこれは、中流階層以上が財布のひもを締めている、という結果かもしれず、トリクルダウンの反証という面も強くなりそうです。また、金融資産純増が97850円など、明らかに富裕層の傾向も示すので、他の指標との差について考察するなら、日本はさらに格差が拡大し、富裕層は可処分所得も金融資産も増えたのに、多くの国民は可処分所得も減り、金融資産などほとんどないのでさらに生活が苦しくなっている、ということになるのかもしれません。

オーストリア人のヴィトゲンシュタインの言葉「正しかったり、誤ったりするのは人間の語ること。言語で人間は一致する。それは意見の一致ではなく、生活形式の一致なのだ」というものがあります。少し言葉を補足すると、言語とはつるつるしてはっきりとした輪郭のある世界、だから摩擦もない代わりに、滑って先にすすむことはできない。生活形式の一致というのは観念的にそちらの方がよいのでは、そう感じるという意味です。

リフレ派の語ること、それは観念ばかりでなく、現実にも夢想だということが判明しつつある。マイナス金利にすれば多く借りられ、インフレにすすみ易い、などとされましたが銀行は経営を圧迫され、貸し出しは増えずにむしろ減った。正しかったり、誤ったり、それは仕方ないことでもありますが、誤りを認めずに先にすすみつづければ、待っているのは崖です。今、債券バブルが叫ばれ、国債や社債にも今後は不安定な状況が訪れる、とされます。そんなとき、リフレ派がかじ取りする日本は、国債をさらに不安定化させる要因を抱えた、ともいえるのでしょう。日本では、生活形式が壊れ始めている事例が、随所にあらわれている。学資ローンで破綻、などもその一例です。広がる格差、それは生活形式の一致さえすすまず、むしろ崩れていくのであり、日本では言語の一致さえ失われて話し合いすら上手くいかない状態が、政治や日銀内ではびこる事態になりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/119.html

[経世済民126] 「介護休業」の取得は59歳より61歳が得な理由（マネーポスト）
「介護休業」の取得は59歳より61歳が得な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/16(金) 16:00配信


　
　介護休業をいつ取得するかでこれだけの差が出る


　親の介護を始める状況になった場合、得するタイミングがある。労働者が家族の介護のために休業（介護休業）すると、無給期間を減らすため雇用保険から「介護休業給付」が支給される。

　この制度を用いると、要介護状態になった家族1人に対し、通算して最大93日間の介護休業を取得でき、仕事を休んでいる間は賃金の67％が支払われる。正社員や契約・嘱託、パートなどにかかわらず、週に3日以上、4時間以上働いていると給付の対象となる。

　親の介護が必要となるのは子供の年齢が50～60代が大半だが、定年を間際にして親の介護が必要になった場合、他の家族の協力があり、「少し待てる余裕があるのであれば、定年後に介護休業するほうが得になる」と指摘するのは、社会保険労務士の油原信氏だ。

「定年後に再雇用される場合、一般的に給料は現役時代の6～7割程度にダウンします。介護休業給付は雇用形態を問わずに支払われるため、定年まで休業せず給料をもらい、再雇用後に介護を始めたほうが得になります」

　具体的に試算しよう。厚労省の賃金構造基本統計調査（2016年）によれば55～59歳の平均賃金は41万1800円。59歳の正社員の時に1か月介護で休んだとすると、介護休業給付は27万5906円。

　一方で再雇用後に給料が現役時の75％まで下がってから介護を始めると、20万6929円となる。

　別掲の図のように、同じ給料の67％減を給付金として受け取るにしても、その“割引額”は、定年後再雇用のほうが小さくなる。

「再雇用時に介護を始めたほうが、現役時に始めるより、生涯収入は高くなると言えます」（油原氏）

　再雇用までの2年間は、介護保険を使い訪問介護などを依頼することになる。親の要介護度が「2」で平均的な年金受給者であれば、1回45分、週に2回のヘルパー訪問で自己負担金は月に1500円程度。

　制度を上手く活用することで、「始め時」が見えてくる。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/120.html

[経世済民126] 日銀総裁人事（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日銀総裁人事
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740081.html
2018年02月16日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　「政府は16日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、４月８日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を提示した。３月19日に任期満了となる中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる案も示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支えてきた大規模な金融緩和を維持して、デフレ脱却の実現を目指す」



　本当に安倍総理という人の辞書には、反省という言葉はないようですね。

　黒田総裁が再任というのは、噂も流れていたことですし、そう驚きはしない訳ですが、でも、何故再任なのか、と。

　5年間かけてもインフレ率は目標値に達しなかった訳ですから、責任が問われても当然。

　というか、岩田副総裁などは、インフレターゲット政策を実施したらインフレ率を目標値にまで引き上げることは簡単なことだし、それができなければ責任と取ってすぐ辞めるとまで言っていた訳ですから。

　そして、インフレ率をコントロールできないような総裁は辞めてしまえとも言っていました。

　その意味では、全員交代して当然なのです。

　それにですよ、岩田副総裁の後任が若田部氏だなんて、開いた口が塞がりません。

　この男も、リフレ派の代表格の一人であり、旧日銀を口汚く罵っていた男の一人なのです。

　どうして、そんな人を選ぶの、総理？

　結局、リフレ派は総理をよいしょしてくれるので大切にする、と。

　それだけのことなのです。

　今、長期金利はほぼゼロ％の水準にまで下がっており、このため政府の金利負担は非常に軽く済んでいます。だからこそ放漫財政に歯止めがかかりにくくなっている訳ですが…そのツケはいつか支払わされる羽目になるのです。

　そのときになって悔やんでも遅いのですよ。

　だから、少しずつ金利もまともな水準に上げておいた方がいいのです。


　リフレ派は全員辞めてくれと思う方、そして、安倍総理も辞任すべきだ、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「佐川はやめろ！」〜財務省・国税庁前で怒りの納税者一揆（レイバーネット日本）
「佐川はやめろ！」〜財務省・国税庁前で怒りの納税者一揆
http://www.labornetjp.org/news/2018/0216kokuzei
2018-02-16 18:48:45　レイバーネット日本






→動画（7分）

2.16 モリ・カケ追及！緊急デモ 財務省・国税庁包囲行動


　国会では、虚偽答弁の証拠が連日出されているのに、佐川国税庁長官の証人喚問はいっこうにすすまない。業を煮やした納税者たちが、確定申告初日の2月16日、財務省・国税庁前に集まり「納税者をなめるな！」と声を上げた。緊急の呼びかけにもかかわらず参加者は1100人にのぼった。納税者の怒りは爆発し、ある参加者は「佐川がいる限り納税するつもりはない」ときっぱり語った。





　主催者の醍醐聡さん（「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」代表）は、「税に対する人々の憤りが背中を押して今日の行動になった。佐川さんがこのまま長官をつづけるのは、国民の信頼を裏切り、国税庁の職員にとっても迷惑だ。1時間でも早くやめるべきだ。佐川、麻生、安倍の3人は悪代官。三人組の追放を呼びかける」と元気よくアピール。続いて、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の国会議員がそれぞれ発言した。議員たちは、この日、佐川長官に面会を求めたが、外出を理由に拒否された。





　集会後は銀座へデモ行進。「納税者の怒りを思い知れ！」「ウソつき佐川を罷免しろ！」「昭恵夫人を喚問だ！」などのコールが響き渡った。この日は、名古屋・神戸・大阪・京都・福岡でも国税局、税務署前で行動が呼びかけられていた。市民の会では、引き続き3月3日（土）にも、緊急デモを予定している。〔佐々木有美〕



確定申告スタート、各地で国税庁・佐川長官に抗議デモ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3294303.html
2018.02.16 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3294303.html

　全国の税務署で所得税の確定申告が始まったのに合わせ、市民団体が国税庁のトップ佐川長官の罷免を求める抗議のデモを国税庁前などで行いました。

　２０１７年分の所得税の確定申告が、１６日から全国の税務署で始まりました。東京・霞が関の国税庁前では、市民団体のメンバーらおよそ１１００人が集まり、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求め、抗議デモを行いました。デモは、札幌や大阪などの国税局や全国各地の税務署周辺でも行われました。

　佐川長官は 去年７月、国税庁長官に就任以来、記者会見を行っておらず、税務署に確定申告に訪れた一般の人たちからも不満の声があがっていました。

　「（佐川長官は）あんなに問題があって、なぜトップになれるのか不思議だった。国会ではなくても良いので、何らかの形で公の場に出て、自分の声で説明してほしい」（確定申告に来た女性）

　「（佐川長官に）国会でちゃんと証言してもらって。あれだけのことを言ったのだから、それなりのことをきっちり報告してもらわないと納得できない」（確定申告に来た男性）

　確定申告では、国税庁長官による視察が例年行われますが、国税庁は混乱を避けるため、日程や場所は公表しないとしています。



口裏合わせは事実　佐川長官らの喚問を

日本共産党　2018/02/15 に公開
宮本岳志衆院議員あいさつ。「森友悪代官-安倍首相、麻生財務大臣、佐川国税長官を追放しよう！納税者一揆だ!!」財務省前で抗議行動



佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332011000.html
2月16日 17時53分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332011000.html

確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。
一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。

このうち東京・霞が関にある国税庁や財務省の庁舎前には、個人事業主など主催者発表でおよそ１１００人が集まりました。

主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。

そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。

埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなしの年金から税金を支払っているのに、納税者に対して書類の保存を求める組織のトップが『文書はすべて破棄した』などと国会で答弁するのはおかしいと思う。佐川長官は国会へ出て、いきさつを説明すべきだ」と話していました。

確定申告に訪れた人も「おかしい」

一方、東京の品川税務署では、確定申告に訪れた人などから佐川氏への不満の声が聞かれました。

医療費控除の方法を確認するため訪れた８０代の男性は「納税者に５年間、領収書を保管するというルールを守れと言いながら、上層部の人たちが必要な書類がないというのはおかしいと感じる」と話していました。

年金収入の申告に訪れた７０代の女性は「私たちには書類がなければ医療費がかかった分の還付も受けられないと言いながら、書類がないなんてことはとんでもないと思うし、それでもいいといって通してしまう国会もおかしいと思う。私たちが騒いだところで伝わらないかもしれないが、庶民の声が国会に伝わってほしい」と話していました。

野党５党 国税庁で面会求めるも会えず

森友学園への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐって、佐川長官への批判を強めている、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党５党の議員も、１６日午後、国税庁を訪れ、佐川氏への面会を求めました。

議員らによりますと、国税庁の秘書室の担当者から「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」などと説明があり、面会できなかったということで、改めて佐川氏に国会の場で説明責任を果たすよう求める要請文を手渡したということです。

立憲民主党の川内博史衆議院議員は「逃げ回らずに議論をする場に出てくるほうが、税に対する信頼も高まる。いつまでも逃げているのは佐川氏本人のためにもよくない」と話しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/137.html

[国際21] ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった（ニューズウィーク）
ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
2018年2月16日（金）18時20分　水谷尚子（中国現代史研究者）　ニューズウィーク


　
　古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方　Kevin Frayer/GETTY IMAGES


＜著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している＞

著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。

サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。

サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。

ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によれば、総人口約360万人のうち90％をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4％に当たる約12万人が拘束されているという。

要注意人物の「点数表」

連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。

在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。

彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。

「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。


　　流出した「点数表」の写真　(c)RFA

　　　　　
　　　　　　　　突然拘束され死亡したサリヒ師　(c)RFA

昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。

新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。

胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。

かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国（チェン・チュエングオ）が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。

スクープ記者による告発

RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。

ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。

17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。

「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」

　　　　　


　　　　　
　　　　　8か月も収容所で拘束されたオムルベク・アリ（上）は体重が40キロも減った（下）　(c)RFA

これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。

同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。

キリスト教徒にも魔の手

新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。

17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン（おそらく仮名）は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「（党の）宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット（彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない）は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。

一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。

彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。

18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。

アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。

アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。

コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。

拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。

漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤（チャン・ハイタオ）は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。

ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/873.html

[経世済民126] 麻生発言に投機筋動く…超円高で企業の利益1.5兆円が飛ぶ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


麻生発言に投機筋動く…超円高で企業の利益1.5兆円が飛ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223395
2018年2月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“麻生発言”に市場はブーイング（Ｃ）日刊ゲンダイ

　超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。

　ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。

「今月２日は１ドル＝１１０円台半ばでした。それが２週間足らずで１０６円台です。円高は急速に進んだのです。“口先介入”でも何でもして、円高にストップをかけるべきなのに、認識不足の麻生大臣はよりによって『円高ではない』と口にした。投機筋は麻生発言を円高容認ととらえたのです」（市場関係者）

　もはやハイパー円高を覚悟すべきかもしれない。日銀短観によると、大手企業の想定為替レートは１０９円６６銭（２０１７年度下期）だ。現状は３円の円高水準だが、麻生発言で円高加速の恐れが高まっている。

「昨年の下値（１ドル＝１０７円３０銭前後）を超えてしまったので、次の節目はトランプ大統領が大統領選で勝利した直後につけた１ドル＝１０１円２０銭付近となります。この水準まで円高が進行しても不思議はありません」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　大企業の想定レートとは約８円５０銭の開きとなる。大和証券が１月下旬に出したリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、１円の円高で１７１６億円のマイナス効果」だ。８円５０銭の円高では、１兆４５８６億円の経常利益が吹っ飛ぶ計算になる。

「米ＦＲＢのパウエル新議長は、利上げペースを年３回から４回に引き上げるのではないかと伝わっています。そうなると、金利は一段と上昇し、リスクオフの流れが加速しかねません。安全資産といわれる円はますます買われ、１ドル＝１００円もあり得るでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　超円高の再来で輸出企業の業績はメタメタになる。企業の好業績が頼みだった株式市場は底値が見えなくなり、日経平均は２万円の攻防を繰り広げることになりそうだ。

























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/122.html

[戦争b21] 中国が新たに建造した軍艦の数、日韓印の合計を超える―露メディア
14日、ロシア・スプートニクによると、米国際戦略研究所（IISS）はこのほど発表した世界の国防予算報告書で、中国が大量の軍用機と軍艦の建造を進めている。写真は中国国産空母。


中国が新たに建造した軍艦の数、日韓印の合計を超える―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b571406-s0-c10.html
2018年2月16日(金) 18時30分


2018年2月14日、ロシア・スプートニクによると、米国際戦略研究所（IISS）はこのほど発表した世界の国防予算報告書で、中国が大量の軍用機と軍艦の建造を進め、ここ4年で建造した軍艦の総排水量はフランスを上回ったという。環球時報（電子版）が伝えた。

報告書によると、中国は20年に国産ステルス戦闘機「J-20」の運用開始を目指している。実現すれば米国が独占してきた同機の世界市場に風穴が開くとされる。今年はさらに、大規模な空対空弾道ミサイルの運用も予定。レーダー制御システムとともに、中国が空対空ミサイル関連のシステム整備に成功した世界で数少ない国になることを意味すると記事は伝えた。

中国が今世紀初め以降に建造してきた護衛艦、巡洋艦、駆逐艦、潜水艇の数は、日本、韓国、インドの合計を超えるという。記事は「中国軍の艦隊はアジアの周辺海域を超え、欧州まで達する能力を獲得した。アフリカのジブチに建造する海軍基地の完成で、軍事能力はさらに拡大する見通しだ」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/661.html

[経世済民126] 相次ぐ日本企業の不正、国の信用にまで影響―米紙　
日本の製造業は製品の品質の高さとコストパフォーマンスのよさで世界を席巻し、ビジネスのあり方も変える存在だったが、相次ぐ不正で行き詰まっているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。資料写真。


相次ぐ日本企業の不正、国の信用にまで影響―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b570355-s0-c20.html
2018年2月15日(木) 9時20分


2018年2月13日、参考消息（電子版）によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の製造業は製品の品質の高さとコストパフォーマンスのよさで世界を席巻し、ビジネスのあり方も変える存在だったが、相次ぐ不正で行き詰まっていると報じた。

神戸製鋼や三菱マテリアル、スバルなどが品質管理で不正を行っていたことがわずか数カ月の間に次々と発覚。不正はさらに日産自動車や東レの子会社にも広がった。2017年には自動車用安全部品大手・タカタがエアバッグの不具合をきっかけに経営破綻している。

記事は「企業の不祥事は世界各国で珍しいことではない。しかし、これら日本企業の一連の問題は『高品質』というイメージを根底から覆す事態を引き起こしており、日本という国そのものの信用にまで悪影響を及ぼしている」と指摘。「こうした不祥事は日本製品の世界シェアを減少させ、その結果ライバルである中国にとってプラスに働くことになる」としている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/123.html

[中国12] 金正男氏暗殺の引き金は中国最高指導部メンバーの密告か、日本の報道を中国は否定―台湾メディア
14日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男氏が1年前にマレーシアで暗殺された事件について、後継問題をめぐる中国側の密告が引き金になったとする日本メディアの報道を、中国外交部の報道官は否定した。写真は北朝鮮。


金正男氏暗殺の引き金は中国最高指導部メンバーの密告か、日本の報道を中国は否定―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b570994-s0-c10.html
2018年2月15日(木) 10時20分


2018年2月14日、台湾メディアのETtodayによると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏が1年前にマレーシアで暗殺された事件について、後継問題をめぐる中国側の密告が引き金になったとする日本メディアの報道を、中国外交部の報道官は否定した。

NHKがこのほど、中国政府関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮ナンバー2とされた張成沢（チャン・ソンテク）氏は12年8月、中国・北京で当時の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と個別に会談した際、正男氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにした。この情報を当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康（ジョウ・ヨンカン）政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は13年初めに北朝鮮の最高指導者となっていた正恩氏に会談の内容を密告したという。

張氏は13年12月、国家反逆罪などで処刑され、正男氏は17年2月にマレーシアで暗殺された。周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けたが、関係者によると、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたという。

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は14日の定例記者会見で、この報道について「根拠のない話だ」とだけ語り、それ以上コメントはしなかったという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/570.html

[アジア23] 韓国小学校の歴史教科書が“歪曲”だらけ？＝韓国ネットに衝撃走る「まるで北朝鮮の教科書」「この国の未来が心配」
13日、韓国政府が作成する韓国史教科書の執筆基準試案から「6・25南侵」という表現が抜けたことに憂慮の声が上がる中、韓国・テレビ朝鮮が執筆指針に従わなくてもいいとされる小学校の歴史教科書を調べたところ、さまざまな“歪曲”が発見されたという。資料写真。


韓国小学校の歴史教科書が“歪曲”だらけ？＝韓国ネットに衝撃走る「まるで北朝鮮の教科書」「この国の未来が心配」
http://www.recordchina.co.jp/b570806-s0-c30.html
2018年2月15日(木) 10時50分


2018年2月13日、韓国政府が作成している韓国史教科書の執筆基準試案から「（北朝鮮による）6・25（＝朝鮮戦争）南侵」という表現が抜けたことに憂慮の声が上がる中、韓国・テレビ朝鮮が執筆指針に従わなくてもいいとされる小学校の歴史教科書30冊を調べたところ、さまざまな“歪曲（わいきょく）”が発見されたという。

同メディアの調査によると、C出版社の現代史書籍は朝鮮戦争について「ひとまず北朝鮮の責任だが、韓国もよくやったわけではない」と説明しているという。また、S出版社の論述指導教材は北朝鮮が攻めてきた理由について「民族反逆者から苦しむ人民を解放するため」と記載していた。韓国の国軍は「人民軍の敵」、国連軍は「土地を奪う侵略者」と記述し、北朝鮮軍が洛東江（ナクトンガン）まで南下してきたことについては「朝鮮民主主義人民共和国が民族反逆者と悪質な地主を処断した」とする一方、「国軍と国連軍は17万人を虐殺した」と非難しているという。

これを受け、専門家からは「小学校時代に歪曲された歴史観にさらされているようなもの。まるで犯罪行為のよう」との批判の声が出ているという。

韓国のネットユーザーからは「これって実話？どんな人が執筆しているのか気になる」「おかしいんじゃない？」「話にならない。口があんぐり」など「にわかに信じがたい」とのコメントが目立ち、「これじゃ完全に北朝鮮の教科書」との指摘も。

また、現政権を挙げて「さすが主体思想派（※朝鮮労働党の指導理念である主体思想を支持し、それに沿った政治活動を行う韓国の政治運動）の政府」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が好きそうな記事」と皮肉の入り混じった声も少なくない。

あまりにも衝撃的だったのか「この国の未来が心から心配」「教育が主体思想派に奪われてしまった。子どもをしっかり守らねば」「歪曲された歴史教育が次世代にきたす影響を考えると鳥肌が…」と警鐘を鳴らすユーザーも多く見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/549.html

[中国12] 日本にある忍者レストランが中国ネットで話題に＝「これはぜひとも行ってみたい！」「料理の量が少ない…忍ぶしかないのか」
11日、中国版ツイッター・微博で、東京にある忍者レストランについて紹介する投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本にある忍者レストランが中国ネットで話題に＝「これはぜひとも行ってみたい！」「料理の量が少ない…忍ぶしかないのか」
http://www.recordchina.co.jp/b569640-s0-c30.html
2018年2月15日(木) 18時20分


2018年2月11日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、東京にある忍者レストランについて紹介する投稿があった。

投稿者は、東京にあるレストラン「忍者新宿」（NINJA SHINJUKU）の紹介動画を掲載。動画では、店内も店員もすべて忍者の要素であふれている様子が映っており、「日本産の食材を使用した創作料理を楽しめる」と、運ばれてくるさまざまな料理を紹介している。また、食後に地下へ行くとそこはバーになっており、忍術（手品）を見ながらお酒が楽しめるという。

投稿者は「このような忍者レストランで忍者式の夕食を楽しんだら、食後には分身の術が会得できているんじゃないかという気になる」とつづった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「これはぜひとも行ってみたい！」「これは楽しそうだ」「日本というのは面白い国だな」「一人平均いくらするのかが気になるところだ」などのコメントが多く寄せられ、興味を示したユーザーが少なくなかった。

また、「料理の量が少なすぎる！これじゃ全然足りないよ」「量が少なく客はただ忍ぶしかない。だから忍者レストランというのか？」など、料理の量が少ないとのコメントも多かった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/571.html

[中国12] 4足歩行ロボットの「絶影」発表、転んでも自力で立ち上がる―中国　
浙江大学のロボット研究開発チームはこのほど、4足歩行ロボット「絶影」を発表した。


4足歩行ロボットの「絶影」発表、転んでも自力で立ち上がる―中国
http://www.recordchina.co.jp/b569738-s10-c20.html
2018年2月15日(木) 23時40分


浙江大学のロボット研究開発チームはこのほど、4足歩行ロボット「絶影」を発表した。新華網が伝えた。

このロボットの全長は1メートルで、4足で直立した際の高さは60センチ。重さは70キロで、20キロまで積載可能。歩行速度は時速6キロで、航続時間は2時間。

同ロボットはダッシュ、ジャンプやはしご登り、砂利道の歩行、しゃがんでから立ち上がるといったさまざまな能力を備えている。転んだ場合も自動で姿勢を調整し立ち上がることができ、警備や捜査、災害救助といったシーンで応用できるとみられている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/572.html

[中国12] 中国高速鉄道に問題多発、「日本メディアが恥かかせ報道」との声も―米華字メディア
11日、米華字メディアの多維新聞は、中国高速鉄道で故障や問題が頻発していることについて、「中国と高速鉄道をめぐりライバル関係にある日本のメディアが、この問題をことさらに書き立てていると伝えられている」と指摘している。写真は中国の高速鉄道。


中国高速鉄道に問題多発、「日本メディアが恥かかせ報道」との声も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b563418-s0-c30.html
2018年2月16日(金) 8時0分


2018年2月11日、米華字メディアの多維新聞は、中国高速鉄道で故障や問題が頻発していることについて、「中国と高速鉄道をめぐりライバル関係にある日本のメディアが、この問題をことさらに書き立てていると伝えられている」と指摘している。

中国は春節（旧正月、今年は2月16日）を迎え、大規模な帰省ラッシュが起きている。今年の帰省ラッシュは2月1日から3月12日まで続き、旅客数は初めて延べ30億人を突破すると見込まれている。

そうした中、2月8日には北京西駅から成都東駅へ向かう高速鉄道で重大な故障が発生した。乗客は途中の西安北駅で代替車両に乗り換えを余儀なくされた。また、同日には雲南省でも高速鉄道が2時間にわたって停電で立ち往生した。

1月25日には青島駅から杭州東駅に向かっていた高速鉄道で電気系統の故障による火災が起き、乗客らが緊急避難を強いられる事故も起きている。車両は3分の1ほどが燃え尽きた。日本のメディアは「中国は高速鉄道の海外進出を進めているが、この火災で中国の高速鉄道への期待感は揺らいだ」と報じている。

業界関係者は「中国の重工業は現在のペースで成長を続けると、10年後には日本と米国、欧州連合（EU）の総和を超える規模になる」とし、「このところ頻発する高速鉄道の故障は、そうした急速な成長を続ける中国にとって、慢心せず気を引き締めるべきだと注意を促す警鐘のようなものと捉えるべきだ」としている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/573.html

[自然災害22] 日本で世界最大級の溶岩ドーム発見、中国にも影響及ぶ可能性―米華字メディア　


日本で世界最大級の溶岩ドーム発見、中国にも影響及ぶ可能性―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b571356-s0-c30.html
2018年2月16日(金) 10時50分


2018年2月15日、米華字メディア・多維新聞は、世界最大級の溶岩ドームが日本の海底で発見され、爆発した際には中国にも影響が及ぶ可能性があると伝えた。

神戸大学海洋底探査センターは先日、九州の最南端から約48キロメートル離れた沖にある海底火山「鬼界カルデラ」の火口で、世界最大規模の溶岩ドームを発見したことを明らかにした。

この溶岩ドームは直径約10キロメートル、体積は32万立方キロメートル超で、粘性が大きい酸性の溶岩が流れずに火口付近に堆積してできたものとみられる。「鬼界カルデラ」は約7300年前の噴火で発生し、爆発は日本の南九州の縄文文化を破壊したとされている。

記事は「現在の溶岩ドームの活動状況からは、火山の下にあるマグマだまりの膨張によって新たな活火山に成長する可能性がうかがえるという。日本の科学者は、今後100年でこの火山が爆発する可能性は1％程度だが、爆発が起きれば日本の南部、中国の南東部沿岸地域、南北アメリカ大陸の沿岸地域に大規模な津波が押し寄せ、1億人規模の命の安全が脅かされるとの見方を示している」などと伝えた。（翻訳・編集/川尻）


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鹿児島沖で世界最大規模の溶岩ドームを発見！巨大噴火誘発のマグマだまりも存在か　論文にはタッキー
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[中国12] 漢字文化圏の縁にいた日本はなぜ漢字を捨てなかったのか―中国メディア　
13日、澎湃新聞はこのほど、「漢字文化圏」の国が続々と漢字を廃止してきた中で、日本だけが漢字を残してきた経緯について紹介する記事を掲載した。資料写真。


漢字文化圏の縁にいた日本はなぜ漢字を捨てなかったのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b570021-s0-c60.html
2018年2月16日(金) 16時20分


2018年2月13日、澎湃新聞はこのほど、「漢字文化圏」の国が続々と漢字を廃止してきた中で、日本だけが漢字を残してきた経緯について紹介する記事を掲載した。

中国を中心とし、日本や朝鮮、ベトナムなど東アジアから東南アジアにかけての地域はかつて言語文字として漢字を使用する「漢字文化圏」が形成されていた。しかし、近代以降欧米列強のアジア進出などにより約1世紀の間に「漢字文化圏」は解体状態となった。

記事は、日本では江戸時代から漢字廃止論が存在し、蘭学者の西川如見が提唱していたほか、幕末の1866年には後に日本郵政の父と呼ばれる前島密も「日常および公私の文章より漢字を排除」することを提起していたと紹介。そして明治に入ると文明開化に伴う急速な西洋文化流入の影響を受け、清朝の弱体化の原因として漢字がやり玉に挙がるようになり、漢字の廃止が盛んに叫ばれたとしている。

また、日本において最大の漢字廃止の危機は、「1945年の敗戦によってもたらされた」と説明。「戦後の日本の改革を主導した米国人は、日本語をローマ字化することにより日本人の思想をコントロールしやすくするとともに、日本政府官僚たちのやり取りをより厳しくチェックできると考えた。そしてこの動きには当時の新聞社も付和雷同し、漢字の廃止を呼び掛ける文章さえ掲載した」とした。

そのうえで、「幸いなことに当時の日本政府は漢字が国体護持の最後の砦と考えており、珍しく占領軍の意志に背いた。46年に1850字からなる当用漢字音訓表を発表し、そこから漢字仮名交じり文を法律条項、公文書、メディアにおける使用文体として規定する道を進んだ」と説明している。

そして、81年には「わが国が長く用いてきた漢字仮名交じり文体は、わが国の社会、文化を最も効果的かつ適切に表記する文字であり、今後も充実させる必要がある。漢字の造語能力は高く、語義が明晰（めいせき）である一方、使用量が多すぎれば表現上、理解上の誤解を生じかねない。この特徴をつかんでこそ、わが国の文字表記はより豊富で優美なものになる」と定義され、漢字の地位がついに定まったのだと記事は解説している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/574.html

[アジア23] 韓国で「仮想通貨」の取引停止が相次ぐ＝韓国ネットは好意的な反応
16日、韓国メディアによると、韓国の仮想通貨取引所で仮想通貨の取引が突然停止される事態が続いている。資料写真。


韓国で「仮想通貨」の取引停止が相次ぐ＝韓国ネットは好意的な反応
http://www.recordchina.co.jp/b571368-s0-c20.html
2018年2月16日(金) 17時50分


2018年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の仮想通貨取引所で仮想通貨の取引が突然停止される事態が続いている。

業界によると、韓国の仮想通貨取引所「アップビット」で先月12日、仮想通貨「メタル（Metal)」と「ディジックスダオ（DigixDAO）」の取引が停止された。メタルとディジックスダオの場合、韓国内の取引所はアップビット以外になく、韓国内での取引は完全に絶たれたことになる。

これら以外にもアップビットでは「ミステリウム(MYST)」（1月26日）、「ファンフェア（FunFair）」・「ライズ（RISE）」（2月9日）の取引が相次いで停止された。今年に入って取引停止となった仮想通貨は5種類に上る。

アップビットでは「ビットコイン（Bitcoin）」、「イーサリアム（Ethereum）」、「テザー（Tether）」、その他の仮想通貨売買や、仮想通貨間の取引、ウォン貨と仮想通貨の取引をサポートしている。

取引所団体の韓国ブロックチェーン協会関係者は「多くの仮想通貨が無分別に取引され、投機ブームが起きつつある」とし、「来月に（協会）メンバーを対象に安全性審査を行う際、仮想通貨上場（取引）部分も調べる」と語った。

アップビット側は「取引のサポートを終了したからといって仮想通貨が安全でないことを意味するのではない」とし、「多くの仮想通貨（取引）をサポートすることで、取引の終了と上場（取引継続）の条件が厳しく面倒になっている」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「良いことだと思う。最終的にはメジャーな仮想通貨だけ残ればいい」「当然だ。玉石混交の現状から抜け出し、良いものだけを選別して投資すべき」など一部の仮想通貨の取引停止に対して好意的な意見が寄せられた。

また「野放しの仮想通貨取引所を国が管理せねばならない」「日本には仮想通貨に関連した法律（仮想通貨法）があるそうだ」など仮想通貨を管理する必要性に言及する意見も見られた。

その他「仮想通貨には手を出さないことが平和な人生を送る道」との意見や、「これからも新しい仮想通貨は出続けるだろう」と予想するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/550.html

[中国12] 日本人指導者の言う通り！中国サッカーには「紳士さ」が欠けている―中国メディア
14日、澎湃新聞によると、中国のプロサッカークラブでユース育成に当たっている日本人指導者が「中国の選手はかつてのレベルを取り戻せる」と語った。資料写真。


日本人指導者の言う通り！中国サッカーには「紳士さ」が欠けている―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189279-s0-c50.html
2018年2月16日(金) 21時10分


2018年2月14日、澎湃新聞によると、中国のプロサッカークラブでユース育成に当たっている日本人指導者が「中国の選手はかつてのレベルを取り戻せる」と語った。

記事が紹介したのは、中国スーパーリーグ・河北華夏幸福のユース監督を務める高畠勉氏だ。川崎フロンターレの監督、若手育成を目的としたJリーグU－22の監督を務め、2年前に中国に渡った。

高畠氏は「かつて富士通でサッカーをしていたころ、沈祥福氏が監督で、魏克興、高升というチームメイトがいた。当時の中国選手のレベルは本当に高かった。そう思って中国にやって来たので、子どもたちと触れ合ってみてまさかこんなだとは思わなかった。もともと中国選手のレベルは高かったのだから、当時のレベルまで戻る力はあると思う。だから、中国でのチャレンジを引き受けた」と語っている。

河北華夏幸福U－19の選手たちは多くが1メートル80以上の高身長だという。高畠氏は「中国選手のフィジカルや天賦の素質は日本人よりずっと上。伸びしろが非常に大きい。日本人選手のレベルはすでにほぼ頭打ち状態。フィジカル面の素質は後天的な厳しい練習ではカバーしきれない。試合をする中国の子どもたちを見て、すでに良い技術を持っていると感じた。サッカーへの理解とピッチでの応用を強化すれば、すぐに進歩する」とした。

また「中国は文化とスポーツとを分けて考えすぎる」とも。「日本には文武両道という言葉があり、文化を学ぶと同時に体を鍛えることで、選手たちは学習をサッカーに応用することができる。そうすることで、サッカーに対する理解も全然違ってくる」と指摘している。

記事は高畠氏について、「とても小さな部分からチームを変えようとしている。荒れた試合の後には特に選手たちに対して『仲間が倒された時に身を挺して出ていくのは悪いことではないが、感情をコントロールすることも学ばなければ。暴力サッカーはいけない』と諭し、試合前に着替えた服や靴をきちんと整える、試合後に現場のごみをきれいに片付ける、あいさつをする時は相手の目を見る、時間を厳守する、歩きながら食事しない、といったことを求める。高畠氏にとってはどれも人格形成の一環だ」と伝えている。

高畠氏は「日本のサッカー業界人、特にユースに携わる者にとって、サッカーは人格教育である。ピッチ上ではいい選手であり、ピッチの外では紳士となる。これは子どもたちのサッカーレベルを高めるだけでなく、将来社会に出た時にも役に立つ」と語っており、記事は「確かに、中国サッカーに欠けているのはこの“紳士”という部分だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/575.html

[アジア23] 「私たちはまだ解放されていない」日本に謝罪を求める元慰安婦に、韓国ネットは否定的反応「もう終わりにして」「最近は日本の方
16日、韓国メディアによると、韓国の元慰安婦イ・オクソンさんが「私たちはまだ解放されていない」と述べ、日本政府に心からの謝罪を要求した。写真は慰安婦問題の解決を訴える韓国市民。


「私たちはまだ解放されていない」日本に謝罪を求める元慰安婦に、韓国ネットは否定的反応「もう終わりにして」「最近は日本の方が信じられる」
http://www.recordchina.co.jp/b254002-s0-c30.html
2018年2月16日(金) 21時50分


2018年2月16日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の元慰安婦イ・オクソンさんが「私たちはまだ解放されていない」と述べ、日本政府に心からの謝罪を要求した。

イさんはこのほど、韓国京畿道にある元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」で行われたインタビューで、15年末の日韓慰安婦合意について「私たちに分析する能力はないが、それでも朴槿恵（パク・クネ）大統領は頭がおかしいと思った。私たち元慰安婦を金で日本に売ったということだ」と述べた。

その後に政権が代わり、合意から2年以上が過ぎた先月9日、新韓国政府は慰安婦合意への対応計画を発表し、「日本政府が拠出した10億円は韓国政府が肩代わりし、日本政府から誠意ある謝罪を受ける」との考えを示した。これに、イさんは「文大統領を信じる」とし、「大統領が日本に一言でも言ってくれたことがありがたく、今後は政府を信じられる」と述べた。さらに、文大統領は平昌五輪を機に行われた日韓首脳会談で「慰安婦問題は被害者の心に傷が残ったままでは解決しない」との考えを強調し、日本の「不可逆的」立場とは明確に一線を引いた。

しかし、イさんは「日本と再交渉しなければならない」と主張している。その理由として「韓国が勝つべきで、負けてはいけない。（日本は）11〜14歳の幼い子どもまで連行して銃や刃物、暴力で殺したが、今もそれを認めていない。韓国は死んでも謝罪を受けなければならない」と訴えた。

今月14日には元慰安婦女性がまた1人この世を去り、韓国政府が認定した慰安婦被害者239人のうち生存者は30人となった。イさんは「亡くなった被害者がどれほどの恨みを抱いて死んでいったか考えてみよ。私たちは彼女たちの分まで戦わなければならない」との決意も述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは意外にもイさんや韓国政府に対する否定的なコメントが多く寄せられている。

イさんに対しては「私たちはとっくに解放されている。歴史を歪曲（わいきょく）するのはちょっと…」「トラウマがあることと国が解放されていないことはちゃんと区別してほしい」「申し訳ないけど、2度の謝罪に補償ももらったのだから、もう終わりにしてほしい」「謝罪はもう受けたはず。一体何を望んでいるの？」などの声が見られた。

また「過去の大統領が避けてきたことに朴槿恵が向き合い、補償を引き出したんだよ」「現実的に考えて、心からの謝罪は韓国が日本より強い国にならない限りは不可能。強くなれば日本は自ら謝罪してくる」などと指摘する声や、「正直、慰安婦を信じていない。最近は日本の言葉の方が信じられる」との声まで。

韓国政府に対しても「文在寅は元慰安婦を利用しているだけ。合意を破棄する気は1ミリもない」「文大統領はまた口だけの反日発言をしないとね」「文大統領にそんな能力はない」「これ以上慰安婦問題を政治に利用しないで」など厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 居眠りで忘れる!?河野太郎外相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
居眠りで忘れる!?河野太郎外相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802170000258.html
2018年2月17日9時45分　日刊スポーツ


　★連日の衆院予算委員会。国会中継で豪快に居眠りをしているように映るのは今内閣の目玉閣僚の１人、外相・河野太郎だ。河野は党内の一部に熱狂的なファンがいるのみならず選挙区の神奈川１５区の茅ケ崎、平塚、大磯、二宮には太郎教ともいえそうな支援母体がある。父は元衆議院議長・河野洋平、祖父は元農水相・河野一郎、大叔父は元参議院議長・河野謙三と政治一家の４代目となる。

　★自民党総裁選挙のある今年は突如、首相・安倍晋三、元幹事長・石破茂、党政調会長・岸田文雄、総務相・野田聖子に並び総裁候補の一角として名前が出るようになった。将来の首相候補である。河野の売り物は党内にあっても誰もが触れたがらない公務員改革など行革に熱心。ことに外務省に対して厳しく、人員の削減や無駄遣いを再三指摘してきたが、自身が外相に就任すると過去の発言を忘れたかのように「人員を増やす」「外相専用機の購入」を言い出すなど、あからさまだ。

　★自民党関係者が言う。「河野は昔から変節漢。何かあやをつけてくるが、話すと納得するというか、ころっと言うことを変える。今に始まったことではない」と手厳しい。以前は「唯一の被爆国として日本は米国に強いメッセージを出すべき」としていても外相になると「米の核抑止は日本にとって重要」となる。最も本人は「閣内に入れば持論は封印」との考えのようだ。

　★ただ、それで済まないこともある。８日。外相は米トランプ政権が発表した新たな核戦略に関連して「現在、核の世界を不安定にしているのは、米国ではなく、小型の核兵器の開発を進めるなどしているロシアだ」と述べた。この米国追従発言には国民も驚いたが、ロシア外務省ザハロワ報道官は「軍事的、政治的分野での日ロ両国の信頼醸成という優先課題に反する。平和条約交渉を含む２国間関係全般に否定的な影響を及ぼす」と強くけん制した。自民党もかなりの人材不足か。（Ｋ）※敬称略


　　　　　


関連記事
国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/868.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 国会で追及 厚労省が裁量労働制の根拠データを「捏造」か（日刊ゲンダイ）


国会で追及 厚労省が裁量労働制の根拠データを「捏造」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223390
2018年2月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　質問する枝野立憲民主党代表（左）、合同ヒアリングする野党（右）／（Ｃ）共同通信社

　１９日の国会報告が見モノである。厚労省が、裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い――と示したデータに疑義が生じている問題。安倍首相はデータを巡る国会答弁の撤回と陳謝を余儀なくされたが、１５日の衆院予算委でまた仰天事実が分かった。根拠データに「捏造」の疑いが浮上したのだ。

　安倍や加藤勝信厚労相が答弁の根拠にしてきたのが、２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」のデータだ。予算委で質問に立った立憲民主の逢坂誠二議員が、この調査以外のデータの有無を質問すると、厚労省の山越敬一労働基準局長は「そういったデータは持ち合わせていない」と答弁。さらに逢坂議員が「（裁量労働制と一般労働者を）同じ条件で比較したのか」と問うと、山越局長は「限られたデータの中で調査した」などとモゴモゴ。この答えに逢坂議員は呆れ返り、「違うデータを比較したら捏造できる」とカンカンだった。

　根拠データがひとつしかない上、比較対象の前提条件が異なれば、いくらでも鉛筆をナメ放題。恣意的な数値を導き出すのも簡単だ。国の重要政策を決める厚労省がそんなインチキをやっていた疑いがあるなんて唖然ボー然だ。

　分からないのは、いい加減なデータを基に「働き方改革」関連法案を「おおむね妥当」と加藤に答申した、厚労省の労働政策審議会（労政審）の判断だ。一体、何を議論していたのか議事録を確認して驚いた。労働者代表の委員が裁量労働制は時短どころか長時間労働を招く――と懸念し、具体的な反証データを示していたからだ。例えば、昨年９月４日の労政審労働条件分科会。労働者代表の委員はこう説明していた。

〈２０１５年４月から５月にかけて、ＩＴエンジニアの労働条件、裁量労働制の実態調査をさせていただきました。調査の母数としては１０６６人の方から頂いておりまして、このうち２００人ぐらいが裁量労働制の適用になっている。労働時間に関しては、裁量労働制が適用されている方のほうが、適用されていない方に比べて労働時間がやはり長くなっているという傾向があります〉

〈特に納期前など、忙しい時期の１日の労働時間を比較しますと、１２時間及び１３時間以上の割合が非適用者に比べて約１０ポイント高くなっているという調査結果が出ています〉

〈業務量に関してですが、（略）法定労働時間を優に超える業務量であると答えている人が３８％ほどいる。裁量労働制の対象業務拡大はもとより、現状の裁量労働制における労働時間の実態については、昨今過労死の現状など見ると少し危機感を覚えざるを得ないと考えております〉

　そして、労働者代表の委員はこうも言っていた。

〈労働災害ということで見ると、みなし労働時間制ということで労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しいということが、弁護士の方々からの意見として出てきたように聞いております〉

　現行の裁量労働制適用者でさえ、長時間コキ使われ、労災申請もままならない現実があるのだ。こんな恐ろしい奴隷制度をデータを捏造してでも拡大しようとしている安倍政権はマトモじゃない。































関連記事
“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！ 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/128.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/140.html

[国際21] 闇金中国の術中にはまったモルディブが近く中国領土に？
闇金中国の術中にはまったモルディブが近く中国領土に？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_184.html
2018/02/16 18:39　半歩前へ


▼闇金中国の術中にはまったモルディブが近く中国領土に？

　闇金並みの高金利１２％をとられ、借金漬けになったモルディブが、返済不能に陥り、早ければ来年、２０１９年中にも中国への領土割譲に追い込まれそうだ。まんまと闇金中国の術中にはまった格好だ。

　ネットでは、カネで小国の首を絞め、領土を召し上げる中国を非難する声が高まっている。この手で中国はすでにモルディブから１６以上の島々を奪い取ったという。

　以下は、債務返済厳しく「中国への領土割譲必至」と題した日経の記事だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億～20億ドル（約1600億～2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。

　ナシード氏はモルディブの対外債務総額に占める中国の割合を「１月時点で75％以上に上る」と明らかにした。

　道路や橋梁、空港の整備資金が多く、これらについて「ムダなインフラ整備だ」と指摘。15億～20億ドルの対中債務の金利は「最終的に１２％以上になる」とし「歳入が月１億ドルにすぎない我々に返済は不可能だ」と述べた。その返済期間は「19～20年に始まる」と話した。

　ナシード氏によると、ヤミーン政権下のモルディブから「中国は既に１６以上の島々を買い取った」。債務返済が始まり返済が滞れば、中国は島やインフラ運営会社の「株式を求め、モルディブそのものを乗っ取る」と懸念を示す。

　いったん島々に港湾を整備すれば「軍港化は容易だ」とも強調した。昨年８月に中国が海外初の海軍基地を設けたアフリカ東部のジブチを例に挙げ、モルディブの島々が「中国の戦略インフラに転じるのはあっという間だ」と指摘した。　　（以上　　日経）













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/874.html

[国際21] ２１歳の民主派女性の立候補も認めない中国！　
２１歳の民主派女性の立候補も認めない中国！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_187.html
2018/02/16 23:17　半歩前へ


▼２１歳の民主派女性の立候補も認めない中国！

習近平中国は、香港でも民主派の弾圧を強めている。民主派は選挙の立候補さえ認めないというのだ。

日本の中にはこんな中国をいまだに擁護する奇人が少なからずいる。

それでいて奇人たちは、安倍晋三を盛んに批判する。

自己矛盾と思わないのか？　それとも中国の手先か？

いずれにしてもこうした奇人たちは、民主主義の敵である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、三月に予定される香港立法会（議会）補欠選挙で、香港選管は民主派政党の二十一歳女性の立候補を認めなかった。中国の政治介入が露骨になり、香港の高度な自治が瀕死状態にあるのを懸念する。

　民主派政党・デモシスト（香港衆志）常務委員、周庭さんが三月十一日投開票の補選に出馬表明したが、香港選管は認めなかった。

　周さんは、香港行政長官選の民主化を求め、二〇一四年に香港中枢を占拠した雨傘運動を率いた一人で、「運動の女神」と呼ばれた。

　定数七〇の立法会には直接選挙枠と職能代表枠があるが、香港選管が周さんの立候補すら認めぬのは、中国と政治的主張を異にする候補の政治参加の権利を奪う人権侵害と非難されても仕方がない。

　香港政府は親中派長官が率いる。その傘下の香港選管は一六年の立法会選挙の際、候補予定者に「香港は中国の不可分の一部」と定める香港基本法を順守する確認書の提出を義務づけ、独立派の出馬を排除してきた。

　だが、香港衆志は過激な香港独立派とは一線を画している。周さんは東京新聞の取材に「香港の将来や香港人の生き方を決めるのは、政府や財閥、中国共産党ではなく私たち」と述べた。筋の通った自然な考えではなかろうか。

　香港基本法の解釈権を握り香港の自治に介入する中国には苦々しい主張だろうが、中国は返還後の香港に五十年間の「高度な自治」を認めたはずである。

　自治は市民代表である立法会議員の自由な討論を通じ成し遂げられるべきである。立法会への門戸を閉ざす選管の決定は、香港に対する中国の政治的抑圧に手を貸すような誤った判断である。

　習近平政権は一四年の香港白書で、中国による管轄権を強調し高度な自治を骨抜きにした。香港での愛国主義教育も強めている。

　香港終審法院は違法集会参加などの罪に問われた雨傘運動元リーダーの男性三人に二審実刑を減刑しつつも有罪判決を言い渡した。三人は「市民の抵抗を暴力と認定した」と反発している。

　補選は一六年の選挙で当選したが、議員就任宣誓の言動をめぐり中国、香港両政府の圧力で失格となり、その後の裁判で敗訴が確定した四人の議席を争う。

　香港衆志の候補擁立断念は残念だ。だが、周さんたちにはひるまず、民主主義や言論の自由を踏みにじるような中国のふるまいにノーの声を上げ続けてほしい。　（以上　東京新聞）













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 結婚延期を「自分たちでまいたタネ」とつぶやいた安倍首相　「とんでもない発言だ」　天木直人　
結婚延期を「自分たちでまいたタネ」とつぶやいた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3297
2018-02-17　天木直人のブログ


　眞子さまの「結婚延期」は、まことに不幸で残念な事である。

　その事について書かれたものを読めば読むほどつらくなる。

　ところが、それを、「自分たちでまいたタネでしょう」と安倍首相が突き放したというのだ。

　結局、皇室はこちらに頼ってくるしかない、と安倍首相がほくそ笑んだというのだ。

　発売中の週刊現代（３月３日号）がそう書いている。

　もし、これが本当ならとんでもない発言だ。

　ことごとく天皇陛下と対立して来た安倍首相の正体見たりだ。

　こんなことを書かれて見逃すとしたら、安倍首相はその発言を認めた事になる。

　もし週刊現代の記事が間違っていた事を書いたとすれば、ただでは済まない。

　はたして、この週刊現代の記事は、大問題に発展するのだろうか。

　私は注目している（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/141.html

[医療崩壊5] 「カッコいい医師」は減るほうがいい！？　産業医・大室正志氏「目指すべき医師像」〈dot.〉　
「カッコいい医師」は減るほうがいい！？　産業医・大室正志氏「目指すべき医師像」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000066-sasahi-life
AERA dot. 2/17(土) 7:00配信


　
　大室正志医師「技術確信が、病気ではなく人を診る時間をつくる」


　少子高齢化が進む日本で、今後、医療の現場はどう変わっていくのか。AERAムック『AERA Premium　医者・医学部がわかる2018』では、産業医の大室正志医師に、医学部を志望する学生に向けて「これから求められる医師像」を示してもらった。

＊　　＊　　＊
「医学部を志望した理由は？」

こんな質問に対し、医療漫画や医療ドラマの影響を口にすることは、ある意味「鉄板」です。

　しかしフィクションで描かれた「カッコいい医師」がこれから激減すると言ったら、医学部志望の皆さんはどう感じるでしょうか。

　私が医学生だった時、神経内科の病院実習に教授の先輩で今は開業されている外部講師が招かれたことがありました。その年配の先生は打腱器でトントンと患者さんのさまざまな部位をたたきながら、腱反射を見て次々に疾患を言い当てていきます。当時の私はこのような熟練を要する「匠の技」にすごいなぁと素直に感心したことを覚えています。

　一方で、その年配の先生の言い分には気になる部分もありました。「最近の若い医者は画像ばかりに頼って、打腱器の訓練をおろそかにしている」

　と。このような趣旨の発言はその後の循環器内科の実習中にも聞きました。

「最近の若手は心エコーばかりに頼って、聴診器での聞き分け能力が低下している」

　これらの発言にはうなずける部分もある半面、違和感を覚えたのも事実です。

　患者さんの立場から見たら、打腱器だろうがCTだろうが何を使おうと関係ないではないか。治療という目的を前にした場合、「医療機器」も「熟練の技術」も手段でしかない。むしろ目指すべきは、熟練度によって診断レベルが変わってしまう医療ではなく「誰が行っても同じ結果になる医療」ではないかと。

　この思いは今でも変わりはありません。むしろその実感は年々強まってきています。

■多忙を理由に患者を遠ざけた医師の存亡

　かつてミュージシャンになるための条件は「譜面が読めること」と、ピアノやギターなど何か一つ「楽器が弾けること」でした。しかし現在のポピュラー音楽の世界では譜面が読めず、楽器が弾けないミュージシャンが多数存在します。現在ではシーケンサーやリズムボックスなどのソフトウェアを使えば音楽自体は比較的簡単に作れてしまいます。つまり楽器を弾くことは、音楽作成方法として「選択肢の一つ」になったのです。

　楽器を練習するという参入障壁が低くなった現在、ミュージシャンのアイデンティティーの在り方は変化していることでしょう。人のアイデンティティーは内面から自然発生的に生まれてくるのではなく、外部環境に多分に影響されるからです。ただし、音楽であれば、それでも「生音に限る」というような個々人の嗜好性は尊重されます。

　一方の医学は、サイエンス。習得に時間を要した技術であっても、新しい医療機器での診断や治療の成績が勝ることが判明すれば、潔くそちらを優先しなければいけない分野です。　

　2016年には、膨大な医学論文を学習したIBMの人工知能（AI）「ワトソン」が、診断が難しい白血病のタイプを10分で見抜き治療に貢献したことが大きなニュースになりました。

　そんな未来には、内科のドクターは診断をAIに任せ、その治療法などについての「相談」の役割が増してくるように思います。なぜなら治療法の選択は定量化できる指標だけを用いるわけではないからです。

　例えば、こんな場合。

　治療法Aは5年生存率52％。治療期間は長く、すごく痛くて苦しい。治療法Bは5年生存率48％。治療期間は短く、体の負担はほとんどない。

　どちらを選択するかは最終的には個々人の判断です。しかしそれを全て一人で決められる人はやはり少ない。定量的な数値の比較でしかない生命保険ですらネット販売より対面販売が多いように、人は相談者を必要とするのです。

　そんな時代になれば多忙を理由に患者と向き合うことを避けてきた医師は淘汰されてしまうでしょう。

　今後、AIは業務効率を上げるための補助ツールとして、どんどん活用されていきます。そして医師は効率化によって浮いた時間を患者と向き合うことに充てる。技術革新が医師本来の理想であった「病気ではなく人をみる」の時間を作る。こんな未来がすぐそこまできています。

　また外科医の分野でも、「手術がうまいこと」が今後は「求められる能力の一つ」に相対化されていく可能性があります。「ダヴィンチ」に代表される手術支援ロボットの進歩は外科医の能力で差がつく分野を狭めていくことでしょう。「神の手」が輝く領域は手術ロボットの台頭で減っていくのです。

　今後の外科医は「術前‐手術‐術後」というトータルの工程をチームで管理する責任者、つまりプロジェクトマネジャーとしての側面が強まっていくのではないかと思います。

　手術だけしてサッと帰っていく。ドラマや漫画でよく見るこんな外科医は、今後は非常に限定的な領域になっていくでしょう。（寄稿）

※後編に続く

大室正志（おおむろ・まさし）／医療法人社団同友会産業医室 産業医。2005年産業医科大学卒。産業医科大学産業医学卒後修練課程を修了し、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医としてグループ4千人の健康リスク低減に従事。現在、医療法人社団同友会産業医室に所属。日系大手企業、外資系企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事。ウェブニュースメディア「NewsPicks」でも絶賛活動中

※『AERA Premium 医者・医学部がわかる2018』から抜粋



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/698.html

[経世済民126] トヨタ＆パナの「15の金言」 今こそ勝ち組企業の哲学に学ぶ〈週刊朝日〉　
トヨタ＆パナの「15の金言」 今こそ勝ち組企業の哲学に学ぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180215-00000008-sasahi-bus_all
週刊朝日　2018年2月23日号


　
　トヨタ現社長の豊田章男（左）とパナソニック現社長の津賀一宏（ｃ）朝日新聞社


　昨年はトヨタグループの創始者・豊田佐吉の生誕150周年、今年は松下幸之助が生んだパナソニックの創業100周年。日本を代表する企業が、相次いで節目の年を迎えている。幾多の困難に向き合いながら、経営環境に合わせて変革を遂げてきた両社。社内で長年受け継がれてきたリーダーの言葉をジャーナリストの井上久男氏が取材した。

　日本でもっとも稼ぐ企業であるトヨタ自動車。その源流は、1933（昭和8）年に豊田自動織機製作所内にベンチャー事業として自動車部が設立されたことにある。豊田自動織機を創業したのは豊田佐吉であり、佐吉が遺した言葉には現代の経営にも通じるものが多い。

「創意と工夫を盛んにせよ」。この言葉には、単に知恵を使って工夫しなさいということだけではなく、優れたアイデアを社外にも広く求めて社内と比較することで自らの実力を把握せよ、という意味が含まれるそうだ。

　最近は、オープンイノベーションという言葉が企業内でよく使われる。簡潔に言えば、自社にない外部のアイデアを取り込み、新しいビジネスや価値を生み出していこうというものだ。こうした発想に通じるものがある。

　さらに佐吉は、国内での成功を得て中国への進出をもくろんでいた際に、反対する社内に対してこう語った。「障子を開けてみよ。外は広い」。これからの時代、オープンでグローバルな視野が必要と佐吉は考えていたようだ。実際、佐吉は今から100年近く前の1919（大正8）年、上海に紡織工場を建設するために、永住の覚悟で移住した。

　その佐吉の長男、喜一郎は紡織機の開発・改良に注力しながら、自動車事業に乗り出した。トヨタ社内で今も語り継がれるのが、「1日3回以上手を洗わないような技術者は、ものにならない」。これは喜一郎がよく発した言葉だとされる。

　喜一郎は、技術者の手が油で汚れていると、機嫌が良かったそうだ。設計を担当した技術者が自ら現場に赴いて図面通りモノができているかを確認しているかを重視したのだ。これが「現地現物」を大事にするトヨタの現場主義につながった。

　現在でも、トヨタのホワイトカラーはワイシャツ、ネクタイの上に、ねずみ色の作業着（通称ナッパ服）を着て仕事をする人がかなりいる。喜一郎の直孫である現社長の章男も執務室ではナッパ服を着ている。これは、いつでも現場に飛び出していけるという姿勢を示している。

　戦後、トヨタは赤字に陥り、大規模な労働争議が発生。朝鮮動乱の特需で危機を乗り越えた。戦後の混乱期に、親会社の豊田自動織機からトヨタ社長に転じたのが石田退三だ。その至言は「自分の城は自分で守れ」。こうした発想が、トヨタの無借金経営の礎となった。

　戦後の混乱を経てトヨタを世界的な企業に育てたのが中興の祖と呼ばれ、社長、会長を務めた豊田英二だ。

「自動車が孫悟空のきんと雲のようになれば理想だね」。英二が1983年、経済評論家との対談で語ったとされる言葉だ。英二が技術者としてイメージしたのは、簡単に操れて行きたいところに自由に行ける交通手段だろう。

　それから三十数年経ったが、今や自動運転、シェアカーの技術・サービスが誕生し、さらに進化していく。英二が想像した時代が近づいている。米国企業のテラフージア社は「空飛ぶクルマ」を開発中で、コンセプトモデルを公開。トヨタの社員ら有志も団体「カーティベーター」を設立、空飛ぶクルマ「スカイドライブ」の開発を急いでいる。

　効率的なトヨタのものづくりの代名詞が「かんばん方式」だ。この方式を編み出したのが元副社長の大野耐一で、「価値と価格を混同してはいけない。製品がその価格で売れるのは、顧客にとって価値があるからだ」と唱えた。当時から「顧客価値」を意識していたのには驚く。

　その大野を実行部隊長として支えたのが、生産調査室主査などを歴任した鈴村喜久男。鈴村の言葉は世間でほとんど知られていないが、本質を突くものが多い。

「大切なことは作ってなんぼの生産よりも、売れてなんぼのトータルの生産性だ」。今でも本当のプロはトヨタ生産方式について、見せかけの在庫減らしではなく、製造から販売までの一気通貫での効率化を意識している。それが大野や鈴村の“遺伝子”でもある。

　中興の祖の英二の後、トヨタをグローバル企業に成長させた点で功績があるのが現相談役の奥田碩だ。その名言は「トヨタの敵はトヨタ」と「何も変えないことが最も悪いこと」。強靭な経営体質で一時は自動車業界に敵なしと言われたが、慢心や驕りから内部崩壊しかねないことに常々警鐘を鳴らし、前例やタブーにとらわれない経営をめざした。

　トヨタではかつて社員研修用に、こうした名言を集めた冊子をつくっていた。

　奥田、張富士夫、渡辺捷昭と3代続いたサラリーマン社長を経て2009年、創業家の豊田章男が社長に就いた。自動車業界はIT企業の新規参入もあり、異次元競争が始まっている。こうした局面で章男は17年11月、役員人事を発表した際にこう語った。

「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保証はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」

　いつの時代もトヨタには危機が襲い、それを乗り越えてきた歴史がある。歴代経営者の箴言からは、それが伝わってくる。

　トヨタと並び日本の製造業を代表するのがパナソニックだ。今年で創業100年を迎える。創業者・松下幸之助は平易な表現ながらも物事の本質を突く多くの言葉を遺している。

「素直な心になりましょう」。何事にもとらわれず、ありのままに物事をみて判断しようという意味が含まれる。情報は多くある一方で将来への不透明感が高まる今の時代にこそ必要な姿勢かもしれない。

「人間は磨けば輝くダイヤモンドの原石」。これも、安易なリストラが横行する時代だからこそ、経営者には噛みしめてほしい言葉だ。人の無限の可能性を信じて、素質を磨いてあげ、人を生かしてこそ真の経営者だと幸之助は言いたかったのであろう。

　現在は働き方改革が叫ばれ、安倍政権が取り組む重要課題の一つにもなっている。幸之助は1960年の経営方針発表会で、すでに労働生産性の問題についてこう言及している。

「やがてわれわれは国際舞台で商売の真剣勝負をやらなければならなくなる。国際競争に打ち勝つためには、ひとりひとりが能率を2倍にも3倍にも上げ、欧米の一流企業と立派に商売をやって、一歩もひけをとらない、という姿にもっていかないといけない」（日本経済新聞「私の履歴書」）

　時代を読む慧眼には驚かされる。（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/124.html

[経世済民126] 円満か争いか　相続で明暗を分ける“生前の準備”とは？〈週刊朝日〉　
円満か争いか　相続で明暗を分ける“生前の準備”とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180215-00000006-sasahi-life
週刊朝日　2018年2月23日号


　
　税務署では事前予約すれば、相続税の相談に応じてくれる。日本橋税務署＝東京都中央区

　
　相続のケーススタディ（週刊朝日　２０１８年２月２３日号より）


　きょうだいで争うこともある相続。生前に話し合うことが大切だといわれるが、実際にどうすればいい？　生前から準備していた場合、していなかった場合をケーススタディーしてみよう。

■ケース1　円満に相続 家族のつながり保つ

長男「申し訳ないけど、土地は俺が引き継ぐよ」
長女「長い間、お疲れ様でした。父さんの言うとおりにします」

　長男は母を亡くしてから5年間、父と暮らしてきた。独りでは寂しくなるだろうし、健康維持も大変だとの思いからだ。両親が住んでいた家は、長男名義で建て替えた。

　父は2年前に転んで足の骨を折ったのを機に、歩くのが不自由になった。以来、長男とその妻が面倒を見てきた。

　父は体調が悪化するなか、思うところがあったのだろう。相続について、長男と長女と事前に話し合っていた。預金通帳や自宅の登記簿を見せて、現金はあまり残せないことを説明。

「商売をたたんでから長いこと経つ。自営業だったので国民年金しか加入しておらず、この先もらえる年金にも限りがある。母さんの通院や介護にもお金がかかった。悪いけど、俺の預貯金はあてにしないでくれ」

　自分で書いた遺言書を見せて、金庫に保管しておくと言い渡していた。こんな内容だった。

「土地は長男に、現預金は長女に譲り渡す」

　長女の取り分は最低限の取り分である「遺留分」（法定相続分の半分、この事例では1375万円）を下回っていた。

　しかし、長女は父の面倒を見てきた長男の苦労を知っていた。長女の夫の父親も脳梗塞で倒れ、仕事で忙しい夫に代わって、自身も義父のリハビリを手伝うことがある。介護の大変さはある程度わかっているつもりだ。土地を売って現金に換えると、長男家族の住む場所も失われてしまう。

　遺言書の内容を生前に知って、長男とも話し合い、心の準備はできていた。長男も父から諭されていたのか、「土地をもらって当然」という姿勢は見せず、妹に遠慮がちだった。

　通帳や印鑑のありかを聞いていたこともあって、手続きはスムーズだった。相続税は実際に引き継いだ財産に応じて支払った。長男と長女は、相続が終わった後も連絡を取り合っている。父の遺言に従うことで、家族の大切さに改めて気付いた。

■ケース2　“争続”に発展 兄妹に深い亀裂

長男「父の世話も介護もしてきたのだから、土地は当然俺のモノ」
長女「本来、半分はもらえるはず。不公平だ。兄さんは欲張り」

　幼いころ、2人は仲良しだった。しかし、長女が嫁いでからは、徐々に疎遠になり、直接顔を合わせるのは、5年前の母の葬儀以来だ。

　父は自分の財産のことを子どもたちに語ることはなかった。遺言も残していない。長男は父と一緒に暮らしていても、死後のことを聞くのは気がひけていた。

　そんな事情もあって、預金通帳や印鑑などを捜し出すのには時間がかかった。土地の価値もよくわかっていなかった。調べたところ資産は、土地が5千万円、現預金が500万円の計5500万円あることがわかった。基礎控除4200万円（3千万円＋法定相続人2人×600万円）を超えており、法定相続分で長男と長女が2分の1ずつ分けると、相続税はそれぞれ65万円ずつ（650万円×10％）かかる計算だ。

　長男は自分名義の家を建てていて、土地は全て引き継ぐのが当然だと思っていた。父も「家は長男が継ぐもの」と考えていたはずだ。土地をすぐに売ろうとしても買いたたかれるし、自分の住む家がなくなってしまう。嫁いだ妹も納得してくれるはずだと信じていた。

　しかし、長女は反発した。長男と同じだけ愛情をそそがれてきたという思いは強い。父が長男に有利な相続を考えていたとは思えなかった。法定相続分である資産の半分をもらう権利があると主張した。

　話し合いは平行線をたどり、相続税の申告・納付期限の10カ月では結論が出なかった。そのため遺産は「未分割」のまま双方とも、いったん65万円の相続税を支払うことになった。宅地面積が330平方メートルまでなら相続税を8割引きできる「小規模宅地等の特例」は適用できず、いったん全額を支払うしかない。これから家庭裁判所で調停に臨むが、最後は審判で決着をつけることになりそうだ。

　仲良しだった兄妹が争うことになったのは、親子で事前に話し合わず、遺言も残さなかったためだ。準備をしていないと、“争続”はどの家庭にも起こりうる。（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 雲隠れの佐川・国税庁長官を発見　まるで逃亡犯のような行動（NEWS ポストセブン）
雲隠れの佐川・国税庁長官を発見　まるで逃亡犯のような行動
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/17(土) 7:00配信


　
　周囲を気にしながら退庁した佐川氏


　確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。
　
　この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。
　
　佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知られた。今年に入って財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、 “佐川バッシング”が広がっている。
　
　にもかかわらず、佐川長官は“雲隠れ”状態が続いていた。全国紙の経済部記者が言う。

「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」　
　
　遡ること2日──。バレンタインデーの夕方、東京・霞が関にある国税庁の建物から、一人の男性が出てきた。あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。マスコミから“逃走中”の佐川長官、その人だった。

　公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。どうやら、ここを自宅がわりにしているようだ。

　翌日、ホテルから登庁する様子は前日以上の警戒ぶりだった。午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた。佐川長官は一般客用のエレベーターではなく、従業員用のエレベーターで地下駐車場に降り、車が出発したのは9時半だった。
　
　佐川氏を乗せた公用車は霞が関とは別の方向に出発。普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった。
　
　その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/142.html

[経世済民126] ＨＩＳ、格安スマホに参入　日本通信と提携　５月から世界７０カ国対応（SankeiBiz）
ＨＩＳ、格安スマホに参入　日本通信と提携　５月から世界７０カ国対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/16(金) 7:15配信


　
格安スマートフォン事業での協業を発表したエイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長（左端）と日本通信の三田聖二会長（同３人目）＝１５日、東京都新宿区（写真：SankeiBiz）


　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は１５日、日本通信と提携し、格安スマートフォン事業に参入すると発表した。同日からＨＩＳのウェブサイトで格安ＳＩＭの販売を開始。旅行シーズンが本格化する５月からは、世界７０カ国で、旅行の際にデータ通信を割安に利用できるサービスを始める。

　両社は格安スマホ端末や格安ＳＩＭカード販売を手掛ける合弁会社「Ｈ．Ｉ．Ｓ．Ｍｏｂｉｌｅ（ＨＩＳモバイル）」を設立した。ＨＩＳが６０％、日本通信が４０％を出資する。

　国内向けサービスは、ＮＴＴドコモの回線とソフトバンクの回線を利用する格安ＳＩＭで月額９４５円から。先着１万人に３カ月間、月額５５５円が割引されるキャンペーンを３月まで実施する。海外旅行向けデータ通信は１日２００メガバイトが日額５００円で利用可能という。

　今後はＨＩＳの持つ全国約３００店舗、海外２７５拠点の販売網も活用して、訪日客向けのサービスも展開する予定で、今後３年で５０万件の契約を目指す。

　同日会見したＨＩＳの沢田秀雄会長兼社長は「海外旅行でも通信費が一定の割合を占めるようになってきたので安く提供したい」と意気込みを語った。

　ＨＩＳは格安旅行商品で業績を伸ばしてきたが、航空券やホテルを個人で手配する動きが拡大しているほか、予約サイト間の競争も激化しており、新たな収益源を模索していた。日本通信も格安スマホ事業者が乱立する中、ＨＩＳの知名度と販売網を活用してシェア拡大を図る。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/126.html

[経世済民126] ＜仮想通貨＞「死活問題」直面のコインチェックの行く末（毎日新聞）
＜仮想通貨＞「死活問題」直面のコインチェックの行く末
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 2/17(土) 9:30配信


　
　報道陣の質問に答えるコインチェックの大塚雄介取締役（２月１３日、和田大典撮影）


　コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した事件で、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】

　◇利用者の疑問に明確な答えなし

　会見は２月１３日、東京都渋谷区の本社１階ロビーで約２０分間行われた。大塚氏１人が立ち、記者やカメラマン１００人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。

　一つ目は、コインチェックにＮＥＭを持っていた２６万人は、総額４６０億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、ＮＥＭを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。

　ＮＥＭの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。１３日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。

　ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。

　ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。

　これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。

　◇セキュリティー維持の難しさ

　もう一つの疑問の仮想通貨の送金や取引の再開がいつになるのか、さらにはその前提となる同社のセキュリティー体制の強化についても、具体的な答えはなかった。売り買いができないまま相場が下がれば含み損となる。一部では訴訟の動きに発展している。

　大塚氏は「外部のセキュリティー専門会社と一つずつ問題解決を進めていて、ネットワーク、システムがすべて安全と確認できたら、送金、売買を再開するよう準備を進めている」と話すにとどめた。

　仮想通貨の管理で、インターネットにつながった状態で外との取引が可能な状態をホットウォレットと言い、ネットから切り離した状態をコールドウォレットと言う。

　セキュリティーに詳しい専門家によると、「コインチェックは、コールドウォレットとホットウォレットの出し入れ時にきちんと安全が確保される状態になっていないのではないか」と見る。

　コールドからホットに移す際は、一部だけをホットに移すという作業は事実上できない。ホットにするとインターネットにつながった状態になるが、「移す際は一度はコールドウォレット全体が“通電状態”になりホットに変わる。その危機にさらされる間のセキュリティーが難しい」と専門家は話す。

　さらには、「ホット状態にするということは、そのための『ソフトウエアを立ち上げる』ということ。ソフトを立ち上げる際には、そのパスワードも設定されているはずで、ではそのパスワードは会社のどのくらいのレベルの人間が知っているのかなども含め、社内のセキュリティー管理も金融庁は徹底的に調べているはず」（専門家）という。

　◇セキュリティーに自信を持っていたが

　一方で、コインチェックに日本円で預け金がある人に対しては１３日から出金を再開し、すでに４０１億円の引き出しがあったことを明らかにした。今後も依頼があれば出金に応じるとしている。コインチェックは情報開示をして早く信頼を回復しなければ、資金はどんどん流出し、事業継続ができなくなる可能性がある。

　大塚氏は自著「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」の中で、「お客様のビットコインが盗まれることは取引所にとって死活問題ですから、何重にもセキュリティーをかけています」と述べている。同社は今まさに「死活問題」に直面しているのである。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/127.html

[経世済民126] 黒田総裁続投　「出口」政策見直し焦点　市場との神経戦、雨宮氏の手腕に期待（SankeiBiz）
黒田総裁続投　「出口」政策見直し焦点　市場との神経戦、雨宮氏の手腕に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/17(土) 7:15配信


　
　黒田東彦総裁（写真：SankeiBiz）


　安倍晋三首相は日銀の黒田東彦総裁を続投させるとともに、「異次元の金融緩和」を事務方で仕切ってきた雨宮正佳氏、積極的な緩和を訴える若田部昌澄氏を副総裁に充てることで、「デフレからの脱却を確実なものにする」狙いだ。今後は金融政策を正常化させる「出口」に向けた政策の見直しが焦点となる。円急伸や株価の乱高下が続く中、黒田日銀は新しい布陣で市場との神経戦に臨むことになる。

　「強力な金融緩和を粘り強く進めることで、物価の安定という使命を果たしていく必要がある」。黒田総裁は１６日の衆院財務金融委員会で改めてこう強調した。昨年１２月の消費者物価（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率は０．９％で、目標の２％にはほど遠いからだ。

　新体制では緩和策を継続しつつ穏やかに修正を探る「ハト派」と、より積極的に進めるべきだとする「超ハト派」の勢力図は変わらないとの見方が大勢だ。

　緩和の長期化による副作用にたびたび言及してきた中曽宏副総裁の後任には雨宮氏が就く方向だ。企画畑が長い雨宮氏は「ミスター日銀」の呼び声が高く、異次元緩和や長短金利操作の導入に深く携わってきた。

　一方、緩和に積極的な「リフレ派」の大家である岩田規久男副総裁の後任には、岩田氏とも親交の深い若田部氏が入る。若田部氏は直近の報道各社のインタビューでも、国債の買い入れを増やす追加緩和の必要性を主張してきた。だが、大規模緩和の長期化で低金利が続き、民間銀行の稼ぐ力は利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小で弱まっている。国債の利払い費も抑えられることで政府の財政規律が緩むなど副作用の懸念が強まっている。

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　■激しさ増す市場との攻防

　このため、黒田日銀は次の５年間で現行の緩和策の急激な修正は避けつつ、米欧に続き、出口を模索する可能性が大きい。ただ、市場では緩和縮小の見方が強まるたびに長期金利に上昇圧力がかかり、為替も円高に傾きやすい状況が続いている。

　日銀は今月２日、指定した利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ」を７カ月ぶりに行ったが、市場の反応は薄かった。じっくり緩和を続けたい日銀と、出口を催促する市場の攻防は激しくなるばかりだ。雨宮氏は「幅広い人脈があり、さまざまな考え方を中立的にみることができる」（日銀関係者）とされ、黒田氏が不得手とする市場との対話には、雨宮氏の手腕に期待がかかる。

　市場では「年内にも金利の引き上げなど、政策の修正があり得る」との見方が広まる。新体制への移行で政策見直しがしやすくなったことも、こうした見方を助長している。

　元日銀審議委員の木内登英氏は「政権内で２％の物価目標の優先度が低いようなら、政策運営を物価目標と切り離すべきだ」と訴える。黒田日銀の２期目は難しいかじ取りを迫られるのは確実だ。（米沢文）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/128.html

[経世済民126] 締め付け強化、廃業の可能性も　「みなし業者」立ち入り検査　仮想通貨流出で（SankeiBiz）
締め付け強化、廃業の可能性も　「みなし業者」立ち入り検査　仮想通貨流出で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/17(土) 7:15配信


　
　金融庁が入る庁舎玄関（写真：SankeiBiz）


　コインチェックから仮想通貨が大量に流出した問題が、登録申請中の別の「みなし業者」にも影響を及ぼし始めた。金融庁が全社への立ち入り検査を決め、登録に向けた審査も厳しくする方針。慢性的な人材不足で、金融庁が納得するだけの安全管理体制をすぐに整えられるかは不透明で、事業が継続できなくなるケースが出てくる恐れもある。

　金融庁がコインチェックを除く交換業者に求めた安全管理体制の報告では、顧客資産管理などで問題が見つかった。麻生太郎金融担当相は１６日の会見で、今回の検査について「報告の分析を踏まえた」と話しており、みなし業者を念入りに調べ管理体制の強化につなげたい考えだ。

　みなし業者は登録業者の審査の最中だが、金融庁はここでも締め付けを強める構えだ。一定期間を経ても安全管理体制が不十分なままの場合、登録を拒否して営業させない方向で検討。自主的に申請を取り下げさせることも視野に入れる。

　今回の問題ではコインチェックのずさんな管理状況が判明した。流出した「ＮＥＭ（ネム）」の保管で、ネットワークから隔離された「コールドウォレット」を採用せず、送金に複数の秘密鍵を求めるセキュリティー技術の「マルチシグ」も導入していなかった。

　こうした中、コインチェックと同じみなし業者とされている交換業者は、安全対策の強化を急いでいる。ある業者は「マルチシグ化を進める」としているほか、別の業者は「利用者の利便性を低下させることなく、安全性について最大限対策をする」と強調する。

　とはいえ安全管理体制をすぐに拡充するのは困難を伴う。コインチェックの和田晃一良社長は、安全対策が「人材不足もあり間に合わなかった」と説明。人手不足は業界全体の課題で、安全性を強化するのに必要な高いレベルの技術者を確保しにくい可能性が高い。

　これだけの問題が起きた業界への金融庁の不信感は根強い。中途半端な安全対策は認められないのが必至で、審査に落ちて廃業する業者が出る可能性もある。（中村智隆）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/129.html

[国際21] ロシア疑惑で米大陪審がロシア人13名・3団体を起訴　大統領選干渉で（ロイター）
ロシア疑惑で米大陪審がロシア人13名・3団体を起訴　大統領選干渉で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/133.php
2018年2月17日（土）11時34分　ロイター



２月１６日、ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官（右）の事務所は、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。写真は２０１７年６月、ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン／モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。

裁判所文書によると、干渉は２０１４年に始まり、１６年の米大統領選も含まれる。起訴された１３人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。

起訴された団体のうち１つは、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＲＩＡ）」。

モラー連邦特別検察官が提出した起訴状は全３７ページ。インターネット・リサーチ・エージェンシー、および複数のロシア人が１４年から１６年にかけて、１６年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が対立候補のヒラリー・クリントン氏に対し有利になるようさまざまな手段を通して介入したとしている。

起訴状は、架空の人物になりすまし重要なメッセージをネット上で拡散させたり、米国人になりすまして政治集会を開いたりすることで、米国の選挙を混乱させる企みがあったと指摘。インターネット・リサーチ・エージェンシーは「１６年の米大統領選挙を含む米国の政治システムに不和の種を蒔くとの戦略的な目標を掲げていた」とした。

また「起訴された人物は複数の候補者の名誉を毀損するような情報を流し、１６年初頭から半ばにかけては、トランプ氏を支持する一方でクリントン氏の名誉を傷つける行為も見られた」とした。

米国の情報機関は１７年１月、ロシアが１６年の大統領選でトランプ陣営に有利になるよう介入した可能性があるとの報告書をまとめているが、今回の起訴状はその内容におおむね沿ったものだった。

ローゼンスタイン司法副長官は記者団に対し、この問題を巡る捜査は終了していないとし、「起訴状は、ロシアの陰謀者たちが米国に不和の種を蒔き、民主主義に対する信頼を揺るがそうとした疑いがあるとしている。こうした人物たちに目標を達成させてはならない」と述べた。

ホワイトハウスのサンダース報道官によると、トランプ大統領は起訴について報告を受けた。

ロシア大統領府は米大陪審による起訴についてまだ詳しい情報を把握していないとしている。

起訴状によると、ロシア側による選挙介入プロジェクトは１４年５月には始まっており、「プロジェクト・ラフタ（Project Lakhta）」と呼ばれ、潤沢な資金が投入されていた。

ロシア国籍の人物は米国人の社会保障番号や誕生日などの情報を不正に入手し、ネット決済サービス「ペイパル」のアカウントを取得。偽の人物になりすましソーシャル・メディアでニュースを拡散させたほか、ソーシャル・メディア上で政治的な広告も作成、購入、拡散し、こうした広告には「ヒラリー・クリントンにノーと言う」、「ドナルドはテロを撲滅、ヒラリーは支援」、「より良い未来にはトランプ氏のみが希望」などというものが含まれていたとしている。

インターネット・リサーチ・エージェンシーは１３年７月にロシアで企業登録。起訴状は、サンクトペテルブルクの同社の社屋は米大統領選を含む米国のシステムに対する介入活動が行われた「運営上のハブ」となっていたとしている。

同社は架空の人物を創り出す人員やテクニカルエクスパートなど数１００人を雇用。１６年９月までには予算は１２０万ドルを超えていたとしている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/876.html

[戦争b21] 元アルカイダ系過激派の指揮官殺害 シリア反体制派内の抗争激化か（AFP）
元アルカイダ系過激派の指揮官殺害 シリア反体制派内の抗争激化か
http://www.afpbb.com/articles/-/3162800?cx_position=20
2018年2月16日 23:34　発信地：ベイルート/レバノン　AFP


　
シリア・アレッポ県で、イスラム過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」に攻勢をかける政権側部隊の兵士（2018年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / George OURFALIAN


【2月16日 AFP】シリア北部で16日、イスラム過激派組織の著名な指揮官が、敵対する別の組織によって殺害された。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が発表した。同地域における反体制派内の抗争が激化している新たな兆候と受け止められている。

　アレッポ（Aleppo）県の一部、および隣接するイドリブ（Idlib）県の大部分は複数の反体制派武装組織が掌握しているものの、勢力争いのために衝突を繰り返している。

　同監視団は、イスラム武装組織「ヌーレディン・アルジンキ（Nureddin al-Zinki）」の戦闘員らが「16日午前0時すぎ、アルフタ（Al-Huta）村の検問所の一つを通過しようとした車に向かって発砲」したと発表。

「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）の指揮官であるアブ・アイマン・マスリ（Abu Ayman al-Masri）が乗車していて殺害」され、妻も負傷したとしている。

　HTSは、かつて国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の傘下にあったイスラム過激派組織「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」（旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front）の戦闘員が大部分を占めている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相は「まるでアイドルスター」と大絶賛　
安倍首相は「まるでアイドルスター」と大絶賛
http://85280384.at.webry.info/201802/article_192.html
2018/02/17 11:30　半歩前へ


▼安倍首相は「まるでアイドルスター」と大絶賛

　あなた方が「朝から昼寝」をしている間に、ネトウヨはこんな投稿をフェイスブックやツイッターで猛烈に撒き散らしている。

何も知らずにこれを読んだ若い人はどう感じるか？

「安倍さんはすごい」と受け止めるのではないか。

　これが投票につながり、自民党の勝利に結びついている。その結果、安倍晋三総理大臣さまが高笑い。

　まだ、わからないのか？「いいね」をするヒマがあったら、自分の意見を投稿しよう。反論しよう。このままでは日本中が安倍支持者であふれてしまう勢いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

見よ、これが安倍晋三を熱烈に応援する平昌五輪の投稿だ。

　15分間の休憩時間が始まると、突然観客席がざわめき始めました。2階の観客席に安倍首相が登場したのです。

　安倍首相は移動路をゆっくり歩きながら日本のファンたちと握手し、挨拶を交わしました。 写真撮影の要請も拒みませんでした。

　日本のファンだけでなく、韓国の人々の関心もすごかったです。安倍首相の名前を連呼する観衆もいました。

　まるでアイドルスターが訪問したような感じすらしました。安倍首相はスーパースター級の歓待を受けました。

ネトウヨの投稿。詳しくはここをクリック
韓国人「まるでスーパースター、韓国を訪れた安倍が大人気すぎた件」
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/52951790.html


※キャプチャー




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/143.html

[国際21] 不確実化するヨーロッパのエネルギー地政学（マスコミに載らない海外記事）
不確実化するヨーロッパのエネルギー地政学
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-730f.html
2018年2月17日　マスコミに載らない海外記事




2018年2月9日
F. William Engdahl

ヨーロッパのエネルギー地政学と、EUエネルギー供給安全保障は極めて不確かになりつつあり、議論を引き起こしている。一体誰がEU市場への天然ガスの主要供給者になるのかを巡る最近の展開が進んでいる。世界最大の天然ガス市場の一つであるEUで市場を求める激化する競争での主役には、ロシア、ノルウェー、アゼルバイジャン、カタールと、最近では、LNGタンカーでのシェール・ガスというアメリカがある。この混戦の中、1960年代以来、EUへのガスの主要供給国であるオランダが、オランダ最大のガス田の生産を大幅に削減すると決定した。

1月27日、ワルシャワでの、ポーランドのモラヴィエツキ首相との悪意ある会談中、アメリカ国務長官でエクソンモービルの元CEO、レックス・ティラーソンは、あからさまにこう発言した。“ポーランド同様、アメリカ合州国はノルド・ストリーム 2 パイプラインに反対だ。これはヨーロッパ全体のエネルギー安全保障と安定性を損なうものだと考えている。” これは、現在ノルド・ストリームIで、北ドイツに輸送されている既存のガス容量を倍増させるため、バルト海で、ロシアのガスプロムによって建設されつつある二つ目の海底ガス・パイプラインのことだ。ノルド・ストリーム IIは、 550億立方メートルのロシア・ガスをドイツ経由で輸送する予定だ。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は記者会見で、ロシアのノルド・ストリーム II パイプライン完成時に、経済制裁を課するようアメリカ大統領を説得して欲しいとティラーソンに強く促したと述べた。モラヴィエツキ首相はこう述べた。“我々はノルド・ストリーム2について話し合った。ノルド・ストリーム 2 パイプライン建設を、対ロシア経済制裁を含んでいる、アメリカ経済制裁法の対象にして欲しい。”

二つのノルド・ストリーム パイプラインは、政治的に不安定でロシア嫌いのウクライナ経由のロシア・ガスの流れの途絶を避けるよう意図的に考えられている。2017年6月、アメリカ大統領が、EUによるアメリカ・シェール・ガスLNG輸入を推進するため、ワルシャワで劇的登場をし、トランプがポーランドに、遥かに高価なアメリカLNGに頼るべきだと説得して、ポーランドはアメリカLNGの最初のタンカー出荷を受け取った。アメリカはポーランドや他の国々に、t反ロシアの雰囲気が強いブリュッセルに、ガスプロムとの交渉を引き継ぐよう要求しろと圧力をかけている。少なくともこれまでは、ドイツ国内の商業問題だと主張し、ドイツは拒んでいる。昨年11月 ポーランド国営ガス会社PGNiGは、英米エネルギー集団のセントリカLNG社と、2018年-2022年、ロシア供給への依存を止めるための計画の一環として、アメリカ合州国から8隻のLNG出荷を受ける中期契約に署名した。

現在、ポーランドは、その大半の天然ガスをロシアから得ているが、ガスプロムとの契約が2022年に満了する際、ポーランドは、カタールとアメリカからのLNGと、ノルウェーのガス輸入に切り替える計画だ。その過程で、ドイツのノルド・ストリーム IIを阻止するのは、ポーランドとドイツ間の緊張と、EU全体の経済的不安定を激化させることになる危険性の高い冒険だ。

最大のEUガス田は削減が必要

ポーランドによる、ノルド・ストリーム IIを阻止するためのアメリカ経済制裁要求は、控えめに言っても、折り悪い時期に行われた。2月2日、オランダのガス監督官庁、鉱業監督庁が、オランダの巨大なグローニンゲン・ガス田でのガス生産は、地震の危険を最小化するため出来るだけ早急に現在の生産の半分、最大12 Bcm/年に減らすべきだと述べた。最近の地震は現地の家々に大きな被害を引き起こしている。これは最近の2014年生産のわずか25%だ。政府は、ガス田は四年以内にガスを生産できなくなるだろうと言っている。

グローニンゲン・ガス田は世界最大の天然ガス田の一つで、1960年代から、生産している。シェルと、ティラーソンが働いていた企業エクソンモービルが共同で操業しているので、アメリカ国務長官は現実を十分承知している。生産の大幅削減はEUのガス難問を暴露している。

NATOと欧州委員会による 絶え間ないプロパガンダ集中砲火は、ロシア・ガス輸入に対するEUの依存を攻撃しているが、ドイツや他のEU産業集団は、ノルド・ストリームを高価なアメリカLNGや他の輸入ガスに対する安定した低価格な代案だとして強く支持している。公式EU Eurostatによれば、EU-28カ国の天然ガス輸入のロシア比率は、34.6 %から26.8 %に減少した 2005年から2010年の間に。現在、it約29%総輸入. NATO加盟国ノルウェーが、二番目に大きな供給国で、約26%だ。アルジェリアとカタールもその他の供給国だ。

EUガスの代替供給元は？

EU28加盟国のためのロシア・ガスの本格的な安定した経済的な代案は限定されている。アメリカ・シェール・ガスLNG輸入は、受け入れ施設と、再ガス化設備などのインフラがあっても、特殊なLNGタンカー輸送の経費からして、パイプライン経由のロシア・ガスより遥かに高価だ。ポーランドは、昨年6月のアメリカLNGに対して、ロシア・ガスと比べて、50%もの割り増しを払わざるを得なかったと推測されている。ポーランドが現在、ソ連時代のガス・パイプラインからウクライナ経由で得ているロシア・ガスは心もとない。昨年夏、ウクライナ・エネルギー相イーゴル・ナサリクが、ウクライナは、ガス輸送システムの状態が劣化しているため、ロシア・ガスのヨーロッパへの送付を保障できなくなることを認めた。ウクライナの経済的混乱を示して、ナサリクは、ウクライナの国営石油ガス会社ナフトガスを、ウクライナのガス輸送システムへの投資を拒否していると非難した。いずれにせよ、既存のガスプロム-ナフトガス契約は、2019年12月に満了するが、ロシアは更新しないと宣言している。その頃には、EU エネルギー状況が変化していようが、さもなくば、EUは供給の危機に直面する。

LNGタンカーによるアメリカ・シェール・ガスの限られた可能性はさておき、ブリュッセルで検討されているEUガス輸入需要を満たすロシア・ガスの他の選択肢は更に危うい。

ロシア・ガスに対する一つの代案で、この理由で欧州委員会にも支持されている選択肢はアゼルバイジャン南ガス回廊、ワシントンにも支持されているプロジェクトで、ガスを、BPのシャーデニス海洋カスピ海ガス田から、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコを経由するパイプラインで、ギリシャ、アルバニアやイタリアや南ヨーロッパに送るものだ。このプロジェクトは、420億ドルという驚くような経費がかかる、約2,200マイル、3,500キロものパイプラインが必要だ。比較すると、ノルド・ストリームIIは、経費が約95億ドルで、ジョージアのように政治的に不安定な国々や、現在EUと大いにもめているトルコに依存していない。トルコ経由で、ギリシャ国境に至るガスプロムのトルコ・ストリーム・ガス・パイプラインの日程は、政治的理由から、EU承認が不確実だ。

シャーデニスIIのアゼルバイジャン・ガス・プラットフォームは、2020年までに、トルコに年間60億立方メートルを供給する契約をしている。シャーデニスの第二段階は、2020年からガスを、ギリシャ、ブルガリアとイタリアを含むEU諸国に供給するが、2024年-25年までに、年間160億立方メートルのピークに達すると予想されている。EUへのアゼルバイジャン・ガスは、現時点では、ガスプロムのトルコ・ストリーム・プロジェクトに対する重要な対抗策だ。シャーデニスIIの主要運営者BPは、2020年からヨーロッパ企業に総計年間100億立方メートル供給契約。ジョージアとトルコへの最初のガスは2018年末に開始される予定だ。

アゼルバイジャン・ガス・オプションは、アゼルバイジャンがロシアから奪い去り過ぎた場合、ガスプロムが巨大な市場支配力と豊富なガス埋蔵量を使って、高価なアゼルバイジャン・シャーデニスII ガスに価格戦争をしかける危険に直面している。“ガスプロムは、理論的に、アゼルバイジャン・ガスや他のガスが、ヨーロッパ市場にアクセスするのを阻止するためだけに、大量の原価割れ天然ガスを、トルコとギリシャを通る輸送インフラに供給することができる”とアメリカを本拠とするGeopolitical Futuresのロシア・エネルギー専門家アントニア・コリバサヌは語っている。ロシアは年間、5000億立方メートルのガスを生産し、毎年1610億立方メートル、EUガスの34%を供給している。ガスプロムによれば、ロシアには推計24兆立方メートルの天然ガス埋蔵量がある。ロシアは世界最大の圧倒的なガス埋蔵量を保有している。

そしてイスラエルも？

2017年4月、EU幹部は、イスラエルとキプロスと協力して、ロシア・ガスの更にもう一つの代替案を探し求めた。イスラエル政府代表とキプロス代表が、EU幹部と昨年4月テルアビブで出会い、イスラエルとキプロス沖ガス田から、パイプライン経由でギリシャや更にEU市場に送るfいわゆる“東地中海パイプライン”開発を議論した。東地中海天然ガス (East Med) パイプラインは、イスラエルから始まり、キプロス、クレタ島とギリシャの上陸地点まで、海中で1,300キロ、808マイル、そして陸上で600キロ、373マイルも続く。欧州委員会は驚くべきことに、ロシアのノルド・ストリーム IIの代替案として、イスラエルEast Medパイプラインを支持すると発表し、EUエネルギー担当委員のスペイン人、ミゲル・アリアス・カニェテは、ロシアのものに対する地中海代替案に有頂天だ。ウオール街のゴールドマン・サックスとJPモルガンチェースは、巨大海洋ガス田業者、テキサス州を本拠とするノーベル・エナジーとともに建設に融資する用意かあると主張している。

East Medの計画は、パイプラインを、2025年までに完成し、年間160億立方メートルまでをギリシャと他のEU市場に送るものだ。これは最も長距離で、最も深い海底ガス・パイプラインの一つだ。ブリュッセルのノルド・ストリーム IIを、イスラエル ガスで置き換える夢には問題が一つだけある。経済的に採算がとれないのだ。現在、パレスチナと、EU諸国が承認を拒否している、エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカの一方的な承認を巡って、EUとイスラエルの間で溝が広がりつつある事実はさておき、イスラエル・パイプラインの経済は、現在のガス市場で全く競争力がないのだ。NATOとつながる北大西洋理事会のエネルギー専門家、チャールズ・エリナス博士はこう述べている。“ノーベル社は、プラットフォームで、約4.50/mmBTU生産するが、パイプラインと液化とヨーロッパへの輸送経費を加えると、価格は常にヨーロッパ市場の価格帯を超えるだろう。ノーベル社は、プラットフォームでの価格を引き下げるわけにはゆかない。もしそうしたら、その安い価格をイスラエルの顧客にも提示しなければならなくなる。”

これは、東地中海における、巨大な政治的、地政学的緊張も考慮していない。イスラエルは、いまだ、そのような共同パイプラインに不可欠な、お互いの排他的経済水域を決めるキプロスとの正式合意をしていない。トルコは、キプロスのギリシャ領におけるガス掘削には猛烈に反対している。提案されている東地中海パイプラインのガス田のキプロス部分、アフロディテはキプロス-イスラエル排他的経済水域にまたがっている。誰がアフロディテのどの部分を所有しているのかの合意無しでは、開発計画を進めることはできない。イスラエルとキプロスは、六年間の交渉でも合意に達し損ねている。

EUに残されているのは、自分自身のエネルギー安全保障と経済を損ねてまで、安定して経済的なヨーロッパへのガス供給者ガスプロムを封じ込めるという愚かな政治的取り組みだ。シェールからのアメリカLNGを、ポーランドやリトアニアなど他のEU市場に売るというのは先に私が書いている通り、在来型ガスより遥かに早く枯渇するし、より高価な非在来型ガスのための手のこんだ詐欺だ。アゼルバイジャンのシャーデニスII南ガス回廊は、南ヨーロッパに非ロシア・ガスの一部を供給するが、現在の見通しでは、価格でも、量でも、EU市場でロシア・ガスに取って代わることは決してできない。EUエネルギー担当委員カニェテが主張するイスラエル-キプロス東地中海ガス・パイプラインの夢は財政的に実行可能ではない。

オランダがヨーロッパ最大の同国の巨大なグローニンゲン・ガス田からのガス生産削減を強いられる中、供給の妥当性こそが、いかなる犠牲を払ってもロシア・ガスを阻止するなどということより、EUの優先項目リストで上位にあるべきだ。2009年、EU諸国へのロシア・ガスを絶ったのは、ガスプロムではなく、ウクライナ国営ガス会社による違法行為だった。ロシアとEUのつながりを弱めるため、アメリカが吹き込んだ地政学的策略だった。東西緊張冷戦の最高潮時期でさえ、ガスプロムは一度たりともヨーロッパへのガス供給を中断していない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/02/09/europe-s-energy-geopolitics-is-getting-dicey/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/877.html

[原発・フッ素49] 水郷　湖沼や河川にたまる放射性セシウム　本紙が３回目の独自調査　こちら原発取材班（東京新聞）
水郷　湖沼や河川にたまる放射性セシウム　本紙が３回目の独自調査
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/646
2018年02月07日　こちら原発取材班　東京新聞


　東京電力福島第一原発から放出された放射性セシウムは広く首都圏にも降り、湖沼や川にたまり続けている。本紙は昨年暮れに３回目の堆積物調査を実施。昨年夏に調べた千葉県の手賀沼、花見川河口のデータとともにまとめた。（山川剛史、小川慎一）



　　2018.2.7　東京新聞４面「こちら原発取材班」
※画像クリック拡大


霞ケ浦や牛久沼、手賀沼などで放射性セシウムを調べた

新たに自作した採泥器による採取の模様を中心にご覧ください


後記：

　ここ数年、夏の終わりに東京湾、冬に霞ケ浦など水郷地帯の放射性セシウムの状況を独自に調べてきました。
　濃縮などの事態はなさそうで、半減期が進むにつれて濃度が徐々に下がる傾向も見受けられます。ただし、湖沼では水の動きが少なく、「ある所にはある」が現実です。
　VTRでもご紹介した牛久沼（茨城県）の細見橋では、中央付近では３００ベクレル/ｋｇだったのに対し、１０メートルほど離れた場所では１,５００ベクレル/ｋｇ近い値でした。あらためて丹念で継続的な監視が必要だと実感しました。（山川剛史）



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] トランプの新核戦略は「公共事業」だと喝破した佐藤優　　天木直人　
トランプの新核戦略は「公共事業」だと喝破した佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3293
2018-02-17　天木直人のブログ


　発売中のアサヒ芸能最新号（２月２２日号）で佐藤優が、ロシアの見解を引用して書いている。

　トランプの新核戦略は、戦争を公共事業の一部と考えているトランプの正体だと。

　軍産複合体に大量の資金を注ぎ込もうとしているのだと。

　そして、佐藤優は、その連載「ニッポン有事」をこう締めくくっている。

　核兵器の拡散と戦争が結びつくと、人類が破滅してしまうと。

　オバマの政策を否定する事しか考えていないトランプの幼児性を脱却しない政治ゲームで人類が滅びてしまうことだけは御免こうむりたいと。

　こんな事を書いて叩かれないのは佐藤優くらいだ。

　左翼がこんなことを言っても誰も相手にしない。

　しかし、佐藤優が言えば週刊誌が取り上げる。

　辺野古反対もそうだ。

　私は最近の佐藤優を褒め殺す事にしている（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本（日刊ゲンダイ）
　


対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397
2018年2月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　現場の苦労が忍ばれる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

　ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

　会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、２００５年度～１６年度で１０７件、金額で約２３００億円にも上る。０１年度、０３年度～１１年度、１３年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが６４件、約６７１億円あった。

　１４日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

　ＦＭＳをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約６２３億円、「未納入額」が約１８９億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

　防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] “官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　望月記者に答えた菅官房長官コメントを加筆捏造！（リテラ）
“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　望月記者に答えた菅官房長官コメントを加筆捏造！
http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html
2018.02.17　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31　産経が菅官房長官発言を捏造　リテラ


　　　　
　　　　2月8日午前の会見であざ笑うように書類を片付け始める菅官房長官（政府インターネットテレビより）


　“官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官　名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日17時44分のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言に後から文言を加える捏造を行い、菅氏を援護したのだ。

　産経が取上げたのは、8日の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明を断行。まず共同通信などの世論調査結果（新基地反対が66％）を引用し、続いて4年前の沖縄県知事選や過去2回（2010年と2014年）の名護市長選で示された新基地反対の民意が省みられずに工事が進んだことも指摘し、あきらめムードから渡具知氏に投票した声が多数報道されたとも紹介した。

　望月氏といえば、それまで予定調和の質疑応答ばかりだった官房長官会見に単身で乗り込み、他の記者がけっして訊こうとしない厳しい質問を突きつけて、納得しない回答には粘り強く再質問、菅官房長官を苛立たせてきた記者だ。その姿勢は国民の疑問を代弁し追及する真っ当なものだが、しかし菅氏は今回、長めの質問を聞きながら含み笑いを浮かべつつ書類の整理を始め、会見終了を促すかのような仕草もした。それに対し望月氏は「笑うところではないと思います！」と一喝し政府の見解を次のように問い質したのだ。

「県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが行われていなかったのではないかと、やはり選挙の結果を見ても感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度お聞かせ下さい」

　これに対し、菅氏はこう答えた。

「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補（稲嶺氏）は必死に埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」

■菅官房長官が会見で口にしていない文言が加筆された！

　だが驚いたことに産経記事は、この会見で菅氏が会見で口にしていない「原則」や「世論調査」などの文言を加えていたのだ。それは以下のくだりだ。

〈（望月氏の質問内容を紹介した直後に）菅氏は「選挙の結果に基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。世論調査が優先されることはない」と強調した〉

　菅官房長官会見の模様は内閣府のホームページで動画再生が可能だが、菅氏は決してこんな詳しい説明はしていない。

　産経が菅氏を忖度し勝手に加えたのか、菅氏が産経に説明付記の要請をしたのか、それとも産経の提案を菅氏が快諾したのか、あるいは両者の意見交換中に捏造発言作成で意気投合したのかは不明だが、しかし通常、菅氏の了解抜きに会見で発言していない「原則」や「世論調査」の文言を新聞社が加えることはありえないだろう。そう考えると望月氏の質問への反論の説得力を増すために、両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ。

　この説明コメント加筆の思惑は、「名護市長選で市民（有権者）が基地を容認した」という架空の民意を無理やり作り上げようとするものだろう。そのためには、望月氏への反論によって「世論調査結果（基地反対66％）は名護市民の民意ではない」と強調する必要があった。その上で「新基地建設（埋め立て）反対を訴えた稲嶺氏が落選をしたのだから、選挙結果は基地容認の民意。それを優先すべき」と主張、自分たちに都合がいい結論に導くという手法である。

　しかし前回の本連載でも指摘したが、今回の名護市長選の経過や渡具知氏の勝因を検証すれば「基地容認の民意」が架空の代物であることは一目瞭然だ。

■名護のフェイク選挙の尻拭いで、基地容認の民意をデッチ上げ！

　そもそも今回の渡具知氏勝利の裏には、渡具知氏の“二枚舌”作戦があった。市議時代に基地容認発言をしていた渡具知氏だったが、昨年12月、基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票以上と言われる公明党の後押しを受けて当選。メディアが「公明党推薦が勝因」とそろって報じたのはこのためだが、こうした二枚舌と、「辺野古の“へ”の字も言わない」という自民党の卑劣な作戦のもと、渡具知氏は辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否した。つまり「基地容認イエスかノーかの民意」を示す機会を有権者から奪ったともいえるのだ。

「辺野古が唯一の解決策」として海兵隊用の新基地建設に邁進する安倍政権だが、渡具知氏は市長選勝利の鍵となる「公明党推薦」を得るために、「海兵隊の県外・国外移転」という公明党の政策を丸呑みした。

　民間企業に例えると、こんな話になる。〈渡具知氏は役員会議の第一議題「基地政策」で従来の海兵隊用新基地建設の持論を撤回、「海兵隊の県外・国外移転」に転向して仲間を増やすことを優先、自派閥の多数派工作に成功。そして、最優先の第二議題「地域振興」で独自案の国際リゾート産業振興を提案、相手派閥のパンダ誘致案に勝利した。だから役員会議の結論は「海兵隊の県外・国外移転（＝海兵隊用新基地建設は不要）」と「国際リゾート産業構想の採用」となる〉。

　会議中は発言をせずに終了後に結論を自分勝手に捻じ曲げる小心者の重役と、選挙中は辺野古新基地の“へ”の字も言わずに後から「民意は基地容認」と言い出す政権中枢幹部が二重写しになる。会議でも選挙でも、意見の異なる相手との論戦に勝ち抜かない限り、自分の主張が正しいと認められることはない。市長選の民意は「海兵隊の県外・国外移転（＝辺野古新基地不要）」や「国際リゾート産業構想採用」ではあっても、渡具知氏が降ろした旗の「基地容認」であるはずがない。会議中に賛否の論議がされなかった提案が採用されないのはごく当り前のことだ。

　名護市長選の結果に基づいて、渡具知市長が掲げた「海兵隊の県外・国外移設」、つまり不要となる海兵隊用の新基地建設阻止を進めるのが民主主義の原則であり、原点なのだ。渡具知氏が訴えなかった基地容認の方が民意を反映しているというのはおかしい。4年前に落選をした自民系候補が訴えたが、今回は不採用の基地容認の公約が優先されることはない。

■官邸主導の卑劣な世論操作で当選した名護新市長にリコール運動を！

「選挙は結果がすべて」と会見で強調した菅氏は、こうした民意を素直に受け入れるべきだろう。そして産経の菅コメント加筆は、示されようがない基地容認の民意を捏造しようとの画策が垣間見えるものだ。

　当選翌日の5日、渡具知氏は自宅で記者会見し「今回の選挙結果は辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いに「そう思っていない。私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」と答えている。

　推薦をした公明党の立場も一貫していた。当確が出た後、金城勉・公明党沖縄県本部代表は、選挙事務所でこう述べている。

「（政策協定に盛込んだ）海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持する」

　言うまでもなく、海兵隊が沖縄から出ていけば、海兵隊用の辺野古新基地を建設する必要はなくなる。「海兵隊の県外・国外移転の実現＝海兵隊用の辺野古新基地不要」という関係にあるのだ。
　
　安倍政権の思惑は、自民党が全面選挙支援をした“恩返し”を迫ることで、渡具知氏が公明党との政策協定を反故にして、選挙中に訴えなかった基地容認を再び主張することだろう。しかし、これもそう簡単ではない。かつて仲井真弘多・沖縄県知事（当時）が公約を翻して辺野古の埋め立て承認をして安倍政権に屈服したのと同じ醜態をさらすことになるからだ。ウソを垂れ流して当選することを禁じる公職選挙法違反となる可能性もあるし、騙された公明党支持者（創価学会員ら）が反旗を翻し、基地反対の稲嶺支持派と手を結んでリコール運動を展開する事態もありうるだろう。

　菅氏が思うほど簡単に地元の基地反対の民意を消し去り、基地容認の民意をデッチ上げることができるわけではない。今回のフェイク記事は、こうした苦しいお家事情の産物のように見えるのだ。

（横田 一）



菅官房長官　名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000571-san-pol
2/8(木) 17:44配信　産経新聞

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、東京新聞の望月衣（い）塑（そ）子記者が、４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める安倍晋三政権が支援した新人が初当選した結果を疑問視したことに反論した。「選挙は結果がすべてではないか。相手候補は必死に（辺野古沖の）埋め立て阻止を訴えた」と述べた。

　望月記者は名護市長選について、移設反対が容認を上回ったという共同通信などの世論調査結果を引用しながら、「（市長選の）結果はこう出ても、民意は基地容認とは違うのではないか」と主張した。

　菅氏は「選挙の結果に基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。世論調査が優先されることはない」と強調した。


2018年2月8日午前 菅義偉 内閣官房長官 記者会見

※再生開始位置設定済み。


2018年2月8日午後 菅義偉 内閣官房長官 記者会見

※再生開始位置設定済み。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/150.html

[経世済民126] 世界2位の経営思想家が予言する ブロックチェーンが実現する10の未来（ダイヤモンド・オンライン）
世界2位の経営思想家が予言する ブロックチェーンが実現する10の未来
http://diamond.jp/articles/-/160149
2018.2.17　ドン・タプスコット  アレックス・タプスコット 　ダイヤモンド・オンライン


「世界で最も影響力のある経営思想家」トップ50人を隔年で選出するThinkers50。
最新の2017年版で2位にランキングされたドン・タプスコットは、世界的なベストセラーとなった『ブロックチェーン・レボリューション』の中で大小さまざまの予言をしている。
銀行の大リストラが発表されるなど、日本でもブロックチェーンによる変革が現実になってきた今、あらためて大きな流れを押さえておこう。

（注）この記事は2016年12月に配信された記事を再編集したものです。

ブロックチェーンから見えてくる未来

　本書ではブロックチェーンが可能にする新たな動きをさまざまな分野から紹介し、それがどのように世界を豊かにするかを見ていきたいと思う。

 豊かさとは、まず第一に生活水準の向上を意味する。そのためには、お金を稼ぐための手段とチャンスが不可欠だ。でも、もちろんそれだけではない。安心、安全、健康、教育、自然環境。自分の生き方を自分で決定し、社会と経済に主体的に参加できることも大切だ。

 人が豊かに生きるために最低限必要なものはいくつかある。財産を安全に保管・移動できる基本的な金融サービスへのアクセス。経済活動に参加するための通信手段や取引ツール。土地や財産の所有権が正当に守られる制度。

 ブロックチェーンなら、すべて実現できる。

 これから紹介する数々のストーリーは、誰もが豊かに暮らせる未来を垣間見せてくれるはずだ。そこにあるのは、個人のプライバシーや安全が守られ、データが誰かのものでなく自分自身のものになる世界。大企業が技術を独占することなく、誰もがテクノロジーの発展に参加できるオープンな世界。そしてグローバルな経済から排除される人がなく、どこにいてもその富の恩恵を受けられる世界である。

 ここで少しだけ、その一端をのぞいてみよう。

　　　　

本物のシェアリング・エコノミーがやってくる

 最近「シェアリング・エコノミー」という言葉をよく耳にする。空き部屋が借りられるAirbnb（エアビーアンドビー）や、必要なときに車を手配できるUber（ウーバー）、雑用を依頼できる TaskRabbit（タスクラビット）などを指してそう言うらしい。

 でもそういうサービスは、本当の意味での「シェア」ではない。情報を集約することで成り立っているからだ。実際、彼らは「シェアしないこと」によって収益を得ている。たとえばUberは、ドライバー情報を自分のところに集めることで650億ドル規模の会社に成長した。Airbnbは空き部屋情報を一箇所に集め、評価額250億ドルを誇るシリコンバレーの寵児になった。情報を集めて手数料をたっぷりとっているから、それだけの成長を遂げられたのだ。

 この手のサービスが可能になったのは、スマートフォンやＧＰＳ、決済システムなどの技術的な条件が整ったからだ。でも今はまだ、完成形ではない。ブロックチェーンはシェアリング業界をふたたびかき乱し、今よりずっと画期的なサービスを登場させるはずだ。

 Airbnbによる集中管理は廃れて、そのかわりに分散されたアプリケーションが主流になるだろう（ブロックチェーンの頭文字「ｂ」をつけて、bAirbnbと呼びたい）。bAirbnbは、各メンバーによって主体的に運営される。部屋を借りたい人が検索条件を入力すると、ブロックチェーン上のデータからそれに合うものが抽出される。取引がうまくいって高い評価が得られれば、それがブロックチェーンに記録されて評判が上がる。誰かに仲介してもらわなくても、データがそれを教えてくれるのだ。

 イーサリアムの考案者ヴィタリック・ブテリンはこう語る。

「たいていの技術は末端の仕事を自動化しようとしますが、ブロックチェーンは中央の仕事を自動化します。タクシー運転手の仕事を奪うのではなく、Uberをなくして運転手が直接仕事をとれるようにするんです」

金融業界に競争とイノベーションが生まれる

 金融業界は経済を支える要だが、そのシステムにはかなり問題がある。

 とにかく巨大で身動きが取りづらく、技術の進化にまったくついていけない。既得権益を守るのに必死で、新しいものを取り入れることに後ろ向きだ。時代遅れの技術を使いつづけ、19世紀につくられたようなルールでいまだに動いている。その業務は矛盾に満ち、時間がかかり、セキュリティの穴も多い。それに情報が不透明すぎる。

 ブロックチェーンは金融サービスを古くさい銀行から解き放ち、業界に競争とイノベーションを取り入れるだろう。利用者にとっては朗報だ。これまでは採算がとれないとかリスクが高いという理由で金融サービスからはじきだされる人が何十億人もいた。でもブロックチェーン時代になれば、誰もがオンラインで買い物をしたり、お金を借りたり、ものを売ったりできるようになる。もう豊かな暮らしをあきらめなくていい。

 既存の金融機関も、その気にさえなればブロックチェーンを活用して進化できる。銀行、証券取引所、保険会社、会計事務所、クレジットカード会社など、あらゆる業務が劇的に改善されるはずだ。みんなで同じ帳簿をシェアすれば、決済に何日もかかるようなことはなくなり、目の前であっという間に取引が完了する。そうすれば何十億という人が助かるし、あらゆる場所で新たな起業家が生まれるだろう。

財産権が確実にデータ化される

 財産権は資本主義のしくみと分かちがたく結びついている。アメリカ独立宣言の前文にある「生命、自由、幸福の追求」という権利は、最初の草稿では「生命、自由、財産の追求」となっていたほどだ。現代の暮らしはそうした思想に支えられているわけだが、それが実際に守られるとは限らない。

 自分のものだった土地を政府の独断で奪われる人が世界には数多くいる。腐った役人がデータを書き換えれば、それで終わりだ。自分の土地だという証拠がないので、ローンも組めず、家も建てられず、ある日とつぜん取り上げられても文句が言えない。これは深刻な事態だ。

 ペルーの経済学者で開発援助の第一人者であるエルナンド・デ・ソトは、財産の所有権がまともに認められないせいで貧困にあえいでいる人が世界各地に5億人いると指摘する。彼はブロックチェーンがその解決策になると考えている。

「ブロックチェーンの核にあるのは、何かの所有権を確実に取引するという考え方です。その対象はお金でも、モノでも、アイデアでもいい。大事なのは単に土地を記録することではなく、そこに関わる権利を記録して、所有権が犯されないようにすることです」

 これからの時代、財産権を守るのは銃や兵士ではなく、テクノロジーの役目だ。データを見れば、所有者は誰の目にも一目瞭然。記録が急に消えることもない。

送金が安く、早く、簡単になる

 暗号通貨の話で必ず言及されるのが、送金の便利さだ。送金は人びとの暮らしに直結する大問題である。

 途上国に流入する資金でもっとも多いのは、政府の援助でもなければ投資資金でもない。外国に住む労働者から家族への個人送金だ。だが国境を越えてお金を送るのは面倒で時間がかかる。いちいち銀行に足を運び、毎回たくさんの書類を書かされて、しかも7％も手数料を取られたりする。もっといいやり方があるはずだ。

 モバイル送金サービスのアブラ社は、ブロックチェーンを使った国際送金ネットワークを開発した。銀行の窓口を介さず、スマートフォンで簡単に現金を送れるシステムだ。これまで送金に1週間かかっていたのがわずか数分程度に短縮され、手数料は7％以上かかっていたのがわずか2％程度ですむ。アブラは今後さらにネットワークを広げ、世界中のＡＴＭの数を上回る規模にしたいと目論んでいる。

 送金サービス老舗のウエスタンユニオンが50万の取扱店をつくるのに、150年かかった。アブラはそれを1年で達成するつもりだ。

クリエイターが作品の対価を受けとれる

 これまでのインターネットは、クリエイターにやさしい場所ではなかった。ミュージシャンと契約しているレコード会社はインターネット時代にうまく適応できず、古いビジネスモデルにしがみついて徐々にその力を失いつつある。

 1999年に登場した音楽ファイル共有サービス「ナップスター」は、古くさい音楽業界の体質を浮き彫りにした。著作権で保護された音楽がシェアされたことが問題になり、既存のレコード業界がナップスター社とその創業者、さらに1万8000人のユーザーに対して訴訟を起こしたのだ。そのせいでナップスター社は2001年に倒産した。

 ナップスターのドキュメンタリー映画を監督したアレックス・ウィンターは、ガーディアン紙のインタビューで次のように語っている。

「大きな文化的変化を前にして、白か黒かという考え方はどうかと思うんです。ナップスターの場合、『自分で買ったんだから何でもシェアしていい』という立場と『購入したファイルのひとつでもシェアしたら有罪だ』という立場があったわけですが、大半はその中間のグレーゾーンに位置するわけですよね」

 ユーザーを訴えるよりも、ユーザーと共にサービスをつくるというビジネスモデルのほうが長続きするに決まっている。ナップスターの訴訟騒ぎは、既存の音楽業界がいかに非効率で時代遅れで、ミュージシャンにやさしくない業界であるかを世間に見せつける結果となった。

 それから今にいたるまで、状況はほとんど変わっていない。でもブロックチェーンの登場で、少しずつ新たな動きが見えてきた。イモージェン・ヒープやゾーイ・キーティングといった先進的なミュージシャンが、業界に新たな風を吹きこもうとしている。

 これから音楽や創作に関わる業界は大きな変化を迎え、クリエイターは作品の対価を十分に受けとれるようになるはずだ。

会社の形態が進化する

 グローバルなＰ2Ｐプラットフォームは、会社という概念を問い直すことにもなりそうだ。ブロックチェーンはイノベーションや価値の共有を推進し、富の集中を改善して、多数の人に豊かさが行きわたることを可能にする。

 会社の収益や規模が小さくなるという意味ではない。莫大な価値を生みだし、業界に大きな影響力を持つ会社も出てくるだろう。だがその形態は20世紀的なヒエラルキー組織ではなく、フラットなネットワークに近い形になるはずだ。そうなれば、より多くの人に富が分配（再分配ではなく）されやすくなる。

 ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトの普及によって、これまでの組織とはまったく違うオープンネットワーク型企業が主流になるかもしれない。さらにはインテリジェントなソフトウェアがみずからリソース配分やマネジメントを実行する分散自律型企業（ＤＡＥ、Distributed Autonomous Enterprises）の可能性も見えてくる。

 従来のビジネスモデルは大きな変革を迫られるだろう。

モノが自分で動くようになる

 あらゆるものがネットワークに接続され、周囲の変化やできごとを検出してシームレスに協調する世界。技術者やＳＦ作家は昔からそんな未来を思い描いてきた。

 ブロックチェーン技術を使えば、インターネットに接続されたモノ同士が連携し、価値（エネルギー、時間、お金など）を交換し、需要と供給力にもとづく柔軟なサプライチェーンを築くことが可能になる。メタ情報を付与されたスマートデバイスがその情報をもとにお互いを認識し、状況に応じて適切な行動をとってくれるのだ。

 モノが自分で動くようになれば、人は大きな恩恵を受けられる。オーストラリアの奥地で農場の電力を必要としている人も、余った電力をシェアしたい個人も、みんなが今より豊かになれる。

小さな起業がどんどん生まれる

 豊かな経済と社会には、起業家精神が不可欠だ。

 インターネットは起業家に新たな可能性をもたらし、既存の慣習に縛られない小回りのきく事業を可能にするはずだった。ところが、一部の大成功したドットコム企業がもてはやされる陰には、不都合な数字が見え隠れする。新たに創業された企業の数は、多くの先進国でこの30年間減少しつづけているのだ。

 一方の途上国では、インターネットを活用して起業しようと思っても、政府や役人が相変わらず大きな障壁となっている。起業に必要な資金や決済システムへのアクセスも、一部の人にしか行きわたっていない。

 才能ある起業家だけの問題ではない。ごく普通の人が日々の生活費を稼ごうと思っても、銀行口座がなければ支払いを受けられないし、役所での面倒な手続きや決まりごとが大きな障壁になっている。

 複雑な問題だが、ブロックチェーンはそこに突破口を開く助けになると思う。自分の住んでいる場所に縛られず、世界中の人と直接契約することが可能になるからだ。グローバルな経済にアクセスできれば、資金調達、取引先、提携、投資などのあらゆるチャンスがぐんと広がる。どんなに小さな事業でも、ブロックチェーンなら十分に成り立つ。

政治が人びとのものになる

 経済だけでなく、政治も大きく変化する。

 ブロックチェーン技術で政治を変革する試みはすでに始まっている。政治のコスト削減とパフォーマンス向上が望めるだけでなく、民主主義のあり方そのものが変わっていく可能性もある。政府は今よりずっとオープンになり、利益団体の影響力は衰え、より誠実で透明度の高い政治が可能になるはずだ。

 ブロックチェーン技術がいかに政治を改善し、選挙をはじめとする政治への参加プロセスを変えていくかを追って紹介したい。社会サービスはより公平に行きわたり、厄介な問題がいくつも解決され、政治家は公約をきちんと守るようになるだろう。

未来型プラットフォームの光と闇

 いいことばかりのように書いてきたけれど、もちろん乗り越えるべき障壁はある。ブロックチェーンが登場してまだ日が浅いこともあり、技術が成熟していないし、使いやすいアプリケーションも出揃っていない。

 それだけでなく、ブロックチェーンのしくみ自体に対する批判も出ている。

 取引を承認するためにマシンパワーを消費するというしくみは、エネルギーの浪費ではないのか。この先ブロックチェーンの数がふくれあがり、1日に数十億件の取引が発生するようになったらどうなるのか。ブロックチェーンの計算に参加するインセンティブは十分に保てるのか。ブロックチェーンは人びとの仕事を奪うのではないか。

 ただし、これらは技術的な問題というより、リーダーシップとガバナンスで解決できる問題だ。新たなパラダイムを率いるリーダーたちが声を上げ、経済や社会にイノベーションの波を起こし、ブロックチェーンが正しく発展できるように導いていく必要がある。この点についても、あとでじっくり論じるつもりだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相が明恵の疑惑関与を暗に認めている証拠！ 　
安倍首相が明恵の疑惑関与を暗に認めている証拠！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_194.html
2018/02/17 13:35　半歩前へ


▼安倍首相が明恵の疑惑関与を暗に認めている証拠！

　うそ、うそと繰り返す安倍晋三を立憲民主党の逢坂誠二は「問題のすり替えだ」と厳しく批判した。安倍は妻、明恵のことに触れると、ハリネズミのように全身のハリを逆立てて守りの構えに入る。

　それだけ恐れているのだ。やましいことがなければ怖がる必要はない。明恵本人を国会に呼んで堂々と話をさせたらいいだけだ。それができないのである。

　安倍晋三が「森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑」への明恵の関与を、暗に認めている証拠である。　　（敬称略）

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森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂誠二「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

詳しくはここをクリック
森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/04384882.html


森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/04384882.html
2018年2月5日 18:05　NNN



森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

◇安倍首相のいら立ちが見える？

安倍首相は去年の後半から比較的慎重な答弁を続けていた。ところが元に戻ったかのような感情的な答弁に自民党の閣僚経験者は「名護市長選の勝利で緩みが出ているんじゃないか。強気に出ていいことは何もない」と語っている。また、中堅議員は「安倍総理は支持が脆弱（ぜいじゃく）なことを忘れない方がいい」と話している。

一方、安倍首相に近い議員は「いつまでほじくり返しているんだっていうあきれがある」と解説している。

去年の通常国会の終わりに「何か指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と話した安倍首相。今後もその姿勢が問われることになる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] “昭恵夫人隠し”か 財務省が「法律相談書」大量公開の思惑（日刊ゲンダイ）
　　　　


“昭恵夫人隠し”か 財務省が「法律相談書」大量公開の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223387
2018年2月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　核心はこの人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１６日から確定申告が始まった。森友問題のウソ答弁がハッキリした佐川宣寿国税庁長官に対する国民の不満は膨らむ一方で、東京や大阪など全国各地で「納税者一揆」のデモも行われる。

　麻生財務相は１５日も国会で「適材適所」と答弁し、佐川長官を守る姿勢を崩さなかったが、財務省はなぜ、このタイミングで２５件、４０８ページにも及ぶ大量の「法律相談書」を公開したのか。

「官邸は当初、国有地売却は何ら問題なかった、と説明していました。ところが、昨年１１月に会計検査院から国有地売却額の算定根拠が不十分などと指摘され、つじつまが合わなくなったのです。そこで財務省は『訴訟リスクを回避するためにやむを得ない対応だった。違法ではないが不適切だった』との幕引きのシナリオをひねり出したのでしょう。大量の法律相談書の開示は『財務省はこんなに訴訟リスクに気を使っていたのだ』というアリバイ作りなのです」（官邸担当記者）

　この幕引きシナリオでは、学園と交渉した近畿財務局と大阪航空局の役人を処分。佐川長官は国会招致に応じて「情報が上がっていなかったため、やむを得ない答弁だった」と陳謝し、その後、確定申告などで混乱を招いた――と自ら依願退職を申し出るという。国税庁長官の任期はおおむね１年。つまり、あと４カ月だから、少しぐらい退任が早くてもどうってことないし、退職金も満額出るという。

　国民から見れば、財務省が「不適切」を認め、佐川長官が辞めれば、これでケジメがついたようにも見えてしまう。法律相談書の大量開示はその伏線なのである。

　だが、このシナリオのもうひとつの意味は、安倍首相の妻・昭恵夫人を守ることにあるという。森友疑惑の追及を続ける共産党の宮本岳志衆院議員がこう言う。

「近畿財務局の交渉経過や佐川長官の虚偽答弁など、財務省に問題があることは確かであり、ごまかされてはいけません。森友問題の本質は昭恵夫人の学園へのかかわりによって、異例の対応が次々となされたこと。法律相談書でも、夫人の登場から財務省の対応が一変している。訴訟リスクを強調し、役人を処分することで昭恵夫人の問題が不問にされるようなことになれば、安倍政権の思うつぼです」

　巧妙なワナにハマってはいけない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/152.html

[自然災害22] 東京都が公表した地震危険度ランキング、100位までのリスト。あなたの地域は？荒川区や足立区など下町地域の危険度が高い傾向


東京都が公表した地震危険度ランキング、100位までのリスト。あなたの地域は？荒川区や足立区など下町地域の危険度が高い傾向
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/15/tokyo-earthquake-ranking_a_23363035/
2018年02月16日 10時45分 JST | 更新 2018年02月16日 10時45分 JST 　安藤健二
ハフポスト日本版ニュースエディター



　東京都が発表した「総合危険度ランキング図」


東京都は2月15日、大地震が起きた時にどれぐらい危険かを地域ごとに「地域危険度」を公式サイトで公表した。

建物倒壊や火災の起きやすさ、救助活動の難しさの3点から評価した「総合危険度」が最も高かったのは、前回調査に続き荒川区町屋4丁目だった。木造住宅が密集して狭い路地が多く消防車が入りにくいのが原因と見られる。ランク上位は、地盤が軟弱で木造住宅が密集する都東部の下町地域が多かった。

危険度は、ほぼ5年に1度公表しており、今回で8回目。都内で震度6強の地震が発生した場合を想定して、市街地5177地域を対象に調査した。

ハフポスト日本版では、総合危険度で最も順位が高かった地域100位までのリストを作成した。あなたが住んでいる地域が入っていたら、地震への備えに注意して欲しい。

1 荒川区 町屋４丁目

2 足立区 千住　柳町

3 荒川区 荒川６丁目

4 足立区 千住　大川町

5 墨田区 墨田３丁目

6 北区 志茂４丁目

7 墨田区 京島２丁目

8 江東区 北砂４丁目

9 大田区 羽田６丁目

10 足立区 千住　元町

11 足立区 柳原２丁目

12 墨田区 押上３丁目

13 墨田区 東向島１丁目

14 大田区 羽田３丁目

15 墨田区 八広３丁目

16 江東区 北砂３丁目

17 足立区 千住　龍田町

18 北区 志茂５丁目

19 荒川区 荒川３丁目

20 足立区 関原２丁目

21 葛飾区 東四つ木３丁目

22 大田区 西蒲田４丁目

23 荒川区 南千住１丁目

24 足立区 関原３丁目

25 荒川区 西尾久６丁目

26 北区 岸町２丁目

27 足立区 中川２丁目

28 足立区 本木　北町

29 墨田区 墨田５丁目

30 足立区 千住　寿町

31 荒川区 町屋２丁目

32 中野区 若宮１丁目

33 荒川区 西尾久５丁目

34 足立区 西新井本町１丁目

35 大田区 仲六郷２丁目

36 墨田区 京島３丁目

37 中野区 野方２丁目

38 北区 上十条５丁目

39 荒川区 東尾久６丁目

40 荒川区 東尾久２丁目

41 墨田区 八広４丁目

42 葛飾区 堀切５丁目

43 足立区 本木　東町

44 墨田区 立花２丁目

45 江東区 大島７丁目

46 足立区 千住４丁目

47 品川区 西大井３丁目

48 北区 上中里３丁目

49 葛飾区 東立石４丁目

50 北区 栄町

51 荒川区 南千住５丁目

52 大田区 南蒲田３丁目

53 墨田区 東向島６丁目

54 大田区 西蒲田５丁目

55 葛飾区 鎌倉４丁目

56 台東区 根岸４丁目

57 葛飾区 新小岩３丁目

58 江戸川区 平井２丁目

59 江東区 北砂６丁目

60 杉並区 天沼１丁目

61 新宿区 若葉３丁目

62 足立区 興野２丁目

63 足立区 本木　西町

64 杉並区 高円寺北３丁目

65 品川区 豊町５丁目

66 品川区 大井７丁目

67 荒川区 町屋３丁目

68 墨田区 墨田４丁目

69 大田区 西六郷２丁目

70 江東区 亀戸５丁目

71 荒川区 荒川２丁目

72 葛飾区 高砂３丁目

73 葛飾区 西新小岩５丁目

74 足立区 日ノ出町

75 足立区 本木２丁目

76 杉並区 方南１丁目

77 墨田区 墨田２丁目

78 荒川区 西尾久２丁目

79 葛飾区 堀切２丁目

80 中野区 大和町４丁目

81 杉並区 成田東１丁目

82 大田区 西蒲田３丁目

83 台東区 谷中３丁目

84 荒川区 東尾久１丁目

85 中野区 大和町２丁目

86 大田区 西蒲田１丁目

87 品川区 豊町４丁目

88 足立区 興野１丁目

89 足立区 千住　仲町

90 江戸川区 西篠崎２丁目

91 中野区 若宮２丁目

92 足立区 梅田３丁目

93 豊島区 駒込７丁目

94 足立区 中川３丁目

95 墨田区 八広１丁目

96 江戸川区 南小岩６丁目

97 足立区 西新井本町３丁目

98 北区 十条仲原４丁目

99 新宿区 赤城下町

100 大田区 西六郷１丁目


地震に関する地域危険度測定調査　東京都都市整備局
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/437.html

[経世済民126] 浜矩子「グローバルな規模ですさまじいカネ余り状態が広がっている」〈AERA〉　
浜矩子「グローバルな規模ですさまじいカネ余り状態が広がっている」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000067-sasahi-bus_all
AERA　2018年2月19日号


　
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセー「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
世界で株価が急落した。これは終わりの始まりか。

　この株価騒動を巡って、「適温経済」という言葉が新聞の見出しを飾った。ここしばらく、それなりにはやっていた言葉だ。特にアメリカについて何かにつけて使われてきた。だが、総じてグローバル経済の状況に関しても適温談議が広がっていた。適温経済は、その字面が示す通り。万事がほどよい感じで、緩やかな巡航速度で推移していく。

　リーマン・ショック前夜に、これに似た言葉がはやった。「ゴルディロックス（Goldilocks）経済」である。ゴルディロックスはおさげが似合う金髪少女だ。彼女が熊さん親子、3人家族のおうちに迷い込む。そして、ほど良く温かいスープを飲んで、ピッタリサイズのベッドで心地よくお昼寝をする。

　その後の顛末についてはいろいろなバージョンがある。食い殺されるという怖いのもある。熊さんファミリーと仲良く盛り上がるという無難なエンディングの版もある。いずれにせよ、「ゴルディロックス経済」という言い方のポイントは「ほど良さ」にある。まさに適温のスープ。完璧ピッタリサイズのベッド。

　ゴルディロックス経済は、そのほど良さを人々が謳歌しているそのうちに、悲惨な結末にいたった。まさに、食い殺されるバージョンのエンディングに、グローバル経済が全体として突入することになったのであった。

　あの時、ゴルディロックスの3匹の熊さん物語に、残酷バージョンの終わり方があることを、どれくらいの人々が認識していただろうか。言い換えれば、ゴルディロックスと聞いたとたん、なぜ、多くの人々が、適温の後に来る熱さ冷たさの厳しさに、すぐさま思いが及ばなかったのかと、つくづく思う。

　今の状況についても同じだ。そもそも、これまでのどこが適温だったのだろう。

　グローバルな規模ですさまじいカネ余り状態が広がっている。適温どころか、カネのお風呂はぬるすぎてどうしようもない。だから、少しでも高温を求めて危険な湯にばかり入りたがる。そこに、突如として冷水が襲いかかってきた。エンディングはやっぱり怖いほうが正解なのである。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 全国納税者一揆 安倍・麻生・佐川の追放訴えた国民の怒り（日刊ゲンダイ）


　　　　　


全国納税者一揆 安倍・麻生・佐川の追放訴えた国民の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223494
2018年2月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川長官（右）の罷免を求め、平日なのに人であふれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異様な熱気に包まれていた。１６日の午後１時半、東京・霞が関の財務省・国税庁前に約１１００人（主催者発表）が押し寄せた。両手で掲げるのは「国民なめんな！」「ふざけた答弁許すな」などのプラカード。確定申告初日に合わせて行われた、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「納税者一揆」だ。

　平日の昼間で、ちょうど平昌五輪のフィギュアスケートの羽生結弦選手らが滑走した時間帯。国民注目の快心演技の視聴を選ばず、足を運んだ３０代女性は「羽生君は後でも見られます。フィギュアより一揆でしょう」と熱っぽく語った。

　現地で取材すると、納税者の怒りは想像以上だった。心の底から佐川長官に激怒しているのだ。

「いまだに表に出られない国税庁のトップが、“有能な役人”なんですか」（６０代女性）

「安倍政権にとって適材適所なだけでしょ」（４０代男性）

　庁舎前の歩道を埋め尽くした参加者は財務省に向かってシュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆の爆発だ」

「悪代官　安倍、麻生、佐川を追放しよう」

　とりわけ、声を大きく張り上げたのが、このコール。

「麻生はニヤケタ答弁ヤメロー」

　実際、麻生財務相の傲岸不遜な態度には皆、怒り心頭だ。

「謙虚な姿勢どころか、何ですか。麻生大臣のニヤニヤは？　頭にきましたよ」（５０代女性）

「納税が義務なのは理解しています。気持ちよく納税したい気にさせてほしいだけ。なぜ神経を逆なでするのか」（４０代女性）

　その後、日比谷公園から丸の内の鍛冶橋まで３０分ほどデモ行進。「ガンバって」と手を振る通行人も少なくなかった。

　佐川長官のウソ答弁は完全にアウトだ。「ない」と言っていた記録が４００ページ以上見つかっただけでなく、１５日には、全面否定していた「価格提示」の音声データも公開された。それでも、与党は国会招致をかたくなに拒否。野党５党の国会議員が１６日、佐川長官に面会を求めても、「公務で不在」を理由に門前払いだ。国会議員ですら会うこともままならないとは、どんだけエライのか。

■各地でも一斉蜂起

　１６日は東京のほか、札幌、名古屋、大阪、神戸、京都、金沢、今治、福岡、静岡、三重、さいたま市の１１都市でも「納税者一揆」が自然発生的に同時開催された。今後、納税者の怒りのうねりは、ますます増幅しそうだ。

　東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「平日の昼間だったため、行きたいけど参加できないという声をたくさんいただきました。この日集まった何倍、何十倍の人が、同じ気持ちなのだと思います。そこで次回は週末の３月３日（土）に行う予定です。安倍政権は耳を傾けないでしょうが、粘り強く声を上げていきたい」

　安倍政権がニヤニヤできるのも、今のうちだ。


























関連記事
「佐川はやめろ！」〜財務省・国税庁前で怒りの納税者一揆（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/137.html

＜モリ・カケ追及！緊急デモ＞悪代官 安倍・麻生・佐川を追放しよう！昭恵夫人は証人喚問だ！納税者一揆、大爆発！
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/112.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵の美女軍団　今は、５、６人だけど、憲法を改正したら独裁政権らしく、１００人ぐらいに増えるんだろな　
昭恵の美女軍団　今は、５、６人だけど、憲法を改正したら独裁政権らしく、１００人ぐらいに増えるんだろな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89f8e042feb3c711a5313fc0580b09ab
2018年02月16日　のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状（日刊ゲンダイ）
　


言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223492
2018年2月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　あくびをする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったく信じられない話だ。微増ではあるが、安倍内閣の支持率がアップしているのだ。時事通信の調査では、支持率は前月比２．１ポイント増の４８．７％。不支持率は１．７ポイント減の３１．９％だった。

　多くの国民は、国会でどんな審議が行われているのか分かっていないのではないか。大新聞テレビは伝えようとしないが、国会では安倍政権のヒドさ、デタラメが次々に暴露されている。

　アベノミクスの失敗も証明された。政府は生活保護費のカットを決め、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからだ」と釈明している。そのことについて共産党の志位委員長はこう問いただしている。

「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』のなら、貧困は改善は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めたことになりませんか」

　痛いところを突かれた安倍首相はグウの音も出なかった。しかし、このやりとりを知る国民は皆無に近いのではないか。大手メディアは、ほとんど取りあげなかったからだ。

　もし、国民が国会審議の中身をすべて把握したら怒り狂うに違いない。安倍政権の対応はヒドすぎるからだ。なかでも「森友疑惑」に対する答弁は、醜悪もいいところだ。

　もはや、佐川宣寿国税庁長官が国会で虚偽答弁をしていたことは明らかだ。

　森友学園との面会記録を「すべて廃棄した」と言い募り、賃料についても「先方に賃料を示すことはない」と明言していたが、財務省の内部資料に「学校法人を訪問し、貸付料の概算額を伝える」「貸付料の水準は１月に伝えている」と、ハッキリ明記されていることが分かった。

　ところが、麻生財務相は、屁理屈をこね回して絶対に虚偽答弁を認めない。野党をバカにするようにニタニタと笑いながら質問を聞き、答弁席に立つと「あくまで省内での法律相談であって面会記録ではない」「具体的な金額は提示していない」と、佐川答弁は問題なしと強弁しているのだから信じられない。

■野党の鋭い質問は報じられない

　かと思うと、豪華な“外相専用機”を要求している河野太郎外相は、国会審議中にグーグーと爆睡する始末である。完全に国会を軽視している。

　とにかく、この国会は異常だ。野党の質問時間は大きく削られ、質問時間が増えた与党議員はヨイショ質問をつづけている。しかも、野党が安倍政権の急所を突く質問をしても、大マスコミは報じようとしない。

　驚いたのは、立憲民主党の枝野代表が「安保法制」について、衝撃的な事実を明らかにしたのに、ほとんど伝えられなかったことだ。

　昨年１１月、政府が「存立危機事態」について裁判所に提出した書面を持ちだして、こう追及している。

「いまにも北朝鮮からミサイルが飛んでくると危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した書面には『現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢にかんがみても、将来的に発生することを具体的に想定し得る状況にない』と書かれている」

　なんと、国民の反対を押し切って「安保法案」を成立させておきながら、安倍政権は「存立危機事態」は、将来も発生しないと裁判資料で明言しているのだ。あれだけ危機をあおっておきながら、二枚舌もいいところだ。

　ところが、大新聞テレビは、このビッグニュースを伝えようともしない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「本来、この国会は、もっともっと注目されていいはずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスに差し掛かっている。サスペンスドラマだったら、犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですからね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、大手メディアが詳細を伝えないからですよ」

「働き方改革」に関して、安倍首相が偽データに基づいて答弁した問題も、「撤回します」の一言で許されそうなムードだ。

　　
　　　立憲の枝野代表が衝撃的な事実を明らかにするも（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ

　大新聞テレビは、自分たちがなにをやっているのか、分かっているのか。なぜ、破廉恥国会の一部始終を伝えないのか。

　安倍首相が総選挙で大勝した後、一番最初にやったことは、野党の質問時間を大きく削ることだった。慣例だった＜野党８割・与党２割＞の時間配分を、＜野党６４％・与党３６％＞に変えている。

　もちろん、モリカケ疑惑を追及される時間を減らしたいという思いもあったのだろうが、隠れた狙いが「国会の無力化」にあったのは間違いない。大手メディアのやっていることは、安倍首相に手を貸すのも同然である。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍首相は、国会を官邸の下部組織にするつもりなのでしょう。政府が提出した法案をベルトコンベヤーのように成立させる機関にする。議会の骨抜きは、必ず独裁者がやることです。議会が無力化すれば、国会審議がつまらなくなり、国民の政治に対する関心が低くなる。独裁者には好都合というわけです。それでも、メディアが権力を監視し、批判をつづければ、国民の政治への関心は維持されます。ところが、日本の大手メディアは批判精神を完全に失っている。野党が鋭い質問をしても取り上げようとしない。国民の政治への関心は低くなり、結果的に権力者が発信するニュースばかり耳にするようになるだけです」

　これでは、安倍内閣の支持率も上がるというものだ。憲政史上、最悪の国会となっている。

■「働き方改革」のウソも許すのか

　いい加減、大手メディアは目を覚ました方がいい。欧米先進国のメディアだったら、意地でも破廉恥国会の実態を報じているはずである。

　アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、「ＯＫ、かかってこい」とファイティングポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の“ファクトチェック”を続けている。

　なのに、日本の大手メディアの幹部は、夜な夜な、安倍首相とうれしそうにグラスをかわしているのだから話にならない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「ジャーナリズムが立脚すべきなのは“健全な常識”と“正義”です。必要なのは、権力者の嘘は許さないという態度です。権力者の嘘を許したら、必ず国は傾きます。安倍首相は偽データに基づいて“働き方改革”を押し進めようとした。“撤回します”の一言で許される問題ではありませんよ。しかも、与党議員にわざと質問させ、アリバイ的に“撤回します”と答弁し、すぐに他のテーマに移っている。やり方が姑息すぎる。ところが、大手メディアは“撤回”したことで、終わりにしようとしている。なぜ、首相の責任を追及しないのか。１０年前、２０年前だったら、森友疑惑にしろ、働き方改革にしろ、連日キャンペーンを張っていたはず。このままでは、いずれ大手メディアは存在意義を失い、国民から信頼されなくなるだけです」

　大新聞テレビは、自分で自分のクビを絞めていることに気づいた方がいい。










関連記事
＜安倍チャンネルの暴走＞ＮＨＫニュース（特に9時）が全然国会を報じない！野党の猛追求（枝野無双）を全然報じない！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/875.html

国の二枚舌を国会で指摘した枝野／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/900.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜これは必見動画！＞ 枝野代表による「森友疑惑」の完璧な追及！ たった2分で政府の嘘を全て暴いています！　

https://twitter.com/product1954/status/963952709966512128




















































18年02月14日 予算委員会 立憲民主党 枝野幸男 えだのん 午後の部 「森友疑惑」追及

※再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/157.html

[国際21] トランプ氏との不倫、2人目が告白 出版社隠ぺい図る？（AFP）
トランプ氏との不倫、2人目が告白 出版社隠ぺい図る？
http://www.afpbb.com/articles/-/3162897?cx_part=top_block&cx_position=1
2018年2月17日 20:06　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


　
ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人。首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年2月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


【2月17日 AFP】米国で、大統領に就任する以前のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と性的関係を持っていたとする女性が名乗り出た。トランプ氏との不倫関係について申し出たのは2人目。女性は、同氏との関係を隠すためとみられる複雑な法的および金銭的な合意などについて告白した。隠ぺいに関する話の独占権を売却した出版社から本は出版されず、同社との法的、金銭的な契約は口封じが目的だったと述べていることが明らかになった。

　米男性誌「プレイボーイ（Playboy）」の元モデル、カレン・マクドゥーガル（Karen McDougal）さんは、2006年にトランプ氏の妻、メラニア（Melania Trump）夫人がバロン（Barron Trump）君を出産した数か月から同氏と性的関係を持つようになったと主張している。

　米誌ニューヨーカー（New Yorker）によると、関係は9か月間続いた。しかしその後、大統領選期間中の2016年8月5日、マクドゥーガルさんは米大衆紙「ナショナル・インクワイヤラー（National Enquirer）」の出版社AMIと、「既婚男性とのこれまでのあらゆる恋愛、個人的、肉体的関係」に関する話に対する独占権を同社に与えるとする契約を結んだという。

　このときの契約金は15万ドル（約1600万円）相当とされるが、結局、話が出版されることはなかった。

　ナショナル・インクワイヤラーのオーナー、デービッド・ペッカー（David Pecker）氏は、トランプ氏の友人とされ、大統領選では同紙はトランプ氏支持を表明していた。

　AMIは声明で、同社が米国の大統領に影響を及ぼすような行為に関わっているのではないかという考えは「ばかげている」と述べている。

　マクドゥーガルさんの話は、ポルノ女優のステファニー・クリフォード（Stephanie Clifford、芸名ストーミー・ダニエルズ）さんが同時期にトランプ氏と関係を持っていたとされる話とよく重なっている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/879.html

[国際21] 特別検察官が13名のロシア人をロシアゲート絡みで起訴するが、説得力はない（櫻井ジャーナル）
特別検察官が13名のロシア人をロシアゲート絡みで起訴するが、説得力はない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802170000/
2018.02.17　櫻井ジャーナル


ロバート・ムラー特別検察官は2月16日、13名のロシア人とロシアの3機関を起訴すると発表した。2016年にアメリカで実施された大統領選挙へ介入、ドナルド・トランプを勝たせようとしたという容疑だ。司法省にしろ、FBIにしろ、ムラーにしろ、いわゆるロシアゲートが事実だとする説得力のある根拠は示してこなかった。反対に、司法省やFBIの不正行為を示す事実が明るみに出始めている。



ロシアゲート人脈をたどるとクリストファー・スティールなる人物が出てくる。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明したのは昨年（2017年）3月だが、その前からFBIの幹部だったブルース・オーはスティールと接触していた。このスティールを雇ったフュージョンGPSという会社は同じ件でブルース・オーの妻、ネリー・オーも雇っている。ネリーはCIAの仕事をしていた人物。このフュージョンの雇い主は事実上、DNC（民主党全国委員会）とヒラリー・クリントンだ。

スティールは元MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーだが、FBIの協力者だったことも判明している。つまり、ブルース・オーの接触には関係なくロシアゲートには最初からFBIが絡んでいる。FBIがロシアゲートをでっち上げた黒幕だと言うこともできるだろう。

少なからぬ人が指摘しているように、アメリカにはAIPACという強力なイスラエル・ロビーが存在し、アメリカの選挙に大きな影響を及ぼしている。このロビー団体がイスラエルの情報機関モサドと結びついていることも知られている。大統領選挙の際、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプは自分たちがイスラエルの支持者だということをアピールしていた。

クリントンやトランプだけがイスラエルの影響下にあるわけではない。それを示す一例が「1995年エルサレム大使館法」という法律。エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、エルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。昨年（2017年）6月5日に上院はその法律を再確認する決議が賛成90、棄権10で採択された。この決議ではバーニー・サンダースも賛成した。

アメリカが他国の内政に干渉し、選挙を操作してきた。第2次世界大戦後、最初に介入した選挙は1948年のイタリア。その総選挙ではコミュニストが有力視されていたが、そうした状況に危機感を持ったアメリカ政府は大規模な工作を実施した。その資金にはドイツから押収した「ナチゴールド」の一部が使われたと言われている。当時アメリカの長期戦略立案に関する第一人者であったジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果が我々の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると言い切っていた。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信、1994

勿論、選挙への介入はこのほかにもあり、それが失敗して軍事クーデターで政権を倒すことも珍しくない。2014年2月にウクライナでアメリカが実施したクーデターではネオ・ナチが手駒として使われている。その前年の12月にアメリカの​ビクトリア・ヌランド国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演説、ソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン／シオニストの大物、ロバート・ケーガン。

アメリカはロシアの選挙にも介入しているが、そのために手先になるグループを作ってきた。ボリス・エリツィン時代からの流れで経済分野には親アメリカ派が多いが、それ以外にメディアやNGOにも資金を提供、手先として利用している。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 独裁国家、習近平中国を礼賛する者たちへ！　
独裁国家、習近平中国を礼賛する者たちへ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_193.html
2018/02/17 12:56　半歩前へ


▼独裁国家、習近平中国を礼賛する者たちへ！

▼南シナ海の岩礁を埋立て、人工島を次々と造成して滑走路を建設。習近平は「あれは軍事施設ではない」と言いながら爆撃機を離発着させる。そのうえ、「南シナ海すべては中国のもの」と豪語。

▼中国民主派の旗手、劉暁波氏を邪魔だと投獄し、どんな仕打ちをしたのか病に倒れ、命を失った。習近平中国に殺されたと言っていい。

▼天安門事件や文化大革命では４０００万人以上の中国人民が殺害された。

▼チベットやウイグルなど少数民族から財産ばかりか文化、伝統まではく奪する中国。

▼中国共産党につながるものだけが特権を有し、甘い汁を独り占め。

▼あの穏健だと思っていた温家宝でさえ、２８００億円近い資産を海外に隠していたことが報道で発覚。

▼中には１兆７０００億円もの隠し財産を持っていた中国共産党幹部がいた。

▼不思議なことに中国共産党幹部の子弟は大半が米国に留学。豪邸に住まわせるなど、米国人がうらやむリッチな暮らし。

　こんな中国がいいと言う者は間違っている。どうかしている。独裁国家を擁護する者は社会の「異物」である。
　
　フェイスブックにこの類がまだ、たくさん混入している。見つけ次第取り除かないと、汚染が広がる。

　習近平中国を信じる者たちよ、習近平中国がやっていることがいいかどうか今一度、冷静に考えて早く、正常な感覚を取り戻そう。

　でないと、人が相手にしなくなる。奇人、ヘンタイだと怖がる。それでもいいのか？

　中国の手先と疑われてもいいのか？弱い立場の者を弾圧する姿を見て平気なのか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] トランプの新核戦略を歓迎するのはおかしいと喝破した三浦瑠麗　　天木直人　
トランプの新核戦略を歓迎するのはおかしいと喝破した三浦瑠麗
http://kenpo9.com/archives/3295
2018-02-17　天木直人のブログ


　トランプの新核戦略について、もうひとつだけ書いておきたい。

　最近やたらにメディアに重宝されているタレント国際政治学者の一人に、三浦瑠麗という女性がいる。

　学者というよりタレント御用評論家のような人物だ。

　その三浦瑠麗が、なんと２月１４日の産経「正論」で、トランプの新核戦略を、批判していた。

　それは相互確証破壊による安定の終わりを意味し、中東情勢を不安定化させると。

　軍需産業の思惑に加えて、海外へのコミットメントに疲れた米国政治の本音が色濃く反映されていると。

　そんなトランプの新核戦略を、日本政府が拡大抑止の強化だとして歓迎したのはおかしいと。

　三浦瑠麗がこう言っているのだ。

　しかも産経の「正論」でこう書いているのだ。

　いかにトランプの新核戦略は間違っているかという事である。

　それを手放しで評価する安倍・河野コンビは、度し難いトランプ従属という事である（了）



【正論】米の戦術核の使用戦略は世界の不安定化につながる　日本が歓迎するのはおかしい　国際政治学者・三浦瑠麗
http://www.sankei.com/column/news/180214/clm1802140004-n1.html
2018.2.14 11:45　産経新聞

　　
　　国際政治学者の三浦瑠麗氏

削減へ舵を切ったのは「幻想」

　米国のトランプ政権が今月、新核戦略指針「核態勢の見直し」を公表した。２０１０年以来最初の見直しであり、この報告書の内容を日本政府は歓迎している。米国の核態勢というとき、それはグローバルな戦略を意味しており、東アジアだけを対象としたものではない。従って、今回の報告書を評価するにあたってもグローバルに見なければならないだろう。

　見直しの内容は、小型の新型核戦力への投資を強化し、サイバー攻撃を含む多様な攻撃に対して核の先制使用を躊躇（ためら）わないとするものだった。しかし、その核戦略が抑止力を強化するものかどうかは疑問が残る。報告書は、オバマ大統領が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准と引き換えに承認した核兵器の近代化計画を大筋継承している。米国の議会予算局の見積もりに従えば、この計画には約１・２兆ドルもかかるという。

　旧条約のＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭が６０００発と定められていたのに対し、新ＳＴＡＲＴでは作戦に配備する戦略核弾頭が１５５０発と定められた。しかし戦術核兵器の弾頭数は、数量制限がかからなかったのだ。一見、新条約は核兵器削減に向けて大きく舵（かじ）を切ったかに見えて、実際には老朽化した戦略核を米露が協調して減らしつつ更新費用を節約し、他方で小型核にお金をつぎ込もうというものであったわけだ。「核なき世界」という理想は、結局はそういった現実にまみれていた。

財政的な制約から見る軍縮

　そこで、米国にとって戦略核を削減する意味を財政的に考えてみよう。昨年時点で米国が保有している核弾頭は６８００発あった。そのうち、２８００発が退役・解体待ち、作戦外で貯蔵しているのが２２００発だ。作戦配備しているのは戦術核１５０発を含む１８００発となる。

　核弾頭には耐用年数というものがある。米国は古い核兵器のうちいくつかの型については退役を遅らせ、耐用年数延長のための更新計画を実行し、新しい核弾頭を作らないできた。既に予定されている更新計画だけで、次の２０～３０年に２５００億ドルほどかかる見込みだ。これは日本の防衛費の５年分以上にあたる。１９４０年から９６年までの間に、アメリカが核兵器に投じた額はおよそ５・５兆ドルであるから、穏当な見積もりといえる。

　つまり、使う予定もない戦略核兵器を６８００発も保持することは予算上ありえないのだ。核保有国が軍縮に同意するのは、必要がなくなったものを節約のために削減するケースになりがちだ。

　では、使える核として小型核を重視するのはなぜか。欧州各国は現在ロシアの脅威を改めて強調するようになってきている。選挙戦中はロシアとの関係改善を示唆していたトランプ氏だが、米露関係は改善せず、ロシアは周辺国に対して脅しを振りまいてきた。

　いまは双方が、相手こそ戦力の均衡を崩そうとしていると非難合戦を展開している。米国はロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反していると非難しているし、ロシアは米国のミサイル防衛システムを、相互確証破壊を乗り越えようとするものだとする。

　実際に、新型の戦術核の導入に関しては、米国はむしろ後れをとってきた。それは確かだ。しかし、爆発の威力が小さい戦術核を導入し、通常兵力からサイバー攻撃に至るまでの非核攻撃に対し、核での反撃を躊躇わないという方針をどう捉えるべきか。

東アジアから撤退が進む恐れも

　通常兵力での攻撃に核兵器を報復として使うという発想は、ケネディ政権の頃の柔軟反応戦略を彷彿（ほうふつ）させる。こうした戦術核の使用は、冷戦期に欧州でソ連戦車部隊に抗するために必要と考えられていた。地上軍で負けるかもしれないところで核を使用する戦略を立て、バランスを取ろうとするものだったからだ。

　要は、米国が１・２兆ドルもの支出を躊躇わない背景には、新型の戦術核や運搬手段の開発に乗り出したい専門家や軍需産業の思惑に加えて、海外へのコミットメントに疲れた米国政治の本音が色濃く反映されているわけだ。しかし、柔軟反応戦略への回帰は、大きな問題を含んでいる。それは相互確証破壊による安定の終わりを意味するし、中東情勢を不安定化させるものだ。

　核兵器を使用することの精神的ハードルが下がってしまう危険を指摘する人たちもいる。核兵器を使える兵器とするのももちろん問題だが、引き続き使えない兵器だとするのなら、これだけの予算をつぎ込み、人員や通常兵力の必要な装備を削って、東アジアからの撤退が事実上進んでしまうことの問題もある。

　つまり、日本政府が今般の見直しを拡大抑止の強化だとして歓迎したのはおかしい。安全保障の観点から見て世界を不安定化させうる政策転換であり、米国の圧倒的な通常兵力に支えられてきた日本防衛への関与を下げたい米国政界の本音が窺（うかが）える動きだからだ。（国際政治学者　三浦瑠麗　みうらるり）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか（日刊ゲンダイ）
　


長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223388
2018年2月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もう「帰宅」できない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

　森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約２８億円の債務を抱え、昨年１２月２０日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで９７％の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの３年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約９０人増やすことや、幼稚園の収益で今後１０年間かけて免除された以外の８６００万円を弁済することが決まった。

　強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。

　管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

　暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」

　森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 三浦瑠麗の再反論“大震災時に北朝鮮工作員の迫撃砲発見”に阪神大震災を取材した記者たちが「聞いたことない」（リテラ）
三浦瑠麗の再反論“大震災時に北朝鮮工作員の迫撃砲発見”に阪神大震災を取材した記者たちが「聞いたことない」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3808.html
2018.02.17　三浦瑠麗“大震災時に迫撃砲”もフェイク　リテラ


　　　　
　　　　　　フジテレビ『ワイドナショー』2月11日放送回より

　日本にはスリーパー・セルと呼ばれる北朝鮮のテロリストが潜伏している、とくに大阪がヤバイ──11日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）でこのような差別的なフェイク発言をおこない、炎上した国際政治学者の三浦瑠麗氏だが、再反論で今度は震災の被害者への差別につながるようなデマを口にし、炎上を広げている。

　本サイトでは14日配信の記事で、日本の公安では「スリーパー」という呼び方はあるが、「スリーパー・セル」という呼称は一切使ってないこと、公安捜査員や公安担当記者も「大阪がテロの対象になっていてヤバイなんて話は聞いたことがない」と言っていることなどを指摘した。

　また、三浦氏が反論の根拠として真っ先に挙げたのが、イギリスにおける日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」を引用した「デイリー・メール」の記事だったことにも、ネット上でツッコミの声があふれた（ちなみに、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話で、北朝鮮のスリーパー・セルがテロを起こそうとしているなんていう話は書いていない）。

　これまで“上から目線”の解説で「知的な国際政治学者」というイメージを振りまいてきた三浦氏だが、そんな人物がソースとして出してきたのが実話誌レベルの大衆紙に掲載されたヨタ記事──。恥ずかしくて穴があったら入りたくなるような展開だが、しかし、三浦氏はそれをごまかそうとして、さらに傷口を広げてしまった。

　今回のさらなる炎上の原因になったのは、ツイッターで池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授から〈スリーパーセルについて表に出して参照できる文献はないですか〉と問われた三浦氏が、こんな返答をおこなったことだった。

〈過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題です。もちろんメディア各社できちんと取材されている記者はもっと情報をもらっているはずです。〉

　北朝鮮テロリストが「スリーパー・セルと言われている」と、あれだけ事情通ぶって語っていたのに、いつのまにか「スリーパー・セルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題」と話が変わっていることにも笑ったが、問題は三浦氏が新たに提示した〈十分な公開情報〉のことだった。

■神戸新聞記者として阪神大震災を取材した西岡研介、松本創も否定

〈過去の警察白書〉についてはすでに先日の記事で古い拉致事件のことを書いてあるだけのものと指摘したが、三浦氏は新たに〈大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件〉とやらがあると言い出したのだ。

「事後的な未遂案件」とは意味不明な日本語だが、とにかく阪神大震災時に倒壊した瓦礫から北朝鮮のスリーパー・セルが所有していた追撃砲が発見されたことがあった──三浦氏はそう言いたいらしい。

　しかし、そんな事件、本当にあったのだろうか。阪神大震災発生から5年間にわたって新聞記事をデーターベース上で検索してみたが、該当しそうなニュースはまったく見当たらなかった。

　また、阪神大震災の直後、取材にあたった複数の新聞記者にも聞いてみたが、誰一人、北朝鮮の迫撃砲が発見された事件を知っている者はいなかった。たとえば、阪神大震災当時、地元の神戸新聞の記者だったジャーナリストの西岡研介氏に聞いたところ、こんな明快な否定が返ってきた。

「僕は阪神大震災発生時から半年間、震災現場を取材して、その後、（兵庫）県警担当に戻って警察取材をしていたけど、そんな話は一切聞いたことがない。そもそも、そういう危険なものが出てきたら現場を封鎖するから、マスコミにすぐ知れ渡って、記事になってるやろ。現に、瓦礫撤去のときに旧日本軍の手榴弾や砲弾が出てきた話は報道されてるからね。でも、当時、北朝鮮の工作員の迫撃砲が発見されたなんて話は一切なかった。県警担当時代もないね。見つかったら、兵庫県警の外事が絶対に動くはずだけど、そういう動きはみじんもなかった。僕は神戸新聞を辞めた後、公安マターもかなり取材してるし、公安内部に情報源もいるけど、そんな話は本当に聞いたことがない」

　また、やはり当時、神戸新聞記者として、震災取材にあたっていたジャーナリストの松本創氏もこう話す。

「震災から1年余り、在日の人が多い長田区を足場に、主に外国人被災者の取材をしていました。さまざまな民族団体や支援団体に出入りし、領事館や行政・警察にも話を聞いた。そういうなかで、『アジア系外国人の窃盗団』や『瓦礫に連れ込んでレイプ』といった、今では公式に否定されているデマは耳にしましたが、迫撃砲発見なんて話は、デマとしても一切聞いたことがない。何年も経ってから捏造された陰謀論の類いでしょう」

　では、なぜ三浦氏は「大震災時の迫撃砲発見」をあたかも公然の事実のようにもち出したのか。しかも、〈皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報〉などと大見得をきっていたのだ。

■三浦瑠麗のソース？読売記事は根拠もディテールもない「与太記事」

　実は、三浦氏が根拠にしたと思しき記事が、阪神大震災から12年も経った後に読売新聞に掲載されていた。

　2007年1月19日付の読売新聞朝刊の連載「核の脅威 20XX年 北朝鮮が…」3回目の「重要施設を警備せよ」という記事に、こんな記述があるのだ。

〈日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという〉

　記事自体は迫撃砲発見がメインではなく、ほんの数行、こう書いてあるだけなのだが、おそらく三浦氏はこの読売報道をさして〈公開情報〉と言っているのだろう。というのも、新聞記事検索の範囲をデータベース上の全期間に拡げて調べたが、阪神大震災で北朝鮮工作員の「迫撃砲」が発見されたという新聞報道は後にも先にもこの読売記事しか見つからなかったからだ。

　いや、新聞だけではない。公安プロパガンダの真偽不明な情報が大好きな週刊誌でも「迫撃砲発見」の記事は見つけることができなかった（週刊誌記事の場合は、新聞記事のようにキーワード検索をかけても出てこないケースがあるので、100%ないとは言えないが）。

　しかし、他に報道がまったく見つからないということからもわかるように、この読売の記事じたいが相当に怪しいシロモノだ。「政府関係者によると」というかたちで、なんの根拠もディテールも示さないまま「発見されたという」などと伝聞を書いているだけ。その迫撃砲が見つかった場所も、どういうタイプの迫撃砲だったのかも一切書いていない。これ、公安系のネタによくある典型的な飛ばし記事ではないのか。公安情報に詳しい前出の西岡氏も苦笑しながらこう話す。

「たしかに、一目でヨタ記事ってわかる感じの記事やね（笑）。まず、こんな公安情報を『捜査関係者』でなく『政府関係者』が話してるという時点で、信憑性が感じられない。みんな公安のことを誤解しているみたいだから言うとくけど、もし、北朝鮮の迫撃砲が見つかったりしたら、公安は絶対に隠したりせえへんよ。公安にとっては、捜査を広げる千載一遇のチャンスなんやから、総連にガサ入れするなり、絶対に事件化に向けて動き出す。とくに、兵庫県警の外事というのは、北朝鮮がらみの事件はすごく積極的で、“無理筋”の事件でも強引に事件化する傾向があるくらいやからね。迫撃砲を押収しただけでほっとくはずがない。
　迫撃砲が見つかったのに当局が隠したとかいう人がいたら逆に聞きたいけど、それを何十年も隠し続けるメリットってなんなの？　公安はこんなおいしいネタをそのままにしておくほどお人好しじゃない。仮に事件化が無理なケースでも、マスコミには絶対にリークする。しかも、公安がリークするときは、記事にできるだけのディテールをちゃんと流すよ。瓦礫になっていてもその土地が誰の持ち物で誰が住んでいたかはわかるわけやから、所有者の情報は出してくるし、最低限、その迫撃砲がどこの国の製造なのか、型式はどういうものなのかも流す。今回、そういう情報が一切出てこない、読売がそういうディテールを一切書いていないというのは、そんな事実がなかったからとしか思えない。まあ、読み物連載やし、デマをふりまくのが大好きな政治家とかから噂話を聞いて、裏も取らずに適当に書いただけちゃうんかな」

■「迫撃砲発見」デマは「旧日本軍の迫撃砲弾発見」が大元か？

　西岡氏の言うとおり、日本の公安が重要なスパイ事件やテロ未遂事件を秘匿し、国民に知らせぬまま闇に葬り去っているなんていうのは、スパイ小説しか読んだことのないドシロウトの発想だ。公安はむしろ、自分たちの予算拡大や捜査権拡充に最大限利用するために、警察組織のなかでも一番積極的にマスコミに情報を出す組織なのだ。

　とくに、北朝鮮がらみは外交への配慮が不要なため、事件が起きたときは大量の情報をリークして世論を煽ってきた。それは、1985年に発覚した北朝鮮工作員の日本人なりすまし事件、通称「西新井事件」の報道を見れば明らかだろう。このとき、公安は協力者を外国人登録法違反（無登録）で逮捕した段階で、主犯が“大物秘密工作員”であるとして指名手配。マスコミは公安のリークに乗っかって、拉致事件への関与からスパイの七つ道具が押収されたという話まで大々的に書き立てた。

　また、2001年に起きた東シナ海の北朝鮮工作船事件でも、沈没していた船に搭載されていた武器の詳細や様々な工作との関係がこれでもかとばかりに流され、報道された。

　これらに比べて、「迫撃砲発見」は不自然なくらいまったく報道されていないのだ。それは、この情報が公安プロパガンダ以前のレベルにあることを物語っている。西岡氏は「デマ好きの政治家の噂話じゃないか」、松本氏は「何年も経ってから捏造された陰謀論の類いだろう」と推測していたが、実際、この話はフェイク、都市伝説の可能性が非常に高い。

　実は、この「迫撃砲発見」デマには元ネタと思しきものがある。それは、先に西岡氏も言っていた、阪神大震災のあとに「旧日本軍の砲弾や手榴弾」が見つかっていることだ。実はそのなかに「迫撃砲弾」が含まれており、新聞も何度か記事にしているのだ。

〈十一日午前十時半ごろ、阪神大震災で倒壊した兵庫県西宮市津門川町の木造アパートのがれきをパワーショベルなどで撤去していた作業員が、迫撃砲弾の不発弾一発を見つけ、西宮署に通報した。陸上自衛隊第三師団司令部（同県伊丹市）第三武器隊が回収し調べたところ、八一ミリ迫撃砲弾（長さ六三センチ）で、安全装置がかかっていた。旧日本陸軍のものとみられる。〉（毎日新聞大阪版朝刊　1995年3月12日付）
〈阪神大震災の護岸工事が進む神戸港で、戦争中に日本軍や米軍が製造、使用したとみられる爆発物が相次いで発見されている。十八日は四月に続いて砲弾などが三個回収された。腐食がひどく爆発の危険性はないが、震災復旧で開港以来の大規模な工事が続いており、神戸海上保安部は「爆発物は、今後も見つかる可能性が高い」とみている。〉（朝日新聞大阪版朝刊　1995年5月19日付）

　念のため言っておくが、見つかったのは「迫撃砲」ではなく「迫撃砲弾」、つまり弾のほうであって、しかも、戦時中の旧陸軍や米軍が使用した腐食が進んだものばかりだった。だが、これがいつのまにか事実が捻じ曲げられて「瓦礫の下から北朝鮮スパイの迫撃砲発見」というデマにつながっていったのではないか。

　他に震災と「迫撃砲」を関連づけるような情報が皆無であること、デマが「迫撃砲」というところだけやけに具体的で、それ以外はまったくディテールがないことを考えると、その可能性は非常に高いと言えるだろう。

　しかも、このデマを拡散させたと思われる人物がいた。それは、安倍首相ブレーンの極右イデオローグとして知られる中西輝政・京都大学名誉教授だ。中西教授といえば、コミンテンルン謀略史観を平気で語ったり、つい最近まで“北朝鮮の核開発の黒幕は中国”という説を唱えていたりと、大学教授らしからぬ陰謀論信奉者として有名だが、「Voice」（PHP研究所）2004年3月号の連載でこんなことを書いているのだ。

〈九年前の阪神・淡路大震災直後の救助中に、倒壊した家屋の地下からたくさんの武器庫が見つかったとされる。当時から、消息筋のあいだの噂話として耳にしたが、この事実は現在では多くの信頼できるソースで語られている。〉

　中西氏は「多くの信頼できるソース」などと書いているが、読売の記事同様、具体的な根拠やディテールは一切なく、伝聞した話をなんの裏付けも取らずに書いただけという臭いがぷんぷんする記事だ。

■「瓦礫の下から武器」デマの背景にあるグロテスクな在日差別

　しかし、この記事は2ちゃんねるなどで広がり、ネトウヨの間では在日ヘイトとドッキングして、「阪神大震災の瓦礫の下から北朝鮮の工作員の武器が大量に出てきた」「在日朝鮮人がテロを企てていた証拠が出てきた」という話になり、あたかも事実のように流通するようになった。

　三浦氏が根拠にしたと思しき読売の記事はその3年後だから、中西氏が火をつけ、ネトウヨが拡散したこのデマが元になっている可能性もある。

　いずれにしても、三浦氏が〈皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報〉などとうそぶき、もち出してきたのはこんなレベルの情報だったのだ。「国際政治学者」「東京大学政策ビジョン研究センター講師」という肩書きでテレビ出演している仮にもアカデミズムの人間がこんなものを情報源にして恥ずかしくないのか。

　いや、実は三浦氏はこの読売新聞の記事の存在を知っていたかどうかすら疑わしい。三浦氏がこの〈大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件〉を根拠とするのなら、なぜ最初の反論の際にこれを出さず、実話誌レベルの「デイリー・スター」とネッシースクープの「デイリー・メール」を根拠に提示するという恥ずかしい行動に出たのか、意味がわからないからだ。

　反論を出したところさらなる反論が返ってきたがために、あわてて新聞データベースで「北朝鮮 スリーパー 工作員」などと検索をかけたところ、読売の記事だけが見つかったので、もち出した……あまりに杜撰な発言、反論を見てきた側としては、そんな想像さえしてしまう。
　
　しかし、三浦氏が罪深いのはそんなことより、やはり、今回の再反論が「大阪ヤバイ」発言に続いて、差別を助長するものであることだ。

　前述したように、三浦氏が読売記事を根拠に口にしたと思われるこのフェイク情報は、明らかに在日朝鮮人差別と結びついており、ネトウヨたちはこの情報をもとに、在日朝鮮人をテロリストよばわりしていた。

　多くの住民が犠牲になった阪神大震災という大災害を利用して、そんなデマを口にするというのは、それこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマを拡散して、朝鮮人の虐殺を扇動した行為と同じではないか。そして三浦氏の今回の発言は、まさに差別のためのデマをつくり出してきたネトウヨの行動と地続きにある。

　抗弁すればするほど泥沼にはまって、国際政治学者としての知識や情報の乏しさ、フェイクぶりを露呈していく三浦氏。しかし、最大の問題はその無自覚な差別的本質にあるのではないか。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍さんもできた！　撤回、謝罪、万歳！　パックンのちょっとマジメな話（ニューズウィーク）
安倍さんもできた！　撤回、謝罪、万歳！
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/02/post-32.php

2018年02月16日（金）16時15分　 パックンのちょっとマジメな話　パックン（パトリック・ハーラン）　ニューズウィーク



　間違ったら撤回して謝罪する安倍首相は……素晴らしい！　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜裁量労働制に関する答弁の誤りを認めた安倍首相。トランプ米大統領も「誤ったら謝る姿勢」を見習ってほしい＞

たまには安倍さんを褒めよう。

「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」。安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委員会で、こう主張した。しかし、このデータは算出方法が異なる2つの調査に基づいているため、数字の比較はできないはずだ。首相はその指摘を受け、2月14日の予算委員会で先日の答弁を撤回し、謝罪した。
　
素晴らしい！

次は不適切なデータを最初から使わないことを目指そう！

と、ひねくれたことを言いたくなるが、我慢する。人間は不完全なもの。間違えない人はいない。間違ったときに素直に認めて詫びるのが大人のやり方。というか、幼稚園児でもそうするように教えられているよね。

しかし、それができない政治家が世の中に多い。そしてわが国には、そんな政治家しかいないように見える。代表的存在は、やはりあの人。最高の地位を持つ、幼稚園児以下のあの人。

大統領になる前のドナルド・トランプは、2015年のテレビ番組でこう語っている。「謝るのはとても素晴らしいことだと思う。でも、まずは間違えないとね。僕もいつか、遠い将来だろうけど、謝ることがあるかもしれない。もし間違えることなんかがあれば......」。誤らない前提で、謝らない姿勢を見せた。

しかし......。温暖化は中国の陰謀だ、バラク・オバマはケニア出身だ、アメリカのGDPはマイナス領域に入ったなどなど、昔から間違いを大声で繰り返してきたトランプだ。15年に大統領に立候補してからその傾向がさらに目立つようになった。殺人事件で犠牲になった白人の81％は黒人に殺されている、アメリカの失業率は42％だ、大統領選予備選のライバル候補テッド・クルーズの父はジョン・F・ケネディ暗殺犯の仲間だったなどなど、どれも真っ赤な......間違い。だが、撤回も謝罪もない。誤りっぱなしで、謝りなしだ。

僕が知っている限り、唯一トランプが謝罪したのは、05年のテレビ収録現場で性的暴行を自慢した件。16年の大統領選直前にその録音テープが発覚したときだけ、「お詫びします」と言った。しかし後になって、「あれは俺の声じゃない」とテープを疑問視する話もしている。謝ったことが誤りだったとでも思っているようだ。

大統領になってからも、「就任式の観衆は史上最高の人数だった」を皮切りに、間違いのオンパレードだ。数百万もの不正投票があった、オバマ政権時に俺は盗聴されていた、極氷冠の面積が増えている......もちろん、どれも真実にそぐわない発言だが、そう指摘されても取り消しなどしない。ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）だ」と弁解したことから分かるように、事実は一つじゃない。間違いを撤回し、謝罪するどころか、間違いだという認識さえないことになる。

トランプがその代表格ではあるが、この「異事実現象」はアメリカのメディアや社会に深く浸透している。そのため、国民の右派と左派との間で政策の精査や検討どころか、現状の実態確認すらできていない。当然の結果だ。ファクトを共有しない者同士だとお互いに宇宙人扱いになり、議論が平行線で終わってしまうことは目に見えている。

一方、日本では国民の知識も意識も大半は共通している。リベラルなハト派である僕と保守のタカ派である安倍さんとは、さまざまなイシューにおいては理念、理想、推進政策などが異なると思う。でも、そんな僕らでもチャンスさえあれば、建設的な議論ができるはず。同じ事実を共有しているから。そして、万が一間違った場合、それを認め、撤回して、謝罪する準備はできているから。

だから、そんな姿勢を予算委員会で見せた安倍さんを褒めたい！　しかも、他にも残っている安倍さんの「間違い」への対応も期待しちゃおう！

僕も約束する。いつか、遠い将来だろうけど、謝ることがあるかもしれない。間違えることなんかがあれば......。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路（植草一秀の『知られざる真実』）
逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e7b7.html
2018年2月17日　植草一秀の『知られざる真実』


議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。

多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％に過ぎない。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない（２０１７年１０月の総選挙比例代表選挙）。

公明党に投票した主権者が６．７％で自公を合計しても２４．６％にしかならない。

主権者全体の４人に１人しか自公に投票していないのである。

しかし、自公は衆議院議席総数の６７．７％を占有した。

総議席数の３分の２以上を占拠しているのである。

この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。

いまからちょうど１年前の２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。

安倍首相は次のように答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

この発言は重い。

その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。

そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。

また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。

さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。

財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた

これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。

求めているのは野党だけではない。

圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。

安倍首相は１年前の国会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。

安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。

説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。

メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。

圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、１０億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。

安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。

森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。

また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。

この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。

これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/166.html

[経世済民126] 米長期金利が上昇しても米株が買われた理由 --- 久保田 博幸　
米長期金利が上昇しても米株が買われた理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010010-agora-bus_all
2/17(土) 17:29配信 　アゴラ


2月14日に発表された1月の米消費者物価指数は前月比0.5%の上昇となり、市場予想を上回った。前年同月比では2.1%の上昇となる。これを受けて14日の米債は売られ、10年債利回り（米長期金利）は一時2.92%まで上昇した。

14日の米国株式市場は、この金利上昇を嫌気した売りが先行したものの、金利上昇を受けた金融株の買い、原油先物の上昇を受けた石油関連株の買い、さらにはアップルなどハイテク株にも買いが入ったことなどから、ダウ平均は253ドル高となり、ナスダックも130ポイントの上昇となった。

15日に米長期金利は一時2.94%まで上昇していたが、この日のダウ平均は306ドル高となり25000ドル台を回復している。

2月5日に米国株式市場で、ダウ平均は一時1597ドル安となり、取引時間中として過去最大の下げ幅となり、引け値も1175ドル安となって引け値の前日比でも過去最大の下げ幅を記録した。

5日のダウ平均の大きな下落のきっかけは米国の長期金利とされた。2月2日に発表された米雇用統計で平均時給が高い伸びとなったことから、FRBの利上げペースの加速観測が強まり、2日の米10年債利回りは一時2.85%と2014年1月以来の水準に上昇した。しかし、5日の米長期金利はダウ平均の急落で2.70%に低下しており、あくまで米長期金利はひとつのきっかけに過ぎなかったようにも思われる。

14日には消費者物価指数の上昇によって、米長期金利が5日の2.85%も大きく上回り、2.92%に上昇したにもかかわらず、米株は上昇していた。この背景のひとつとして米株の変動性指数（VIX）指数が不安心理が高い状態とされる20を下回ったことなども指摘されていた。このときの株価の急落はゴルディロックス相場（適温相場）とも呼ばれていた相場の反動が一時的に起きたとみることができよう。

米長期金利は次の節目とされる3%に接近してきた。3%あたりであれば、ゴルディロックス経済（適温経済）やFRBの金融政策の正常化により利上げに即した金利上昇ともいえる。しかし、ここからさらに金利上昇が加速されるとなれば、米国債の需給悪化や米国の財政悪化なども意識されたものとなる可能性があり、注意したい。

そして米長期金利の上昇と米株の上昇が相まっていたにもかかわらず、ドル円が107円を大きく割り込んできている。この理由の説明はなかなか難しいが、金利や景気などとは別な要因によって動いている可能性がある。そのひとつが日銀総裁・副総裁人事の不透明感ではなかったかと個人的には思っている。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/132.html

[経世済民126] 鉄鋼製品に24%の関税案（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
鉄鋼製品に24%の関税案
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740153.html
2018年02月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日の記事です。


　ロス米商務長官は１６日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄鋼製品に２４％の関税をかけるなどの案を公表した。トランプ大統領が４月半ばまでに判断する方針で、制裁措置に踏み切れば米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがある。



　21世紀の入っても、こんなことが起きるのですね。しかも、弱小の国がやるならともかく、世界一の経済規模を誇る国がやる訳ですから、何をか況や。

　製造業者の不満を代弁したいというのは分からないでもありません。

　しかし、そんなことをして本当に米国の鉄鋼業が復活するのか？

　どうしても復活させたいというのであれば、こうした措置を一時的に終わらせることなく半永久的に続ける必要がある訳ですが…そうなると、米国民は高い鉄鋼製品を買わされることになり、そうなると、その分、米国の消費者の購買力が奪われてしまうのです。

　それに鉄鋼製品を使う自動車メーカーや建設業界にとっては、コストアップとなるので、必然的に競争力が落ちてしまいます。

　でも、どうしてもやりたいというのであれば、やらせる他ありませんね。

　そして、それが自分たちにとっても打撃を与えるものだということを身を持って経験する以外に方法はないでしょう。

　大統領の知的レベルが低いが故に、米国は無駄な時間を費やすことになるでしょう。



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[経世済民126] リーマン級の金融危機は近づいているのか　金融相場の終焉と､中国に溜まったマグマ（東洋経済）
リーマン級の金融危機は近づいているのか　金融相場の終焉と､中国に溜まったマグマ
http://toyokeizai.net/articles/-/209183
2018年02月17日　大崎 明子 : 東洋経済 記者



リーマンショックでは夢のマイホームの抵当流れが続出した（写真：ロイター/アフロ）

2月に入って米国発で株価が急落し、市場に不安心理が広がった。今年は2008年9月のリーマンショックから10年。過去に大きな金融危機がほぼ10年サイクルで起きていること、FRB（米国連邦準備制度理事会）の金融政策が長い緩和モードから抜け出し、中立、さらには引き締めに向かう転換期に来ていることから、投資家の中には2018年を警戒する心理もあった。

他方で2017年に米国経済はすでに完全雇用とされながら、インフレ率はFRBが重視するコアPCE（個人消費支出）デフレーターで見て1.5％程度となかなか高まらなかったため、市場参加者は利上げが遅れぎみになると見て、FRBの示す利上げ予想が長期金利にはなかなか織り込まれなかった。しかし、2017年には世界の景気が拡大したため、米国の成長率は名目で4.1％に回復し、低すぎる金利が株高につながった。



今回の米国株価の急落は長期金利の上昇がきっかけとされるが、2017年初めにはトランプ政権の景気拡張策に期待して3％の予想が出ていたわけで、2.8%台ではそれほど上昇したとはいえない。

また、悪いインフレではなく景気拡張によるインフレと解釈するなら、企業業績の拡大期待などメリットもあるはずで、株価が大きく下がるのは理屈に合わない。

今回の下げは警告だが、いったん収束

実際のきっかけはリスクパリティ戦略を取る投資家のポジションの巻き戻しだったと指摘されている。リスクパリティ戦略は、ファンドに組み入れる各資産のボラティリティ（価格変動率）のリスク量を等しく保つことにより、異なる資産への分散を図るというもの。いわば資産分散法を進化させたものだが、その前提は各資産の値動きが順相関（似た動きをするもの）ではないということ。これは平常時には機能しそうだが、バブルの形成・崩落時には問題をはらむ。

昨年のバブル相場の下ではすべての資産価格が上昇し、すべての資産でボラティリティが縮小したため、リスクパリティ戦略では投資余力が生まれてより値動きの大きい株や為替などの組み入れ比率を増やした。しかし、ひとたび価格が大きく動いてボラティリティが上がると、これを機械的に売っていくことになる。ルールに基づいて機械的に売り買いするため、一方向に買い上がったり、売り下がったりということになる。実際、2月14日に発表された米国の消費者物価指数上昇率が市場予想を上回ったにもかかわらず株価が上がっており、インフレ期待の高まりやそれによる長期金利の上昇では説明がつかない。

IMF（国際通貨基金）の「国際金融安定性報告書」（GFSR）によれば、リスクパリティ戦略を取り比較的高いボラティリティを目標にするファンドは1500億〜1750億ドルある。みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは「リスクパリティ戦略が参照するボラティリティ（VIX）指数等は過去1カ月の移動平均などが使われる場合もあるため、ボラティリティが低下しなければ資産売却は3月ごろまで続く可能性がある」と指摘する。VIX指数をめぐっては不正操作疑惑も報じられている。

きっかけは特定の運用戦略であっても、低インフレと低金利に支えられたゴルディロックス（適温）相場は長続きしない、という警戒感が素地にあって市場が動揺したことは間違いない。

GCIアセット・マネジメントの山内英貴CEOは「2017年後半から今年1月までの世界的な株価の上昇は、バブルの最終局面で生じるメルトアップ（溶け上がりといわれる急上昇）。極度の楽観的な状態が出現し、仮想通貨ブームなどもその事象の1つだった」とし、「歴史的に見て、こうしたメルトアップの後には50%前後の調整があってもおかしくない」と話す。また、「金融市場を襲う波乱は、相場の読み誤りではなくリスク管理の失敗がもたらす。調整が進んでも楽観は禁物で、この下げでも買いを膨らませすぎてはいけない」と警告する。

今年後半は金融相場の終焉が明らかに

適温相場が終焉を迎えつつあるのは確実だ。特に、FRBの政策金利（FFレート）の誘導目標が現在の1.25～1.5％から年内に3回引き上げられれば、2.25%となるが、現在の米国の中立金利（貯蓄と投資をバランスさせる、景気を熱しも冷やしもしない金利）はゼロに近く、ここまでくると実質金利がこれを上回り、景気を悪化させると懸念する投資家もいる。ECB（欧州中央銀行）が9月には量的緩和（資産の買い入れによるマネタリーベースの拡大策）を停止することもあって、市場では金融緩和の終わりが意識されるだろう。ただし、マネタリーベースが減っても、もともと流通する通貨量が増えていたわけではない（増えていればもっとインフレ率は高まっていた）ので、あくまでも金利上昇や期待の変化を通じた影響となる。

指標としてよく注目されるのはイールドカーブ（長短金利差）のフラット化で、2年金利が上昇し10年金利との差が縮まるということは、引き締め効果が出て将来の景気が悪くなるというシグナルになる。10年金利のほうが低い逆イールドになると、程なく景気後退期に入る。

そうした中で資産価格の下落や市場の動揺が起こることは避けられないとしても、問題は、それがリーマンショック級の金融危機につながる可能性があるのかどうかだ。

金融危機はクレジットクランチ（信用収縮）を伴ってスパイラル的に状況が悪化し、実体経済に影響が伝播するようなケースをいう。ある資産価格の下落をきっかけに、金融機関がそれによる損失を埋めるためにほかの資産を売却することで、売りが売りを呼び、バランスシートの資産側が大きく毀損して、貸し出しもできなくなる。事業会社は資金不足に陥り債務不履行が多発、個人は担保にしていた住宅を失ってもなお借金が残るといった事態に見舞われ、実体経済も滞る。

日本のバブル崩壊やリーマンショックではまさにこの状態が出現した。こうしたことが起きるには、金融機関が資産価格の下落に耐えられないほどリスクを取っている（信用供与している）ことが前提になる。リーマンショックでは米国でサブプライム（信用力の低い）層にまで貸し付けが膨張し、その証券化商品への投資が世界に広がっていたことが問題となった。

そこまで債務を膨張させているセクターが、現在、借り手側にあるかどうかをチェックする必要がある。BIS（国際決済銀行）によれば、世界の債務は2017年6月末で168兆8780億ドル（44のBIS報告国ベース、すべての部門から金融機関を除く部門向け与信）、約1京8600兆円ある。リーマンショック前の2007年6月末の102兆8080億ドルからすると、実に64％増だ。しかし、世界は成長しているので、対GDP（国内総生産）比で見る必要があり、この間、179.0%から218.5％に39.5％ポイント上昇している。

民間債務は中国が問題、先進国は局所的

この中身を見ると、民間債務の対GDP比は先進国ではリーマンショック直前の水準を下回ったままで、あまり膨らんでいない。リーマンショックの反省から、銀行の別働隊となった関連組織も含めて、レバレッジ（負債）比率の規制が行われた。国際金融規制であるバーゼルⅢや、米国のボルカールール、ドッド-フランク法、EU（欧州連合）の銀行同盟などに教訓は生かされている。自動車ローンや学生ローン、財務制限条項を軽くしたレバレッジド・ローンやハイイールド債などの拡大は指摘されているが、局所的だ。大きく債務を膨張させているのは新興国であり、とりわけ対GDP比で210％に上る中国だ。





一方、先進国では政府債務が膨張しているが、リーマンショックの後、民間債務をまさに穴埋めする形で、2010年まで急速に膨張し、このときに欧州債務危機が市場を2年強の間、揺さぶったことは記憶に新しい。ただ、これも2013年以降はほぼ横ばいとなっている。

政府債務の対GDP比が大きい国のトップは222.3％の日本で、将来はインフレタックス（高インフレによる債務調整）に進む懸念があるが、現状では経常黒字が続いており、表面化するにはまだ時間がある。

引き金になる可能性が高いのは、やはり中国だろう。足元の状況は落ち着いている。上海や香港など中国市場の株価も今回の混乱で下げたものの、足元では戻ってきている。2017年には経済の復調やドル安を背景に外貨準備が回復してきた。バブル潰しと通貨の防衛のため金融引き締め策にシフトし、ドル売りを行っている。これが最近の株価の動きと乖離したドル安の原因ともみられている。

大混乱でなくても危機が起きれば対処は難しい

しかし、中国政府の舵取りがうまくいかず、引き締めすぎると、不良債権問題が火を噴く可能性もある。BIS統計によれば2017年6月末で中国企業（金融機関を除く）の債務は18兆8950億ドル、家計の債務は5兆4120億ドルあり、円換算で合計約2674兆円となっている。中国の不良債権は銀行のものしか開示されておらず、シャドーバンク（影の銀行）と呼ばれるノンバンクの数字はわからないが、日本やイタリアなどのピーク時の不良債権比率を参考に10～20%程度と見ると270兆～540兆円といった規模感だろうか。

経済回復を背景に資本規制の緩和に向かっていることにも注意が必要で、資本の流入や流出の動きが拡大することが予想される。リーマンショック後に4兆元の経済対策を行って世界経済を支えたのは中国であり、それがバブルに火をつけた面も大きい。中国発の金融危機が起きた場合、どこが支えうるのかというのも大きな問題になる。

金融システミックリスクにまでならなくても、2015〜2016年の人民元をめぐる混乱で世界経済が冷え込み、現在の緩やかな世界経済の拡大が中国の回復に牽引されていることを考えると、やはり中国は焦点だ。アジア諸国は中国経済圏であり、中国経済が低迷すれば影響は大きい。また、その際には先進国に追加的な金融緩和の余力を欠き、財政出動しか解がなく、高インフレの種をまくことになる。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 羽生結弦で沸き立ったあと日本は戦争になったんだね。
羽生結弦で沸き立ったあと日本は戦争になったんだね。
http://taninoyuri.exblog.jp/29310523/
2018-02-17 10:16　谷間の百合


総理が専守防衛を否定する発言をしました。

専守防衛はひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になると答弁したそうです。

わたしはこの発言からも総理の焦りを感じます。

なぜなら、北朝鮮が日本を攻撃することは先ずあり得ないからです。

それでは総理は困るのです。

なんとしても戦争にもっていきたいのです。

では、どういう状況で先制攻撃を行うのでしょうか。

アメリカが大量破壊兵器があると言ってイラクに侵攻したやり方で行くのか、それともトンキン湾事件のようなシナリオになるのか。

北のミサイルは日本をターゲットにしていません。

アメリカに向けに打つとほとんどが日本の上空を通過するのをいいことに、さも日本が標的になっているかのように喧伝して脅威を煽り、避難訓練を実施させることで国民を戦闘モードに引き入れようとしているのです。

産経が、訪韓前の総理とのインタビューの内容を伝えています。

今回の訪韓の成果は、オリンピックを最大限利用した南北の融和ムードに対して、日米共闘で対抗したことだと書いています。

　　　　

さらに、こんなことを書いています。

「これまでの日本外交は、問題があったら自発的に譲歩、または謝罪して、友好的な雰囲気を維持することに腐心していた。それが、モノを言わない、弱い日本外交につながってきたのだが、安倍政権では「問題があったら対話する」との方針に変わった。むしろ日本と問題を抱える相手国にすれば、向かってくる首相は厄介な相手なのかもしれない。」

総理には、まるく収めよう、妥協点を探ろう、協調しようというような気がまったくないばかりか、真逆を行っています。

こんなもの外交とは言いません。

ヤクザだってしません。

戦争が国益のアメリカを除いて、戦後これほど積極的に戦争にのめり込んでいった国の指導者がいたでしょうか。

自分個人の活路のために戦争しようと思ったような指導者がいたでしょうか。

愛国心を涵養するような教育が必要だと言われています。

愛国心は必ず戦争とセットになっています。

軍靴の音が聞こえるとか、子どもを二度と戦場に送るなといったスローガンはいつのまにか消えていました。

単なるプロパガンダ、政治的スローガンだったということです。

日教組も労組もどこへ行ってしまったのでしょう。

子どもを戦場に送るなというスローガンはもう生々しくて言えない雰囲気になっていませんか。

きのうから羽生結弦さんの話題で持ちきりです。

そう言えば、あの前（戦争になる前）羽生結弦の完璧な華麗な演技で日本中が沸き立っていたんだよね、と人々が言っているのが聞こえるような気がします。

　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三は、オリンピックのメダル獲得者に一々、電話を入れ「ありがとう」とお礼を言っているらしい。　
安倍晋三は、オリンピックのメダル獲得者に一々、電話を入れ「ありがとう」とお礼を言っているらしい。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68a48538a661650f080c958f17543682
2018年02月17日　のんきに介護


buu‏
@buu34さんのツイート。



このツイートは、

首相官邸‏@kanteiの

ツイートを受けているんだろうな。





https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/1274231362676620/?type=3&theater

歴代の首相は、

こんなこと、一々、やっていたろうか。

選手から

やる気を削ぐ一つのやり方ではあるが――。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/168.html

[国際21] 「米国に対話求めない」と朝鮮労働党機関紙！ 　
「米国に対話求めない」と朝鮮労働党機関紙！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_199.html
2018/02/17 21:42　半歩前へ


▼「米国に対話求めない」と朝鮮労働党機関紙！

　北朝鮮は「米国との対話を求めない」と断言した。ではこれからどうするのか？「戦争する気ならいつでも来い」、というのか？　なぜ、ここまでとんがるのか？　強がれば強がるほど、経済的に追い詰めっれている姿が透けて見えてくる。苦しい証拠。

　一部に洋上での積み替えなど掟破りがあるが、国連制裁が相当効いているのではないか。いずれにしても米朝対話を望んでいたものは金正恩によって見事に裏切られた。

　米朝対話の橋渡し役を辞任する文在寅はこれからどうするのか？　「核は絶対放棄しない」と主張する金正恩との会談など意味がない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、１７日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、平昌冬季五輪の開会式に出席したペンス米副大統領が北朝鮮高官代表団との接触を避けたことなどを非難した。

その上で「保有すべきものを全部保有したわれわれは、米国との対話を求めておらず、時間がたつほど焦るのは他ならぬ米国だ」と主張した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 黒田の金融緩和が更に5年間？　任期途中で火だるまブン投げか　
黒田の金融緩和が更に5年間？　任期途中で火だるまブン投げか　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/754b060c62486e08d0bb1ac8ef8e9dcb
2018年02月17日　世相を斬る　あいば達也


政府は16日、日銀人事案を提示した。総裁は異次元金融緩和の元祖、黒田総裁の再任で、下手をすると、もう5年、“お金ジャブジャブ政策”の継続を宣言している。お金の行く場所が、国民の懐に入ってくれば、インフレ２％が実現するファンダメンタルは出来上がるだろうが、この5年間、アベノミクスなるものが、生活者の懐に潤いを与えたという話は、ついぞ聞いた覚えがない。まぁ、実質賃金が下がる一方で、インフレ２％も洒落にはならないのだが……。

まして、今回の日銀副総裁の人事案に、日銀プロパーの雨宮氏とは別に、あの超リフレ派学者である早稲田大学の若田部昌澄教授をあてる人事案を提出した。リフレ派の経済政策が、もう使い物にならない、時代遅れになっていることは、元祖ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマンでさえ、軌道修正するに至っているのだから、金融至上主義の限界は見えていた。プチ元祖の浜田宏一氏も、“アベノミクスはどうもムニャムニャ”と宣言する始末だ。あの人も竹中の口車に乗ったのか、晩節を汚したものだ。

このように、リフレ経済学は、功罪の罪が増えることで、世界的に失敗だということが証明済みであるにも関わらず、安倍政権は、サディストさながらに、高橋洋一並みのリフレ派の学者を副総裁（黒田の裏切りへの看視役）に据えることで、断固、金融市場に潤沢な資金供給をするとマーケットに宣言した。黒田も個人的に、異次元金融緩和でしのげると、甘い見通しをした自分を罵っていることは、彼が人間であれば当然だ。

退任した日銀副総裁だった、積極的な金融緩和による物価目標「２％」達成を唱えてきたリフレ派の岩田規久男氏は、オオカミ少年よろしく、講演会などで、いまだにリフレ理論を強弁している（笑）。もう、グローバル金融至上主義経済は、世界において、日本において、一般的な国境を意識した政治との関わりと融合できないレベルまで、別世界にワープしてしまったのだから、人智の及ぶところではなくなった。この異次元な世界から抜け出し、人智によって、人治の及ぶ経済世界に戻らなければならない時期に入っていると云うことだろう。つまり、リフレ派有利な日銀人事を提示したにも関わらず、円安どころか、市場は、円高に大きく振れているのだから、リフレ派経済は、市場からも見限られているとみるのが穏当だ。

ここまで、底が見えてしまったアベノミクスと日銀リフレ金融政策は、“双子の悪魔”のようなもので、恥を捨てても、脱却するチャンスだったが、安倍晋三は、おのれのメンツの為に、またまた、棄民な政策の継続を強行した。安倍の気持ちがわからないわけではない。安倍にとって、世論が評価する経済政策は、八百長があるとしても、株価が、8千円台から2万円台に高騰させたことによる宣伝効果だ。詳しく、日銀の（政府の）、東証上場企業の株式占有率などを分析したら、背筋が凍るほどの惨状になっているのだが、一般国民の目には“日経２２５”しか見えていない。

安倍は「デフレ脱却宣言」を自らの時代に実現し、名宰相と言われたかったのかどうか別にして、充分“迷宰相”の資格はある。しかし、「デフレ脱却宣言」などしなくても、最近の国民は「株が上がった」と国民に思い込ませるだけでこと足りていたわけだから、アベノミクス＋異次元の金融緩和まで、ウィングを伸ばさず、国民目線を誤魔化す戦術に終始すれば良かっただけだ。最近の市場を見る限り、日本の経済は世界経済の好況に支えられ、８期連続のプラス成長なのだ。

無論、アベノミクス＋異次元の金融緩和の影響がゼロとは言わないが、今後の出口戦略は、原発廃炉や放射性廃棄物の最終処分場同様、まったく道筋だ見えていない。最後は日本経済をグチャグチャニして政権放棄、“おあとが宜しいようで”と山口に引きさがるのかどうか判らないが、死ぬほど迷惑な奴である。財政も悪化の一途でありながら、NHKなどは、借金は国民一人当り何某と、いまだに馬鹿の一つ覚えを流している。俺は、借金の証文など書いた覚えはない。ネトウヨたちに払わせろ！

８期連続のプラス成長で景気回復といってはみたものの、政府も外需による稼ぎだと云う認識程度はあるようだ。外需主導経済の脆さは為替による影響が濃いわけで、どこかの段階で内需主導の景気の底堅さを、と思っていたのだろうが、少子高齢化における内需の市場は、兜町のように浮かれることはないので、騙すのは容易ではない。常に内需経済は、成長するなりの必然要因がないと動かない。社会保障制度は、支給は少なく、負担は多くと云うサイクルがあるわけだから、国民の吝嗇は更に度を増す。

内需も外需も駄目となると、望むは“戦争経済”という禁句に行きつく。“戦争経済”はたしかに、糞詰まりな国家経済のカンフル剤として効果はある。ただ、当然のことだが犠牲がつきものだ。戦争においては、老いたものが先にゆき、若いものが生き残ると云う自然界の法則が成り立たない。戦争経済においては、自然の法則に逆らうように、若い者ほど死ぬ確率が増えるのだから、尚更最悪だ。しかし、安倍自民の流れには、その傾向が読み取れ、若者ほど、それを支持している傾向まであるのだから、怖いもの知らずにつける薬はなさそうだ。最後に、ドスの効いた浜矩子先生のコラムでお口直しを……。


≪　浜矩子「グローバルな規模ですさまじいカネ余り状態が広がっている」

浜矩子「グローバルな規模ですさまじいカネ余り状態が広がっている」〈AERA〉　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/131.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本政府「ユルユル」の安全保障（森功のブログ）
日本政府「ユルユル」の安全保障　
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2214.html
2018-02-17　森功のブログ


　昨日発売の週刊現代で、前内閣府参与の齋藤ウイリアム治幸氏の経歴詐称について書きました。経歴詐称どころの騒ぎではありません。

　日本の政府や企業を危機にさらしかねない重大問題なのに、なぜか騒がない。そう感じるのは、私だけではないだろう。

　元内閣府参与、齊藤ウイリアム治幸の経歴詐称である。旧聞に属するが、きっかけは昨年12月9日のＹａｈｏｏニュースだ。個人投資家で作家の山本一郎が「紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齊藤ウイリアム治幸の虚像と嘘」と題した記事を載せ、関係先が大慌てした。

　かつて本人がブログで公表してきた経歴をかいつまんで紹介すると、１９７１年カリフォルニア生まれの日系２世で、〈ＵＣＬＡ（カリフォルニア大ロサンゼルス校）医学部を卒業。大学中に起業し、その会社を米マイクロソフト社に売却して大儲けしたとか。東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会でＣＴＯ（最高技術責任者）として参加し、民主党政権時代の国家戦略局の委員を務め、第二次安倍政権発足後の２０１３年からは内閣府の参与や経産省参与を拝命し、この間、紺綬褒章まで受賞している――。

　日本との情報交換はできない、と米国が危機感を募らせているといいます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 微罪で長期拘留の籠池夫妻、今度は私財没収、何かおかしくないか　
微罪で長期拘留の籠池夫妻、今度は私財没収、何かおかしくないか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e411ad706006e015025af8440df9312f
2018-02-16　そりゃおかしいぜ第三章




破棄したとした３００枚もの森友文書が突如、平昌オリンピック開催の日に出てきたが、安倍昭惠が名誉学長になった途端に風向きが変わっていることが読み取れる。籠池氏の巧みな作戦に乗ったともいえようが、学園の方針を夫婦で支援していた事実は否めない。その段取りを担った政府職員の谷査恵子は、栄転してイタリア大使館付けになっている。給与ほぼ倍になるそうである。

国会で懸命に安倍昭惠をかばって文書は破棄したしたと断言した男、佐川は国税庁長官にご栄転であるが、安倍昭惠の名誉学園長就任を受けて動いたことを隠したのである。

国有財産を不当に安価に購入したとしても、買った方はお咎めがあるわけがない。不当に安価に評して売った方に問題がある。国側の関係者は拘束されるべきであるが、この問題ではなぜか買った方の籠池夫婦が拘束されている。売った方はご栄転である。

森友学園問題の核心は、国有地の不当販売である。籠池夫婦が拘留されているのは、補助金の不正受給である。僅か１千万円の不正受給であるが、すでに返済されている。補助金の不正受給は、補助金適正化法違反あるが、大した罪ではない。ところがどういうわけか籠池夫婦は、詐欺罪に問われているのである。この問題で籠池夫婦は６ヶ月も拘留されたままである。更には、親族とも弁護士とも面会が認められていない。住宅は競売にかけられた。明らかな政治的拘留である。日本は法治国家か。

裁判所は保釈要求にも応じていない。面が割れている二人である。逃亡の恐れがあるとは思えず、今更罪証隠滅するわけもないだろう。拘留された状況の男を、あたかも犯罪確定者のように批難する、安倍晋三に行政の長の資格はない。

籠池夫婦はおしゃべりである。保釈すると夫婦に喋られると困る人物が影にいるのである。喋られると困る人物は、安倍昭惠を置いて他にいない。裁判所が昭惠に忖度しているとしか考えられない、籠池夫婦の長期不当拘留である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 五輪はグダグダになってやしないか？と室井佑月！　
五輪はグダグダになってやしないか？と室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_191.html
2018/02/17 09:15　半歩前へ


▼五輪はグダグダになってやしないか？と室井佑月！

　「選手たちは素晴らしいんだけど。もはや、オリンピックの意味や意義がグダグダ　になってやしないか？」と室井佑月が痛いところをズバッとついた。

　平和の祭典？そんなの建前に過ぎない。政治パフォーマンスの場でしかないと一発、ドカーンとやった。そこだ室井、もっとやれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「今、平昌で韓国と北朝鮮の選手たちがともに行進し、世界に向けて平和のメッセージを力強く発信します」（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣ、トーマス・バッハ会長）

　でもって、１０日のアイスホッケー女子の南北合同チームの試合終了後、彼女たちにバッハ会長は、「勝敗も重要だが、血のつながった民族が一つの志向のために頑張ることが大事」と語りかけた（１１日付、同）。

　アイスホッケーの女子合同チームは、オリンピックの平和的ムードを盛り上げるため、急きょ、無理くり作ったチーム。

　公平性がないスポーツってなんなんだろうな。

　オリンピックは平和の祭典だからいいってか？

　オリンピックは、一部の人間が金儲けの具として使うことや、国が国威発揚の場として利用するのは黙認されておる。というか当たり前の事実だよ。

　もはや、オリンピックの意味や意義がグダグダになってやしないか？

　そういや、ペンス米副大統領は、北朝鮮と同席することを嫌がり、開会式の前の文在寅大統領が主催したレセプションパーティーで、座席に着くことなく５分で会場を後にしたという。

　そこでバッハ会長が、政治的立場を超えたオリンピックおじさんとして、帰ろうとするペンスさんを説得した（ダメであっても）というなら、まだオリンピック幻想に騙されていても良かった。騙され続けたかった。

　たとえばさ、ペンスさんの肩を抱いて、同じ円卓についている安倍晋三首相、グテーレス国連事務総長、金永南最高人民会議常任委員長、文大統領の前で、熱くオリンピックの精神、平和についてぶちかましたとかならば。

　選手たちは素晴らしいんだけど。 　　（以上　日刊ゲンダイ）




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安倍晋三は、オリンピックのメダル獲得者に一々、電話を入れ「ありがとう」とお礼を言っているらしい。　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/172.html

[戦争b21] イラク軍支援に踏み切ったＮＡＴＯ国防相理事会の深刻さ　　天木直人　
イラク軍支援に踏み切ったＮＡＴＯ国防相理事会の深刻さ
http://kenpo9.com/archives/3291
2018-02-17　天木直人のブログ


　クウェートでティラーソン国務長官が出席してイラク復興支援会議が開かれていたその時、ブリュッセルでマティス国防長官の出席の下でＮＡＴＯ国防相理事会が開かれていたという。

　その事をきょう２月１７日の日経新聞で知った。

　なんとイラク軍支援の為にＮＡＴＯ軍の部隊を派遣する事が決まったというのだ。

　この意味するところは深刻だ。

　イラク復興支援を決めておきながら、イラクで戦争を激化させるというのだ。

　しかし、冗談は援助の無駄遣いに留まらない。

　イラクは再び、長きにわたって混乱する危険が高まったのだ。

　なぜこんなことになってしまったのか。

　すべてはブッシュのイラク攻撃の失敗から始まった。

　あの時ブッシュがイラクを攻撃したのは、サダム・フセインが核兵器で米国を攻撃する危険が差し迫っていたからではない。

　サダム・フセインを追い出した後のイラクを、サウジと並んで米国の中東支配の拠点につくり変えようとしたからだ。

　だからこそバクダッドに、世界一大きな米国大使館を作って、米国の行政官を大挙して送り込み、米国の手によるイラクの国造りを進めようとしたのだ。

　しかし、その目論見は見事に外れ、いまやイランが支配する国になろうとしている。

　いまけにＩＳのテロの危険もなくならない。

　何としてでも、軍事的にイラクを米国に取り戻さなくてはいけないのだ。

　しかし、軍事力で平和は来ない。

　ついにシリアと並んで、イラクはイランとイスラエル・米国の代理戦争の場となって、中東の最大の不安定破綻国になってしまったごとくだ。

　おまけに、パレスチナでは、イスラエルによる入植という名の占領が公然と進み、それに抵抗するパレスチナを、トランプの米国は兵糧攻めにしている。

　「我々は塩とオリーブがあれば生きていける」というハニヤの叫びが再び上がるだろう。

　中東は、もはや誰も手のつけられない世界一不安定で危険な地域になってしまった。

　北朝鮮問題で一億総大騒ぎしているのは、何もわかっていない日本だけである（了）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/665.html

[原発・フッ素49] 事故から７年、依然高い放射線量　福島第一ルポ（東京新聞）
事故から７年、依然高い放射線量　福島第一ルポ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000154.html
2018年2月17日　東京新聞


　　
　　廃炉作業が進む福島第一原発１号機（左）と２号機＝１６日、福島県大熊町で

　東京電力は十六日、事故から間もなく七年となる福島第一原発の構内を公開した。３号機では、プールからの使用済み核燃料取り出しに向けた準備が終盤を迎えていたが、１号機では原子炉建屋上部に大量のがれきが残り、事故収束への道のりの遠さを実感した。

　記者は二〇一二年暮れに同原発を取材し、構内に入るのは約五年ぶり。かつては地上や建屋の間などに無数のがれきがあり、津波で流されたタンクも残っていた。その光景を思い出しながら、再び現場を見ると、随分と片付いたと実感。土がむき出しの部分は、雨が染み込まないよう徹底的にモルタルで覆われていた。

　作業は確かに進んだ。しかし１～３号機周辺の放射線量は高く、２、３号機の間では毎時二五〇マイクロシーベルト以上。ここで四時間作業すれば、一般人の年間被ばく線量限度（一ミリシーベルト）に達する。

　建屋上部のがれき撤去が本格化した１号機では、粉じんが飛ばないよう水をかける装置をクレーンでつり下ろし、地上で作業員が慎重に着地させていた。建屋上部には曲がった鉄骨や門型クレーンが山積し、プールはその下にある。現場の苦労はまだまだ続く。

　重大事故を免れた５号機の格納容器内も取材。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る１～３号機と同型だが、容器内は想像していたよりずっと狭かった。デブリ取り出しという最難関の作業に向けて、わずか数メートルの空間の状況を調べるのに多大な時間と労力を要していることに、事故の深刻さを実感した。二時間あまりの取材で被ばく線量は約五〇マイクロシーベルトだった。　（宮尾幹成）

　　
　　福島第一原発構内で作業する人たち



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/433.html

[国際21] 許されざる慟哭の歴史！済州島４・３事件！ 　



許されざる慟哭の歴史！済州島４・３事件！ 　
http://85280384.at.webry.info/201802/article_181.html
2018/02/16 14:07　半歩前へ


▼許されざる慟哭の歴史！済州島４・３事件！

　東京にいる済州島出身の友人が済州島について語りたがらなかった。彼は在日３世だ。日本に渡ってきた祖父母から話は聞かされていただろうが、固く口をつぐんだままだった。

　その訳がやっと、分かった。「済州島４・３事」ー。韓国にとってぬぐいきれない負の歴史である。

　以下は映画「チスル」の紹介文である。私は観るつもりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

済州島４・３事件。
許されざる慟哭の歴史が、劇映画として初めて完成。

「チスル」
ここをクリック
http://www.u-picc.com/Jiseul/index.html

　第二次世界大戦で日本が連合国に降伏すると、アメリカ軍とソビエト連邦軍が朝鮮半島を北緯38度線で南北に分割し占領した。

　アメリカ主導で進められていた南だけの単独選挙が国の南北分断を決定的にするとして、1948年4月3日、選挙に反対する済州島民が武装蜂起。

　それが発端となり、米軍が作戦統治を行っていた韓国軍と警察は、海岸線5kmより内陸にいる人間を暴徒と見なし、鎮圧の名の下無差別に虐殺する。

　事態は熾烈を極め、7年もの間に約3万人が犠牲となったが、その大半は思想や信条とは無縁な人々だった。日本に逃れた島民も多く、事件前に28万人いた人口は激減した。

　「済州島4・3事件」は時の体制に“アカの島”で起きた“共産暴動”と烙印を押され、近年まで語ることさえタブーとされてきた。

　3月29日よりユーロスペースほか全国順次ロードショー！
ここをクリック
http://www.u-picc.com/Jiseul/theater.html


『息もできない』を超えて、異例の大ヒット！
韓国映画初!! サンダンス映画祭 ワールドシネマ・グランプリ受賞

　韓国では、ヤン・イクチュン監督『息もできない』のインディペンデント映画動員記録を塗り替え、異例の興行成績で大ヒット！

　釜山国際映画祭でもNETPAC賞、市民評論家賞、映画監督組合賞、CGVムービーコラージュ賞の4部門を席巻。ロッテルダム国際映画祭、ヴズール国際アジア映画祭など世界からも注目を集め、サンダンス映画祭では韓国映画として初めてワールドシネマ・グランプリも受賞した。 　（以上　「チスル」の紹介文から転載）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/883.html

[国際21] お笑いではない！北朝鮮ミサイルは“日本製”　
お笑いではない！北朝鮮ミサイルは“日本製”　
http://85280384.at.webry.info/201802/article_190.html
2018/02/17 00:36　半歩前へ


▼お笑いではない！北朝鮮ミサイルは“日本製”　

　北朝鮮は平昌五輪を利用して盛んに南北融和をＰＲするが、肝心の「非核化」は断固として拒否。核とミサイルは絶対手放さないと金正恩。これでは平和は夢物語だ。

　ところで、ミサイル開発の部品の９０％は日本から来たとの証言があった。中国や東南アジアなど第３国を経由して精密な日本の部品を手に入れていた。

　北朝鮮で弾道ミサイル開発にかかわり、米国に亡命した元技師が１０年以上も前の米上院政府活動委員会で「部品の９０％は日本から来た」と証言した。何のことはない“世界に冠たる北朝鮮ミサイル”は、実は“日本製”だったわけだ。マンガもいいところ、お笑いではないか。

　麻薬の密売に関与したという元高官は「北朝鮮は世界で唯一、麻薬の生産と密輸を国策事業にしている国家」「主要な市場は日本」と証言。 さらに「北朝鮮が国家ぐるみでケシの栽培に乗り出したのは７０年代後半」で、その理由は現在の金正恩のじいさんである金日成の個人的な資金源を確保するためだと言った。

　そう言えば80年代から９０年代は北朝鮮製の偽ドルと麻薬が話題になった。密輸も日常茶飯事で、しかも偽ドルや麻薬密売を行っていたのが北朝鮮の外交官やビジネスマンと聞かされ世界が驚愕したのを覚えている。

　このように北朝鮮はすべてが金王朝、金一族のための国家で、そこにつながらない一般の人民は「奴隷」扱いだ。 中国やロシアに大量の出稼ぎ労働者を送り込んでいるが、稼ぎは個人の懐には入らない。監視員として同行した党関係者を通して金正恩のところに届く仕掛けになっている。


関連記事
「ミサイル部品９０％は日本から」と北朝鮮元技師！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/131.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/884.html

[経世済民126] 湾岸タワマンと郊外の新興住宅地に、家は買ってはいけない？資産＆住環境上のリスク（Business Journal）
湾岸タワマンと郊外の新興住宅地に、家は買ってはいけない？資産＆住環境上のリスク
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22354.html
2018.02.17　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　


　家を買うときに資産価値を気にする人は少なくないと思いますが、そればかり重視すると、お金のために満足度を犠牲にすることになりかねず、それでは本末転倒です。もちろん住まいに求める優先順位は人それぞれですが、望ましい家選びとは、資産価値と満足度がバランスが良いことではないでしょうか。

　つまり、自分たちが住んでも満足できる家だけれど、必要なときには人に貸せるし売却もできる、というものです。そこで、住まい選びのひとつの視点をご紹介します。それは

1.貸して良し
2.住んで良し
3.売って良し

というものです。

■1.貸して良し

「貸して良し」というのは、住宅ローンの返済額よりも高い家賃で貸せる物件のことです。つまり、

相場家賃―（住宅ローン返済額＋管理費・修繕積立金＋固定資産税・都市計画税）＝黒字

となるような物件です。仮に転居の必要に迫られたときでも、ローンが負担になるどころか、むしろ助けになります。プラス収入になるので必ずしも売却しなくてもよく、資産として残すことができます。相場家賃の調べ方は簡単で、アットホームやライフルホームズ、ヤフー不動産といったインターネットの不動産ポータルサイトで検索するだけです。自分が買おうと思っている物件と同じような条件（最寄り駅、駅徒歩、築年数、間取り、広さ）で検索すれば、今募集している物件がずらりと出てきますから、おおよその家賃相場がわかります。

　次は同じ条件で、築年数だけ変更してみます。たとえば築年数の条件を解除すれば、古い物件も出てきます。築20年や30年の物件の家賃を見れば、将来はいくらの家賃になるかが想定できます。そして、その家賃で貸したとき、住宅ローンや経費を上回るか、下回るかを計算してみるのです。金利や修繕積立金などは変動要因ではありますが、将来のことはわからないので計算上は無視しています。

　なお、30年後であれば住宅ローンもそろそろ完済が見えてくるので、このタイミングならトントンか若干のマイナス程度でも問題ないでしょう。

■2.住んで良し

　これは読んで字のごとく、自分や家族が満足できる家です。会社に行きやすいとか、環境が良いとか、間取りが使いやすいとか。

　たとえば私が家を買う前に住んでいた場所は、都内の一等地。徒歩5分圏内に地下鉄が3駅3路線、徒歩15分圏内まで広げるとさらにJRが2駅4路線、地下鉄も3駅3路線が加わり、合計8駅10路線が使えるという、非常に便利な場所でした。

　一方、子育てにはなかなかしんどいものがありました。待機児童が多くそもそも保育園に入れない（夫婦ともに自営業なので、どうしても不利になる）。また、交通量が多いうえ公園も少なく、安心して子どもを遊ばせられる環境ではない。教育水準は高く治安も良いエリアでしたが、子どもがまだ小さいうちは不便。

　そこで、子育て重視の期間は郊外のほうが良いと考え、都心から電車で約20分、駅徒歩5分の場所に土地を買って家を建てました。なんとか保育園にも入ることができましたし、近隣は高齢者かサラリーマン世帯がほとんどのため、日中は交通量が少ないから安全。公園もたくさんあり、環境的にも申し分ない。家族での移動には車が必要なためランニングコストは上がりますが、生鮮食料品などの物価は都心よりも安いのでツーペイでしょうか。

　私自身は通勤がありませんが、妻は都内での仕事が多く、電車を利用します。ただ、帰りは始発駅から乗れるので座って帰れます。沿線全体に子育て世帯が多いからなのか、ベビーカーで乗っても迷惑そうな顔をする乗客は少なく、比較的大らかな印象です。

　ただし、比較的新しい新興住宅地なので、街の未来は流動的で資産価値は不透明です。それをカバーするために、以前も本コラムでご紹介した賃貸併用住宅にしました。現状は、家賃収入で住宅ローンの返済がすべて賄え、住居費負担はほぼゼロ（どころかプラス）です。とりあえず「現時点では」という条件付きですが、満足度の高い生活が得られています。

　なお、「住んで良し」の優先順位は、「貸して良し」の下位に位置します。つまり、貸せる物件のなかから、自分が満足できる物件を選ぶ、ということです（もちろん、自分が気に入った物件のなかから、貸せるかどうかで選別する方法でもOKです）。ローンを組んで買うことは、返済リスクを抱えることでもあります。リスクには保険をかけておく必要があり、その保険が「1.」の条件なのです。

■3.売って良し

　これは、買ったときの値段と、売ったときの値段の乖離が小さいということです。建物の値段は、古くなれば通常は下がります。場所によっては上がることもありますが、新築信仰が強いうえ人口が減少していく日本では、不動産価格の上昇はあまり期待できません。

　もちろん、たとえば地元のランドマークになっているようなマンションなどは、経年によっても価値が保たれる「ヴィンテージマンション」になる可能性を秘めていますし、地方都市でも駅直結で即日完売したようなマンションであれば、地元の人が買いたい物件であることが多く、つねに購入待ちの客がいるなど価値は下がりにくいでしょう。

　しかし、一般の人にはなかなかそういう物件はつかみにくい。そこで、下がってもその下落幅がそう大きくないとか、ローン残債が残らない程度の値段で売却できそうな物件を選ぶのです。というのも、単純に資産価値を守るという意味では、買ったときの値段よりも、売るときの値段があまり下がっていなければ、一応の成功といえるからです。

　必ずしも都心の一等地や高級物件である必要はなく、仮に郊外の物件でも、十分に値段が下がった価格で買えばさらに下がる余地は限定的なので、売っても損失は小さい。つまり、高級な場所でなくても、あまり人気のない場所であっても、十分に下がった値段で買っておけば、想定されるキャピタルロスは小さく、資産価値を維持できるということです。

　確認する方法は1.と同じです。これによって、将来はいくらで売れそうか、だいたいの相場観がつかめるでしょう。ただ、売買価格は賃貸の家賃とは違い、景気や経済環境、銀行の融資姿勢などいろいろな要素の影響を受けやすく、比較的大きく変動します。だから実際にはどうなるかわかりません。しかし、貸せる物件であれば売却の難易度もそれほど高くはないので、順序としては第3位というわけです。

■「貸せる」と「売れる」は、似ているが異なる

　もうひとつ、家賃と売買価格は必ずしも比例するとは限らず、家賃は高くとれるけれど売買価格は安い、あるいは売買価格が高い割には家賃がとれない、ということがあります。

　たとえば東京でいうと、世田谷区や目黒区など、山手線の西側は住宅地として人気がありますから、足立区や墨田区といった東側よりも、高い値段で売買されています。しかし家賃は、駅から近い物件では売買価格ほどの大きな開きはありません。

　これは、売買と賃貸とでは価格の形成メカニズムが違うためです。端的にいうと、売買価格は住宅地や物件のグレードなど「人気度」で決まり、家賃は都心や駅からの距離や広さなど「利便性」で決まります。賃貸物件を借りる人は便利さに対して家賃を払いますから、一般的には都心に近く駅にも近ければ家賃も高く、都心から離れ駅からも離れるほど安くなります。そのため、1.はプラスになっても、3.は大きなマイナスになる、ということがあるのです。

　一方、売買では便利さだけではなく、街の雰囲気や世間的なイメージ、住所や物件のグレードなども価格のなかに含まれます。買い手は、環境面も含めた総合的な要素に対してお金を支払います。ときには利便性よりも住宅地としてのブランドが優先されることがあります。住所が23区内であること、自宅の固定電話が「03」であることにこだわる人も少なくありません。

　そのため、たとえば渋谷区松濤などは、駅から15分以上離れても都内トップレベルの価格を維持していますし、港区広尾や陸の孤島といわれる西麻布なども同様です。すると、高級住宅地になればなるほど、賃貸に出すと住宅ローンの返済額よりも家賃が低い、という状況になりやすい。つまり、1.はマイナスだけれども、3.はプラスになりやすいのです。

■最もバランスが良いのはどこか

　そう考えると、一般的にではありますが、都心から電車で30分圏内で、駅から徒歩10分以内の中古戸建てや中古マンションなどが、上記3つのバランスがとれているといえそうです。ただし、新興住宅地のように評価が定まっていない場所ではなく、街の歴史が古く、駅前は地元商店でぎっしり埋め尽くされ、昼間から人が多く闊歩しているような街が望ましいでしょう。

　都心から電車で1時間ほど離れた郊外の新興住宅地の駅前には、地元商店は少なく、大きなスーパーやショッピングモールくらいで、確かに週末には賑わいますが、平日は割と閑散としています。それはつまり多様な人種の多様な需要が少ないということであり、高齢者やファミリー世帯という、同じような属性・社会階層の人が多いことを意味します。そうしたエリアは都心からは遠く不便なため、子はいずれ街を出ていきます。そして住民の高齢化とともに街全体も高齢化し、若者に人気がなくなるリスクがあります。

　しかし、都心からそれほど離れず街にほどほどの歴史があり、さまざまな階層の住民で活気があふれる駅前を擁する場所であれば、住民の新陳代謝が続いているということですから、住宅需要、つまり資産価値も維持されやすいといえます。

　こうした「そこそこ便利でそこそこ暮らしやすい街」では、手ごろな価格で買えるうえ、貸す場合でも売る場合でも、「さほど裕福ではない大多数の人」という巨大なマーケットに支えられる可能性が高いでしょう。

　逆にバランスが悪いのは、いうまでもなくバス便など徒歩では行けないほど駅から離れた、郊外の新興住宅地にある戸建てやマンション、そして湾岸のタワーマンションかもしれません。

　首都圏に限らず大都市部では、郊外で駅から遠いのは致命的で、賃貸でも売買でも人気がなく、将来は貸すにも売るにも苦労するようになります。そして今後人口が減少して住宅需要が細っていけば、ますますこの傾向は強くなるでしょう。ただし、思いっきり安値で買えるなら3.は満たされそうです。満足度という観点からは、もし都心の会社に電車で通勤、あるいは通学という場合、毎日のこととなると大変です。

　湾岸のタワーマンションもなぜバランスが悪いかというと、前回指摘した供給過剰や割高感の観点から、2.は満たされても1.と3.に不安が残るからです。また、高層タワーマンション自体の歴史が浅いため、大規模修繕などは未知の世界です。外壁修繕は足場が組めないため高コストなゴンドラ作業になるわけですが、修繕積立金が足りない物件も出てくると考えられます。

　そして建物が寿命を迎えたとき、建て替えでは所有者の拠出金額はいくらになるのか。1,000戸を超すような大型物件の場合、住人はどこへ仮住まいするのか。埋立地ゆえに、もし大きな地震が起きて地盤が液状化した場合はどうなるのか。建物そのものは大丈夫でも、生活インフラはどうなるのか――。

　さらに昨今は、居住環境が悪化していることも指摘されています。場所によって違いはありますが、人口急増によって通勤ラッシュは激しくなっており、保育園や小学校も追いつかなくなっているエリアもあります。スーパーなど生鮮食料品を買う店も少なく夜は真っ暗。エレベーター待ちの時間もあり、都心には近くてもドアツードアでは通勤もそれなりに時間がかかる。将来は解決される問題かもしれませんが、それほど便利というわけではない、と湾岸エリアの高層タワマンに住む私の知人はこぼしています。

　にもかかわらず、こうした物件が現状のように高額で取引されているのは、外国人投資家や相続税対策などの富裕層、そして高所得会社員世帯の需要に支えられている側面があり、早晩この仮面がはがれる日がやってくるかもしれません。それこそ、もし金融緩和の方向性が変われば、金利の上昇など融資環境が悪化し住宅市場が冷え込む可能性もあります。2019年には消費税増税、20年には東京オリンピックというビッグイベントの終了（そして選手村の市場放出）など、景気押し下げ要因が指摘されています。

　以上は私の一方的な見方であり、家選びは10人いれば10通りの考え方がありますから、これが正しいというわけではありません。また、終の棲家とするつもりであるとか、子が相続するなら、貸したり売ったりすることもないので資産価値とは無縁です。

　とはいえ、どのような状況に直面するかはわかりません。転勤がない会社だと思っていても、会社そのものがなくなるかもしれない。一生このままだと思っても、何かに挑戦したくなる日が来るかもしれない。そのときに家に縛られ身動きできず、チャンスを逃すという事態は避けたい。

　そこで、考え得るリスクを認識しておくだけでも、将来の選択肢が広がるだけでなく、不安軽減や満足度の高い家の購入につながるのではないでしょうか。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/135.html

[経世済民126] 働き方改革で今起きている現実…課長＆部長は残業増加、若手は仕事放って帰宅→成長鈍化（Business Journal）
働き方改革で今起きている現実…課長＆部長は残業増加、若手は仕事放って帰宅→成長鈍化
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22357.html
2018.02.17　文＝武神健之／医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事　Business Journal


　


　安倍政権のもと、昨年から進められている「働き方改革」。約1年がたとうとしていますが、うまくいった会社では、実際に社員の働き方はどうなっているのでしょうか。

　私は産業医として都内に20数社クライアントを持ち、2017年も1000人以上の働く人たちとの面談を行ってきました。人事担当者からの相談も、たくさん受けてきました。実際に働き方改革を真剣に推進している会社では、新たな課題が出てきました。今回は数社で生じた3つの働き方改革による課題をご紹介させていただきます。

　まずひとつめは、時間管理の対象となる若手社員たちの残業時間は減りましたが、それをカバーするために管理職社員（課長部長クラス）の残業時間は増えてしまったということです。私の経験した働き方改革の多くは、労働（残業）時間の短縮でした。どうなったら働き方改革が成し得たと評価するのかというような議論は、ほとんどの会社ではありませんでした。その結果、働き方改革の第一歩目は、三六協定の対象となる社員たちの労働時間を減らす＝若手の残業時間を増やさずに減らすことへ、多くの会社は向かっていました。若手から減らした労働時間分の仕事を誰がやるのかを考えれば当然の結果です。

　反対に、こうならなかった会社においては、実際に若手の労働時間を減らすために、一部業務を外注に出したり、クライアントに今後は提供できる契約外でのサービス内容が減ることなどの了解をとったりしていました。

　中間管理職は上にも下にも挟まれ、ストレスが多い役職だといわれています。この人たちに、さらに労働時間という負荷がかかるかたちとなってしまった働き方改革。産業医としては、この先が心配でなりません。
　
　2つめは、やる気のある若手社員がスポイルされているということです。

　仕事を学び自己成長を感じている社員は、「やりがい」を感じています。これは特に入社数年以内の若い社員に多く見られます。中堅どころの社員でも、周囲からの評価を感じ「やりがい」としている人たちもします。

　やりがいがあり、やる気のあるときに、ハードに学び、自己成長につなげる。現在、それなりのポジションで活躍している中堅以上の方々は、おそらく皆経験してきたことだと思います。読者のあなたも、若い頃のハードワークが今の自分（の基礎）をつくったと感じることがあるのではないでしょうか。

　残業をすることを全面的に肯定するわけではありませんが、やりがいを感じている社員は、若手でもベテランでも働いても比較的疲労が溜まりにくいといわれています。それなのに一律な残業時間制限は、このような社員たちをスポイルしてしまっていると感じました。

　また、この“鉄は熱いうちに打て”ができない日本独自の状況は、グローバル企業においては、日本の社員たちの実力に、他の国の同期との差がついてしまう結果となりかねず、先々の日本のビジネス力低下にもつながると感じたというのは、大げさでしょうか。

　3つめは、早く帰るということを積極的に受け入れる社員もいる一方、帰れと言っても帰らない社員たちがいるということです。

　最近の若手社員は、「上司に命令されたから残業する」という意識が以前より希薄なようで、上司からの仕事の命令を断ってアフターファイブやプレミアムフライデーを楽しんだりしている職場もありました。一方、早く帰ってもやることがないから帰らない、早く帰っても何をやればいいのかわからないから帰らない、そのような社員たちは、働き方改革抵抗勢力となっていました。

　働き方改革のなかでこのような課題に直面し、産業医の私が感じたのは、「そもそも働き方とはなんなのか」ということでした。

■働き方＝やりがい×裁量権

　一般的に働き方とは、通常の定時勤務のほかに（長時間を含む）労働時間、フレックス勤務の種類、短縮勤務、そのほか育児休暇や介護休暇などを指します。上手な働き方により、健康を保ち、充実した仕事とプライベートを目指すことの大切さは、誰もが疑わないと思います。

　私は、この働き方の根底には大きく2つの要素があると考えます。それは「やりがい」と「裁量権（コントロール度）」です。

　やりがいとは、一人ひとりの社員が仕事で自己成長を感じているか、職場からの評価を感じているか。ときにはなぜ自分がその職場で働いているのか、その意味を認識しているかということです。このやりがいの有無により、疲労が病気につながるかが決まると思います。
　
　また、就職先や転職<先がハードな労働環境でも、なぜ自分がそこに職を求めたのか明確なら耐えられます。一方、あまり考えずになんとなくその会社に就職（転職）した人ほど、早くに潰れてしまう傾向があります。

　2つめの要素である裁量権とは、職場におけるコントロールの度合いのことです。自分が決めたり、選ぶことができる範囲が大きい人ほど、疲労度は少ない傾向にあります。どの仕事を同僚や部下に任せて、自分は何に集中するかを選択できる人、自己決定権が大きい人は、遅くまで働いても、ストレス度は少ない傾向にあります。仕事相手を選べる人、フリーデスク制で苦手な人からは離れて座ることのできる人も職場における心の疲労度は少ないです。

■会社だけでなく個々の社員の意識改革も必要

　こう考えてみると、働き方改革とは、会社がトップダウンで行う労働（残業）時間の短縮だけではありません。すべての会社が、長時間労働という社会的な問題を自社の問題として、残業時間を減らすことだけに注力するのではなく、社員一人ひとりが自分たちのやりがいや余暇の過ごし方なども見直すことが、今本当は求められているのだと感じた一年でした。
（文＝武神健之／医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事）

●武神健之（たけがみ・けんじ）
医学博士、産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事。20以上のグローバル企業等で年間1000件、通算1万件以上の健康相談やストレス・メンタルヘルス相談を行い、働く人のココロとカラダの健康管理をサポートしている。著書に『職場のストレスが消える コミュニケーションの教科書―上司のための「みる・きく・はなす」技術 』（きずな出版）、『不安やストレスに悩まされない人が身につけている7つの習慣 』（産学社）、共著に『産業医・労働安全衛生担当者のためのストレスチェック制度対策まるわかり』（中外医学社）などがある。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/136.html

[経世済民126] パチンコホール、「出玉規制」で倒産激増？ヘビーユーザー離れの危機、大手は異業種参入も（Business Journal）
パチンコホール、「出玉規制」で倒産激増？ヘビーユーザー離れの危機、大手は異業種参入も
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22361.html
2018.02.17　文＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　
　インバウンド対策で外国人を招待するマルハンの店舗（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


　パチンコホールの倒産が急増している。東京商工リサーチによると、2017年のパチンコホールの倒産は29件（前年比141.6％増）で3年ぶりに前年を上回った。また、負債総額は291億9500万円（同67.6％増）で2年連続で増加し、負債100億円以上の大型倒産も4年ぶりに発生した。


　パチンコ遊技人口は1994年には約3000万人だったが、現在は約940万人と3分の1の水準にまで落ち込んでいる。一時は「30兆円産業」といわれたパチンコ業界だが、市場規模は20兆円を下回ろうとしている。唯一の救いは一部のヘビーユーザーの単価が上がっていることだが、これにも限界があるだろう。

　そんななか、追い打ちをかけるように2月からは出玉規制が開始された。これにより「地元密着型の中小ホールはさらに苦しくなる」と指摘するのは、東京商工リサーチ情報本部情報部の谷澤暁課長だ。今、パチンコ業界に何が起きているのか。

■倒産が2.4倍に、原因の6割超が「販売不振」

　前年比2.4倍を記録したパチンコホールの倒産を原因別にみると、「販売不振」が19件（前年比171.4％増）で全体の65.5％を占めている。続いて、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件（前年ゼロ）、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本（運転資金の欠乏）」が3件（前年ゼロ）となっている。この背景には何があるのか。谷澤氏が解説する。

「パチンコ人口が減少し業界全体の売り上げが落ちているなかで、地元密着型の昔ながらのホールの倒産が増えました。一方で、ユーザーが多い地域に大手が出店し中小からユーザーを奪うという構造もあります。そのため、1店舗当たりのパチンコとパチスロの台数は増えており、ホールの規模は拡大する傾向にあるなど、大手による寡占化が進んでいます。パチンコ業界も、勝ち組と負け組の構図がはっきりしてきたといえます」（谷澤氏）

　パチンコホールは、最盛期の95年には全国で約1万8000店だったが、2016年には約3分の2の約1万900店に減少している。一方で、倒産ではなく休廃業・解散を選択するケースは減っており、17年は41件（前年比16.3％減）で3年ぶりに前年を下回った。今後は、大手によるM＆A（企業の合併・買収）が進展するのかといえば、そうでもないようだ。

「古いホールを買収するときは、環境や立地などの条件を考慮するでしょう。それらの条件が良ければ大手も動きますが、良くなければ新店舗を展開したほうがメリットは大きいのです」（同）

　パチンコホール市場は在日コリアンが8～9割を担っているとされるが、その在日コリアンも今は高齢化による後継者不足がささやかれている。さらに、昔と比べて在日コリアンの就職状況が改善したことで、一部からは「必ずしもパチンコ業界に行く必要はない」「無理してオヤジの仕事を継がなくてもいい」といった声も上がっている。在日コリアンの就業の幅が広がっていることも、パチンコ業界が苦境に陥っている要因のひとつといえそうだ。

　いずれにしても、今後のパチンコホールは寡占化が進み、1店舗当たりの面積は拡大する傾向が続くという。

■すでに発生していた「出玉規制倒産」

　では、2月から始まった出玉規制の影響はどうか。これは出玉の上限を2400個から1500個に抑えるというものだが、経過措置によって検定を通過した現行機は最長3年間は稼働することができる。そのため、完全な入れ替えは21年になる見込みだ。

　17年9月、群馬県の新栄商事が前橋地方裁判所で破産開始決定を受けたが、これは出玉規制の影響があるという。

「このホールはもともと業績が悪化していたのですが、後の取材で出玉規制を見越して事業継続を断念したことがわかりました。ほかにも、出玉規制の影響で事業継続を中止したホールも少なからずあるのではないでしょうか」（同）

　ただし、3年の猶予期間があることから、出玉規制ですぐにパチンコホールが大量に潰れるわけではないという。

「04年にも出玉規制で射幸性を抑えた『パチスロ5号機問題』がありましたが、その際もすぐにホールが倒産したわけではありません。ユーザー離れや機器入れ替えに伴う負担の影響が大きく表れたのは07年で、倒産は過去最大の144件を記録しました。つまり、結果的に3年後に影響が出たわけです。今後は、ジワジワと倒産が増える一方で客離れが進行し、機器入れ替えなどの負担に耐え得る体力のないホールは苦境に立たされることが懸念されます」（同）

「パチスロ5号機問題」の当時、ユーザーからは「ハイリスク・ノーリターンになった」などの声が上がり、少なくない数のパチスロ離れが起きたという。今回の出玉規制も射幸性を抑えることが目的であるため、同じような現象が起こるであろうことは想像に難くない。

「全然出ない。ダメだな」とユーザーが新台に魅力を感じなくなれば新たなパチンコ離れにつながる可能性もあるわけで、今パチンコ業界を支えているヘビーユーザーまで離れていくという事態もあり得るだろう。

■介護や飲食に参入する大手パチンコホールも

「中小ホールの経営環境はますます厳しくなる」（同）なかで、大手はどう動くのか。今国会でパチンコ業界が熱い視線を送っているのが「IR実施法案」だ。同法案は今国会で審議される見通しで与野党の攻防が予想されるが、「ノウハウがあるパチンコ業界としては、カジノへの本格参入に思いがあるのでは」と谷澤氏は指摘する。

　しかし、カジノは未成熟の市場だ。そのため、大手のなかには異業種に参入する動きもあるという。

「老人福祉・介護事業や飲食事業です。パチンコ業界は接客のノウハウを持っており、これらの事業は参入障壁も低い。そのため、『パチンコだけで食べていくのは厳しい』と判断した大手が新規事業を行っているのでしょう」（同）

　しかし、介護報酬引き下げなど、介護事業の見通しも決して明るくはない。「老人福祉・介護事業」の17年の倒産は111件（前年比2.7％増、前年は108件）で、介護保険法が施行された00年以降で最多を記録した（東京商工リサーチ調べ）。

　この背景には、安易な起業や本業不振のために異業種から参入するなど、事前準備や事業計画が甘い小・零細業者の存在がある。当初の思惑通りに業績を上げられず、経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

　もうひとつの飲食業も、市場は競争が激しいレッドオーシャンだ。飲食業については、かねて「参入は比較的容易だが、生き残ることが難しい業界」といわれる。17年の「飲食業」の倒産は766件で前年比19.8％増（東京商工リサーチ調べ）。異業種に活路を見いだそうとする大手パチンコホールも、安泰ではないだろう。

　パチンコ業界を襲う危機は、ほかにもある。あるパチンコホールからは「来店するのは高齢者が多く、このまま高齢化が進めば客層も先細りしていくかもしれません。若い客層を開拓するためにアニメとのコラボも進めましたが、若者は金銭的な余裕がないようですね」と嘆く声が聞かれた。

「新規ユーザーが増える見込みはなく、個人レベルでは会社員も大学生も余裕がない時代です。メーカーの経営状況はホールよりはまだいいですが、ホール減少に伴う市場縮小がメーカーの業績にも影響を与えかねません。出玉規制によってユーザー離れの加速が懸念されるため、今後の先行きは不透明です。ただ、底はまだ先にあると見ています」（同）

　大手による寡占化が進み、その大手も異業種参入で生き残りを模索する。一部のヘビーユーザーや高齢者以外の客層開拓がうまくいかず、中小は倒産予備軍となりつつある。そんななかで出玉規制の嵐に巻き込まれたパチンコ業界に未来はあるのか。注目に値するだろう。

（文＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 国税庁長官が総理夫妻の尻ぬぐいで逃亡犯のように逃げ回っている。今やはっきりした。総理こそが国難。　小沢一郎（事務所）







森ゆうこが怒った！「なんで役所全員が記憶喪失になるんだ！安倍政権は恐ろしい！」

※再生開始位置設定済み。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/173.html
[経世済民126] 日本は第3の経済体の座からあっという間に転落する？ゾッとするデータ―中国メディア　
14日、BWCHINESE中文網は、「日本は急速に世界第3の経済大国の座から滑り落ちるかも知れない」とし、その可能性をにおわせる指標を示した。資料写真。


日本は第3の経済体の座からあっという間に転落する？ゾッとするデータ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b571394-s0-c20.html
2018年2月17日(土) 7時0分


2018年2月14日、BWCHINESE中文網は、「日本は急速に世界第3の経済大国の座から滑り落ちるかも知れない」とし、その可能性をにおわせる指標を示した。

記事はまず、日本の財務省が11日に発表したデータで、昨年末における日本の国家債務が約1085兆円に達し、過去最高を記録したと紹介。日本政府の債務の対GDP比が275％に上っているとし、IMFが「歴史上、この割合が65％に達すると3年以内に重大な経済危機が起こる可能性が大幅に高まる」との警告を出していると伝えた。

そして、「日本政府は債務の軽減に向けて努力し続けてはいるものの、不景気など様々な要因により成果が出ていない」と指摘。その一方で「市場は日本の債務問題をとても静かに見守っており、むしろ国債発行を奨励しているようだ。それは、日本が膨大な海外資産という強力な後ろ盾を持っているから。日本の状況は『異端』と言わざるを得ない。この20年あまり債務を蓄積する中で、南欧5カ国のような債務危機も起こらなければ、米国のように財政の崖と言われる状況が発生したり、財政問題で行政機能が停止するといった状況が起きたりもしていない」としている。

さらに「事実、日本政府がこれほど莫大な借金を抱えても破産しないのは、主に国民の金融資産が多くあるからだ。一般家庭の預金額や個人の株式など金融資産を合わせると約2000兆円に達するという」と解説する一方で、「IMFは、2029年に日本の債務が個人金融資産を上回る可能性があると予測している。あと10年で財政を改善させ、経済が大きく成長しなければ、日本経済が破綻する可能性が大きいということだ」と指摘した。

記事は「日本の製造業における一連のスキャンダルで浮き彫りになったのは、日本が陥っているのが単なる経済危機ではないということだ」と指摘。「経済危機は回復できるが、品質の危機は信用の危機、市場の危機を招く。この3つの危機が積み重なれば、そもそも超高齢社会に突入している日本はいよいよ氷河期を迎えることになる。そうなれば、日本は世界第3の経済大国からあっという間に谷底へと転落する可能性がある」と結論付けた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/138.html

[アジア23] 少子化対策で胸の整形手術を支援！？韓国国会で推進された法案が物議＝韓国ネットから非難の嵐「恥ずかしい」「議員を辞めたら？
15日、韓国メディアによると、韓国の国会で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術の付加価値税を免除する」案が推進され、物議を醸している。写真は韓国国会。


少子化対策で胸の整形手術を支援！？韓国国会で推進された法案が物議＝韓国ネットから非難の嵐「恥ずかしい」「議員を辞めたら？」
http://www.recordchina.co.jp/b567468-s0-c10.html
2018年2月16日(金) 23時0分


2018年2月15日、韓国・京郷新聞によると、韓国の国会で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術の付加価値税を免除する」案が推進され、物議を醸している。

同紙による取材の結果、国会の予算決算特別委員会のペク・ジェヒョン委員長（与党・共に民主党）が最近、上記の内容の「租税特例制限法改正案」を作り、共同発議しようと同僚議員らに協力要請書を配ったことが確認された。この法案は、付加価値税の免除対象を定める租税特例制限法106条に「医師、韓方医または看護師が出産後3年以内の女性の乳房拡大・縮小手術に供給する診療領域も新設しよう」との内容が要点になっているという。

ペク委員長は協力要請書で「少子化問題の原因はさまざまだが、出産や授乳による体形の変化に対する女性らの懸念も相当な影響を与えている」とし、発議の理由について「これは整形手術を通じて解決できるが、現行法上は美容整形に該当し付加価値税が課税されるため、費用負担が大きいという制約がある」と説明したとされる。さらに「出産した女性が受ける房拡大・縮小手術は、妊娠・出産の延長線上で産後の回復や管理のための医療保健サービスとしての性格を持っていることから、付加価値税を免除し出産を奨励しよう」と提案したというのだ。

これに対し、他の与党議員からは「法案に問題がある」との指摘が出ているという。ある与党議員は「趣旨は理解できるが、不適切に見えてしまう可能性がある」と話しており、韓国女性民友会のキムミン・ムンジョン代表も「多くの女性が出産を諦める理由は社会にまん延した性差別のせいであり、かえって女性に厳格な外見の基準を突き付けて性差別をあおっている」「少子化の原因を見誤った安易で恥ずかしい法案」と批判しているそうだ。

記事によると、ペク議員側はこの物議を受け「税理士業界が提案したさまざまな少子化対策の1つ」とし、「ひとまず発議は中断した状態。女性界・市民団体の諮問した後、再び推進していきたい」と明らかにしているとのこと。

これに対し、韓国のネット上では女性ユーザーより男性ユーザーの方が多く意見を寄せている。「おかしい」「恥ずかしい」「あんなのが国会議員だなんて情けない。国民の税金を無駄遣いしてる」「レベルが低過ぎ。議員を辞めたら？」「少子化と整形に何の関係がある？次からあんな議員は選ばないようにして」など非難の嵐は避けがたいようだ。

国会議員に代わって代案を寄せるユーザーも見られ、「それならバイアグラを保険適用にした方が出産の奨励につながりそう」「胸の形を気にして出産しないわけじゃない。回復に焦点を当てて医療支援をするのなら、（出産後の）失禁や骨盤臓器脱の支援をした方が現実的」などの声が上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/552.html

[経世済民126] 中国高速鉄道が世界を震撼させる―米華字メディア　
15日、米華字メディア・多維新聞は「中国高速鉄道の『四縦四横』が世界を震撼」と題し、中国の鉄道網が広がっている様子を伝えた。写真は中国高速鉄道。


中国高速鉄道が世界を震撼させる―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b563412-s0-c30.html
2018年2月17日(土) 0時0分


2018年2月15日、米華字メディア・多維新聞は「中国高速鉄道の『四縦四横』が世界を震撼」と題し、中国の鉄道網が広がっている様子を伝えた。

「四縦四横」は高速鉄道路線を南北に4本、東西に4本設けるという計画で、記事は中国鉄路総公司の陸東福（ルー・ドンフー）総経理が「『四縦四横』の主な骨格は基本的に完成」とコメントしていることを紹介する。さらに17年末時点で中国の鉄道の営業距離は12万7000キロメートルに達し、このうちの2万5000キロを高速鉄道が占めていることを説明。中国高速鉄道の営業距離が世界の高速鉄道全体に占める比率は66．3％に上るという。

記事はまた、中国高速鉄道網が「四縦四横」から「八縦八横」へと拡大されることも紹介し、20年に中国の鉄道の営業距離は15万キロ、うち高速鉄道は3万キロに達する見通しであることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/139.html

[戦争b21] 日本がF35B導入し離島防衛へ、「いずも」での運用も―中国メディア
15日、参考消息は、日本政府がF35Bステルス戦闘機を導入して離島防衛能力を高めることを検討しているとする、日本メディアの報道を伝えた。写真はいずも（海上自衛隊ウェブサイトより）。


日本がF35B導入し離島防衛へ、「いずも」での運用も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b571362-s0-c10.html
2018年2月17日(土) 0時20分


2018年2月15日、参考消息は、日本政府がF35Bステルス戦闘機を導入して離島防衛能力を高めることを検討しているとする、日本メディアの報道を伝えた。

記事は「日本政府が現在、2026年度ごろの投入を目標に、米軍から最新のF35Bステルス戦闘機の導入を検討している」とし、「政府は老朽化したF4戦闘機の後継機としてF35A戦闘機を米国から42機購入することを決定しており、先月、青森県の航空自衛隊三沢基地にその1機目が配備された」「F35Bについては今年末に制定される次の中期防衛力整備計画に具体的な購入数が記載され、早ければ19年度の予算案に組み込まれ、24年度より納入が始まるという」などと伝えた。

また、F35Bについて「滑走路が比較的短い離島にある民間用空港を効果的に利用することができ、離島の防衛能力が高まる」と指摘。「配備の候補地は宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地。また、日本政府は護衛艦『いずも』の甲板の耐熱性強化を研究しており、20年代初期の投入を目途として戦闘機の離発着が可能な空母への改造を検討している。小野寺五典防衛相は8日の衆議院予算委員会で『検討対象は最近開発している飛行機』と語っており、これは『いずも』でのF35Bを運用を暗示するものだ」とした。

さらに、「空母化した『いずも』は離島防衛の補給拠点になる見込み」と伝え、「日本政府はすでに『いずも』上で米軍のF35Bを運用することを想定し、米国から戦闘機の着艦技術を学ぶ用意をしており、将来的には自衛隊のF35Bを使用することになるだろう」と紹介している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/666.html

[中国12] 口紅は毒を塗るのと同じ？危険な有害物質を含む製品多いとの研究結果―中国メディア
口紅は、女性が最も頻繁に「食べる」化粧品といえる。


口紅は毒を塗るのと同じ？危険な有害物質を含む製品多いとの研究結果―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b568776-s10-c30.html
2018年2月17日(土) 1時0分


口紅は、女性が最も頻繁に「食べる」化粧品といえる。では、口紅には一体、身体にとって有害な成分が含まれているのだろうか？含まれている場合、その毒性はその程度なのだろうか？ロシアメディアの報道によると、フランスの大型消費者権益保護団体UFC-Que Choisir（ク・ショワジール）が専門家を組織して取り組んだ研究報告から、口紅の半数には、身体にとって危険な有害物質が含まれている事実が判明した。台湾聯合新聞網の報道を引用して中国新聞網が伝えた。

研究チームが各種ブランドの口紅21種類をピックアップして研究を進めたところ、いくつかの有名ブランドを含む10種類の口紅に、有害物質が含まれていた。また、「ミネラルオイル飽和炭化水素類（MOSH）」が含まれている製品もあった。このような物質が人体に吸収されると、リンパ線や肝臓の炎症の原因となり得る。研究チームは、「口紅の中でも、この種の物質が含まれている製品はとりわけ危険だ。唇を時々舐めてしまうことは誰にでもあり得ることで、舐めることで口紅の成分が体内に入ってしまう」としている。

また、時間の経過に伴い、口紅に潜在する細菌が「絶えず蓄積されて非常に危険となる」可能性がある点は注意に値する。4年以上前に購入した化粧品が化粧ポーチの中に入っている女性は、かなりの数に上るとみられる。なかには、15年間も化粧品を持ち続けている人もいる。使用期限が切れたこれらの口紅は、もはや「効果が皆無」なだけでなく、唇の乾燥やひび割れ、炎症さらには水膨れを引き起こす恐れがある。また、ヘルペスや皮膚真菌症、皮疹を誘発する可能性もある。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/576.html

[中国12] 中国人旅行者が今まさに世界を変えている？―中国メディア　
14日、中国メディアの新華社が、海外メディアの報道を引用し、中国人旅行客が今まさに世界を変えているとする記事を掲載した。写真は海外旅行の広告。


中国人旅行者が今まさに世界を変えている？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b160287-s0-c30.html
2018年2月17日(土) 22時40分


2018年2月14日、中国メディアの新華社が、海外メディアの報道を引用し、中国人旅行客が今まさに世界を変えているとする記事を掲載した。

記事は、ブルームバーグの2月12日の報道を引用し、「非常に多くの旅行客がアジアからやってくるようになっており、これらの世代の人々は高級ブランド品を手にすることで自分の地位を高めるのではなく、海外での体験によってパーソナルブランドを高めるようになっている」と指摘。ロンドンにある高級旅行代理店のCEOは、「人々のパーソナルブランドは、選ぶ旅行地によって決まる」と述べているという。

世界観光機関の統計によると、中国人旅行客の消費額は、海外旅行客全体の5分の1を占めるようになっており、これは世界第2の消費グループである米国人の2倍に相当するという。また、マスターカードによると、「アジア地区の新興国では2021年までに、新たに5000万人以上が海外旅行に出かける」と見込まれているという。

これらの海外旅行者のほとんどが「スマホ世代」の人々で、この新たな世代が世界を変えるようになっていると記事は分析。「どこにでも見られた小旗を持ったガイドの後についていく中国人団体客は、ネットを活用して旅行計画を立て、航空チケットを予約し、旅行記を書く個人旅行者にとって代わってきている」とした。

アジアの富裕層向けに、南極やヒマラヤ山などへの旅行プランを提供する旅行会社を創設したシンガポールの章庭輝（ジャン・ティンホイ）氏は、「多くの旅行客が、自分のやり方で物事を行うことを希望しており、これらの人は団体旅行には興味がない」と語った。

記事によると、こうした変化は旅行先の様子にも影響を与えており、さらに大きな空港、新たな航空路線や鉄道路線、ホテル、テーマパークの建設のための支出が1000億ドル（約10兆7000億円）を超えたという。そして「この効果は、不動産価格の上昇や環境意識の高まり、大量の新しいアプリの登場という形で表れており、こうしたアプリが世界を体験する方法を変革している」と記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/577.html

[中国12] 中国の春節、30億人の民族大移動、海外旅行には650万人超、帰省せず宅配で食事、過ごし方に変化も
春節（旧正月）を迎えた中国。帰省などで約30億人が民族大移動するとみられ、海外旅行客は過去最多の650万人に達する見込みだ。一方で帰省せずに食事も宅配で済ませるなど、春節の過ごし方も変化しつつある。写真は旧正月の飾り付けがされた中国のスーパー。


中国の春節、30億人の民族大移動、海外旅行には650万人超、帰省せず宅配で食事、過ごし方に変化も
http://www.recordchina.co.jp/b570948-s0-c30.html
2018年2月17日(土) 1時50分


2018年2月16日、16日は中国では1年の中で誰もが待ち望む春節（旧正月）。今年は帰省などで約29億8000万人が民族大移動するとみられている。海外旅行へ出掛ける人は650万人に達し、過去最多を更新する見込みだ。一方で帰省せずに食事も宅配で済ませるなど、春節の過ごし方も変化しつつある。

春節を控え、今年は2月1日から期間中の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送態勢「春運」がスタート。3月12日までの40日間にわたり、約29億8000万人が大移動するとみられる。

中国メディアによると、春運期間中に鉄道を利用する人は前年比8．8％増の延べ3億9千人になる見通し。通常なら1日当たり運行する列車本数は3819本だが、期間中は春節前に1152本、春節明けに1330本を増発する。このため、中国鉄路総公司など交通関連当局は勤務時間を延長し、期間中の安全運行に取り組んでいる。

海外旅行も相変わらず。中国観光研究院と旅行予約サイト・携程旅行網（シートリップ）がこのほど共同で発表した報告書「2018年春節海外旅行情勢予測」によると、今年の春節の長期連休期間に海外旅行へ出掛ける人は延べ650万人に上り、過去最多を更新する勢いだ。

中国人観光客に人気が高いのはタイや日本、シンガポール、ベトナム、インドネシア、米国、マレーシアなど。タイには避寒目的、日本には雪景色を見に行くのが定番となっている。人気旅行先だった韓国は在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備でランクを下げ、火山噴火の影響でバリ島の人気もやや低下している。

中国国内では、今年の春節も昨年に引き続き三亜、北京、アモイがトップ3。広州と昆明がその後に続き、上海、ハルビン、桂林なども大勢の観光客を引きつけている。

こうした中、中国国営新華社通信は「最も重要なイベント『帰省』にも変化が生じ始めている」と報じた。春節を目前に控え、各レストランの年夜飯（大みそかの夜に家族で食べるごちそう）の予約は早い時期に埋まっており、デリバリーサービスが普及するにつれ、年夜飯の宅配も人気になっている。デリバリープラットフォームの統計では、大みそかの日も中国料理、西洋料理、軽食、デザート、火鍋、フルーツ・野菜などの飲食店の約3割がデリバリーサービスを提供しているという。

「春節特需」に狙いを定め、各大手ネット通販プラットフォームは大々的に販売促進キャンペーンを展開。街に出ずにネットショッピングを楽しむ傾向も目立っている。一方で記事は「どんなに大きな変化が起きようとも、お正月の最も大きな意義『家族だんらん』が変わることはない」と指摘。「過ごし方は変わっても、中国人にとって、春節は永遠に家族と一緒に過ごす祝祭日」と強調している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 脱北女性が激白 残された家族は経済制裁下で劣悪な暮らし（日刊ゲンダイ）


脱北女性が激白 残された家族は経済制裁下で劣悪な暮らし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223493
2018年2月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　外国特派員協会で会見した川崎栄子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

「北朝鮮に対する経済制裁は効いている」「金正恩が“白旗を振る”日は近いと思う」

　日刊ゲンダイの記者にこう言ったのは、脱北者で在日朝鮮人２世の川崎栄子さん（７５）だ。

　１６日、川崎さんらは外国特派員協会で記者会見を行い、在日朝鮮人や日本人妻ら約９万３０００人が北朝鮮へ渡った「帰還事業」が人権侵害にあたるとして、近く金正恩と朝鮮総連議長をオランダの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴えると語った。

　川崎さん自身も１９６０年の「帰還事業」で北朝鮮に渡ったひとり。４０年以上暮らした後、生活の惨状を国外に訴えるために家族を残して２００３年に脱北した。北朝鮮国内で食糧難の９０年代に数百万人の餓死者を出した飢饉（苦難の行軍）では、「飢えた子供が道に転がっている」状況を目の当たりにしていたという。

　たとえ制裁による効果があるとしても犠牲となるのは金正恩ではなく、こうした一般庶民だ。会見後に、川崎さんがこう打ち明けた。

「残してきた家族とは電話や手紙で連絡を取っています。当局が内容を検閲して把握しているので、（家族は）具体的な生活状況について話したり書いたりしません。ただ、昨年１１月に送られてきた写真を見たら、５０代の次女が骨のごとくガリガリに痩せていました。（生活環境が悪いことは）一目瞭然です。薬や食料が不足しているので、寄生虫なんて当たり前です」

　昨年１１月に脱北した軍人の腹から寄生虫が大量に見つかり、話題となった。劣悪な生活環境は当時と今も変わらないという。






Eiko Kawasaki: "Defector from the DPRK: petition to the International Criminal Court (ICC) in Hague"

※６：５０～再生開始位置設定済み。
2018/02/16 に公開　FCCJchannel 日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイト


帰還事業は「人権侵害」　脱北女性、国際刑事裁へ

https://this.kiji.is/336401774016676961
2018/2/14 16:35　共同通信


北朝鮮に向け新潟港を出港する船上で、泣きながら手を振る帰還者＝1971年5月

　在日朝鮮人や日本人妻9万人超が北朝鮮へ渡った帰還事業は国際法上の人権侵害に当たるとして、東京都の北朝鮮脱出住民（脱北者）の女性が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らの捜査を求め、来週にもオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に申し入れることが14日、分かった。

　帰還事業は1959～84年に実施され、新潟港から日本人妻約1800人を含む約9万3千人が北朝鮮へ渡った。現在日本に住む脱北者約200人は帰還事業の関係者。

　申し入れるのは在日2世の川崎栄子さん（75）（現在は日本国籍）。60年に帰還事業に加わり、2003年に脱北、中国を経て04年に日本へ戻った。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] お笑いではない！北朝鮮ミサイルは“日本製”　：国際板リンク　
お笑いではない！北朝鮮ミサイルは“日本製”　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/884.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] やっぱりペテン総理は電話した・・・あさましい奴だ！！＆籠池夫妻の自宅強制競売は、「住所不定」にして長期拘留の理由付けに…
やっぱりペテン総理は電話した・・・あさましい奴だ！！＆籠池夫妻の自宅強制競売は、「住所不定」にして長期拘留の理由付けにしようという魂胆か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8ee3.html
2018年2月18日　くろねこの短語


　羽生も宇野も、そして藤井も凄い！　おそらく、想像を絶する努力の積み重ねが、彼らをここまでの高みに昇らせたのだろう。感嘆するのみです。

　でもって、そんな若人の偉業を政治利用しようと、やっぱりペテン総理は羽生君に電話してたってね。それをまたＴＶが垂れ流し、ペテン総理の「やってる感」演出に一役買ってるんだから情けないったらありゃあしない。

　この男は、自衛隊の戦闘ヘリが直撃した被害家族に電話したか。優生保護法で避妊を強制されたひとたちに謝罪の電話をしたか。つまりはそういうことだ。

・ 羽生選手へのお祝いの電話


※キャプチャー


https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/17gold_hanyu.html





【全文】安倍首相、羽生選手を電話で祝福
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180218-00000000-nnn-pol
2/18(日) 1:25配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180218-00000000-nnn-pol

安倍首相は、平昌冬季オリンピック男子フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦選手に、１７日夜、早速電話し祝福した。安倍首相は「今回もいろんな困難を乗り越えて多くの人たちに勇気を与えた。日本人として本当に誇りに思います」と伝え、羽生選手の連覇をたたえた。

安倍首相と羽生結弦選手の電話のやりとり全文は以下の通り。

　　　　　◇

安倍首相「安倍晋三です。羽生選手、おめでとうございます」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「前回もすごかったですけども、今度もすごかったですね」

羽生選手「いえいえ」

安倍首相「前回はぜんそくや、あるいは大震災を乗り越えての金メダルでしたが、今回は、大ケガを克服しての金メダルで、われわれも見ている方もですね、私はひとりでテレビの前で、後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだったんですが、今回はケガの後ブランクがありましたから、少し不安はなかったですか？」

羽生選手「（不安は）ありました。ただ、練習もしっかり積めなかったんですけれども、やはりスケートを辞めたわけではなかったので、二か月くらいなんとかなるかなと、ちょっと思ってました」

安倍首相「なんとなくスケートリンクに最初立たれた時にですね、やっぱりさすがに王者の風格があって、大丈夫だなというふうに思ったんですけども」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「後半やっぱり少し疲れが出られたんですか？」

羽生選手「疲れが出たというよりもなんですかね、ちょっとやっぱり足首が持たなかったという方が大きいですかね」

安倍首相「あぁ、なるほどね」

羽生選手「はい」

安倍首相「あれだけの大きなケガだったんでしょうけど、ああいう時にも自分のベストを出すというのはすごい集中力ですね」

羽生選手「いえ、まだもっとベストが出せたかなとは思うんですけれども。もうちょっと頑張ります」

安倍首相「今回、本当もう、日本人みんなが興奮して感動したと思いますし、まあやっぱりああいう大きなケガを乗り越えてというのは、まさに新しい伝説ができたのかなぁと思いましたね」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「今日は号外が出て」

羽生選手「ほんとですか」

安倍首相「普通号外というのは、みんな手渡すんですかね、われ先にみんなつかみ取っていくという初めてあった光景になったようで」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「でも、ホッとしましたよね、これで」

羽生選手「そうですね、やっと今まで頑張ってきたものが報われたというか、実は今シーズン１回も勝てていなくて」

安倍首相「ああ、そうですか」

羽生選手「で、試合にも出れなかったので、ずっともどかしい気持ちでいっぱいだったんですけれども、やっと今シーズン勝つことができたので。で、また今年になって初の勝利でもあったので、非常に重みのある勝利になったなぁと思います」

安倍首相「オリンピック、４年に一度ですから」

羽生選手「はい」

安倍首相「なかなかそこにうまくタイミングのあわない人もいますけれども」

羽生選手「そうですね、はい」

安倍首相「まあ、あの４年前もそうだったですけれど、今回もですね、いろんな困難を乗り越えて多くの人たちに勇気を与えたと思います」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「また、海外でも『氷のプリンス』といって、大きく報じられていますね。日本人として本当に誇りに思います」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「しばらくちょっとゆっくりされるんですか？」

羽生選手「ゆっくりできれば、ゆっくりしたいなと思っているんですけれども、世界選手権が実は近くにあって」

安倍首相「あぁ、なるほど」

羽生選手「１か月ほど後に世界選手権がイタリアのほうで行われるので、それに向けてまた調整をしなくては、という形です」

安倍首相「あぁ、そうですよね。まだ忙しいでしょうし、練習も大変でしょうけど、ぜひまた健康に気をつけて頑張ってください。期待しています」

羽生選手「ありがとうございます」

安倍首相「本当にお疲れさまでした。おめでとうございました」

羽生選手「わざわざありがとうございます。失礼します」

＜了＞



　ところで、籠池前理事長の自宅が強制的に競売にかけられるって話は１５日のエントリーで紹介したんだが、なんで長期拘留中で裁判すら始まっていない中で裁判所がこんな理不尽な決定をしたのか・・・そのことがどうも喉につっかえてたんだけど、こんなツイートを見つけて、「なるほど」と膝を打ったのであった。




　そうなんだよね、「住所不定」「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」の３つが勾留理由の３条件なんだよね。いずれ籠池夫妻の長期にわたる不当拘留が政治問題化しかねないってんで、そうした動きに先手を打つ意味でいまのうちに自宅を競売にかけて住所不定にしてしまおうってわけだ。

　妄想かもしれない。でも、そう考えれば、このタイミングでの自宅競売っていう司法の判断も頷けるんだね。国会で平然と嘘つく奴らたもの、このくらいの企みはあったとしても不思議じゃない今日この頃なのだ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ギャンブルも、風俗も、みんな取り込む官僚利権！　
ギャンブルも、風俗も、みんな取り込む官僚利権！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_205.html
2018/02/18 11:43　半歩前へ



▼ギャンブルも風俗もみんな取り込む官僚利権！

　官僚が読めば、「まずいことを書かれた」と顔をしかめるだろう。公営ギャンブルと利権について岡本典子が投稿した。個々には分かっていても、こうしてまとめて読むと、さらに理解が深まる。官僚と政治屋の利権の巣窟を垣間見ることが出来る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

🌸ちょっと、面白いお話を。元締めのお話。🌸

　中央競馬会の管理者は、国である「農林水産省」です。馬券の売上の30％を、徴収します。70％が当たった人に配分します。

　さて、換金されない馬券の額、公表されません。また、少数点以下の金額が相当額出ます。このお金、どこに行くのかな❓

　同じように、公営ギャンブルの競艇は所管が「国土交通省」、更に歴代大臣が「公明党」です。競艇のボスは、「笹川財団」。すごいですね。

公営ギャンブル
競輪とオートレースは、「経済産業省」
サッカークジは、「文部科学省」
カジノ利権、どうなるのかな？（これは特に怪しい）
総務省かな」❓
宝くじ利権は、「総務省」です。
換金されない額のお金は、何処へ❓

パチンコやスロットなど
換金システム、巧妙ですよね。
「警察関係の利権」ですね。（北に流れるとのことです。）
例えば、ちょっと、別な話題。
男の社交場、ソープランド、
今は、遊郭とは言わないが、
大阪の飛田新地の料亭らしきもの、
売春とは、違うようですよ？

ギャンブルも風俗も、
みんな法律で、縛られております。
どうなっているんでしょうね！
法律の縛りの悪用です。
抜け道、スゴいですね！
さすが、「官僚様」です。

　一般人がこれらをすると逮捕されますが 国の名の元ですれば無罪放免です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 確定申告開始で納税者が佐川長官に怒りのデモ　籠池家は競売「あまりに不公平だ」〈dot.〉　
確定申告開始で納税者が佐川長官に怒りのデモ　籠池家は競売「あまりに不公平だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00000106-sasahi-pol
AERA dot. 2/16(金) 18:34配信


　
　確定申告初日に合わせて開催された「納税者一揆」のデモ（撮影／西岡千史）

　
　競売にかけられた籠池氏の自宅。写真は昨年7月に撮影されたもの　（ｃ）朝日新聞社

　
　デモ参加者のプラカードには「昭恵さんに会いたい」と書かれたものも（撮影／西岡千史）


　確定申告の受け付け初日を迎えた2月16日、納税者の怒りが爆発した。

　言うまでもなくその矛先は、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する問題で、国会で虚偽答弁をした疑惑を持たれている佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）だ。財務省は今年1月、交渉に関する資料を新たに公開したが、佐川氏は一連の書類は「廃棄した」と述べていた。

　徴税を司るトップの国税庁長官の虚偽答弁疑惑に、納税者も黙ってはいなかった。東京では、確定申告初日に合わせて「納税者一揆」を呼びかける抗議集会とデモが企画され、国税庁のある財務省前に1500人が集結した（主催者発表）。デモでは「佐川を罷免しろ」「安倍昭恵は国会に出てこい」などといったコールとともに、東京駅近くの鍛冶橋まで行進した。掲げられたプラカードには、「佐川さん。国民に説明を」「昭恵さんに会いたい　国会に来てね」と、真実の証言を求めるものが目立った。

　平日昼の開催だったため参加者にはシニア世代が目立ったものの、埼玉県から来たという30代の男性も。「デモに参加するのははじめて」と言いながら、こう話した。

「納税者には書類を出せと言うのに、自分たちは公文書を捨てても問題ないなんて許せない。納得がいかないことばかりで、ふざけている」

　また、デモに先立ち、野党の国会議員が佐川長官への面会を求めて国税庁をたずねた。だが、担当職員から「長官は公務で各税務署を回っている」と回答され、会うことはできなかったという。面会を求めた社民党の福島瑞穂参院議員は「私たちはこれからも佐川長官への面会を求めていく」と話した。

　デモの発起人の一人で、主催者の市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授は言う。

「安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、佐川氏について『適材適所』と述べていますが、彼らにとっての『適材適所』とは、『政権へのダメージを防いでくれる人』という意味です。この日、東京だけではなく札幌や大阪、福岡など9つの都市で佐川氏の罷免を求めるデモや集会が開かれました。今後も抗議活動は続けていく」

　佐川氏が国税庁長官に“栄転”したのに対し、もう一方の当事者である籠池泰典・前森友学園理事長は昨年7月末に逮捕され、窓なしの独房に勾留されたままだ。しかも、家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護士を通じてしかできない。そのなか、今月に入って籠池氏の自宅が強制的に競売にかけられることがわかった。

　森友学園の関係者はこう話す。

「本人がいない間に競売してしまえばトラブルもおきないだろうという当局の思いが透けてみえる。一方は逮捕され、権力にいた側は守られる、あまりに不公平だ。籠池氏への口封じのために、検察も政治に配慮しているようにしか思えない。佐川氏や財務省の説明はすでに破綻している。佐川氏と昭恵夫人は国会で説明すべきだ」

　東京では、3月3日に次のデモも計画されている。安倍政権と佐川長官への包囲網は、日を増すごとに強くなっている。（AERA dot.編集部・西岡千史）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/183.html

[経世済民126] 即席めんは「ゆでた湯を捨てる」　プロが指摘する「食べてはいけない」もの〈週刊朝日〉
即席めんは「ゆでた湯を捨てる」　プロが指摘する「食べてはいけない」もの
https://dot.asahi.com/wa/2018020900048.html?page=1
週刊朝日　2018年2月16日号


　
　食品添加物を混ぜて「かつおだし」をつくり、味覚を壊す「黄金トリオ」を説明する安部さん（左）＝２０１６年、熊本市内で（ｃ）朝日新聞社

　
　食の専門家が実践する　知っておきたい！ 食材選びや調理法（週刊朝日　２０１８年２月１６日号より）


「食と健康」に関する情報は、人々の関心も高い。そのうち食に対しては安全性や信用性の“目利き”を期待しているのではないだろうか。食の専門家が日ごろ実践する、健康寿命を延ばす食品や食材の選び方を解説します。

『食品の裏側』（東洋経済新報社）の著者で食品ジャーナリストの安部司さんは昨年6月、加工食品診断士協会を立ち上げ、添加物や加工食品の専門知識を認定する民間資格の取得講座を始めた。すると、飲食店関係者や医療従事者だけでなく、子育て中の主婦からも申し込みがあり、その反響に驚いた。

　安部さんは、国内で認可されている食品添加物の多くが「条件つき」と認識すべきだ、と言う。「つまりグレーゾーンがいっぱいあるのです」（安部さん）

　安部さんは、食品添加物の安全性試験は単品で行っているので、複数を摂取したときまではわからないと指摘。さらに、一度認可されて何十年も経過した後に再テストした結果、危険性が認められ、認可が取り消された事例もあるという。たとえば、ハムやソーセージなどの加工品などに使用されていた「アカネ色素」は、腎がんの原因となることが判明するまで16年近く認可されていた。

　安部さんは「世界的に発がん性物質として規制されている添加物のクロロプロパノール類が日本では規制がない」と、国内の添加物の認可基準にも疑問を持つ。「大豆の搾りかすを劇薬の塩酸で煮ると、すべてアミノ酸液に変化します。それを粉末化したものがたんぱく加水分解物です。この中に含まれている物質の一つにクロロプロパノール類がある。EUなどでは規制しているので、クロロプロパノール類が含まれる日本の即席麺は輸出できないのです」（同）

　クロロプロパノール類は、食品の製造過程で副産物（不純物）として生成される。しょうゆや即席麺のスープなど、いわゆる「うまみ」を感じるものに含まれている可能性がある。農林水産省のホームページには「クロロプロパノール類を長期間にわたって毎日大量に摂り続けた場合には、健康に悪影響が発生してしまう可能性があるため、食品に高濃度に含まれるのは好ましくありません」と表示されている。農水省は2008年、業界にクロロプロパノール類の低減化対策を指導。09年以降の調査では、低減化を確認している。

　本来のしょうゆは大豆と小麦と食塩を原料とし、長期間発酵熟成をさせる。安部さんはしょうゆを選ぶ場合、「混合醸造」と表示された商品は避け、「本醸造」の表示を薦める。農水省によると、流通している約85％は本醸造だという。

　育ちざかりの子どもが日常的に即席麺を食べることにも警鐘を鳴らす。かつて「体に良くないから」と母親から即席麺を没収された子どもが、耐え切れずに万引きに走ったケースがあったという。添加物の摂取だけでなく、添加物が招くこうした依存性の高さも問題になると、安部さんは指摘する。

　即席麺に含まれる塩分量も無視できない。「通常の即席麺は海水と同じ塩分濃度で、1食あたり6～10グラム入っています」（同）

　さらに気になるのは油だろう。安部さんに教えてもらい、油こってりの即席麺のゆで汁を別容器に移し、冷蔵庫に入れる実験をした。即席麺は常温で固形の油で揚げているため、20度以下で元の塊に戻る。たしかにすぐに液体の表面と容器の底に油の塊がついた。食器用洗剤で洗ってもなかなかべたつきが落ちなかった。この油の塊を「おいしい」と言って飲み干していたのかと思うとぞっとする。

　とはいえ、もはや国民食の代表と言って譲らない人たちもいる。どうしても食べたいときはどうすればいいのだろう。

「麺をゆでた湯を捨てる。そうすると油の7割ぐらいはカットできます」（同）

『40代から食べるなら、どっち！？』（サンクチュアリ出版）の著者で、科学ジャーナリストの渡辺雄二さんは、危険な添加物の中でも、着色料の「タール色素」、発色剤の「亜硝酸ナトリウム」、「イマザリル」や「TBZ」などの防カビ剤にとくに注意が必要だと話す。防カビ剤は輸入かんきつ類に利用されることがある。ガムや微糖の缶コーヒー飲料などに含まれる合成甘味料「アセスルファムK」や「スクラロース」も要注意だという。

「高齢者らが肥満や高血糖の予防として、良かれと思って飲んでいる合成甘味料入りのドリンクが、脳卒中や認知症を起こしやすくするという研究データがある」（渡辺さん）

　スーパーや売店に行けば、それらを含む食品は普通に棚に並んでいる。アセスルファムKの入っていないガムを探すほうが難しいかもしれない。記者がいつもかんでいるガムの表示を見ると、やはり入っている。砂糖控えめ（合成甘味料入り）の缶コーヒーを毎日飲んでいるオジサマは体に気を使っているのだろうが、肝臓や免疫などにダメージを与えている可能性もあると聞けば、ゾッとするかもしれない。そもそも砂糖の約200～600倍の甘みを疑っていいのかもしれない。

　オジサマの悩みといえば「痛風」だが、その原因とされるプリン体よりも添加物のほうが問題だと渡辺さんは言う。「アルコールを大量に飲みすぎるのはよくないが、プリン体はうまみ成分であり、プリン体が入っていないビールには添加物が入っていて、そちらのほうが危険です」（同）

　食品のプリン体のほとんどが腸管内で分解されるという研究発表もあるといい、乳酸菌とともに摂取すれば血中尿酸値の上昇を抑制する効果も指摘されている。

　今や多くの人が認識する「加工肉と結腸・直腸がんのリスクの関連性」は、「ハムやベーコンなどに添加される発色剤の亜硝酸ナトリウムが、原料の豚肉に含まれるアミンという物質と化学反応を起こし、ニトロソアミン類という発がん性のある物質に変化するのが原因」（同）だという。ハムやウィンナーソーセージには、リン酸塩が添加されているものもある。「リン酸塩を摂りすぎると、カルシウムの吸収が悪くなり骨がもろくなる心配がある」（同）

　もし加工肉が食べたいのならば、「無塩せき」と表示されている発色剤無添加のものを選ぶのが良いと、渡辺さんは話す。

　このほか、めんたいこやたらこ、塩辛、練りウニも、食べすぎてしまうと胃がんになりやすいという研究データがある。

「練りウニには着色のためにタール色素が使われている。現在国内では、12品目のタール色素が添加物として使用を認められているが、いずれも動物実験やその化学構造から発がん性の疑いがもたれている」（同）

　いずれも食卓によく並ぶものばかりだが「たまに食べる分にはそれほど問題ない」（同）。

　また、市販の納豆パックについているタレやカラシには添加物が入っているという。タレなどがついていないタイプを購入して、無添加のしょうゆを使えば安心できる。（本誌・大崎百紀）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/140.html

[経世済民126] 日本だけが漁獲量減少、ノルウェー漁業を見習うべき理由（ダイヤモンド・オンライン）
日本だけが漁獲量減少、ノルウェー漁業を見習うべき理由
http://diamond.jp/articles/-/160040
2018.2.16　福田晃広 　ダイヤモンド・オンライン



海水温上昇などのせい、と解説する人もいるが、それでは世界の漁獲高が増えている理由に説明がつかない。日本だけが漁獲高を大きく減らしている理由は、やはり乱獲にありそうだ


昨年、サンマやスルメイカが記録的な不漁というニュースが大きく報道されたことは記憶に新しい。他にもホッケ、ウナギ、クロマグロといった魚の漁獲量減少も深刻な状況だ。ところが、実はこうして魚が減ってしまう理由は、世界が持続可能な漁業に変わって行く中で、日本特有なのだという。（清談社　福田晃広）

日本の魚が減っている！
最大原因はやはり「乱獲」か

　日本全体の魚の水揚げ量は1984年の1282万トンをピークに右肩下がりを続け、2016年には46１万トンと約3分の1にまで落ちている。

　日本近海における03年のサンマ資源量は約400万トンあったものの、17年には約86万トンと急激に減少。日本全体のサンマの漁獲量は16年で約11万トンだったが、17年は約8万トンと半世紀ぶりの凶漁となり、危機的状態にある。

　スルメイカも同様で、15年には約11万トン獲れていたのが16年には約6万トンと、ほぼ半減。2017年も記録的な不漁だ。

　しかし、世界全体を見ると、水産物の水揚げ量は1985年の約9000万トンから2016年には、2倍を超える約2億トンへと増加の一途をたどっている。水揚げ量の減少は、日本特有のものなのだ。

　では、なぜ日本だけ魚の漁獲量が減っているのか。調べてみると、根本的な原因は、資源管理制度の不備から起こる乱獲にあるという。長年、この業界を取材してきた漁業ジャーナリストがこう解説する。

「専門家でも、海水温の上昇や、クジラが大量に魚を食べているために日本の水産資源に多大な影響を与えているという説を主張する人がいますが、諸外国でもほぼ同じ条件なので、それではなぜ日本の魚の漁獲量だけが減っているのかは説明できません。一番大きな理由として考えられるのは、長年、魚を獲りすぎているために資源量が激減しているということです」

　また、メディアでは特にサンマが減っている要因として、台湾や中国船による漁獲の問題が取り上げられるが、これも実態をよく知る必要がある。

　というのも、サンマは日本の沿岸部から遠く離れた場所から回遊して来る魚で、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にやってきたものを、日本の漁船が獲っているにすぎないからだ。『サンマは日本の魚だから中国が獲るのは許せない』と考える人も多いかもしれないが、中国などの外国船が漁獲しているのは、日本のＥＥＺの外側の公海にいるサンマで、国別のＴＡＣ（漁獲枠・漁獲可能量）が決まっておらず、『公海自由の原則』が適用される水域でのことだ。

漁業先進国と日本政府の
資源管理制度の違いが致命傷に

　漁業先進国である北米、北欧、オセアニア諸国では、国として厳正なＴＡＣを定めることで、乱獲を防ぐシステムを構築している。

　ＴＡＣは、将来の資源量に悪影響を与えない漁獲量を科学的根拠に基づいて設定しており、このルールを破ると、ライセンスの剥奪や罰金などが課せられる。ノルウェーは約24魚種、ニュージーランドは約100魚種、アメリカでは約500魚種にＴＡＣが決められている。

　日本でも、1996年以来、サバ類、サンマ、マイワシ、マアジ、スケトウダラ、スルメイカ、ズワイガニの7つの魚種にＴＡＣを設定したが、実はその設定や運用が不適切だったため、まったく機能してないという。

「本来、もともと獲れている漁獲量よりも漁獲枠を狭めなければ規制にならないのですが、日本では対象になった魚種すべてが漁獲量よりも漁獲枠が大きすぎるため、規制になっていないのです。逆に漁獲枠まで獲り続ける努力目標のようになっていて、形骸化しています」（同）

　特にサンマやスルメイカは、ＴＡＣの5割を割り込む漁獲量となっており、規制はほとんど意味をなしていない。

「米国やニュージーランド、北欧諸国でも、漁獲制限をしていない魚の方が少ないのが実態です。科学的根拠に基づいて最低限の漁獲枠を設定しなければ、“獲ったもの勝ち”の乱獲を止めることはできません。このままでは魚の資源量は減る一方です」（同）

20年間の漁獲制限で
資源回復に成功したノルウェー

　漁業で成長を続けている諸外国の多くは、1980年から90年代にかけて、多くの国がＴＡＣを設定し、それを漁業者や漁船ごとに割り当てる個別割当制度(ＩＱ、ＩＴＱ、ＩＶＱ等)を導入し、次々に資源を回復させてきた。日本もこれらの先例に倣うべき部分は多い。

「たとえば、ノルウェーは60年代から70年代にかけて、ニシンを獲りすぎてしまい、枯渇寸前の深刻な事態に陥りました。しかし、乱獲を自覚して約20年間、禁漁に近い漁獲制限を実行し、見事に資源を回復させました。また、日本においても、2011年の東日本大震災の影響で一時的に規制がかかり、魚を獲ることができなかったことで、翌年は34年ぶりにサバの大群が北海道の道東沖に現れています」（同）

　ほかにも、太平洋のマダラやヒラメも同様に資源量が増えているのだが、現在のところ漁獲枠を設定する動きはない。数年後、再びこれらの魚種の資源が大きく減少してしまってからＴＡＣでの管理を始めても「時すでに遅し」である。

　こうした計画性に乏しい実態もあって、日本での漁業は斜陽産業のイメージが強い。しかし、たとえばノルウェーでは非常に効率的に稼げる仕事として認識されており、漁業者の99％が満足しているというデータもある。漁船ごとに漁獲枠が割り当てられることで、計画性をもって魚を獲ることができるし、単価も安定し、収入も高いからだ。

　一方、日本では、資源量と同時に生産額も減少し続けているため、将来性が見出せず、漁師の後継者不足も深刻だ。

『資源管理をやって魚が増えたとしても、そのときに漁師がいなければ本末転倒』と言われることがありますが、そんなことはありません。むしろ長期的に考えれば、しっかりとした規制を行って資源が増えれば、魚の単価も上がり、今よりも効率的に稼げるようになります。そもそも獲りすぎで魚も漁師も減り続けているのです。なので、国として資源管理をまず優先的にやるべき政策なのです」（同）

　日本は世界6位の海洋面積があり、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が「世界で一番豊かな海」というほど、恵まれた環境にある。

　手遅れにならないうちにノルウェーのような成功事例から学び、科学的根拠をもとに、速やかに国がホッケ、マダラを始め主要魚種に漁獲枠を適用し、運用していかなければ、国産の魚が食べられない日がくるかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 官邸との確執で“左遷” NHK大越キャスター復帰内定のウラ（日刊ゲンダイ）


官邸との確執で“左遷” NHK大越キャスター復帰内定のウラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/223394
2018年2月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　返り咲きを果たす大越氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“あの男”がテレビに戻ってくる――。２０１５年３月末、５年間務めた「ニュースウオッチ９」キャスターを降板したＮＨＫの大越健介氏（５６）。４月から日曜夜の看板スポーツ「サンデースポーツ」のキャスターに内定したと報じられた。近日中に正式発表される。

　大越氏は「ニュース９」で特定秘密保護法や原発再稼働について慎重なコメントをすることがあり、安倍政権に批判的なキャスターとして知られた。降板当時は政府に疎まれたことによる“更迭”“左遷”などと騒がれた。

「『ニュース９』降板後の２年間は、不遇の時代だったかもしれません。同期入局の当時の政治部長が報道局長に出世する傍ら、大越さんは“報道局記者主幹”という体裁のいいポストをあてがわれ、時折、ＢＳ番組などに出演する程度。テレビへの露出は激減しました。新潟高校野球部出身であることから、１６年新潟県知事選への出馬も取り沙汰されました」（関係者）

　キャスターのイメージが強い大越氏だが、もともとは“報道のエース”。自民党の旧経世会（現・平成研究会）を担当し、政治部記者として頭角を現し、ワシントン支局長などを歴任した。

「歴史ある東大野球部のエースとして活躍した大越さんは、下ネタもいける豪放磊落な体育会系。ＮＨＫにありがちな政治家にすり寄る官僚タイプではなく、公平中立な報道姿勢を貫くジャーナリストです。干された状況になっても腐ることのない大越さんを慕うかつての部下は多く、“大越カムバック”の声が根強かったのです。大越さんが『いつかはスポーツキャスターを務めたい』と周囲に漏らしていたことから、ＮＨＫの看板番組である『サンデースポーツ』で本格的に返り咲くことになりました。２０年東京五輪のＮＨＫのメインキャスターは大越さんでほぼ決まりです」（前出の関係者）

　煙たい存在だった大越氏の電撃復帰を安倍政権はどう捉えているのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ほんとうに人を苦しめるのは「良心」 　
ほんとうに人を苦しめるのは「良心」
http://taninoyuri.exblog.jp/29316183/
2018-02-18 10:31　谷間の百合


「徽宗皇帝のブログ」のきのうの記事「犯罪は本当に償えるか」を読んでいろいろ思うことがありました。

わたしはある時期まで自分は人を苛めたことも意地悪したこともないと思い込んでいたのですが、あるとき「ほんとうにそうだろうか」という疑問が頭を過ってから、出てくるわ出てくるわ、身内や周辺の人々、あるいはブログ上で、行為としてというより意地悪で攻撃的な気持ちを向けた記憶が陸続とでてきたのです。

人を傷つけたという記憶は苦しいものです。

徽宗皇帝さまは、被害者の受けた痛みの記憶は永遠に残ると書いておられます。

しかし、わたしも人並みに傷ついた経験はたくさんありますが、そこには、どこか自分は加害者ではない、自分は悪くないという気持ちがあって楽なのです。

しかし、人を傷つけたという良心の痛みは、たとえ相手が許してくれても永遠に消えません。

実は、永遠に残るのは被害者ではなく、加害者の良心の痛みではないでしょうか。

　　　　

しかし多くの犯罪者は、良心が眠った状態だから苦しむことはないでしょう。

山口敬之だってそうです。
（良心が目覚めたらとても生きていけないでしょう。）

誤解を恐れずに言えば、山口敬之の被害者は伊藤詩織さんという女性一人です。

その詩織さんはレイプの事実ではなく司法の闇と戦っています。

闇をつくっている張本人は安倍総理です。

総理の犯罪の被害者は国民だけではなく、この国を形成している有象無象すべてが対象です。

天も恐れぬ人間が日本の歴史にはじめて出現したのです。

過去は消えない、罪は償えないと聞くと、目の前に闇というか「無」の世界が広がります。

しかし、「無」というのはないそうです。

「空」と言うのだそうです。

人間には隠れるところもなければ消えることもできないのです。

たとえ死のうが自殺しようが。

だから苦しむのです。

因果応報　輪廻転生は、人間の想像の産物ではありません。

そして、そこに救いがあると言いたいわけではありません。

ただ、なぜ消えないような過去を作り、犯罪を犯してしまうのかが、ぼんやりとでも理解できるようになるのではないかと思います。


　　　　石上（いそのかみ）神社のにわとり
　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省　　新恭（まぐまぐニュース）
森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
http://www.mag2.com/p/news/350219
2018.02.16　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース





ここに来て、森友問題を巡る大量の内部文書が公表されています。昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。一体何を隠し、誰をかばおうとしているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがこれまでの経緯を振り返りつつ、その真相に迫ります。

事実上、佐川長官のウソを認めた財務省

森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。

いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。

担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張ることができるとしても、これについて無いといえば、完全なウソになる。財務局は文書を出さないわけにいかなくなった。

市民団体とほぼ同時に開示請求していた毎日新聞も文書を入手した。こちらは「面談・交渉に関する文書」を請求していたが、市民団体とほぼ同様のものが出てきた。市民団体に開示した以上、拒否しても意味はないということだろう。

だが、文書の種類は「法令照会」であっても、法的に問題がないかどうか、どう対処すべきかを問うものであり、面談・交渉の経過を説明しないわけにはいかない。

事実、どの質問文書にも

・事案の概要
・経緯
・学校法人側の主張
・事実関係

というかたちで、それまでの経過がまとめられている。

「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言がウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになる。

太田理財局長は「交渉記録とは全く別物」と表面上、佐川氏を庇っているが、今回の情報開示で佐川氏が追い詰められることになったのは間違いない。栄転した前任者の尻拭いをさせられる太田局長の心中は複雑であろう。

こうなると、国会も黙ってはいない。当然、文書を全て出せと強い要求が出てくる。

財務省は1月の5件の文書に続き、2月9日、新たに「法令照会」「回答」文書20件、計約300ページを国会に提出した。2013年9月10日から16年5月19日までのものだ。

このうち16年3月31日と5月19日の記録が、国有地たたき売りの真相を知るうえで興味深い。

居丈高に昭恵夫人の名を持ち出す籠池理事長夫妻をどう納得させるか。学園側の金銭負担軽減に協力しなければ、小学校は開校できない。国側の涙ぐましい対応がお役所文書の行間に滲む。

16年3月31日の文書を見てみよう。担当課からの照会（3月24日）に対する回答である。

最初の質問。「校舎建築予定箇所に存在する廃棄物混在土壌を撤去する必要があると考えるが、その考え方でよいか」。

法務部門は「明確な回答は困難」と前提を示した。廃棄物はすでに撤去されたはずだったからだ。

小学校建設用地の地下3メートル以下は沖積層であり、何万年も前のものだ。そもそも、そこに生活ゴミや産廃があるとは考えられない。

しかし、3メートルより上部の土には地下埋設物、生活ゴミ等があると以前から確認されていた。

そのため、校舎建設予定地の下3メートル、運動場部分1メートルを掘ってゴミを撤去した。その費用1億3,176万円は、国費（有益費）でまかなうことになっていた。

法務部門の「明確な回答は困難」という前提は、撤去済みのゴミとの関連が不明であることへの疑念の表明である。一方、担当者のほうは、別に新たな埋設物が見つかったという趣旨で問い合わせている。

法務部門はチャート図を示して次のように説明した。

有益費の対象となっている廃棄物と「同一視」できる場合は、別途ゴミの撤去をする義務は国にない。「同一視」できない場合で、しかもそのために学校建設が不可能になるなら、瑕疵担保責任にもとづく損害賠償を請求される可能性がある。

担当課は前段の「同一視」できる場合を最初から無視した。新たに埋設物が見つかったことにすれば、莫大な撤去費がかかることを名目に大幅値引きができると考え、その法的裏付けを求めていたからだ。

損害賠償請求を避ける。財務局は究極の国有地安売りに走り出す理屈をそこに求めた。

国有地の定期借地でさえ過去にない特例だったのに、新たなゴミ発見の虚構をもとにタダ同然の値段で売却、それも10年分割。至れり尽くせり、というより、無茶苦茶だ。法的にも決して大丈夫とは言えないだろう。市民団体が財務省と国交省を背任罪などで告発したのはもっともなことである。

籠池夫妻が16年3月15日に財務省の本省に乗り込んで、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したとき、真っ先に出たのが以下の言葉だった。


今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしい、なんいうようなことが発生したわけです。


前年の9月、近畿財務局、大阪航空局、工事業者、設計会社の担当者が土地改良工事について話し合ったさい、校舎建設予定地の下3メートル、運動場部分1メートルを掘って、廃棄物を全て用地外に運び出そうとすれば莫大なコストがかかることが問題となった。

結果として、建設に支障のないゴミは埋め戻すか、そのままにしておき、費用を抑えることになったのだが、どうやらその事実を籠池夫妻が知らされていなかった可能性がある。

そのため、校舎建設の杭打ち工事が始まるとともに出てきたゴミに驚愕し、工事業者からもらった四者会合の記録メモを手に、善処を求めて財務省に直談判におよんだのだ。

田村室長は籠池夫妻にこう言った。「土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…」

当時はまだ森友学園が国有地を定期借地していた。にもかかわらず売却の話が出ている。しかも、ゴミ撤去費用が土地の価格と近い数字になる可能性まで示唆しているのである。

実際、この面会を契機に、話は急展開しはじめる。翌日の3月16日、近畿財務局と大阪航空局の担当者が籠池夫妻のもとを訪れた。驚くべき素早い対応だ。

共産党が最近になって入手した音声データには、その時の数時間にわたる話し合いが録音されている。


財務局　「本省から指示を受けています」　



大阪航空局　「有益費（国費負担）で土壌汚染の改良と埋設物撤去をすでにやっておりますが、それとは別に、今回出てきた廃棄物は国のほうに瑕疵があると判断されますので、その撤去については、国のほうでやりたいと思っています」


れらの短い発言に、この日の全ての中身が集約されている。つまるところ、すでに国が撤去費を出したものとは別に新しいゴミが見つかったので、その分は国の瑕疵にあたる。だから、国がそのコストを負担する、というわけだ。

9日後の3月24日、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」と申し入れがあった。

それを受け、先述の通り財務局の担当者は法務部門に対応を相談した。「小学校の建設には敷地全体の廃棄物撤去が必要だ。土地を安価に買い受けて問題解決を図りたい」という学園側の主張を報告し、判断を仰いでいる。

その後、土地の売却価格について交渉がおこなわれた。以前の当メルマガでふれた関西テレビ放送の音声データにその話し合いが記録されている。簡単におさらいしておこう。


諄子氏　「絶対あれはタダで分けてほしい。私らは授業料を安くしてあげたい」



籠池氏　「きれいになってへんかったんや。棟上げの時に首相夫人も来られるのにどうするの、僕の顔は」



学園の代理人弁護士　「死ぬ気で値段を下げるよう取り組んでほしい。知恵を絞ってほしい。下げる理屈を考えないといけない」



財務局職員　「3メートルまで掘ってます。その下のゴミは国が知らなかったので、そこはきっちりやる必要があるでしょうと…そういうストーリーはイメージしてるんです」


この会合が3月下旬とされる。財務局の法務部門が担当課に回答書を出したのが3月31日だ。

担当課の質問は、学園側の対応を怖れるような内容がほとんどである。法務部門の回答には「具体的事情に照らして、貴課において判断されたい」と突き放したような表現もみられる。

その後、大阪航空局が新たに見つかったとされるゴミの処分費用を8億1,900万円と見積もって、その分を評価額9億5,300万円から値引きし、6月20日に売買契約が締結された。この値引きに何ら根拠がないことを会計検査院が指摘したのは周知のとおりだ。

今回の国の論理だと、廃棄物が入っている国有地の売却についてはあとで損害賠償請求されないよう、全て除去するか、大幅値引きしなければならなくなってしまう。悪しき例をつくったものだ。

それにしても財務省や国交省をして、これほど杜撰な国有地売却に駆り立てたものを、安倍総理や夫人への忖度と片づけて曖昧なままにしておいてよいものだろうか。

近畿財務局や大阪航空局のレベルで対処できるとは到底思えない。役人が前例にないことをするには、上からの指示が必要だ。当時の次官や局長クラスに総理を取り巻く政治家、秘書官らの働きかけが全くなかったとすると、あまりに度の過ぎる忖度と言わざるをえない。

野党は国会に昭恵夫人や佐川国税庁長官を招致するよう求めている。これまでいくら要求しても与党は拒否し続けてきた。いったい何を隠し、誰を守ろうとしているのか。

image by: 安倍晋三 － Home | Facebook




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[原発・フッ素49] 福島産米・食べて応援・あの世行き２０１８（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米・食べて応援・あの世行き２０１８
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2436.html
2018/02/17(土) 19:43:17　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　２，９２９人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　３，３８１人
で１５．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら８，０００万分の１でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１２月）　１，１５８人
　　近々１年（２０１７年２月から１２月）　１，１８１人
で２％増えていますが、統計的な差はありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（２０１８）」
って思ってしまいました。
　事故によって福島は汚染されました。


　※１（１）のデータを（２）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　事故から７年近くになりますが、図に示す通り、福島県郡山市辺りでは国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（４）。
　以下に今年（２０１７年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。


　※（５）を集計
　図―２　福島産米全量全袋検査数

　図に示す通り郡山市がトップです。福島産米は汚染された場所で作られています。
　それでも安倍出戻り総理や福島県は福島産は安全であり、これを避け行為を「風評被害」とひなんしています（６）（７）。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機の安全を確認したと発表しました（１１）。でも、半月後には大爆発です。福島第一原発の安全性についいては安倍出戻り総理も福島県も誤った説明をしていました。彼らの言葉を信じてよいか分かりません。
　そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。福島産を許容するところと許容しないところを比較し、差がなければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１２）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。１月中の郡山市の人口動態が発表になったので（１３）郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年２月から翌年１月まで１年間の福島県郡山市の葬式（死者）数を示します。


　※１（１３）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者）数は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　２，９２９人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　３，３８１人
で１５．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら８，０００万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。



　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


　※１　（１６）を各年２月～１２月で集計
　※２　震災犠牲者は（１４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―４　福島県相馬市・南相馬市の各年２月～１２月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１２月）　１，１５８人
　　近々１年（２０１７年２月から１２月）　１，１８１人
で２％増えていますが、統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表（１６）が今のところ（２０１８年２月１４日時点）１２月までなので１２月までの集計としました。
　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。
　以下に各年２月から翌年１月まで１年間の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（１３）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

福島県いわき市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年２月から１１年１月）　３，９０５人
　　近々１年（２０１７年２月から１８年１月）　４，４４０人
で１３．７％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？表―１と図―２，３，４を纏め福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。


　※　表―１および図－３、４、５で作成
　図―６　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。


※　表―１および図－３、４，５で作成
　図―７　福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

　綺麗に一直線上に並んでいます。
「福島産米、食べて応援、あの世行き（２０１８）」
て思ってしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これに対する安倍出戻り総理や福島県の反論は福島産米は全量全袋検査で「安全」が担保されている（１８）だと思います。福島県の広報を見ると（１９）、「仕様」について説明しているのですが、システムが仕様通りに動作してい事を説明するデータがありません。仕様などはただのドキュメントで技術的な裏付けがだくてもだれれも作れます。本当に「安全」であるなら、システムが仕様通りにできているデータが必要です。この７年、(=^・^=)はデータを探しているのですが、見つけることが出来ません。そこで全量全袋検査の精度を(=^・^=)なりに集計すると１キログラム当たりの基準値１００ベクレルに対し（２０）、測定誤差は７０ベクレル以上です。このような検査で福島産米の「安全」は担保できません（２１）。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これは(=^・^=)だけではないようです。
　福島はイチゴ栽培が盛んだそうです（２２）。福島県会津若津市ではイチゴ狩りが楽しめます（２３）。同市はイチゴのシーズンです。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（２４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※（２６）を引用
　図―８　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2436.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(６)安倍首相、福島県の牧場視察　風評被害払拭を支援 - 共同通信
(７)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１３)郡山市の現住人口／郡山市
(１４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１６)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１８)全量全袋検査に関するお知らせ - 福島県ホームページ
(１９)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(２０)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島民友社の社説「【12月７日付社説】風評国際調査/払拭へ実効ある対策を打て」に反論する
(２２)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(２３)フルーツランド北会津
(２４)いちご | ＪＡ会津よつば
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 元自民党幹事長室長が痛烈批判　安倍政権は真っ当な「保守政治」ではない！倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）
　


　

















倉重篤郎のサンデー時評　元自民党幹事長室長が痛烈批判　安倍政権は真っ当な「保守政治」ではない！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180212/org/00m/070/001000d
https://www.facebook.com/mainichishimbun/posts/1878674735505777
2018年2月13日　サンデー毎日

　
　参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年１月３１日午前９時１０分、川田雅浩撮影


▼「自制なき権力行使」は独裁政治に通じる

▼従米姿勢、野党攻撃、行政私物化に異議あり

▼９条重視の保守リベラルの伝統が大事

　かつて自民党幹事長室長という「政界奥の院の番頭」を務め、保守政治の精髄を知る人物が覚悟の安倍政権告発！長期政権のおごりと抑制なき強権、自主性を欠いた従米姿勢と森友・加計問題に象徴される行政私物化などを、リベラリズムの本道から鋭く批判した。倉重篤郎が迫る！

　自民党幹事長室長というポストがある。総裁に次ぐ党ナンバー２として政権与党の選挙、人事、カネを采配する幹事長を党の社長とすれば、その秘書室長的存在である。政界奥の院の番頭的役割とも言える。

　室長経験者では、かつて奥島貞雄氏（昨年９月死去）が歴代幹事長の秘話をつづった『自民党幹事長室の30年』（２００２年、中央公論新社）を著した。自ら仕えた22人の幹事長の人物月旦をまとめたもので、ベスト１を田中角栄氏、ワースト１を小沢一郎氏と名指して話題を呼んだ。

　あれから十数年。今また、奥島氏の後輩にあたる元幹事長室長が政界に発信を始めた。近江屋(おうみや)信広氏（68）だ。氏が党本部職員になったのは１９７９年。大平正芳政権下、総選挙敗北の総括をめぐり党内主流、反主流派が激しく対立した「40日抗争」の渦中だった。政策畑を歩んでいた氏だったが、竹下登氏が幹事長になった86年には同室入りとなり、以来19年で16人の幹事長を支えた。２００５年、小泉純一郎政権での郵政解散で、党本部事務局次長兼総裁・幹事長室長という役職を投げ打って比例区から出馬し、小泉チルドレンとして１期４年の衆院議員を体験、その間、党副幹事長を務めた人物だ。

　その後は「思うところあって」自民党を離党、郷里秋田に戻って地域おこしのＮＰＯ活動を行っていたが、氏の異色の経歴はむしろここから始まる。12年、日本維新の会から頼まれ同党東京事務所長、国会議員団本部事務局長を歴任、その維新の分裂、他党への合流騒動に巻き込まれ、14年から１年間は民主党本部事務局次長まで務めた。政党政治の要である事務局中枢を与野党ともに経験した人はほぼ皆無ではあるまいか。

　その近江屋氏が今の自民党政治に危機感を抱いている、という。ぜひ聞いてみたいと思った。

　まずは、安倍晋三首相とのつながりは？

「お父さんの晋太郎さんが幹事長の時（１９８７年）から。晋三さんは秘書として幹事長室に出入りしていた」

　その時の印象は？

「ひ弱で穏やかな感じでした。自己主張することもなく、淡々とした人柄だった」

　それから30年。風雪が人を変えた？

「正直言って、首相になり、まさかここまで長期政権になるとは思わなかった」

　第１次安倍政権（２００６～07年）の時は？

「総裁選で安倍選対に入り、『首相になれなかったお父さんの悲願達成のため、晋三さんをぜひ総理にしたい。一生懸命応援します』と会議で挨拶(あいさつ)した」

「07年の参院選大敗後、首相執務室に激励に行った。政権選択選挙ではないので続けて頑張ってくださいと。あれもこれもやろう、ではなく、一内閣一課題の気分でやってください、とも」

「その後すぐに体調悪化もあり政権を投げ出した。その際もご自宅を訪ね、お見舞いした。安倍さんは、いい薬が見つかった、これなら辞めなくてもよかった、と冗談めかして言われたが、私も病欠で臨時代理を置くという手法を取ればよかったと思っていた」

「役人人事」の歪んだ信賞必罰

　そのあなたが第２次政権（12年～）には否定的だ。

「権力を振り回している。人間が変わったようだ。長期政権の『おごり』も随所に見られるようになった。第１次の失敗から学んだ統治技術を駆使しているが、それが行き過ぎて民主主義の危機という局面にまでなっている気がする」

　統治技術の駆使？

「国政選挙の年は、国民受けする経済政策、外交パフォーマンス、内閣改造を行って支持率を高め、国論を二分したり、不人気な法案は選挙後に回す、というやり方だ。消費増税の２度にわたる先送りと使途変更が象徴的だ」

　メディア対策でも？

「ＮＨＫ経営委員や総務相に首相に近い人物を配置、電波所管の総務相がテレビの放送免許取り消しの可能性をちらつかせた。首相と報道機関経営トップとの会食を増やした。首相単独インタビューができるよう内閣記者会と合意、政権に好意的なマスコミを選別し、そこに情報を多く与えることをできるようにした。国政選挙の際に党から報道への圧力ともなる文書を報道機関に突き付けた」

　それが効いている。

「安倍政権になって日本の報道の自由度は世界72位（17年＝『国境なき記者団』発表）に落ちた、という。たとえ批判を受けたとしても、報道の自由は民主主義の担保だ。歴代政権と異なり、その感覚が希薄だ」

「役人人事も問題だ。内閣人事局を使って中央省庁幹部６００人の人事を掌握、過剰に統制している。森友問題で首相をかばった佐川宣寿財務省理財局長と、加計(かけ)問題で従順でなかった前川喜平文科事務次官の処遇の差が象徴的だった。佐川氏は国税庁長官に栄転、前川氏は早期退職となっただけでなく、読売新聞に中傷記事が掲載された。歪(ゆが)んだ信賞必罰をやってきた」

「行き過ぎの最たるものは、首相の衆議院解散権の乱用だ。野党の選挙準備不足を突く大義なき自己都合解散・総選挙を繰り返してきた（14年12月、17年10月）。しかも、選挙では、本来のカラーである右派的政策やアベノミクスの問題点は隠し、野党の政策の『同一労働・同一賃金』『格差是正』『分配重視』『給付型奨学金』などをパクリ、争点つぶしをやってきた。それに、自分に都合のよい経済データだけを取り出し、刷り込み宣伝している」

　政策的な評価はどうか？

「アベノミクスは財政・金融面で過度な次世代依存がある。日米関係は和して同ぜず、つまり、協調はするが主体性を失わない、というのが自民党の外交・安保政策の肝だったが、そうなっていない。トランプ米大統領の『買い物リスト』通りに兵器を買い、同政権の小型核兵器を含む新核戦略を『高く評価』した。広島でオバマ米大統領と『核兵器なき世界』を共有したと見せかけながら、核兵器禁止条約には背を向けた」

「安倍改憲案」は情緒的で怖い

　国会運営、対野党は？

「野党攻撃が見苦しい。二言目には民主党政権時の『失敗』を強調し、『批判ばかりで対案がない』『そんなことだから野党の支持率が低い』など“口撃”を続けてきた。憲法で認められている野党の臨時国会召集要求にも応じず、極めつきは、自民国対に手を回し、野党の質問時間を削減した」

「私も民主党本部にいたから分かるが、『批判ばかりで対案がない』は事実ではない。民主党は内閣提出法案に８、９割賛成しており批判ばかりではない。また、数多くの議員立法で対案を出しているが、それを審議する機会を一切与えない。首相が公開の場で『対案がない』と言えば、国民はそうなんだ、と思ってしまう。それを見越して口走るのはたちが悪い」

　森友・加計問題はどうか？

「行政の私物化をあらわにした。先述した霞が関への人事の過剰統制が、忖度(そんたく)行政と行政文書隠しを横行させた」

　この野党軽視が改憲政局にも影響を与える？

「先日のこの欄のインタビューで、小泉純一郎元首相が『９条改正は野党と話し合うべきだ。強引にやると失敗する』と言われた。小泉さんは首相の頃、野党の役割を大事にし、テロ対策などでも党首会談を開き、野党の協力を求めた。安倍首相の場合は野党との対話の場作りは相当難しい。野党は安倍改憲に徹底抗戦してくるのではないか」

　安倍改憲案（９条１項、２項は変えず自衛隊の存在を追記）はどう見る？

「自衛官を励ます、という情緒的な案だ。従来解釈との論理的整合性が取れるかどうか。首相ブレーンの日本会議幹部の発案とも聞く。『安倍バス』に乗るとどこへ連れて行かれるか分からないとの怖さもある」

「日本国民の心の底には、聖徳太子の『和は貴し』があり、徳川３００年、戦後70年の平和がある。故加藤紘一さんが『９条が日本の平和を守っている』と断言していたのを思い出す。加藤さんは党内でも最強のリベラルと呼ばれた幹事長だ。自民党には保守とリベラルという二つの伝統があり、交互にその役割を担ってきた。今回はリベラルの伝統を重く受け止めたい」

　長期政権のおごり、というが、自民党内ではどう受け止められているのか？

「小選挙区制導入で執行部の公認権、人事権が強化され、自由にモノが言えない雰囲気だ。政策論議も低調と聞く。個々の努力はあるが、全体の政策能力は低下しているのではないか」

「官高政低というか、主要な政策はすべて官邸が決めている。小泉進次郎氏の『これでは自民党は要らない』との発言になる。昔は山中貞則党税調会長に代表される、役所もかなわない政策通がいた。私も山中税調担当をしたことがあるが、民意を背に侃々諤々(かんかんがくがく)の政策論争があった。それが今はなくなった。これでいいのかという問題意識が自民党議員の中にもあると思う」

　そんな自民党内での９月の次期総裁選。どうなる？

「私としては、首相の持病からくる体調がとても気になる。かつて中曽根康弘首相が竹下登、安倍晋太郎、宮沢喜一の３氏のうち後継に竹下氏を指名したことがあった（１９８７年）。私もその裁定の場に居合わせた。仮に体がもたないと判断すれば、その前例に学ぶ手があるかもしれない」

「首相が乗り切れると判断、立候補したとしても現時点で３選確実とは言えない。日本経済が順調に推移するのか、国会審議で森友・加計問題に加え新たな疑惑がどう議論されるのか、内閣支持率はどう動くのか、自民党内の空気や派閥の動向などで変化していく」

「安倍１強」を許しているのも野党だ。野党側にも身を置いた立場から見て、その再編の動きをどう見る？

「野党各党は、安倍１強による国政選挙６連勝を絶対阻止するとの決意で、立憲民主党を軸に来年の参院選が近づいた時点で、野党候補一本化に動いていくのではないか。それまで野党全体として足腰を強くすることに専念すべきだ」

「野党が参考にすべきは自民党の分厚い地方議員組織だ。早め早めに地方選挙に介在し、地方組織を盤石にして政権交代を狙える政党にしていくべきだ」

「政党の役割は、草の根に分け入り民意をつかみ政策を作っていくことだ。立憲民主党が作ろうとしている（年会費５００円で政策作りに参加できる）パートナーズ制度は評価できる。これからの政党は、ネットで個々の国民のニーズを受信し、一律ではなく個別に政策発信する政党になる努力も必要だ。特定テーマを掲げる政党が再登場するかもしれない。テーマ政党や地域政党を糾合する野党再編が求められている」

「１強」を抑制する制度改正を！

　政党新時代だ。政治全体としての何をどう変えればいい？

「政治は権力のあり方が一番問われる。権力者は、批判者の声も寛容に受け止め、正直かつ誠実で、権力行使は自制的でなくてはならない。歴代首相の多くはそうだった。安倍１強、あるいは今後の１強政権の出現に備えて権力を抑制する制度改正が必要だ」

「そのため第一に、英独と同様に首相の解散権を法で制限し、野党要求の臨時国会召集の期限を定める。第二に、政権を厳しくチェックする国会の決算行政監視機能を強化、野党の議員立法を必ず審議するなどの国会改革を行う。第三に、公文書管理法を実効性のある厳格なものにし、電波の所管を総務省から独立委員会に移す。第四に、自民党に民意をはるかに超える議席を与えてしまう現行の国と地方の選挙制度を第三者機関に委ねて改革し、今度こそ真に政権交代可能な政治に変えていくことだ」

　最後に古巣の自民党に対し最も訴えたいことは？

「民意本位の政策論議だ。政権を車に例えると、議院内閣制での『政権車』は、行政中枢の官邸と、日々民意を受け止める政権党との両輪で運転されるものだ。安倍政権では片側だけになっている。政権党は、業界団体や各省庁と一体化するのではなく、主体性をもって政策を作ること。あくまで民の側に立ち、省庁が目もくれない隙間(すきま)の民意に光を当て、すくい上げ、政策に仕上げることだ」

　写真からも見て取れるだろうか。近江屋氏はノーブルなタイプである。彼が室長在職の時、こんな優しげな人物がよくぞ権力闘争のど真ん中で采配しているなと思ったが、今回お会いして舌鋒(ぜっぽう)のハードさに驚いた。覚悟を決めた上での問題提起と受け止めた。昭和から平成にかけ、39年間与野党双方から政治をウオッチしてきた、保守政治の真っ当さを知るプロの、渾身(こんしん)の現政権告発だ。

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日2月25日号から）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/188.html

[経世済民126] サラリーマンを追い詰める“残業ランナーズハイ”の恐怖（日刊ゲンダイ）
サラリーマンを追い詰める“残業ランナーズハイ”の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/223290
2018年2月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　残業がきついほど幸せを感じる――。サラリーマンの奇妙な実態が注目されている。

　人材サービス「パーソル総合研究所」と東大の中原淳准教授（人材開発）が全国の管理職と従業員６０００人にアンケート。残業時間ごとの幸福度を５つの質問で７段階評価してもらった（３５ポイント満点）。その結果、幸福度が最も高かったのはひと月の残業が１～１０時間未満の人で１８．５８ポイント。最低は４５～６０時間の人で１６．９８ポイントだった。

　意外なのは６０時間以上の人が１７．５４ポイントだったこと。４５～６０時間の人より、幸福度が高いという結果が出たのだ。中原准教授は「ランナーズハイみたいなものがある」と分析している。

　残業が一定レベルを超えて増えると幸せを感じるとはまるでマゾヒズムのような現象。なぜこうなるのか。

「日本人が農耕民族だからです」とは明大講師の関修氏（心理学）だ。

「西洋人のような狩猟民族は獲物が捕れないのを自然の責任にしますが、農耕民族はお米を収穫できないのは自分の努力が足りないせいだと考えるのです。真面目な性格だから、与えられた仕事を完璧に遂行しようとする。頑張りすぎるうちに頭がボーッとし、脳内モルヒネが出て心地よい気分になります。同時に一生懸命働く自分を評価してもらえるという喜びも湧き起こり、相乗効果で『残業ランナーズハイ』になるのです」

　とはいえ幸福感には限度がある。頑張りすぎると、うつを引き起こすなど自分を危険に追い込んでしまいかねない。

「人間だから働き過ぎれば電池が切れ、最悪の場合は自殺に向かってしまいます。そうならないように『危機管理ノート』をつくっておけばいい。『無理をするな』『仕事を休め』と書いておき、仕事がきつくて厭世的になったときに読むのです。自分が自分に送るメッセージだけに、危険な状態にハッと気づくことができます」（関修氏）

　幸福感の中で命を絶つような不幸は絶対に避けなければならない。

















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「憲法9条は戦争の歯止めになってきた」作家 赤川次郎さん 　


「憲法9条は戦争の歯止めになってきた」作家 赤川次郎さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12353546037.html
February 17, 2018　かばさわ洋平


憲法9条は戦争の歯止めになってきた！

作家の赤川次郎さんが、政治や憲法について語っています。安倍首相は憲法を守らなくてはならない立場なのに、首相自ら改憲するのはおかしい、子や孫の世代のらためにも黙ってはいられないと声を上げています。憲法問題は私たちの世代だけでなく未来世代に戦争できる国を残すのかが、私たちに問われています。


　赤旗日曜版 2/18

憲法はオリンピックと無関係なのに、なぜかアベ首相が2020年までに改憲だといいだしました。僕にはまったく理解できません。本来、政治家は憲法を守らなくてはならない立場なのに、首相自らが改憲を主導するのはおかしなことです。

憲法9条は、実際に戦争の歯止めになってきました。自衛隊も、あれだけの装備がありながら戦闘行為はしてこなかった。その9条がいったん崩されてしまうと、際限がなくなると思います。

作家もひとりの市民です。いまの政治や社会に対して、ニヒル（悲観的）になる人がいるのも分かります。でも、命の大切さなど当たり前のことはいうべきです。そうしないと、自分の後の世代が本当に苦労することになります。子や孫のことを考えると、黙ってはいられません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/189.html

[経世済民126] 老後資金は"1000万以下"でも何とかなる　「悪の5大支出」を改善していこう（PRESIDENT）
老後資金は"1000万以下"でも何とかなる　「悪の5大支出」を改善していこう
http://president.jp/articles/-/24327
2018.2.18　 ファイナンシャルプランナー 畠中 雅子　PRESIDENT 2018年1月15日号


確実に資産を増やす方法はあるのでしょうか。「プレジデント」（2018年1月15日号）では、10人の識者に「知っておきたいお金のキーワード」について聞きました。第2回のテーマは「老後資金づくり」です――。（全10回）

「人並み」の視点で老後資金を考えても意味がない

内閣府の有識者会議で「年金75歳選択支給」の議論が行われ、年金の実質70歳支給は既定路線といってもおかしくありません。65歳まで働いても年金支給までの空白期間が生じ、老後資金の不安が高まります。

ところで、老後資金の必要額として「最低でも3000万円」といわれますが、基本は年金で不足する毎月の赤字額の12カ月分に冠婚葬祭費など特別支出を加え、それに平均余命を掛けた金額です。70歳支給になると、年金月額22万円の標準モデル世帯の場合、5年分の年金収入約1300万円が減ることになります。

個々の家庭によって暮らしぶりや嗜好が違いますから、「人並み」の視点で老後資金を考えても目安でしかありません。

年金支給開始年齢が引き上げられ、例えば、貯金が1000万円と少なければ、年金生活の赤字を小さくする暮らしのダウンサイジングを考えるしかありません。それには老後の生活設計を立て、年金暮らしの赤字額を知ることが必須になります。

　　　　

50代の「ねんきん定期便」は、実額に近い支給額がわかります。教育資金や住宅ローンの終了時期をきちんと整理してみて、老後の赤字がどのくらいになるのか、今の生活費と比べて、どこまで落とせるか見積もってみます。

子どもが就職していれば、高額の死亡保障は不要

見直しの結果、リタイアした時点で住まいを売却してコンパクトなところに住み替えて手元資金を増やし、同時に水道・光熱費などを減らすことが必要になるかもしれません。

年金の出る時期が遅くなれば、生活費の管理をきつくしなければなりません。特にボーナスがなくなると生活費に大きな影響を与えます。固定資産税や自動車税、冠婚葬祭費、レジャー費など今まで、ボーナスで払っていた費用を全部貯金から出すようになるからです。

また、老後資金の負担になるのが民間の保険料で、その負担も見直したいもの。特に子どもが学業を終了しているのであれば、高額の死亡保障は必要ありません。入院に備えて医療保険やがん保険に加入している人も多いでしょうが、老後資金が少なくて医療保障を得るのであれば、保障をグンと絞るべきです。入院したときに、入院給付金や手術給付金の保障が得られる医療保険は安心面もある一方で、支払った保険料を取り戻せるケースは少ないのが現実です。

先進医療や抗がん剤治療のように、高額な治療費や長期的にかかる治療については、安心のためピンポイントで保障を確保する方法もあります。例えば、先進医療をリーズナブルに保障してくれる保険もあり、ひと月500円の保険料で、通算2000万円まで保障してくれます。69歳までに加入すれば保障年齢に上限はありません。

パートやアルバイトで70歳過ぎても働く手もある

年金が支給されるまでの老後リスクの有効な対策は、できる限り長く働くこと。その期間は貯蓄の目減りを抑えることができます。

老後の準備というと預金や退職金を重視しがちですが、スキルアップ、就職につながる人脈づくりも大事です。一流企業に勤めていても継続雇用を選択せずに定年で辞めるなら、収入は減るとしてもパートやアルバイトで70歳過ぎても働くのが1つの手です。資格の取得や手に職をつけるのもいいでしょう。

年金が出ない期間を働いて補うには、定年後は今までの価値感を捨てられないと難しいかもしれません。現役時代に培った専門知識や人脈を生かす仕事、高齢者ならではのニーズに応える仕事などで、定年後に起業する選択肢もあります。


畠中雅子
ファイナンシャルプランナー。「高齢期のお金を考える会」主宰。新聞・雑誌やウェブなどに20本前後の連載をもつほか、セミナー講師、講演、相談業務を行う。近著は『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる！』がある。ほかに『どっちがお得？ 定年後のお金』など著書、監修書は60冊を超える。

（構成＝吉田茂人　撮影＝遠藤素子　図版作成＝大橋昭一）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 辺りをキョロキョロ見回し公用車に飛び乗ったあの男！　
辺りをキョロキョロ見回し公用車に飛び乗ったあの男！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_206.html
2018/02/18 13:27 　半歩前へ


▼辺りをキョロキョロ見回し公用車に飛び乗ったあの男！

　バレンタインデーの夕方、東京・霞が関の国税庁から一人の男が出てきた。辺りをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。

　メディアから逃げ回っているあの逃亡者だった。ＮＥＷＳポストセブンが伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　確定申告が始まった２月１６日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、国税庁長官の佐川宣寿の罷免を求める抗議デモに１０００人を超える人が集まった。

　デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「たった一人の役人」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。 ＮＥＷＳポストセブンが伝えた。
　
　この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。
　
　佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知られた。

　今年に入って財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、 “佐川バッシング”が広がっている。
　
　にもかかわらず、佐川長官は“雲隠れ”状態が続いていた。全国紙の経済部記者が言う。

　 「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」　
　
　遡ること2日──。バレンタインデーの夕方、東京・霞が関にある国税庁の建物から、一人の男性が出てきた。あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。マスコミから“逃走中”の佐川長官、その人だった。

　公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。どうやら、ここを自宅がわりにしているようだ。 　　（以上　ＮＥＷＳポストセブン）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三は、今度は何を言って笑かせてくれるのだろうか　
安倍晋三は、今度は何を言って笑かせてくれるのだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eeb876aafc26f79b4a7fb0e2cc29772a
2018年02月18日　のんきに介護


安倍は、

先の大戦のことを忘却したように

「国民の皆さんに理解して頂きたい。専守防衛は相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」

と言ったようだ。

「ようやくこれを言える総理大臣が出てきたか…長かったな…」などと、

歓迎する向きもあるようだ

（アノニマス ポスト‏@anonymous201504のツイート〔 16:28 - 2018年2月14日〕参照）。



ただ、この反応、“ネットの反応”などと評せるほど

一般的ではない。

反省のない人間など、到底、一目置くに足りない。

Mighty Jack‏ @Mightyjack1さんが

こんな問いかけ。



ごまかさず、きちんと答えて欲しいものだ。

安倍が壊れた発言するに応じて、

彼の取り巻きは、

益々、変なことを口走っている。

目についたものを上げると、

たとえば、

ケント・ギルバート‏ @KentGilbert01は、



などと挑発しては、

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんに

返り討ちにあっている。

盛田さんいわく、



成仏してください、

ケントさん。

三浦瑠璃もハチャメチャだ。



なぜ、原発がテロ攻撃の標的になる可能性が高いと認めたら、

大阪に

迫撃砲がある証になるのだろうか。

そんなことを言い出せば、

三浦瑠璃が工作員でない保障は何もないので拘束せよ、

という話も成り立つ。

僕には

安倍などネトウヨ政権の断末魔に聞こえる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/192.html

[経世済民126] 福島産米・食べて応援・あの世行き２０１８（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
福島産米・食べて応援・あの世行き２０１８（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/434.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ！ （simatyan2のブログ）
世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353853894.html
2018-02-18 15:37:36NEW !　simatyan2のブログ


１８日、ネトサポの創始者で近畿大学理事長の肩書を持つ、経産大臣
世耕弘成の政策担当秘書が暴行容疑の現行犯で逮捕されました。

世耕経産相の秘書逮捕＝タクシー運転手暴行容疑―警視庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000040-jij-soci

現行犯で暴れて逮捕とあれば証拠が出そろっているので、ネトサポが
如何にアクロバット擁護をしても言い逃れは無理だと思います。

酒に酔っていたとはいえ、普通の人は酔ったからって人をなぐったり
はしませんからね。

しかし普通ならレイプ犯、山口敬之のようにもみ消そうとする動きが
出ても不思議じゃないのに事件化されるということは、そろそろ
安倍晋三の後ろ盾の力も弱まっているのかもしれません。

振り返れば安倍政権と言うのは、首相以下、一味全体が犯罪者集団と言っても過言じゃないほど胡散臭さに満ちています。

安倍晋三首相
森友・加計、山口敬之の強姦揉み消し、相続税３億円脱税、学歴詐称
（公職選挙法違反）

菅義偉官房長官
特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑、白紙領収書

麻生太郎副総理
ナチスの手口を学べ」、愛人経営のクラブに政治資金で2360万円

野田聖子総務大臣
蒟蒻畑 、事務所炎上パソコン消失金庫無事

上川陽子法務大臣
選挙違反

河野太郎外務大臣
山口敬之のレイプは冤罪の可能性があると、詩織さんをセカンドレイプ

佐藤正久外務副大臣
猫の島」で統一教会のしまおこし企業「海洋平和」の広告塔を務める、
叔父が統一教会信者と認める

林芳正文科大臣
統一教会世界日報社の月刊誌「ビューポイント」にインタ掲載、
「加計学園の追加調査をするという考えはない」

加藤勝信厚労大臣
父加藤六月は公安の統一教会議員資料で貢献度が最上位Aに
次ぐB、マルチ広告塔、「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」、後援会幹事は加計理事長、日本医師会から違法献金、タバコ
業界から献金

世耕弘成経産大臣
ネトサポ前身「チーム世耕」代表、原発設備会社幹部から750万円
分散献金、政策秘書の暴行事件

石井啓一国交大臣　
カルト創価学会

小野寺五典防衛大臣
パソナ接待館「仁風林」通い、公職選挙法違反（寄付行為）し公民権
３年停止、不倫告発怪文書

山本朋広防衛副大臣
統一教会系のイベントに出席、教祖文鮮明の妻かつ現総裁の韓鶴子を「マザームーン」と呼ぶ

大野敬太郎防衛政務官
父親の大野功統（元防衛庁長官）は「統一教会のノーベル平和賞」
と言われている鮮鶴平和賞の選考委員だった

西村康稔官房副長官　
ベトナム３人買春

吉野正芳新復興大臣
1日2回政治資金でスナック通い

小此木八郎国家公安委員長
統一教会合同結婚式に祝電、香典と祝儀を選挙区内に支出、
公職選挙法違反の疑い

江崎鉄磨沖縄北方担当大臣
統一教会合同結婚式に祝電、「失言で揚げ足を取られないよう役所
の原稿を朗読します」

松山政司一億総活躍担当大臣
日本青年会議所（日本会議の実働部隊）で16歳少女で女体盛り

鈴木俊一五輪担当大臣
政治資金から一日で174万円ガソリン給油

竹下亘総務会長
統一教会系政治団体APTFの設立大会に出席し祝辞、
「安倍総理を侮辱した（森友へ100万円寄付を暴露）から籠池を
証人喚問する」「島根は人少ないからミサイル落ちても意味がない」

これほど恐ろしいほど傲慢で国民を舐めた政権はないと思います。

しかも宗教やマスコミと深くつながった政権も初めてです。



上記の魑魅魍魎な面々は、
安倍晋三・昭恵・見城徹（幻冬舎社長＆テレ朝審議委員長）・
笹川陽平（安倍の祖父岸信介と共に統一教会を支援してきた日本財団笹川良一の後継者たち）

もし自民党が一枚岩じゃなく安倍内閣が弱体化してるなら、今回の
世耕弘成政策秘書の逮捕から全ての疑惑にメスを入れて欲しいですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/193.html

[戦争b21] 手足を失ったイラク人元戦闘員、義肢や恩給に頼るも厳しい生活（AFP）
手足を失ったイラク人元戦闘員、義肢や恩給に頼るも厳しい生活
http://www.afpbb.com/articles/-/3161690?cx_position=20
2018年2月18日 10:00　発信地：バグダッド/イラク　AFP



イラクの首都バグダッドの自宅で取材に応じる、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦闘に参加し負傷したカラール・ハッサンさん（2018年1月16日撮影）。(c)AFP/SABAH ARAR


【2月18日 AFP】カラール・ハッサン（Karrar Hassan）さん（25）は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いで負傷したイラク人戦闘員数万人の一人だ。障害を負ったハッサンさんは現在、月50万イラク・ディナール（約4万5000円）の恩給でどうにか生き延びようとしている。

　2014年、失業中だったハッサンさんは、イラク民兵組織「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」に加わった。

　数か月後、バグダッドの西の都市ファルージャ（Fallujah）をめぐる激しい戦闘の際、ハッサンさんは爆発で左ふくらはぎに裂傷を負い、左脚を失った。

　治療のため人民動員隊によってイランとレバノンに送られたハッサンさんはその後、膝から下に義足を付けて帰国。この処置で移動が十分可能となったため、ハッサンさんは前線に戻った。

　2015年、バグダッドの北の都市バイジ（Baiji）で再び戦闘に参加していたハッサンさんは、再度負傷。この時は銃弾2発を右膝に受け、これにより戦闘に加わることはできなくなった。

　イラクは2017年12月、約3年にわたるISとの戦いで勝利を宣言。人民動員隊によると、ISとの戦いで隊員8000人が死亡、2万6000人が負傷した。

　仕事はなく、車の運転もできなくなったハッサンさんは現在、毎月の恩給50万イラク・ディナールで家族をどう養っていくか悩みながら自宅で過ごしている。この金額はイラクの平均給与よりもやや低い程度だが、自身のための医薬品代や、妻と3人の子どもたち合わせて家族5人分の食費などを賄うのには十分とは言えない。義足との接合部に塗る軟こうは800ドル（約8万8000円）で、10か月程度しかもたない。仕事はしたいが、タクシーの運転も重い荷物を運ぶこともできないと、ハッサンさんは途方に暮れている。

■手または足を失った人は03年のイラク戦争以降増加

　人民動員隊のアブメディ・モハンディス（Abu Mehdi al-Mohandis）副司令官は、同民兵組織が運営する病院では、戦闘員6万人、民間人30万人に対し無料で医療が提供されていると語る。

　ディア・フセイン（Dhia Hussein）氏は、バグダッドで人民動員隊のために病院を運営しており、その病院では過去6か月間だけで手または足などを失った患者1450人が治療を受けたと述べた。

　イラクではこれまで、1980～1988年のイラン・イラク戦争や、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権を崩壊させた2003年のイラク戦争、最近のISとの戦いなど、多数の犠牲者を出す戦闘が繰り返されてきた。そのたびに多くの死傷者が出たが、その多くは手または足などを失った。

　タッシン・イブラヒム（Tahssin Ibrahim）さんは、バグダッドで30年以上の間、義肢を作り続けてきた。

　イブラヒムさんによれば、手または足を失った人の数は2003年のイラク戦争以降、増加しており、義肢を専門に扱う工房や医療器具を販売する店舗の数は、過去15年間で10倍に増加したという。

　イブラヒムさんの患者の大半は、戦争で負傷した人々で、その多くは義肢を得るため借金を余儀なくされているとイブラヒムさんは話した。

　AFPの取材に応じたガッサン・アルシ（Ghassan al-Alussi）医師は、退役軍人らに支払われる恩給は「不十分」だと思うと話し、「手または足などを失った戦闘員らは国を守ったのだから、公共施設や医療機関はもっと彼らの役に立ってあげるべきだ」と述べた。(c)AFP/Salam Faraj




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/669.html

[戦争b21] トルコ軍、シリアで化学兵器使用の情報を否定（AFP）
トルコ軍、シリアで化学兵器使用の情報を否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3162952?cx_part=topstory
2018年2月18日 15:39　発信地：アンカラ/トルコ　)AFP



シリア北部アフリンの村で、トルコ軍による空爆で上がったとみられる煙（2018年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OMAR HAJ KADOUR


【2月18日 AFP】トルコの外交筋は17日、同国軍がシリア北部のクルド人民兵組織に対する軍事作戦「オリーブの枝（Olive Branch）」で化学兵器を使用したとの主張は「事実無根」で、これまで化学兵器を「使用したことはない」と述べた。

　トルコ政府は、テロ集団とみなしているクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」に対し、先月20日にシリア北西部アフリン（Afrin）方面で同作戦を開始し、地上部隊と空爆でシリアの反体制派を支援している。

　アフリンの病院長は、砲撃を受け、毒物にさらされたのと一致する症状を示す男性6人を16日に治療したと述べており、今回のトルコ外交筋の発言はこの主張に対するものとみられる。

　在英のNGOシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、トルコ軍またはクルド人勢力側のどちらかからの砲撃が、アフリンの西にある町アルシェイクハディッド（Al-Sheikh Hadid）に着弾し、6人に「瞳孔の広がり」と「呼吸困難」を引き起こしたとされる。

　同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表はAFPに対し、毒ガスが使われたのかどうかは確認できていないと述べた。(c)AFP


動画：トルコ軍、シリアで化学兵器使用の情報を否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3162959?cx_position=1



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 　「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」と窓口で納税者！　
　「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」と窓口で納税者！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_207.html
2018/02/18 14:04　半歩前へ


▼　「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」と窓口で納税者！

　「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」と納税者が税務職員に問いかけた。「おたくのトップ」とは誰あろう。全国にその名を知らない者がいないほど悪名をさらした、かの国税庁長官、佐川宣寿その人である。

　ここまで納税者が不信感を露わにしているにもかかわらず、安倍晋三は「佐川は適材適所で起用した人物だ」と主張し、擁護する。

　彼のクビを切れば次は妻、明恵に疑惑の火の粉が降りかかってくる。それだけは何としても阻止する構えだ。安倍夫婦にとって佐川宣寿は、単なる”防護壁”でしかないのである。

　あの読売が、こんなことを書いた。ビックリだ。ハワイに雪が降るのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１７年分の所得税の確定申告の受け付けが１６日、全国の税務署で始まった。

　国税庁で徴税事務のトップに立つ佐川宣寿長官（６０）が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡る国会答弁で批判を浴びており、影響が懸念されている。

　「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」。東京都内の税務署職員は今月、税務調査に訪れた企業の社長に領収書の提出を求めた際、こう難色を示された。領収書なしでは経費と認められないと説得し、理解を得たが、この職員は「納税者からの風当たりは厳しい」と明かす。

　佐川長官は、財務省理財局長だった昨年２～６月、約８億円値引きした森友学園への国有地売却を「適切」と答弁。

　交渉記録についても「廃棄した」と説明した。ところが、昨年７月の国税庁長官就任後、会計検査院が、売却額の算定に疑問を示し、財務省も今月９日、森友問題に関する新たな内部文書２０件を公表。

　野党は、文書は長官が「廃棄した」とする「交渉記録」にあたり、長官の国会答弁を「虚偽だった」として証人喚問を求めている。　（以上　読売）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/194.html

[経世済民126] 売るに売れなくなった家で「稼ぐ」方法　相続した不動産の活用方法（PRESIDENT）
売るに売れなくなった家で「稼ぐ」方法　相続した不動産の活用方法
http://president.jp/articles/-/23765
2018.2.17　 きねや不動産取締役 楯岡 悟朗　PRESIDENT 2017年2月13日号


決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第7回は「不動産活用」について――。（全12回）

不動産会社が売却を勧める理由

人口が減少傾向にある昨今、都市部でさえ空き家が増え、スポンジ化現象と呼ばれる状況です。私の主戦場である世田谷区でも、そんな時代の波を感じています。相続などで手に入ったり、転居によって不要になった不動産は売られるか、そのまま放置されていることが多いですね。実際、売るときにしか専門家に声をかけない人がほとんどです。

大手の不動産会社に活用方法を相談しても、結局、売る一択になってしまいます。大手は売買を行って初めて大きな利益になりますから、「売るよりアパートを建てたほうが、長い目で見れば得ですよ」といったアドバイスは出てきません。

しかし、都市部、特に東京や大阪などの大都市ならば、不動産を活用するすべは少なからずあります。

　　

まず、1番コストがかからないのがコインパーキング。更地にして駐車場にしたてれば、1～2年で初期費用はペイします。ただし、空き家を更地にしてしまうと、固定資産税が約6倍に跳ね上がってしまい、収益を大きく圧縮してしまう可能性もありますので注意しましょう。トランクルームも人気です。特に最近は業者の方から「もし物件があったら紹介してくれ」という声をよくかけられるので、まだまだ需要が増えそうです。

初期費用を十分にかけることができるなら、リフォームして貸家にしたり、更地にしてアパートを建てるといった選択もあります。入居者があれば長期間の収益が見込めます。

海外赴任等によって一定期間、空き家になるケースもビジネスマンには多いでしょう。その場合も、面倒がらずに人に貸せば住宅の傷みが少なくてすみます。この場合、たとえ賃料が安くなっても「定期借家契約」にして、契約満了時には必ず家を明け渡してもらえるようにしておきましょう。

マンションでも、シェアハウスにしたり民泊の施設として貸し出すという方法があります。法整備も進んでいませんし、管理規約で民泊を禁止しているケースもありますので、正当にやらないとトラブルになりますが、初期費用をかけずにお金にしやすい方法だと思います。

　　　

では、都市部以外の不動産はどうか。1番困るのが、田舎の実家から相続した田畑ですね。一昔前ならソーラーパネルを設置して売電という手がありましたが、最近では下火です。タダで自治体などに寄付すると申し出ても、引き受けたがらないケースが増えています。この場合は農林水産省の農地集積バンクに貸したり売ったりするという方法があります。農地の課税が強化されているので、節税にもなります。

このように不動産を持っていれば継続的に収益を上げる方法はいくらでもあるのです。にもかかわらず、不要な不動産をそのままにしておくと、収益にならないどころか、リスクにもなるということも知っておいてほしいですね。固定資産税を払い続けなければならないだけでなく、誰かが勝手に住みついて周囲の治安が悪くなったり、火事を出す可能性もあります。

だから大手の不動産会社だけでなく、地元の不動産屋にも声をかけてみるといいと思います。「倉庫を欲しがっている商店が多いから、倉庫にしてみては？」といった情報が入る可能性もありますよ。


Answer：不動産は売ってしまう前に、活用法を考えよう　　



楯岡悟朗（たておか・ごろう）
世田谷区尾山台のきねや不動産取締役。2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ不動産活用コンサルタント。著書に『ここで辞めたらただの負け犬！』（中経出版）がある。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本ではレイプが日常的に起こってしまう　伊藤詩織著『Black Box』　著者インタビュー（PRESIDENT ）
日本ではレイプが日常的に起こってしまう　伊藤詩織著『Black Box』　
http://president.jp/articles/-/24381
2018.2.18　 ジャーナリスト 唐仁原 俊博　著者インタビュー　PRESIDENT 2017年12月18日号


　　　　　　
伊藤詩織（いとう・しおり）
1989年生まれ。ジャーナリスト。フリーランスでエコノミストなど海外メディアを中心に、ドキュメンタリーなどを発信している。当時TBSワシントン支局長だった山口敬之氏から、支局での仕事や正式採用も可能といった誘いを受けていた。


被害者をケアする体制になっていない

2017年10月18日に発売された伊藤詩織さんの『Black Box』。これに応答するように、同年10月26日発売の「月刊Hanada」には「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した山口敬之氏の文章が掲載された。

伊藤さん本人はこう話す。

「山口さん個人に何かを言いたいとか、攻撃をしたくて本を書いたわけではありません」

伊藤さんは以前、山口氏を準強姦容疑で告訴したが嫌疑不十分で不起訴処分。検察審査会への申し立ても不起訴相当の議決。そんな経緯から両者の戦いの舞台が紙面に移ったと世間で騒がれた。しかし、伊藤さんの真意は違う。

「被害に遭って初めて、司法も警察も病院も、被害者をケアする体制にはなっていないことがわかりました。それらの機関から何らかの助けを得ることができていたら、もっと違うかたちで事件と向き合えたのではと思います」

レイプ被害者になるなんて想像もしない

日本においてはレイプ被害を訴えるのがタブー視されている。性暴力に関する社会的、法的システムを変えるためにも、オープンに話すことができるようにするべきでは。その実現のために、自分の身に起こったことを整理し、何が必要なのかを考えるべく本書は著された。

17年5月、検察審査会への申し立てを報告する記者会見を行って以降、伊藤さんには「自分も過去にレイプ被害を受けた」という声が届くようになった。「今まで誰にも言えなかった」という人もいれば、同じ会社や業界の顔見知りから被害を受けたという人も多数いた。

「ほとんどの人は自分がレイプ被害者になるなんて想像もしません。私もそうでしたし、被害者がこれだけいるということも知らなかった。レイプは日常的に起こってしまうことなんだということを改めて思い知りました」

タイトルの『Black Box』は事件が密室で起こったことだけが由来ではない。真実に迫ろうとする過程で、捜査機関や司法のなかにも、多くのブラックボックスを見つけた。山口氏の逮捕を直前で取りやめた警視庁本部の中村格刑事部長（当時）に、何度も取材をするべく直撃したものの、一目散に逃げられた。

「周りから『勇気がある』とも言われます。でも、司法が正当に働いていれば、動く必要はなかった。私はジャーナリストなので、真実を知り、社会を少しでもよくできたらと思うだけです」

（撮影＝横溝浩孝）

　　　　　　　　　　　











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 弾薬庫の直下地震で辺野古移設は危険！　



弾薬庫の直下地震で辺野古移設は危険！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_208.html
2018/02/18 18:35　半歩前へ


▼弾薬庫の直下地震で辺野古移設は危険！

　辺野古に活断層の疑い。「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」と指摘。米軍基地の移設は中止すべきと学者が警告した。東京新聞が報じた。

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討論会で発言する新潟大の立石雅昭名誉教授（左）と琉球大の加藤祐三名誉教授（中）ら＝１４日、那覇市で

　沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。

　活断層は、過去に繰り返し動いた跡があり、将来も動くと予測される断層。動くと地震を起こす。

　辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」が十四日に開いた討論会。琉球大の加藤祐三名誉教授（岩石学）は、二〇〇〇年に当時の防衛庁が作成した海底地層断面図で明らかになった五十メートル以上の沈下を挙げ「間違いなく活断層だ」と強調した。

　加藤氏は、この地点は陸上で確認されている二つの断層の延長線上にあり、地震を繰り返して層のずれが大きくなったとの見解を説明。「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」と問題視した。

　登壇した新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、活断層周辺の土地利用を規制する徳島県条例を紹介し、沖縄県でも制定するよう提案した。

　政府は答弁書で「文献には辺野古沿岸に活断層の存在を示す記載はなく、存在するとは認識していない。安全性は問題ない」と主張する。

　ただ、これまで実施したボーリング調査や音波探査の結果は示していない。加藤氏は「安全と言うのなら、国は詳細なデータを公表すべきだ」と訴えた。　　（以上　東京新聞）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 羽生結弦の金メダルに安倍首相がさっそく便乗！カルト極右・日本会議もイベントに起用し広告塔にした過去も（リテラ）
羽生結弦の金メダルに安倍首相がさっそく便乗！カルト極右・日本会議もイベントに起用し広告塔にした過去も
http://lite-ra.com/2018/02/post-3809.html
2018.02.18　羽生の金に安倍首相がさっそく便乗　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　きのう17日、平昌五輪のフィギュアスケート男子シングルで、羽生結弦選手が金メダル、宇野昌麿選手が銀メダルを獲得。同競技では66年ぶりという羽生選手の連覇、さらに日本選手のワンツーフィニッシュという、歴史的快挙にメディアも大はしゃぎだ。

　開幕前から連日のように平昌五輪に対して底意地の悪いバッシングを繰り広げていたワイドショーの節操のなさには、いつものことながら辟易させられるが、このフィーバーにさっそく便乗してきたのが安倍首相だ。17日夜に、金メダルを獲得した羽生選手に祝福の電話をかけたと、大々的に報じている。

「私も一人で、テレビの前で後半、手に握ったみかんを握りつぶしそうになったんですが」
「今回、本当もう日本人みんなが興奮して、感動したと思いますし、やっぱり、ああいう大きな怪我を乗り越えて、というのは、まさに新しい伝説ができたのかなと思いましたね」
「今回もですね、いろんな困難を乗り越えて多くの人たちに勇気を与えたと思います」
「海外でも氷のプリンスといって大きく報じられていますね。日本人として本当に誇りに思います」

　などと羽生選手と電話で話す安倍首相の姿が報じられた。

　首相動静によればお祝いの電話は昨晩21時半ごろ安倍首相の富ヶ谷の私邸からかけられたのだが、私邸の一室から水色のセーター姿でガラケーで羽生選手と会話する安倍首相の動画までが流された。

　五輪にかぎらずノーベル賞受賞などで首相が祝福の電話をすることはあるが、ここまで大々的にアピールするのは異例だろう。わざわざ私邸にメディアを招き入れて撮らせたのか、官邸が動画を提供したのかはわからないが、ICANのノーベル平和賞受賞に対する冷淡さを考えれば、その差は明らか。

　しかもこの動画は、官邸のツイッターやインスタ、facebookにも投稿されており、羽生選手を讃えるというより、“羽生選手に電話する安倍首相”をアピールしたいようにしか見えない。羽生フィーバーを政治利用しようという意図がまる見えだ。

　だいたい「日本人として本当に誇り」って、たしかに羽生選手は日本人かもしれないが、羽生選手の金メダルは、羽生選手個人の才能と努力や、カナダ人であるブライアン・オーサーコーチをはじめ日本人に限らないさまざまなルーツをもつ人たちのサポートによるもの。そこにはプロスケーターだったオーサー氏をコーチになるよう口説き落とした韓国のキム・ヨナや、オーサー氏がキム・ヨナを通して得た成功経験も寄与しているだろう。「日本だから」「日本人だから」ではないし、ましてや安倍首相とはなんの関係もない。

　しかし、安倍政権や右派勢力は羽生選手個人の業績を「日本の誇り」などと言って矮小化し、「日本スゴい」アピールや政権PRに利用する可能性は低くないだろう。実際、安倍政権や右派勢力はこれまでもスポーツ選手や芸能人など著名人をさんざん政治利用してきた。羽生選手のことも、これから政治PRに利用していくのではないかという懸念は拭いきれない。

　というのも、実際に、あの極右カルト団体・日本会議が羽生選手を広告塔として利用したことがあるからだ。本サイトでは、羽生選手が日本会議のイベントに参加した過去を報じたことがある。以下に再録するので、その危険性についてあらためてご一読いただきたい。

　多様性を大事にするカナダでの生活も長く国際的な視点も身につけているであろう羽生選手なら大丈夫と思いたいが、安倍政権や極右勢力に政治利用されることのないようくれぐれも気をつけてほしいものである。

（編集部）


■羽生結弦の接触事故をネトウヨがヘイトに利用！ カルト極右・日本会議もイベントに起用し広告塔に

　今年のフィギュアスケート世界選手権、優勝は確実かと思われていた羽生結弦選手だったが、4月1日のフリーではミスを連発し、惜しくも2位に終わった。

　しかし、今回、彼の結果以上に話題になったのが、ショートプログラムが行われた3月31日の公式練習でのできごと。羽生選手がSPで使用する「バラード第1番」を流しながら滑走している最中に、カザフスタンのデニス・テン選手と羽生選手が接触しかけるアクシデントが起こったのだ。その際、羽生選手が「それはねえだろ、お前！」と声を荒げたり、「あれはたぶん故意だと思う」と発言したため、日本ではテン選手に対する非難が殺到。

　しかも、「さすが韓国人の血！」「朝鮮民族が絡むとろくなことがない」「またトンスル人の嫌がらせか！」「韓国系には関わるな」「粘着気質は半島ゆずり」「嘘つき民族」「キム・ヨナの母親の事務所に所属しているから」「サムスンがスポンサーだから」といったヘイトそのもののことを書き込んだり、テン選手のSNSに直接、差別的なコメントや誹謗中傷のメールを送りつけるものまで現れた。

スポーツの世界にヘイトを持ち込むなど呆れるばかりだが、しかし、ネットを見ていると、どうも今、ネトウヨはこの世界一のフィギュア選手を自分たちのアイコンに担ぎ上げようとしているようだ。

　いや、ネットの世界だけでない。実は、羽生選手には、リアルな極右勢力も接近している。

「羽生さんは、例の日本会議に協力させられています。イベントにも参加したり、機関紙にも登場したりしている」（フィギュアスケート関係者）

　日本会議といえば、当サイトで何度も取り上げているように、改憲や家父長制の復権、人権の制限などを掲げ、日本を戦前の体制に戻すことを企図しているカルト極右団体。そんな団体に羽生選手がかかわっているとは信じがたいが、たしかに、調べてみると、羽生選手は日本会議のイベントに参加していた。

　それが2012年3月4日に開催された「東日本大震災復興祈念の集い」。このイベント、タイトルだけだと震災被災者を支援する集いに見えるが（事実、同名で別の支援イベントも開かれている）、実体は日本会議が仕切る極右思想の啓蒙イベントだった。

　実際、その模様が日本会議の機関誌「日本の息吹」12年4月号に収録されている。このイベントは、復古教育を推し進める日本会議の別働隊・民間教育臨調の会長を務めた西澤潤一・元東北大学総長が実行委員長を務め、開会の辞では、「日本人としての誇り」「うるわしい郷土の再建」「絆」こそが復興の原動力となると強調。

　そして、記念講演は、震災の被災者に対して「支援に頼らず自分たちでなんとかしろ」という持論を主張し続けているトンデモ極右作家の曽野綾子が行ったのだが、曽野はこの日の講演でも、被災者を前に〈大東亜戦争の終戦直後を例にとり〉、当時の政府が何一つ支援しない中、国民は何にも頼らずにひたすら復興をしてきたとして、〈今の日本には国はやるが、自分もやるという精神が薄れている〉などと説教を述べたという。

　そして、当然のように日本会議の三好達会長（当時）や、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫・元経産相らが登壇。三好会長は、「この不幸な災害の中で、日本人、特に主な被災地となった東北地方の方々がその深い絆と高い道徳心を世界に示し、世界の賞賛の的となっていることは我が国の誇りであり、我が国の将来への光明を示すものではあります」と、被災者や被災地に駆けつけたボランティアのなかに外国人もいたことを無視して、強引に「我が国の誇り」に回収。さらに、集会の最後には〈参加者全員でうるわしい国土をとりもどす決意を込め「ふるさと」を合唱〉したという。

　ところが、こんなイベントに、羽生選手は被災地代表として登壇し、「今は一人ひとりが自分の出来ることを精一杯取り組み、誇りを持って前に進み、感謝の気持ちを忘れずに生きていく時だと思います」と挨拶したのだ。

「この集会に羽生選手が参加したのは、羽生選手の有力な後援者が日本会議のメンバーで、そのルートからアプローチされたと聞きました」（前出・フィギュアスケート関係者）

　もちろん、羽生選手自身は、純粋に被災地の復興支援だと思って参加しただけで、日本会議の実体を知らなかったのかもしれないが、しかしその後も、日本会議はことあるごとに羽生選手にアプローチをしかけているとの情報もある。

　実際、極右勢力の側は羽生選手及び昨今の羽生フィーバーを勢威拡大につなげようと躍起だ。たとえば、日本会議埼玉・草加支部のブログでは、14年のソチ五輪で金メダルを獲得した羽生選手が「日本人として誇りに思う」と発言したニュースを紹介。日本会議地方議員連盟のブログでも、中国のハン・ヤン選手と衝突し流血したニュース記事を転載するなどしている。こうした動きから、最終的に羽生選手を日本会議の広告塔にしようという意図がありありとうかがえる。

　そう考えると、気になるのが羽生選手のインタビューなどでの発言だ。彼はフィギュアスケートの選手にしては珍しく、「日本」や「国」をことさらに意識した発言をすることが多い。

　ソチ五輪で金メダルをとった際、表彰式で「君が代が流れて日本代表として誇らしい気持ちになった。日本の人たちと一緒に喜びを分かち合いたい」とコメント。「日本の国旗に“ありがとうございました”ということを伝えました」「日本人らしい人間になれるように、これからも日々努力していきたいと思う」と発言したこともある。

　とくに、今シーズンは、プログラムが陰陽師をモチーフにした「SEIMEI」だったこともあってか“和”に対するこだわりを各所で語っている。

たとえば、昨年6月21日に放送されたシーズンの幕開けともなる日本代表エキシビション『Dream on ICE 2015』（フジテレビ）でのインタビューでのコメントは、こういうものだった。

「日本人らしさというかそういうものをすごく大事にしようとしているんですね。生活の中でもそうですし、そのまぁ今海外を拠点に練習もしていますけれども、その日本人らしさ、日本人としての誇りみたいなものをすごく大事に生きているつもりなので」
「日本人としての羽生結弦とスケーターとしての羽生結弦がうまく融合したようなプログラムになれば、それがまたオリジナリティじゃないけれども『SEIMEI』というその作品がうまく機能するんじゃないかなというか。そのジャンプだけじゃなくて、その曲が持つ、または自分の持つ疾走感であったり、そういう日本らしさを出せればなと思います」

　プログラムで“和”を強調し、日本人の誇りを口にすること自体を批判するつもりはないが、フィギュアはコーチや振付師、チームメイトなど、様々な国籍のアスリートやスタッフで支え合っている競技。選手同士も幼いころから国際試合の経験を通じて、国籍や競技の勝敗を超えて友情を育んでいる。羽生自身もカナダ人であるコーチのブライアン・オーサー氏に師事し、カナダ人の振付師、衣装はアメリカ人のデザイナー、チームメイトもスペイン人、ベトナム人の両親のもとに生まれたカナダ人、韓国人など、実に様々な人たちに支えられている。ファンも、熱心な人ほど国籍関係なく応援する人が多い。

　羽生選手には、国際感覚の欠如した極端なナショナリズムを煽る極右団体に利用されて、おかしな方向に走ることのないよう、注意を呼びかけたい。

（宮島みつや）































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川罷免デモ　「早く辞任して欲しい」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川罷免デモ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740214.html
2018年02月18日　　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　時事のニュースです。


　確定申告の受け付けが始まった１６日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には１０００人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

　　横断幕を手にデモに参加した立正大学客員教授の浦野広明さん（７７）は、交渉記録は「廃棄済み」と答弁した佐川長官について「高齢者は領収書をきちんと保管していないと、医療費還付も受けられない」と皮肉った。無職の渡辺力さん（７３）は「虚偽発言をする人を長官にした麻生（太郎財務相）と安倍（晋三首相）にも責任がある」と怒りを示した。

　一方、近くを通りかかった２０代の男性会社員は、佐川長官の国会答弁について「立場があるんだから仕方がない」と擁護し、デモ参加者に冷ややかな視線を向けた。



　もちろん、私も理財局長当時のあの佐川氏の答弁を許すことはできません。

　それに彼の答弁が虚偽であったことは、誰の目からみても明らかなのですから。

　但し、盗人にも三分の理という言葉があるように、彼に対しても…

　その理由は、明らかですよね。
　
　何故彼があのような答弁を繰り返したのか？

　誰が考えても、安倍夫妻を擁護するためとしか思えません。

　佐川氏だけが悪者になり…

　否、それは違いますね。安倍総理は、籠池氏を大嘘つきと言っている訳ですから…

　どんな精神構造なのかと思ってしまいます。



　　総理夫人付きはイタリアの大使館に栄転し…その一方で、籠池夫妻は、勾留されたまま。そして、佐川長官は逃げ回っている有様。総理夫妻は、何とも感じないのでしょうか？　早く辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/199.html

[国際21] 北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官（AFP）
北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官
http://www.afpbb.com/articles/-/3162926?cx_position=21
2018年2月18日 11:09　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



訪問先のトルコの首都アンカラで記者会見するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年2月16日撮影、資料写真）。 (c)AFP PHOTO / ADEM ALTAN


【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

　緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

　しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら（北朝鮮）の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら（北朝鮮）を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相、アンタが出てくると艶消しになる！　
安倍首相、アンタが出てくると艶消しになる！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_210.html
2018/02/18 20:54　半歩前へ


▼安倍首相、アンタが出てくると艶消しになる！

　安倍首相は１７日夜、金メダルを獲得した羽生結弦に都内の私邸から電話をかけ祝福したという。

　やめてくれ。久々の明るい話題に日本中が喜びに沸いているところに、冷や水を浴びせないでくれ。アンタが出てくると、せっかくのお祝いムードが艶消しになる。

　アンタが電話する先は平昌じゃなくて、国税庁長官の佐川宣寿のところだ。「この期に及んだらもう逃げられない。腹をくくれ」と言ってやんな。

　言えない？　そうか。佐川がゲロッたら、次はアンタのかみさんの番だからな。

　でも、国民はあきらめないよ。かみさんが登場するまで追い続けますよ。わかってるだろうな。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 羽生選手が金メダル、誰のためにおめでたいのか　マスコミが掲げる写真を見れば一目瞭然という落ちに背筋が凍る　
羽生選手が金メダル、誰のためにおめでたいのか　マスコミが掲げる写真を見れば一目瞭然という落ちに背筋が凍る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18705c612ef1e2efe4fefd441e5c21a5
2018年02月18日　のんきに介護


異星人共済組合‏ @Beriozka1917さんのツイート。

　　　https://twitter.com/Beriozka1917/status/965061961313435648









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/201.html

[国際21] 南北会談開催は「性急な感あり」と文在寅大統領！ 　
南北会談開催は「性急な感あり」と文在寅大統領！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_211.html
2018/02/18 21:38　半歩前へ


▼南北会談開催は「性急な感あり」と文在寅大統領！

　韓国の文大統領は南北首脳会談の開催について「大きな期待が寄せられているが性急な感がある」との考えを示した。

　韓国の聯合ニュースが伝えたもので、文在寅大統領は１７日、平昌冬季五輪のメインプレスセンターを訪れ、国内外の報道関係者を激励した中で明らかにした。

　大統領は、「最近の南北対話が米国と北との非核化対話へとつながることを待っている」と述べた。

　しかし、北朝鮮は米国と対話する考えはないと明言した。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体　上西充子氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体
http://www.videonews.com/marugeki-talk/880/
2018年2月17日　マル激トーク・オン・ディマンド 　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】上西充子氏：馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体



ゲスト　上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）

　安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。
（マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授））

　安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。

　しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法案」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」のような一方的な規制緩和という批判を巧みにかわすような立て付けになっている。

　実際、安倍首相も今国会を「働き方改革国会」と位置づけた上で、所信表明演説で、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」、「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」などと大見得を切っている。

　確かに今回一括審議されている8法案の中には、残業時間の上限を設ける労働基準法改正が含まれている。現行の労働基準法にも残業の上限は設けられてはいるが、労使で合意した上で、いわゆる「36（サブロク）協定」を結べば上限を引き上げることができる抜け穴があるほか、サービス残業による長時間労働が常態化していることも否めない。

　しかし、労働法制に詳しい法政大学の上西充子教授は、「上限規制」という言葉に騙されてはならないと警鐘を鳴らす。

　確かに今回の法改正には残業について罰則つきの上限が設けられているが、残業の上限を基本的には月45時間と定めておきながら、例外的に月100時間までの残業が認められ、年間の残業時間の上限も720時間まで認められる。月100時間の残業をするためには、毎日平均して5時間残業することになる。抜け穴が多いとされる現行法でも、残業が年360時間を超える場合には36協定が必要とされていることを考えると、毎日最低でも5時間の残業を前提とするこの上限値で長時間労働の打破と言えるかどうかも、よく考える必要があるだろう。

　しかし、今回の法改正の最大の問題点は「残業時間に上限を設ける」ことで労働側に一定の配慮を見せるかのような体を繕いながら、実際は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入や「裁量労働制」の対象拡大によって、事実上、残業時間の上限自体を無力化させる制度変更が含まれている点だと上西氏は指摘する。高プロや裁量労働は、事実上勤務時間自体に定めがないため、残業が無制限に許容される恐れがある。この対象が拡大されれば、労働基準法上の残業の上限規制など何の意味も持たなくなる。

　しかも、今回、労働組合側は長年の悲願だった「上限規制」が導入されることと引き換えに、事実上の上限規制の抜け穴となる高プロの導入や裁量労働の拡大を含む法改正に同意してしまっている。

　他にも、今回の働き方改革は「同一労働同一賃金」「働き方に左右されない税制」などの文字が並ぶが、その中身は「同一労働同一賃金」の方は非正規雇用者の雇用条件の改善よりも正規雇用者の待遇の低下を、「働き方に左右されない税制」はサラリーマンの所得控除の縮小を意味しているなど、見出しと内実がかみ合わない両義性を含んでいることを、上西氏は指摘する。

　正社員と非正規労働者の待遇に不合理な格差があったり、過労死自殺が後を絶たないような現在の日本の労働環境に改革は必須だ。しかし、その問題意識を逆手に取るような形で、一見労働者の側に立っているかのようなスローガンを掲げながら、実際は労働者の待遇をより厳しいものに変えていこうとする現在の政権のやり方には問題が多い。目くらましのための「アメ」をまぶすことで、その実態を意図的に見えにくくしているようにさえ見える。

　そもそも首相が戦後の大改革と胸を張る「働き方改革」は誰のための改革なのか。今国会の審議で明らかになってきた安倍政権の「働き方改革」の実態と、それが働く者にとってどんな意味を持つのかなどについて、上西氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「日本は民主国家ではないし、法治国家でもない」（by マッキ世も末さん）　
「日本は民主国家ではないし、法治国家でもない」（by マッキ世も末さん）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d061749e7d878a12559fbc229ed1d946
2018年02月18日　のんきに介護


マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート。



オリンピックのメダル獲得者に

一々、首相が電話を入れ労をねぎらっている行動を見て

このツイートに納得する。



とワイド師匠‏ @feedback515さんが指摘するように、

オリンピックが国粋主義者の祭典であるかのような

洗脳が酷い。

安倍は、

引っ込んでろと思うな。

国会審議が

首相にとって優先度が最も高い仕事にはずだ。

それがずたずたで

大きな顔をして選手を励ますな。

安倍よ、国民は、

お前にそんな役割を求めてないぞ。

鈴木　耕‏ @kou_1970さんに



と言われている我が醜き姿、

愧じよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川宣寿国税庁長官がマスコミから身を隠しホテルに潜伏！　納税者に正直申告を要求しながら逃げ回る卑怯ぶり（リテラ）
佐川宣寿国税庁長官がマスコミから身を隠しホテルに潜伏！　納税者に正直申告を要求しながら逃げ回る卑怯ぶり
http://lite-ra.com/2018/02/post-3810.html
2018.02.18　ホテルに潜伏、佐川国税庁長官の卑怯　リテラ


　　　　
　　　　　昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）


　確定申告の受け付けが全国で始まった。納税者が書類整理や面倒臭い手続
きにヒーヒー言っている一方で、徴税側の“トップ”は遁走を続けている。ご存知、森友学園問題をめぐる昨年の国会答弁で一躍有名になった、国税庁長官の佐川宣寿氏だ。

　振り返るまでもないが、佐川氏は当時、財務省理財局長として、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化。学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って、疑惑の火消しをはかった。その“論功行賞”として財務省のナンバー2である国税庁長官に栄転したわけだが、就任会見すら行わず、現在に至るまで表から姿を消しているのは周知の通り。

　また、確定申告のシーズンが始まると例年、国税庁長官はそのご威光を見せびらかすかのごとく各地の会場を訪問視察して回るが、今年については、国税庁は佐川長官の視察は行うとしたものの日程や場所は非公表。徹底して佐川氏を市民の目に触れさせないとの魂胆らしい。

　実際、担当記者たちの間からも「登庁しているはずなんだが見かけない」「自宅にもいる様子もない」との声が漏れてくる佐川氏だが、そんななか、昨日17日、この“霞が関の幽霊”を発見したという貴重な報道がなされた。

　小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」が「雲隠れの佐川・国税庁長官を発見　まるで逃亡犯のような行動」と題して、退庁する佐川長官を尾行した一部始終を激写スクープしたのである。

　ポストセブンによれば、佐川氏は14日の夕方、国税庁の建物から一人で出てきて、〈あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った〉という。財務省のお偉いさんとは思えない挙動不審ぶりだが、車が向かった先は都内のホテルだったらしい。ようするに、自宅でマスコミに詰められないよう、わざわざホテル暮らしをしているようなのだ。これではまるでスキャンダルの渦中の有名芸能人ではないか。

■ホテルから厳戒態勢で国税庁に出勤する佐川国税庁長官、公用車でたった10分の距離を…

　さらにポストセブンでは、佐川長官が仮住まいとするホテルに朝まで張り込んで追跡したらしく、その貴重な登庁シーンまで報じているのだが、これがまたギャグレベル。記事によれば、〈午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた〉という。

　思わず麻薬ファミリーのボスか何かかとつっこみたくなるが、しかも、到着から1時間45分も経ってからホテルを出た公用車は霞が関とは別方向へ走り出し、〈普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった〉という。

　念のため言っておくが、この人、指名手配犯などではない。全市民に奉仕するべきお役人である。本来ならコソコソする必要などないはずだが、逆言えば、ここまで人目につくのを恐れていることこそが、佐川長官自身、国会で虚偽答弁をしたことのやましさを強く感じていることの証左ではないか。

　実際、15日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「（佐川氏は）これまでの経歴等々を見ても、いろいろ、虚偽答弁等々あるが」などと口を滑らせ、すぐに「訂正させて頂きます」と言い繕う一幕があったが、佐川氏が虚偽答弁によって隠蔽を図ろうとしたのはほとんどの国民にバレてしまっている。

　周知の通り、近畿財務局は先月19日、毎日新聞などの情報公開請求で局内作成の森友学園側との交渉経緯等を記した文書を開示。また、今月9日には財務省が交渉内容の含まれる計300ページ超の文書を国会に提出した。何度でも言うが、「事前の交渉はない」「破棄した」と強弁してきた佐川氏の答弁はデタラメ、明確な虚偽だったのである。

　誰が納得できるというのか。長官が現在も“逃走中”の身でありながら、国税庁は納税者に確定申告をしに出てこいと命じ、源泉徴収票や領収書、控除証明書等の提出を細かく求め、さらに市民のささやかな節税にまで目を光らせているのだから、もはや悪い冗談である。市民が一斉に納税をボイコットしたって文句を言えないレベルだろう。

　いずれにしても、存在する交渉記録を「破棄した」と嘘をつき、マスコミや市民から隠れて“逃亡生活”を続けるような国税庁長官など前代未聞。公文書管理の問題も含め、今国会への佐川氏の招致は絶対的な国民の要求だが、しかし、それが実現するかどうかはかなり微妙だ。

■佐川長官をスケープゴートにしたい官邸と守りたい財務省がせめぎ合い

　マスコミでは、官邸や自民党も裁量労働制の拡大などの法案を通すために佐川氏の国会招致もやむなしという姿勢に転換したといわれているが、そう単純な話ではないらしい。

「関連文書提出で財務省が省ぐるみで佐川氏を庇っていて、頑として首を縦にふらないからです。佐川氏の虚偽答弁は先日の約300ページ提出で言い逃れできない状況なので、国会に出て来れば、袋叩きにあって官僚生命が終わってしまうのは必至。財務省は“将来の次官候補”として佐川氏を温存するために、それだけは避けたいと抵抗しているようです。しかし、一方の安倍首相や官邸側も佐川氏に嘘をつかせたのは自分たちですから、なかなか強く言えないということがあるらしい。それに、トカゲの尻尾切りで佐川氏をスケープゴートにすれば、前川喜平・前文科事務次官のような“反乱”が今度は財務省で噴出する可能性も出てくる。いまは官邸が佐川氏や財務省に水面下で取引条件を提示して、せめぎあいをしているんじゃないでしょうか」（全国紙官邸担当記者）

　ようするに、安倍首相の嘘に蓋をするためにどこで尻尾切りをするか、という話で、いずれにしても、国民への背信行為であることは言をまたない。

　しかし、このまま佐川氏の虚偽答弁を政府が容認して、国税庁長官の椅子に居座るなら、確定申告で納税者が「記録は破棄したので残っていないけど、適切だったと思います」と言い出しても抗弁できなくなる。自分を守るためなら国家の基本である「税」への信用すら平気で破壊する－－－－安倍首相といい佐川国税庁長官といい、本当にこの国のトップはみんなロクでもない。

（編集部）


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003569561852&story_fbid=1449111281884510



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 金融政策失敗修正できず安倍政権失速へ（植草一秀の『知られざる真実』）
金融政策失敗修正できず安倍政権失速へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e7ef.html
2018年2月18日　植草一秀の『知られざる真実』


日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。

副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。

黒田氏が再任されれば、１９６４年に退任した山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が５年を超える異例の総裁になる。

１９６９年に日銀総裁に就任した日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は日銀出身者と大蔵省（財務省）出身者が５年ごとに交代する人事が長く踏襲された。

これを「たすきがけ人事」と呼んできた。

大蔵省の天下りポストとして日銀総裁は最高位ポストである。

大蔵省の事務次官経験者でも、１０年に１人しか日銀総裁には就任できない。

大蔵省にとって最重要ポストが、昔も今も日銀総裁ポストなのである。

主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は財務相と並ぶポストとして位置付けられている。

権力欲にまみれた大蔵省・財務省の職員にとって、日銀総裁ポストは究極の目標でもある。

この日銀・大蔵たすきがけ人事が終焉したのは、１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任した。

後継の総裁には日銀出身の速水優氏が就任し、これを契機に、福井俊彦氏、白川方明氏と３代続けて日銀出身者が総裁に就任した。

旧大蔵省、財務省にとっては、天下り最高ポストを失った衝撃は大きく、日銀総裁ポストの奪還は最重要課題であり続けた。

私は官僚支配構造を打破するための方策として三つの具体策を提示し続けてきた。

第一は公務員の職名の変更である。「官」と称するから「官尊民卑」の勘違いをしてしまうのだ。

「官」を廃し、「員」に変更すること。

第二は、天下りを根絶すること。

その出発点として、財務省の天下り氷山の一角から手を付ける。

具体的には、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全廃する。

第三は、第一種国家公務員制度の廃止である。

大卒採用を一本化して、少数幹部の採用を廃止する。

入社の段階で幹部登用を約束して採用する企業は極めて少ない。

少数採用が不適正な「特権意識」を生み出す原因になっている。

公務員は与えられた仕事を着実に、正確にこなすことを求められる職務であって、自分がトップと自認するような採用するべきでないのだ。

勘違い官僚を生み出さないために、公務員制度を抜本的に変革することが必要なのだ。

官僚支配の構造を変えること。

「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。

日銀人事に話を戻す。

黒田氏は事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。

その黒田氏が日銀総裁に起用された。

財務省にとっては悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。

しかし、過去５年間の実績は最低である。

就任２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げることを公約として掲げた。

ところが、５年経過して、この公約はいまだに達成されていない。

皮肉なことは、２０１３年からの５年間で、労働者の実質賃金が１年だけプラスになった。２０１６年のことだ。

２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことにある。

物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。

ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じた。

つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。

間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した２０１６年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。

その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。

安倍政権は黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本から非正規をなくす！　正規の非正規化により実現byABE 　
日本から非正規をなくす！　正規の非正規化により実現byABE
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4c77292c6496d9cd79804ed9176672f5
2018年02月18日　世相を斬る　あいば達也


安倍政権は、今国会の最重要課題だとして、「働き方改革国会」と位置づけている。“「裁量労働制」によるワーク・ライフ・バランス”であるとか、「長時間労働の慣行を打ち破る」とか、「同一労働同一賃金」、「働き方に左右されない税制」、“非正規という名をなくす”‥等、さも「働き方改革法案」が、労働者の味方とでも言わんばかりの言い回しで、日経、読売、産経の全国紙に書かせまくった。ニュースバライティーでも、バラ色の働き方に解説が加えられている。

一貫して、「経済保守」の立場を貫いている、安倍晋三とその取りまき連中が、そもそも、労働者の味方になるような法案を提出してくるはずがないのは、「経済保守」と云う立ち位置を理解しておれば、今国会で議論される「働き方改革法案」が、グローバル経済の時代において、国家がとり得る経済保守的な振舞いと云うことだ。つまり、平たく言えば、経団連が儲けやすい日本社会を目指すためのもので、労働者の側に立つ認識はゼロと云うことなのである。

アベノミクス＋異次元の金融緩和も、この「経済保守」のイデオロギーが具体化されたもので、大企業を儲けさせろ、いずれは、働く者達にも“おこぼれ”がトリクルダウンするであろう、という論法だ。かりに、トリクルダウンと云う現象が、理論に則して起きていれば、格差社会から、階級社会に変貌しつつある我が国のような現状は起きないわけだ。アメリカは、もっと酷い姿で、階級社会は固定化と増大化を繰り返している。

国境の垣根が、どんどん低くなっていくのが、いわゆるグローバル経済世界なのだが、この流れを徹底的に追求しようと云うのが、日米などのTPPを議論した国々の「経済保守」である。つまり、グローバル経済の中で、成功を修めるためには、“モノ・金”の垣根は取っ払ったのだから、米国がトランプ政権で、移民に歯止めをかけている時代に、“人”の側面に風穴を開けておきたいと云うのが、安倍政権や経団連の心根だろう。

まずは、手始めが「働き方改革」なのだが、日本から非正規をなくすと云う言葉は、裏を返せば、正規を非正規化してしまう、そう云う意味である。手始めが、自国民の労働力を安価に手にすることだが、当然、それだけでは国際競争に打ち勝てないので、次なる仕掛けが必要になる。勘のいい方ならお判りだろうが、最終的には“移民”の開放に行きつくのは必定だ。この辺が、筆者などは、日本会議を含むネトウヨ的思考回路と大きくバッティングするのだが、安倍もネトウヨも、知らずに（騙されて）「働き方改革」を推進しているように思えてならない。

おそらく、グローバル経済世界において、数値上の勝者になろうとするのであれば、安倍が勘違いしながら推進する「働き方改革」は正しい。そして、その流れは、必ず“移民制度”に帰結する。しかし、グローバル経済世界において、数値上の勝者として、少子高齢化を強く抱えた我が国が、米中に敵うはずもない。グローバル経済、そしてそのシステムに依存する「経済保守」な立ち位置は、常に米中の後塵を排する位置づけに甘んじることを意味している。

安倍晋三の頭の中の欧米列強には逆らえぬ「普遍的価値」では、整合性があるのかもしれないが、辺境論としての日本や、アジア人としての日本と云う意味での「普遍的価値」は自ずと異なるものと思考する。安倍の政策は、ことごとく、この長州的負け犬根性の延長線上にある。しかし、あまりにも安倍晋三は、嘘の上に嘘を重ね、どこに本音があったかさえも忘れた馬鹿リスのように、獲物を穴を掘っては埋め、穴をほじくっては、餌がないないと目を泳がせている。働き方改革についての具体的検証は、以下の社説と解説に委ねよう。


≪（社説）裁量労働拡大　答弁撤回ではすまぬ

実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。

　政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁を撤回すれば済む話ではない。

　裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。

　問題となったのは１月２９日の衆院予算委員会での答弁だ。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論した。

　裁量労働で働き方が柔軟になればワーク・ライフ・バランスにも役立つとの認識がある。

　だが、首相が答弁の根拠にした１３年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。

　同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、１カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。

　裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。

　そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。
　裁量労働の拡大は、野党が「残業代ゼロ」と批判する高度プロフェッショナル制度の創設とともに、経済界が要望してきた規制緩和策だ。労働側の反対を押し切って政府は１５年に国会に法案を提出したが、たなざらしになってきた。

　それを「働き方改革」関連法案の中に紛れこませ、残業時間の上限規制導入など労働側が求める改革と抱き合わせで実現しようとすること自体が問題だ。

　政府は近く法案を国会に出す構えだが、懸念や疑問が強い規制緩和策は切り離すべきだ。
　≫（朝日新聞2月15日付社説）



≪馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体

ゲスト：上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第880回（2018年2月17日）

馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体　上西充子氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/202.html


≪　安倍政権の「働き方改革」が危険な理由

【ダイジェスト】竹信三恵子氏：安倍政権の「働き方改革」が危険な理由


ゲスト：竹信三恵子氏 （和光大学現代人間学部教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第843回（2017年6月3日）

　「働き方改革」がどこかおかしい。

　「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。

　確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。

　しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。

　ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

　ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。

　例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2～6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。

　同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。

　現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。
　≫（ビデオニュースドットコム）


http://www.videonews.com/marugeki-talk/843/




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 世耕弘成経産相の政策秘書を逮捕！
世耕弘成経産相の政策秘書を逮捕！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_215.html
2018/02/18 23:24　半歩前へ


▼世耕弘成経産相の政策秘書を逮捕！
　
　タクシーの男性運転手を殴ったとして、警視庁中野署が暴行の現行犯で世耕弘成経済産業相の政策担当秘書、川村太祐容疑者（６０）を逮捕していたことが１８日、同署への取材で分かった。同署は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は１７日午前２時すぎ、東京都中野区のＪＲ東中野駅ロータリーでタクシーから降りる際、タクシーの男性運転手の顔を数回殴ったとしている。

　同署によると、川村容疑者は当時、酒に酔った状態で車内で眠っていた。運転手に料金支払いのために起こされた際にトラブルになり、顔を殴ったという。

　運転手に目立ったけがはなかった。運転手が川村容疑者を取り押さえ、通行人が１１０番通報した。　　（以上　産経）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/208.html

[中国12] 中国でボランティア活動の日本人「彼らの表情を忘れることができない」―中国メディア
長年にわたり、中国ではごく普通の愛らしい日本の若者たちが常に活躍してきた。彼らは自身の知識と熱意を中国の地に捧げてきた。


中国でボランティア活動の日本人「彼らの表情を忘れることができない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569394-s10-c30.html
2018年2月18日(日) 6時0分


長年にわたり、中国ではごく普通の愛らしい日本の若者たちが常に活躍してきた。彼らは自身の知識と熱意を中国の地に捧げてきた。その中には社会人になったばかりの若者もおり、中国語はほとんど話せないものの、努力と楽観的な姿勢で、異国の地で人としての価値を実現させようとしている。国際協力機構（JICA）が中国に派遣するボランティアたち、それがこうした若者たちだ。ボランティアたちは通常、1〜2年間中国に滞在し、そのほとんどが条件的にも厳しい遠隔地や貧困地域へと派遣され、そこで教育や医療といった業務に従事し、現地の人々と一緒に生活する。人民網日本語版では「中国の日本人ボランティア」コンテンツにおいて、こうした日本人ボランティアたちが中国で経験したエピソードや思いを紹介する。

瀋陽市朝鮮族第二中学（以下、朝二中）での活動がまもなく終わります。この配属先に赴任して、大体22カ月が過ぎました。これは決して短い時間ではありません。この間、何度も、どう活動をすればいいか考えていました。

この学校は試験と関係がある内容を重視していて、外国人教師は基本的に聴解や作文の授業を求められています。その一方で、国際協力機構中国事務所（ボランティア部門の日本語教育方面において）からは、生徒の学習意欲や日本語能力向上のための効果的な手法として、日本文化体験のような活動を取り入れるよう提案がありました。これらはどちらにも長所と短所があります。ただ、活動期間中に両者のバランスを取るのは簡単ではありませんでした。その中で、折衷案を比較的に採りやすかったのは、桜日本語クラブです。

桜日本語クラブは学校にある十幾つもの社団（日本で言う「部活」や「クラブ」に相当）の一つです。桜日本語クラブは、赴任時に設立された新しいクラブです。このクラブの主な目的は、生徒の日本語や日本文化に対する興味を掻き立てたり、また生徒に日本語を使う環境に身を置かせて、口語能力を向上させたりする（特に聴解能力）ことです。この目的を達成するために、赴任後の最初の学期のクラブ活動では試行錯誤しました。しかし、最初に試みた会話の練習はうまく進行することができませんでした。生徒にとって、クラブの時間は勉強や宿題漬けの一週間から開放される貴重な時間ということでした。多くの生徒がその時間に勉強することを望んでいませんでした。とある日の彼らの表情や教室の雰囲気を忘れることができません。

それで、この記憶を胸にしまい、クラブ員が入れ替わった第二学期では、生徒の興味をよく観察しました。こうやって、新しいクラブ員は食べることに興味があるのに気付きました。彼らが中国のラーメンと日本のラーメンの違いについて話しているのを聞いたとき、自分たちで実際に確かめて、それをまとめたらどうかと提案しました。このような経緯で、軽食を食べて、その感想をクラブ新聞に書くという活動が始まりました。自分で試食したものを書くことは、平時の授業とは違う角度から作文を書くことができます。それは、書く練習としても、役に立つでしょう。これまで、ラーメン、おにぎり、お好み焼きやチョコバナナといった4つの軽食を試食してきました。

当初の予定では、離任後に桜日本語クラブはなくなる予定のようでした。しかし、結果的には、日本語科の中国人教師がこのクラブを継ぐことになりました。その後任者から、百人一首やアニメを使った活動をするつもりと伺いました。このクラブが継続されることを聞き、非常にうれしいものがありました。授業以外のことが残る。これはとても重要なことでした。日本語の授業をすることが好きなので、学校が授業する機会を与えてくれたことに感謝しています。一方で、授業だけを続けることの意義もずっと考えていました。中国人教師だけでできていることを手伝ってもあまり意味がないと考えていたからです。

朝二中は約8年前に始めた隊員の受け入れをきっかけにして、これまで3人の隊員を受け入れてきました。これは学校の日本語教育方面において新しい見識をもたらしているはずです。その見識は将来の成果につながることでしょう。桜日本語クラブがその成果のきっかけの一つとなり、そして、朝二中の日本語科がより多くの活動をして、生徒がさらに楽しく勉強できればと思います。この2年お世話になりました、ありがとうございました。

遼寧省瀋陽市朝鮮族第二中学 日本語教師 小糸英樹（提供/人民網日本語版）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/579.html

[アジア23] 危機に直面する韓国の自動車産業、問題点は…＝「自国民を冷遇するから」「これじゃ10年も持たない」―韓国ネット
15日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国GMの群山工場の閉鎖と共に追加的な構造調整を示唆し、「韓国自動車産業が危機に直面している」との懸念の声が高まっている。写真はソウル。


危機に直面する韓国の自動車産業、問題点は…＝「自国民を冷遇するから」「これじゃ10年も持たない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b206023-s0-c20.html
2018年2月18日(日) 8時0分


2018年2月15日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国GMの群山工場の閉鎖と共に追加的な構造調整を示唆し、「韓国自動車産業が危機に直面している」との懸念の声が高まっている。韓国内の自動車産業は7〜8年前に後退している状況に、今回このようなGMの決定が重なったためという。韓国・ヘラルド経済が報じた。

韓国自動車産業によると、昨年の韓国の自動車生産量は411万4913台を記録。16年（422万8509台）に比べて2．7％減少した。自動車生産量上位10カ国のうち2年連続で生産量が減少したのは韓国だけとされる。

16年に完成車ビッグ5の座を奪ったインドは昨年、6．8％増の478万台を生産して韓国との差をさらに広げたという。韓国を追うメキシコ（7位）は406万8415台と13％増加しており、その差はわずか4万台。これを受け、記事では「6位の座まで危うくなった」と伝えている。

一方、国内自動車市場において韓国GMが占める割合（乗用車＋商用車）は昨年は7．4％。06〜07年は10％を上回っていたことを考慮すれば過去最低水準に下がったことになる。依然として現代（ヒュンダイ）や起亜（キア）車の次に比重が大きいとされるが、年間25万台規模の韓国GMの群山工場が閉鎖されれば国内の自動車生産能力はその分縮小、グローバル市場での競争力はさらに低くなるという。

記事では「もしGMが富平（ブピョン）や昌原（チャンウォン）工場などさらに規模の大きい他の事業所まで縮小または閉鎖などの措置を取れば、打撃は一層深刻になる恐れがある」と憂慮している。完全撤退の断行という最悪のシナリオの場合、他の国内競争会社にも良い影響はないと分析され、かえって自動車産業基盤が全体的に弱化し得るというのだ。

完成車メーカーのある関係者は「すでに韓国GMの内需シェアはかなり下がり、輸出に集中しているため他の国内完成車メーカーが反射利益を得る可能性は少ない」とし、「むしろ韓国GMの協力会社の大半がライバル会社とも取引していることから、協力会社の経営難が加重される。他の完成車メーカーにまで影響が及べば、国内自動車の生態系自体に大きな混乱を招く危険がある」と指摘している。

また、企業データセンターの韓国CXO研究所によると、国内自動車産業の売上減少の一方で人件費は上昇傾向にあるとする分析が出たという。現代車の場合、11〜15年の5年間の平均賃金上昇率は5．1％とフォルクスワーゲン（3．3％）、トヨタ（2．5％）より高い。韓国自動車産業協会の分析からも、国内完成車メーカー5社の労働者1人当たりの年収は9313万ウォン（2015年末基準、約925万円）とトヨタ（7961万ウォン＝約790万円)、フォルクスワーゲン（7841万ウォン＝約779万円）より多いことが分かっている。

その反面、生産性はかなり落ちており、韓国で自動車1台を造るのにかかる時間は26．4時間とトヨタ（24．1時間）、GM（23．4時間）より長い。韓国自動車産業が「高コスト低パフォーマンス構造の沼に陥っている」というのだ。

これを受け、自動車業界関係者は「韓国自動車産業が全体的に再び息を吹き返すには、このような高コスト低パフォーマンス構造を根本的に変えなければならない」と話している。

韓国のネット上では「年俸構造を見れば一目瞭然。赤字が出ても成果給をせがむんでしょ？」「労組は毎年、恒例行事のように『給料を上げろ』と訴えている。他社よりいい車を開発しようとデモしたことはある？」「適当に造って高く売る経営マインドと、会社が破産するのも知らずに賃金アップをせがむ労組のせい。これじゃ10年も持たないだろう」など非難の声が目立ち、中には「韓国車の問題。1．強靭な労組、2．労組を支援する民主党などのリベラル派、3．労組を思いのままにコントロールできない、4．単純労働に比べて高賃金」とコンパクトにまとめるユーザーも。

その他にも「自国民を冷遇し、いいカモと考えてる」「これまでずっと国産車に乗ってきたけど、最近は輸入車を買おうか悩んでる」「絶対に支援不可能。自分で何とかしてください」などの声が上がっており、国産車への信頼はかなり揺らいでいるようだ。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/553.html

[中国12] 羽生結弦の中国での人気ぶりは福原愛以来―中国メディア
17日、鳳凰体育は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子シングルで、66年ぶりに2大会連続の金メダルを獲得した羽生結弦について、「チケットの売れ行きが低迷する平昌五輪にとって救世主になった」と伝えた。写真は五輪会場。


羽生結弦の中国での人気ぶりは福原愛以来―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b571773-s0-c50.html
2018年2月18日(日) 9時50分


2018年2月17日、鳳凰体育は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子シングルで、66年ぶりに2大会連続の金メダルを獲得した羽生結弦について、「チケットの売れ行きが低迷する平昌五輪にとって救世主になった」と伝えた。

記事は「フリーの演技が終わると、ディズニーのキャラクターで羽生が好きだというプーさんのぬいぐるみが、会場からリンクに無数に投げ込まれた。66年ぶりの同種目五輪連覇は、世界にも多くのファンがいることを証明した」と伝えた。

また「到着時の仁川国際空港には、羽生を一目見ようと多くのファンが駆けつけた。日本オリンピック委員会は、羽生のために特別態勢を敷き、冬季五輪での最高待遇を用意した。警護スタッフに囲まれる姿は、高価な宝石が運ばれる様子にも似ていた」「会場ではわずか15分の公式練習に、100人以上の報道陣が殺到した。米紙ニューヨーク・タイムズは特集ページを組み氷上のマイケル・ジャクソンだと賛辞を送った。羽生のファンは中国でも膨大な数がいて、卓球の福原愛以来の人気ぶりだ」とも伝えた。

さらに「平昌五輪の観戦チケットは昨年末時点で目標の6割しか売れていなかったが、フィギュアスケートの高額シートは完売。大会組織委は6億8000万ウォン（約6800万円）の売り上げがあったとみている。羽生は出るだけで商業的な価値も莫大だ」とした。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/580.html

[アジア23] ＜平昌五輪＞連覇の羽生に韓国メディア「フィギュア王子」称号授与、ネットも称賛の声あふれる
17日、複数の韓国メディアは、平昌冬季五輪フィギュアスケート男子シングルで2連覇を達成した羽生結弦を「フィギュア王子」と称した。写真は羽生の演技。


＜平昌五輪＞連覇の羽生に韓国メディア「フィギュア王子」称号授与、ネットも称賛の声あふれる
http://www.recordchina.co.jp/b571918-s0-c50.html
2018年2月18日(日) 17時10分


2018年2月17日、複数の韓国メディアは、平昌冬季五輪フィギュアスケート男子シングルで2連覇を達成した羽生結弦を「フィギュア王子」と称した。

羽生は17日、江原道の江陵アイスアリーナで行われたフィギュアスケート男子シングルのフリーで206．17点を出し、前日のショートプログラム（111．68点）と合わせ総合点317．85点を記録、五輪2連覇を達成した。同競技での2連覇達成は、1948年のサンモリッツ冬季五輪と1952年のオスロ冬季五輪で金メダルを獲得したディック・バトン（米国）氏以来66年ぶりとなる。

銀メダルは宇野昌磨、銅メダルはスペインのハビエル・フェルナンデスが獲得した。韓国のチャ・ジュンファンは総合点248．59点（ショート83．43点、フリー165．16点）で15位だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「彼の偉業を素直にたたえよう」「素晴らしい滑りだった」「おめでとう。本当に素晴らしかった」など、羽生の演技と五輪2連覇を称賛する声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/554.html

[中国12] 年越し料理にセンザンコウ、熊の掌…、旧正月の中国で画像拡散し物議　
16日、春節（旧正月）を迎えた中国で、年越し料理に絶滅危惧種のセンザンコウや熊の掌、ワニなどを調理したとする画像がネット上に投稿され物議を醸した問題は、投稿者による「悪ふざけ」であることが明らかになった。


年越し料理にセンザンコウ、熊の掌…、旧正月の中国で画像拡散し物議
http://www.recordchina.co.jp/b571778-s0-c30.html
2018年2月18日(日) 22時23分


2018年2月16日、春節（旧正月）を迎えた中国で、年越し料理に絶滅危惧種のセンザンコウや熊の掌、ワニなどを調理したとする画像がネット上に投稿され物議を醸した問題は、投稿者による「悪ふざけ」であることが明らかになった。

中国紙・新京報などによると、旧暦大みそかの15日夜、中国版ツイッターのウェイボー（微博）に、「隣の年越し料理…」のタイトルで、解体されたセンザンコウや熊の掌、ワニなど5枚の画像が投稿された。

この投稿がネット上で拡散し、国家林業局が公式ウェイボーで、投稿に関する情報提供を求め、むやみに転送しないよう呼び掛けるなど大きな騒ぎに発展したことを受け、投稿者は16日、「写真はネットからダウンロードし加工した」ものであることを明らかにし、「ネットで強烈な怒りと非難を招き、国家林業局などに多大な迷惑をかけた」などと悪ふざけを謝罪したという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/581.html

[国際21] マラー捜査の結果: 皆無（マスコミに載らない海外記事）
マラー捜査の結果: 皆無
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-937c.html
2018年2月18日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月16日
Paul Craig Roberts

今日(2018年2月16日、金曜日)13人のロシア人と、3つのロシア組織がソーシャル・メディアを利用して、2016年選挙に影響を与えようと策謀したと起訴して、ロバート・マラーは、彼自身と彼が画策したロシアゲート捜査の信用を傷つけたのだ。連中の狙いは、“アメリカ政治体制に不和の種を蒔くこと”だったとマラーは言う。
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trump-russia-indictment/u-s-charges-russians-with-2016-u-s-election-tampering-to-boost-trump-idUKKCN1G023G

9ヶ月間の捜査で得られるものとして、一体何と惨めな結果だろう!

ヒラリーの電子メールをロシアがハッキングしたという喧伝され、毎日聞かされた話題は、マラー起訴のどこにも見あたらない。その代わりに“不和の種を蒔くため、ソーシャル・メディアを使った”のだと言う。本当だ! たとえ起訴が正しいにせよ、民主党がトランプに投票した人々を、人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌い白人のくずのみじめな連中と呼んだ前回の大統領選挙での大変な不和を考えると、たった13人のロシア人がソーシャル・メディアを使って、一体どれだけ不和を増やせるのだろう？

トランプ/プーチン共謀も、マラーの起訴には含まれていないことにも注目しよう。マラーの起訴は、不和の種を蒔こうというロシアの計画は，トランプが、2017年に大統領に出馬するだろうという何らかの考えが現れる前の2014年に始まったと言う。策謀とプーチンとのつながりは、策謀にはサンクトペテルブルクのレストラン経営者が資金を提供したが、彼とプーチンとのつながりは、彼の会社が、ロシア高官と外国首脳の公式晩餐会の仕出しを一度したことだという主張に成り下がった。
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trump-russia-indictment/u-s-charges-russians-with-2016-u-s-election-tampering-to-boost-trump-idUKKCN1G023G

最後に、マラーの起訴公表が、ニュースが無い週末だったのは、トランプに対するプーチンと共謀したという売女マスコミがたっぷり我々に与えてくれた膨大なプロパガンダ猛攻を正当化するものが皆無だと、マラーが知っていたことを意味するのに留意しよう。もし起訴が、なんらかの価値ある代物だったら、月曜日朝に発表されたはずで、売女マスコミはFBIとCIAから、新聞に掲載するためのニュース記事を手渡されていたはずなのだ。

13人のロシア人は、一体どうやって不和の種を蒔いたのだろう？ これを聞く用意がおありだろうか？ 彼らはアメリカ人を装った政治集会を開催し、彼らは、ある人物(身元不明)に平床型トラックに載せる檻の制作費を支払い、別の人物には、囚人服を着せ、ヒラリーを演じさせたのだ。

この策謀に一体どれだけの金が使われたのだろう。月120万ドルという予算は、前回の選挙で、ヒラリーとトランプが使った26.5億ドルと、連邦議会の全候補者が使った68億ドルからして、遙かに些少な額だ。
https://www.cbsnews.com/news/election-2016s-price-tag-6-8-billion/

マラーは、ロシア人13人の一部の電子メールを入手していると主張している。もし電子メールが本物なら、これはまるで少人数の子供が大きなことをするまねゴッコ遊びのようだ。電子メールの一つは、FBIが彼らを追跡しているので、証拠を隠蔽するのに多忙になったと自慢している。

ポール・ライアン下院議長はマラーの策略に引っかかった。

NSAスパイ・プログラムの設計者、ウィリアム・ビニーが言ったことを想起されたい。もし何かそのようなロシアゲート策謀が存在していれば、NSAは証拠を持っているはずだ。捜査など不要なはずだ。
彼らのスパイのFISA裁判所による承認要求が欺瞞に基づいていたことが知られてしまった以上、マラーとローゼンシュタインは自分たちの命を守るために戦っているのだと結論づけられる。以下を参照。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/05/will-conspiracy-trump-american-democracy-go-unpunished/

マラーは、 FBIによるFISA裁判所欺瞞から注目を逸らせる続けられるだろうと願って、ロシア政府職員ではない人々に対するこのばかげた起訴をしたのだ。

マラーは、FBI長官として実証したのと同様、特別検察官として、道徳の欠如を実証したのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/16/result-muellers-investigation-nothing/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働に関する答弁を撤回するだけでなく法案の提出そのものを断念するべきだ　
裁量労働に関する答弁を撤回するだけでなく法案の提出そのものを断念するべきだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-02-18
2018-02-18 09:52　五十嵐仁の転成仁語


　前回のブログで、次のように書きました。その実例が、裁量労働制をめぐる国会審議でまたもや明らかになりました。

　「安倍政権は長期政権で飽きられ、安倍首相は国会対応で呆れられているというのが、今の姿です。『一強多弱』の下で長期政権化が進むなかで次第に内外政策が行き詰まってきていること、行く手に暗雲が広がり始めていることに、安倍首相は気が付いているのでしょうか。

　華々しく展開され国民の注目を集めている平昌オリンピックの影で安倍政権の陰りが広がりつつあり、それにつれて安倍首相の焦りといら立ちも募ってきているようです。オリンピックの開会式での孤立した姿や野党の質問にまともに答えようとしない国会答弁のあり方などに、それが如実に表れてきているように思うのは私だけでしょうか。」

　まさに「国会答弁のあり方」が重大な疑問と批判にさらされ、安倍首相は自らの答弁を撤回してお詫びしました。これは先のブログをアップしたその日のことです。

　14日午前の衆院予算委員会で、安倍首相は「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と述べて陳謝しました。首相が撤回したのは１月29日の衆院予算委員会での答弁で、裁量労働制で働く人の労働時間についいて「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答えたからです。

　首相が答弁の根拠にしたのは厚生労働省が2013年度に公表した調査で、全国の１万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べたものですが、裁量労働制で働く人は一般の労働者の労働時間より約20分短かったといいます。しかし、一般の労働者の労働時間は裁量労働制と算出方法も異なり、残業を含めて１日23時間も働いている人がいるなど、データ自体の信ぴょう性が疑わしいものでした。

　ここでの問題は二つあります。一つは、どうしてこのようないかがわしい調査を根拠にしてしまったのかということであり、もう一つは、法案提出に向けての準備が労働の実態を踏まえたものではなかったということです。

　裁量労働とは労働時間の管理を自己の裁量に任せ、どれほど働いてもあらかじめ決めた「みなし労働時間」によって判断するという制度です。このよう形で時間管理を行わなければ、いくら残業しても残業代にカウントされませんから使用者にとってはコスト削減となりますが、働く側からすれば残業代なしで働く時間が長くなる恐れがあります。

　普通に考えれば、時間管理をなくした働き方の方が短くなるなどということはあり得ません。実際、安倍首相が答弁で紹介したいかがわしいもの以外に、そのような調査はなかったのです。

　それなのに、安倍首相はどうしてこのような調査を信じ、国会で答弁してしまったのでしょうか。それは、これから提出しようとしている法案を正当化するうえで都合の良いデータだったからです。

　ここに大きな落とし穴があったというべきでしょう。人は自分の見たいものを見ようとするからです。

　安倍首相も自分の見たい「フェイク（偽）・データ」を見て、これに飛びついてしまったというわけです。ここには、ちょっと考えれば「おかしいな、本当だろうか」と思われるような数字であっても、自分の都合に良ければ安易に信じ込み、騙されてしまうという「ポスト真実の時代」における思考スタイルの問題点が如実に示されています。

　しかも、このような誤った「フェイク・データ」が、これから提出される法案の根拠とされていました。それは「働き方改革」の美名のもとに、法律となれば働く人々を縛ることになるでしょう。

　そうなれば、労働時間規制を強めて過労死を減らすために「改革」するはずなのに、逆に労働時間規制を弱めて過労死を増やすことになってしまいます。今でも裁量労働で働く人の方が一般の人よりも労働時間が長いというデータが、このような未来をはっきりと示しているではありませんか。

　このような実態を踏まえない「フェイク」を基にした「フェイク法案」の提出は許されません。国会への法案の提出そのものをきっぱりと断念するべきです。

　今回の「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制緩和と規制強化とが抱き合わせになっているという問題もあります。「毒」と「薬」を一緒にして飲ませようというやり方自体が大きな問題です。

　「薬」であるはずの規制強化にしても、労働基準法36条で許される時間は繁忙期には100時間未満という内容です。過労死ラインを越える労働時間が正当化されることになり、過労死して裁判で訴えても労基法で許されているということで敗訴する可能性があります。

　「毒」となる規制緩和では、裁量労働制と同様に時間規制を外す高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法案）が導入されようとしています。これでは労働時間の長さを是正することはできず、過労死はなくなりません。

　「働き方改革」は、長い労働時間で健康を害したり過労死したりする現状を是正し、人間的な働き方の実現へと「改革」するものでなければなりません。労働力は人材であり、その疲弊と枯渇は使用者側にとっても大きな問題であるはずです。

　目先の利益にとらわれず、長期的な視野を持った「働き方改革」こそが求められています。働く人々が虐げられ「大企業栄えて民滅ぶ」ような社会では、企業もまた存続し「栄える」ことはできないのですから……。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森ゆうこ「恐ろしい政治ですよ。財務省の皆さんこそ国民のために声を上げ行動を起こしてください」（ 銅のはしご）
森ゆうこ「恐ろしい政治ですよ。財務省の皆さんこそ国民のために声を上げ行動を起こしてください」
http://4472752.at.webry.info/201802/article_6.html
2018/02/17 14:48　銅のはしご


2.16 モリ・カケ追及！緊急デモ 財務省・国税庁包囲行動
https://www.youtube.com/watch?v=dB1ET5YK-4A

※４：０６～再生開始位置設定済み。
labornetTV 2018/02/16に公開


森 ゆうこ 自由党・幹事長代理

　私は，財務省の皆さんはほんとうに真面目に一生懸命，皆さんの能力を発揮して行政をおこなってくださっていると思っております。

　でも，森友・加計問題。

　「 記憶がない 」
　「 記録にない 」
　「 確認できない 」

　何で 日本のいちばん優秀な頭脳がそろっている役所の皆さんが全員，記憶喪失になるんですか！

　おかしいじゃないですか。

　安倍さんのお友達は，タダ同然で国有地を払い下げられた。 でも，お友達じゃなくなった途端に，半年も窓のない拘置所に面会も許されず，囚われている。

　恐ろしい政治ですよ。

　役所の皆さんも，おかしいと思ってるんじゃないですか。 いいようにやってくれって頼まれたのに忖度して，佐川さんが忖度したのか，分かりませんけど，安倍内閣のためにやったのに，都合が悪くなると全部，霞が関の官僚の責任になるんですよ。

　皆さん，もう我慢するのはやめて，財務省の皆さんこそ，国民のために声を上げ，行動を起こしてください。











確定申告スタート、各地で国税庁・佐川長官に抗議デモ　20180216NEWS23






http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜森ゆうこ、激怒！逮捕状が直前でストップ、異常な事態だ！＞詩織さん準強姦疑惑　森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
　　　
　　　　　2018年02月16日　東スポ



詩織さん準強姦疑惑　森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/920677/
2018年02月16日17時00分　東スポ

※キャプチャー












































元TBS記者・山口敬之氏の逮捕状執行停止を追及！ 警察庁「専門性が高い警察本部が指導するのは通常」と執行停止を正当化!?～超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会 第4回

※追及要点、９分




第4回_超党派で｢準強姦事件 逮捕状執行停止問題｣を検証する会

※２１：４２～再生開始位置設定済み。
森 ゆうこ 参議院議員 2018/02/16 に公開






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] タクシー運転手に暴力振るった閣僚秘書をスピード釈放！　
タクシー運転手に暴力振るった閣僚秘書をスピード釈放！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_218.html
2018/02/19 06:18　半歩前へ


▼タクシー運転手に暴力振るった閣僚秘書をスピード釈放！

　また、こんなことをやった。安倍政府の閣僚である世耕弘成の秘書がタクシー運転手に暴力を振るい逮捕された。ところが、処分保留のままスピード釈放。

　身内には甘く、籠池泰典池にはひどい仕打ちをする安倍政権の”勲章”がまた一つ増えた。

　世耕といえば、安倍晋三の腰ぎんちゃくとして有名。閣僚になる前はネットなどのマスコミ対策を任されていた。このころからネットでの安倍批判封じ込めが目立つようになった。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、世耕経済産業大臣の６０歳の政策担当秘書が、酒に酔った状態でタクシー運転手の顔を数回殴ったとして、暴行の疑いで逮捕されました。この秘書は、１８日夕方処分保留のまま釈放され、警視庁は、任意で捜査することにしています。

　世耕経済産業大臣の川村太祐政策担当秘書（６０）は、１７日未明、タクシー運転手の男性の顔を、素手で数回殴ったとして、暴行の疑いで逮捕されました。

　川村秘書は、酒に酔った状態でタクシーに乗り、目的地のＪＲ東中野駅に着いても寝ていたたため、運転手が起こしたところ、いきなり殴ったということです。

　警視庁は、認否については、捜査に支障があるとして、明らかにできないとしています。東京地方検察庁は、１８日夕方、この秘書を処分保留のまま釈放し、警視庁は、今後任意で捜査することにしています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/213.html

[経世済民126] 株価下落でも強気見通し、日本株を押し上げる3つの条件とは（マネーポスト）
株価下落でも強気見通し、日本株を押し上げる3つの条件とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180219-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/19(月) 7:00配信


　　
　　安倍政権が進めてきた株高政策の効果は？


　米国発の世界同時株安で日本株も激しい乱高下に見舞われており、今後の日本株の見通しに懐疑的な声も少なくない。そうしたなか、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は「日欧の中央銀行は量的金融緩和を続けており、2008年のような金融危機とはほど遠い状況で、長期的に株価が上昇基調にあるのは変わりない」と分析する。その背景として、「政策によって株価を押し上げる3つの条件が揃いつつある」という。それは何か。戸松氏が解説する。

　＊　＊　＊
　株価が過去最高値を大きく更新するイメージは、1980年代のレーガン政権時にわずか1000ドルほどだったニューヨークダウが長い時間をかけて2万6000ドルまで上がり続けてきたことを見るとわかりやすいかもしれない。そして、米国にはそれを成し遂げた条件が3つあり、日本は現在それらを満たしつつある。

　順番に見ていこう。

【1】株主価値の向上

　株価上昇に直結するROE（株主資本利益率）の上昇、そして長期的な投資成果に欠かせない配当と自社株買いは株主価値を向上させ、結果的に株価上昇につながる。

　米国企業では、アップルやアルファベット（グーグルの持株会社）、フェイスブックをはじめROEは最低でも20％超、30～40％台も珍しくない。またS&P500（米国主要500社で構成される株価指数）は1960年から今日まで年率平均6.7％で上昇してきたが、500社平均の純利益額も同期間で年率平均6.6％増、500社合計の配当額も5.7％増となっている。現在の米国株はバブルだと指摘する向きもあるが、実は企業利益と配当の増加とほぼ等しい上昇を見せているのだ。

　これに対し、日本企業のROEは長年にわたり平均5～8％程度だったが、安倍政権誕生後にROEを高める意識が企業にも広がり、最新の日本株ランキングでトップ500社の平均は10％の壁を初めて超えてきた。配当や自社株買いを拡大する企業も増えており、株主価値の向上が着実に進んでいる。

【2】徹底した企業統治による市場の透明性の高まり

　米国では2001年に不正会計が発覚したエンロン事件を受けて、米政府が企業統治の厳格化をスピーディに進め、市場の透明性を高めてきた。日本でもコーポレートガバナンス（企業統治）改革とスチュワードシップコード（金融機関による投資先企業の経営監視など機関投資家のあるべき姿を規定したガイダンス）の採用で企業統治が強化され、市場の透明性が高まってきている。

　以上、2つの条件が整ってきた結果として、以下の【3】の条件が満たされるようになったのが米国の流れである。

【3】国民大多数の株式投資への参加

　家計の金融資産に占める株式の比率は、米国では36％、これに投資信託の11％なども加えるとおよそ半分を株式が占める。一方、日本は株式が10％、投信は5％にすぎず、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」の流れは進んでいない。

　そこで麻生太郎・財務省と森信親・金融庁長官の下、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）で貯蓄から投資への促進が加速されている。また、投資家の長期の資産形成に役立たない投資信託の批判が強まり、今年1月から始まった「つみたてNISA」では投資家の長期的な資産形成に役立つかどうかの審査をクリアした投信のみが対象となっているほどだ。

　振り返ると、かつてドイツも日本と同じように貯蓄偏重だったが、1990年代に改革を進めて米国化しており、その結果、ドイツDAX指数も最高値を更新している。

　いま日本では、株主価値の向上が進み、市場の透明性が高まるといった株高政策がようやく花開く時を迎えようとしている。1800兆円とされる個人金融資産のうち数百兆円が株式市場にシフトしていけば、買うから上がる、上がるからまた買うという好循環が生まれるはずである。

　米国で長期的な資産形成をするとどうなるか。たとえば1978年に大卒の22歳の若者が毎月3万円をS&P500に連動する投信に投資し続けた場合、退職を迎えた2017年末に資産は実に2億円を超えることになる。配当を再投資した複利効果に加え、その間の株価上昇も相まって、給料などとは別に、長期的にこれだけの資産を築けるのだ。

　少子高齢化が進む日本では年金の構造的な問題もあり、この流れを国策として取り組もうとしているように見える。前述の3つの条件が揃い、億単位の資産を築けることに日本の投資家が本格的に気づけば、そのような好循環は間違いなく生まれる。そして、そうなれば日経平均が過去最高値（3万8915円）を更新することも十分イメージできるだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/146.html

[経世済民126] 不祥事や倒産も…企業が陥る「不条理」を回避するには〈週刊朝日〉　
不祥事や倒産も…企業が陥る「不条理」を回避するには
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180215-00000084-sasahi-bus_all
週刊朝日 2018年2月23日号より加筆



菊澤研宗（きくざわ・けんしゅう）／著書に『戦略学』（ダイヤモンド社）、『なぜ「改革」は合理的に失敗するのか』（朝日新聞出版）など


　世間にその名を知られている大企業でも不祥事が相次ぎ、倒産することもある。そうした事態にならないためには、どうしたらいいのか。『戦略学』（ダイヤモンド社）、『なぜ「改革」は合理的に失敗するのか』（朝日新聞出版）などの著書がある慶応大商学部・菊澤研宗教授に聞いた。

＊　　＊　　＊

――名門企業で不祥事が後を絶ちません

「企業は利益を稼ぐため、損得勘定をして経済合理性を追求する存在です。しかし、損得勘定だけで従業員が動くと、合理的に不正や非効率に導かれることになります。私は、これを『不条理』と呼んでいます。
　例えば、現状が非効率なのに、改革しようとすると抵抗勢力を説得するコストが高いので、現状維持が合理的となる。原発の安全性を高める設備や制度を導入する必要があるのに、そのコストが高いために対策をとらない方が合理的と考えてしまう。こうした『取引コスト』が存在することで、経済合理性を追求した結果、合理的不正や合理的非効率つまり不条理が生まれます」

――不条理を避けるには、どうすればよいですか

「一つは、制度的なマネジメントです。安全性のルールをつくるなどして、しくみや制度を設けてコストを下げ、制度依存的で他律的な従業員の行動を促す。もう一つが、従業員の自律的な価値判断を引き出す哲学的なマネジメントです。
　変革のための取引コストは大きいけれど、現状を維持することが正しいのか。コストはかかるけれど、安全対策を向上させないことが正しいのか。こうした価値判断をすることが、不条理の回避につながります」

――価値判断は人それぞれで分かれます

「確かに、価値判断は主観的なので、責任を伴います。だから、避けたがる上司も多いことでしょう。そういう人が集まると、客観性や全会一致ばかりを重んじる無責任な組織になってしまいます。

　しかし、価値判断こそが上司やリーダーの役割です。中立的・客観的な立場を貫くと、価値判断は難しいことも多い。そこで、価値判断の際にスタンスを与えてくれるのが経営理念であり、不条理の回避にも有効です。優れた経営哲学や経営理念は、人間的で人の心に響く。何が正しく、価値あることで、何をなすべきなのか。こうした判断をする際のよりどころとなります」

――多くの会社は経営理念を持ちますが、心に響かない美辞麗句も多いです
「客観的な損得計算の結果とは別に、人間は主観的な価値判断のもとでも行動できます。そのような人間的な行動に、多くの人は心動かされます。

　例えば、元広島カープの黒田博樹投手はかつて、約20億円ともいわれる米大リーグのオファーを断って広島に復帰した。損得計算をすれば、大リーグに残る選択肢が経済合理的だったでしょう。しかし、その道を選ばなかったことで、ファンの心は強く動かされた。

　また、東日本大震災で首都圏に多くの帰宅難民が出た時、早々とシャッターを閉めた施設がある一方で、家に帰れない顧客への開放を判断した施設があった。施設側の事情は個別に様々だっただろうが、究極的な状況に置かれたとき、人や組織の判断は分かれる。こうした価値判断に基づく行為に人の心は動かされます」

――立派な理念を持つ企業が、経営危機や不正に至るのはなぜですか

「シャープは『二意専心（創意と誠意を重んじる）』というユニークな理念を持ちながら、それを無視して損得勘定に走り、危機に陥りました。東芝は経営陣が『チャレンジ』という言葉を使って、経済合理性を追求し、従業員に不正を強いました。
　経済合理性だけで動くと、視野が狭くなったり、不条理に陥ったりします。一方で、経済合理性のない哲学的なマネジメントは空虚であり、会社はいつか倒産するでしょう。そこで、両者を重層的に組み合わせることが必要です。まず徹底的に損得計算をしたうえで、その結果に従うことが正しいかどうかを価値判断することが重要になります」

――経済合理性と比べ、哲学的な面は、評価が難しいのではないですか
「その点は、大学での学生の評価でも感じます。例えば、二人の学生にプレゼンをしてもらうとします。二人ともほぼ徹夜で30枚ほどのスライドをつくって準備する。一人は自分の論理展開の誤りに途中で気づいたが、強引にまとめて30枚のスライドで発表する。もう一人は同様に論理の誤りに気づき、スライドを大幅に削った。わずか10枚ほどとなり、一見すると、見劣りする内容になった。

　こうした時に、誤ったロジックでも堂々と発表する人と、自分に正直に貧弱な発表をした人に、それぞれどんな評価を与えるか。人を見る側も問われます。

　企業の人事評価でも、業績は高いが不正を行うような人と、業績はやや劣るが誠実な仕事ぶりの人をそれぞれどう評価するか。業績など目に見えやすいものばかり追っていると、危険な組織になってくる。経済合理性と哲学的な側面とを重層的に評価することが大切であり、それこそがリーダーの大きな役割でしょう。
（構成＝本誌・中川透）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/147.html

[国際21] チケットは「完売」なのに「空席」だらけ？平昌五輪の珍現象！ 　

宇野の演技中も、２階席には多くの空席があった＝１７日、江陵アイスアリーナ


チケットは「完売」なのに「空席」だらけ？平昌五輪の珍現象！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_216.html
2018/02/19 05:39　半歩前へ


▼チケットは「完売」なのに「空席」だらけ？平昌五輪の珍現象！

　羽生弓弦が出場するフィギュアのチケットは、７０万円以上する旅行会社の観戦ツアーが売れ、抽選倍率千倍を超えたチケットもあるなど、日本では入手困難となっていたと新聞が伝えた。

　平昌五輪の組織委員会もチケット販売は目標の約９割に達したと発表し、「フィギュアのチケットは完売だった」と話す。

　だが、テレビに映った会場はやたら空席が目立った。

　歴史的一戦として注目されたアイスホッケー女子の「南北合同チーム対スイス」戦は、６０００人収容の会場に約６割の約３６００人しか入らなかった。

　なぜ、こんなことが起きたのか？

　原因はチケットを高額に販売する「ダフ屋」の横行である。羽生が出場するフィギュアなどは希望者が殺到すると見込んだ彼らがチケットを買い占めた。

　実際、「オークションで、１０万円以上で買った」という日本人ファンもいた。

　ところが、組織委が予約販売したチケット代金は、人気が高いショートトラックやフィギュアスケート、スピードスケートで１５万ウォン（約１万５０００円）から、ボブスレーやリュージュなどの競技の入場券は２万ウォン（約２０００円）からだった。

　「ダフ屋」の横行で、チケットは「完売」？だったのに「空席」だらけ、という珍現象が起きた。

　そこに加えてあの寒さ。マイナス８度や１０度となると二の足を踏むのではないか。

　韓国は旧正月の時期とも重なり、実際はテレビ観戦が多かったのではないかと思う。

会場の写真はここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASL2L3TGQL2LUHBI009.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 国会議員の「存在感」が全くない！ 　
国会議員の「存在感」が全くない！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_219.html
2018/02/19 06:45　半歩前へ


▼議員に「国を任せていて大丈夫か」と心配だ！

　このところ、ブログ「半歩前へ」の中身は平昌五輪に関するものが多い。だが、「半歩前へ」の読者は平昌五輪にあまり関心がない様だ。安倍晋三批判を心待ちしているらしい。

　しかし、政界は安倍晋三の独走で、与党の自民党にも対抗馬が見当たらず、野党もこの通りの体たらく。

　爆弾質問など皆無だ。以前、社会党が存在したころは楢崎弥之助をはじめそうそうたるメンバーがいて、彼らが国会質問に立つと聞いただけで、自民党が震え上がったものだ。

　これに刺激され、共産党も独自ネタで自民党政府を厳しく追及。連日白熱した国会論戦が展開された。

　今は議員が「単なる勤め人、サラリーマン」に成り下がった。

　新聞記事や週刊誌を片手に質問。これでは政府になめられて当然だ。

　もっと国政調査権をフルに生かして独自の調査をし、政権を追い詰めてもらいたいものだ。

　とにもかくにも国会議員の「勉強不足」が目立つ。

　「お前たち、本気でやる気があるのか」と聞きたくなるほどだらしがない。与野党とも、根元から腐っているのではないか？ただ、惰性に流されている。そんな気がしてならない。彼らの存在感が全くないのである。

　こんな馬鹿どもに国を任せていて大丈夫かと心配だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/214.html

[経世済民126] 首都直下型地震の確率70％の日本、住宅購入で耐震性重視の割合は20％台（Business Journal）
首都直下型地震の確率70％の日本、住宅購入で耐震性重視の割合は20％台
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22367.html
2018.02.18　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　


　今さらいうまでもありませんが、わが国は世界に冠たる地震大国です。平成に入ってからだけでも、1995年（平成7年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年（平成16年）の新潟県中越地震、11年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震）、そして16年（平成28年）の熊本地震などでたくさんの尊い命が奪われ、財産が失われました。

　今後も各地で大規模地震がやってくる確率が高いといわれていますが、地震に強いエリア、住まい選び、そして地震保険への加入などの備えは十分でしょうか。熱しやすく冷めやすいといわれる日本人、その点への不安は小さくありません。

■南海トラフや首都直下型地震のリスク

　わが国は、図表1にあるようにユーラシアプレートとフィリピン海プレートとの収束境界上にあり、その沈み込み帯である南海トラフでは、過去100年～150年程度の間隔で巨大地震が繰り返されています。政府の地震調査研究推進本部によると、2011年1月1日現在で、今後30年以内のこの南海トラフによるマグニチュード8.4前後の巨大地震発生の確率は60％程度としています。さらに、隣接するエリアの東海地震は同様に87％程度、東南海地震は70％程度だそうです。

　加えて、東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のあるマグニチュード7クラスの地震が発生する首都直下型地震の確率も70％程度とされています。南海トラフなどのマグニチュード8台に比べると地震の規模は小さくても、人口密集地で政治・経済の中心だけに甚大な被害が想定されています。首都圏1都3県で死者2.3万人、建物61万棟が全壊や焼失し、経済的な被害は95兆円に達すると予想されているのです。



■北海道でも超巨大地震発生の確率が高まる

　しかも、昨年12月には従来はさほど指摘されてこなかった北海道の千島海溝沿いでも、巨大地震発生の確率が極めて高いと発表されました。北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、今後30年以内にマグニチュード9クラスの超巨大地震が発生する確率が7％から40％に達するというのです。マグニチュード9といえば、11年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震）に匹敵する超巨大地震です。

　それも、このエリアでは平均340年から380年間隔で巨大地震が繰り返されているにもかかわらず、前回の巨大地震発生からすでに400年が経過しているところから、地震調査研究推進本部では、「巨大地震発生の確率が切迫している可能性がある」とすらしています。

　わが国は、北は北海道の北方領土から南は九州・沖縄までまさに地震の巣であり、それに対する十分な備えが欠かせないことを、改めて実感させる発表といっていいでしょう。

　しかし、住まいという面からのその大規模地震に対する備えは決して十分とはいえないのが現実ではないでしょうか。大規模地震の直後には備えが必要という意識が強まっても、一定の年月が経過すれば、忘れてしまうのが現実のようです。

■東日本大震災の教訓も数年で忘却？

　日本人がいかに熱しやすく冷めやすい人種なのか、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後の住宅選びの変化をみると明らかです。

　図表2をご覧ください。これは、住宅ローンを利用してマイホームを取得したいと考えている人が、住宅選びにおいて重視する項目を聞いたものです。大震災が発生する以前の11年度の調査では、重視する項目としては「価格・費用」がトップだったのですが、大震災後には「耐震性能」がそれに並ぶようになり、14年度の調査では、「耐震性能」が58.7％、「価格・費用」が56.4％と「耐震性能」がトップに立ちました。生命・財産を守るためには、多少高くなっても、「耐震性能」の高い住まいを手に入れたいと考える人が増加したわけです。

　しかし、それも長続きはしません。15年度には「耐震性能」を重視する割合は26.8％まで低下し、「予算・費用」の70.5％はおろか、「間取り」の31.8％にも追い抜かれてしまいます。その後、「耐震性能」の重視率は20％台の後半にとどまっています。まったく無視するわけではないものの、それよりは予算や費用に見合った間取りや広さを確保できる物件選びを優先する人たちが多数派になっています。
　
　あの甚大な被害が出た東日本大震災の記憶も数年のうちに忘却されてしまったのでしょうか。



■地震保険付帯率も全国平均で62.1％にとどまる

　これは、地震保険の付帯率の動向にもあてはまります。地震保険というのは、単独で加入することはできず、火災保険の特約として付帯するかたちで加入します。その地震保険の付帯率は、16年度の全国平均で62.1％です。火災保険に加入している人のうちの6割強の加入にとどまっています。火災保険に入っていない世帯を含めた全世帯の加入率となれば、3割程度にとどまっているのが現実です。

　しかも、図表3にあるように、地震保険付帯率の推移をみると、日本人の熱しやすく、冷めやすい気質が浮き彫りになります。全国平均で最も付帯率が高いのは宮城県の86.4％です。もともと地震の多いエリアですが、東日本大震災のあった11年度には付帯率が68.7％から81.1％へ12.4ポイントも上昇しています。しかし、その後はほぼ横ばいで推移、なかなか100％まで達しません。

　同じようなことは熊本県にもあてはまります。熊本地震のあった16年度には前年度の63.8％から74.3％に高まりました。でも、17年度以降はやはり停滞するのではないでしょうか。熊本県の近くの長崎県は全国で一番付帯率が低いのですが、それでも熊本地震のあった16年度には39.2％から45.0％に上がったものの、まだ50％に達しない低い水準です。



■中古住宅なら建築年次をキチンと確認する

　では、「耐震性」を重視するという観点からは、実際の物件選びにおいて、どんな点に注意すればいいのでしょうか。

　一戸建て、マンションにかかわらず何より大切なのは、安全な場所選びです。いくら地震に強い建物を選んでも、地震後の火災や津波に襲われては元も子もありません。海岸に近いエリアなら、高台の津波の恐れのないエリア、火災に巻かれにくい住宅密集地ではないエリアで取得するのが安心です。

　と同時に建築年次も重要なチェックポイント。現在の耐震基準は1981年（昭和56年）に施行されました。中古住宅でも、それ以降に建築基準法を遵守して建てられた住宅ならほぼ安全ですが、それ以前の住宅については、耐震リフォームが行われているかどうかなど、耐震診断が必要になります。

■マンションは免震構造や直接基礎を選ぶ

　その上で、マンションなら強固な地盤の上に建てられた物件を選びたいところです。固い地盤である支持層が地盤面の近くまで届いている場所なら、より安心感が高まります。数m掘り下げれば固い地盤の支持層が出てくるので、そこに鉄筋コンクリート造の基礎を施工して、その上に建物を建設できるのです。いわゆる「直接基礎」です。

　しかし、支持層が地下数十mにあるエリアでは、そこまで基礎杭を打ち込み、その上に基礎を施工する必要があります。これを「直接基礎」に対して「杭基礎」といいます。「杭基礎」の場合、基礎杭を何十本も打つ必要があり、施工不良などがあっても素人にはなかなかチェックできません。それに、巨大地震が起こったときには、建物が倒壊することはなくても、基礎杭が折れて、次に地震がやってきたときには耐えられないのではないかという専門家もいます。

　何より、地盤が強固な場所にあって、基礎杭の施工が必要ない「直接基礎」の物件が安心ですが、エリアによってはどうしても「直接基礎」の物件を見つけにくいケースがあるかもしれません。

　そんなときには、次善の策として免震構造のマンションを選択するのが安心です。免震構造というのは、地盤と建物の間に積層ゴムなどでできた免震装置を入れて、地盤の揺れが建物に直接伝わらないようにしたもので、建物の揺れを半分以下に削減できるといわれています。

　最近は超高層マンションを中心に、この免震構造を採用したマンションが増えつつあります。多少コストアップ要因にはなりますが、それも生命・財産を守るためには仕方がないのではないでしょうか。

■一戸建ては火災のリスクの少ないエリアで耐震等級3

　一戸建てについては、何より火災に巻き込まれないエリア選びが大切。住宅密集地では、大地震後には大規模火災が発生する確率がたいへん高くなります。住宅間の距離があって、万一のときには消防車や救急車両などが入ってこられる道路幅が確保されていないと、自分の家は揺れに耐えても、その後の火災に遭遇するリスクが高くなります。

　建物については、住宅性能表示制度を利用して、最も耐震性の高い耐震等級3を取得できる住まいを選びましょう。大手住宅メーカーが中心の住宅生産団体連合会の調査によると、大手住宅メーカーで建てた住まいの9割以上は耐震等級3を確保しています。たとえば、三井ホームは、「震度7に60回耐えた家」という謳い文句で耐震性能の高さをアピールしています。大手住宅メーカーの建築費は中堅以下に比べると高くなるものの、安全性などを考えれば、それもある程度は仕方のないことかもしれません。

　でも、最近は中堅以下のメーカーでも、耐震等級3を取得できるケースが増えています。事前に住宅性能評価の可否、そして耐震等級3の取得の可能性などをキチンと確認した上で決めるようにするのが安心です。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/148.html

[経世済民126] 国の借金「縮小」との中長期試算、内閣府の甘い前提条件…前提を検証する仕組みが必要（Business Journal）
国の借金「縮小」との中長期試算、内閣府の甘い前提条件…前提を検証する仕組みが必要
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22365.html
2018.02.18　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　


　1月23日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という）の最新版を公表した。中長期試算では、高成長の「成長実現ケース（経済再生ケース）」と低成長の「ベースラインケース」の2つのシナリオがあるが、今回の試算では、どちらのシナリオでも、2018年度から2027年度にかけて、国・地方の公債等残高（対GDP）が縮小する試算結果となったことが大きな特徴となった（図表1参照）。



　この試算結果をみると、低成長シナリオでも、公債等残高（対GDP）が縮小していくので、「もはや財政は心配ない」という印象を与えかねないが、大きな「落とし穴」が存在する。

　それは、成長率の前提だ。前回の中長期試算と比較して、今回の試算では、低成長の「ベースラインケース」の名目GDP成長率の前提が高めの前提に修正されたという「落とし穴」である。実際、図表2のとおり、2020年代後半の名目成長率は、ベースラインケースで1.2％から1.7％に上方修正されている。これが、低成長のベースラインケースでも、公債等残高（対GDP）が縮小していく「カラクリ」だ。



　もっとも、前回の中長期試算が前提とする名目成長率も高すぎるかもしれない。1995年度から2016年度において、名目GDP成長率の平均は0.3％しかない。にもかかわらず、前回のベースラインケースでは1.2％を前提としていたからである。

　では、名目成長率の平均的な見通しが0.3％のとき、公債等残高（対GDP）はどのような水準に向かって収束していくだろうか。詳細は省略するが、この見通しは、ドーマーの命題を利用すると簡単に計算でき、財政赤字（対GDP）の平均的な見通しがq、名目GDP成長率の平均的な見通しがnであれば、公債等残高（対GDP）は将来的に「q÷n」の水準に向かって収束していく。

　例えば、財政赤字（対GDP）がq＝3％、名目GDP成長率がn＝2％のとき、「q÷n＝1.5」で、公債等残高（対GDP）の収束値は150％となる。図表1のとおり、中長期試算の最新版では、低成長ケースにおいて、2027年度頃の国と地方合計の財政赤字（対GDP）は3.3％と予測する。名目GDP成長率の平均的な見通しが0.3％ならば、公債等残高（対GDP）の収束値は1100％にも達し、財政の持続可能性を確保するためには、財政赤字（対GDP）を一定水準まで抑制する必要がある現実を示す。

　なお、年金財政の健康診断である「財政検証」では、その前提となる長期の成長率や金利などの想定について、経済学者などの専門家の検証や外部意見を経て決定する仕組みがある。具体的には、厚生労働省の社会保障審議会年金部会の下に「年金財政における経済前提に関する専門委員会」という組織であり、筆者もそのメンバーの一人だ。しかし、内閣府の中長期試算には、その前提とする成長率や金利などの想定について、そのような仕組みはない。中長期試算の信頼性を高めるためには、その前提を検証する仕組みを構築する必要があるはずだ。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 連合執行部に翻弄される民進党／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
連合執行部に翻弄される民進党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802190000140.html
2018年2月19日9時15分　日刊スポーツ


　★今週の国会の争点は、首相・安倍晋三が国会答弁で使った厚労省の裁量労働制に関するデータ問題。首相は撤回と陳謝をしたが、今国会の目玉政策である働き方改革の根幹が怪しげなデータで作り上げられていることが、露呈してしまった。働き方の提案をいま１度、根本から考える期間を設けるべきで、働き方改革法案の取り下げが必要となろう。もう１つは森友学園問題に関連して、今になってせきを切ったように関連資料が出始めたことで、虚偽答弁が露呈した、前財務省理財局長で現国税庁長官の佐川宣寿の証人喚問だ。

　★しかし、佐川を追い込んだところで、その任命権者の首相と副総理兼・財務相・麻生太郎の責任問題が問われなくては、意味がない。佐川の更迭でトカゲのしっぽ切りにならぬよう、野党は首を取って満足ではなく、国有地の扱いや納税についての国民の信用を取り戻す努力が問われるのではないか。

　★さて裁量労働制についてだが、昨年７月、当時の民進党の支持母体「連合」会長・神津里季生が官邸との直接交渉に臨んだ。労働基準法の改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」に働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで容認する姿勢を示したものの、当の連合から猛反発を食らい、撤回を余儀なくされた経緯がある。民進党を差し置いて、今でいうなら民進系３党を無視して官邸と手を握ろうとした神津の姑息（こそく）さは、その後の解散で吹き飛んだ形だ。そこでの民進党から希望の党への組み替えにも神津は１枚かんでおり、民進党はそれ以来、連合執行部に翻弄（ほんろう）され続けているといっていい。

　★その神津が、首相の答弁撤回を「パンドラの箱を開けた」と言い出した。民進系３党はこの神津の「口先介入」を排除して、本来の政治活動に戻るべきだ。連合は黙っていろ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/215.html

[経世済民126] 産機受注１０．３％減　２年ぶり前年割れ　１７年、内需落ち込む（SankeiBiz）
産機受注１０．３％減　２年ぶり前年割れ　１７年、内需落ち込む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000010-fsi-bus_all
2/19(月) 7:15配信　SankeiBiz


　日本産業機械工業会がまとめた２０１７年の産業機械受注実績は、前年比１０．３％減の５兆３２６億円で、２年ぶりに前年を下回った。内需は鉄鋼や化学などの受注減により、１４．０％減の３兆３６４４億円で５年ぶりのマイナス。外需もアジアが増加したものの、中東やロシア・東欧の減少が大きく、１．７％減の１兆６６８２億円となり、３年連続で前年実績を割った。

　また、１７年の環境装置受注額も鉄鋼向けの排煙装置や電力向けの集塵（しゅうじん）装置などの減少により２０．７％減の６４２８億円となり、２年ぶりに前年を下回った。

　同１２月単月の産業機械受注実績は前年同月比３８．５％減の４３８３億２９００万円と２カ月ぶりのマイナス。環境装置受注は、６２．４％減の５３３億８０００万円で２カ月連続で減少した。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/150.html

[経世済民126] 「ガソリン車は悪」に異議　マツダの独自エコ路線、緻密な経営戦略の成否は（SankeiBiz）
「ガソリン車は悪」に異議　マツダの独自エコ路線、緻密な経営戦略の成否は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/19(月) 7:15配信


　
　次世代エンジン搭載の試作車「魁（かい）コンセプト」（写真：SankeiBiz）


　火力発電による電気で電気自動車（ＥＶ）を走らせることが本当にエコなのか－。自動車大手のマツダは世界的なエンジン車の生産・販売規制の流れに疑問を呈し、環境問題解決の切り札としてガソリンエンジンの性能アップを進めている。ＥＶシフトが進みそうな中でも、「夢の次世代エンジン」を開発するなど独自路線を突き進んでいる。年内に搭載車両の量産を始める方針だ。一見、“逆走”にも見える戦略の成否が注目される。

　◆本質的にＣＯ２削減

　ＥＶは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロ・エミッション・ビークル（ＺＥＶ）」の代表格とされる。しかし、使用する電気の供給を考慮に入れると、火力発電で石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やす際にＣＯ２を大量に排出している現実がある。

　２０１７年１０月、マツダの小飼雅道社長は東京モーターショーの記者向け説明会で環境問題について、「『Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｗｈｅｅｌ（井戸から車輪まで）』の考え方に基づき、本質的なＣＯ２削減を図る」と話した。これは、自動車の排ガスだけではなく、燃料の採掘から車両の走行まで、大きなくくりで問題をとらえるという意味だ。ＥＶの環境性能については発電時のＣＯ２排出を含めて考える必要がある一方、絶対数の多いガソリン車の環境性能向上が重要だとの立場だ。

　マツダは１７年８月に発表した「サステイナブル“Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ”宣言２０３０」で、Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｗｈｅｅｌの企業平均ＣＯ２排出量を、３０年までに１０年比５０％、５０年までに９０％削減する目標を掲げた。

　「『火力発電所による発電がなくなるまでＥＶは不要だ』といえるレベルまで、内燃機関（エンジン）を改善する」

　１７年１０月１０日、山口県美祢（みね）市のマツダの自動車試験場。社内外で「ミスターエンジン」と呼ばれる人見光夫常務執行役員は、こう強調した。人見氏は「あくまで内部の目標だ」とくぎを刺したが、「ＥＶこそが環境にとって善で、ガソリン車は悪」という風潮に対する異議申し立てに他ならない。

　そして同日、マツダの切り札が姿を現した。人見氏が主導して開発した次世代ガソリンエンジン「スカイアクティブＸ」を搭載した車両だ。

　このエンジンは、１２年発売のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」を皮切りに同社の車両に搭載され、業績回復の原動力となった「スカイアクティブ」の後継という位置づけ。ガソリンと空気の混合気を圧縮して着火する。これはディーゼルエンジンで用いられる燃焼方式で、ガソリンでは応用不可能といわれてきたが、プラグによる点火で燃焼室内の圧力や温度を制御することで実用化にこぎつけた。

　試乗では、アクセルを踏み込むとすぐに勢いよく加速するが、車内は不思議なほど静かだった。スカイアクティブからさらに２、３割燃費性能を向上させており、エンジンによる環境問題解決への貢献が期待される。

　小飼社長は今年１月、広島市内で開いた会見で、スカイアクティブＸの搭載車両を念頭に、「年内に次世代商品の量産を始めたい」と述べた。新型「アクセラ」が有力とみられており、１８年度中に発売する方針だ。スカイアクティブＸは、イタリアの自動車専門誌の委員が選ぶ、将来性が期待される自動車技術に贈られる「Ｑ　グローバル・テック・アワード」を受賞するなど、既に高い評価を得ている。

　マツダがエンジンの性能を追求するのは、環境への配慮だけではない。「ＥＶシフト」といわれるが、自動車に占めるＥＶの割合は、１５年後でも２０％前後にとどまるとの見方が多く、エンジン車が大勢を占める時代は当面続く見通しだ。

　次世代車の本命の行方が混沌（こんとん）としている中、自動車大手では中堅に位置し、投資余力が限られるマツダにとって、「あれもこれも」と経営資源を分散するのは愚策といえる。得意分野のエンジンに注力し、差別化を進めて存在感を発揮していく戦略だ。ハイブリッド車（ＨＶ）についても、補助的なモーターでエンジンの性能を引き出す「マイルドハイブリッド車」で勝負する構え。

　◆ＥＶ共同開発で効率化

　一方でマツダは１７年、トヨタと資本提携し、ＥＶの基幹技術を共同開発することで合意した。一見、基本姿勢と矛盾しているようにみえるが、実はこれこそ、エンジン車の追求に不可欠な戦略だ。米カリフォルニア州や中国では、ＥＶや水素を燃料として使う燃料電池車（ＦＣＶ）など、ＣＯ２を排出しないＺＥＶを一定割合、販売することが義務づけられる。このため、ＥＶを無視するわけにはいかないが、「他社との共同開発なら、投じる経営資源を抑えられる」（関係者）。

　得意分野のエンジンを磨き、ＥＶについても手当てするというマツダの戦略は理にかなっている。ただ、ＥＶシフトがどのようなスピードで進むかは予測が難しい上、競争環境も厳しい。環境問題への姿勢についてマツダの主張が正当でも、中国などは自国のＥＶ産業育成を視野に、規制を強めていく可能性が高い。勝ち残りに向け、緻密な経営戦略と確実な実行が迫られる正念場は続きそうだ。（高橋寛次）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 経産大臣の政策秘書が暴行の現行犯で逮捕・・・翌日には釈放って早くないか。忖度したのか！？＆「専守防衛は厳しい、先に攻撃…
経産大臣の政策秘書が暴行の現行犯で逮捕・・・翌日には釈放って早くないか。忖度したのか！？＆「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」（安倍晋三）。暴行事件の秘書はこの発言を身を持って体現したってことか（笑）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-c806.html
2018年2月19日　くろねこの短語


　ゲッペルス気取りの経産大臣・世耕君の政策秘書がタクシー・ドライバーを殴って暴行の現行犯で逮捕だとさ。酔っぱらっていたそうだが、そんなものは言い訳にはなりません。通りすがりのひとも助太刀しての大捕物だったようで、けっこう暴れたのかもしれない。

　でもって、１７日に逮捕されて翌日には釈放されたそうなんだが、暴行で現行犯逮捕されてんのにちょいと早くないかねえ。ここにもなんらかの忖度があったってか・・・いえいえ、妄想ですよ。

　政策秘書ってのは公費で賄われていて、なかには年収１０００万円超のベテランもいるそうで、議員のポケットマネーで雇う私設秘書とはまったく立場が違いますかすらね。ゲッペルス気取りの世耕君だって、ただ謝罪すればいいってもんじゃありません。

　現行犯逮捕ではさすがに揉み消すこともできず、さあ、どうするどうする、ってなもんです。

・ 世耕経産相の政策秘書、タクシー運転手殴った疑いで逮捕


世耕経産相の政策秘書、タクシー運転手殴った疑いで逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASL2L4DMVL2LUTIL00K.html
2018年2月18日15時50分　朝日新聞

　タクシー運転手を殴ったとして、警視庁が１７日、世耕弘成経済産業相の政策秘書を務める川村太祐（だいすけ）秘書（６０）を暴行の疑いで現行犯逮捕していたことが、中野署への取材でわかった。署は翌１８日に釈放した。

　署によると、川村秘書は１７日午前２時過ぎ、中野区のＪＲ東中野駅前で、タクシーから降車する際、５０代の男性運転手の顔を数回殴った疑いがある。川村秘書は当時酒に酔っていたといい、運転手が取り押さえ、近くを通りかかった人が１１０番通報をした。運転手にけがはないという。

　世耕経産相は「被害者の方に心からお見舞いとおわびを申し上げたい。弁護士によると、本人は非常に深く反省しているということでした。被害者の方にしっかり寄り添って、しっかりと個人としての責任を果たしてほしいと思います」との談話を出した。



　ところで、この事件について、「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」というペテン総理の国会答弁を身を持って体現したんじゃないかというコメントがあったのには笑えた。

　この国会答弁については泉谷しげるのコラムでの発言にからめて１５日のエントリーで紹介したんだけど、もう少しニュースなるかと思ったら、新聞・ＴＶはけっこうスルーしてるんだよね。でも、もし日本が先制攻撃したら、その瞬間に国連の「敵国条項」が発動されて軍事的制裁を受けることになってるんだよね。日本ってのは国連ではいまだに敗戦国なんであって、「先制攻撃」なんて言ってられる立場じゃないってことを、誰か言ってやれ。

・【最終段階へ】安倍総理「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」

・東京新聞社説
　週のはじめに考える　「専守防衛」変質への憂い


　話が飛んでしまいましたが、ゲッペルス気取りの世耕君の政策秘書の暴行事件は、ペテン総理を頭とする自民党の腐れ外道どもの思い上がりの象徴みたいなものだということで、お後がよろしいようで。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/216.html

[国際21] 存在しないロシアゲートを宣伝する米国は軍事侵略やクーデターだけでなく選挙にも介入してきた（櫻井ジャーナル）
存在しないロシアゲートを宣伝する米国は軍事侵略やクーデターだけでなく選挙にも介入してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802170000/
2018.02.19　櫻井ジャーナル


13名のロシア人とロシアの3機関を起訴するとロバート・ムラー特別検察官は2月16日に発表したが、起訴状の中身は空っぽと言える代物だった。NSA史上最高の分析官のひとりと言われているウィリアム・ビニーが早い段階から指摘しているように、もしロシアゲートなるものが存在しているならNSAは証拠を持っているので調査は不要、つまり特別検察官を任命する必要はなかった。つまり、ムラーが特別検察官になった段階でこの疑惑がインチキだと言うことははっきりしていたと言える。

ロシアゲート事件はインチキだが、アメリカ政府は世界中で選挙に介入してきた。それだけでなく軍事侵略、軍事クーデター、1980年代からは傭兵を使った侵略を繰り返している。

第2次世界大戦後に行われた有名なクーデターだけでも1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビア、73年のチリなどがすぐ頭に浮かぶ。

そのほか、1961年には亡命キューバ人を使ってキューバへの軍事侵攻を試み、79年から89年にかけてはアフガニスタンで秘密工作を実施、81年から87年にかけてはニカラグアの革命政権を倒すために前政権の戦闘員を使ってコントラを編成して攻撃している。1960年代から80年代にかけてのイタリアではCIAを黒幕とする極左を装った爆弾攻撃（テロ）が繰り返された。その工作を実行したのがNATOの秘密部隊のひとつグラディオだ。

このイタリアは戦略上、重要な位置を占めているのだが、コミュニストの影響力が強い国でもあった。第2次世界大戦中、西ヨーロッパでファシストと戦ったのはレジスタンスで、その中心はコミュニスト。そうしたこともあり、1948年に予定されていたイタリアの総選挙ではコミュニストが優位だと見られていた。そこでアメリカ政府は総選挙に介入している。

その際、創設から間もないCIAが重要な役割を果たした。その工作資金1000万ドルを洗浄するため、無数の銀行口座を経由させている。その資金はドイツがヨーロッパで略奪した財宝、いわゆるナチゴールドの一部が使われたという。

ローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに、「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

このスペルマンの高弟だというブルーノ・ビッター（ビッテル）という神父が日本で活動していた。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAPの内部で高まっていた靖国神社を焼き払えとい意見を押さえ込んだのがビッターだという。

ビッターは日本で闇ドルを扱っていたことでも知られ、その資金がリチャード・ニクソンを副大統領にするために使われたとも言われている。副大統領になった最初の年、1953年にニクソンは日本を訪れている。月刊誌「真相」の1954年4月号によると、日本でニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけて「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与え」ているが、この会談にビッターも同席していたという。

その会談の後、霊友会の闇ドル事件にからんでビッターは逮捕された。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だった。当時の日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッターを介して闇ドルを入手していたとされている。

この事件を掘り下げていくとCIAの秘密工作やアメリカ政界の暗部が浮かび上がる可能性がある。そこで、ビッターが逮捕された際に押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

オーストラリアで労働党のゴウ・ウイットラム政権がアメリカに潰されたことも知られている。1972年12月の総選挙で労働党が大勝したことで成立したのだが、ウイットラム首相は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。1973年9月にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトのクーデターで社会党のサルバドール・アジェンデ政権を倒しているが、ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがCIAと共同でアジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

1973年3月にウイットラム政権の司法長官は情報を政府に隠しているという理由で、対内情報機関ASIOの事務所を捜索、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。(前掲書）

こうした動きに危機感を抱いたCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督、ジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任してしまう。ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。大戦後はCIAときわめて深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）

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