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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100150
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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町ボブスレーに“韓国ヘイト”と森友加計そっくりの“アベ友優遇”疑惑！ 補助金にも安倍首相が介入か（リテラ）
下町ボブスレーに“韓国ヘイト”と森友加計そっくりの“アベ友優遇”疑惑！ 補助金にも安倍首相が介入か
http://lite-ra.com/2018/02/post-3798.html
2018.02.13　下町ボブスレー補助金に安倍が介入か　リテラ


　　　　
　　　　　下町ボブスレーオフィシャルブログより


「下町ボブスレー」のソリが平昌五輪でジャマイカ代表に不採用を宣告されたことで起きたジャマイカバッシング。プロジェクトの運営主体である「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が会見を開き、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであればジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求する姿勢を見せると、ネットやメディアはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」「ジャマイカの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをどれだけわかっているのか」と一斉にバッシングを繰り広げたのだ。

　本サイトは先日の記事で、下町ボブスレー側の損害賠償請求の動きを批判し、下町ボブスレーが「下町の町工場の心意気」だけで運営されているプロジェクトでなく、安倍政権が全面的にバックアップしていたと指摘。下町ボブスレーをもちあげ、いま、ジャマイカバッシングの急先鋒になっているのも、安倍応援団の保守メディアやネトウヨであると断じた。

　しかし、問題はそれどころではなかった。ここにきて、この下町ボブスレーの運営組織がネトウヨ丸出しのヘイトを繰り返していた事実、さらには、プロジェクト自体に、モリカケとそっくりなアベ友疑惑が浮上したのだ。

　まず、ヘイトの問題。前述したように、下町ボブスレーは大田区の有志の企業でつくった「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」なる団体が運営しているのだが、この団体が公式ツイッターで口汚い中国、韓国ヘイトを投稿していたことが、ネット上で暴かれ、批判を集めている。

　また、そのなかには、自分たちが参加をもくろんでいた平昌五輪への攻撃も多数含まれていた。

　たとえば、2014年3月にはなんと、あの保守速報の「韓国・平昌五輪からスキーがグラススキーに変更」というデマをRTして、「四年後、韓国開催大丈夫なのでしょうか、、、？」などと攻撃。また、2016年1月には、やはり嫌韓ブログ「カイカイ反応通信」の平昌オリンピックに向け建設中の橋が崩落したニュースを報じた記事をうれしそうに取り上げ、「観戦も命がけかも、、、、」とからかっていた。

　こんな差別体質の組織のソリがオリンピックに参加していたらと思うと、空恐ろしくなるが、この下町ボブスレーにはヘイト極右勢力につきものの疑惑も浮上した。それは安倍政権による便宜供与疑惑だ。

■安倍首相が国会で宣伝、補助金交付、外務省がジャマイカに売り込み

　先日の記事でも指摘したように、下町ボブスレーは「下町の工場が義理人情でいつの間にか注目された」というようなピュアな話ではなく、安倍政権が異常なまでに肩入れをし、全面的にバックアップしたものだ。

　大田区の企業経営者ら産業振興目的でこのプロジェクトを立ち上げたのは、2011年。当時はほとんどスポンサーも付いておらず、ここまで大きな話題になっていなかった。ところが、2013年2月、安倍首相が政権に返り咲いて最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーのことを紹介する。

「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」

　すると、それまではひかりTVくらいしかいなかった大手スポンサーに、ANA、伊藤忠商事、東芝など、名だたる企業が名乗りをあげ、NHKでのドラマ化も決定。マスコミの取材が殺到するようになる。

　さらに、2013年6月30日、自民党が開いて中小企業小規模事業者政策緊急フォーラムなる会合には、下町ボブスレーのソリの現物が会場に運び込まれ、安倍首相が乗り込むパフォーマンスを披露。この様子も多くのメディアに紹介され、右派系の「教育出版」の小学校道徳教科書にはその写真が掲載された。

　下町ボブスレーにとっては、大宣伝になったわけだが、安倍政権は宣伝に協力しただけではない。施政方針演説の数カ月後の同年6月、政府は、このプロジェクトに直接、資金を投入することを決めた。経済産業省が下町ボブスレーを｢JAPANブランド育成支援事業｣に採択し、以後3年間にわたって、上限2000万円の補助金を交付し続けたのだ。

　実は、ジャマイカのボブスレーチームに採用されたのも、「感動的な出会い」などではなく、安倍政権のブッシュによるものだった。下町ボブスレーは、「世界一をめざす」などと言いながら、肝心の成績が伸びず、2015年、ソチ五輪に続いて平昌五輪でも日本のボブスレー連盟から採用見送りを通告されてしまう。

　すると、外務省が下町ボブスレー推進委員会にかわって、海外への売り込みをはじめたのだ。その売り込みに応じた唯一の国がジャマイカだったというわけだが、外務省の公式サイトにはいまも、自分たちの熱心な売り込みぶりを紹介するコラムが掲載されている。

「職人達の熱い雄志は日本の外交官にも受け継がれました。2015年12月、在ジャマイカ日本国大使館小山裕基参事官は、ジャマイカボブスレー連盟の会長が海外出張する前日の午後に家族とカフェで休んでいるところに飛び入り参加し、ボブスレーの話を切り出しました。先方はとても快く応じ、日本製のボブスレーの採用に非常に前向きな姿勢を示しました。」

■「安倍総理に最も影響力がある」と紹介された下町ボブスレー責任者

　外交官がボブスレー連盟会長のプライベートにまで押しかけるほどの必死の売り込み。こうした安倍政権のプッシュの背景には、どうやら、安倍首相と下町ボブスレーを牛耳る人物との特別な関係があるようだ。

　この人物とは、施政方針演説にも名前が登場する下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会のゼネラルマネージャー・細貝淳一氏。細貝氏は大田区で防衛機器、OA機器向けの金属材料販売加工を行う会社を経営しているが、大田区職員とともに下町ボブスレーを立ち上げ、以来、スポンサー集めから運営までを取り仕切ってきた。

　その細貝氏は2013年6月、大田区を選挙区とする自民党の平将明衆院議員とともに自民党のネット番組「cafesta」に出演しているのだが、その冒頭、平氏からこんなツッコミを受けていた。

「細貝さんと言えば、今、『安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長』と言われていますけども、前からお付き合いあったんですか、安倍さんとは」

　これに対して、“安倍首相に最も影響力がある”ことを否定するふうでもなく、「経営者の会で、3年くらい前ですかね。いろんな勉強をしているところに」とサラリと答える細貝氏。

　細貝氏と安倍首相はかなり親しく、細貝氏が経営する六本木のギリシャ料理店にも顔を出しているというが、それはともかく、平議員は続いて、安倍首相と細貝氏のこんな驚くべきエピソードを開陳したのだった。

「安倍政権ができて、茂木さんが経済産業大臣になって、私が政務官になって、大田区で中小企業の皆さんを集めて、総理、茂木大臣、私も入って意見交換した時にですね、細貝さんが『ものづくりの補助金とか様々な政府の政策は申請資料が多すぎる！』って安倍さんに言ったら、安倍さんから茂木さんに降りてきて、茂木さんから私に降りてきて、結局は私がやることになったんですけど（笑）　でも、結果としてね、書類は半分くらいにしましたけども（笑い）。いや〜あれ、強烈でしたね。細貝さんの一言で」

■経産省の補助金めぐり安倍首相が下町ボブスレーの意を受けて指示

　たしかに、この「cafesta」の4カ月前の2月27日、安倍首相は大田区の下町ボブスレー委員会委員長の経営する精密機器会社で細貝氏に会っており、下町ボブスレーについての売り込みを受けていた。安倍首相はその際、「実はね、前から私（細貝さんのこと）知ってるの。知らないでテレビ見てたら、細貝さん出てきてビックリしちゃって……」と周囲に嬉しそうに話す一幕もあった。

　そして、この翌日、安倍首相は先に述べたように、施政方針演説で下町ボブスレーについて語り、以後、下町ボブスレーを取り巻く環境は一変するのだ。

　当の細貝氏もクラウドファウンディングのサイト「zenmono」で、安倍効果についてこう語っている。

「ここで安倍晋三さんが大ヒットを飛ばしてくれる」
「総理になられた時、施政方針演説ってあるじゃないですか。あそこで大田区の企業が下町ボブスレーというプロジェクトで世界を目指していると。」
「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。だから後付けなんだよ、もう全部。先に走っちゃうから、金使うこと前提。あとは奇跡がボンボンボンって。」

　まるで森友学園・籠池理事長の「神風が吹いた」を思い出させる発言だが、実際、森友・加計疑惑と全く同じように、安倍首相の鶴の一声、施政方針演説をきっかけに、日本政府全体が一斉に下町ボブスレー支援に動いたのは間違いない。

　さらに、注目すべきは、先のcafestaで平議員が語った、“細貝さんが安倍さんに『補助金の申請書類が多すぎる』と言ったら、安倍さんから茂木さんに話が降りてきて、茂木さんから私に話が降りきて、申請書類を半分にした”というエピソードだ。

　これ、時期的に見ても、下町ボブスレーが上限2000万円の補助金を2013年から3年間受けた経産省中小企業庁の｢JAPANブランド育成支援事業｣の申請をにらんでの要望だったと考えられる。

　ようするに、安倍首相は、オトモダチの要望に応じて、補助金の申請書類が少なく済むように役所に圧力をかけさせたということではないか。

　いや、安倍首相の圧力はたんに申請書類の分量だけでなく、採択そのものにも影響を与えた可能性がある。申請書類をめぐる動きで、安倍首相がどんなプロジェクトに補助金を出したがっているかは当然、役所に伝わり、そうなれば、官僚が忖度して動くのは火を見るより明らかだからだ。

　まさに何から何までモリカケとそっくりな展開になってきた下町ボブスレー問題。政府が全面協力しながらラトビアの町工場に技術力で負けてしまった責任やその敗北を認めずに損害賠償をちらつかせる姿勢、オリンピックに参加しようというプロジェクト運営者がヘイトを繰り返していたという事実は、それだけで言語道断であり非難に値するが、この問題にはもっと深い闇がある。

　いったいどういう経緯で、政府が一プロジェクトにここまで肩入れし、国民の血税をつぎ込むに至ったのか。それこそモリカケ並みの徹底追及が必要だろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/782.html

[戦争b21] 国家安全保障補佐官が率いる米政府の代表団がトルコを訪問したが、問題解決は難しい（その１）（櫻井ジャーナル）
国家安全保障補佐官が率いる米政府の代表団がトルコを訪問したが、問題解決は難しい（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802120000/
2018.02.12　櫻井ジャーナル


H.R.マクマスター国家安全保障補佐官の率いる代表団がトルコを訪問​​、2月11日にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の特別顧問でトルコ政府の報道官を務めるイブラヒム・カルンと会談したという。

アメリカとトルコはいずれもNATO加盟国で、2011年3月にシリアへの侵略作戦が始まった当時は手を組んでいた。両国とも当初はリビアと同じように短期間でバシャール・アル・アサド政権は倒れると考えていたようだが、アサド大統領は亡命の誘いを拒否、国内に留まって侵略勢力と戦う道を選んだ。

それに対し、バラク・オバマ政権はサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQI）を支援して体制転覆を目指した。この事実はアメリカ軍の情報機関​​DIA（国防情報局）が2012年8月にホワイトハウスへ提出された報告の中で指摘されている。その報告ではオバマ政権の政策が東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国を生み出すことになりかねないと警告していた。オバマ大統領はこの警告を無視、2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になる。

現在、アメリカ軍はダーイッシュが根絶されていないという口実でシリアの不法占領を正当化しているが、そのダーイッシュを作り上げたのはオバマ政権にほかならないということだ。

最初の計画では、リビアと同じようにアル・カイダ系武装集団とNATOが連携して軍事的にアサド政権を破壊することになっていたのだろうが、これは失敗する。政府軍による「民主化運動の弾圧」や「住民虐殺」といった主張の嘘が明るみに出てしまったのだ。そこで登場してくるのが残忍なイメージで売り出したダーイッシュ。このダーイッシュと戦うためだとしてアメリカ軍はシリア政府の承認を得ないで空爆、インフラを破壊し、住民を殺し、政府軍側を攻撃している。

2012年8月の報告を作成した当時のDIA長官はマイケル・フリン中将だが、この人物はダーイッシュが売り出されている最中、2014年8月に解任されてしまった。さらに2015年2月には国防長官が戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦的なシュトン・カーターへ、統合参謀本部議長は同年9月にダーイッシュなどを危険視するマーティン・デンプシーからアサド排除を優先するジョセフ・ダンフォードへ交代した。

オバマ政権はシリアへの直接的な軍事侵略を実行する体制を整えたわけだが、デンプシーが退任した3日後、プーチン露大統領は国連で演説、演説、暴力、貧困、そして社会的惨事を招き、人権を気にかけず、うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策が推進されていると批判した。勿論、その批判が向けられた相手はアメリカである。

その演説の2日後、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいてアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに対する空爆を開始、カスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で全て命中させている。ロシア軍が出てくるとは思っていなかったアメリカ政府は動揺したようだが、中でもカスピ海から発射されたミサイルにはショックを受けたと言われている。これだけ高性能の兵器をロシアが保有しているとは思っていなかったのだ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/645.html

[戦争b21] アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ（マスコミに載らない海外記事）
アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8c31.html
2018年2月13日　マスコミに載らない海外記事


Bill Van Auken
2018年2月9日
wsws.org

水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。

ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。

ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”

一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。

正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。

同等の虐殺をもたらしたこれまでの唯一のアメリカ攻撃は、2016年9月17日、デリゾール空港近くのシリア軍陣地に対するアメリカ空爆で、兵士62人を殺害し、約100人を負傷させたものだ。ペンタゴンは、攻撃は“不測の遺憾な過ち”の結果だと主張した。

今回、シリアの同意も国連からのいかなる負託も無しに、アメリカ軍が領土を占領している政府の部隊を攻撃する上で、アメリカは“固有の自衛の権利”を行使しているのだとアメリカ軍は主張している。

ペンタゴン公式説明は、戦車と大砲も持った500人の親政府派戦士隊列が、圧倒的大多数をシリア・クルドYPG民兵が占める、アメリカの代理地上軍、いわゆるシリア民主軍(SDF)が占領するユーフラテス川東岸地域を支配しようとしたというものだ。ペンタゴンは、政府軍がクルド戦士を指揮するアメリカ特殊部隊“顧問”が配備されている“確立されたSDF陣地へのいわれのない攻撃”をしかけたと非難している。

匿名を条件に語ったペンタゴン幹部は、マスコミに、シリア政府軍と活動していたロシア軍事請負企業の社員たちが死者の中に含まれていると考えていると述べた。

ロシア国防省は地域にはロシアの軍要員はいなかったと報じた。シリア民兵25人がアメリカ攻撃で負傷したということを承知しているとも述べた。

ロシア国防省は声明で、アメリカ攻撃は“ダーイシュ部隊[ISIS]と戦うためではなく、シリアの経済資産を占拠し確保するために、アメリカがシリアで違法駐留を継続していることをまたしても、示した”と述べている。

戦闘が起きた地域は、シリアの石油とガス田の中心地だ。アル-タビヤ村は、かつてエネルギー企業コノコフィリップが、2005年にシリア政府に引き渡すまで運営していたコノコ・ガス工場の場所だ。地域がISIS支配下に落ちた後、イスラム主義過激派は、多額の資金調達をするため、ガスと石油輸出を利用していた。

ワシントンは、これらの資源に対するシリア政府支配は受け入れないと固く決めており、その目的で、トルコとイラクとの国境を切断し、シリアの約30パーセントのアメリカ支配地域として占領しようとしている。

アメリカ版事件説明に対し、ロシア外務省は鋭い質問をした。特に、100人のシリア政府兵士が死亡し、一方、SDF戦士は一名だけ負傷したという主張の大きな違いに関して。

"そもそも、戦車と火砲を持った500人の部隊が、司令部を攻撃し、その結果、反撃者を一人負傷させるなどということがあるだろう？”ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は問うた。“一体どうして、司令部にいた人々が、そうした条件でじっとして、航空支援を求め、確保するのに30分以上かかることになるのだろうか？”

“そのような短時間で、シリア国軍に対する猛烈な砲撃を開始するという決定が一体どうしてできるのだろう？”と彼女は続けた。“こうした全ての疑問を明らかにし、起きたことの全体像を得るべく、わが国の軍事専門家と外務省両方を通して関連情報収集中だ。”

モスクワの抗議の声にもかかわらず、ロシア軍との“衝突回避回線”を使って、シリア政府軍に対する攻撃の事前通告をし、攻撃中も、攻撃後も連絡をとり続けたとペンタゴンは報じた。“我々は非常に実りある会話をした”と国防総省のダナ・ホワイト報道官は述べた。“...我々は彼らに伝え、彼らは何が起きているか知っていた。彼らは同盟軍を攻撃しないことに同意した。だから、この点からして、これは成功だった。”

デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。

三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。

主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。

トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”

一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した

昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html

wswsの各記事末尾には、「Googleの検閲と戦おう」と書いてある。
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/646.html

[経世済民125] 2017年の個人の自己破産申立件数は、前年比6.4％増の6万8791件で2年連続で増加　
2017年の個人の自己破産申立件数は、前年比6.4％増の6万8791件で2年連続で増加
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7b6f4a35e4586510832356282fe742a
2018年02月13日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog





個人の自己破産、前年比６.４％増　カードローン影響か
https://www.asahi.com/articles/ASL2C33TCL2CULFA001.html
2018年2月13日07時23分　朝日新聞

　
　カードローン残高と自己破産件数の推移

　最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。

　自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。

　以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。

　その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統計では、１７年末の銀行カードローンの貸出残高は前年比５・７％増の５兆７４６０億円。年収を上回るお金を貸すケースもあり、自己破産が増える原因となっていると指摘されている。

　批判を受け、全国銀行協会は昨春、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求めた。昨秋には金融庁が大手行などに、カードローン業務に関する検査を行った。多くの銀行は貸出額を年収の２分の１以下に抑え、ＣＭは自主規制し始めている。（藤田知也）































http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 河野外相　　/　「北朝鮮のほほ笑み外交は制裁の効果」　
河野外相　　/　「北朝鮮のほほ笑み外交は制裁の効果」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0546d00c046c75a6de6aeaba4b129da8
2018年02月13日　のんきに介護


ike1962‏
@8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート。





北朝鮮のほほ笑み外交は制裁の効果　河野外相、BBCに
http://www.bbc.com/japanese/video-43027831
2018年02月12日　BBC



ドナルド･トランプ米大統領が北朝鮮に限定的な先制攻撃を検討しているとうわさされるなか、平昌冬季五輪を機に、北朝鮮は韓国大統領を平壌に招待するなど、さかんに融和攻勢に出ている。

五輪開幕に先駆けて日本の河野太郎外相が、BBCのルーパート･ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員に、北朝鮮の「ほほ笑み外交」と核の脅威について話した。























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/783.html

[国際21] トランプ長男宛の郵便物に謎の白い粉　妻ら3人病院に搬送（ロイター）
トランプ長男宛の郵便物に謎の白い粉　妻ら3人病院に搬送
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/3-87.php
2018年2月13日（火）09時28分　ロイター



２月１２日、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ･ジュニア氏（左）の妻、バネッサさん（中央）が、マンハッタンのアパートで正体不明の白い粉が入った郵便物を開封した後に気分が悪くなり、病院に搬送された。ワシントンで昨年１月撮影（２０１８年　ロイター/Brian Snyder）


トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ･ジュニア氏の妻、バネッサさんが１２日、マンハッタンのアパートで正体不明の白い粉が入った郵便物を開封した後に気分が悪くなり、病院に搬送された。

ニューヨーク市警察によると、白い粉が入っていた郵便物はジュニア氏宛だった。当局者はその後、白い粉には危険性はないと明らかにしている。

バネッサさんのほか、バネッサさんの母親を含む２人が病院に搬送された。地元メディアによると、事件があったのはバネッサさんの母親のアパートとみられている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/853.html

[国際21] トランプ政権のご都合主義―米国政界を揺るがす「機密メモ」で省かれたこと（ニューズウィーク）
トランプ政権のご都合主義―米国政界を揺るがす「機密メモ」で省かれたこと
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/02/post-8.php
2018年02月12日（月）10時30分　六辻彰二　塗り替わる世界秩序　ニューズウィーク



民主党が作成したメモの公開は「安全保障上の懸念」から拒絶したトランプ　Jonathan Ernst~REUTERS


2月10日、ホワイトハウスは民主党が提出した連邦捜査局（FBI）の活動に関する報告書を公開しないと発表。これは日本ではあまり関心を集めていませんが、「ロシア疑惑」の解明だけでなく、米国の自由と民主主義をも左右するだけに、米国政界を揺るがすものになっています。

ヌネス・メモで明らかになったこと

今回の出来事の端緒は、2月2日に公開された、共和党のデビン・ヌネス議員を委員長とする米国議会下院の情報特別委員会がまとめた2016年大統領選挙に関する報告書、通称「ヌネス・メモ」にあります。

この文書はもともと政府活動に対する議会の監視の一環として作成された長大なもので、本来は機密扱いでしたが、情報特別委員会がその内容を4ページにまとめ、トランプ大統領の承認を経て公開されたのです。

ヌネス・メモでは、主に以下の各点が指摘されています。

・FBIが外国情報監視法（FISA）に基づき、大統領選挙中の2016年10月21日から1年間にわたって、ロシア政府関係者と接触していたページ氏を監視・盗聴していた。

・FBIとその上部組織である司法省は、証拠や信憑性の高い情報のないままFISAの令状を発行し、3度更新した。

・この際、当時から現在まで司法省副長官を務めるロッド・ローゼンスタイン氏や、FBIのアンドリュー・マケイブ副長官（当時）は承認の署名をした。

・「ロシア疑惑」の発端となった、英国海外情報部（MI6）の元職員クリストファー・スティール氏の「スティール文書」は、民主党クリントン陣営からの資金で作成された。スティール氏はFBIのためにも働いていた。

・さらに、スティール氏は勝手にメディアに「スティール文書」の内容をリークした。

以上からは、「オバマ政権のもとで政府機関が偏見と党派的な利害に基づき、外国の諜報機関に繋がる人間からの情報を頼りに、権力を濫用していた。トランプ氏やページ氏はその被害者である」という主旨が読み取れます。実際、ヌネス・メモ公開の直後、トランプ大統領はツイッターで「この文書がトランプの潔白を完全に証明した。共謀も妨害もなかった」と投稿し、「ロシア疑惑」に関する自らの潔白を強調しています。

ヌネス・メモで触れられていないこと

その一方で、ヌネス・メモでは幾つか重要なポイントが触れられないままです。

第一に、「スティール文書」の内容そのもの、つまり「大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府関係者と繋がっていた」という疑惑に関しては、明確に否定されていません。仮に当時の司法省・FBI関係者が政治的に偏っていたとしても、それによってトランプ氏の潔白が証明されるわけではありません。

第二に、その良し悪しはともかく、司法省やFBIが常に慎重な判断に基づいてFISAの令状を発行・更新しているとは限らないことです。

英国BBCによると、1978年に導入されたFISAの更新システムでは、その対象となった約3万5000人のうち更新が却下されたのは12人にとどまります。つまり、もともとFBIや司法省が権力を濫用しがちであることに触れない「ヌネス・メモ」は、いかにもページ氏のケースが特別なことのように読めます。

第三に、選挙期間中にトランプ氏の身辺を調査していたのが、民主党系だけでないことです。ヌネス・メモでは、クリントン陣営がトランプ陣営とロシアの関係を探るため、2016年4月にワシントンの調査会社ヒュージョンGPSと契約し、同社がスティール氏を雇用したことが報告されています。

しかし、それ以前、ヒュージョンGPSは保守系ニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンとの契約でトランプ陣営の調査を行っていたのです。この契約はトランプ氏が共和党大統領候補の座を得たことで打ち切られました。この経緯に言及せず、ヒュージョンGPSとスティール氏のみに照準を当てることは、読む者に「民主党の党派的な不正」のみを印象づけることになります。

第四に、ヌネス・メモでは「大統領選挙期間中のFBIの活動」に焦点があてられていますが、厳密にはFBIの監視・盗聴はページ氏がトランプ陣営を離れた後に行われたものです。

FBIは2016年8月末までにページ氏に特別な関心をもつに至っていたとみられます。ページ氏は9月26日にトランプ氏の外交顧問を辞任。ところが、先述のように、FBIがページ氏に対するFISAの令状を発行したのは、10月21日のことです。これもヌネス・メモでは触れられておらず、読む者に「トランプ陣営に対するFBIの監視・盗聴」という印象を与えかねないものです。

ご都合主義が脅かすもの

こうしてみたとき、ヌネス・メモは文脈を無視して事実の断片を公表することで、トランプ氏に都合のよいストーリーを読む者に印象づけるものといわざるを得ません。「オバマ政権や政府機関の権力濫用」を強調することは、トランプ氏や共和党にとって「ロシア疑惑」に煙幕を張る効果があります。

これに加えて、ヌネス・メモはトランプ大統領に、この文書で名指しされている人物のうち、オバマ政権に引き続きトランプ政権でポストを得ている者を解任する大義を提供するものといえます。とりわけ、ローゼンスタイン司法副長官は、「ロシア疑惑」を操作しているロバート・ムラー特別検察官の直属の上司にあたります。つまり、ヌネス・メモを理由にローゼンスタイン副長官が解任されれば、トランプ氏はその後任を任命することになり、新たな副長官によってムラー氏の捜査は大きく影響されかねません。

これに鑑みれば、司法省やFBIがヌネス・メモの内容を事前に確認できなかったことも、公表後にその内容が不正確と批判したことも、不思議ではありません。この背景のもと、やはりヌネス・メモを批判する民主党は、元の報告書の内容をより詳しく10ページにわたって記した新たなメモを作成して2月5日にトランプ大統領に提出。冒頭で触れた文書はこの民主党のメモで、トランプ氏は5日以内にその内容を公表するかを決定することになっていたのです。

ところが、ホワイトハウスは最終的に2月10日、「安全保障上の懸念」から民主党のメモの公開を拒絶。それ以上の詳しい説明を避けました。

政治的な決定がどのようにして行われたかを「知る権利」は、自由や民主主義にとって欠かせないものになっています。しかし、それが権力をもつ者によって都合よく使われる場合、情報が何も示されないのと同じくらい問題といえます。どちらも有権者の正確な判断を阻む点では同じだからです。ヌネス・メモの内容とその前後の対応は、「ロシア疑惑」の解明を遠のかせかねないだけでなく、米国の自由と民主主義を侵食するトランプ政権の「ご都合主義」を際立たせたといえるでしょう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 麻生太郎が佐川宣寿の国会招致を拒否！ 　驚きの答弁！「前職のことは答えなくていい」と麻生！
麻生太郎が佐川宣寿の国会招致を拒否！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_148.html
2018/02/13 14:20　半歩前へ



▼麻生太郎が佐川宣寿の国会招致を拒否！

　「ミゾユウ」と「デンデン」友達の麻生太郎は１３日午前の衆院予算委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に関する国会答弁で世間から激しい批判を受けている国税庁長官の佐川宣寿の国会招致を拒否した。

　「国税庁長官として適任と判断した。（今後も）職責を果たしてもらいたい」と麻生。

　安倍晋三も「財務相が答弁した通りだ」と述べ、更迭不要と野党の要求を突っぱねた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
麻生太郎は「未曾有」（みぞう）をミゾユウと読んだ。

安倍晋三は「云々」（うんぬん）をデンデンと読んだ。

　２人とも漢字が読めないらしい。心配しなくていい。

　もう一度小学校に入学してみたら。

　山やま、川かわ、と大きな声を上げて、大き目の升目の帳面に書き写そう。練習しよう。　　（敬称略）



驚きの答弁！「前職のことは答えなくていい」と麻生！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_149.html
2018/02/13 14:26　半歩前へ

▼驚きの答弁！「前職のことは答えなくていい」と麻生！

　国税庁長官の佐川宣寿は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁した。ところが財務省がその後、「廃棄した」ハズの交渉記録が見つかったと言った。佐川の偽証がばれた。

　これに対し麻生太郎は１３日午前の衆院予算委員会で「前職の折にさまざま答えているが、前職のことについて国税庁長官として答える立場ではない」と信じられない答弁をした。

　オイオイ、肩書が変われば、前の発言はなかったことになるのか？　済んだことになるのか？　偽証がチャラになるのか？　こんな話は世間には通用しない。　　（敬称略）



「佐川と昭恵夫人を国会に」衆・予算委2/13長妻昭（立憲）階猛（希望）今井雅人（希望） 原口一博（無）宮本岳志（共産）

※再生開始位置設定済み。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/784.html

[国際21] ＜産経新聞が特大スクープ＞ 急浮上してきた南北対話のシナリオ　　天木直人　



急浮上してきた南北対話のシナリオ
http://kenpo9.com/archives/3262
2018-02-13　天木直人のブログ

　平昌五輪は始まったばかりだが、どうやら北朝鮮の核問題は、文在寅大統領の見事な平昌五輪外交によって、はやくも、対話のシナリオが見えて来たようだ。

　ペンス副大統領は帰国途中の政府専用機の中で、ワシントン・ポスト紙のコラムニストに語ったらしい。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　すなわち、文大統領はペンス副大統領に、まず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続くことを提案し、これに米国が同意したと、ペンス副大統領が明かした、というのだ。

　もちろん、北朝鮮に譲歩したわけではない。

　文大統領は、ペンス副大統領に対し、南北対話を進めるにあたっては、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないと、はっきり伝える」と言明し、それを条件にペンス副大統領は、韓国が北朝鮮と対話することを認めたというわけだ。

　ペンス副大統領は、毎日のようにトランプ大統領と連絡を取っているという。

　これはトランプ大統領の了解を得た米韓合意に違いない。

　キーワードは「非核化」だ。

　その前提が満たされる限り米国はメンツが立つ。

　しかし、北朝鮮は「北朝鮮の非核化」には絶対に応じない。

　それを文大統領も知っている。

　文大統領は、「北朝鮮の非核化」という言葉を逆手にとって、北朝鮮が「韓半島の非核化」で応酬して来た、という形をつくるに違いない。

　そして、その北朝鮮の応酬を、文在寅大統領は米国に伝え、米国の理解を求めるつもりだ。

　具体的には、ズバリ、短期的には米韓軍事演習の延期、凍結であり、究極的には米軍の韓国からの撤退である。

　そんなことを米国が応じるはずがない。

　常識的には皆、そう思うだろう。

　しかし、冷静に考えれば、米国には、ほかに選択肢がない事がわかる。

　もしこのまま米国が北朝鮮の核放棄に固執するなら、米国に残された選択は北朝鮮への攻撃しかない。

　そんなことを米国が出来る筈がない。

　それは平昌五輪で高まった民族融和の流れを真っ向から否定するものであり、北朝鮮のみならず韓国国民の反発を受ける。

　朝鮮半島全体が反米感情で団結することになる。

　何よりも国際社会が米国の攻撃を許さない。

　トランプは、韓国と北朝鮮の南北対話を、見守るしかないのだ。

　そして、その米国の意思は、平昌五輪の閉会式に明らかにされる。

　そのメッセージを伝えるのは閉会式に出席するイバンカだ。

　開会式の主役は金与正だった。

　きょう２月１３日の産経新聞が特大のスクープを流した。

　すなわち、平昌五輪が開催されている江原道の崔文洵知事が、産経新聞の取材に応じてこう明らかにしたという。

　金与正氏が１０日の晩さん会の席で、同じテーブルについた崔氏らに対し、「昨日までを過去の事にしましょう」と述べ、早急な南北の関係改善を訴えていた、というのだ。

　これは特大スクープである。

　北朝鮮は本気で対話へ舵を切ったということだ。

　この話がイバンカの耳に入らないはずがない。

　もし本当にイバンカが閉会式に出席するなら、和平の流れに水を差すようなことをするはずがない。

　閉会式に出席したイバンカは、南北対話の成功を米国は願う、と高らかに宣言するに違いない。

　北朝鮮と米国の二人のヒロインの手で、南北対話の開始が宣言される。

　このシナリオは、韓国と北朝鮮にとって、もうひとつのメリットがある。

　それは南北融和に中国の出る幕はない、と言う事を世界に知らしめることだ。

　北朝鮮も韓国も、中国のやり方には心底怒りを覚えている。

　つまり北朝鮮は米国に擦りよって北朝鮮への制裁強化に踏み切った中国を許さない。

　なによりも米国と通じて斬首作戦を進めようとした中国を許さない。

　一方の韓国も、米軍ミサイル導入に反発して韓国に制裁を加えた中国に怒り心頭であるに違いない。

　南北統一は、我々が米国と話し合って実現できることを中国に見せつけたいはずだ。

　かくして、北朝鮮と韓国の手で南北統一の話し合いが始まる。

　それが平昌五輪のハイライトであり、その後に続く、息の長い外交ゲームの始まりとなる。

　はたしてこのシナリオ通りに展開するのか。

　それは愚問だ。

　うまく行くも行かないも、このシナリオしかない。

　米国が北朝鮮を攻撃するシナリオは、世界を不幸にする。

　あってはならないシナリオである（了）



金与正氏「昨日までを過去のことに」　安倍首相、金永南氏と「かなり長く」会話　五輪開催地の知事明かす
http://www.sankei.com/world/news/180213/wor1802130015-n1.html
2018.2.13 07:30　産経新聞

　
三池淵管弦楽団の公演を観覧する（左から）北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長、金与正・朝鮮労働党第１副部長、韓国の文在寅大統領＝１１日、ソウル（聯合＝共同）

　【平昌＝時吉達也】１１日に北朝鮮に帰国した金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓中、南北関係について「昨日までを過去のことにしましょう」と述べ、早急な関係改善を訴えていたことが分かった。平昌五輪が開催されている江原道（カンウォンド）の知事で、政府外の「唯一の南北間チャンネル」を誇る崔文洵（チェ・ムンスン）氏が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。

　崔氏は、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐるキーパーソンだったとされ、訪韓した北朝鮮高官代表団の複数のイベントに同席した。五輪会場がある江陵（カンヌン）での１０日の晩餐会の席で、金与正氏は同じテーブルだった崔氏らに対し「昨日を昔のように」と述べて早期の関係改善を促したといい、「韓国では耳慣れない言い回しで、印象に残った」と振り返った。

　与正氏の印象について崔氏は「冷静沈着で、外交的によく訓練されているなと感じた」と表現。冷淡な表情が注目された点については「感情を簡単に表に出さないようだ」と述べるにとどめた。

　また、韓国の文在寅大統領が９日、各国首脳らを招いたレセプションでは、安倍晋三首相が北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に歩み寄って握手を求め、「かなり長く」会話をしていたと言及した。「すぐに退席したペンス米副大統領とは対照的で、安倍首相は度量が大きいと感じた」と述べた。

　崔氏は北朝鮮が五輪参加の意向を表明する前の昨年１２月以降、北の体育委員会幹部と２度の会談を実施した。その際「平昌酒と、北朝鮮側が持ってきた大同江（テドンガン）ビールを混ぜ、『爆弾酒』を作って乾杯した」と関係構築の内幕を明かした。

　年内には平壌と平昌で計３度開かれるマラソンやサッカーの大会で、南北の選手交流を行うことで合意しており、「過去のさまざまな南北間のチャンネルがすでに切れてしまった。相手に会おう、と言って会えるのは現在、韓国側で唯一私だけになってしまった」と話す。

　南北の急速な接近については「日米など周辺国への説明が不足しており、速度についても見直しが必要だ」と強調するとともに、「外交や軍事問題と関わらないスポーツ、文化面の交流を重ねつつ、時間をかけて調整を図るべきだ」と訴えた。



ペンス氏、米朝対話の可能性示唆　「北朝鮮が望めば」
https://www.asahi.com/articles/ASL2F2HJDL2FUHBI005.html
2018年2月13日13時09分　朝日新聞

　１２日付の米紙ワシントン・ポストによると、ペンス副大統領が同紙のインタビューに対して「北朝鮮が望むのならば、我々は対話する」と述べた。南北対話の進展によっては、非核化が進まない場合でも北朝鮮と直接対話する可能性を示唆したという。

　平昌冬季五輪の開会式出席のために訪れた韓国からの帰路の機中で同紙に語った。ただ、ペンス氏は北朝鮮が核・ミサイル放棄をするための「最大限の圧力」をかける政策は続けていくことを強調。対話の前提として核・ミサイル実験などの挑発行為の停止を条件としているトランプ政権の方針の転換につながるかどうかは不透明だ。

　ペンス氏は８日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した際、北朝鮮側に安易な融和政策をとらないように要求。文氏も核放棄に向けた進展がない限り制裁解除などに応じない考えを示したという。また、文氏は北朝鮮側に「米国と話をすべきだ」と訴えたという。

　一方、ティラーソン米国務長官は１２日、訪問先のカイロで会見し、ペンス氏が対話の可能性を示唆したことについて「判断するのは時期尚早」と指摘。あくまで「北朝鮮が誠実な姿勢で我々と関わる用意ができているかどうかだ」とも語り、北朝鮮側による出方を見守る考えを示した。（ワシントン＝峯村健司）













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜産経新聞が特大スクープ＞ 急浮上してきた南北対話のシナリオ　　天木直人　：国際板リンク　
＜産経新聞が特大スクープ＞ 急浮上してきた南北対話のシナリオ　　天木直人　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/855.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/785.html

[戦争b21] IS最高指導者シリアに潜伏、空爆で負傷 イラク情報当局（AFP）
IS最高指導者シリアに潜伏、空爆で負傷 イラク情報当局
http://www.afpbb.com/articles/-/3162165?cx_position=22
2018年2月13日 11:42　発信地：バグダッド/イラク



イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AL-FURQAN MEDIA


【2月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者がシリアに潜伏していることが分かった。空爆で負傷し同国の野戦病院で治療を受けているという。イラク内務省の当局者が11日付の政府系日刊紙アッサバハ（As-Sabah）に明らかにした。

　情報・テロ対策部門トップのアブ・アリ・バスリ（Abu Ali al-Basri）氏は同紙に対し「バグダディ容疑者が生存し、身を隠しているという確かな情報と文書がIS内の複数の情報筋からもたらされた」と述べている。

　ISは2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地の大半を失ったが、シリア北東部ハサカ（Hasakeh）県の砂漠地帯では大きな勢力を保ち続けている。ISはイラク国土の3分の1を支配していた時期もあった。

　バスリ氏によると、バグダディ容疑者は「イラク国内でのISを標的にした空爆」で負傷し、骨折したため介助なしには歩けず、糖尿病も患っているという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥（日刊ゲンダイ）


こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223133
2018年2月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　まさに内弁慶（Ｃ）共同通信社

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

　こう息巻いて平昌五輪に乗り込んだ安倍首相だが、フタを開けてみればドッチラケだ。振り上げたこぶしは空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する北朝鮮代表団よりも格下扱い。米国を笠に着たエラソーな態度でますます反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。

　開会式前に１時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍首相がまくし立てたのは慰安婦問題に関する日韓合意の履行だ。

「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」とし、韓国内の日本公館前に設置された少女像の移転を求めたが、文在寅はナシのつぶて。「元慰安婦の心の傷を癒やすために両政府が継続して努力すべきだ」と突っぱねた。さらに、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりを追加公表した。

「安倍首相は〈五輪以降がヤマ場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。予定通り進めることが重要だ〉とクギを刺したのです。米国の振り付けがあるとはいえ、韓国にとっては主権に関わる問題ですから、黙ってはいられなかったのでしょう。それで、青瓦台は〈我々の主権の問題で内政問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る〉と露骨に不快感を示した文在寅の発言をオープンにした。連絡なしに歓迎レセプションに遅れ、進行を妨げたのも不興を買いました」（韓国メディア関係者）

　日韓会談直後、安倍首相は米国の要請でペンス副大統領とも会談し、ペンスの車でレセプション会場へ移動。会場では「ペンス副大統領と安倍首相の到着が遅れ、開始が遅れています」とアナウンスが流された。もっとも、米国は開始１時間前に不参加を通知していたが、日本は何の連絡も入れなかったという。文在寅の挨拶終了後に現れた２人は集合写真には加わらず、日米韓３ショットを撮影。連携アピールのための演出なのはミエミエだった。

　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「米国の威を借りた安倍首相の行動に、韓国側が腹を立てるのもムリはありません。韓国を見下しているのがあからさまで、外交儀礼的にあり得ない。そもそも、首脳会談後に共同記者会見を開かないのも異例ですが、日韓両政府のブリーフィングに食い違いが目立つのも前代未聞です」

■青瓦台がアナウンス

　安倍首相は番記者とのオフレコ懇談会で「韓国が言うところの４強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」とふんぞり返っていたようだが、歓迎レセプションの主賓テーブルで安倍首相に用意されたのは、北朝鮮最高人民会議常任委員長の金永南氏よりも下座。安倍首相から歩み寄って握手を求め、言葉を交わした様子を青瓦台はすぐさま公表した。

　五輪開会式出席に猛反対していたアベ支持層は、この腰抜け訪韓にもしっかり物申した方がいい。



衆院予算委　平昌訪問の成果　安倍首相答弁


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/786.html

[戦争b21] 国家安全保障補佐官が率いる米政府の代表団がトルコを訪問したが、問題解決は難しい（その２）（櫻井ジャーナル）
国家安全保障補佐官が率いる米政府の代表団がトルコを訪問したが、問題解決は難しい（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802130000/
2018.02.13　櫻井ジャーナル


ロシア軍が空爆を始めた2カ月後の11月24日、トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。ロシア軍機の撃墜をトルコ政府だけの判断で実行できるとは考え難く、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していたこともあり、アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。この撃墜でロシア軍が引き揚げることをアメリカ側は期待したのかもしれないが、ロシア軍は防空システムを強化、シリア領内へ侵入した航空機を撃墜する姿勢を示した。

ロシア軍の介入でダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の支配地域は急速に縮小、戦況の変化を見てトルコのエルドアン大統領は2016年6月下旬にロシア軍機の撃墜を謝罪、7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆する。トルコでは武装蜂起があったのはその2日後、7月15日のことだ。この蜂起は短時間で鎮圧されたが、事前にロシアからエルドアン政権へ情報が伝えられていたとも言われている。

このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだとしている。蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に見切りをつけたアメリカはクルドを中心に反政府軍を再編しはじめた。アメリカはシリア北部、トルコとの国境近くに3万人規模のシリア国境軍を編成するとしているが、その主体はSDF（シリア民主軍）／YPG（クルド人民防衛隊）。イスラエルでは、アメリカがこの勢力にMANPADSを提供していると伝えられている。

こうしたアメリカ側の動きはトルコ政府を一層怒らせることになった。エルドアン政権はクルドの武装勢力を「テロリスト」だとしているからだ。今年（2018年）1月20日からトルコ軍はシリア北西部のアフリンにいるクルド勢力を攻撃し始める。「オリーブの枝作戦」だ。トルコとの関係をこれ以上悪化させたくないアメリカの動きは鈍く、クルド側は裏切られたと感じはじめているようだ。

そうした中、マクマスターはトルコを訪問したが、クーデター未遂でトルコ側は持ったアメリカに対する不信感は強いはずで、両国の関係修復は容易でないだろう。ギュレンの問題も避けられないが、ギュレンはCIAの秘密部隊という側面がある。

クルドを切り捨て、トルコにシリア北部の国境沿い地域を支配させるということも考えられるが、トルコを説得できてもクルドを敵に回すことになる。クルドの協力なしにアメリカ軍がシリアに居座ることは難しい。アメリカ軍はロシアを挑発し、新たな戦争を始めようとしている可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三　/　「（籠池という詐欺師の言うままに、）裏取りしなかった朝日が悪い。記事の訂正をしろ～」　
安倍晋三　/　「（籠池という詐欺師の言うままに、）裏取りしなかった朝日が悪い。記事の訂正をしろ～」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32d78291a594223ead5da5aecd27064c
2018年02月13日　のんきに介護


朝日を責め立てる材料にしている

森友学園が開設を目指した小学校の「設立趣意書」は、

黒塗りだったことに触れてない。

公に

争われるべき事項なら

なぜ、秘密扱いにしたのか、

その説明がない。

こんなもの、

首相からの一方的な言いがかりだ。


〔資料〕

「安倍首相、また朝日非難＝自民議員FBに書き込みも」

　　　時事通信（2/13(火) 12:13配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000080-jij-pol

　安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、森友学園が開設を目指した小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記載されていたと報じた朝日新聞に対し、「全く違ったのに訂正もしていない」と述べ、5日の同委に続き非難した。
　
　朝日新聞は6日付朝刊に、報道に至った経緯を掲載。これを取り上げた自民党の和田政宗参院議員の同日付のフェイスブック（FB）には、首相のアカウントで「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」などとコメントされている。希望の党の今井雅人氏は、書き込んだのが首相自身かと質問。首相は自分だと認めた上で、「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」と語った。　






衆院予算委員会　フェイスブック書き込み　安倍首相答弁





#衆議院 #予算委員会 #集中審議 #佐川でてこい（2018.2.13）

※今井雅人議員質疑。安倍首相の朝日新聞批判が酷すぎる。　再生開始位置設定済み。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑（日刊ゲンダイ）


五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223138
2018年2月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　答弁する太田理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　姑息な思惑が見え隠れする。財務省が９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに２０件、計３００ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。

　太田理財局長は１日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。

「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に押収されていて、隠し続けることは難しい。財務省は公表するタイミングを探っていたはずです。それが９日になったのは、平昌冬季五輪の開会式に合わせたからとみられています。五輪報道にかき消されることを狙ったのでしょう。しかも翌日から３連休で、ニュース番組などで取り上げられる機会が少ないことも好都合だったはずです」（霞が関関係者）

■３連休でほとんどニュースにならず

　財務省は２０件のうち１９件を昨年１２月２１日に、残る１件を今年２月５日に会計検査院へ提出していたという。その資料が国会に提出されたのは、９日午前。安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、政府専用機で日本を離れた直後という絶妙なタイミングだった。

　狙い通りということか、翌日の新聞１面で、この森友資料を取り上げたのは２紙のみ。その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め尽くされている。

　与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に集中しているから、森友なんて話題にもならない。資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。１３日の集中審議でも森友問題が取り上げられる見通しだ。

「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味もあり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費するせいで重要審議が進まない』と、野党に批判の矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と説明したことに疑義が持たれているのです。

　これから確定申告の時期を迎えるのに、国税トップが国民から疑念を持たれたままでは、国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民が納得できるまで国会で説明するしかないでしょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方がよほど時間と税金のムダというものです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる１６日に国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を開く。札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。

　産経新聞社とＦＮＮが１０日、１１日に実施した世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」と答えた人は８５．７％に達した。

　新資料公表で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/788.html
[国際21] 融和ムード拡大 ペンス副大統領が北との“無条件”対話示唆（日刊ゲンダイ）
　　　　　


融和ムード拡大 ペンス副大統領が北との“無条件”対話示唆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223134
2018年2月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　平昌五輪開会式に出席したペンス副大統領（Ｃ）ＡＰ

　平昌五輪を契機に南北朝鮮の融和ムードが高まる中、米国のトランプ政権にも「対話路線」が波及しているようだ。

　米紙ワシントン・ポストは１１日（現地時間）、ペンス副大統領が、非核化が進展しない段階でも北朝鮮との対話に応じる可能性を示唆したと伝えた。

　平昌五輪の開会式では北朝鮮高官らをシカトして圧力重視を前面に出していただけに、態度の変化が注目される。

　ペンスは韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのインタビューに応じた。記事によると、韓国の文在寅大統領との会談で、韓国が五輪後に北と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。同紙はペンスが文の説得に応じる「重大な進展」があったと指摘した。

　中東歴訪中のティラーソン国務長官は１２日、ペンスの発言について記者に聞かれ「いつ、われわれと意味のある対話を始めるのか、決めるのは北朝鮮だ」と語った。

　１３日の朝鮮中央通信によると、金正恩委員長が訪韓を終えた高官代表団と会い、「北南関係の改善発展の方向」を具体的に提示し、対策を支持したという。米・韓・朝が「対話路線」に大きく傾斜すれば、いよいよ、圧力一辺倒の安倍政権は孤立する。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011421506370&story_fbid=686266965097347



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/856.html

[経世済民125] イングランド銀行の追加利上げ観測強まる --- 久保田 博幸　
イングランド銀行の追加利上げ観測強まる --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180213-00010007-agora-bus_all
2/13(火) 16:57配信　アゴラ


英国の中央銀行であるイングランド銀行は8日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を年0.50%に維持すること、買入資産の保有額を4330億ポンドに維持することを全員一致で決定した。これは事前の予想通り。

イングランド銀行は昨年11月2日のMPCで2007年7月以来、10年4か月ぶりとなる利上げを決定した。7対2の賛成多数で政策金利を過去最低の0.25%から0.50%に引き上げた。今回はこれによる効果を見極めたいとして現状維持を決定したとみられる。ちなみにこのときは全員一致ではなく、カンリフ副総裁とラムスデン副総裁が、賃金の伸びは低く現時点で利上げを正当化できないとして利上げに反対し、据え置きを主張した。

今回、同時に発表されたインフレレポートによる経済成長見通しは、2018年が1.8%、2019年は1.8%、2020年も1.8%とした。11月時点では2018年が1.6%、2019年は1.7%、2020年は1.71%となっていたことで、それぞれ引き上げられた。

インフレ見通しについては、1年後が2.28%、2年後が2.16%、3年後が2.11%。11月時点では1年後が2.37%、2年後が2.21%、3年後が2.15%となっていた。

ただし足元の物価は昨年12月の消費者物価指数が前年同月比3.0%と政策目標の2%を大きく上回る状況が続いている。

今回の声明文では、「2月のインフレレポートに沿って英国の景気が底堅く推移すれば、金融政策を11月時点の予想よりも幾分早く、かつ一段と引き締める必要があるだろう」と明記されていた。

これを受けて市場では次回のインフレレポートが発表される5月のMPCでの追加利上げ観測を強めた。MPCの今後の日程は3月22日、5月10日（四半期インフレレポート）、6月21日、8月2日（四半期インフレレポート）、9月13日、11月1日（四半期インフレレポート）、12月20日となっている。

ここにきて米国株式市場が大きく下落し調整局面を迎えている。ファンダメンタルズは良好であり、今回の調整は一時的との見方も強いが、これまでのゴルディロックス相場（適温相場）とも呼ばれていた状況に変化が生じる可能性はある。しかし、景気が大きく悪化するようなことがない限りは、イングランド銀行の再利上げの可能性は高いと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/873.html

[経世済民125] 報復関税をかけるというトランプ大統領の知的レベル（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
報復関税をかけるというトランプ大統領の知的レベル
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739837.html
2018年02月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ米大統領は12日、中国や日本、韓国など不公正な貿易慣行を続ける国からの輸入品に「報復関税」を課すと発言したと報じられています。


　「いわゆる『同盟国』を含む国々が米国につけ込んでいる」　




　「中国や日本、韓国との間で莫大な金を失っている」　



　わざわざ「同盟国」という言葉を用いている訳ですから、日本と韓国を意識しての発言だと思います。

　ただ、いずれにしても、本当はもっと過激なことも言っているのです。


　It’s a little tough for them, because they’ve gotten away with murder for 25 years.



「彼らにとって少々辛いことになろう。何故なら彼らは25年間もの間、殺人を犯して逃げ回っているようなものだから」

　本当に、このおっさん、頭がおかしいのじゃないのか、と言いたい！

　それに、貿易赤字をなんとかしなければというのは理解できるものの、何故貿易赤字になると米国がお金を失うことになるのか、と。

　米国は、支払った代金の見返りとして海外の製品を手に入れている訳ですから。

　職を奪ったというのであればともかく、お金を失った、だなんて。

　安倍総理は、こんなことを言われても、日本は100%アメリカとともにある、なんて言うのでしょうか？

　この二人、本当におかしいと思います。



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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米国のケツ持ちでしかない “チンピラ国家”の悲惨な行く末（日刊ゲンダイ）
　


米国のケツ持ちでしかない “チンピラ国家”の悲惨な行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223136
2018年2月13日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　アメリカ陸軍のキャンプ座間（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前回の本欄「ミサイル避難訓練の狙いは『朝鮮人差別』なのだろう」の続き。首相もマスコミも挙げて朝鮮人への侮蔑的な言辞を吐きまくる社会で、たとえば１月２２日の東京・文京区内のような訓練ゴッコが繰り返されるとどうなるか。差別と憎悪が蔓延し、アベ政権の支持率がアップする。

　昨年末の衆院選で自民党が圧勝した際、「北朝鮮のおかげ」と喜んだ麻生太郎副首相のゲスっぷりを想起されたい。もちろん最悪の選択だ。より大きな危険を呼び込むだけ。紳助や清原の「オレのケツ持ちを誰や思うとる」を国レベルでやるドチンピラの図なのである。

　トラの威を借りてスゴむキツネがどれほどみっともないか。相手には己の正当性を確信させるばかりだし、肝心のトラに見捨てられたらオシマイだ。ケツなど持ってもらった日には、これまた暴力団と同様に、骨までシャブられる。さらに――。

　国策としての差別は、現政権による憲法改正の本当の目的を覆い隠す。愛国者を自任する方々には気の毒だが、北朝鮮の脅威なんてものは要素の一部でしかありはしない。

　本当の目的とは何よりも、日本を米国の世界戦略に全面的かつ完全に組み込むこと。いつでもどこでも米国と一緒に戦争するための体制固め。

　すでに十数年来の在日米軍再編で、座間、横須賀、横田の米陸海空３軍の司令部には、陸海空３自衛隊の司令部が同居か隣接させられている。極東も中東もアフリカも縄張りとする大地上戦部隊「第一軍団」と陸自の対テロ・ゲリラ戦部隊「中央即応集団」の両司令部が一つ屋根の下にいるキャンプ座間（神奈川県）の様相はとりわけ深刻だ。

　早くから集団的自衛権行使容認を打ち出していた経済同友会の「『実行可能』な安全保障の再構築」（２０１３年４月）にも注目。この提言は現行憲法や専守防衛の考え方は日本経済にとって「制約」だと断罪し、「自衛」すべき「国益」には３通りの定義があるとした。①領土・国民の安全・財産、独立国の尊厳　②在外資産、人の安全　③日本の繁栄と安定の基盤をなす地域と国際社会の秩序（民主主義、法治、ルールにのっとった自由貿易等）……。

　いずれを採るべしとの言質は残されていない。だが、現政権や彼らに近い財界人らの発想は明らかに③だ。つまりは米国と同じで、ビジネスの論理に従順でない国や民族は殲滅の対象になる。

　金儲けのためなら戦争も正義とする米国に、日本を同化させてはならない。米国の傭兵は御免だ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/796.html

[経世済民125] 1ドル＝107円台突入､日本株はどうなるか 日経平均は一時的に2万1000円割れを覚悟（東洋経済）
1ドル＝107円台突入､日本株はどうなるか 日経平均は一時的に2万1000円割れを覚悟
http://toyokeizai.net/articles/-/208680
2018年02月13日　中村 克彦 : みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト　東洋経済



　為替は1ドル＝107円台に。日経平均株価は一時的に2万1000円割れも（撮影：尾形文繁）


株式市場は「適温相場」と言われていたが、今や「悪寒」が走っている状態だ。米国の長期金利の急上昇をきっかけにマネーの流れが急変。投資家のリスク回避姿勢が強まっている。世界的な株安連鎖が進み、日経平均株価も2月6日に一時2万1078円まで急落。13日の終値も2万1244円と終値では今年の最安値となった。一方でテクニカル面からみると、売られ過ぎを示唆するシグナルもうかがわれる。いったん底入れとなるのか、再び下値模索となるのか、今後の見通しを探ってみた。

底値圏を示すシグナルも

「ニューヨークダウは史上最大の下げ幅」、「ブラックマンデーの再来」との活字が紙面を賑わせている。今回の世界同時株安は、コンピューターを使った高頻度取引（HFT）等の自動売買による市場への影響が投資家の不安を増幅させた。短期筋のファンド等が予想変動率の急上昇に伴い、売りを膨らませたのが急落の原因の一つとなったようだ。足元ではそのパニック売りも峠を越えたかどうか、慎重に判断したい。

もう一度、米国の急落を受けた6日の相場を振り返ってみよう。日経平均株価は下げ幅が1000円超に達した。注目は「下落幅（円）」でなく「下落率（％）」だ。下落率はマイナス4.7％にとどまった。1987年のブラックマンデー（同14.9％）、100年に一度の金融危機といわれた2008年の米リーマンショック（同11.4％）、2011年の東日本大震災（同10.5％）と比べても、半分未満の下落率だ。確かに年初からの株高は、投資家による横並びの群集行動（ハーディング現象）と「自信過剰バイアス」が重なった部分もありそうだ。油断は禁物だが、「買われ過ぎの反動安」はどこかで必ず止まる。

今回の株価急落で投資家のセンチメントは悪化しているが、テクニカル面からは売られ過ぎを示唆するシグナルが散見される。その代表的なものが騰落レシオだ。

騰落レシオとは、相場全体の買われ過ぎや売られ過ぎを推し量るテクニカル指標のひとつ。相場の全銘柄（ここでは東証1部とする）を対象に、一定期間中の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って比率を求め、市場全体の天底を探るものだ。

計算式は下記の通りだ。

騰落レシオ(%) =一定期間における（値上がり銘柄数合計÷値下がり銘柄数合計）×100  ※通常は25日間が用いられる

この数値の見方の目安は、天井圏（買われすぎ）→120～140％超、中立圏→100％前後、底値圏（売られすぎ）→70％前後である。

特に、底値圏での信頼性が比較的高いとされる。なぜか。急落局面では投げ売りやろうばい売りが連鎖するため、全面安になりやすい。一定期間（通常25日）における値下がり銘柄数が急増すれば、騰落レシオを一気に押し下げる。したがって、株価指数の底値圏とおおよそ重なる傾向がみられるのだ。ただ、実際の相場では底値圏のタイミングには若干ズレが生じることもあるので、できれば他の複数のテクニカル指標と併用して、判断したい。最近では、主な騰落レシオ「70％未満」は以下の4回だ。

2014年以降の騰落レシオと日経平均株価のボトム局面

日時      背景        騰落レシオ 日経平均安値
① 2014年10月 世界経済減速懸念  69％台   1万4532円
② 2015年9月 人民元ショック    64％台   1万6930円
③ 2016年1月 原油急落など 53％台 1万4952円
④ 2017年4月 仏大統領選懸念 68％台 1万8335円

2014年以降の騰落レシオ（東証1部・25日平均）と日経平均株価の関係見ると、「騰落レシオ70％割れ」≒「日経平均株価の底値ゾーン」となっている。足元（2月13日時点）の騰落レシオは76％まで低下してきた。為替が1ドル＝108円を割りこみ107円台へと円高に進んでおり、騰落レシオは過去50％台まで下落したこともある。株価はなお下値の模索の可能性もありそうだが、底入れ局面が近づいてきているとの見方も必要だろう。

円高は警戒だが、自律反発局面が近づいている？

2016年秋以降の日経平均株価を振り返ると、約1年間の売買コストの平均で長期トレンドの基準ともされる200日移動平均線の価格前後まで調整した局面は、以下の3回ある。①2016年秋のトランプショック（1万6200円台）、②2017年春の仏大統領選懸念（1万8300円台）、③2017年秋の北朝鮮情勢緊迫化（1万9200円台）だ。結果として、いずれも押し目買いのタイミングとなっている。

日経平均株価は200日線（約2万1000円）近くで下げ渋っているが、円高が進み13日の先物市場では2万1000円を割り込んだ。14日は2万1000円割れを覚悟することも必要だ。だが、ここからの下値は限定的で、売りが一巡すれば値ごろ感から買いが入り、いずれは200日線の水準を回復する、との見方も必要だ。

海外勢の売りもヤマを越えたかどうか。足元の4週間で外国人投資家の売り越し額は計1兆円近くに達し、2月6日の東証1部売買代金は計5.6兆円となった。その後の売買代金は1日当たり3～4兆円台に落ち着いてきた。2月の急落局面では国内勢（信託銀行、事業会社、個人など）による買いがみられ、今後は黒田東彦総裁の再任も濃厚とされ、日本銀行の買い入れ継続も期待できそうだ。

見てきたように①騰落レシオ70％前後、②200日線前後までの下げ、③商い縮小の3つが揃えば、日本株（日経平均株価）はいったん自律反発に向かいそうだ。「アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪をひく」と長年いわれてきた。目先は円高懸念が増しているが、足元の国内企業業績は好調だ。少なくとも、需給面からみた日本株は値幅調整は大枠では終わり、日柄調整（相場が上下動したあと、次の相場に移行するまで一定の日数を必要とすること）の局面へと移行しつつある。













http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 十三日　その一　　総理の目論見はことごとく外れた。　
十三日　その一　　総理の目論見はことごとく外れた。
http://taninoyuri.exblog.jp/29294405/
2018-02-13 09:33　谷間の百合


産経の世論調査で、総理の訪韓を「よかった」とする人が７６％もいたそうですが、なぜかその理由は明記されていませんでした。

総理は出発前のマスコミへのオフレコ会見で、概ね次のようなことを語っていたようです。

国内に訪韓に反対する声があることは好ましいことで、その反対を押し切って訪韓したということに意義があるのだと。

それで相手に圧力をかけることができるからということかもしれません。

しかし、総理の狙いは見事に外れました。

総理の思惑など向こうは知ったことではなく、南北統一の始まりだとばかりに韓国はお祭り騒ぎになっていたからです。

目立ちたいという誘惑に勝てずに訪韓したことを総理は悔やんだことでしょう。

相手に強く「合意を守れ」と釘を刺すことで、国内の支援者の機嫌をとろうという目論見も無残に崩れました。

しかも、圧力を掛けることで完全に一致したことになっていたアメリカのペンス副大統領は、その舌の根も乾かぬうちのきのう、北と対話する用意があると言ったのです。

圧力の二字しか頭にない総理が困惑の極に達しているのが見えるようです。

折角、金永南と接触を計って言葉を交わしたのですから、本来ならアメリカが言う前に日本が言うべきことでした。

しかし、悲しいかな、総理の頭の中は方向転換ができないように固定されているのです。



圧力を最大限に強めて、最後は国民を道ずれに戦争に持っていきたいと思っていた総理ですが、その戦争が遠のきました。

戦争によって自分の悪業や経済の行き詰まりをチャラにできると思っていた総理が、この先どういう行動に出るのか、わたしには予想もできません。

総理の最後がどうなるのか、案外些細なことがきっかけであっさりと終焉を迎えそうな気がしないではありません。

しかし、それももう遅いのですが、あとは、総理が石もて追われるのを見たいという欲求だけです。

核ミサイルに執着するのは北の安全保障だとプーチン大統領が言っていましたが、わたしは核開発を放棄して民主主義体制になることが最も有効な安全保障ではないかと思います。

アメリカも民主主義の国を理由もなく攻撃することはできないでしょうから。

それは、北は残忍な国だと言ったアメリカの鼻をあかす意味でも実に有効です。

原爆を投下し、いろいろな国で殺戮を繰り返してきたアメリカがよその国のことを言えるでしょうか。

それは日本にも言えることです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 振り回されている安倍圧力路線 北の方がはるかにシタタカ（日刊ゲンダイ）
　


振り回されている安倍圧力路線 北の方がはるかにシタタカ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223130
2018年2月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　平昌五輪で融和ムード（Ｃ）コリアメディア＝共同

　平昌五輪を利用した北朝鮮の“ほほ笑み”攻勢がすさまじい。美女揃いの芸術団や応援団で韓国世論の心を掴んだと思ったら、金正恩委員長は、ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長だけでなく、実妹の金与正朝鮮労働党第一副部長を差し向けた。

　与正は、韓国・文在寅大統領の隣で芸術団の公演やアイスホッケーの南北合同チームの試合を観戦し、南北会談では、正恩からの親書を文に手渡して、訪朝まで要請。「私たちがひとつになる日を早め、平壌で再び会うことができると願っています」と与正が言えば、「出会いの種火が大きくなるよう、南北で協力していきましょう」と文が応じる。これでもかと融和ムードが演出された。

　もちろん文は「早期の米朝対話」を促すことを忘れなかったが、“正恩の代理”として与正を「国賓」待遇で迎え、毎日面会する厚遇ぶりは、日本政府にとって面白くない。日本の大手メディアでも「北の狙いは日米と韓国の分断だ」と、韓国に自重を促す論調があふれた。

　それは親安倍メディアに限らずで、朝日新聞は社説で南北対話自体は好感しながらも、〈非核化の目標堅持を〉と牽制。毎日新聞の社説に至っては冒頭から、〈筋の悪いくせ球だ。独裁者のエゴを貫くために計算され尽くした甘い言葉に、惑わされてはいけない〉と激烈だった。

　しかし、ちょっと待って欲しい。「米国と日本は１００％ともにある」と「圧力一辺倒」の安倍だが、それで本当に北を非核化させられるのか。危機を解決に向かわせられるのか。

■「圧力」は交渉に引っ張り出すためのもの

　９日の五輪開会式の直前に行われた日韓首脳会談。北朝鮮対応で日韓の違いが際立った。安倍は日米韓で「圧力」を強める姿勢が「ぶれてはならない」と訴えたが、対する文は、「南北対話は非核化や国際協調の妨げにならない」と反論。「日本も対話に乗り出して欲しい」と言って、逆に安倍に対話を勧めたという。

　日韓が平行線だったのは、このやりとりだけじゃない。安倍は首脳会談で驚くべき発言を繰り出し、文が不快感を示す場面があった。韓国青瓦台が明らかにしたところによれば、安倍が五輪後に予定される米韓合同軍事演習について、「延期する段階ではない。予定通り進めることが重要だ」と発言。文が「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」と反発したという。

　当然ながら、独立した国家である韓国は自国の国益を考えて外交を行っている。軍事演習は北の暴発を招く危険性があり、戦争になるかもしれないのだ。韓国が戦争を避けようとするのは当然で、内政干渉の暴言を平気で口にする安倍は「何サマなのか」というのが韓国側の受け止めだろう。日本の大手メディアが韓国に自重を促す論調も同じことで、外国メディアが口を挟む権利がどこにあるのか。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「とにかく１００％米国に賭けるというのが安倍首相ですが、韓国はもっと先を見ている。今動かなければ、オリパラ後に破局が訪れ本当に米朝戦争になるんじゃないかと危惧し、それだけは避けようと真剣に行動しているのだと思います。そんな中で、韓国は『北朝鮮は制裁によってかなり追い詰められている。今が事前交渉に持ち込む時だ』と判断し、北のメンツを立てる形で五輪を使おうと考え、確信犯的に『北の言いなりになっている』のではないでしょうか。

　ある国連関係者によれば、『圧力』は交渉に引っ張り出すためのもの、というのが国連で一致した考え方だそうです。圧力だけで北が『核開発をやめます』と言ってくる可能性はほぼゼロで、安倍首相が本気で圧力によって北を降参させるつもりなのだとしたら大間違いだとも強調していました。日本政府も日本のマスコミも、圧力だけで解決するという論理的な見通しをもっているのかどうか。理解不能です」

　必死で戦争回避の道を探る韓国に対し、日本は「日米韓の連携から外れるな」と上から目線で警告する。が、むしろ「圧力」一辺倒の日本の方が思考停止の危険な状態に陥っているのではないのか。

　　
　　　米国射程のＩＣＢＭが軍事パレードに登場（Ｃ）コリアメディア＝共同

北も韓国も真剣に自国の安全保障を考え行動

「圧力」は交渉に引っ張り出すためのものなのだから、「対話」とセットでなければ交渉にならない。それなのに、安倍に加え、河野外相、小野寺防衛相など日本の閣僚はみな、「対話のための対話はしない」という意味不明のお決まりのフレーズを繰り返す。一体、対話なくして、どうやって北朝鮮に核開発を、ミサイル実験を断念させられるというのか。

「過去に『圧力』だけで核開発を自発的にやめると宣言した国はありません。逆に、国連などの制裁圧力によって核開発が止まったケースは３例あります。１例は米国など有志連合の攻撃で戦争によって政権が倒れたイラクですが、残り２例のリビアとイランでは、制裁圧力を受けて外交交渉に応じ、困難な交渉の末、核開発をやめるという結論が導き出されました」（古賀茂明氏＝前出）

　だから、北が「圧力」一辺倒で白旗を揚げることは考えにくいというか、あり得ないのである。それどころか、北のカリアゲ委員長をただの“狂ったデブ”だと甘く見ていると大やけどする恐れがある。

　北の外交、軍事戦略は、ただただ米国追随の日本よりはるかにシタタカだ。グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表したり、米ワシントンをも射程に入れるＩＣＢＭを軍事パレードで見せつけたりの瀬戸際外交。実際、確実にミサイルの精度も上がっている。日本列島上空を飛び越える中距離弾道ミサイルを飛ばし、日本国民を恐怖に陥れもした。核開発も着々と進展。その一方で、日米韓分断を図って「ほほ笑み」で韓国にアプローチし、日米を苛立たせる。それでも、軍創建７０年の軍事パレードは五輪前日だろうが実施した。

　強硬派の専門家などは米国がズドンと一発落としたら、北なんて木っ端みじんみたいな解説をするが、振り回されているのは、むしろ「ミサイル避難訓練」といって国民を不安にさせている安倍の方だろう。

■「戦争」になってもいいのか？

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「韓国も北朝鮮も自国の安全保障を真剣に考えた上での行動だと思います。米朝戦争になれば、ソウルが攻撃される。北朝鮮は国家が破壊される。北がミサイルや核実験を行うのは、それが反撃能力を精いっぱい示す道だと思っているからでしょう。ところが日本は、戦争になれば同じような被害を受ける可能性が高いのにもかかわらず、圧力一辺倒。本来なら朝鮮半島の安定が最も望ましいはずなのに、韓国に対して『北朝鮮に籠絡されるな』と忠告している。日本の指導者や国民は戦争になってもいいのでしょうか。安倍首相のやっていることは、安全保障の観点で全く論理性がありません」

　開会式前のレセプションで、安倍が北朝鮮幹部と接触したと新聞に大見出しが躍った。よくよく読めば、ただ握手して立ち話しただけ。それなのに中身は極秘としながら「我々の考えを伝えた」と得意げだった。

　勝手な“捨てゼリフ”でも「伝えた」とは言える。ならば、きちんと会談した文の方がよほど潔いし、逆に北に対して強硬姿勢を見せるなら、米ペンス副大統領のようにピシャリとシャットアウトという方法もあった。安倍はいつも中途半端で、激しいのは口先だけ。そんなもの“外交”とは言えない。

　国益と国益がぶつかり合う世界で、圧力だけの単細胞がシタタカな北に太刀打ちできるのか。安倍では何の解決策も見いだせないだろう。










　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/798.html

[経世済民125] 適温相場があちこち軋む18年 1ドル107円確保が円安の鍵（ダイヤモンド・オンライン）
適温相場があちこち軋む18年 1ドル107円確保が円安の鍵
http://diamond.jp/articles/-/159387
2018.2.13　田中泰輔：ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 　ダイヤモンド・オンライン


　年明けから適温相場が軋んでいる。昨年中は、米欧景気が堅調な一方、低インフレのまま、低金利（債券高）と株高が続いた。米国以外の景況改善でその通貨が上昇する分ドル安となり、ドル建て取引の商品相場が底堅くなった。商品相場の回復と先進国の需要増は新興国・資源国経済を持ち直させた。この適温相場の中、ドル円は110円前後の高めレンジで推移し、日本株も浮揚した。

　今年、好景気と株高・商品高が進むと、インフレの芽が出て、米欧はもちろん日本までが金融緩和の出口に向かい、金利上昇・株価反落が起こり得るとの懸念はくすぶっていた。特に債券投資家は、何年も超低金利の債券を大量購入した結果、金利上昇（債券安）リスクに不安を募らせていた。それ故、相場の均衡が崩れると、売りが売りを呼ぶ展開になった。

　不安に駆られる債券市場では、景気・物価・政策のニュースに売り材料として過敏に反応しやすい。また、昨年からユーロが国際投資家の欧州資産の過少保有の修正買いで上昇中である。欧州投資家は米債券安とドル安のダブルの損失リスクに直面し、両方同時売りに傾きやすい。一見するとドル有利なはずの米金利上昇がドル売りを促すのだ。

　　

　ドル円は昨年9～11月のラリーで115円に到達できず、調整に転じたところで、この米債売りに直面した。ラリーをけん引した海外投機筋は、米債金利上昇に連動させて買い上げたドルを巻き戻す最中にあって、足元の債券金利上昇でドルの再購入には動けない。米債金利とドルは逆相関になり、近年の連動相場はいったん壊れた（上図参照）。米債金利上昇にドル円が素直に連動しにくい地合いが当面残るだろう。

　米金利とドル円の逆相関は金利上昇局面初期によく現れる現象だ。下図で米景気・金利・ドル円のサイクルの巡り合わせを見てほしい。過去には、米景気回復終盤の利上げ開始後に債券売りに弾みがつき、ドル円もさらに数カ月売られた（点Ａ）。今サイクルは、低インフレが続いて、緩慢に利上げが進んでも債券金利は上がらず、景気終盤になってようやく上昇動意を見せている（点Ｂ）。

　ドル円の上昇サイクル終盤まで来て米金利上昇が債券売りでドル円売りを促す面と、ドル円を支持する面の両にらみが必要となっている。中期では後者の支持がまだ優勢との見方を維持するが、その場合も点Ｂ以後の終盤戦であることに留意したい。ドル円は昨年の107～114円台レンジに踏みとどまれば115円超の再トライの下地が続く。ただし目先偶発的にでも107円を割れると、値を戻しても110円台前半までになる公算が高まろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/878.html

[経世済民125] 日米株価の先行き、米長期金利から目が離せない理由（週刊ダイヤモンド）
日米株価の先行き、米長期金利から目が離せない理由
http://diamond.jp/articles/-/159402
2018.2.13　週刊ダイヤモンド編集部



　Photo:REUTERS/アフロ


米国株が過去最大の下げ幅を記録するなど、寒風が吹き荒れている株式市場。「適温相場」と呼ばれる安定した市場環境は一変し、変動の激しい展開が到来した。その引き金となったのは米長期金利の急上昇だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

「ゴルディロックス（適温）相場は確実に終わりつつあるのでしょう」。運用会社のアセットマネジメントＯｎｅで、国内株式担当のファンドマネジャーを務める安西慎吾氏は、不安定な値動きが続く株式相場について、このように話す。

　最近の相場環境を言い表す頻出用語「ゴルディロックス」。由来は英国の童話『3匹のくま』にある。少女ゴルディロックスがある日、3匹の親子熊が作ったスープを留守宅で見つけるが、最初の器は熱過ぎ、次は冷め過ぎ。三つ目に「適温」の器を見つけ、思わず飲み干してしまう物語だ。

　これを元に、市場では過熱せず冷め過ぎてもいない状態を「ゴルディロックス（適温）相場」と呼ぶようになった。このところ世界的に緩やかな景気回復と低金利が併存する環境が続き、居心地のよい「適温」の中で、米国や日本の株価は上昇基調をたどってきた。

　だが、そんな平和的な雰囲気は2月に入って一変する。とりわけ米国では、ダウ工業株30種平均が5日、前週末比1175.21ドル安（4.6％安）の2万4345.75ドルに急落し、史上最大の下げ幅を記録。投資家に悪寒が走るほどの恐怖心を植え付けた。

　その証左のごとく、シカゴ・オプション取引所（CBOE）がS&P500を基に算出する「ＶＩＸ指数」も急上昇。「恐怖指数」と呼ばれ、20を上回ると投資家の不安心理が高まった状態とされるこの指数は5日、前週末比2.2倍の37.72まで跳ね上がった。

　リスク回避の売りは6日の日本市場にも波及。普段から米国株の動向に左右されやすい日経平均株価が前日比1071円84銭安（4.7％安）の2万1610円24銭と大幅安に沈んだ他、アジアや欧州などの市場にも、連鎖的な株安を巻き起こした。

　一連のマネー逆流の直接的な火種となったのは、世界経済のけん引役である米国の経済指標の本丸、雇用統計（1月分、2月2日発表）だ。市場関係者が着目したのは、失業率とともに公表された平均時給。前年同月比の伸びが2.9％に加速し、停滞感が指摘されていた賃上げ圧力の強さを示す内容となった。

　本来なら「景気がいいことの証し」として、株式市場でも前向きに捉えられてもおかしくない。だが、今回ばかりは勝手が違った。

　平均時給の結果を受けて物価の上昇圧力が意識され、米国の長期金利（10年物国債の利回り）が約4年ぶりの水準となる2.8％程度まで急上昇（価格は下落）。低金利が長引くと考えていた多くの株式市場の投資家にとって、急激な金利上昇はむしろ「適温」だった相場環境を一気に凍てつかせるリスクと受け止められたのだ。

　市場では、コンピューターを使ったプログラム売買「アルゴリズム取引」が下げ相場を加速したとみられている。その中でＶＩＸ指数の上昇は、「リスクパリティ」と呼ぶ戦略で運用される投資マネーにも影響を及ぼした。これは金融工学を駆使するクオンツ運用において、世界中の金融商品のリスクを算定しながら均衡化を目指す戦略で、ＶＩＸ指数が上がると株式などのリスク資産の比率を自動的に落とす仕組みだ。

　大手証券で法人営業を担当する、あるニューヨーク駐在員は、今回の米国株急落の主導役について「リスクパリティといった戦略で運用を行うクオンツ陣による、ショート・ボラティリティー（変動率の低さを見込んだ取引）の強烈な巻き戻しが起きた」とみる。

　ＶＩＸ自体、個人投資家も無関係な指数ではない。先の駐在員が「現地でも超話題だった」と言うのは、ＶＩＸ指数が下がると価格が上がる「インバースＶＩＸ」連動型の上場投資証券（ＥＴＮ）「ベロシティシェアーズ・デイリー・インバースＶＩＸ短期ＥＴＮ」（チッカーシンボルはＸＩＶ）などの商品だ。これらはＶＩＸ指数の急上昇で価格が暴落し、相次いで早期償還を余儀なくされた。

　東京証券取引所の上場ＥＴＮでも、野村證券の欧州子会社が発行する「NEXT NOTES S&P500 VIX　インバースＥＴＮ」は5日、連動する指標が2日終値から8割超下げたため、早期償還に追い込まれた。この先、しばらく株式相場の荒い値動きが続くとみる関係者は少なくない。

量的緩和が生み出した株高

　そんなさまざまな動乱を生んだ米国株を長めの時間軸で振り返れば、リーマンショック後に底入れして以降、ほぼ一本調子で上昇相場を演じてきた。直近もダウ平均が1月26日に2万6616.71ドルの最高値を付けてＰＥＲ（株価収益率）が約18倍となり、投資尺度でも過熱感は相当高まっていた。

　そんな株価上昇をもたらしてきたのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に他ならない。大量の国債買い入れを通じた量的金融緩和で異例の低金利状態を続け、米景気を下支え。景気が持ち直してくると、徐々に金融緩和からの出口を探り、15年12月には約10年ぶりの利上げ決定にこぎ着けた。

　とはいえ、ＦＲＢの金融政策は世界の金融市場への影響が大きく、市場に出口への判断が拙速と受け止められれば、新興国からの急速な資金流出などにつながりかねない。それだけに、ＦＲＢは慎重を期して出口戦略を実行してきた。

　このＦＲＢの深謀遠慮が「経済成長率＞長期金利」の図式を長く成り立たせることになった。だが、これは「資産価格を過度に支援してしまうことが過去の経験から判明している」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）。さらに言えば、先のような構図が長引くと「資産バブルの発生確率が高まっているか、あるいは既にその状況にある」（藤代氏）という。

　1990年代後半のＩＴバブルなどに比べれば、足元の過熱感は限られるとの楽観論はあるものの、「米国株はバブルなのでは」との懸念が今なお消えたわけではない。

　ダウ平均が19ドル安で取引を終えた7日の米国市場でも、前日終値を上回って推移する場面が多かったものの、長期金利が上昇ペースを速めた午後は急速に伸び悩む展開となるなど警戒感は根強い。

　金利上昇が急ピッチで進むと、これまでの低金利を活用して負債を膨らませてきた消費者や企業の返済コスト増に直結し、当然ながら実体経済にも悪影響を及ぼす。

高い米長期金利にやきもき

　そうした意味でも今後、大きな注目点となるのは、やはり米長期金利の動向だ。ＦＲＢの利上げペースの行方が重要なのはもちろんだが、実は、トランプ米大統領の方針も鍵を握っている。



　米金利は2月初旬に急上昇したが、上図の通り年初からも上昇傾向にあった。この原因は、トランプ大統領が打ち出した大規模減税策やインフラ投資など一連の政策にも求められる。これらが景気を後押しするとの見方に加え、米財政赤字が膨らみかねないとの二重の面から長期金利に上昇圧力をかけている。7日には2018～19会計年度の歳出上限引き上げに米上院の与野党指導部が合意。政府債務の膨張の観測から、一段の金利高を誘発しかねない情勢だ。

　こうした事象も踏まえ、米長期金利が株価の急落後にやや値を戻してからも2.8％程度の高水準にあることに気をもむ投資家は少なくない。これでは金利が一段高となった際、株式市場に再びショックを与えかねず、もはや「適温」といえるような心地よさは感じられなくなっているのが現状だ。

　　　

　また米金利に影響を与えるＦＲＢの利上げペースを考える上で、最大の判断材料となるのは物価動向だ。ＦＲＢが特に指標として重視する、食品・エネルギーを除いたコアの米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは図の通り、まだＦＲＢが目標とする2％に届いていない。今回の株安の引き金となった平均時給の急上昇に関しても、寒波の影響で労働時間が減った特殊要因を指摘する声がある。

　2月5日に就任式を終えたパウエルＦＲＢ新議長は、こうした経済指標を慎重に見極めつつ、市場との対話と政策判断を進める難局に立ち向かわなくてはならない。

　下表は、ＰＥＲに割安感があり増益率の高い銘柄について、急落局面の株価騰落率が高い順にランキング化したものだ。荒れ狂う市場で一勝負挑みたい個人投資家は、尺度面で投資妙味のある銘柄を選別投資するのが、大やけどを負わない自己防衛法となろう。



　とはいえ、株式市場は危うい均衡のただ中にいる。冒頭で紹介した童話のゴルディロックスが飲み干した「適温のスープ」（良好な市場環境）が失われた今、舌触りの良い具（銘柄）を探り当てるには、相応の勇気が必要でもある。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 長妻議員が安倍首相＆麻生氏に激怒「国会なめるな」
長妻議員が安倍首相＆麻生氏に激怒「国会なめるな」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802130000551.html
2018年2月13日14時26分　日刊スポーツ


　
　衆院予算委で答弁する安倍首相（共同）


　「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」

　立憲民主党の長妻昭衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる問題で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。

　長妻氏は、１６日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、１度も会見を開いていない佐川氏について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職（理財局長）のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

　長妻氏は、「（財務省が出してきた）交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか！」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。
























麻生太郎vs長妻昭🔴国会を舐めるな？日本国民を舐めきってる立憲民主党がブーメラン連発w最新の面白い国会中継【アパッチのおたけび】

※4分～長妻議員、森友問題質疑。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/799.html

[経世済民125] 20代で1000万貯めた人は我慢を知らない　「貯まる人」に共通する小さな習慣（プレジデント ウーマン）
20代で1000万貯めた人は我慢を知らない　「貯まる人」に共通する小さな習慣
http://president.jp/articles/-/24406
2018.2.13　 プレジデントウーマン編集部 戌亥 真美　プレジデント ウーマン 2018年3月号


人生100年時代といわれます。65歳で定年しても、残りは35年。豊かな老後を過ごすには、いったいどれだけ貯めればいいのでしょう。「プレジデントウーマン」（2018年3月号）の特集「お金に愛される人の10の習慣」では、1000万円以上の貯蓄がある読者9人を取材しました。このうち20代で1000万円を貯めたという、ある女性の貯蓄のコツとは――。

貯蓄を使って、29歳でマイホームを購入

　　　　　　　

現在50歳の山本純子さん（仮名）。23歳のときに研究職として就職してから、年間160万円～170万円を貯めつづけ、28歳で個人貯蓄1000万円を達成しました。結婚は26歳のとき。しかし結婚してからも、貯蓄のペースは下がりませんでした。

「結婚後は、夫と自分の給与を合算し、生活費50万円を引いて、残った分を2人で等分してお小遣いにしています。先月は7万2000円ずつでした。でも私はほとんど使わないので毎月6万円は貯蓄に回ります」（山本さん）

貯蓄を使って、29歳でマイホームを購入。35歳のときに子どもの病気で退職を余儀なくされましたが、山本さんは、その際の退職金で住宅ローンを完済。その後、パートタイムとして元の職場に復帰。以前にくらべ給与は下がったものの、夫婦合算の家計管理のため貯蓄ペースは大きく落ちなかったといいます。40歳で再び正社員になり、貯蓄ペースはさらにアップ。41歳のときに個人貯蓄は2000万円の大台を突破しました。そのとき株式投資を開始。約800万円で購入した銘柄は、現在2倍以上に上昇しているそうです。

「不安解消タイプ」は要注意

十分な資産を築いている山本さんですが、本人は控えめで、「実は、東日本大震災で株価が低かった時期に買った銘柄だったんです。人の不幸に便乗したようで心苦しい」といいます。

山本さんのように「20代で1000万円」といった資産を築いている人であれば、「さぞかし幸福で暮らしぶりもよいはず」と思われるかもしれません。しかし多くの富裕層にお金のアドバイスをしているファイナンシャルプランナーの藤川太さんはこういいます。

「お金を貯めている人には、2つのパターンがあります。『老後の不安を解消するために貯めている人』と『気づくと貯まっている人』です」

注意が必要なのは、前者の不安解消タイプ。このタイプの人は、どれだけ貯めても安心できず、たとえキャッシュで3000万円を持っていても、旅行や贅沢は一際できず、一生不安と闘いつづけることになります。これではちょっと寂しい気がしますよね。

一方、「気づくと貯まっている」という人は、心にも暮らしにもゆとりがあることが多いそうです。藤川さんは、それには以下の3つの理由があるといいます。

（1）支出の管理ができている
（無駄な支出がないから、どんどん貯まる）
（2）他人と比較しない
（自分は自分だから、どんな暮らしでも不幸だとは感じない）
（3）我慢しない
（欲しいモノを我慢しているわけではない）

「家計を任せてもらえれば、5年で1000万円にする」

「プレジデントウーマン」（2018年3月号）では、山本さんのほかにも、1000万円以上貯めている9人の読者に取材しています。

このうち38歳の大塚梨佳子さんは、32歳で資産1000万円を達成しています。24歳で就職したときの貯蓄はゼロ。しかし入社式で、社長から「当社に入った諸君は、まず年間100万円を貯めなさい」と言われて奮起。それからは着実にお金を貯め、34歳のときに会社の最寄り駅から2駅目にマンションを購入。その後、夫をこのマンションに迎える形で新婚生活をスタートさせました。

夫には「年間100万円貯める」というポリシーを伝え、「私に家計を任せてもらえれば、5年で1000万円にする」と宣言。個人貯蓄とは別に、夫婦で年間200万円を貯めていくことにしました。そのコツは「先取り貯蓄」。給料から貯蓄分を先取りし、残ったお金で生活を回すという方法です。計画は順調に進んでおり、今年の年末には「5年で1000万円」を迎える予定といいます。

暮らしに「不安」「不満」を感じている人がいない

また32歳の小川順子さんは、23歳で私立高校の教師として就職してから、わずか4年後の27歳で貯蓄1000万円を達成しています。財形貯蓄の金額はで年間280万円。小川さんの趣味は懸賞やモニターへの応募。

「懸賞やモニターに応募するのが楽しくて、おかげでクーポンや生活用品も手に入り、生活費が抑えられているんです」（小川さん）

資産形成のコツについて、小川さんは「お金のかかる趣味がないので、自然と貯まります」といいます。さきほどの3条件にあるように「我慢しないこと」が生活習慣になっているのです。

彼女たちに共通するのは、今の暮らしに「不安」「不満」を感じている人がいないことです。「お金を貯めなければ」と考えていると、不安はいつまでも解消しません。それではどうすれば不安が消えるのか。誌面ではいろいろなコツも紹介しています。ぜひご覧ください。

（写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 対抗馬０で内閣支持率高止まり　安倍支持が46％　ＮＨＫ調査　
対抗馬０で内閣支持率高止まり　安倍支持が46％　ＮＨＫ調査
http://85280384.at.webry.info/201802/article_151.html
2018/02/13 20:21　半歩前へ







▼対抗馬０で内閣支持率高止まり　安倍支持が46％　ＮＨＫ調査

　今月１０日から３日間のＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から３ポイント下がって３４％。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党内を見渡しても、残念ながら安倍晋三に対抗できるものが見当たらない。（敬称略）

石破茂は腹が座っていない。戦う気があるなら、陰でコチョコチョ言わず、堂々と正面切って安倍に挑むべきだ。及び腰では歯が立たない。

岸田文雄はひたすら安倍に「禅譲」を期待している節がミエミエ。それまではひたすら“忠誠”を尽くすだけ。

野田聖子は、３人の中では割合ハッキリものを言うが、自民党ないは安倍を恐れて、同調に二の足を踏む連中ばかりで大幅な同氏を集めるのは困難だ。

　一方、野党では立憲民主党を立ち上げた枝野幸男がいるが、安倍晋三の対抗馬というには程遠い。所属議員が５、６０人では勝負にならない。

小沢一郎は実力はあるものの、永田町では既に「過去の人」扱いである。

志位和夫は見識豊かで、これまでの共産党には見られなかったような柔軟性を兼ね備えている。逸材だが「共産党」の看板へのアレルギーは解消されそうにない。

若手では山本太郎。常に庶民感覚を失わず、国会質問では群を抜く鋭さだ。わずかな質問時間を存分に生かして安倍を追い詰める姿は実に頼もしい。間違いなく「人材」である。将来に期待。

こうしてみると、客観的に見て、消去法で安倍晋三が残る。彼が大病でも患って自ら身を引かない限り、安倍政権は続くのではないか。

彼は、政治家としては維新の会の足立ナニガシと同列のレベルだと私は思う。そんな人物が経済大国、人口１億２７００万人の日本を牛耳っている。

歯がゆくて、腹立たしくてならない。が、私一人ではどうにもならない。安倍は、何を言っても聞く耳を持たない男だ。民主主義を根底からぶち壊そうとする破壊者である。

その人物に対抗する人材が見当たらない。日本の悲劇である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] トランプの新核戦略　河野太郎は「評価」　世論は「評価せず」 　
トランプの新核戦略　河野太郎は「評価」　世論は「評価せず」
http://85280384.at.webry.info/201802/article_155.html
2018/02/13 21:45　半歩前へ





▼トランプの新核戦略　河野太郎は「評価」　世論は「評価せず」

　トランプは新たな核戦略を発表し、ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器、「小型核」の増強など、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権から１８０度の方針転換を打ち出した。

　外相の河野太郎は「評価する」と言った。バカか？耳を疑った。こんなことを言うようでは、コイツハもうだめだ。

今月１０日から３日間のＮＨＫの世論調査で、これを評価するか聞いたところ、

「大いに評価する」が４％
「ある程度評価する」が１６％
「あまり評価しない」が３３％
「まったく評価しない」が３６％

「評価する」が２０％だったのに対し、「評価しない」は６９%に達した。

　米ロは長い時間をかけて核廃棄に向けて意見交換を重ね、一歩一歩、理想に向けて進み出した。

　覚えているだろうか。前米大統領オバマは2009年4月5日、チェコの首都プラハで核廃絶に向けた歴史に残る感動的な演説を行った。核廃絶は政治家、オバマの理想だった。

　核兵器の新たな生産を阻止するため、核兵器原料の生産を検証可能な形で禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約」の交渉開始を目指す方針を明らかにした。

　だが、議会で多数を握る共和党の強い反対で実現には至らなかったが、私は理想を掲げて突き進んだオバマを高く評価する。彼は歴史の残る政治家である。

　そのオバマの政策にことごとく反対するのが、不動産屋上がりのトランプだ。政治哲学も理想もない単なる銭ゲバだ。今度の「小型核」にしても彼を支える軍需産業を潤すのが一方の狙いである。

　戦術核よりはるかに手軽で安価な「小型核」が世界中に蔓延したらどうなるか？小なりといえども原爆には変わりがない。万が一、テロリストの手にでも渡ったらどうなるか？軍拡の道を開く「小型核」の増強など、絶対にやらせてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三よ、朝日新聞を出汁にして国会での時間を浪費するな　
安倍晋三よ、朝日新聞を出汁にして国会での時間を浪費するな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b7bf9591faeee2bcdbdb06e745206299
2018年02月13日　のんきに介護


小西ひろゆき （参議院議員）‏@konishihiroyukiさんのツイート。



鈴木　耕‏
@kou_1970さんが

こんな報告。



国会議員というのは、

皆さん、しゃべくりのプロだ。

然るに、

この振り回しよう。

ある意味、

すごい能力だ。

しかし、最後には、

仲間の裏切りにあうぞ、

と思うな。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 尻舐めマスゴミ、官僚、自民カルトのクサレ議員どもあらゆる方面から忖度されまくり、テメエの嘘八百人生の悲惨極まる愚かさ…
尻舐めマスゴミ、官僚、自民カルトのクサレ議員どもあらゆる方面から忖度されまくり、テメエの嘘八百人生の悲惨極まる愚かささえ認識できない情けなさすぎるアベでんでんシンゾー
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/02/post-bfbe.html
2018年2月13日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


嘘八百吐き続けても、尻舐めマスゴミ、官僚、自民カルトのクサレ議員どもに忖度されまくって、あまりのアホすぎてテメエの人間のクズぶりにも認識できない愚かなアベでんでんフューラー様は日本破壊一筋に邁進ってわけで、あまりの情けなさに涙がちょちょぎれるばかりや。もうブログの記事を書くのも面倒くさいので、ツイッターに流れたツイートを羅列するだけでアベでんでんシンゾーのクズぶりが浮かび上がってくる。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 約束の履行求めた安倍首相を評価が７２％　ＮＨＫ調査 　
約束の履行求めた安倍首相を評価が７２％　ＮＨＫ調査
http://85280384.at.webry.info/201802/article_153.html
2018/02/13 20:52　半歩前へ





▼約束の履行求めた安倍首相を評価が７２％　ＮＨＫ調査

　平昌五輪で韓国を訪れた安倍首相は文在寅大統領と会談。

　今月１０日から３日間のＮＨＫの世論調査によると、文在寅大統領が「誤りだった」と言及した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、安倍首相は「国と国との約束だ」として着実に履行するよう求めた。

これを評価するか聞いたところ、

「大いに評価する」が３４％
「ある程度評価する」が３８％
「あまり評価しない」が１２％
「まったく評価しない」が６％

評価するが７２%で、評価しないが１８％だった。

　今月１１日のＴＢＳの報道番組「サンデーモーニング」で、田中秀征が「（自民党内の）反対論を押し切って、安倍さんが平昌に出かけた。“言うべき人に言うべき事を”言った。これはよかった。私は安倍さんをあまり褒めたことないが、今回はよかったと思う」と言った。

　私もそう思う。相手がいないところで「ああだ、こうだ」、と言うのではなく、面と向かって相手にハッキリものを言う。これが大事だ。そうすることで結果的に信頼関係が深まる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 疑惑隠し加担の佐川宣寿→喚問必要が４９％！ 　
疑惑隠し加担の佐川宣寿→喚問必要が４９％！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_156.html
2018/02/13 22:25　半歩前へ





▼疑惑隠し加担の佐川宣寿→喚問必要が４９％！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑をめぐって、野党側は財務省の理財局長だった国税庁長官の佐川宣寿の国会での答弁には問題があったと、証人喚問を要求し続けている。

今月１０日から３日間のＮＨＫの世論調査で、佐川の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が４９％
「必要ではない」が１４％
「どちらともいえない」が２７％

聞くまでもない。必要に決まっている。

財務相の麻生太郎は、１３日午前の衆院予算委員会で、「国税庁長官として適任と判断した。（今後も）職責を果たしてもらいたい」と述べ、佐川宣寿の国会招致を拒否した。安倍晋三も「財務相が答弁した通りだ」と述べ、更迭不要と野党の要求を突っぱねた。

これに関連して、こんなコメントが届いた。「佐川氏もある意味被害者ではないかと思う」―。

これには驚いた。開いた口が塞がらない。

佐川は被害者などではない。安倍晋三と妻、明恵を追求する野党に対して、盾となって安倍夫婦を守り抜き、ウソをつき通して栄転した男だ。

大出世で給料もグーッとアップ。これで退職金もドーンと跳ね上がろうというものだ。　どこが被害者だ。

世間では「疑惑隠しに加担した佐川」と言われている。喚問は当然ではないか。

ＮＨＫの調査で毎回、気になるのは「どちらともいえない」がとても多いことだ。

この設問でも２７％に上った。この期に及んでまだこんな間が抜けたことを言っているのは、モリカケ疑惑などについて何も考えていない証拠。

うれし恥ずかしバカ丸出し。この手合いが毎回３割近くいる。これでよく人間が務まるものである。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 平昌後に有事の恐れも “米朝衝突”なら自衛隊の任務は？　自衛隊の今（日刊ゲンダイ）
平昌後に有事の恐れも “米朝衝突”なら自衛隊の任務は？　自衛隊の今
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223038
2018年2月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　米韓の演習で衝突も（Ｃ）ＡＰ

　平昌五輪の南北合同チーム結成が韓国で物議を醸している。若者の８割以上が反対しているという報道もあるが、「五輪を契機に南北融和が進みカリアゲくんの暴走も止まる」なんてことはなさそうだ。実際に、北朝鮮は「平和の祭典」をあざ笑うかのように軍事パレードを断行。傍若無人な振る舞いは相変わらずだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「平昌五輪が終われば、例年通り、米韓合同軍事演習が行われるでしょう。このときに軍事衝突が起こる危険性は高い」と警戒する。

　思い出されるのが、２０１０年１１月２３日の延坪島砲撃事件だ。韓国軍はこの日、大延坪島で陸海合同射撃訓練を行っていた。そこに朝鮮人民軍が１７０発の砲弾を発射。韓国軍も敵の砲台に向けて８０発を撃ち返し、戦闘機８機も出撃させた一件である。このときに現場で砲撃を指示したのが、当時はまだ最高指導者の息子に過ぎなかった金正恩だったという。

　北朝鮮は事前に、軍事訓練をやめなければ物理的な措置を取ると警告していた。これは米韓合同軍事演習の中止を繰り返し求めている現在の姿と重なる。

「沖縄の米海兵隊は夜間飛行訓練の頻度を高めています。これは北朝鮮への軍事行動が差し迫っている証拠。月明かりのない夜に攻撃することを想定し、着々と準備しているのです。五輪後の米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮が何らかの挑発を加えれば、一気に大規模な戦闘に発展する可能性は大きいのです」（世良氏）

　そのとき、自衛隊は何をするのか。まずは邦人救出だ。

「韓国政府は、自衛隊の艦船が国内の港に接岸することを認めていません。そのため、港に接岸した米国の艦船に横づけして日本人を救出するという冗談みたいなプランが現実になりそうなのですが、これが最大の任務となるでしょう。陸上自衛隊の装甲車を空輸し、ホテルなどで身動きが取れなくなった日本人の救出に使う案もありますが、これも韓国の了解がなければ難しい。また、救出の際は、外務省の管轄であるパスポートコントロールも自衛隊が代行することになっています。本当に日本人か、テロリストではないのかを一人一人チェックするわけです」（世良氏）

　米軍のサポートも仕事だ。

「艦船と爆撃機の護衛ですね。海上では、空母目掛けて飛んでいるミサイルをイージス艦搭載のＳＭ３で撃ち落とします。空の上では戦略爆撃機のＢ―５２をエスコート、朝鮮人民軍のミグ２９戦闘機からの攻撃に備えます。その訓練もすでに行われていて、グアムの米軍基地を飛び立ったＢ―１ランサーやＢ―２が日本の領空に入ったところで航空自衛隊が護衛し、韓国の領空まで進んだらバトンタッチするという手順も確認されています」（世良氏）

　日本の領土への攻撃に対しても、海上に浮かぶイージス艦と地上配備型のイージス・アショアで撃ち落とすことになっている。

　もっとも、あちこちで戦争をやっている百戦錬磨の米軍と違って、自衛隊には戦場での実戦経験が一度もない。それだけ日本が平和を維持してきたことの裏返しで誇っていいが、多くを期待するのは酷というもの。そもそも戦争は、もっとも愚かな行為。日本政府に求められるのは、懸命の外交努力である。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価 　
６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価
http://85280384.at.webry.info/201802/article_152.html
2018/02/13 20:32　半歩前へ





▼６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価

　今月１０日から３日間のＮＨＫの世論調査によると、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を評価するか聞いた。

「大いに評価する」が１３％
「ある程度評価する」が５０％
「あまり評価しない」が２１％
「まったく評価しない」が９％

　６３％が評価すると回答している。妥当な数字である。理由はどうあれ、隣の国で開催する五輪大会に顔を出すのは当然だと思う。欠席するのは失礼にあたる。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町 瑞穂 加計に森友腐敗のふるさとトックリ県（植草一秀の『知られざる真実』）
下町 瑞穂 加計に森友腐敗のふるさとトックリ県
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3d59.html
2018年2月13日　植草一秀の『知られざる真実』


下町ボブスレー

瑞穂の國記念小學院

加計学園獣医学部新設

スパコン・ペジー社

企業による農地取得（養父市・オリックス）農地株式会社による取得

家事支援外国人受入事業（神奈川県・パソナ）

これらのすべてに腐臭が漂っている。

「薄汚れた政治」である。

共通点は何か。すべてが安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて国家がさまざまな利益供与、便宜供与を行っている。

行政は本来、平等、公平でなければならない。

その基本が歪められている。

東京都大田区の中小企業がボブスレーの制作に取り組み、これをジャマイカのナショナルチームが使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。

昨年１２月の欧州遠征で日本製のボブスレーが配送のトラブルで届けられなかった際、ジャマイカのチームがラトビアのＢＴＣ社製のソリを調達した。

その結果、ラトビア製のソリが日本製のソリよりも優れていることが判明した。

ジャマイカ側は「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して日本製が２秒遅かった」、「•１月に行われた２度の機体検査に不合格だった」ことを指摘した上で日本製のソリを平昌五輪で使用しないことを通告した。

安倍首相は下町の中小企業がボブスレーのソリを開発したことを２０１３年２月２８日の衆議院本会議での施政方針演説で取り上げている。

この年から、下町ボブスレーのプロジェクトはＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。

下町ボブスレーといいながら、ボディは東レ・カーボンマジック株式会社、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーの設計・開発は東京大学が担当した。

また、安倍首相が国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。」（細貝淳一氏）

https://zenmono.jp/story/262

政府が財政資金を投入して、総理大臣が国会演説で宣伝し、民間企業が資金を提供して制作したボブスレーがラトビアの正真正銘の中小企業が製作したソリに完敗したということだ。

下町ボブスレー側は平昌五輪で日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて６８００万円の違約金を請求することをほのめかしている。

賠償請求は契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが使用を中止した理由が性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。

安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。

安倍晋三首相を精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが山口敬之氏。

安倍首相は国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席してスピーチを述べたとの情報もある。

山口敬之氏に対しては準強姦の容疑で逮捕状が発付された。

警視庁高輪警察署は準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織さんを山口氏がホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが確認されたことから、警視庁高輪警察署が逮捕状発付を請求。

裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。

成田空港で到着した山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行中止を命令した。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

逮捕執行中止命令が政治的な背景によるものであると推察されることは当然のことである。

山口氏は補助金不正受領で逮捕されたペジー社から高額オフィスの提供を受けていた。

補助金不正受給に山口氏が関与していたのかどうか。

徹底捜査が必要である。

こうした「薄汚れた」利権まみれの政治。

これが安倍政治の最大の特徴である。

加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。

政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。

この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 汚いやり方だが、これがまかり通る日本の政治　
汚いやり方だが、これがまかり通る日本の政治
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/582c2e14523d39c1a7566e2fb3d5a4a4
2018-02-13　そりゃおかしいぜ第三章


オリンピック開催の日に、これまでひたすらないと言って隠蔽してきた、森友関連の２０件で３１９枚にも及ぶ文書を提出した安倍晋三である。汚いやり方と１０日に書いては見たが、これが彼らの思惑通りいくのが日本である。

きょう午前中に立憲民主党の長妻昭副代表が、かなり鋭く突っ込んだが、木で鼻を括ったような回答しか麻生太郎も安倍晋三もしていない。出てきた文書何処にあったのかも、もうないのかという事についても、麻生太郎は全く答えない。

事前に価格を示すことはないと証言していた、佐川理財局長の証言が全く虚偽答弁だった内容も明記されている。麻生太郎は、提示をした文書ではないと訳のわからない回答をしている。

佐川国税庁長官と安倍昭惠の国会承認に要請も拒否した。佐川氏が必死に隠蔽して安倍昭惠を守り通したが、現在の理財局長が答弁しているから、それでいいのだという回答である。国税庁長官に対する不信は国民の間に高まって、「あなたみたいな公務員は納税者の敵」などという声を紹介した。「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」といわれても、業務の遅滞は起きていないとかわした。

温厚な長妻氏の突込みには甘いものがあるが、問題の核心になる文書を、「すべて破棄した」虚偽答弁をした佐川国税庁長官に対して上司の麻生と安倍に監督任命責任があると問われても回答はない。この文書の存在は、森友学園への国有財産売却問題の核心である。これで審議をしたことになって意見落着になるのだろうか。
そもそも、公文書は誰のものかという認識が欠けている。破棄したのならそうした意識すら、官僚には存在しない問われて当然である。民間の我々には、例えば動物の診療簿は８年もの保存を義務付けていながらである。

安倍晋三に至ってはは、フェイスブックに朝日新聞が森友学園を安倍晋三記念小学校とした事実はないと、朝日は謝罪もしないと突っ込んでいる。この人は自己保全しか考えていない。安倍昭惠が煽り立てた小学校建設である。

それにしても、ほとんどのメディアがオリンピック一色でこのことにはほとんど触れようとしていない。隠蔽文書の公開から４日も経っては、ニュースとしての新鮮味もないのであろう。朝から晩まで、メダルを取った選手の裏話をどの局も流している。

安倍晋三と取り巻きの思惑通りである。こんなことがまかり通るのが日本の政治である。



事実異なる朝日報道「惨め」首相投稿を追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180213-00000072-nnn-pol
2/13(火) 19:01配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180213-00000072-nnn-pol

「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」

朝日新聞が森友学園をめぐる報道の中で“安倍晋三記念小学校”と、事実と異なる学校名を報じたことについて、先週、検証記事を掲載。この記事への感想として安倍首相がネット上に書き込んだ内容をめぐり、１３日の国会では―

希望の党・今井議員「フェイスブックへの書き込みですけども、これ総理が書かれたんですか？本当に」

安倍首相「これは私が書きました。“安倍晋三記念小学校”という、これは全く違ったわけであります。その原本にあたればすぐにわかるはずであります」

―（答弁が）長いよ！

質問した議員の制止も気にとめず、安倍首相は持論を語り続けた。

安倍首相「原本にあたるという記者が取るべき裏付けも全くしなかった。最低限のことをしなかったということであります。そして検証記事を書いた」

これに対し、野党は森友学園をめぐる政府の対応について批判した。

今井議員「確かに朝日新聞は間違えたかもしれません。そちらの部分だけ攻撃して自分たちが間違えたの、ほったらかしですか」

財務省は先週、新たに２０件の文書を公開。これを受けて、野党は過去の答弁との食い違いを指摘した。

立憲民主党・長妻議員「交渉記録捨てちゃってないとおっしゃって、あとから会計検査が終わってから出してくる。本当に国会をなめるなと言いたいよ」

当時、「記録は廃棄した」と答弁した財務省の佐川前理財局長は現在、国税庁の長官に就任しているが、長妻議員は納税者から自身のもとに届いた意見を紹介した。

（長妻議員が紹介した納税者の意見）「税務調査の際には、民間企業で紛失したと言えば隠ぺいを疑われるのに役所ではそれがまかり通る。そんなのは間違ってますと」

長妻議員は「国税庁が担当する確定申告にも影響が出るのではないか」と、ただした。

長妻議員「今週の金曜ですよ、確定申告が始まるの。（佐川長官は）こんな逃げ回って自分は国会にも来ない。会見もしない。でも国民の皆さんは確定申告来い、来てくれ、こんな道理通るんですか」

これに対し、麻生財務相は、確定申告の窓口で苦情が寄せられる可能性を指摘した。

麻生財務相「いろいろな苦情が起きるんじゃないかということをおっしゃいましたから、そういうことも起きるかもしらん。必要に応じて丁寧に説明をさせていただきたい」

野党側は、佐川氏の証人喚問や罷免を求め続ける方針。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁（Business Journal）
森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312.html
2018.02.13　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　
　　　　　安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。

　この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

　森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。

　　　


　　　
　　　　　　山本太郎質問主意書＆答弁書

　質問主意書は、各議員が衆参議長を通して内閣に質問する仕組みであり、国政を監視する国会議員活動として、極めて重要な位置を持っている。各種委員会で時間の関係で質問できなかった懸案事項について政府の考えや経過事実を明らかにし、その姿勢を問うことが可能である。質問主意書の提出は国会開会中という制約はあるが、質問に対して１週間以内に内閣総理大臣が行政府を代表して答弁を行い、行政の監視システムとしては極めて重要な働きを持っている。今回、安倍首相の答弁の虚偽事実が山本議員の質問主意書によって明らかになった。この点について野党や大手メディアによる追及を期待したい。

■３大臣が居直れば、政治腐敗が進行する

　今回の会計検査院による調査は、年度ごとに行う検査ではない異例な検査であった。昨年の国会論議のなかでは、野党が求める人物の証人喚問は与党の反対で実施されず、さらに証拠は廃棄されたとして提出されず、論議が進まなかった。

　福山哲郎参議院議員（当時民進党、現立憲民主党幹事長）の提案もあり、与野党合意の下、参議院議長名で会計検査院に検査を求めたのである。与党も世論の批判に対して、「会計検査院に判断を求めている」という釈明ができると考えたのではないか。実際、安倍首相は何度も「会計検査院の検査を待っている」と語っている。

　そして検査結果の発表を受け、前述の通り安倍首相は「適正と言ったのは私ではない」と答弁し、所管大臣も「誤り」を認めずに謝罪もせず、自身や担当職員の責任追及を行っていない。

　福田康夫元首相は森友・加計問題に関して、このまま対処を誤れば「国家が崩壊する」と発言している。もし３大臣の自己保身によって責任追及が曖昧なまま幕引きとなれば、官僚機構は前例踏襲主義であるため、今回のような格安払い下げが「善し」とされ、法令順守の原則が崩れ、そのときどきの大臣の意思に従い不正を行うことが蔓延する。行政のいたるところで国家の私物化がはびこり、国家は崩壊することにならないか。

　　
　　　　　　　　写真2：川内博史議員

■ようやく始まった予算委員会

　１月末に始まった予算委員会でも、森友問題について次々と野党から批判の矢は放たれている。たとえば立憲民主党の長妻昭衆議院議員は、「内閣は誤りを認め謝罪を」と迫った。

　３大臣の居直りの一方で、昨年末から今年にかけて、隠されてきた新情報が次々と見つかっている。廃棄されたはずの関連文書が、毎日新聞や上脇博之神戸学院大学教授による情報公開請求で見つかっている。またその内容は、財務省がこれまで否定してきた払い下げ価格の事前交渉の内容が示されている。この情報は、東京新聞や朝日新聞も報道している。

　こうした結果、当時財務省の担当責任者だった佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）らによる「文書はすべて廃棄した」「事前の価格交渉は行っていない」という発言が虚偽だとわかり、３大臣に続き佐川氏らの責任問題を明確にすることが不可避といえるだろう。

　またこの件で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は１月２９日の予算委員会で、河戸光彦会計検査院長に質問し、開示された「新情報」について以下の２つの事実を明らかにし、関連する財務省職員の懲戒処分を求めている。

（１）上脇教授や毎日新聞が今年になって公開した「新情報」について、財務省が会計検査院に報告したのは、会計検査院が報告書を発表した前日の１１月２１日であった。その時には会計検査院は、報告書を作成していたため、報告書には反映できず、財務省は会計検査院の検査にすら情報隠しを行っていた。

（２）会計検査院の検査は、会計検査院法第２６条に基づく検査である。これに協力せず情報隠しに入った時には、その省庁の担当責任者に対し、会計検査院法第３１条に基づく、懲戒処分要求ができる。「国の会計事務を処理する職員に故意もしくは重大な過失があること」を条件として、所管の大臣に対して処分を求めることができる。

　会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。

「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

　つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。

　そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

　今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

　　
　　　　写真3：情報公開された文書その1「予約完結権の行使に係る書面について」

■開示された情報公開文書

　１月２７日付東京新聞は、この「新情報」の持つ意味を適格に報道している。『森友と「金額調整努める」国有地売却財務省に内部文書』との見出しで、「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、１０年以内に学園が国有地を買いとる条件で、国と定期借地中だった２０１５年１２月、財務省近畿財務局が、将来の売却に向けた手順を検討し、『（学園と）売買金額の事前調整に努める』との方針を内部文書に記していたことが分かった」としている。

　この新情報で最大の注目点は、財務省内部で１５年１２月１日の段階で、格安払い下げについての相談を行っていたという事実である。これまでは格安払い下げのきっかけは、その翌年３月１１日、校舎建設中に「新たなごみ」を建設業者が見つけ、森友学園から報告があったことだと説明されてきた。それが、その３カ月以上前の前年度末には、売却と価格調整の交渉のための準備を行っていたというのである。この事実は注目に値する。

　これまで財務省や国交省は、次のように説明してきた。

・１５年、森友学園に土地を賃貸借していた時に、７月から１２月にかけて土地の地下３ｍの深さまでの盛り土層から埋設ごみを撤去し、重金属で汚染されていた５カ所を除染する土壌改良事業を行った。その代金が１億３０００万円だった。

・翌１６年になって森友学園から校舎建設を請け負っていた藤原工業株式会社が、校舎の基礎杭を９．９ｍの深さに打ったところ、３ｍ以深から「新たなごみ」が見つかった（基礎杭の数は数百本予定されていた）。
　
・その新たなごみの存在の連絡は、森友学園から同年３月１１日に受け、３月１４日に国も確認した。その量を国交省大阪航空局が推計したところ約２万トンになり、その撤去に８億２０００万円かかるということだったので、土地の鑑定価格９億５６００万円から値引き１億３０００万円で売却した。

　このように、森友問題の核心点である格安払い下げ問題は、１６年３月１１日に「新たなごみ」が見つかったという報告から出発していた。その後、翌年の１７年４月１日は小学校開校となるため、急いで撤去しなければならず、専門の第三者に頼むことなく、用地の所有主であった国交省大阪航空局がごみ量を推定し、その過程で格安の払い下げも起きてしまったという筋書きであった。

　しかし新情報の核心点は、東京新聞が報じているように、１６年１２月の段階で国は国有地売却の準備を行い、その法令上の検討すら行っていたという点である。

　　
　　　　写真4：開示された文書その2「売買契約締結までの事務処理手順」

■開示された新情報の核心点

　では、なぜ財務省はこの新情報について、会計検査院に嘘までつき隠そうとしたのか。

　その理由を示す資料が、前出の「予約完結権の行使に係る書面について」（写真３）と「売買契約締結までの事務処理手順」（写真４）である。そこに書かれている内容を見ると、国会での論議やこれまでの説明とまったく異なる事実が書かれている。

（１）森友学園に払い下げる準備を、１５年１２月に財務省内で相談していた。これまでこの事実は隠されていた。

（２）「予約完結権の行使に係る書面について」には、売買時の事務手続きについて、「国は、不動産鑑定士に土地の鑑定評価依頼を行った上で予定価格を算出して売買価格を決定することとなる」という文言が書かれている。しかし国は本件においては、１６年３月１１日に３ｍ以深にごみがあるという伝達をうけ、急いで算定する必要があったので、不動産鑑定士に依頼することをせず、国交省大阪航空局の専門家に依頼したと説明してきた。では、１５年１２月から準備していたのならば、なぜ不動産鑑定士に頼まなかったのか。

　しかも、近畿財務局は１２年の時点で、同用地の不動産鑑定を専門の不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価書（写真５）を作成していた。したがってこの「予約完結権の行使に係わる書面について」の内容も正確ではなく、「すでにある鑑定評価書を参考に売買価格を決定すること」としなければならなかった（註１）。

（３）また「売買契約締結までの事務処理手順」のなかには、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないように売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする」と書かれている。これについて東京新聞で上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは、常識ではありえない」とコメントしており、森友学園を特別扱いしている証拠となる文書である。








　　　　写真5：鑑定評価書

　以上みてきたように、格安払い下げの理由とされた新たな埋設ごみが存在するという根拠がないと、会計検査院は発表した。本来ならその時点で国は、間違いを認めるべきであったが、今まで隠していた情報を小出しにすることによって、論点のすり替えを図ろうとしている。籠池氏に開校が遅れれば損害賠償請求すると脅されたので、格安で払い下げたという論法である。一部大手マスメディアは、この論に乗っかった報道を行っているかに見える。そこで、改めて重要な事実を明記しておきたい。

・１５年５月２９日、賃貸契約に際して参考文書として示した文書によって、森友学園が払い下げを受けた用地の地下の埋設物の様子を国は把握していた。「平成２３年度　大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、国交省自身が作成していた。（１２年２月）。国と森友学園の賃貸契約書にも前提的な調査事実として掲載されていた報告書である。

・そこには、３ｍ以上の深さにごみは無く、３ｍより浅い土地の部分にはごみが散在していることを把握していた。したがって、ごみがないことを知っていた国は、森友学園から損害賠償請求を受けたとしても、それは根拠がないと脅しに乗ることはなかった。脅されたから格安に値引いたというのは、明らかに虚偽の事実である。

　そもそも森友学園用地の３ｍ以深に２万トンものごみがなかったという事実から問題を解き明かしていけば、官僚たちが不正に走った狙いがみえてくる。国会答弁で「私や妻が関与していれば議員は辞める」と約束した安倍首相がどう責任を取るのか、注目が集まっている。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

註１：１７年末の国会論戦のなかで、森ゆうこ参議院議員が評価調書の存在を明らかにしていた。１２年に大阪音楽大学が７億円で購入希望を出したときに、近畿財務局自身が不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価書が出されていた。その評価書では、土壌汚染の対策に約４４００万円、埋設ごみの撤去に８４００万円の合計１億２８００万円かかると算定していた。つまり、今回の事案で国が賃貸時の土壌改良工事費として支払っていた１億３０００万円とこの金額はほぼ合致し、その支払いで埋設ごみの処理については手続きが終了していたのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 悪魔のような経済政策継続　貧困の閾値は、どこで決壊するのか
悪魔のような経済政策継続　貧困の閾値は、どこで決壊するのか
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/afb9d9a6f5625479e24bcc1da7492b6c
2018年02月13日　世相を斬る　あいば達也


東日本大震災を抱えてもがき苦しんでいた民主党政権時よりも、GDP成長率が落ちているとは、呆れてものが言えない。それはそうだろう、地盤・看板・カバンを岸信介、安倍晋太郎から受け継ぎ、安倍晋三は、一人数万円の饗宴を、日ごと夜ごと、幇間マスメディア人と寿司を喰らい、三流芸能人とおだを上げているのだから、月額1万円の攻防で死活問題化している多くの人々の気持ちなど判る筈もない。

教養がある人物であれば、反権力側の識者の書物などを読むことで、僅かずつでも軌道修正する能力が期待できるが、山口何某の「総理」なんて本を山積みにしているのだから、難しい本など読む気力も器量もない。安倍にとっての「適材適所」は、自分にとって都合が良いか悪いかという、ひどくシンプルな基準で決められている。そのシンプルな情報を秘書官が集め、菅官房長官が目を通す仕組みになっているようだ。そこで、首相の気分が落ち込むようなデータはシュレッダーされるようである。安倍を首相にしておくことで、利益を売る連中に囲まれて生きている。

でなければ、生活者の生活困窮が、相当レベルまで悪化しているのに気づかないわけがない。気づいても知らんぷりということもあるだろうが、彼の器量からすると、上がってくる情報を鵜呑みにしている可能性の方が高い。その偏った情報を元に、一休も顔負けの詭弁論者の安倍は自己防御の論を考えつくのだろう。以下の日刊ゲンダイの“消費税を下げろ”は無理だとして、更なる消費増税の延期は考えているかもしれない。

ただ、この決定は、国政選挙等に有利なタイミングで行われるだけに、安倍政権にとっては、勝つためのツールの一つにしか過ぎない。安倍官邸の政治手法は、何でもいいから、味方につける戦術なので、犯罪にまがいの人物でも、味方なら、取りあえず懐に入れるのだ。怪しげな財界人も自称ジャーナリストも、自称三流芸人も、全部味方にしても損はないと云う考えなのだろう。政権政党の矜持、保守政党の矜持、論語で言うところの得など委細構わず、勝てば官軍を地で行進している。まさに、ピーヒャララの長州軍、錦の御旗である。

まぁ、このまま消費税が１０％に引き上げられた場合、生活困窮者が続出する。その時、円安傾向が継続していれば困窮度に拍車が掛かることになる。どこに、貧困というものの閾値があるのか明確ではないが、そろそろ爆発する可能性も充分ある。それまでに、緊急事態条項法案を法案化するかどうか、もう競争の世界に入っている。生活者の暴発を防ぐ目的でもある緊急事態条項は、物理的に、国民を牢屋に入れるか、黙らせるかという法律だ。

普通の神経の持ち主なら、安倍的資質の日本人を幽閉した日本と云う国をイメージする。この安倍的日本人は、精々国民の２０％にも満たないと思われる。その内、確信的なのは１０％程度で、あとは付和雷同型の安倍的人間なので、この安倍的日本人１０％がデカイ顔の出来ない国づくりをしなければならない。民主主義と市場原理主義経済とグローバル経済。それにSNSの世界が連動することで、世界は破壊の方向に向かっている。

しかし、筆者は個人的に、人間の気づきに期待している。貧困に閾値があるように、暴政の閾値も存在すると期待している。甘っちょろい見通しだが、その程度には、地球上の人間にも、日本に住む人間にも期待しても良いのではないだろうか。このように考えないと、地球も壊れるし、日本も壊れる。安倍に任せておけば、日本が一番最初に壊れる国になるかもしれない。ただ、屠殺場に運ばれている牛や豚が、お肉屋さん万歳と叫んでいる現状をみるにつけ、ほのかな期待に過ぎないこともひと言加えておく。♪♪ある晴れた昼下がり　市場に続く道……ドナ ドナ ドナ ドナ……勝ってくるぞと勇ましく♪♪哀しい歌が軍歌になった倒錯だ。

≪ 個人消費はなぜ低迷？ 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先

　１９８９（平成元）年４月の消費税導入から、もうすぐ３０年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。

　消費税率の１０％引き上げは来年１０月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードがはびこる中、庶民は改めて考えた方がいい。

　４年前の消費税率８％引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質ＧＤＰの成長率が７四半期連続でプラスを記録。メディアは「ＩＴ景気以来約１７年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。

　その結果、２０１２年末の第２次安倍政権の発足以降の実質ＧＤＰ成長率平均値はプラス１．５％にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス１．８％を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「４年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時５０％も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った１３年以降、労働者の実質賃金は年平均１５万円も減り続けています。うち８万円が消費増税、残り７万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率２％目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」

　これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に「３％の賃上げを実現しろ」と迫っているのだから、あきれるほかない。

■３％賃上げは焼け石に水のパフオーマンス

　日経新聞の調査によれば、上場企業の半数が賃上げに前向きだというが、日本の上場企業の数は約４０００社に過ぎない。日本の全法人数約４００万社の０．１％で、さらに、その半数しか賃上げに応じなければ全体の０．０５％にとどまる。

「賃上げ目標の３％にもカラクリがあり、実はこの数字には勤続年数や職能による『定期昇給』分も含まれています。純粋な給与の上乗せ分は０．７％から１％だけ。ＧＤＰの個人消費を１％増やすには約２兆円分の消費支出の上乗せが必要ですが、すべての上場企業の給与が１％増えても、年間の増加総額は５０００億円にも満たない。まったくもって“焼け石に水”です。しょせん、安倍首相の賃上げ要請は『サラリーマンのために頑張っている』というイメージを人々に植え付けるための『印象操作』の効果しかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍が財界に対峙して恫喝まがいに賃上げを迫るのは、恐らく消費増税に向けた地ならし。「３％」という数字を持ち出したのも税率引き上げ分を相殺する狙いだろう。前出の斎藤満氏がこう続ける。

「個人消費がかくも増えないのは、将来の見通しが暗いからです。消費税率の引き上げに限らず、所得税や住民税の控除縮小が相次ぎ、年金保険料は段階的に引き上げられ、旧子ども手当の減額や所得制限の導入も実施。家計が実質的に使える手取りのお金は目減りするばかりです。大和総研の試算だと、片働きの４人家族で年収５００万円の世帯で１１年に４３４万円だった手取り所得が、２０２０年には４０４万円と３０万円減。

　年収１０００万円なら同期間に７６８万円から、７１１万円と５７万円も減ります。本気で景気を上向かせるには、国民負担を軽減するしかありません」

　安倍は岸田政調会長との国会論戦で、「経済再生なくして財政健全化なし。税収を上げることで財政健全化を進める」と豪語したのだから、なおさらだ。働く人々は無能政権のデタラメを放置せず、声高に負担軽減を訴えるべきだ。

■増税強行は日本に致命傷を与えるだけ

　消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収はともに約５５兆円で同額だ。ただ、２７年後の税収構成は消費税が１４兆円も増えた一方で、法人税は９兆円も減り、所得税も４兆円減った。安倍政権下で法人税率を引き下げ、富裕層の金融資産所得の低い税率を放置してきた結果だ。

　多くの国民が思い込まされている「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想で、法人税や富裕層の所得税軽減のために庶民から満遍なく消費税を巻き上げているのが、実態なのだ。

「法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、史上初めて４００兆円を超えた大企業の内部留保が証明しています。低所得者ほど『逆進性』に苦しめられる消費税は、格差の固定化にもつながります。景気回復には、来年の消費税増税を凍結し、いっそ税率を５％に戻すのが近道。その分の税収減は法人税率を引き上げて補えばいい。増税で落ち込んだ個人消費を取り戻すには、消費減税しかありません」（菊池英博氏＝前出）

　実質賃金や個人消費が低迷する中での消費増税強行は、日本経済に致命傷を与えるだけ。行き詰まったアベノミクスの自爆テロに等しい暴挙である。
　≫（日刊ゲンダイ）



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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「森友学園疑惑」の「呪縛」再び　逃げ切れないぞ！　佐川国税庁長官　首相答弁のフェイク度を徹底検証（サンデー毎日）
　



「森友学園疑惑」の「呪縛」再び　逃げ切れないぞ！　佐川国税庁長官　首相答弁のフェイク度を徹底検証
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180212/org/00m/010/001000d
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7626ca50006482a1dfe1509d65acde1
2018年2月13日　サンデー毎日

　　
　　　佐川宣寿氏

「嘘八百」。偽物の茶器を巡ってドタバタが展開されるこの映画を安倍晋三首相が最近、鑑賞したという。古美術にフェイクは付きものだが、国政の場では厳に慎まなければならない。だが、森友学園疑惑を巡る国会論戦は、ウソやごまかしにまみれているのである。

「籠池さん、これは真っ赤なウソ、ウソ八百じゃありませんか」

　映画鑑賞翌日の２月５日、安倍首相は衆院予算委員会で、前森友学園理事長の籠池泰典被告（詐欺罪で起訴）について、こう言い放った。森友学園疑惑を追及された場面での、首相答弁を構成する要素は、大要次の五つに分類される。

　（１）籠池被告の発言の変遷や些末(さまつ)な事実誤認をあげつらって「籠池はウソつきだ」と言外ににおわせる（２）「籠池発言を事実として政権を批判した」と野党への逆恨み（３）『朝日新聞』を中心にした報道批判（４）聞かれたことをはぐらかしながら（１）～（３）を繰り返す時間稼ぎ（５）ヤジに過剰に反応――の五つだ。

　５日の衆院予算委から、首相答弁を抜き出す。

「安倍晋三記念小学校、こう籠池さんが申請した。これを朝日新聞が事実のごとく報道しましたね。籠池さんが考えた名前だから当然そうだと思ったら、実は開成小学校だったんですよ」

「民進党の福島さんがそこに座って『これ、安倍晋三記念小学校と申請されましたよね（中略）そこで忖度(そんたく)が生まれたんですよ。それを認めなさい』と私を追及したんですよ」

　何のことやら、さっぱり分からない方も多いだろう。話は昨年５月にさかのぼる。財務省はこの時期、森友学園が２０１３年に提出した国有地取得の要望書類を開示。そこに含まれていた小学校の設置趣意書は、概要はおろか校名までもが黒塗りにされていた。

「福島さん」とは、福島伸享(のぶゆき)前衆院議員。昨年５月８日の衆院予算委で、「安倍晋三記念小学校だったのではないか」と黒塗り部分について、追及した。当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官は「タイトルも含めて学校の経営方針なので、不開示情報とした」と答弁している。

　福島氏は昨年10月の衆院選で落選。選挙が終わった11月になって同省は、黒塗りを外した趣意書を開示したが、校名部分は「開成小学校」となっていた。

　同時に政権側は、この一件についての『朝日新聞』の報道姿勢に対し、反撃を開始。次世代の党から自民党に移った和田政宗参院議員が、フェイスブックで朝日批判を書き込むと、安倍首相がそれをシェアし、“政権寄り”で鳴らす『産経新聞』がそのことをニュースとして報じた。

　安倍首相に名指しされた福島氏が反論する。

「質問の前日、事前説明に来た財務省の担当者から『黒塗り部分の長さから安倍晋三記念小学校ではない別の校名』と聞いていました。だから、断定はせず『その名前だったからこそ、さまざまな忖度がなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか』と質問しています」

選挙終った途端に反撃の姑息

　そもそも、福島氏の質問の趣旨は、国有地の交渉にあたる近畿財務局が早い段階から、学園が安倍首相と何らかの関係があると認識していたのでは、という指摘だ。福島氏が続ける。

「籠池さんは当初、大阪府に『安倍晋三記念小学校』の校名で設立を打診し、変更を求められています。この話は昨春、府の担当課長から民進党の調査チームが確認しました。近畿財務局も、同様の打診があって認識していたはずで、それを隠すために校名を黒塗りしたのです。総理にとってはよほど触れられたくない話なのでしょう。私という敵がいなくなった途端、産経と歩調を合わせて反撃してきたわけです」

　ちなみに、福島氏の質疑を伝える『朝日』（昨年５月９日付）の書きぶりはどうかというと、見出しに「安倍晋三記念小学校」という文字はなく、記事本文でも断定は避けている。その上で、まだ逮捕されていなかった籠池氏の証言として、「安倍晋三記念小学校と表記した」と伝えた。

　財務省がかたくなに情報開示しなかった当時の状況を考えると、妥当な取材・記事構成と言えるだろう。

　政策コンサルタントの室伏謙一氏は「不都合なことを聞かれると逆上し、まともに質問に答えない。歴代の首相の中でも特異です」と指摘する。

「校名の問題は、開示対象となった文書で『開成』となっていたという話にすぎません。対象外の内部的な文書でどうなのかは証明しきれておらず、それで疑惑が晴れたわけではない。特定報道機関への執拗(しつよう)な批判は、萎縮を招く恐れがあるし、品位にも欠けます」

　前出の首相答弁は、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問に対するもの。首相の妻昭恵氏が最近、訪問先で「『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』というふうに語ったと報じられているが、どう思うか」という質問だが、それには直接答えていない。

　37分の質問時間中、この答弁に費やされたのは４分超。そればかりか、最後にこう言ってのけた。

「証人喚問まで皆さんが要求をしておられますから、私も少し丁寧に答弁をさせていただいたところでございます」

　民進党の杉尾秀哉参院議員は、こう憤慨する。

「都合のいいことだけを長々としゃべって『丁寧な説明』とは驚きます。国民が求めているのは、ことの真相に迫る納得できる説明です。おまけに、最高権力者でありながら、国会で籠池被告をウソつき呼ばわり。推定無罪の原則を無視しています。総理としてというよりも、人間として問題でしょう」

　野党が繰り返し、佐川氏と昭恵氏の国会招致を要求しているが、与党側はかたくなにこれを拒否。ただ、公明党の井上義久幹事長は２月２日、「現職の理財局長が答え、それを超えるようなことがあれば現場で協議していく」と述べた。

　政府関係者が解説する。

「佐川氏招致という選択肢も捨ててはいないということです。国会中継やニュースで連日、総理が気色(けしき)ばんだり、しどろもどろになったりしている場面を流されると、やはり政権にとってはマイナスですから」

　佐川氏罷免を求める署名集めを進めた市民グループの呼びかけ人で東京大名誉教授の醍醐聰氏は、財務省による情報隠し疑惑を厳しく指弾する。

「会計検査院の検査報告直前に、新資料が見つかったなどというのは茶番もいいところで、故意による情報隠しである可能性が高い。その財務省を代表して不真面目な、人をなめたような答弁を続けた佐川氏が責任を問われるのは当然です」

　世論調査では７割がこの問題について納得していない。「そのうち忘れる」は到底通用しない悪手なのだ。

（本誌・花牟礼紀仁／河野嘉誠）

（サンデー毎日2月25日号から）











































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[アジア23] 「竹島は日本が所有する島」海外メディアの相次ぐ“誤報”に韓国ネットから不満の声
12日、韓国メディアによると、2018平昌冬季五輪が開催される中、海外メディアが行った日本植民地支配と竹島関連の報道に韓国人から不満の声が出ている。資料写真。


「竹島は日本が所有する島」海外メディアの相次ぐ“誤報”に韓国ネットから不満の声
http://www.recordchina.co.jp/b569404-s0-c50.html
2018年2月13日(火) 12時30分


2018年2月12日、韓国・中央日報などによると、2018平昌（ピョンチャン）冬季五輪が開催される中、海外メディアが行った日本植民地支配と竹島（韓国名：独島）関連の報道に韓国人から不満の声が出ている。

米3大ネットワークの1社でオリンピック主管放送局であるNBC社の解説者が、9日に行われた五輪開会式で「日本は1910年から45年まで韓国を強制的に占領した国」とし「すべての韓国人は（国の）発展過程において、日本が文化と技術、経済的に重要なモデルになったと言うだろう」と発言したことに対し、韓国人からは「日本の植民地支配を正当化した不適切な発言」と怒りの声が上がった。これを受け、平昌冬季オリンピック組織委員会は11日、「NBCから『不適切な発言で大韓民国国民の気持ちを不快にしたという点を理解し、謝罪申し上げる』とする公式文書を受け取った」と明らかにした。

このような中、今度は英タイムズ誌が竹島を「日本が所有する島」と報道した。タイムズ誌は五輪開会式で南北選手団が手に持って入場した統一旗に表示された島を説明する中で、「選手たちが手に持つ旗は、日本が所有する島の所有権を主張しているように映るという点で議論がある」とした。さらに、タイムズ誌が言及した島は竹島ではなく、済州島であった。この記事を発見した駐英韓国大使館はタイムズ誌に公式に抗議し、訂正報道を要求した。

韓国の抗議を受けたタイムズ誌は11日午後、ネット上で「紛争中の島である独島と誤認した。独島は韓国が管理しており、日本が竹島という名前で領土を主張する島である。丸印を付けた島（済州島）は何の紛争の対象でもない。統一旗には紛争中の島は描かれていない。ミスを謝罪する」と訂正報道および謝罪文を掲載した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「本当にむかつく。韓国の土地であることには明白な証拠がある」「米国は日本寄りだからな」「朝鮮半島の戦争勃発を狙っている日米の同盟誇示のための意図された演出」「日本のロビー活動に違いない」など海外メディアへの批判と共に日本への否定的な意見も寄せられた。

また「韓国は毎回しっかりとした対応をしてこなかった。数年後にはおそらく、ほとんどの国が独島は日本の領土だと認めることになる」など領有権主張を積極的に行う必要があると主張する意見も見られた。

その他「これが外国人の認識。これが現実だ」と落胆するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/543.html

[アジア23] 「平昌五輪の勝者は北朝鮮」「文大統領は非難されるべき」海外メディアの報道に、韓国ネットが反発
12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「平昌五輪の勝者は北朝鮮」と報じたことが、韓国のネット上で注目を集めている。写真は平昌五輪メディアセンター。


「平昌五輪の勝者は北朝鮮」「文大統領は非難されるべき」海外メディアの報道に、韓国ネットが反発
http://www.recordchina.co.jp/b568220-s0-c10.html
2018年2月13日(火) 15時40分


2018年2月12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「平昌五輪の勝者は北朝鮮」と報じたことが、韓国のネット上で注目を集めている。

韓国・ニューシスによると、WSJは12日（現地時間）に「平昌五輪」と題する社説を掲載し、「宥和政策をする韓国政府とだまされやすい西欧メディアのおかげで、“監獄国家”の北朝鮮は1936年ベルリン五輪に次ぐイメージアップを成し遂げた」と主張した。

また、WSJは金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長の特使として訪韓した妹の金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会第1副部長に注目する米メディアに対する不満を示した。WSJはCNNが報道で金与正副部長とトランプ米国大統領の娘、イバンカ氏を比較しつつ「金与正が五輪を魅了した」「金与正は笑顔と温かいメッセージを込めた握手により、1日で大衆の心を動かした」などと述べたことを批判。さらに、北朝鮮応援団を好意的に報じたNBCニュースにも懸念を示し、「1人でもミスをすれば、応援団の家族はおそらく、素晴らしい山岳が望める強制労働収容所に送られる」と指摘した。

その上で、WSJは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今回行った見せかけだけの行動を非難されるべき」と強調し、文大統領が北朝鮮代表団を平昌五輪の開会式に招待したこと、訪朝要請まで受けたことを紹介。さらに「北朝鮮の要請は米国と韓国の関係を悪化させようという意図であり、文大統領に譲歩させようとしている。今回の招待により、金正恩が引き起こした緊張感を米国のせいにする宣伝活動が活発化している」と指摘した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、WSJの報道に対し「戦争をあおる米国こそ、非難されるべき」「米国は平和五輪になることを恐れている」「朝鮮半島の平和を心から願っているのなら、内政干渉はやめて友邦らしく振る舞って」など反発の声が多数上がっている。また「日本のロビー活動の効果？」と指摘する声も見られた。

これを報じたニューシスに対しても「韓国は米国の植民地なの？米国が何と言おうと、韓国の運命は韓国が決める。こんな記事を書くなんて本当に韓国人？」「たくさんの記事の中で文大統領を批判する記事を探すのは大変だっただろう」などと批判の声が寄せられている。

一方で「正しい指摘だ」と米紙に共感する声や、「文大統領のせいで選手主役の五輪でなくなった」「北朝鮮しか見ていない文大統領が心配」「文大統領になってから、韓国のニュースを海外メディアの報道で知るようになった」など、現政府に懸念を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/544.html

[アジア23] ＜平昌五輪＞「冬季五輪とは言え寒すぎ」「顔が凍りついた」＝海外メディアの記者や選手から不満続出―中国メディア
12日、網易体育は、開幕前から寒さが懸念されていた韓国・平昌五輪について、選手や記者らから続々と「寒すぎる」との声が挙がっていると伝えた。写真は防寒6点セット。


＜平昌五輪＞「冬季五輪とは言え寒すぎ」「顔が凍りついた」＝海外メディアの記者や選手から不満続出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b568261-s0-c50.html
2018年2月13日(火) 17時20分


2018年2月12日、網易体育は、開幕前から寒さが懸念されていた韓国・平昌五輪について、選手や記者らから続々と「寒すぎる」との声が挙がっていると伝えた。

平昌五輪をめぐっては、開幕前から「史上最も寒い五輪」ともうわさされていた。記事は、「開会式ではトンガの選手が上半身裸で入場行進したものの、寒さを懸念して出席しなかった選手が多数いた」と指摘。「開会式の体感温度は氷点下10度にもなった」などと過酷な環境であると伝えた。

そして、「平昌周辺の最低気温は氷点下23度を記録することもあった」とし、競技が進むに連れて海外メディアからも寒さに関する指摘が相次いでいると紹介している。

英BBCの記者Eilidh Barbour氏は、「冬季五輪とは言え寒すぎる。私たちだけでなく、選手たちもこんな天気には耐えられない。私の携帯電話、イヤホンも壊れた。屋内にいないとダメなようね」と語った。

中国の記者からもカメラやiPad、スマートフォンなど、電子機器は全て使用できず、寒すぎて勝手に電源が落ちるとの声が。中国体育報の記者は「試合がある時は早くからミックスゾーンで待っているが、吹きさらしで360度寒さを遮るものがないのでたまらない」と話している。

また、英国のスポーツ解説者Amy Williamsさんは「水性の化粧品でメークしたら顔が凍りついてしまった」と吐露。バイアスロン米国代表のティム・バーク（Tim BURKE）選手は「どんなに厚い手袋をしても手が凍りつくこともある。二重苦だよ」と話し、ニュージーランドのスキーコーチNils Coberger氏も「とても残酷だ。ハッピーじゃないね。晴れてはいるけど」と語っているという。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/545.html

[戦争b21] 次世代ステルス戦闘機「殲－20」、中国空軍の作戦部隊に配備―中国メディア
中国空軍の申進科報道官は9日、中国が独自開発した次世代ステルス戦闘機「殲－20」について、作戦部隊への配備を始め、作戦能力の全面的な構築に向けて重要な一歩を踏み出したと発表した。写真は殲－20。


次世代ステルス戦闘機「殲－20」、中国空軍の作戦部隊に配備―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569841-s10-c10.html
2018年2月13日(火) 19時10分


中国空軍公式微博（ウェイボー）によると、中国空軍の申進科（シェン・ジンカー）報道官は9日、中国が独自開発した次世代ステルス戦闘機「殲－20」について、作戦部隊への配備を始め、作戦能力の全面的な構築に向けて重要な一歩を踏み出したと発表した。中国新聞網が伝えた。

「殲－20」は実戦訓練を段階的に展開していき、パイロットの着実な育成を進め、空軍対抗演習「紅剣－2017」で重要な役割を発揮し、空軍が新たな質の作戦能力を高める基礎となる。

申進科報道官は、「空軍は全領土において近代化された戦略的な軍種という目標に向けて邁進しており、有効な態勢を作り上げ、危機を管理・コントロールし、戦争を抑止し、戦争に打ち勝つ重要な部隊となる。殲－20の配備は空軍の総合作戦能力をさらに高め、空軍が国の主権と安全、完全な領土を守るという神聖な使命をよりしっかりと担うための助けとなる」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）


發動機能拐彎！比殲20更神秘，殲18戰鬥機果然不是空穴來風




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/650.html

[中国12] 中国人はなぜ声が大きいのか？それには理由があった―中国メディア　
中国人の話し声の大きさは世界各国で知られるところとなったが、なぜ中国人は声が大きいのか。その理由がついに明らかになった。資料写真。


中国人はなぜ声が大きいのか？それには理由があった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569850-s0-c30.html
2018年2月14日(水) 0時30分


2018年2月12日、中国メディア・捜狐によると、中国人の話し声の大きさは世界各国に知られるところとなり、そのうるささは中国人観光客のモラルの低さを示すレッテルにもなっている。

なぜ中国人は話し声が大きいのか。言語的な特徴や文化・習慣的な特徴以外にも実は理由があるという。それは日常生活や建設工事などに伴うさまざまな「騒音」。中国人が大きな声で話すのは、騒音が影響している可能性が高いという。

2014〜15年に行われた調査では、中国では16％の人が何らかの聴覚障害、難聴を患っていることが明らかになった。

また、17年に世界保健機関（WHO）が行った調査とドイツの企業が世界20万人を対象に行った独自の調査から作成された「世界聴力指数」によると、広東省広州市は世界の主要都市の中で最も騒音公害がひどいとされ、住民の平均聴力は実年齢よりも17歳以上悪いという結果になっている。

北京や上海も下位で、中国では主要都市の3分の1は昼間だけでなく夜間も騒音が激しい状態が続いている。低所得層の住む地域ほど生活中の騒音は激しい傾向にあり、就寝時も騒々しさに囲まれているという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/567.html

[戦争b21] 日本も導入検討、F35Bは中国の「幻想」打ち破る―米メディア　
11日、参考消息は、米軍がF35B戦闘機による中国軍の「空母キラー」ミサイルの防衛ライン突破に自信を見せているとする、米メディアの報道を伝えた。写真はF35。


日本も導入検討、F35Bは中国の「幻想」打ち破る―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b570084-s0-c10.html
2018年2月14日(水) 1時10分


2018年2月11日、参考消息は、米軍がF35B戦闘機による中国軍の「空母キラー」ミサイルの防衛ライン突破に自信を見せているとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米ビジネス・インサイダーの9日付報道を引用。「中国人民解放軍のロケット軍は『空母キラー』と呼ばれる大量のミサイルを作った。このミサイルは海上の約800マイル（約1300キロメートル）離れた艦艇を攻撃目標とすることができ、米国の空母に対応するテストも行われている。米空母の攻撃範囲は約550マイルであり、理論的には中国がこのミサイルを用いて米国を南シナ海の戦闘から排除できることになる」とした。

その一方で「中国の抑止戦略では、米国がある基地や空母から戦闘機を飛ばすことが想定されている。しかし、F35Bはわずか数百フィート（1フィート約0．3メートル）の滑走路から離陸し、垂直着陸することができる。米海軍陸戦隊は今年1月中旬、F35B1機を斜面の上に着陸させる訓練を実施したが、それは今後パイロットがどんな場所にも戦闘機を着陸させることができるようになることを示している」と指摘した。

また、「昨年、F35Bのクルーはエンジン作動状態での装弾（ホットロード）、給油（ホットピット）などの訓練を行った」とし、「通常多くの時間と空間を必要とする装弾や給油を、まるで自動車レースのピットインのように簡便化するためだ」としている。

そして「米海軍陸戦隊は現在、中国の『幻想』を打ち破る兵器であるF35Bの配備に向けた最終作業を進めている」とし、「米国はできるだけ早く太平洋にこのステルス戦闘機を派遣したがっているが、国外の最初の配備先は日本になる。朝鮮半島情勢の緊張が高まるのに伴い、F35B戦闘機を搭載できる空母が日本に駐留することになるだろう」と伝えている。F35Bをめぐっては、先日、日本政府が導入を検討していると伝えられた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず（日刊ゲンダイ）
　


最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

　いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

　今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）

　モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍総理が一新聞社に対する非難の書込みを続けている。「幼稚」である。それは、国にとっては悲劇でさえある　小沢一郎（事務所

















安倍首相、朝日新聞批判 2018.02.13

※今井雅人議員質疑。安倍首相答弁。再生開始位置設定済み。

希望の党・今井議員「フェイスブックへの書き込みですけども、これ総理が書かれたんですか？本当に」

安倍首相「これは私が書きました。“安倍晋三記念小学校”という、これは全く違ったわけであります。その原本にあたればすぐにわかるはずであります」

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/821.html

[経世済民125] 株価急落は通過点？　専門家、今後の方向性は「なかなか読めない」〈週刊朝日〉
株価急落は通過点？　専門家、今後の方向性は「なかなか読めない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180213-00000073-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2018年2月23日号


　夏から年末にかけ2万5000円を上回っていく……。

　日経平均株価について、こんな見方が出ている。米国の株安が連鎖したが、上昇の大きな流れに変わりはなく、急落も通過点に過ぎないという見方だ。

　2月5日、ダウ工業株30種平均は前週末終値に比べて1175ドル安と、歴史的な下げ幅となった。米国の1月の雇用統計は、平均時給が前年同月に比べ2.9％増。市場の予想を上回る賃金上昇で、これが景気に過熱感が出ているとの見方につながり、金融当局が金利を引き上げるのではないかと懸念されたのだ。

　米国株の動きと連動性が高い日経平均も2月5日に600円近く、6日は1000円超と急落し2万1610円となった。

　明治安田アセットマネジメントのチーフストラテジスト杉山修司氏は、この株価急落について「健全な調整」とみている。確かに、日経平均は急落後、7日には反発。そこで、杉山氏は冒頭のような展開を予想している。もちろん、予想は大きな波乱要因がなければ、という前提つきだ。

　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのシニア・インベストメントマネージャー狩野泰宏氏も、今後の展開について、「基本的には上昇トレンド。企業業績が良く、陰りがない」とみている。日経平均は「しばらく変動が大きな局面で、落ち着かない感じになるかもしれない」と述べながらも、「（現時点で）経済に何かあったわけではない」と強調する。

　狩野氏は、日本の株価は昨年9月末以降、上がり始めたことに触れ、「ちょっとスピード違反。株価上昇が早く、高くなりすぎた」と話す。そこに、金利上昇への警戒感が出て、急落につながったとみている。

　東海東京調査センターのチーフグローバルストラテジスト平川昇二氏は、米国景気が良いとみており、持続的な景気拡大につなげるためには「長期金利が落ち着いてほしい」という。日経平均について、平川氏は、当面の株価の変動幅がどうなるのかわからず、今後の方向性は「なかなか読めない」と話す。

“波乱要因”といえば、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）の新議長にパウエル氏が5日に就任したことだろう。1987年にグリーンスパン氏がFRB議長に就任した際には、3カ月で米国株が35％も下落。グリーンスパン氏は、利下げや経済・金融システム支援の用意があると声明を発表し、果敢に対処する姿勢を示していた。新議長はどのような金融政策を打ち出すのか。金融市場は、パウエル氏の手綱さばきを注視している。（本誌・浅井秀樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/881.html

[経世済民125] 「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた　マンションは高値で推移だが…（現代ビジネス）


「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた　マンションは高値で推移だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463
2018.02.14　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


3年ぶりの減少

景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。

国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3％減少、3年ぶりにマイナスになった。

マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9％増だったものが、2016年は6.4％増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

最大の要因は前年に10.5％増と大きく伸びた「貸家」が0.2％増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43％を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。

節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。

こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1％増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7％のマイナスになったことも響いた。

一方で分譲住宅は1.9％増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9％のマイナスだった分譲マンションが0.2％増とプラスに転じたことが大きい。

今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

金融機関のブレーキ

このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。

背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2％減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。

なかでも、個人が貸家を建てる際のアパートローンが大幅に減った。不動産向け融資のうち、アパートローンなど個人の賃貸業向けは3兆3202億円と14.2％の大幅な減少になった。

2015年と16年は２ケタの増加が続いていただけに、急ブレーキの主因がこのアパートローンにあったことを伺わせる。不動産価格の上昇や、アパートの供給増などで、個人向けのアパート建設に対する金融機関の融資姿勢が厳しくなったとみられる。

昨年は不動産向け融資が大幅に膨らんだことから、「バブルの再来」を指摘する声が上がり、日銀のマイナス金利政策への批判が盛り上がった。銀行もこうした「バブル批判」に敏感になり、融資姿勢を見直したとみられる。

昨年6月ごろには、三井住友信託銀行や東京スター銀行など一部の銀行が、不動産融資の急拡大に慎重になっている、という記事も掲載されていた。ちょうどその6月から「貸家」の着工が前年比マイナスに転じており、金融機関の融資姿勢と新設着工の頭打ちには密接な関係があるとみていいだろう。

消費税駆け込み需要を越えられず

住宅着工戸数は消費税の駆け込み需要が大きかった2013年度の98万7254戸をいまだに上回っていない。消費増税の反動減が大きく、影響が長引いたためだ。

2016年3月頃からは2013年度の月次戸数を上回る月が出始めたことから、期待されたが、2017年の6月以降は2016年の月次実績にも届かない状況が続いている。

住宅着工は景気の先行きを占ううえで、大きなウエートを占める。住宅を建てれば、家具や内装品、家電製品などの消費にも大きく貢献するからだ。今後、新設住宅着工がどうなっていくのか。景気の先行きを見極めるうえで、要注目である。

相続対策アパートなど貸家向けの融資はさらに厳しくなる可能性もあり、貸家建設には逆風となりそうだ。一方で、賃金の上昇など景気回復ムードが高まってくれば、分譲住宅やマンションなどの需要増を見込んだ着工も増えて来ると考えられる。

マンション価格などは高値圏で推移しているが、景気回復によって金利の底入れ感が広がってくれば、駆け込み需要が出て来る可能性もある。毎月月末に公表される住宅着工の統計数字から目が離せなくなってきた。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] これでもまだシラを切る気なのか！モリカケ疑惑　
これでもまだシラを切る気なのか！モリカケ疑惑
http://85280384.at.webry.info/201802/article_161.html
2018/02/14 12:59　半歩前へ


▼これでもまだシラを切る気なのか！モリカケ疑惑

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。自民党は安倍晋三の妻、明恵に飛び火しないよう、佐川の国会招致に応じる構えを見せている。それで幕引きを図りたいようだが、それでは国民は納得しない。

　国有地の激安払い下げスキャンダルの主役は、「内閣総理大臣夫人の安倍明恵」その人である。みんなそれを知っている。

　「魔女」がいつ登場するか？　国民は固唾を飲んで待ち構えている。

　財務省は今月９日、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、交渉文書など新たに２０件、３００ページを超える資料を国会に提出した。

　国税庁長官の佐川宣寿（現・国税庁長官）は昨年の国会で、「パソコン上のデータは自動的に消去されて復元できない」と重ねて答弁した。デタラメ、ウソだった。

　財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で５件の文書を開示。これで疑いが強まった。今回の開示でさらに疑念は深まるばかりだ。
　
　今回の３００ページを超える資料の中には、２０１４年９月１日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールもある。学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、財務省の統括法務監査官あてに、「これをたたき台にご指導いただければ」とあった。

　財務省の対応が変化しはじめたのは安倍晋三の妻、昭恵が小学校の名誉校長に就任したころからである。

　「内閣総理大臣夫人付」の財務省職員、谷査恵子が財務省に何度も問い合わせ。

　賃貸契約から売買価格交渉に変化し、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

　もはや財務省は言い逃れができない。資料が公開されたことで「佐川の虚偽答弁」は明白となった。もう、逃れられない。しかし、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、最大の焦点は安倍昭恵。

　自民党は明恵に飛び火しないよう、佐川の国会招致に応じる構えを見せている。それで幕引きを図りたいようだが、それでは国民は納得しない。

　国有地の激安払い下げスキャンダルの主役は、「内閣総理大臣夫人の安倍明恵」その人である。みんなそれを知っている。

　「魔女」がいつ登場するか？　国民は固唾を飲んで待ち構えている。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/822.html

[戦争b21] 朝鮮半島の軍事的な緊張は緩和されたが、中東では米国の好戦派が新たな戦争を目論んでいる（櫻井ジャーナル）
朝鮮半島の軍事的な緊張は緩和されたが、中東では米国の好戦派が新たな戦争を目論んでいる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802140000/
2018.02.14　櫻井ジャーナル


ウラジミル・プーチン露大統領が公式行事をキャンセルした。風邪を引いたと説明されているが、シリア情勢が緊迫しているからではないかと推測する人もいる。

そのシリアでは1月6日にロシア軍が使用しているフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設を13機の無人機（ドローン）が攻撃を仕掛けている。その際、目標になった両施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していた。2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘手段を空爆して多くの死傷者が出ている。アメリカ側は100名以上を殺したと主張、ロシア側は25名が負傷したことを承知していると語っている。

実態は不明だが、死者数は数十名にのぼり、その中には相当数のロシア人傭兵が含まれているともいう。アメリカ側はロシア人の犠牲者数を大きく見せたがっている。ロシア人の犠牲者を出すことでプーチンの責任が問われる環境を作り、3月に予定されている大統領選挙に影響を及ぼそうとした可能性もある。

デリゾールでの攻撃から間もない2月10日、ゴラン高原のイスラエル占領地域へ入ったイランのドローン（無人機）を撃墜したとイスラエル軍がに発表した。その直後にイスラエル軍はシリア領内を攻撃したが、その攻撃に参加したF-16をシリアの防空システムが少なくとも1機撃墜した。それを受けてイスラエル軍は激しいミサイル攻撃をを実施したが、思惑通りには進まなかったと言われている。一方、今年（2018年）1月20日からトルコ軍はシリア北西部のアフリンにいるクルド勢力に対する攻撃を開始、アメリカはクルドへ高性能兵器を供給して反撃させているようだ。

ここにきて噂されているのは、ジャブハト・アル-ヌスラ（AQI、最近ではジャブハトファター・アル-シャム）とシリア市民防衛（白ヘル）がイドリブで化学兵器を使用するという話。その責任はシリア政府に押しつけ、アメリカ軍が本格的な戦闘を始める可能性があるということだろう。

マイク・ペンス米副大統領や安倍晋三首相のような人々によって軍事的な緊張が高められていた朝鮮半島では、韓国の文在寅政権によって流れに変化が生じている。昨年（2017年）12月に慰安婦をめぐる問題の合意に疑問があることを明らかにしてアメリカが戦争をしにくい環境を作り、1月4日には文大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、オリンピックでは金與正（金正恩の妹）との友好的な関係を演出している。

2月7日にペンスは朝鮮に対する制裁の強化を口にしてが、同じ日にジェームズ・マティス国防長官は朝鮮半島の問題を外交的に解決する意向を示していた。トランプ政権内でも政策が一致していないように見えるが、帰国後にペンスは朝鮮側が「話したいと言うなら話す」と語っている。流れは変化したようだが、これで平和に向かうとは言えない。アメリカの好戦派は中東で大規模な戦争を目論んでいるからだ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 際立つ自民議員の外交音痴ぶり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
際立つ自民議員の外交音痴ぶり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802140000121.html
2018年2月14日9時32分　日刊スポーツ


　★最新の世論動向を探る指標となる世論調査だが、１０、１１日の両日、産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査で、９日に開かれた平昌五輪開会式に首相・安倍晋三が出席するために訪韓したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回ったという。当初から国民は首相は韓国に行くべきという声が多かったが、１月２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と「外交部会」の合同会議では、首相の開会式出席断固反対の大合唱だった。

　★参院議員・松川るいは「（日韓合意否定など）これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだと、韓国に間違ったメッセージを送ることになる」。衆院議員・長尾敬は「絶対に行くべきではない。理由は簡単だ。韓国も北朝鮮もあらゆる局面で五輪を政治的に利用する。対内的にも対外的にも、五輪を自分たちのために最大限利用している。わが国の首相がそれに加担しているように受け取られる形はとるべきではない」。

　★まだまだある。衆院議員・城内実は「日韓合意が不履行のこんな状態の中、訪韓すればそれを認めることになる。文在寅大統領の対北融和政策を安倍首相が支持するのか。すべきでない。こんなことやるんだったら支持率がぐんと下がり、誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」。何のガス抜きだったのか。それとも開戦前夜の青年将校気取りか。国民の冷静さに比べ、自民党の議員の外交音痴ぶりが際立つ。首相もメッセージを出したが、台湾の地震では「台湾加油（台湾がんばれ）」とメッセージを送り、日本からも多くの支援が行われている。しかしそれでは中国に間違ったメッセージを送ることになるという声は自民党からは出てこない。誤ったメッセージを国際社会に送っているのは誰だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] トランプの「日本は殺人」発言に謝罪と撤回を迫れない日本　　天木直人　
トランプの「日本は殺人」発言に謝罪と撤回を迫れない日本
http://kenpo9.com/archives/3273
2018-02-14　天木直人のブログ


　我が目を疑う記事を、きょう２月１４日の読売新聞に見つけた。

　トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明したと。

　ここまでは驚かない。

　ついにトランプの米国が日本に迫って来た。

　安倍政権が一番恐れていた事がやってくる。

　それだけの話だ。

　しかし、中国、韓国と同一視して日本を名指しで批判した。

　これだけは許してはいけない。

　世界最大の米国の同盟国である事を自他ともに認める日本を、米国の潜在敵国である中国と同列視して批判したからだ。

　何のための同盟国であり、何のための、日米による中国包囲網だ。

　しかも、同じ同盟国であっても、はるかに巨額な投資と経済負担をしている日本を、韓国と同一視している。

　何のための日米同盟による対北朝鮮圧力だ。

　南北統一警戒の結束だ。

　そして、極めつけは殺人呼ばわりである。

　すなわち、トランプ大統領は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が奪われることを、「殺人」という極端な言葉で表し、日本を中国や韓国と並列して、「殺人」を犯しておきながら許されている、と非難したという。

　これだけは、到底容認できない暴言だ。

　中国や韓国が抗議する前に、安倍首相は直ちにトランプ大統領に電話して謝罪と発言撤回を求めなければいけない。

　それが最良で最強の同盟国の証だ。

　外交礼儀だ

　国会はこのトランプ発言を取り上げて、安倍首相にトランプ大統領に謝罪と撤回を求めるよう迫らなくてはいけない。

　メディアはこのトランプ発言を大きく報道し、安倍首相に対していまこそ良好な首脳関係を発揮して、日米同盟関係に亀裂を入れようなオウンゴールをトランプ大統領にさせてはいけないと社説に書くべきだ。

　おそらく安倍首相は何もしないだろう。

　野党は騒がないだろう。

　メディアは何も書かないだろう。

　安倍首相を支える右翼でさえも、黙り込んで終わるだろう。

　こうしてトランプの歴史的暴言は、なかったこととして封印されるだろう。

　一億総対米従属国家である。

　それを、嫌というほど教えてくれる事になる、トランプ大統領の「日本は殺人犯している」発言である（了）



「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180213-OYT1T50105.html?from=ycont_top_txt
2018年02月13日 22時25分　読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。

　制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。

　トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。

　トランプ政権は１月、中国や韓国の製品を念頭に米通商法に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、保護主義的な傾向を強めている。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/824.html

[経世済民125] 日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった　フランスと比べれば一目瞭然（現代ビジネス）


日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった　フランスと比べれば一目瞭然
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54450
2018.02.14　加谷 珪一　　現代ビジネス


自分の行きたいところに行き、住みたいところに住む。先進国の住人にとっては当たり前と思われていたことが、日本では徐々に困難となりつつある。

経済の基礎体力に比べて、一部の公共交通機関のコストが高すぎ、移動が難しくなっているのだ。日本は「移動貧困」の状態に陥りつつある。

「新幹線は高すぎる！」

先日、ホリエモンこと堀江貴文氏とひろゆきこと西村博之氏が対談を行い「日本の新幹線は高すぎる」と主張したことが話題となっていた。

ひろゆき氏は現在、パリに住んでいるそうだが、フランスのパリからベルギーのブリュッセルまで3500円で行けるのだという。パリからブリュッセルまでの距離は約300キロなので東京－名古屋とほぼ同じである。東京－名古屋の新幹線料金はのぞみの指定席で約1万1000円なので、単純に比較すると新幹線は高い。

ネット上では、「専用軌道を走り、時間にも正確な新幹線と欧州の高速鉄道を比較しても意味がない」といった意見が多かったようだが、2人が言いたいのはおそらくそういうことではないだろう。公共交通機関の運賃が、日本の経済体力に比して高すぎ、多くの国民にとって利用しづらいものになっているということが本意だと思われる。

実際のところ日本と諸外国で移動コストはどのくらい違うのだろうか。例えば東京から大阪、あるいは東京から福岡に移動するケースを基準に考えてみよう。

東京－大阪間の新幹線料金はのぞみの指定席の場合、約1万5000円である。東京と大阪の距離は約550キロだが、これを欧州にあてはめるとパリ－ボルドー間（567キロ）のTGV（フランスの高速鉄道）が当てはまる。


フランスの高速鉄道TGV　Photo by iStock

TGVの運賃はいつの時点でチケットを買うのか、キャンセル制限がどうなっているのかで大きな差がある。出発直前にキャンセル自由のチケットを予約した場合は、時期にもよるが119ユーロ（約1万6000円）なので新幹線と大差はない。

キャンセル制限のあるチケットの場合には少し安くなって約1万3000円となる。1カ月以上先の予約であれば、キャンセル制限チケットは大幅に安くなり、約7500円のチケットも見つけることも可能だ。

だが極めつけは、限定された列車に設定される格安料金である。本数は少ないが、場合によっては何と10ユーロ（約1400円）というチケットまで存在している。

つまり東京－大阪を日本の10分の1の料金で移動できるのだ。もちろん新幹線にも学割や早特といった割引チケットが存在しているが、安いものでも1万円前後であり、TGVとは比較にならない。

どう安くするのか

フランスの格安TGVはOUIGOと呼ばれている。席間の狭い普通車のみで、発着駅はパリ中心部ではなく郊外となっている。しかも、出発30分前に駅に行く必要があるなど、各種の制限が設けられているが、とにかく料金が安い。

この格安料金は政策的に導入されているもので、ドイツなど他の欧州各国にもこうした格安チケットがある。欧州には移動の権利を保障するという考え方があり、主に所得の低い若年層の移動を確保するための措置として活用されている。

一方、航空輸送はこれとはまったく逆のメカニズムによって格安料金を実現している。徹底した競争によって運賃を引き下げる市場原理主義の導入である。

東京から福岡までの航空運賃は、JALやANAといった大手エアラインの場合、直前予約では2万円台後半が多く、1カ月以上先になると1万円台後半まで下がる。

東京－福岡の営業距離は、欧州ではパリ－ローマ間に近いが、エールフランスなど大手エアラインの料金は2万円台から3万円台と日本と同じかむしろ高い。米国ではニューヨーク－シカゴ間に相当するが、米国は大手でも安く、2万円台後半のチケットがある。1ヵ月以上先になると半額近くになるのも同じだ。

これがLCC（格安航空会社）になるとさらに価格が下がる。LCCの場合、パリ―ローマ間は1万円を切るケースが増え、1ヵ月以上先のものであれば5000円前後のチケットもある（極端なケースでは2000円台もある）。日本でもLCCを使えば安いケースでは7000円前後で福岡まで行けるので、似たような状況といってよい。

鉄道の運賃と航空運賃を比較すると、状況がはっきりと見えてくる。

つまり意図的に競争政策が導入された航空輸送の場合には、米国や欧州はもちろんのこと日本においても運賃の低下が見られる。しかし鉄道輸送は航空輸送と異なり、インフラ建設を伴うので簡単には競争原理を導入できない。このため欧州では政策的に低価格運賃が導入され、所得が低い人の移動を支援している。



移動が滞ると経済成長にマイナス

日本は長く経済が低迷しているので、人の移動も停滞している。日本では過去10年で、鉄道輸送は9％、航空輸送は5.2％（いずれも人キロ）しか増えなかったが、欧州では、鉄道輸送が19％、航空輸送は55％も増加している。米国には日本や欧州のような高速鉄道はなく航空輸送が中心だが、同じ期間で航空輸送量は20％伸びた。

日本人の給与所得者の平均年収は20年前には420万円もあったが、現在は360万円まで下がっている。ここ数年は横ばいが続いているが、物価が上昇しているので実質的な賃金はさらに低下した。

300万円台の年収では、家族4人が年2回、実家に帰省するだけも相当な負担である。20代前半の労働者の賃金は、40代後半の労働者の半分しかないので、若年層ほど状況は厳しい。

欧州や米国の1人あたりGDP（国内総生産）は日本と比較すると1割から5割ほど高いので、平均年収もその分だけ高いと思ってよい。これだけ稼いでいるにもかかわらず、高速鉄道に格安料金が設定されているという現状を考えると、日本の移動コスト（特に鉄道）は極めて高いと言わざるを得ないだろう。

日本はすでに、移動したくても経済的な理由で移動できないという、移動貧困ともいうべき状況に陥っている可能性がある。もしもそうだとすると、これは単なる社会保障の問題にはとどまらない可能性が出てくる。実は、経済成長と人の移動には密接な関係があり、移動の停滞は経済成長を阻害する可能性があるからだ。

経済学の分野では、一般的に、GDPが成長する要因は3つあるとしている。ひとつは投下資本、もうひとつは投下労働力、そして最後はイノベーションである。日本は人口が減っているので労働力は減少しているが、資本投下とイノベーションを活発にすれば人口減少をカバーできる。

実際、過去のGDPの動きを見ても人口増減の影響はそれほど大きくなく、イノベーションの活発さが成長率を左右してきた。ここで重要となってくるのがイノベーションと移動の関係である。

実はイノベーションの活性化と人の移動には密接な関係がある。

よく考えてみれば当たり前のことだが、同じ場所で連続してイノベーションが発生するとは限らない。大阪が拠点の企業で大きな技術革新があり、西日本に主要な生産ラインが設定された場合には、人材需要の分布が変わり、東から西に人が移動することになる。

当然、その逆もある。つまり人の移動が制限されるとイノベーションが阻害され、結果として成長が滞るという負のスパイラルが発生しかねないのだ。



感情的な二元論はもうやめよう

高度成長の時代には最大で年間400万人近い都道府県間移動があったが、その後、移動者数は一貫して減少が続いており、現在では200万人程度しか移動していない。

日本の場合は、東京一極集中型だったので、基本的に人の移動は地方から東京という流れが中心だったが、こうした活発な移動が経済を支えていたという側面は無視できないだろう。

最近はネットが発達しているので移動の必要がなくなったとの見解もあるが、かならずしもそうとはいえない。米国では、先端的なIT企業が拠点を構えた街には、各種のサービス業が集積し、結果的に労働者の賃金が上昇するという傾向が顕著となっている。

スマホ時代を迎え、簡単に情報のやり取りができるようなったことで、逆に人と会って情報交換する価値が高まっている。シリコンバレーなど、通信手段を駆使できるはずの先端的なIT企業がこぞって、同じエリアに集積することには理由があるのだ。

こうした状況を考えると、日本でも移動を支援する政策について、もっと真剣に検討した方がよいだろう。

先ほど、筆者は日本の旅客輸送が停滞していると述べたが、ここ数年の航空輸送は状況が改善している。これは明らかにLCCが普及した効果である。

世の中では、自由競争の是非や政府による補助の是非について、感情的な二元論ばかりが戦わされるが、こうした政策は状況に応じて使い分けるべきものである。自由化が容易な航空輸送は、規制緩和による効果が大きいだろうし、構造的に競争原理の導入が難しい高速鉄道は、政策的な補助が重要となるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/883.html

[経世済民125] 超高収益JALへの「特別待遇措置」…法人税減税、借金5千億棒引き、46万人の株主に損失（Business Journal
超高収益JALへの「特別待遇措置」…法人税減税、借金5千億棒引き、46万人の株主に損失
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22309.html
2018.02.14　Business Journal


　
　　　　　日本航空機（「wikipedia」より」


　日本航空（JAL）は4月1日付で、赤坂祐二常務執行役員が社長に昇格し、植木義晴社長は代表権のある会長に就く。

　経営企画部門が本流だったJALで、整備部門出身の赤坂氏の抜擢を意外とする向きもあるが、JALが2010年1月に会社更生法の適用を申請した後は、現場派が社長に就いている。

　倒産後、社長に就任した大西賢氏は整備出身。その後を継いだ植木氏はパイロット出身。整備本部長の赤坂氏の起用は、“現場主義”の継続といえる。

　赤坂氏は東京大学大学院工学系研究科航空工学専修コース修了後、1987年に技術系総合職（現在の業務企画職技術系）としてJALに入社。整備士として機体の整備に従事した。JALが倒産したときは、安全推進本部部長兼ご被災者相談部長を務めていた。

　会社更生手続き終結後、植木社長の下で14年4月、執行役員および航空機整備会社JALエンジニアリング社長に就任。16年4月からJAL常務執行役員。現在はJALの整備本部長とJALエンジニアリングの社長を兼務している。

　経営破綻直後に会長を務めた稲盛和夫氏が京セラから持ち込み、JAL再生の原動力となった「部門別採算制度」（アメーバ経営）と「JALフィロソフィ」（経営哲学）について、赤坂氏は社長交代会見で「今でも各職場では、毎朝『フィロソフィ手帳』を読んだり意味を確認したりしている。そうした地道な努力を継続してやっていく」と述べ、引き続き経営の根幹に位置付ける姿勢を示した。稲盛経営哲学の実践者であることがJALの社長になるための必要十分条件といえる。

■JAL本流の企画、営業系の巻き返しが始まる

　ダークホースだった赤坂氏が社長に決定したことで、さっそく「植木院政のための人選」と取り沙汰され、次のトップ（ポスト赤坂）争いが混沌としてきた。

　倒産後、傍流である整備、パイロット出身のトップが続いたため、経営再建のメドが立ったら企画、営業系の、いわゆるJAL本流に大政奉還されるのが既定路線といわれてきた。経営中核の経営企画部門は、経営再建のために乗り込んできた稲盛氏に「JALの諸悪の根源」として解体されたため、復権は悲願である。

　JALのエリート集団である経営企画が復活の切り札としている人物は、大貫哲也氏だ。JALが倒産したとき、経営企画室部長兼経営企画室事業計画・渉外グループ長、経営企画本部事業計画部長として経営中枢の事務方を仕切り、将来の社長候補といわれてきた。

　稲盛氏体制下で、経営企画や営業の幹部は次々と放逐された。大貫氏は13年、ジェイエア社長に転じた。ジェイエアは大阪国際空港をベースに短距離輸送のリージョナルジェットでJAL国内線の3割を運航している。いわば“島流し”である。

　稲盛氏から経営のバトンを引き継いだ植木氏はパイロット出身であり、現場派は専門職であって経営企画や営業のような総合職ではないため、経営を担う人材が育っていないという弱みを抱えている。

　植木氏が現場派から引き上げたのが、CA（客室乗務員）出身の大川順子氏だ。倒産後、執行役員客室本部長に就任。植木氏体制下で常務執行役員、専務執行役員、取締役専務執行役員と昇進を重ね16年4月、代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長に就任した。JALの歴史のなかで代表権を持つ女性役員は初めてのことだ。

　大川氏は東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会委員長を兼務する。東京オリンピックに外国人観光客を迎えるJALは、社長に大川氏を起用するのではないかとの見方があった。JALで女性社長が誕生すれば、「女性を冷遇している」との海外の評価を払拭できる絶好のチャンスだった。しかし、パイロットとCAは、いわば“身内同士”の関係で、大川氏の起用には慎重にならざるを得なかった。そこで、現場派から整備出身の赤坂氏の抜擢となったわけだ。

　いかんせん、現場派は大川氏以外、“社長候補”のカードが残っていない。しかも、大川氏は63歳で、次を狙うのは難しいとの見方が大勢を占めている。ポスト赤坂をめぐり、企画と営業という、いわば本流の蠢動が始まるのは確実だ。

■稲盛和夫氏が持ち込んだ部門別採算制度

　JALが10年に倒産した際、稲盛氏は民主党政権の要請で、無給を条件にJALの会長を引き受けた。百戦練磨の経営者である稲盛氏は、JALの致命的な欠陥をすぐに見抜き、就任早々に「日航は八百屋も経営できない」と批判して多くの社員を憤慨させた。驚くべきことに、JALには利益について責任を持つ人物が誰もいなかったのだ。だからこそ「八百屋も経営できない」と喝破したのだ。

　稲盛氏は会長就任直後、経営企画室の解体に乗り出した。運航や営業など現場を知らない一部スタッフが路線や投資計画など会社のあらゆる重要方針を計画立案し、上意下達で組織に下ろす。それにもかかわらず、彼らは結果に責任を負わない。無謀な拡大路線に走らせる原因となっただけでなく、この部署がJALのエリート意識と官僚主義を生む元凶と、稲盛氏は見なしたのだ。

　稲盛氏はただちに、より現場に近い部門に権限を分散させ、経営企画部を解体した。重要な方針をオープンな場で議論することにし、表と裏で情報を使い分けて人を動かすことに長けた官僚タイプを封じ込めた。経営管理部と路線本部を発展させた路線統括本部が、路線開設についてのすべての権限と収益に責任を持つ体制に改めた。

　路線統括本部が、稲盛氏が再生の切り札として持ち込んだ部門別採算制度を統括する、JALのヘッドクォーターとなった。部門別採算制度は「アメーバ経営」と呼ばれ、稲盛経営哲学の核心である。

　稲盛氏は部門別採算制度の成果を高めるために、信賞必罰の実力主義人事を断行した。副社長に抜擢された人物が降格されたこともある。稲盛氏にとって、部門別採算制度の実践は、次期経営者の実地試験の場だった。部門別採算制度が順調に稼動するには、セクショナリズムを抑えるトップの強いリーダーシップが必要不可欠だったからである。

　12年2月、植木氏を社長に昇格させた。植木氏の社長抜擢は、まさにサプライズ人事だった。社長の登竜門といわれた経営企画や営業、労務部門の経験がなくパイロット出身。裏を返せば、パイロットであることが、稲盛人事のキーワードだった。

　経営そっちのけで内部抗争を繰り返したJALで、パイロットはしばしば先鋭化した。リストラしようにもスト権を行使されれば、飛行機が飛ばない事態を招く。これを恐れるあまり、過去に何度もパイロットのリストラ案は頓挫してきた。飛行機を止めるカードを握るパイロットの組合は強かった。

　そのパイロット部門のトップにいた植木氏は会議で「会社が生き残るには（パイロットのリストラは）避けて通れない」と発言し、破綻前に3000人超いたパイロットを半分に減らした。

　植木氏の言動が、再建にメドが付けば第一線を退くつもりだった稲盛氏の目にとまった。植木氏は稲盛直伝の部門別採算制度を路線管理で実行し、業績面でも寄与した。稲盛氏は植木氏を抜擢することで、喫緊の課題だった後継者問題にカタを付けた。ちなみに植木氏は、昭和期の剣戟映画の大スター、片岡千恵蔵の息子として有名だ。

■JALの企業体質は改善されたのか

　JALは11年3月、会社更生手続きを終結。12年9月、2年7カ月ぶりに東証1部に再上場した。会社更生法の適用を受け、企業再生支援機構からの3500億円の公的資金が注入された。欠損金の繰り越しが認められており、法人税が減免される。18年度まで受ける予定の優遇枠は1350億円程度。至れり尽くせりの優遇措置で、JALは世界でも屈指の収益力を誇る航空会社に生まれ変わった。

　JALは多くの犠牲の上に立って再生できた。100パーセント減資によって、時価総額3000億円相当の株券が紙くずとなり、その影響を受けた46万人の株主がいた。5215億円の債権放棄を迫られた銀行団や、リストラされてJALを去った1万6000人の従業員がいた。

　業績のV字回復を果たせたということは、その分、誰かにしわ寄せがいったということだ。この事実を忘れて、さも独力で再生できたかのような態度を取ることは、厳に慎まなければならない。稲盛氏が最も懸念していたのは慢心である。

「日航はつぶれた会社です。みなさんがおかしかったからつぶれたのです」

　10年6月のリーダー研修会の冒頭で、稲盛氏はこう言い放った。JALの繁栄は、この時の危機意識をどこまで強く、長く持続できるかにかかっている。

　17年4月、JALは国土交通省の監視を離れ、独り立ちした。だが、「親方日の丸的な体質」に戻らないという保証はない。経営破綻に追い込まれた最大の原因は、歴代経営陣や社員が「最後は国が助けてくれる」と高を括っていたことだ。収益回復のメドはついたが、企業体質が変わっていなければ元の木阿弥だ。

　赤坂新体制の試金石は、羽田国際線の発着枠争いだ。増枠をめぐってANAホールディングス（ANA）とガチンコ勝負になる。

　安倍政権は、民主党政権時代の成果のひとつであるJALの再生に厳しい姿勢を取り、注文をつけてきた。ANAに対するシンパシーのほうが強い。安倍政権の重要閣僚は、首相以下、路線があってフライトの時間さえ合えばANAに搭乗する。

　ANAに羽田の増枠争奪戦で完敗するようなことがあれば、政権・官界工作をお手のものとする経営企画部門は復権へののろしを上げるだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] これはまじめに考えないといけない大問題だ！ 　
これはまじめに考えないといけない大問題だ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_162.html
2018/02/14 13:31　半歩前へ


▼これはまじめに考えないといけない大問題だ！

ネットでこんな投稿を見つけた。
http://news.elavita.jp/?eid=57

　これはまじめに考えないといけない。大変大事な問題だ。水は生きるため、命をつなぐ大事なものだ。それをやすやすと外国の手に渡せば、いざというときどうするのか？

　日本は何でもかんでも自由な天国？裏を返せばスパイ天国。各国の工作員が熱心に活動しているに違いない。工作員は中国やロシア、北朝鮮に限らない。米国も、韓国も、イスラエルも、ひょっとしてイランも混じっていないとも限らない。

　それぞれが自国の国益を守るために情報収集や洗脳活動などいろんなことをやっている。外国では日本だって収集活動をしているだろう。合法的である限りヤメロとは言えない。第一、だれが、いつ、どこで、何をやっているか見届けるのは至難の業だ。

　そうした中で日本は素っ裸同然。日本各地で水源地が外国の手で買い占められているという。水源地を野放しで、売買に何の規制も加えないなど中国や米国をはじめ海外ではありえない話だ。

　仮にも、どこかの工作員が特定の目的で買い占めていたとしたらどうなる？一大事ではすまない。

　水は命をつなぐ大事な生命線だ。生命の安全装置はしっかり管理しなければならない。

　万が一、何かあったとき、どうするのか？一体、「何のために？」山深い未開の地を買いあさるのか?　目的は何か？　値上がりなど絶対、見込めない原野をどうして、買いたいのか？

　日本政府は、それこそ国民の命を守るために、早急に何らかの規制をすべきだ。手を打つべきだ。

　肝心なことが抜けている。だから、安倍のぼんくらには任せておけないのだ。



危ない！日本の水源地が外国資本に買われている！
http://news.elavita.jp/?eid=57
2012.03.27 Tuesday 16:33　エランビタール

※キャプチャー




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/825.html

[国際21] 米銃器大手メーカー、レミントン社が破産法申請！ 　
米銃器大手メーカー、レミントン社が破産法申請！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_159.html
2018/02/14 10:40　半歩前へ


▼米銃器大手メーカー、レミントン社が破産法申請！

　共同通信によると、米銃器メーカー大手、レミントンは１３日までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。

　銃規制に消極的なトランプ米大統領の誕生がかえって販売不振を招くという皮肉な結果となった。債務を整理し事業を立て直す。

　米国では銃乱射事件などを受けて銃規制が強化される可能性が高まると、駆け込み需要から銃の販売が増える傾向がある。

　２０１６年１１月の米大統領選までは、優位とみられていたクリントン氏が勝利すれば規制が強化されるとの見方から銃器の販売が急増。

　しかし、抜本的な規制に消極的なトランプ氏が勝利したことで１７年の販売に急ブレーキがかかった。１７年１２月期の売上高は前年比３０％減の約６億ドル（約６５０億円）に落ち込んだ。

　レミントンは法的整理の枠組みを使って経営再建を目指すことで主要な債権者と同意しており、破産法１１条の適用申請後も事業を続ける。　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/857.html

[経世済民125] 米銃器大手メーカー、レミントン社が破産法申請！ 　：国際板リンク　
米銃器大手メーカー、レミントン社が破産法申請！ 　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/857.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/885.html

[国際21] 北朝鮮の実力者処刑の原因は中国幹部の密告だった！ 　
北朝鮮の実力者処刑の原因は中国幹部の密告だった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_160.html
2018/02/14 11:02　半歩前へ


▼北朝鮮の実力者処刑の原因は中国幹部の密告だった！

　北朝鮮の金正恩は一度も中国に行ったことがない。北朝鮮の最高指導者は、最大の後ろ盾である中国を朝貢訪問するのが慣例だ。しかし、今日に至るまで金正恩は中国を訪れたことがない。

　以前から金正恩は「中国へ行けば殺される」と信じ込み、警戒感を強め、頑なに拒んでいたという噂が飛び交っていた。拒否の理由の一端が中国語情報サイト、博訊に関する記事で垣間見えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の実力者、張成沢（チャン・ソンテク）氏が２０１３年末に処刑された原因は、中国共産党の周永康・前政治局常務委員による北朝鮮への“密告”だった」－。

　米国を拠点とする中国語情報サイト、博訊が最近、中朝両国で相次いで失脚した２人の大物政治家の関係を示唆する記事を載せ、中国国内で大きな波紋を広げている。

　記事によれば、２０１２年８月１７日、訪中した張氏は、中国の胡錦濤国家主席（当時）と密談した際、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）氏を降ろし正恩氏の兄でマカオなどに住む金正男（ジョンナム）氏を擁立する可能性などについて約１時間話したが、胡氏は態度を明らかにしなかったという。

　２人のやりとりの内容を知った当時の中国最高指導部メンバーの周永康氏が一部始終を北朝鮮側に密告したため正恩氏が激怒し、張氏は処刑され北朝鮮の親中派も一掃された。

　「血で固められた友誼」といわれた中朝両国の関係はその後、“没交渉”の状態となったとしている。

　周氏は１４年夏、中国国内の反腐敗一掃キャンペーンの中で失脚した。同記事によれば「周氏は北朝鮮への亡命を一時企てたが失敗した」という。

　中国共産党の規律部門が発表した周氏の６つの容疑の中に「党と国家の機密を漏らした」との項目があった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 田中真紀子、相変わらずの放談で砲弾炸裂　「進次郎坊やは総理の言いなり」（週刊新潮）
田中真紀子、相変わらずの放談で砲弾炸裂　「進次郎坊やは総理の言いなり」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02130559/?all=1
週刊新潮 2018年2月8日号掲載　デイリー新潮


　　
　　　田中真紀子


　寒風吹きすさぶ1月下旬のある日、横浜市内の講演会場に姿を見せたのは、田中真紀子サン（74）である。政界から遠ざかっていても独特のダミ声は昔のまま。もちろん、相変わらずの放談で永田町の住人達を斬りまくったのである。

〈今、時代の曲がり角に立って〉と題された講演会は夕方6時からスタート。やっぱり真紀子サン目当てなのか、会場は200人ほどの聴衆でぎっしりである。

　そこで登場したご当人、冒頭から安倍総理を指して、

「ポツダム宣言を読んだことのない総理大臣がいますが、あんな短い文章を読んだことがないなんて、今まで議員をやって何をやっていたのかと思いました」

　とばっさり。

「この間も総理がバルト三国を訪問した時には、32社の社長が付いて行きました。総理が自らビジネスチャンスを与えているわけです。儲かればまた自民党への献金になり、安倍晋三さんの懐に入る。こういう仕掛けです」

　次の槍玉は、麻生太郎財務大臣である。

「麻生さんは、この前の一晩（パーティー）で7000万円も入ったんですって。大臣規範があって閣僚はパーティーをやってはいけないと書いてある。でも、あの財務大臣の資産家の太郎さんがやっているんですね」

　もう「真紀子節」全開だ。矛先はついに小泉進次郎氏にも向けられる。

「小泉進次郎だか金次郎だかが次のスターだと言っているけど、あの子に何の実績があるんですか」

「坊や（進次郎氏）は、“原発の議論をしない国会運営はおかしい、共謀罪法案もおかしい。憲法改正ももっと時間をかけるべき”と言っていますが“あんた、現役の議員バッジをつけているんだから（国会で）発言しなさい”と言いたい。だけど国会では黙っている。安倍さんの言うとおりに従っているだけじゃないですか」

「この女はバカだ」

　女性にだって容赦はない。

「東京の知事になられてスカートをはいている方ですが、私は一緒にご飯も食べたし、彼女のことを知っていますから期待もしていませんでした。（中略）景気が悪いから財政をどうするかと言った時“企業の内部留保に課税したらいいじゃないですか”と言う。私はこの女はバカだと思いました。（中略）企業はとっくに税金納めているんですから、二重に払わせるんですか？」

「森友学園の問題ですが、あの籠池夫妻は今どこにいるのかご存じですか？　この寒い中、6カ月も夫婦で大阪の拘置所にいるんだそうです。安倍昭恵さんて平昌オリンピックに行くのかどうかは分かりませんが、差し入れに行っているんですかね。籠池夫妻と親しかったんですよね」

　最後にアッキー批判も忘れない真紀子サン、司会者から次の選挙に出るのかと聞かれて、

「いやいや私なんか……」

　ここだけは歯切れが悪かったのである。まだ、永田町に未練があるのだろうか。

ワイド特集「人生ホワイトアウト」


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 保阪正康氏の天皇二極化論に勇気づけられる　　天木直人　
保阪正康氏の天皇二極化論に勇気づけられる
http://kenpo9.com/archives/3266
2018-02-14　天木直人のブログ


　きのう２月１３日の国会で、安倍首相は、「北朝鮮のほほえみ外交に目を奪われてはならない」と、文在寅大統領に伝えたことを明らかにしたらしい。

　こんな事を堂々と国会で語る安倍首相は、おそらく南北融和を日本国民の中で一番不快に思っている一人に違いない。

　それとは正反対に、今度の南北融和の動きを、内心一番歓迎されているのが今上天皇であろう。

　ことほど左様に、この二人の平和に対する思いは真逆だ。

　その安倍首相の手で、今上天皇は来年４月末に退位させられる。

　なんともやりきれない思いの中で、きょうの地方紙（下野新聞）に掲載されていた保阪正康氏の「天皇二極化に向かう時代」という論考に私は勇気づけられた。

　そこには、要旨こう書かれている。

　皇太子が即位したといっても、すぐに天皇のイメージが確立していくとは思えないと。

　例えば私は「天皇・皇后」という言葉で上皇・上皇皇后を思い浮かべてしまうと。

　少なくとも今上天皇と時代を共にしてきた６０代以上にとっては、この期間がしばらくは続くように思われると。

　そう書いた後で、保阪氏は次のように天皇二極化の前例と、その時の戦争に対する抑止力を語っている。

　近現代の歴史を見れば、このような「天皇が存在しているのに天皇がいない」という状況が一度だけあったと。

　それは大正末期の５年間、すなわち大正天皇が病気療養に専念することになり、２０歳の皇太子（昭和天皇）が摂政に就いた大正１０年１１月から大正１５年１２月の５年間であったと。

　そして、重要な事は、この天皇の存在の二極化の５年間は、陸海空軍がただの一度も海外に兵を動かしていないということだ、というのだ。

　この事を保阪氏は、大元帥である天皇の存在が曖昧だったためだろうと書いている。

　そして、保阪氏は、実はこの大正末期の天皇二極化の５年間は、軍部が天皇の名を使って国民に威圧をかける事ができなくなった時代であったとともに、一方において共産党が結成されたり、大正デモクラシーが起こり、他方において大川周明や北一輝などの国家主義が起きるなど、日本社会の至るところに躍動の渦ができた時代だと指摘している。

　そして、保阪氏はその論考を次のように締めくくっている。

　実は大正末期の５年間については未だに正確に分析されてはいないと。

　天皇の二極化は、軍事主導の時代にそれを弱める役割を果たしたと言っていいが、今回の生前退位による天皇の二極化は、世代によって起こるとも言えるし、起こらないとも言える、はたして、結果はどうなるだろうかと。

　私はこの保阪氏の論考を読んでつくづく思った。

　このままでは、大正デモクラシーは起こらない。

　むしろ、大正が終わり昭和になった途端に軍部が「天皇は私たちのものだ」と言わんばかりに国民を圧迫して戦争の悲劇への道をまっしぐらに進んだように、日本はあらたな元号の下で戦争の出来る国にさせられてしまうおそれが強いのではないかと懸念する。

　いまこそ新党憲法９条の考えをひろめなければいけない。

　それは、いわば大正デモクラシーの現代版だ。

　私は６０年代以上の国民を覚醒させて、天皇の二極化を敢えて起こしたい。

　天皇が上皇で健在であるうちは、新党憲法９条の存在感は高まりこそすれ、なくなることはあり得ないという思いが、ますます私の中に強まりつつある。

　そして、きょうから、新党憲法９条の公約は、憲法９条を国是とし日米安保体制からの自立することとともに、南北朝鮮の統一実現を全面的に支援することを二大公約として掲げる事にしたい。

　ここまで明確に党の公約を掲げる政党は今の政治の中でどこにもない。

　だからこそ必要なのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米の対北方針転換を否定 安倍首相「圧力で一致」の怪しさ（日刊ゲンダイ）
　


米の対北方針転換を否定 安倍首相「圧力で一致」の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223213
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　この２人こそ綿密に摺り合せ（ペンス米副大統領と文在寅韓国大統領）（Ｃ）ＡＰ

　ペンス米副大統領が米ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したという一件。だとすると米国の大きな“方針転換”だが、１３日の衆院本会議で安倍首相は、「ペンス氏とは平昌でも綿密に擦り合わせており、圧力を最大限まで高める方針で完全に一致している」と答弁し、米の方針転換の可能性を否定した。

　河野外相もきのうの会見で「日米韓は極めて緊密に圧力最大化を続けることで連携している。政策変更はない」と強調。外務省幹部も「米政府の方針は変わっていない」と言う。が、ここまで関係者が揃って即座に否定すると逆に怪しい。韓国に続き、米国にまでハシゴを外されてはたまらないと強がっているのではないのか。

　確かにペンスは訪韓中、レセプションでも着座せず、対北で強硬路線だった。しかし米紙の取材はインタビューである。“政府高官”などの匿名コメントではない。「取材したコラムニストは外交関係の情報源も多い特ダネ記者。オンレコですから相当、自信を持って書いているはず」というのは、国際ジャーナリストの春名幹男氏。こう続ける。

「ペンス氏は韓国滞在中、文在寅大統領と２度会談し、トランプ大統領とは毎日電話していた。金与正氏との南北会談で訪朝要請があるだろうことを予想し、米韓で事前に打ち合わせもしていたでしょう。ペンス氏が文氏の説得に応じる『重大な進展』があったということですが、文氏が米朝戦争を避けるため、必死に知恵を出したのではないか。もちろん北朝鮮との対話については、トランプ氏自身が同意しているのかがポイントになりますが、新しい局面展開の可能性が出てきました」

　もともと、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、安全保障担当のマクマスター補佐官の３人は、「基本的に軍事オプションの選択肢は取らない」でほぼ一致しているという。つまり対話もアリということだ。

「日本政府は米政府の本音を掴み切れていないのではないか。分からないから、ともかく『圧力で一致』と言い続けているというのが実情でしょう」（春名幹男氏）

　国連関係者は「圧力は交渉に引っ張り出すためのもので、米国はそれが分かっているが、安倍政権は理解していないのではないか」と心配しているらしい。やっぱり安倍首相だけズレているんじゃないのか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/828.html

[経世済民125] 「年収850万円超」の所得税増税は全国民にとってマイナスになる（マネーポスト）
「年収850万円超」の所得税増税は全国民にとってマイナスになる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/14(水) 16:00配信


　
　　高所得者への増税は日本経済全体にダメージ


　今回の税制改正論議では「年収850万円超」を増税する方向で検討が進んでいる。だが、それは決して“高収入”の人だけの問題ではない。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2018年度税制改正には年収850万円超の層への所得増税が盛り込まれています。高齢者では、年金以外の所得が1000万円を超える場合と年金収入が1000万円超の場合は増税対象となります。「こんな高収入じゃないから関係ない」──そう思う人もいるかもしれません。しかし、本当に「関係ない」のでしょうか。

　まず、増税によりどれくらい負担が増えるのか、試算してみましょう。例えば、年収1000万円の場合は約4万円の増税になります。年収1220万円超になると、配偶者控除もなくなるので、増税の影響は非常に大きくなります。

「高収入の人は、もっと負担すべきだ」と安易に考えるのは危険です。日本の所得税率は累進課税で最高税率が45％となっていますが、私が住んでいるシンガポールでは最高税率は22％。シンガポールは富裕層にかける税率を低くすることによって富裕層を呼び込んでいる国です。

　ボストンコンサルティンググループの「世界の家計金融資産に関する調査（2015）」によると、金融資産が1億ドルを超える「超富裕層世帯の割合が多い国」は、1位が香港（10万世帯あたり15.3世帯）で、2位がシンガポール（同14.3世帯）、3位がオーストラリア（同12.0世帯）とのこと。

　なお、割合ではなく、超富裕世帯の「数」が純粋に多い国は、1位が米国（5201世帯）、2位が中国（1037世帯）、3位が英国（1019世帯）です。100万ドル以上の家計金融資産を持つ「富裕層世帯」は、1位アメリカ（約690万世帯）、2位中国（約360万世帯）、3位日本（約110万世帯）。日本は「超富裕層」のランキングには入りませんが、約1億円超の資産を保有する富裕層の世帯数は世界的に見ても多いことがわかります。

　これらの富裕層に税金をかけていくと、この人たちが国外に逃げることが考えられます。資産に関しては資産移転税をかける、あるいは海外送金しにくくするといった対策は取れますが、優秀な人材までもが海外に逃げてしまうことが考えられます。そういった人たちは海外でもお金を稼ぐことができるからです。すると、日本経済全体が低迷し、企業に勤めている人は給料が減るなど多くの国民にとってマイナスになります。

高齢者層への増税で退職金の受け取り方にも変化？

　今回、「年金以外の所得が1000万円を超える場合と年金収入が1000万円超の場合」も増税となりましたが、高齢者が今後も増え続けて国の年金負担も重くなる中で、高齢者層の増税は今後も続いていくと考えられます。

　そう考えていくと、退職金や確定拠出年金を「一時金」でもらうのか、「年金」として受け取るのかという選択にも、今後は留意していく必要がありそうです。

　今のところ、退職所得控除には変更がないので、退職金を受け取る場合は控除が大きい退職所得控除を利用するほうが有利なケースが多いでしょう。厚生労働省の調べによると、大卒の人が定年退職した場合の平均退職給付額は2280万円です。

　例えば、勤続年数が38年の人の場合の退職所得控除額は2060万円になります。退職金が2280万円の場合の所得額は、退職所得控除額を超えた分（220万円）の半額の110万円です。この退職所得は、ほかの所得（給与所得、不動産所得、事業所得、雑所得など）と合算されず別個に税率をかけるため、低い税率を適用できる可能性が高くなります（110万円の場合は税率5％）。

　ただし、確定拠出年金を60歳時に一括で受け取るケースなど、他の退職所得に該当するものがある場合には、その分が合算されるので注意が必要です。今後、退職所得や年金へのさらなる増税があるかもしれません。合わせてウォッチしていきましょう。

　退職金や確定拠出年金について、何をいつどのように受け取ると有利かは、ケースバイケースになります。税理士などの専門家に相談をするのも手でしょう。シンガポールでは、確定申告をする際には庶民も会計士を利用するのが一般的。さらなる増税となれば、今後は日本でも税理士などの専門家を利用するケースが増えるのではないでしょうか。

◆はなわ・ようこ／ファイナンシャル・プランナー、CFP認定者、1級FP技能士。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、外資系投資銀行に入社。退職後、FPとして独立。『夫婦で貯める1億円！』『貯金ゼロからでも大丈夫！夫婦で一生に必要なお金がしっかり貯まる本』『貯金ゼロ 借金200万円！ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』など著書多数。http://yokohanawa.com/index.html




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] KYな昭恵夫人のSNS　安倍首相の国会答弁に砂かける〈週刊朝日〉　
KYな昭恵夫人のSNS　安倍首相の国会答弁に砂かける
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180213-00000071-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月23日号


　　
　　官僚が忖度する「昭恵氏案件」がさらに増えていく！？（ｃ）朝日新聞社


　奔放すぎる首相夫人・安倍昭恵氏は、もはや夫にも制御不能なのか。

　2月3日、福岡県田川市のNPO法人を訪れた昭恵氏は報道陣に森友学園問題について聞かれ、「私が真実を知りたいって、本当に思います」と、“他人事”のように語った。

　日々、日本各地を訪れては人々と交流し、その活動ぶりを頻繁にフェイスブックなどのSNSにアップし続けている昭恵氏。その一つが森友学園との“交流”だったわけだが、そんな首相夫人のあり方を国会で疑問視したのが、橋本龍太郎元首相の首相秘書官を務めた江田憲司衆院議員（無所属の会）だ。5日の予算委員会でこう質問した。

「首相夫人であっても首相の分身であると国民から見られる。（中略）私企業であれば利益が及ぶ、私学であれば、こういった補助金や認可で便宜を得ようということですから、厳に慎むということでこれから運用されるということで、よろしいですか」

　これに安倍首相は「まさに江田委員が言われたようにですね、厳に慎んでいかなければならないと、このように考えております」と、素直に応じた。

　これで昭恵氏の活動も大幅に制限されるのかと思いきや、翌々日の7日、昭恵氏は埼玉県内の種苗販売店を前日に訪問した様子を堂々とフェイスブックにアップ。経営者の男性と並んだ笑顔の写真も掲載した。

　さらに、コメント欄に〈（訪問は）昭恵さんにしか出来ない事だと思います。総理が自粛するように決めてしまわれるのは本当に残念です〉との擁護論が書き込まれると、「いいね！」ボタンを押して支持を表明。まるで首相の答弁にノーを突き付けたかのようだ。江田議員がこう語る。

「首相夫人には各所から顧問等の肩書、講演や祝辞等々の依頼が数多く来るものですが、相手が一私企業や私人などの場合は宣伝などに利用されるリスクがあります。国民からは『全体の奉仕者』である総理大臣の代理と見られますから、あくまで個別事案によりますが、公的な団体以外は断るべきでしょう。昭恵夫人の場合、総理秘書官ら官邸の夫人担当のさばきが甘すぎたのではないか」

　9日には、森友学園との国有地売却交渉について財務省が新たに20件の内部文書を国会に提示した。昭恵氏もSNSを更新する暇があるならば、国会で国民に説明すべきではないか。（本誌・小泉耕平）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク（リテラ）
三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク
http://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html
2018.02.14　三浦瑠麗が公安も失笑のフェイク拡散　リテラ


　　　
　　　　『ワイドナショー』でスリーパー・セル発言をする三浦瑠麗氏


　国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」との差別助長発言を口にして大炎上している。

　三浦氏はこの炎上について、12日、自分のブログと『ハフィントンポスト』の取材に応じ反論したが、これがなんの反論にもなっていないひどいシロモノ。正直、もう少しマシな言い訳をするだろうと思って原稿を出すのを待っていたのだが、反論を読んで、三浦氏が公安警察の実態も北朝鮮の工作員の現状もまったく知らず、公安プロパガンダの資料や書籍すら読んだことのないまま、ネトウヨ並みの妄想を垂れ流していただけであることがよくわかった。

　三浦氏の反論のいったい何がひどいのか、その問題点を指摘する前に、まず三浦氏のそもそもの発言を正確に引用しておこう。三浦が『ワイドナショー』で、米朝戦争が起きたときのリスクとして語ったのはこんな発言だった。

「実際に戦争がはじまったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、もう指導者が死んだってわかったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動きはじめる、スリーパー・セルっていうのが活動をはじめるって言われてるんです」

　ここで司会の東野幸治が「普段潜っている暗殺部隊？」と訊くと、三浦氏は「テロリスト分子がいるわけです」と断言。テロップではスリーパー・セルの解説として「一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」と流し、三浦氏はこうつづけた。

「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも。いま結構大阪ヤバイって言われていて」
「いざというときに最後のバックアッププランですよ。そうしたら首都攻撃するよりかは、正直、他の大都市が狙われる可能性もあるので、東京じゃないからと安心はできない、っていうのがあるので」

■公安捜査官が「スリーパー・セルなんて言葉は聞いたことがない」

　発言の差別性については後述するとして、三浦氏の発言でまず、違和感をもったのが「スリーパー・セル」という言葉だった。三浦氏は北朝鮮の潜伏テロリストのことを「スリーパー・セルと言われて」と、あたかもそれが専門用語のように語っていたが、本当にこんな呼ばれ方をしているのだろうか。たしかに、欧米では市民生活に入り込んでいるイスラム過激派などのことをスリーパー・セルと呼ぶケースもあるが（ただしその存在を強調する行為については、ムスリム差別につながるという批判の声も大きい）、少なくとも日本で公安捜査員や公安担当記者が北朝鮮の潜伏工作員に対してこんな言葉を使っているのを聞いたことがない。

　今回、改めてベテラン公安捜査官に話を聞いたが、同じ答えが返ってきた。

「長く公安にいるけど、スリーパー・セルなんて言葉は誰も使わないし、聞いたこともない。スリーパーという言葉はあるけどね。ただ、これもソトイチ（警視庁公安部外事一課のこと）のロシア担当がよく使う言葉。北朝鮮担当のいるソトニ（警視庁公安部外事二課のこと）ではあまり使わない」

　しかも、日本の公安で使われているスリーパーというのは、情報収集担当の工作員もしくは協力者のことで、破壊工作をおこなうテロリストとは違う。彼らのおもな活動は日本で資料や情報を収集して本国に送ること。テロについては訓練を受けていないため、その能力も技術もないというのが一般的な見方だ。

　実際、これまで日本で起きた北朝鮮のスパイ事件を振り返っても、情報収集、密入国、密輸、さらに背乗りと呼ばれる日本人の戸籍乗っ取り事件がほとんど。1970〜1980年代はじめに起きた拉致事件をのぞいては、直接的に日本でテロを仕掛けた、あるいはその準備をしたとして検挙されたケースはゼロに近い。北朝鮮工作員が日本人になりすまして潜伏していたとされる事件で比較的新しいものというと、1985年に発覚した西新井事件が有名だが、これも当局が確定している活動内容は、情報収集や協力者の獲得、背乗りなどでしかない。

　しかも、2000年代以降、北朝鮮に関しては、テロどころか、情報収集や背乗り事件さえ少なくなっている。

「2000年代に北朝鮮の拉致事件が明るみに出て以降、公安は北朝鮮への監視を強化した。北朝鮮の工作活動については現在、警視庁公安部の外事二課、公安調査庁、それから各府県警の外事を合計すると、数千人規模の捜査員が監視している状態です。ところが、これだけの人間を投入しても、ここ10年くらいはほとんど事件らしい事件はない。開店休業状態です。ただ、公安は予算を減らされたくないので、週刊誌や公安御用ジャーナリストに『北朝鮮のスパイがウヨウヨいる』とか『テロの準備をしている』などの根拠のない情報を流すんですよ。でも、そういう記事を読んでも、具体的にあげているのは全部古い事件ばかりなんですけどね」（全国紙公安担当記者）

　現に、公安調査庁が毎年、テロの危機を煽る『内外情勢の回顧と展望』という報告書を出しているが、その2017年版を読んでも、北朝鮮および朝鮮総連にページを大量に割いているわりに日本国内の工作活動の実例はおろか、潜伏している工作員の人数や動きについての記述さえ一切ない。

「まあ、北朝鮮のテロリストが絶対に潜伏していないかといえば、“悪魔の証明”なので絶対にないとは言えないですが、少なくとも、当局がその動きをまったく掴んでいないのは間違いない。本当に動きがあれば、予算をとりたいから、マスコミや政治家に具体的な情報を流すなどして煽るはず。それができないというのは、実態がないからですよ」（前出・全国紙公安担当記者）

　ちなみに、三浦氏が強調していた「北朝鮮のテロがヤバイのは大阪」という情報についても同様の反応だった。

「大阪がヤバイなんて話はそれこそ与太話としても聞いたことがない」（前出・全国紙公安担当記者）
「どう考えても、テロが起きるとしたら、首都でしょう。あるいは、新幹線か原発ですよ」（前出・警視庁のベテラン公安捜査官）

■三浦の根拠はネッシー報道の「デイリーメール」と三流タブロイド

　だとすると、三浦氏はいったい何を根拠に「大都市には北朝鮮のテロリストが潜伏していて、戦争が起きたらテロを起こす」「大阪がヤバイ」などと自信満々に語ったのか。もしかしたら、国際政治学者じゃないと知り得ないすごい情報源や資料をもっているのかと思って、反論を楽しみに待っていたのだが、ブログやインタビューを読んで愕然とした。

　三浦氏は自身のブログで、今回起こっている批判について〈すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識〉〈国民にとって重要なことですので、どのような状況か、公開情報となっているものを紹介していきましょう〉と大見栄を切った後、真っ先に〈韓国の情報源に基づく英国の記事〉を紹介するのだが、それがなんと、あの「デイリー・メール」の記事だったのだ。

「デイリー・メール」というのは、ご存じの方もいると思うが、フェイクがしばしば問題になっている有名なイギリスの右派系タブロイド紙。1934年に、ネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載して大きな話題になった、といえば、そのレベルがわかるだろう。

　信頼性の低さはいまも変わっておらず、つい最近、ウィキペディアが「デイリー・メール」の引用禁止を決定したばかり。また、その差別的論調もしばしば問題になっており、2016年には玩具メーカーのレゴが移民や難民などへの、あからさまな「憎悪扇動」を理由に、同紙とのプロモーション活動を当面停止すると発表。2017年にはEU離脱にかんする記事と写真が性差別だと問題になったこともある。

　また、この三浦氏が掲げた「デイリー・メール」記事は同紙が取材したものですらなく、同紙よりもさらにお下劣な日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」の記事を引用したものだった。しかも、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話を書いているだけで、北朝鮮のスリーパー・セルがテロを起こそうとしているなんていう話は一切書いていない。

　三浦氏は今回の反論で〈このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保論議をすることは不可能です。〉〈考えてみれば、これもまた、安全保障を法解釈でしか語れなかった結果として、この国に根付いてしまった悪癖かもしれません。〉と、お得意の“馬鹿なあなたたちに教えてあげる”的説教を繰り広げていたが、その根拠に、実話誌並みのメディアをもちだしてくるとは、何かのギャグとしか思えない。

　その他の根拠も同様だ。三浦氏が続いてあげたのは、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたことを報じた読売新聞の記事、拉致問題の目的を解説した平成二十九年版の警察白書、古川勝久氏の著書『北朝鮮 核の資金源』……。

　そう、三浦氏があげている根拠はすべて、先に指摘した予算獲得目的に公安がもちだしている古い話の焼き直しか、テロとは関係のない情報収集活動や非合法経済活動についての解説でしかないのだ。結局、2018年現在、「テロを起こす可能性のあるテロリストが潜伏している」「大阪がヤバイ」と言う根拠はまったく示せていないのである。

　正直にいうと、三浦氏は今回、公安のプロパガンダや御用ジャーナリストの著作を多用して反論をしてくるのではないかと予想していた。たとえば、まったく裏の取れないテロ計画を書きたてている公安ジャーナリストの麻生幾氏や、公安捜査官をヒーロー扱いする荒唐無稽な公安ヨイショルポなどで知られるTBSの公安担当記者・竹内明氏など。とくに竹内氏の場合は、北朝鮮の潜伏工作員のルポや『スリーパー浸透工作員』なる小説も書いている。

　しかし、三浦氏の今回の反論はこうした公安プロパガンダ以前のレベルだった。彼女の反論を読んでいると、ただのシロウトが断片的な情報をつぎはぎしてもっともらしいことを言っているだけなのではないか、もしかしたら、エージェントとテロリスト、諜報活動と破壊工作、工作員と協力者や土台人との区別さえついていないのではないかとさえ思えてくる。

■根拠のない「大阪がヤバイ」発言の裏に在日朝鮮人差別

　本サイトは以前、三浦氏が実は専門的知識がまったくないのに、それらしい言葉と自信満々の言い切りで、“知的な国際政治学者”を偽装しているだけじゃないのか、というフェイク疑惑を指摘したことがあるが、今回の発言や反論でその疑惑はさらに深まったといえよう。

　ただし、三浦氏の今回の発言の問題はフェイクというだけではない。最大の問題は、「北朝鮮のスリーパーセル＝在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長したことだ。

　それを象徴しているのが、「大阪がヤバイ」という発言だ。公安の専門家たちが「大阪がヤバイなんて話を聞いたことがない」と口を揃えていたことは先に述べた。実際、三浦氏の反論を読んでも、その根拠は示されておらず「第二の都市だから」というものでしかない（実際は第二の都市は横浜だが）。

　どう考えても、三浦氏は大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」と言っているとしか思えないのだ。

　三浦氏は『ハフィントンポスト』のインタビューで、「在日コリアンに対する差別や偏見を助長するというTwitterの反応についても、私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」と反論していたが、しかし、ブログのほうの反論では、日本に北朝鮮のテロリストが潜伏している根拠として、朝鮮総連を名指ししてこう書いている。

〈日本でも読売新聞が、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたということを過去に報道していますから、その当時大阪にテロ組織があったことはわかります。〉

　40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、当時、大阪にテロ組織があったと断言し、今もテロリストが大阪に「ヤバイ」くらい潜伏しているという主張を正当化しているのだ。これは、在日朝鮮人をテロリスト、朝鮮総連をテロ組織といっているのと同じだろう。

　たしかに、朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実だ。金王朝を資金的に支えてきた時期もあるし、2000年代初めまでは、学習組（がくしゅうそ）という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。

　 しかし、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部やエリートであり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守るために、総連に加入してきたのである。

　しかも、総連はいまや、かつてと比較にならないくらい弱体化している。加入者は激減し、高齢化が進み、総連に忠誠を誓っているような人はほとんどが70代以上。どうみても、テロを実行できる組織ではない。

　にもかかわらず、三浦氏はこうした現実を無視し、総連や在日をテロリストの温床のように決めつけるのだ。その無根拠ぶり、論理の飛躍、差別性はヘイトを繰り返すネトウヨとかわりはない。関東大震災時に朝鮮人虐殺事件を引き起こしたデマと通ずる、在日朝鮮人に対する差別を煽る、悪質かつ極めて危険なものだ。

■自称国際政治学者・三浦瑠麗の“青山繁晴”化が止まらない！

　もちろん、これは三浦氏だけの問題ではない。安倍首相の側近の極右政治家や安倍応援団のジャーナリスト、評論家からも同様のフェイク、在日ヘイトが山ほど垂れ流されている。

　たとえば、2016年、自民党のデマ拡散屋である長尾敬議員は自民党の会合の場において公安調査庁が朝鮮総連の人数を「おおむね7万人」と明らかにしたことを受け、「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約7万人いる』という報告があった」と発言（「zakzak」16年2月22日付）。それによってネット上では「北朝鮮の工作員は7万人もいる！」などというデマが広がっていった。

　また、“ネトウヨのグル”青山繁晴議員も、なんの根拠も示さないまま「北朝鮮の工作員は2万人いる」「コアで武装してるのは400～500人です」などといったデマをテレビやネット番組で繰り返し続けている。

　しかし、三浦氏の場合は、ネトウヨにしか支持者のいない長尾や青山と違って“知的で中立の立場から物事を俯瞰している国際政治学者”というイメージがあるからもっとタチが悪い。まったく根拠がない「在日＝スリーパーセル」という差別的デマがネトウヨだけでなくもっと広い層にまで広がっていく可能性があるのだ。

　そう考えると、メディア関係者はそろそろ、三浦氏への認識を変えたほうがいいのではないか。たしかに、当初は中立的なブランディングをしていたし、だからこそリベラルメディアも積極的に彼女を起用してきた。しかし、最近は「大日本帝国が人権を極端に抑圧したのはせいぜい二年間」といった無茶苦茶な歴史修正主義発言や、森友加計問題での強引な安倍政権擁護など、どんどん地金が出てきている。

　しかも、今回の一件で、フェイク疑惑はさらに深まり、その差別体質もあきらかになった。

　なんの根拠もないのに知識や情報があるふりをしてフェイク情報をふりまき、歴史修正主義や安倍政権を正当化し、ヘイトを助長する。みんな騙されていたけど、三浦瑠麗という国際政治学者って実は、あの青山繁晴センセイと同じカテゴリーの人だったんじゃないだろうか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html

[国際21] オリンピックの炎を地域を焼き焦がすのに利用するワシントン（マスコミに載らない海外記事）
オリンピックの炎を地域を焼き焦がすのに利用するワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-d6e2.html
2018年2月14日　マスコミに載らない海外記事


　


Finian CUNNINGHAM
2018年2月13日
Strategic Culture Foundation

先週、北朝鮮と韓国の暖かい外交関係について問われ、アメリカのマイク・ペンス副大統領は、ワシントンは、新たな緊張緩和が“オリンピックの炎が消え次第終わって”欲しいと述べた。

これより遥かに露骨な強情さや、けんか腰を見ることはできるまい。アメリカ人は恥を知らないのだろうか？

ペンス副大統領は、その後、アメリカ・マスコミに、ワシントンは“最大の圧力”政策を維持しながら、北朝鮮と外交する可能性があると矛盾することを語っている。平壌に対するトランプ政権のけんか腰の態度という背景からして、遅ればせながらのいかなる外交というアメリカ提案は慎重に扱う必要がある。

つまり第23回冬期オリンピックが今月末に終わり次第、ワシントンは同盟国の韓国に、北朝鮮に対して、より敵対的姿勢をとるよう圧力を強化しかねないと予想されるのだ。

これ以上非生産的なものがあるだろうか？

週末、二つの朝鮮の間で極めて重要な外交上の画期的な出来事が起きた。文在寅韓国大統領は同意し、北朝鮮指導者金正恩の妹、金与正と握手した。金一族の一員が韓国を訪問するのは初めてだった。

文大統領は、北朝鮮人民会議常任委員会委員長金永南にも挨拶した。要人たちは韓国大統領公邸の青瓦台で会ったが、心のこもったやりとりのように見える。

重要な進展は、金正恩との直接会談のため“出来るだけ早く”北朝鮮を訪問するようにという招待を文大統領が受けたことだ。金の妹は個人的メッセージを伝えたと言われている。この来るべき会談は - 今年始め以来、二国間交渉の三度目で - ほぼ間違いなく、朝鮮戦争終結以来 (1950年-53)歴史的和解に向かう最大の外交上の出来事となるだろう。

いかなる対話を進める前に、北朝鮮に核兵器計画を中止するようにというワシントン要求の強硬姿勢からして、ワシントンは両朝鮮指導者のいかなる会談も阻止しようとしかねないと思われる。これはワシントン政策からの韓国の独立度を試す正念場となろう。

朝鮮半島周辺でのアメリカ率いる軍事演習の再会も予想される。定例軍事演習はオリンピックのための和解を促進すべく、今年早々文在寅韓国大統領の要求で延期されていた。ペンス副大統領の好戦的言辞からすれば、アメリカはまたしても軍事演習を強化し、ソウル平壌間で生まれつつある友好関係を挫折はさせないにせよ、必然的に緊張させるだろう。

北朝鮮は朝鮮半島でのアメリカ軍演習を戦争挑発と威嚇だとしてずっと抗議している。

ここで明らかになりつつあるのは、アジア-太平洋において、アメリカ合州国の不安定化させる役割だ。ワシントンの立場は、いかなる平和的対話にも全く反対だ。そうなのだ。地域におけるアメリカの好戦的計画の厚かましい承認だ。

金曜、世界中の国々がオリンピック開会式に集う中、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、より“厳格な経済制裁”というワシントンの挑発的声明は北朝鮮にとって重荷だと厳しく非難した。

“アメリカには、北朝鮮と韓国との間の新たな和平の取り組みに全力を尽くす義務がある”とリャブコフ外務次官を述べ、新たな経済制裁は、ワシントンによって、身勝手にも、南北会談をだいなしにする時期にあわせられたとも語った。

アメリカによる、この身勝手なオリンピック政治利用の厚かましさは驚くほどだ。アメリカはあらゆる手段を利用している。

一方で、でっち上げのドーピング・スキャンダルを巡り、ロシアを中傷し悪者化するのにオリンピックを利用して、アメリカはその狙いを押しつけた。極めてうさんくさい薬物乱用の主張を巡るロシア選手出場禁止は、ロシアの国際的イメージを落とすための画策されたプロパガンダだ。

もう一方で、ワシントンは“スポーツは人々を一体化する”というオリンピックの理念をもみ消すため、出来る限りのあらゆることをしている。

オリンピック前に、上記の通り、ペンス副大統領は日本を訪問し“アメリカは北朝鮮の侵略に対して同盟諸国を守る”と警告した。疲れたアメリカ軍は、事態を軍事化し、関係を対立させることを常に狙っているのだ。更に悪化させるべく、情け容赦ない新経済制裁発表に加えて、ペンス副大統領は、北朝鮮は“地球上で最も専制的な政権”だとそしった。 (犯罪意識の皮肉な投影であるのは確実だ！)

日本滞在中、ペンス副大統領は韓国平昌でのオリンピック開会式中に、北朝鮮代表団と短いやりとりをするかも知れないと、曖昧に示唆した。

結局、文大統領が北朝鮮要人のために主催した晩餐出席を鼻であしらい、ペンス副大統領は元の状態に戻った。

しかも、アメリカ副大統領は、オリンピック開会式に同席するよう、アメリカ国民オットー・ワームビアの父親を当てつけがましく招待した。ワームビアは、北朝鮮で投獄され、昨年、拘留中の健康状態悪化のため、平壌によりアメリカに送還されて間もなく亡くなったアメリカ人学生だ。学生が刑務所で虐待されたのか、それとも彼の健康が悪化しただけなのかは不明だ。しかしワシントンは、この出来事を北朝鮮の国家的残忍性の“証拠”として断固利用している。

いずれにせよ、トランプ政権は最近の朝鮮政策で全く不意をつかれているのは明らかなように見える。北朝鮮を“完全に破壊する”と威嚇する、北朝鮮に対するトランプの煽動的言辞にもかかわらず、平壌は韓国に外交提案で対応している。文在寅韓国大統領には、1990年代と2000年代初期の“太陽政策”にさかのぼる北朝鮮との和解を目指す強い政治的背景がある。

文大統領は、ワシントンの強硬姿勢と敵意にもかかわらず、金正恩との緊張緩和を目指す見事な決意を示した。

オリンピック終了後の次の段取りは極めて重要だ。ワシントンの圧力で、文大統領は、より敵対的になることに専念するのだろうか？ それとも、対話が確固たるものになるのを可能にすべく、アメリカが率いる軍事演習は更に延期されるべきだと主張して、アメリカに抵抗するのだろうか？

ワシントンにとって、リスクは大きい。もし二つの朝鮮が画期的な和平和解交渉に入れば、アメリカは、戦略的にアジア-太平洋におけるその帝国主義的狙いにとって極めて大きな利点を失う立場にある。正直なところ、朝鮮半島に関してのみならず、より広範に、ロシアと中国に関し、地域に対するアメリカの利己的な戦略投射の口実を得るために、ワシントンには紛争の継続が必要なのだ。もし両朝鮮が平和に統一できてしまえば、ワシントンはお払い箱になる。大事だ。

そして、それが危険なのだ。両朝鮮が過去二カ月間、オリンピックを巡り、話会い、友好関係を固めつつある一方、ワシントンが、B-52とB-2核爆撃機を地域の太平洋のグアム基地に着実に移動しているのは不穏だ。トランプ政権は対北朝鮮“鼻血”先制攻撃を検討しているという挑発的なアメリカ・マスコミ報道もある。

明らかな矛盾は、好戦的犯罪政権としてのワシントンの本性について極めて示唆に富んでいる。両朝鮮が何らかの平和的共存を見出そうとしているのに、アメリカは無謀にも戦争を煽動している。

ロシアと朝鮮に関する、ワシントンによるオリンピックの醜悪な政治利用が、アメリカの破壊的な狙いについて、目を開かせてくれる。

ワシントンはオリンピックの聖火を消したがっているだけではない。ワシントンは地域全体を焼きたがっているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/13/washington-uses-olympic-flame-torch-region.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！蓮舫氏「論外だ。答弁が実は嘘、法案の前提が崩れた」




【国会】安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！立憲・蓮舫氏「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38543
2018/02/14　健康になるためのブログ　※動画補足




安倍首相が答弁一部撤回、陳謝
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384821.html
02/14 12:16　FNN

安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、働き方改革について、裁量労働制の拡大で労働時間が短くなるとしていた答弁を一部撤回し、陳謝した。

野党は、安倍首相の発言の根拠となっているデータに疑いがあると批判している。

安倍首相は、発言の撤回と謝罪で、野党の追及の矛先をかわしたい考え。

安倍首相は、「精査が必要なデータをもとに行った1月29日の本委員会における私の答弁は、撤回するとともに、おわびさせていただきたい」と述べた。

野党は、裁量労働制で働く場合、労働時間の長さが、平均的な労働者よりも短いとするデータの誤りを指摘していて、安倍首相は、政府のデータの不備を認め、自らの発言を撤回、謝罪した。

これを受けた立憲民主党の枝野代表は、「間違ったデータにもとづいて議論させられた」と厳しく批判したうえで、政府が今国会で成立をはかる働き方改革法案の阻止に向けて、徹底攻勢の姿勢を示している。



安倍首相が答弁撤回・陳謝＝労働時間調査めぐり－衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400428&g=eco
2018/02/14-12:06　時事通信

　
衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝１４日午前、国会内

　安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、裁量労働制に関する１月２９日の答弁について「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

　与野党対決となる働き方法案は、後半国会の焦点の一つ。首相の答弁が揺らいだことで、法案審議に影響を与えるのは必至だ。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査を基に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。

　加藤勝信厚労相も１４日の同委で「こうしたデータを示したことについては撤回したい。国会の皆さん、国民に対しても迷惑を掛け、深くおわびしたい」と謝罪した。データそのものの真偽については「１万を超える個々のデータや調査手法を精査しており、時間を要している」と述べ、明確にしなかった。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は首相答弁の根拠となったデータの提出を要求。厚労相は「どういう形で出せるかを含めて対応したい」と回答した。

　立憲の蓮舫参院国対委員長は国会内で記者団に「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」と批判。政府に法案提出方針を撤回するよう要求した。


2018年2月14日午前 衆院 予算委員会 集中審議（外交・安全保障）

※江渡聡徳議員質疑。裁量労働制。再生開始位置設定済み。


以下ネットの反応。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html

[経世済民125] 頼みの不動産融資もマイナスに…問われる銀行の存在意義（日刊ゲンダイ）
頼みの不動産融資もマイナスに…問われる銀行の存在意義
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223144
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　３メガ銀行は計３万人をリストラ予定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異次元の金融緩和にもかかわらず借り手の需要がサッパリの中、金融機関の“よりどころ”は不動産業向け融資。しかし、とうとうマイナスに転じた。ついに“銀行氷河期”に突入といえるが、どうやら一過性の低迷ではなさそう。銀行の存在意義が希薄になりつつある。

　日銀が８日に発表した統計によると、２０１７年の銀行や信用金庫の新規融資額は前年比３．８％減の１４兆２２３３億円と８年ぶりのマイナスに転じた。特に賃貸住宅を建設する個人向け融資「アパートローン」の落ち込みが目立ち、１３．３％減の３兆９７６７億円と比較可能な１１年以降で最大の減少幅を記録した。

「絶好調に見える都市部を中心にした不動産は一種のバブル。そのうち、はじけるといわれていました。融資の現場では一昨年あたりから陰りが見えていました。銀行の残るよりどころは、個人ローンと外債ですが、どちらも高リスクで筋のいい融資先とはいえません。仮に、本当に景気がよくなって設備投資が盛り上がっても、民間企業にはウーンとたまった内部留保がある。わざわざ金利を払って銀行から借りませんよ」（金融関係者）

　銀行も危機感タップリだ。みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３メガ銀行は合計３万人の大リストラを予定。また、全国の都銀や地銀は、店頭での両替や振り込みなどの手数料を引き上げる動きが相次いでいる。さらに、三菱東京ＵＦＪなどメガバンクが、電気やガスといった公共料金の銀行窓口での収納代行にかかる手数料の引き上げを検討しているという。手数料アップで日銭は稼げても、利用者は反発し、銀行離れがオチだ。

「借り手は何も銀行からお金を借りる必要はない。もともと商社や親会社は融資してくれるし、最近ではクラウドファンディングも普通になった。今後、多様な資金融通が出てくるはずです。値上げが検討されている公共料金の銀行窓口での収納代行も、なぜ銀行をかます必要があるのかという議論になりかねない。信用のないベンチャー企業や弱っている中小企業など、本当に困っている人は銀行が貸してくれればうれしいでしょうが、それはどんなにカネがあっても銀行が避けてきた分野です」（前出の金融関係者）

　だからこそ、ベンチャー企業には「ＮＥＤＯ」が、中小企業には「商工中金」が融資するのである。両者とも、今、“問題あまた”ではあるが、存在意義は明確だ。では、銀行のそれは何だろう。



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 衝突回避いけないのか NHKが南北首脳会談に否定的なワケ（日刊ゲンダイ）　
　


衝突回避いけないのか NHKが南北首脳会談に否定的なワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223131
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金正恩委員長（朝鮮中央通信撮影＝共同）

　戦前の「大本営発表」は、戦争遂行に国民を鼓舞するためのプロパガンダだった。その一翼を担った大新聞・テレビは過去の過ちを反省し、国家統制とは距離を置いた報道に徹する――。それが報道の自由、放送法の精神となったはずだが、きれいさっぱり忘れてしまったのがＮＨＫだ。

　ＮＨＫの〈緊迫　北朝鮮情勢〉と題した特設サイト。内容はビックリ仰天、唖然ボー然だ。

〈Ｑ：北朝鮮側から南北の首脳会談を提案しましたが、その狙いはどこにあるのでしょうか？〉

〈Ａ：（略）韓国に対しては、年明け以降、「同じ民族どうし」というフレーズを繰り返し強調して、対話攻勢を仕掛けています。キム委員長が妹を、みずからの特使として親書を持たせて派遣したのも、関係改善への「本気度」をアピールするためだろうと思います。そこに、米韓同盟の分断を図る狙いがあるのは間違いありません〉

　北がさまざまな思惑を抱いているのは否定しない。とはいえ、隣国の分断国家同士が、武力衝突を回避するための道を模索することが、そんなにいけないことなのか。韓国、北朝鮮が融和に向けて手を握ることが、日本にとって何か不利益を被ることにつながるのか。

　南北首脳会談が実現すれば、少なくとも一触即発だった軍事的緊張状態が和らぐのは間違いない。欧州などの国際世論は言うに及ばず、米国民だって大部分は北への軍事介入に否定的だ。そんな中での南北首脳会談は歓迎すべきことであって、日本にとっても、決して「迷惑な話」じゃないだろう。「分断」目的以外に評価する分析だってあっていいはずだ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「南北首脳会談を分断と評しているのは、好戦的な米国のタカ派と安倍首相ぐらい。ＮＨＫは『お上の言うことには逆らえない』と思って報道しているのではないか。まさに大本営発表ですよ」

　これじゃあ、受信料を払いたくない国民が増えるわけだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/833.html

[国際21] 金正男暗殺事件に沈黙守る中国の深いわけ！　
金正男暗殺事件に沈黙守る中国の深いわけ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_164.html
2018/02/14 18:39　半歩前へ




▼金正男暗殺事件に沈黙守る中国の深いわけ！

　金正恩の兄である金正男が暗殺されて１年になるが、中国は暗殺事件に沈黙を守っている。中国の深いわけとは！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫが真相に迫った。

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテクが以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナムを北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど１年前の去年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナムが、猛毒のＶＸで暗殺されたものです。

この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。

それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテクが、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイルの後継にはキム・ジョンナムを就かせたい」という意向を伝えたということです。

この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周は翌２０１３年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウンに会談の内容を密告したということです。

この年の１２月、チャンは国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナムは去年２月にマレーシアで暗殺されており、中国政府は、周永康によってもたらされた情報がキム・ジョンウンの逆鱗に触れ、事件の引き金になったと見ています。

なぜ周永康がキム・ジョンウンに情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周永康の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、周としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。

その後、周永康は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。

中国政府は、ジョンナム暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。　　（以上　ＮＨＫ）


キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327331000.html
2月13日 18時03分　NHK






























※キャプチャー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327331000.html
　　




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] イラク復興支援会議に日本の援助を使ってはいけない　　天木直人　
イラク復興支援会議に日本の援助を使ってはいけない
http://kenpo9.com/archives/3276
2018-02-14　天木直人のブログ


　ペンス副大統領が平昌五輪開会式に出席して北朝鮮のほほえみ外交をけん制していた時、ティラーソン国務長官の姿が見えないと思っていたら、ティラーソン国務長官はクウェートにいたのだ。

　その事を私はきのう２月１３日の日経新聞で知った。

　２月１２日、イラク政府はクウェート、世界銀行など５０カ国の参加するイラク復興支援会議をクウェートで開いたという。

　イスラム国掃討作戦で荒廃した国土復興を話し合うためだという。

　もちろん日本も参加していたらしい。

　しかし、この復興支援会議は、かつてのアフガン支援会議の二の舞になる事は明らかだ。

　９・１１が起きて一か月後に、米国がテロをかくまったとしてタリバンの支配するアフガンを攻撃した。

　その復興を支援するために、まるでマッチポンプのように米国はアフガン復興支援会議を招集し、度重なる会議をくり返し、巨額の資金をアフガンにつぎ込んだ。

　日本はその主要援助国としてアフガン復興に「貢献」させられた。

　ところが今のアフガンはどうなっているというのか。

　カルザイが援助をネコババしたまま逃げて、いまのアフガンは手の付けられないテロ頻発の破綻国家のままだ。

　同じことがイラクで繰り返されようとしている。

　イスラム国の掃討作戦が終わり、荒廃したイラクの国造りが必要だという。

　しかし、いまのイラクが復興支援に値する状況でない事は誰の目にも明らかだ。

　それだけではない。

　いまのイラクは、テロが終らないばかりか、イランとサウジの代理戦争の場になりつつある。

　そこへきて、米国がサウジの側に立ってイランと敵対しつつある。

　しかも米国はアサド政権を支持するイランやロシアとの戦いの場であるシリアで、手一杯だ。

　９・６兆円とも試算されているイラク復興支援に、米国はあらたな資金援助は表明しないと言っているらしい（２月１３日日経）。

　そんなイラク復興支援会議に日本は慎重になるべきだ。

　間違っても真っ先に援助表明を行うような事をしてはならない。

　今、中東は、日本が関与するにはあまりにも不透明である。

　ましてや安倍政権の外交の道具になって血税を無駄遣いするには、あまりにもふさわしくない戦場と化している。

　その事をメディアは国民に知らせなければいけないと思う（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器（日刊ゲンダイ）
墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223040
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　墜落したアパッチの同型機（Ｃ）共同通信社
　
　佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士２人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。

　米マクドネル・ダグラス社製（現・ボーイング）のヘリだが、基本設計は９０年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は０５年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、１機当たり８３億円（０８年度概算要求時）というベラボウな価格。ちょうど同時期にＡＨ―６４Ｄの後継機「ＡＨ―６４Ｅ」（通称アパッチ・ガーディアン）が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに３６機を１兆８０００億ウオン（約１８００億円）で購入している。１機当たり５０億円だ。

　機種が違うため単純比較はできないが、日本が１機約８３億円で買ったヘリをイギリスは約６０億円で購入しているのだから、やはりおかしい。

　だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「Ｆ―３５Ａ」は６機で８８１億円。１機当たり１４７億円で、これを将来的に４２機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。

　また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として１７９１億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア（地上配備型のミサイル防衛システム＝２０２３年配備）に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ―３ブロックⅡＡ」「ＳＭ―３ブロックⅠＢ」の取得に合わせて６５７億円。ところが、ブロックⅠＢの改良型であるＳＭ―３ブロックⅡＡは、１月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年６月の実験にも失敗しており、３回中２回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。

　なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。

「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）

　海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/835.html

[経世済民125] 円高急伸106円台　世界的な株価急落に動揺した投機筋がリスク圧縮へ（ロイター）
円高急伸106円台　世界的な株価急落に動揺した投機筋がリスク圧縮へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/106-1.php
2018年2月14日（水）18時15分　ロイター



２月１４日、外国為替市場で対ドルの円相場が１０６円台へ急伸した。最近の世界的な株価急落で一段の市場変動リスクに過敏になった参加者が、昨年来積み上げてきた大規模な円の売り仕掛けを縮小し始めたことが主導しているもようだ。写真は昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White）


１４日の外国為替市場で対ドルの円相場が１０６円台へ急伸した。最近の世界的な株価急落で一段の市場変動リスクに過敏になった参加者が、昨年来積み上げてきた大規模な円の売り仕掛けを縮小し始めたことが主導しているもようだ。ドルの先安観が強いため、ドルの下値でも個人など国内勢の押し目買いが入りづらく、さらなる円高観測を醸成している。

春節休暇中の市場動揺を警戒か

ドルはこの日、一時１０６．８４円まで下落。当面の下値めどだった昨年安値をあっけなく下抜け、２０１６年１１月１４日以来、１年３カ月ぶり円高水準をつけた。テクニカル的には１０５円台まで主要な節目がない状況で、市場では一段安の可能性を警戒する声が上がっている。

市場筋によると、ここ数日の円高局面で動きが目立ったのはアジア勢。米国株をはじめとして世界的に市場が不安定化する中、中国の春節（旧正月）休暇を前に、しばらく市場を離れる投機筋が、円売りや米国債売りなどの持ち高を手じまう調整売買を加速させているという。

１月は日銀の国債買いオペ減額をきっかけとする思惑が海外勢に広がって上昇圧力がかかった円相場だが、実は世界の投機筋の持ち高は、昨年来大幅な売り越しだ。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が毎週集計しているＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、円は１６年末の米大統領選後から売り越しへ転じたまま。しかも、安倍首相が解散・総選挙に踏み切った後の昨年１１月には４年ぶり高水準まで膨らんでいた。

その巨額な円売りポジションを抱える投機筋が「最近の世界的な株価急落に動揺し、とにかくリスク量を落とそうと、様々な保有ポジションを圧縮している」（外銀幹部）のだという。

実際、為替市場では米国株が急落を始めた今月２日以降、英ポンドやユーロなど最近買われていた通貨の売り戻しも目立つ。ＩＭＭによると、そのユーロの買い持ちは過去最大規模で、ポンド買いも３年半ぶり高水準だった。

波乱リスク収束せず、身構える市場

持ち高調整のきっかけとなった世界的な株安。震源地米国の主要指数はいったん下げ止まったようにも見えるが、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）が算出するスキュー指数<.SKEWX>は１２日、年初来最高水準へ一気に急上昇した。Ｓ＆Ｐ５００のオプション価格の歪みを表した同指数は「ブラックスワン指数」とも呼ばれ、不測の事態発生に備えるようなオプションの売買が増えると、指数が上昇する仕組みだ。

通貨オプション市場にも警戒ムードが見て取れる。ロイターデータによると、ドル／円のプットオプションとコールオプションの売買の傾きを示すリスクリバーサルは、１カ月物の円コールオーバー幅が「ロシアゲート」問題に揺れた昨年５月以来の水準へ到達。当面の円高進行の可能性をヘッジしようとする取引が活発に行われている様がうかがえる。

個人も急速な円高に追いつけず

円高進行時にドルを買い向かうことの多い日本の個人投資家も、急速な円高に対応できずにいる。一部の短期の参加者はドル売りで参戦しているが、今は様子見が大勢を占めるという。「この２日間の（ドルの）下げが速いので、今の段階では様子を見ている。１０６円台にはチャート上の節目もないので、１０５円台にならないとまとまった買いは出てこないだろう」（上田ハーローの外貨保証金事業部長、山内俊哉氏）との見方が出ていた。

１１２円近辺から水準を切り下げていく段階で、個人投資家のドル買いポジションが積み上がったとの指摘もある。「１１０円、１０９円と節目を割れるタイミングで買いが入っていた。これ以上下がっても買い余力がなく、手が出せない人もいる」（外為アナリスト）という。

すでにポジションが整理される動きも一部でみえており、１０６．８０円のところに損失確定のドル売りオーダーが観測される。

目先の動きを占う上で警戒されているのが、きょうこの後の米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。市場予想を上回り、インフレ加速が意識されれば、米長期金利が上昇し、株価が再び不安定化する可能性があるためだ。「金利差を見ればドルも買いやすいが、もう少し市場が落ち着くのを待ちたい」（国内金融機関）との声が出ている。

(基太村真司　杉山健太郎　編集　橋本浩)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相また朝日批判答弁 付け上がらせるマスコミの責任（日刊ゲンダイ）


安倍首相また朝日批判答弁 付け上がらせるマスコミの責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223212
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ナメている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会審議で常識的な議論がまったく成立しなくなっている。質問にマトモに答えない。都合の悪い話をされるとシラを切る、逆上する、責任転嫁の個人攻撃を始める――。安倍首相や麻生財務相の答弁がヒドすぎるのだ。

　１３日の衆院予算委でも、安倍は朝日新聞に対する憎悪をムキ出しにしていた。質問と関係のない過去の報道を取り上げ、「かつて私がＮＨＫに圧力をかけたと捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」と激しく非難した。一国の総理が、特定企業の名を挙げて国会で糾弾するなんて、前代未聞だ。

「あまりに器が小さいし、最高権力者が国会で特定のメディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為です。それに、検証して謝罪というのなら、安倍政権こそが謝るべきではないですか。森友問題で交渉記録は『ない』『廃棄した』と言い続けてきたのに、ここへきて新たな内部文書が３００ページ分も出てきた。政府のウソが明らかになったのだから、謝罪して、答弁やり直しが筋でしょう。資料隠しは、本来ならとっくに首相と財務相の首が飛んでいておかしくない不祥事なのですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）　

　ところが安倍は、朝日の報道を都合よく切り取り、森友疑惑そのものを「なかったこと」にしようとしているからタチが悪い。昨年５月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と報じた朝日の記事に噛みつき、“誤報”扱いしているのだ。森友問題を追及されるたび、この報道を持ち出して、論点をズラしている。

■フェイクニュースを垂れ流す首相

　朝日新聞は６日付朝刊に、この報道に至った経緯を掲載。これを取り上げた自民党の和田政宗参院議員のフェイスブックに、安倍のアカウントで「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」などとコメントされている。予算委で、安倍は自分が書き込んだと認め、設立趣意書に実際は「安倍晋三記念小学校」ではなく「開成小学校」と書かれていたことを理由に「全く違ったのに訂正もしていない」「記者として最低限、果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」などとまくし立てた。

　だが、これは決して誤報とはいえない。昨年５月に財務省が開示した設立趣意書は当初、校名までもが黒塗りされていた。だから、朝日は当事者の籠池氏に聞き、「こう言っている」と書いただけだ。政府側にやましいところがないのなら、最初から黒塗りにしなければよかっただけの話だし、森友学園が１４年春ごろに運営する幼稚園の保護者らに配った小学校への寄付金の「払込取扱票」にはハッキリ「安倍晋三記念小学校」という文言が印刷されていた。この名称を使っていた時期があるのは間違いないのだ。

「自分も妻も無関係だと言い張るために、『安倍晋三記念小学校』の名称そのものが誤報であるかのような印象操作を繰り返すのは悪質きわまりない。学校名まで黒塗りで出してきた政府の対応の方がおかしいのであって、メディアはこんな言論弾圧に絶対に屈してはいけません。『誤報だ』というフェイクニュースを垂れ流しているのは首相の方だとキャンペーンを張るべきですが、幹部が首相と仲良く食事をして喜んでいる日本の大マスコミには、それができない。だから言ったもん勝ちの嘘がまかり通り、ますます忖度や服従がはびこっていく。これは由々しき事態です。憲法すら足蹴にし、籠池氏の証言の信憑性を弱めるために人格攻撃を繰り返す独裁首相の横暴にも見て見ぬフリでは、この国はもはや民主主義国家でも法治国家でもありません」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　「なかったこと」にはできない（左は現在も勾留中の籠池前理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディアも国民も暴言や嘘に慣れて麻痺している

　安倍は５日の衆院予算委でも、森友問題を追及されて逆上し、「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか」とわめいていた。首相動静によると、安倍はこの前日に渋谷で「嘘八百」というタイトルの映画を見ている。覚えたての言葉を使いたかったのかもしれないが、まだ公判も始まっていない籠池氏を詐欺師呼ばわりするのはいかがなものか。これがこの国のトップの姿かと思うと、朝日新聞よりずっと「哀れ」で「惨め」だ。

「森友・加計問題で行政や政治の私物化が顕在化しましたが、それを無理やり正当化しようとして、国会審議にも歪みが生じています。隠蔽や詭弁、嘘で逃げ回っているから、この問題が１年もくすぶり続け、政治への信頼が損なわれている。森友関係で新たな内部文書が公開されたことには多少の救いがあるかもしれませんが、それを無にするような不誠実な答弁を安倍首相や麻生財務相は繰り返しています。子どもでもわかるつじつまの合わないことを国民の目の前で言い続けているのを見ると、政治の劣化を感じずにはいられないし、議会制民主主義が破壊されてしまったことを痛感します」（政治学者の五十嵐仁氏）

　麻生は１３日の予算委で、森友問題で「資料はすべて廃棄」と虚偽発言をしてきた佐川国税庁長官に対する批判が、１６日から始まる確定申告に影響する可能性を問われると、「そういうことは起きるかもしれないということは、十分思っておかなければならないかもしれない」と開き直った。納税者をナメているとしか思えない。自分の監督責任をどう考えるのか。なぜ、罷免しないのか。官僚が国会で嘘をついたり、資料を隠蔽すれば、普通は首相も大臣も怒る。国民の前で説明させる。そうしない、できないこと自体が、この政権の後ろ暗さを物語っている。

■まさに「ナチスの手口」を実践

「そもそも、麻生さんというのは、暴言がやたらと高級な背広を着て歩いているような存在です。在任中に発してきた暴言の数々は、ひと昔前なら一発で辞任せざるを得ないようなものばかり。そんな財務相の在任期間が戦後最長になり、安倍首相も総裁３選で戦後最長をうかがうという状況が異様なのです。メディアも国民も権力者の暴言や嘘に慣れ、麻痺してきていることが恐ろしい。こうやって、民主主義が切り崩されていく。まさに“ナチスの手口”で、国民が気づかないうちに国のありようが変質させられていることが、いまの日本政治が抱える病根と言えるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）　

「憲法改正はナチスの手口に学べ」に始まり、「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていた。いつまで生きているつもりだ」と、人として信じられない発言もあった。

　昨年だけでも「武装難民は射殺するのか」と物騒な発言をしたり、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と、まるでヒトラーの「動機は正しい」と擁護するようなことを言ってみたり。応援に入った愛媛県で「ほとんどキチガイみたいな人ばっかり」と差別用語を口にしたかと思えば、衆院選に大勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげ」なんて言っていた。

　こんな人物が、政権中枢に居座り、財務相として通算の在任期間が１２日で１８７５日と、戦後最長を記録した。それを臆面もなく記事にし、もてはやす大マスコミ。安倍もそうだが、かくも長く続けられるのは、大マスコミが権力に服従し、健全な批判精神を放棄したからである。

　政権の腐敗と歩調を合わせるように、大マスコミも腐敗堕落。それが、この国にとっての最大の不幸だ。
















































　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/837.html

[国際21] CIA、FBIなど米情報機関トップ「ロシアは米中間選挙に干渉する」（ロイター）
CIA、FBIなど米情報機関トップ「ロシアは米中間選挙に干渉する」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/ciafbi.php
2018年2月14日（水）14時46分　ロイター



２月１３日、米情報機関の各トップは、ロシアが今年秋の米中間選挙に干渉しようとするとの警告を相次いで発した。写真は上院情報委員会で証言するコーツ国家情報長官。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Aaron P. Bernstein）


米情報機関の各トップは１３日、ロシアが今年秋の米中間選挙に干渉しようとするとの警告を相次いで発した。２０１６年米大統領選の時のように、ソーシャルメディアを使ってプロパガンダや誤解を招く恐れのある情報を拡散するとの見方を示した。

コーツ国家情報長官は上院情報委員会の公聴会で、ロシアなどの外国機関が今年以降の欧米の選挙に攻撃を仕掛けそうだと指摘。ロシアについては、米中間選挙をターゲットとしていることを示す証拠を既に目にしたと説明した。

同長官は「率直に言って、米国は攻撃を受けている」と述べた。

米情報機関は既に、１６年の米大統領選で共和党候補だったトランプ現大統領に有利になるようロシアがハッキングやプロパガンダを利用していたと結論付けている。

ロシアのプーチン大統領はこの指摘を繰り返し否定。トランプ氏はこれまで、プーチン氏を信じていると述べている。

コーツ長官は「ロシアが過去の取り組みを成功と受け止め、２０１８年の米中間選挙について、ロシアの影響を及ぼすためのターゲットとしてみていることは疑う余地がない」と述べた。

公聴会では上院議員が米情報機関の各トップにハッキング対策について質問。中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官と連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、対策を取っているとしつつ、詳細な説明は避けた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/861.html

[経世済民125] 「AIが人間の仕事を奪う」は嘘だった（ニューズウィーク）　
「AIが人間の仕事を奪う」は嘘だった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/02/ai-30.php
2018年2月14日（水）20時27分　ケビン・メイニー（本誌テクノロジーコラムニスト）　ニューズウィーク


　
　　Illustration by Ben Fearnley


＜人間の職を奪うどころか、衛星画像をはじめ、さまざまなデータ解析によって新しい仕事を生み出している＞

5年前、シリコンバレーの片隅で人知れず産声を上げた会社がある。その名は「オービタル・インサイト」。創業者はNASAに15年勤め、火星探査機のソフトウエアを開発したジェームズ・クロフォード。退職し、グーグルブックスに在籍していたときのこと、イーロン・マスクのスペースXをはじめとする新興企業の参入で人工衛星の打ち上げ・製造コストが劇的に下がっていく傾向に気付き、これは新しい商機だと確信した。

これから人工衛星の数はどんどん増え、地上へ送ってくるデータや画像もぐんと増える。そうしたデータを収集し、解析すれば有益な情報が得られるはずだ──。そこでクロフォードが開発したのは、世界中のトウモロコシ畑の画像を収集し、作物の生育状況から収量を予測するシステムだ。予想どおり、これには商品先物取引のトレーダーたちが飛び付いた。それから2年、オービタル社は既に7000万ドルもの資金を調達できた。

全ては人工知能（AI）のおかげだ。「15年に初めてコンピューターが人間の認識能力を上回った」とクロフォードは説明する。AIは樹木や船舶を迅速に識別し、膨大な画像やデータに含まれる一定のパターンを見つけ出せる。

AIが発達する以前、衛星データの大半は捨てられていた。煩雑かつ膨大過ぎて、従来のコンピューターのアルゴリズムでは解析に時間がかかり過ぎたからだ。しかしAIならば格段に速く、投資家や投機筋、各種の企業にまでデータを届けられる。

17年前半、オービタル社は膨大なデータの解析から神出鬼没の海賊船の隠れ家を次々と発見した。ビジネスではなく海上の治安に役立ったのだが、同社の技術の高さが証明された。

同年秋には米南部を襲ったハリケーンを、新技術の「合成開口レーダー」（レーダーを移動させて高解像度のイメージをつくる）によるデータを使って解析。ハリケーンで発生する洪水の予測は保険会社にとって貴重な情報となる。海賊船発見とハリケーン観測のおかげで、クロフォードはファンドや銀行から多額の資金を調達できた。同社の技術を使えば、いち早く天然資源やモノの動向についての的確な情報を得られるからだ。

「私たちはスタート地点に就いたばかりで、少しの手がかりを得たにすぎない。とはいえ既に金融、エネルギー、保険市場をはじめ、社会全体への影響を見て取っている」。クロフォードは声明でそう述べている。

オービタル社は急成長中で、データサイエンティストやマーケティングマネジャー、専門の採用担当者などを積極的に雇用している。それだけではない。オービタルのような企業が衛星データを買いあさるため、衛星関連の雇用も増えているのだ。

米衛星産業協会の17年の報告によると、世界の衛星産業の規模は現状で2605億ドルほど。特に地表観測用の比較的安価な小型衛星の需要が急激に伸びているという。つまり多くの雇用が見込まれるということだ。17年12月のリンクトインを見ると、アメリカの衛星産業関連だけで1万1084件もの求人があった。



オービタルは「オルタナティブ・データ」と呼ばれるデータを扱う急成長分野の多くの企業の1つ。市場調査会社タブ・グループによると、オルタナティブ・データ市場は16年に約2億ドル規模だったが、20年には2倍以上になると予測されている。

オルタナティブ・データは、政府統計や株価、企業の会計報告、消費者のクレジットカード使用履歴といった通常のデータとは違う。例えば携帯電話のシグナル、産業機器に搭載されているIoT（モノのインターネット）センサー、オンライン動画、ツイート、ソーシャルメディア、そして人工衛星の画像データなどだ。

未処理の生データが大量蓄積

こうした多分野にわたるデータをつなぎ合わせると、見えにくいトレンドが浮かび上がってくる。これを可能にするのがAIだ。オルタナティブ・データ業界にAIは必須だが、同時に人間の存在も必須だ。AIは人間の雇用を奪うという意見があるが、急成長しているこの業界を見れば、AIが誰も想像しなかったような規模の雇用を生み出せることが分かる。

AIは運転手や会計士、ファストフードの店員、工場労働者などの職を奪い、この世にはITを得意とするごく一部の金持ちと、政府が支給する生活費で食いつなぐ人間しかいなくなると、AIに懐疑的な人たちは言う。

実際、17年7月のオンラインビジネス誌クォーツによる読者1600人の調査では、回答者の90％が「今ある仕事の半分は自動化され、5年以内に消滅する」という予測に同意した。ただし失われるのは自分ではなく他人の職だと、91％が都合よく考えていた。

未来はそんなに暗くないという見方も増えている。減る仕事もあるが増える仕事のほうが多いということだ。例えば調査会社ガートナーによると、AIのせいで20年末までに180万人が失業する一方、230万の雇用が創出される。差し引き50万の雇用増だ。

コンサルティング会社キャップジェミニも、AI導入企業の83％で新規雇用ができたとしている。別のコンサル会社デロイトによるイギリスでの調査では、自動化によって低レベルの雇用80万が失われた一方、新規の雇用が350万も生まれ、しかも新規分の平均年収は1万3000ドルも高かった。

そうは言っても、AIの脅威のほうが見えやすい。自動運転のトラックが走りだせばトラック運転手は路頭に迷うだろう。既にAI型チャットボットは顧客サービスに一役買っている。デロイトは17年、10年以内に法務の分野で39％の業務が自動化されるとの調査結果も発表している。なるほど弁護士事務所の補助職や秘書職が憂き目を見ることは想像に難くない。

一方、プログラミングやチップ設計の能力を持たない人たちに、一体どんな雇用が用意されるのかを想像するのは難しい。だからこそ、オルタナティブ・データの活用から生まれつつある業界に注目すべきだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/889.html

[戦争b21] 核爆弾の直撃を受ければシェルターもトランプを守れない（ニューズウィーク）
核爆弾の直撃を受ければシェルターもトランプを守れない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9527.php
2018年2月14日（水）16時21分　ジェシカ・クウォン　ニューズウィーク


　
　自分も死ぬと思えば、トランプも北朝鮮を挑発するをやめるかも？　Yuri Gripas-REUTERS


＜トランプには、アメリカ大統領用の各地シェルターのほか、私有のシェルターも複数ある。それでも生き延びられるとは限らない＞

ホワイトハウスからフロリダの別荘マールアラーゴまで、ドナルド・トランプ米大統領にはいつでも飛びこめる核シェルターがたくさんある。だがいかに頑丈に作られたシェルターでも、核ミサイルの直撃を受けたら生き残れない。

「核爆弾の爆風と熱風から身を守る術などない」と、核シェルターについての著書があるケネス・ローズはBBCに語った。

北朝鮮は、アメリカの明白な脅威になりつつある。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年11月のミサイル実験の後、ワシントンを含む本土アメリカのどこにでも届く大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）が完成したと宣言した。

アメリカではグーグルで「核攻撃を生き残るには」という検索ワードが急上昇した。だが、少なからぬ専門家は、核攻撃から生き残るのは、世界のどこにいても難しいと言う。

生存に望みをかけた避難計画

核シェルターが頼りにならないとしても、米政府当局はトランプと少数の重要閣僚らの避難計画を作っている。第一撃を生き延びられた場合に安全な場所から国家を式するためだ。

「指揮系統が乱れたら、完全なカオスになる」と、トゥルーマン大統領図書館のランディ・ソーウェルはBBCに語った。

ホワイトハウスの地下などにある政府のシェルターのほか、トランプは自前のシェルターもいくつか持っている。マールアラーゴの別荘やニューヨーク州ウィンチェスターのセブン・スプリングスの邸宅など歴史的な建物を購入したときに付いていたものだ。トランプが所有するウエスト・パームビーチのゴルフコースにも、ここがまだ米政府所有の土地だった1940年代に作られたシェルターがある。

トルーマンは1950年代、大統領府に連邦民間防衛本部を作り、核戦争は必ずしもこの世の終わりとは限らないと国民を安心させようとした。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/655.html

[国際21] トランプ政権、北朝鮮への対応巡り「決断の時」迫る＝国家情報長官（ロイター）
トランプ政権、北朝鮮への対応巡り「決断の時」迫る＝国家情報長官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9525.php
2018年2月14日（水）09時26分　ロイター



２月１３日、ダン・コーツ米国家情報長官（写真）は、北朝鮮の核開発がもたらす脅威に対し米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、決断の時が近づいているとの見解を示した。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis）


ダン・コーツ米国家情報長官は１３日、北朝鮮の核開発がもたらす脅威に対し米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、決断の時が近づいているとの見解を示した。

コーツ長官は上院情報委員会の公聴会で、北朝鮮は米国の「存亡に関わる」脅威になり得ると警告。今年も核・ミサイル関連の実験を続ける可能性は高いとの見方を示した。

「対応を巡り決断を下す時に差し掛かっている」と強調。「われわれは平和的解決を目指しており、あらゆる方法で北朝鮮に対し最大限の圧力をかけている」と語った。

ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は同じ公聴会で、南北対話の再開にもかかわらず、核開発を通じて米国に脅威を与え続けるという金正恩朝鮮労働党委員長の戦略に「変化の兆しはない」と言明。

ポンペオ氏は先月、北朝鮮が核ミサイルで米国を攻撃する能力を「数カ月で」獲得する可能性があると述べている。

北朝鮮情勢を巡っては、先月の南北対話再開を受けて米国内で先制攻撃論が後退。米政府は平昌冬季五輪後に南北が対話を深化させることを支持する姿勢を示してきた。同時に、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫るために、制裁を強化する必要性も強調してきた。

コーツ長官は公聴会で、北朝鮮が核兵器こそ（金正恩）体制存続を保証する手段と繰り返し表明していることについて、北朝鮮の指導部が「交渉によって核兵器を放棄するつもりはない」との意思表示だと分析。

「北朝鮮は２０１６年以降の相次ぐミサイル実験に続き、１８年もさらなる実験を推進する可能性が高い。北朝鮮外相は、金（正恩）氏が太平洋上での大気圏核実験を検討している可能性があると述べた」と証言した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 官邸も自民党も名護新市長を大歓迎！ 　
官邸も自民党も名護新市長を大歓迎！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_163.html
2018/02/14 13:53　半歩前へ


▼官邸も自民党も名護新市長を大歓迎！

名護市長選で初当選した渡具知新市長が安倍晋三首相や自民党から大歓迎を受けた。辺野古基地に反対した前市長への対応とは天と地の違いを見せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権の全面支援を受け、沖縄県名護市長選で初当選した渡具知武豊（とぐちたけとよ）新市長が十三日、首相官邸や自民党本部などを訪れた。

　安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官、二階俊博幹事長らと相次いで会い、子育てや教育負担の軽減など市長選の公約実現に向けた支援を要請した。

　渡具知氏は官邸で記者団に「（首相や官房長官は）しっかりと応援していくと言ってくれた」と語った。

　首相が、当選報告で官邸を訪れた市町村長と会うのは異例。

　名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対を掲げた稲嶺進（いなみねすすむ）前市長や、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の当選時は、首相は面会していない。

　十三日の首相や菅氏との面会では、稲嶺市政で止まっていた米軍再編交付金については話題に上らなかった。　　（以上　共同通信）












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/843.html

[原発・フッ素49] 福島産米・全量全袋検査、止めれば米農家の収入は２割減（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米・全量全袋検査、止めれば米農家の収入は２割減
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2427.html
2018/02/13(火) 19:51:24　めげ猫「タマ」の日記


　福島では福島産米・全量全袋検査の見直しが議論になっています（１）。(=^・^=)なりに見積もると、同検査を止めると福島の米農家の収入は２割減です。

　２０１１年に福島県はお米の安全宣言をしましたが（２）、その後に大量の汚染米が見つかりました。

　表―１　福島産セシウム汚染米の発見状況
　※１　（３）を転載
　※２　年は１１，１２月が２０１１年、１，２月が２０１２年



　追加の検査は出荷前の検査だけであり、流通品に対しては実施されておらずどれ程の汚染米が市場に流出したかは不明です。

　このため２０１２年産米からは福島産米を全量検査する全量全袋検査が導入されました（４）。以下に流れを示します。


　※１（５）を引用
　※２　縦横比はいじってます。
　図―１　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます（４）（５）。

　導入されて６年目になりますが、福島では見直しが議論されています（１）。全量全袋検査には年間６０億円程度の費用がかかるそうです。このうち５０億円超はコメの運搬費などの維持管理費です（６）。米の運搬は生産者が担うので（７）、福島の米農家の収入になります。

　１０アールの田んぼから平均で５５３ｋｇお米が取れ、７７，１２７円の物財費（農機具代、肥料、農薬等）かかるそうです（８）。物財費は農家の収入にならず外に出ていきます。６０ｋｇ当たりに直すと８，３６８円（７７，１２７÷５３３×６０）になります。福島の農協のお米の買い入れ価格（概算金）はお米の種類や地域よって差がありますが６０ｋｇ当たりで１２，０００（浜通り産一目ぼれ）～（１２，９００円（会津産コシヒカリ）です。中間的なのが会津産ひとめぼれの１２，３００円でしょうか（９）。すると６０ｋｇ当たりで３，９３２円（１２，３００－８，３６８）、３０ｋｇ当たりで１，９６６円の収入になります。福島産米全量全袋検査は３０ｋｇを１単位で検査されています（１０）。この値に全量全袋検査数を乗じれば福島の米農家のおおよその収入が分かります。２０１７年産米の検査が完了したか不明なので、２０１６年産米の検査数をみると10,498,720件です（１１）。するとおよそ２００億円の収入になります。これに全量全袋検査による収入５０億円を加え２５０億円が福島の米農家の収入です。
　全量全袋検査が無くなれば２割（５０億円）の減収になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　５０億円の減収をどうとらえるかは米農家によっても違うと思います。たとえ収入となっても負担感の大きい方もいるようです（７）。ただし福島の農協が慎重に議論を進めるように要請したそうです（１２）。


　※（１２）をキャプチャー
　図―２　全量全袋検査の見直しについて農協が慎重に議論を進めるように要請と報じる福島のローカルＴＶ局

　全量全袋検査の費用の一部は国費で賄われていますが、財務省の担当者は「安全・安心の担保には検査以外に、生産工程を管理する国際規格『ＧＡＰ』の認証を受けるなどの手法もある。財源は今後、必要性を見極めた上で判断する」とし、検査体制見直しの可能性を示唆したそうです（６）。米農家の収入確保か財政支出の切り詰めかの議論で、消費者は忘れ去れている気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島はイチゴ栽培が盛んだそうです（１３）。福島県相馬の農協さんは岩手県のスーパーで同地産のイチゴのＰＲをしたそうです（１４）。福島・相馬はイチゴのシーズンです。相馬のイチゴは美味しいそうです（１５）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県相馬の農協さんがイチゴをＰＲしたスーパーチェーンの相馬店のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１７）を引用
　図―３　福島産イチゴが無い福島・相馬のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島・相馬の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2427.html
(１)【１月20日付社説】コメ抽出検査へ/安全と安心得られる体制に：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)asahi.com（朝日新聞社）：福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(３)めげ猫「タマ」の日記 福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理
(４)全量全袋検査 - Wikipedia
(５)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「1.日本語版（全体版）（PDF：3,631KB）⇒分割版1（PDF：1,453KB）」
(６)全量検査に査定の壁　国予算確保　見通せず　農業再生（上） | 東日本大震災 | 福島民報
(７)手間かかり重荷に　県産米の全量全袋検査 | 県内ニュース | 福島民報
(８)農業経営統計調査 平成28年産 米生産費：農林水産省
(９)今年産米ＪＡ概算金　原発事故前水準に回復　県内全域需要反映、仮払金増へ | 東日本大震災 | 福島民報
(１０)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(１１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１２)ローカルTime FNN被災地発...
(１３)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１４)トピックス | JAふくしま未来
(１５)和田観光苺組合 – 和田観光苺組合でイチゴ狩り
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)イオン相馬店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池泰典の自宅の強制競売を決定！ 　
籠池泰典の自宅の強制競売を決定！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_168.html
2018/02/14 21:59　半歩前へ


▼籠池泰典の自宅の強制競売を決定！

　大阪地裁が籠池泰典の自宅の強制競売決定と共同通信が速報した。

　籠池泰典夫妻は今も牢屋につながれたままだ。逃亡の恐れもないあの２人をいつまでつなぎ留めておく気なのか？　この冬は例年以上の寒波が日本列島を覆い尽くしている。

　彼らは暖房もない中で耐えている。体のいい拷問ではないか。２人を外に出すと「何を話すかわからない」と恐れる勢力が、２人を封じ込めている、との声がネットに氾濫している。

　その一方で森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑のもう一人の”主役”は、再三にわたる野党の要求も撥ねつけ、好き放題にふるまっている。

　お隣の韓国ではきのう１３日に、前大統領のオトモダチ、崔順実被告に懲役２０年の判決が言い渡された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが１４日、分かった。

　不動産登記簿によると６日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。

　管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年１２月に約１０億３千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約１９６平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。　（以上　共同通信）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘！ 裁判で明らかになった安倍の圧力発言（リテラ）
安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘！ 裁判で明らかになった安倍の圧力発言
http://lite-ra.com/2018/02/post-3800.html
2018.02.14　安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で大嘘！ 　リテラ


　　　　
　　　　　　　自民党公式HPより


　もう開いた口が塞がらない──。先日、本サイトで紹介した、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員が森友問題における小学校名の報道について、Facebookで〈謝れない朝日新聞〉と書いた記事に対し、安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉とコメントしていた一件。本サイトでは「これが一国の総理の言動か？」と批判したが、安倍首相は昨日13日の衆院予算委員会でも朝日批判を展開した。

　まず、希望の党・今井雅人議員がFacebookの安倍首相のコメントについて取り上げると、安倍首相は「これは私が書きました」と自ら書き込んだことを明言。すると、安倍首相は得意気な顔で、朝日を批判する答弁を延々と約3分間にわたって繰り広げたのだ。

　総理大臣がいちメディアを国会で吊し上げるなど、言論機関を萎縮させる圧力行為としか言いようがないが、その批判の中身がまたひどかった。

　なんと安倍首相は、1989年に起こった珊瑚事件をもち出し「（朝日は）なかなか謝らなかった」と言うと、今度は福島第一原発事故での吉田調書や従軍慰安婦問題における吉田清治証言を取り上げ、「吉田所長の調書。これも最初は全然謝らなかった」「吉田清治の証言にいたってはですね、これはまさに日本の誇りを傷つけたわけであります」と主張したのだ。

　いったいこの男はいつまで同じインチキな印象操作を続けるつもりなのか。本サイトで何度も書いているが、従軍慰安婦の強制連行をめぐる吉田証言は朝日新聞だけの誤報ではない。産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで書いていた。

　ところが安倍首相と応援団は「朝日新聞が日本の誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を世界に広めた」と事実を歪め、慰安婦の軍関与や強制連行の事実をなかったことにする世論誘導に使ったのだ。

　それをいまごろになってまだ「日本の誇りを傷つけた」だのと繰り返しているのだから、もはやパラノイアとしか思えない。

　だが、それよりも聞き捨てならなかったのは、安倍首相がいの一番に取り上げた、この問題についてだ。

「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」

　安倍首相が言っているのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のことだ。しかし、これは「捏造の報道」などではない。それだけでなく、加計学園疑惑にも通じる安倍首相の圧力・忖度強要の体質が露わになった事件とも言えるものなのだ。

■慰安婦報道で安倍首相がNHK総局長に放った「勘ぐれ、お前」のセリフ

　まず、簡単に経緯を振り返ると、2001年にNHKが放送した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じたもの。当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。

　だが、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。

　判決では安倍氏らの圧力を「認めるに足りる証拠はない」としたが、官房副長官直々の「公平中立に報道しろ」という言葉は圧力そのもの、政治家による番組介入であり、恫喝にほかならない。

　しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ており、録音テープも残されていた。その中身についてはジャーナリストの魚住明氏が「月刊現代」（講談社）で公表もしており、そこで放送総局長は安倍・中川両氏との面談の仔細な状況を語り、「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べている。

　そして、放送総局長は、朝日記者の取材に対し、安倍氏との面会時のようすを、こう証言しているのだ。

「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

■「謝れない」のは朝日新聞でなく、安倍首相の方だ！

　その上、この放送総局長への取材録音テープだけではなく、同番組を「改変」した当事者である担当プロデューサーだった永田浩三氏も圧力の事実を告発している。朝日がこの番組改変問題報道で最終的に及び腰になってしまったのは情けないかぎりで徹底的に闘うべきだったが、こうした証言が示すとおり、NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてない。安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。

　だいたい、「謝れない朝日」と攻撃する安倍首相こそ、嘘やインチキを吐きつづけ、デマを垂れ流し、それを指摘されてもまったくもって謝っていない。本サイトでは昨年末、2017年に安倍首相がついた大嘘ワースト10を紹介したが（詳しくはこちら→http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html）、何ひとつ謝っていないばかりか、完全に居直っている。「謝れない」のは安倍首相本人のことなのだ。

　これまで何度も指摘してきたように、報道に矛先を向けて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで、不正そのものをなかったことにしてしまおうとするのは安倍首相の常套手段だ。しかし、朝日の報道を批判したところで、森友・加計問題の疑惑を取り払うことなどできるわけがない。裏を返せば、こんな程度の反論しかできていないのであって、この子どもの言い訳のような安倍首相の醜態こそが、大きな不正の事実を裏付けているのである。

（編集部）


衆院予算委員会　フェイスブック書き込み　安倍首相答弁　朝日新聞批判　2018年2月12日
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] もはや断末魔！　安倍政権と一蓮托生のマスコミ（simatyan2のブログ）
もはや断末魔！　安倍政権と一蓮托生のマスコミ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12352845863.html
2018-02-14 20:26:39NEW !　simatyan2のブログ


１３日、フジテレビ「めざましテレビ」で、朝日新聞のことを

「新日新聞」

とテロップで誤表示してしまったそうです。



めざましテレビ、朝日新聞の誤字指摘報道のテロップで「新日新聞」と誤字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000182-sph-ent

上の画像は、うっかりすると見過ごしてしまいそうですが、はっきり
「新日新聞」と書いてあります。

もっとも朝日が（平昌＝ピョンチャン）を（平昌＝ピョンチャン）と打ち
間違ったことも問題ですが、その朝日を嘲笑いながら指摘した
つもりのフジが、自らも書き間違いをしてしまったという落ちですね。

この日は国会でも安倍晋三が朝日を取り上げて、謝罪しない云々を
答弁してましたが、フジ共々ブーメランで自分に返ってることに気づかないままです。

番組でも間違いについて謝罪もなく、下のように最後まで「新日新聞」
のままでした。





「親日新聞」と間違えなかっただけマシかもしれませんが、先日も
サンケイ新聞が、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故で、
米海兵隊員が日本人男性を救助したとする架空の記事を掲載し、
地元から批判され、慌てて記事を削除しています。

産経新聞：「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00e/040/252000c

よほど米軍や政府をヨイショしたかったんでしょうね。

しかし、安倍晋三やネトウヨに媚びを売っても彼らは助けてはくれま
せんよ。

NHKの劣化も最近激しくなっています。

公式ツイッターでネトウヨのような下品な発信をしています。


https://twitter.com/nhk_news/status/953771432462479360

また先月２１日には、すでに放送済みの番組を翌日に宣伝する
という有様。

NHK放送済みの番組を宣伝
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/040/139000c

テレビ局が劣化すると、女子アナもカメラの切り替えに気づかず・・・

NHK（災害のニュース中）


NNN（日テレ）


安倍政権が誕生以来、フジ、読売、NHKの質が完全に落ち込んだのは

言うまでもありませんが、政府と一蓮托生、共に国民を地獄に引きずり込む悪質さが増しています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] もっとも哀れでみっともないのが自分自身だと気がつかない哀れな総理。　
もっとも哀れでみっともないのが自分自身だと気がつかない哀れな総理。
http://taninoyuri.exblog.jp/29299045/
2018-02-14 10:24　谷間の百合


きのうの衆院予算委員会で、総理は金永南（肩書略）との５分程度の立ち話の中で「拉致、核　ミサイルを取り上げて日本の考えを伝えた」と言って胸を張りましたが、金永南が帰国し報告したのは「日本の総理が何か言っていたようだが、、、」程度の扱いではなかったのでしょうか。

初対面の人間に対して言うこと自体おかしいのに、本人は自慢げに報告し、それを評価する与党の議員もどうかしているのです。

総理はカメラを利用することばかり考えています。

いかにも自分が外交しているという絵を国民に見せたいのです。

なんという心根の卑しさでしょう。

同じことが菅官房長官にも言えます。

アルマーニを制服に採用して問題になった件を取り上げて父兄の経済的負担を考慮すべきみたいなことを言っていましたが、あなたは一度だって国民の負担を考えたことがあるのかと怒りを覚えました。

職権乱用、収賄の罪で、韓国法廷は崔順実被告に、２０年の懲役と罰金１８億円を課しました。

前例が示すようにパク元大統領には死刑の判決もあり得ます。

（のちに減刑、恩赦という流れ）



わが総理の職権乱用、権力の私物化は近代国家では例がないのではないでしょうか。

いままでの日本の政治の歴史のなかで、収賄に問われて失脚した多くの政治家たちを嘲笑うかのような国家的犯罪が大手をふって罷り通っているのが現日本です。

戦後レジームからの脱却とはこういうことだったのかと思わざるを得ません。

「朝日」を目の仇にして罵倒し嘲笑する総理の姿は見るに堪えません。

自分を守るために血迷っているとしか思えません。

朝日を哀れと言った総理ですが、いちばん哀れで見るに忍びないのが自分自身だと気が付かない哀れな人間が総理なのです。

もっとも憎いのはもはや総理ではなくなりました。

憎いのは自民党、マスコミ、それに野党です。

きょうはこれから枝野さんが質問に立ちますが、もう期待する気も失せました。

安倍一強と言いますが、自分の力で一強になる人間などいません。

一人の力で独裁者になることはありません。

担ぐ神輿は軽い方がイイと言いますが、軽い人間を担ぐことでいい思いができるからです。

今さえ自分さえ良ければいいという人間が安倍一強を支えているのです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 座布団３枚！アイディア賞だ！野党が国税庁の佐川を訪問！　
座布団３枚！アイディア賞だ！野党が国税庁の佐川を訪問！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_170.html
2018/02/14 23:27　半歩前へ


▼座布団３枚！アイディア賞だ！野党が国税庁の佐川を訪問！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑をめぐり、立憲民主党など野党４党は近く国税庁を訪れ、国税庁長官の佐川宣寿から直接説明を求める。

　野党は佐川の国会喚問を再三要求したが、自公は１４日午前の幹事長会談で「拒否」を確認した。

　自民党が頑なに佐川を背中の後ろに隠すのは、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑の“主役”である安倍明恵に波及することを恐れているためだ。

　野党の追及に合えば佐川の発言の辻褄が合わなくなり、籠池泰典との間で財務省に口利きをした明恵の「説明」が不可欠となる。官邸と自民党は、それだけは避けたいのである。

　政府と党を挙げてなぜ、そこまで安倍晋三夫婦をかばうのか？そこで打ち出したのが野党４党は近く国税庁訪問だ。佐川を直接訪ねて、１６日から始まる「確定申告」を前に、話を聞き出そうというのだ。いくら自民党でもこれは止められない。

　彼らに残された最後の手は「仮病」である。ヤバイ時の病院便り。政治家や官僚にとって病院は現代の “駆け込み寺”だ。

　相手は、この手を使うかもしれないので、我々が先手を打って「仮病」を封じ込める。逃げ場を塞ぐのだ。

　どうやって？　簡単だ。この投稿を拡散するだけで十分。

　佐川の「仮病」は許さない。病院への駆け込みは許さない、が、ネットに広がれば、やり辛いはずだ。



野党４党は国税庁など訪問へ、佐川長官に「直接説明求める」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3292054.html
2018.02.14　TBS



　森友学園への国有地売却問題をめぐり、野党４党は予算委員会として近く国税庁などを訪れ、佐川国税庁長官から直接説明を求めることで一致し、与党側に呼びかけることを確認しました。

　「麻生財務大臣が非常に正直に、佐川長官の人事の問題で確定申告の現場に影響が出るとお認めになられましたので、予算委員会のメンバーでしっかり見させていただいて、影響が出ないようなどのような努力をしているのかを、（佐川）長官からご説明いただきたいと」 （立憲民主党 蓮舫 参院国対委員長）

　参議院予算委員会の野党４党のメンバーは、１６日から始まる「確定申告」の状況を調査することを名目に予算委員会として近く国税庁などを訪問し、佐川長官から直接説明を求めることを確認し、与党側の理事にも働きかけることにしました。

　野党側は先週、財務省が新たに国有地売却をめぐる内部文書を公表したことを受け、当時、理財局長だった佐川氏の国会招致を強く求めています。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 週刊朝日が昭恵という女について、こう評価する。さすがの首相にも手に余る性悪女だ、と。朝日のこのスタンス、忘れるべきではな
週刊朝日が昭恵という女について、こう評価する。さすがの首相にも手に余る性悪女だ、と。朝日のこのスタンス、忘れるべきではない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5e1335a204048663e4e58d48c7d42cf
2018年02月14日　のんきに介護


犬笛という言葉がある。

犬にだけ聞こえる高周波な音というのがある。

その音を利用して

犬を呼び寄せるために使うようだ。

町山智浩‏@TomoMachiさんが

三浦瑠璃の大阪にはスーリーピー・セルが多いという

話に絡んで

犬笛に触れておられた

（同氏のツイート〔 1:13 - 2018年2月14日〕参照）。

お陰で、

子どもの頃、覚えたこの単語、

思い出したよ。

町山氏は、

ネトウヨにはメッセージとして届き、

暴力を煽る

危険性につき警鐘を発せられた。

僕も

同じような警鐘を発するため、

この単語の力を借りよう。

すなわち、今回紹介する

朝新聞の記事も、

犬笛を使った安倍晋三の責任転嫁を

ネトウヨたちに

教えているなということだ。

つまり、

タイトルに来たような

「昭恵は、性悪女」という断言はない。

しかし、彼女への

憎悪を狙ったものだと思う。

国民の大多数は、

彼女の証人喚問を強く求めている。

しかし、彼女を

人間的に卑しめてやろうというというつもりはない。

たとえば、

「昭恵は、ズべ公」とさえ書いている

僕などでさえ、

貶める気はない。

「ズべ公」は、ずぼらが語源だ。

さぼりだという程度の意味だ。

証人喚問を強く求められているのに

拒絶している。

そのずぼらは責められて当然だ。

そう思って、

「ズべ公」という言葉を使った。

その点、

朝日新聞はどうか。

慇懃無礼にもご婦人を

犬か猫のように

「制御不能なのか」と

問うている。

最近、下火になった

Me Too運動で取り上げていい

セクハラだと思う。

こういう

どうしようもなく前近代的な体質が

朝日新聞にあることを忘れないでおこう。

安倍が

国会答弁で朝日新聞を責めまくっている。

それは、

朝日新聞をある日、政治利用とする下準備ではないだろうか。

戦前、平和主義で

左翼的な論述で名を馳せていたことが

逆手に取られて

中国侵略を正当化された。

我々は、

思い起こそう！

昭恵をコントロールできないだと？

嫁さんは、

馬みたいなものなのだろうか。

強く、

女性蔑視な書き方と思うな。

一体、

安倍は、

昭恵を使って何をしようとしているのか。

人の噂も

７５日という諺に

庶民に心を委ねようとしているだけではないか。

大新聞社でありながら、

寝た子を起こして

まずかったとでも言いたげな

このニュースを読んでとても不愉快になった。


〔資料〕

「KYな昭恵夫人のSNS　安倍首相の国会答弁に砂かける」

　　　朝日新聞/週刊朝日（2018.2.14 07:00）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2018021300071.html?page=1

　奔放すぎる首相夫人・安倍昭恵氏は、もはや夫にも制御不能なのか。

　2月3日、福岡県田川市のNPO法人を訪れた昭恵氏は報道陣に森友学園問題について聞かれ、「私が真実を知りたいって、本当に思います」と、“他人事”のように語った。

　日々、日本各地を訪れては人々と交流し、その活動ぶりを頻繁にフェイスブックなどのSNSにアップし続けている昭恵氏。その一つが森友学園との“交流”だったわけだが、そんな首相夫人のあり方を国会で疑問視したのが、橋本龍太郎元首相の首相秘書官を務めた江田憲司衆院議員（無所属の会）だ。5日の予算委員会でこう質問した。

「首相夫人であっても首相の分身であると国民から見られる。（中略）私企業であれば利益が及ぶ、私学であれば、こういった補助金や認可で便宜を得ようということですから、厳に慎むということでこれから運用されるということで、よろしいですか」

　これに安倍首相は「まさに江田委員が言われたようにですね、厳に慎んでいかなければならないと、このように考えております」と、素直に応じた。

　これで昭恵氏の活動も大幅に制限されるのかと思いきや、翌々日の7日、昭恵氏は埼玉県内の種苗販売店を前日に訪問した様子を堂々とフェイスブックにアップ。経営者の男性と並んだ笑顔の写真も掲載した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町ボブスレー騒動（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
下町ボブスレー騒動

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739929.html
2018年02月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　下町ボブスレー…

　ネーミングは、グー。

　庶民としては思わず応援したくなる、と。

　ところが、ジャマイカ代表チームが、下町ボブスレーの不採用を決めたものだから大騒ぎ！

　でも、調べれば調べるほど、おかしかことがボロボロと出てくる、と。

　東京新聞が報じています。　


平昌五輪での数々のドラマが報じられる中、「下町ボブスレー」をめぐる一件が騒ぎになっている。東京都大田区の町工場の有志らが競技用そりを製作。だが、無償提供を受けていたジャマイカ代表チームが五輪開幕直前に使わないと通告し、損害賠償請求に発展しつつある問題だ。ただ、この事業は当初の下町の美談を超え、いつしか官民一体のプロジェクトに変容していた。問題の根はそこにもありそうだ。



　LITERAの記事です。


　下町ボブスレーは大田区の町工場で一から十まで手づくりしているような物語が喧伝されているが、肝心の部分は、大田区の町工場の技術ではない。　　　　

　公式サイトにもあるように、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のボディ製作は、レーシングカー開発やCFRP部品製造で有名な滋賀県の東レ・カーボンマジック（前・童夢カーボンマジック）、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーと呼ばれるボブスレーの刃の部分の設計に関しては東京大学大学院・工学系研究科の加藤孝久教授が担当しており、下町とはなんら関わりのない、大きい規模の企業や組織も複数参画しているのだ。

　しかも、この下町ボブスレーは安倍政権も全面的にバックアップしてきた。　

　その歴史はソチオリンピックのときまで遡る。13年2月の衆議院本会議における施政方針演説で安倍首相は「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」と紹介したのだ。

　こういった流れを受け、13年から１５年にかけて、下町ボブスレーは経済産業省のバックアップも受けることになる。｢JAPANブランド育成支援事業｣に採択され、上限2000万円とされる補助金も交付されることになったのだ。

　また、下町ボブスレーは安倍首相に近い右派系教科書にも紹介されている。安倍応援団のひとつである「日本教育再生機構」元理事が監修者に名を連ね、安倍首相の写真を掲載していたことで問題になった「教育出版」の小学校道徳教科書に、下町ボブスレーのソリに乗り込んで上機嫌に笑う安倍首相の姿が掲載されたのだ。

　さらに、16年7月には下町ボブスレープロジェクトのメンバーが官邸に招かれて面会。安倍首相はそこで「工場は小さくとも、技術をもって日本のものづくりの底力を見せつけていただいた。困難を乗り越え、ジャマイカチームの採用を勝ち取ったことはすばらしい。日本の技術、力を世界に発信する象徴になる」（ウェブサイト「産経ニュース」より）と語ったという。



　私、思うのですが…安倍総理が海外に売り込もうとしたプロジェクトは、殆ど失敗続きですよね。

　どうしてなのでしょうね？

　それに、モノづくりを海外に売り込むというのであれば、国内企業の品質偽装問題をどうにかしないことには始まらないではないか、と言いたい！

　そうでしょう？

　さらに言えば、日本代表チームだって、この下町ボブスレーを採用していなかったのでしょう？

　それが、どうしてジャマイカに？

　結局、安倍総理をよいしょするためのプロジェクトでもあったという訳で、それがまたぽしゃったというだけの話なのです。
　

　嘘ばっかり言っている人が道徳の教科書に登場するなんて、これはブラックユーモアです。

　


　結局、安倍総理の意向を忖度して経済産業省がやったことが失敗したということだな、と思った方、クリックをお願い致します。
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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス（植草一秀の『知られざる真実』）
成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-bc19.html
2018年2月14日　植草一秀の『知られざる真実』


２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。

実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０．５％成長になった。

前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。

８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。

安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。

しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。

この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。

しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。

とても「好調」と表現できる成長率ではない。

四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１．８％だった。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。

「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。

２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。

菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。

その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。

国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。

正確に言えば実質経済成長率である。

この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。

だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。

まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。

国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。

それは実質賃金の変化率だ。

国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。

厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。

事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。

「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。

この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。

国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。

その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。



「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。

それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。

これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。

２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。

それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。

物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。

ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。

日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。

その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友問題「面会記録」「価格交渉」の有無という詭弁（森功のブログ）
森友問題「面会記録」「価格交渉」の有無という詭弁
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2212.html
2018-02-14　森功のブログ


　すっかり五輪ニュースでかき消されてしまった感のある森友学園の土地取引。でも、与野党の答弁を見ると、やっぱり一言いいたくなります。新たに発覚した財務省文書、ごく簡単に言えば、財務省と法務当局とのやり取りの中で出てきた話で「大阪府の学校設置認可審査の前に森友側に事前に概算価格を伝え、折り合わなかった」との趣旨。これをもって面会記録ではない、と麻生財務大臣は言い張るのですが、つまり面談せずに概算価格を伝えたという話になるのでしょうか。

　電話か何かで？　やりとりしたのでしょうか。厳密にいえば、それは面会記録ではないかもしれません。では面会していないのか、といえば、音声データがあるのだから、そこは動かしがたい。

　麻生答弁は、面会記録の文書を破棄したという佐川前理財局長の言い分と整合性をもたせるためかもしれません。が、仮にそうだとしても、価格交渉をしていた事実は動かいでしょう。どこまでいっても詭弁としかいいようがありませんが、政権側は突っぱねる以外にない。

　もとよりそんなことは双方、百も承知でしょう。まさに茶番、ただし、野党というよりわれわれ国民を馬鹿にしたような答弁ですから、モリカケ問題、まだまだ続きそうです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選挙―「選挙結果がすべて」ではない（リベラル２１）
名護市長選挙―「選挙結果がすべて」ではない
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4276.html
2018.02.15　宮里政充 （元高校教師）　リベラル２１


政権与党によるあからさまな利益誘導型の選挙だった

2月4日に行われた沖縄県名護市長選挙は、事実上、辺野古への米軍普天間飛行場移設を推進する安倍政権とそれに反対する翁長雄志沖縄県知事による代理戦争であった。だから菅義偉官房長官を中心として政権与党はなりふりかまわぬ選挙戦に出たのである。

昨年12月には菅官房長官自らが沖縄入りして渡具知武豊候補とその支持者らと会い、総事業費1000億円の「名護東道路」（8.4キロメートル）の未完成区間（2.6キロメートル）を前倒しして1年半で完成させることを約束、さらに道路の延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

また、全国土地改良事業体連合会の会長である二階俊博幹事長は今年の2月4日に沖縄入りし、土地改良事業の関係者にわたりをつけた。1000票以上の票が渡具知候補に流れると踏んだのである。

このような利益誘導は4年前の同市長選挙の際、当時の石破茂幹事長が500億円の地元振興基金構想をぶち上げ、地元有権者の反発を買って、稲嶺氏に約4000票の差をつけられた。今回菅官房長官も二階幹事長も、その失敗を繰り返さないように注意を払いながら、ぎりぎりの手法を用いたものと思われる。

この２人のほかに、100人にも及ぶ与党国会議員を沖縄入りさせ、建設、運送、自動車整備などそれぞれが得意とする業界を回って渡具知支持を呼び掛けたという情報もある。

それとは別に、小泉進次郎、三原じゅん子、小渕優子ら人気のある国会議員を現地に送って応援させたのも功を奏した。彼らは盛んに期日前投票を訴えたが、その作戦が選挙民を渡具知支持へ傾斜させていったようである。

これらの結果、２期にわたって移設反対を守り通してきた現職稲嶺進氏は移設賛成の新人候補渡具知武豊氏に破れることとなった。渡具知氏20389票、稲嶺氏16931票の得票で、その差は3458票だった。投票率は76.92%。

稲嶺氏退任式

2月7日、市役所で稲嶺氏の退任式が行われた。市役所には２期８年の最後を見届けようと400人を超える市民が駆け付けた。琉球新報によれば、稲嶺氏は「20年にわたり、国策の下で市民は翻弄されてきた。なぜ、こんなに小さな町で国策の判断を市民が求められるのか。いつまで続くんだろうと思うと心が痛い」と時折、言葉を詰まらせながら苦悩の日々を語った。市民は涙で目を真っ赤にし、稲嶺さんに「ありがとう。ごくろうさま」と声を掛けた。花道の最後には市民による胴上げも行われ、稲嶺さんは４度、高らかに空を舞い、笑顔で市役所を後にした。

渡具知新市長初登庁

渡具知武豊新市長は8日に初登庁し、記者団の質問に対し、「『ずっと尾を引いてる。どういった努力をすれば（移設容認派と反対派の）分断がなくなるのか私の考えを丁寧に説明していくことが必要だと思う』とだけ述べた」（2.8琉球新報）

さて、新しい市長となって、辺野古新基地建設反対運動は下火になったのか。もちろん否である。9日午前、キャンプ・シュワブの護岸ではクレーンが砕石を投入する作業が行われたが、ゲート前やカヌーによる抗議行動は続いている。

移設容認派の勝因―票の流れ

今回の選挙では菅官房長官のテコ入れはすさまじかった。前回選挙と違って今回は公明党の全面的な協力を取り付け、さらに維新の下地幹郎衆議院議員をうまく抱き込んで万全の態勢を敷いた。公明票が2000から2500、下地氏の票が約1500とされているから、得票差の3458票とも計算が合う。

もう一つの勝因は、立憲民主党が「推薦」ではなく「支持」にまわったことである。かつて民主党政権の時鳩山由紀夫総理大臣が「最低でも県外」と宣言して名護市民や沖縄県民を大いに喜ばせておきながら挫折したトラウマは大きく、民主党が野に下った後も代表の岡田克也氏は「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、沖縄県のみなさんが反対するのはわかる。我々としては、対案がない状況で無責任に『辺野古反対』とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが、移設先は見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない」（2015.10.23朝日新聞）と語っていた。これは自分たちの政権で実現できなかったものを現政権に求めるという、極めて無責任な発言であるが、現在野党第一党である立憲民主党も同じようなスタンスをとっているのであろう。辺野古移設の問題に深入りしたくないということか。たとえば、枝野代表が名護市へ何度も足を運び、稲嶺候補を応援していたら、稲嶺氏の得票にかなりいい影響を与えたはずだと私は考える。そして名護市長選への積極的なかかわりが立憲民主党を活性化させるきっかけになったのではあるまいか。辻元清美国対委員長が2月3日に名護入りしたが、同じ日に自民党の小泉進次郎氏は2度目の名護入りをし、2000人もの市民を熱狂させたのである。とても太刀打ちできるものではない。

3つ目の勝因は、渡具知候補が辺野古移設の「争点ぼかし」を徹底させたことである。この作戦はもちろん、基本的には平和主義の立場から辺野古移設反対の姿勢を保っている地元公明党をおもんぱかってのことであろうと思うが、この「争点ぼかし」は「反対」や「分断」に疲れている名護市民に、一つの可能性に向けての選択肢を与えることになったと思われる。事実、選挙期間中も埋め立て作業は行われていたし、市長や知事がいくら頑張っても移設を止めることはできない現実が目の前にある。2010年以来稲嶺市長が拒否してきた国からの「再編交付金」を受け取って市を活性化させた方がいいのではないかと市民が思い始めても不思議ではない。経済政策優先を掲げた渡具知候補の方により説得力があったということだ。

国は札束で頬をたたく

政府は金をばらまいた。たとえば、抗議船に立ち向かう警戒船の日当5万円がそうだ。もうひとつは、政府による交付金。2015年10月、インフラ整備や住民補償を条件に辺野古移設を容認している辺野古・豊原・久志の3区には名護市長の頭越しに地元振興費（1区当たり1300万円、計3900万円）を直接交付している。三つ目。2014年5月、沖縄防衛局は海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約36億円（組合員1人当たり約2000万円）を支払う契約を結んだ。辺野古移設に反対しなければ金が手に入るというわけだ。

最後にもう一つ。これは金に絡むことではないが、市長選の前に、米軍機の相次ぐトラブルがあり、松本文明内閣副大臣が国会審議中に「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばして問題になった。菅官房長官も安倍総理も名護市長選への影響を考え、翌日には松本氏を辞職させた。この有無を言わせぬ素早い対応がなければ、渡具知候補の勝利はあり得なかったに違いない。名護市長選に臨む政府の緊張感は尋常ではなかったのである。

確かに選挙には勝ったが

このようにして辺野古移設容認派は選挙に勝利した。政府は渡具知氏が勝利した名護市政に対して2010年以来実施してこなかった「再編交付金」を2017年度から再開する方針である。「再編交付金」は米軍再編に伴って新たに基地を受け入れる自治体に交付されるものである。（稲嶺市政で拒否してきた交付金の総額は約135億円に上る）その結果、名護市は財政的に潤い、渡具知氏が公約した経済政策は進展していくだろう。

2月8日の記者会見で「名護市長選の結果は辺野古移設容認ではないのではないか」という記者の質問に対して菅官房長官は「選挙の結果がすべてだ」と答えた。だが、移設問題、ひいては沖縄の米軍基地問題はそうはいかない。名護市も沖縄県も政府が「選挙の結果」ですべてを仕切ろうとすれば、今度は別の「選挙結果」を招くことになるのである。渡具知新市長は選挙期間中徹底して辺野古移設問題を避けた。「白紙委任状ではない」と東京新聞（2018.2.5夕）は指摘したが、そのとおりだ。今後、渡具知新市長の政策運営によっては公明党との間に齟齬をきたすこともありうる。米軍機のトラブルは選挙後も発生している。

過去5度の名護市長選挙結果は辺野古移設容認派が３勝、反対派が２勝と拮抗している。辺野古移設問題に限らず、戦後70年もの間沖縄に米軍基地の負担を押し付け、今後もその状況が変わらない限り、名護市民も沖縄県民も米軍基地反対の姿勢を崩すことはあり得ないのである。

本当に辺野古移設が「唯一の解決策」なのかという基本的な問題や、9月に行われる知事選への影響については別稿に譲りたい。

（2018.02.12）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 広がる「工作員妄想」～三浦瑠麗氏発言の背景～（ニューズウィーク）
広がる「工作員妄想」～三浦瑠麗氏発言の背景～
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9531.php
2018年2月14日（水）20時40分　古谷経衡（文筆家）　ニューズウィーク



対テロ訓練で犯人を取り押さえる警視庁の警察官（2017年6月）　Issei Kato-REUTERS


根拠不明な「スリーパーセル」

さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。


（前略）......（三浦）実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。

（同席者）普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが......

（三浦）テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。

（同席者）潜んでいるって事ですか？

（三浦）潜んでます。というのは、あの、いざというときにその最後のバックアップですよ。そうしたら首都を攻撃するよりかは、正直他の大都市が狙われる可能性もあるので。東京じゃないからという風に安心はできない。というのがあるので、正直我々としては核だろうがなんだろうが戦争して欲しくないですよアメリカと。

出典:ワイドナショー（2018/2/11、強調筆者）


北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は「工作員妄想」と名付けている。

小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「5人生存8人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。

1970年代から80年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである。

それ故、高度に訓練された北朝鮮の工作員が、現在でも日本の大都市部に潜伏している、というイメージが醸成されていることは間違いが無い。これが「工作員妄想」の遠因である。

進歩する公安の監視能力

しかし、日本の公安当局も手をこまねいているわけでは無く、拉致問題が大きく取り上げられるようになって以降、北の工作員や朝鮮総連とその関係者への監視の目を大幅に強化している。試しに、公安調査庁が発表した「内外情勢の回顧と展望」（平29年、最新）では、"金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯"と題して、


（前略）......基層組織の活性化に力を入れ，3 月には，平成 29 年（2017 年）3 月までの 1 年間にわたり，支部組織の強化や「民族教育」活動の強化などを通じて支部活動の活性化を図る集中運動「支部競争」を開始した。この間，「60 日集中戦」（5～7月），「100日集中戦」（7～11 月）に相次いで取り組み，11 月には，朝鮮大学校（東京都小平市）に活動家らを集めて「分会代表者大会」を開催し，活動が活発な分会を表彰するなど，支部・分会活動への一層の取組を督励した。 出典:内外情勢の回顧と展望（平29年）


など朝鮮総連内部の詳しい動きに逐一目を光らせている。とすると、「ソウル、東京、特に大阪がヤバイ」と三浦氏が断定したスリーパーセルなる特殊工作員の存在も、国際政治学者たる三浦氏が公の場で堂々と発言する位の水準で知っているのだから当然、公安の報告書の中にさらなる詳細記事があると思うのが妥当だが、公安当局による報告書の中には「スリーパーセル」なる特殊工作員や活動家の記述は一切存在していない。

三浦氏の番組放送後のブログ記事によると、この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員は、主に英国のタブロイド紙の報道を根拠としているとしているが、くだんの元記事では「大阪」という地名は一切登場しない。そもそも、英国のタブロイド紙が世界に向けて発信しているほど、「スリーパーセル」なる存在が既知であるなら、目下我が公安警察がただの一行も言及しないのは不自然の極みである。この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員が韓国や日本に潜んでいると断定する三浦氏の発言は、根拠の無い「工作員妄想」の一種と言わざるを得ないのでは無いか。

現下、我が公安当局によって厳しく監視対象にされている朝鮮総連やその活動家が、公安のあずかり知らぬところで別途、三浦氏にだけその存在が知られている「スリーパーセル」を見逃しているとしたら大問題であるし、また同時に我が公安警察の調査能力をあまりにも軽視している自虐的発想である。

公安警察は拉致事件を未然に防げなかった反省を踏まえて、日々北の動向に警戒監視の目を光らせているのであり、人口稠密な東京や大阪で、「指導者の死亡時に自動的に決起する特殊工作員」が公安警察や所轄の目を盗んで、現在大量に存在していると考えるのはいささか妄想的である。まして「特に大阪」と指摘した理由も、くだんの三浦氏の記述では「第二都市だから」と述べるにとどまり、根拠が無く意味不明である。

大阪蔑視の萌芽見ゆ

日本第二の都市は、正確に言うと人口では横浜市になるが、些末なことは良しとしても、なぜ「スリーパーセル」などという実在があやふやな北の特殊工作員が大阪に「潜んでいる」と三浦氏は断定したのだろうか。その背景には、大阪という土地に対する隠せざる偏見が存在しているように私には思える。

大阪は日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」を有し、在日コリアンが多く住む街として知られる。実際、逃亡を要する犯罪者が、「あいりん」の雑踏の中に一時隠れていたことは事実（リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件における市橋達也受刑者）であり、大阪最大のコリアンタウンである鶴橋を擁する同市生野区等に、在日コリアンのコミュニティが古くから形成されていることは事実である。

このような大阪＝猥雑・雑多なイメージが、「犯罪者や工作員が隠れるに都合が良い街」というイメージを形成したのであろう。ネット世論の一部には、「大韓民国」を文字って「大阪民国」などと揶揄する向きがゼロ年代から頑強に存在し、こうした大阪のイメージが、「いま大阪がヤバイ」という観念の下地になったことは疑いようも無い。

過去のものとなった大阪イメージ

しかしながら、これは大阪外から勝手に大阪のイメージを逞しくした妄想の一種であり、実際に大阪は犯罪者や工作員が隠れるのに適した無法地帯、警察権力の空白地帯では当然無い。

なぜなら前述あいりん地区も、違法物品の販売などに所轄署が目を光らせているからであり、度重なる暴動に対し、大阪府警が最も注視している重点地域のひとつだからである。大阪において、まるで警察権力の空白地帯が刹那現出したのは、1980年代くらいまでであり、21世紀に入ってそのような兆候は明らかに減衰している。

「指導者の死亡時に自動的に決起する特殊工作員」が公安警察や所轄の目を盗んで、大阪に大量に存在しているというのは、可住地人口で東京よりも密度稠密であり、また高額な保証金が要求され、賃貸物件の初期入居ハードルが高い大阪に存在する合理的整合性が無い。

では僻地ではどうなのかと言えば、実際に昨年、北海道の無人島・松前小島で窃盗を働いた北朝鮮人民が存在したように、むしろ日本のような太平洋ベルトにその人口が密集している国家では、その可能性は高いと言わざるを得ない。それでも我が公安、警察の目を欺いて、「スリーパーセル」などという特殊工作員が今やおそしと、その決起を待っているというのは考えづらい。

地方であればあるほど外部からの闖入者に排外的で、不審者はすぐに通報を受けるのは自明である。欧米のように、多種多様な人種があらゆる地域に流動している国家と日本とでは、テロリストの潜伏に関する根本条件がそもそも違っている。

不可解な官憲不信

北朝鮮の工作員は、かつてこの国に存在し、日本人拉致という非道な犯罪を働いた。そして、その残滓は現在でも小なり、存在すると思われる。だが、それに対応する警察力、公安の調査力もかつてに比べれば格段に向上した。

何のために安倍内閣が通信傍受法やテロ等準備罪を成立させたのだろうか。政権が、テロリストに対抗する法整備を行うたびに、「国内における北への包囲網は盤石になり、朝鮮総連は瀕死の情勢である」と血気盛んに言うのに、片方では警察と公安の目をすり抜けて「スリーパーセル」が潜伏しているという。

日本の警察は世界で最も優秀、現場は頑張っている、と称揚する割に、肝心なときには我が公安や警察の実行力を信用していない。この逆転心理は、誠に不可思議である。三浦氏のテロに対する危機意識の惹起は、一般論として正しいだろうが、もっと官憲や政府の「良い意味」での努力に信頼を置いてはどうだろうか。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


[執筆者]古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。新著「日本を蝕む『極論』の正体」 （新潮新書）の他、「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など著書多数。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/854.html

[経世済民125] 10-12月期GDP速報値について（在野のアナリスト）
10-12月期GDP速報値について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038338.html
2018年02月14日　在野のアナリスト


報道ステの富川アナが豪雪被害に対して、自衛隊の除雪を「わずか1.5km」と発言し、自衛隊の苦労に対して何だ、と批判する人がいます。しかし番組自体、自衛隊が頑張っても大雪で「わずか1.5kmしか進めなかった」とするもので、むしろ自衛隊の労を慮った発言だったことが判明しました。これで批判していた人は、中身をまったく見ていない、上滑りな言葉だけで批判している浅慮な人、ということが明らかとなりました。

恐らくこの批判をした人の中には、自衛隊の存在価値を上げ、また朝日批判の一つとでも考えた人もいたでしょう。しかし中身が薄っぺらくては、逆に自衛隊の価値を下げてしまいます。また、メディアを委縮させる効果も狙ったのかもしれません。しかし結果として、人の尻馬に乗るような行為を戒める、そんな事例の一つになったのでしょう。

2017年10-12月期GDP速報値が発表され、前期比で実質0.1%、年率換算0.5%増、名目-0.0%、年率換算-0.1%となりました。8四半期連続プラスは28年ぶり、などとも報じられますが、安倍政権になってからGDP算出方法が変わり、不可解な数字がのっているともされており、釈然としないものも感じます。内容も、おや？　と首を傾げる部分もあります。

個人消費が前期比0.5%増、7-9月期が0.7%減と惨憺たるものだったので、反動増という面もありますが、季節調整分が安倍政権になってから恣意的です。7-9月期GDPの発表は11月、株高に浮かれていたので、ここで膿をだしておいて、今はわざと高くだした可能性もある。なぜなら民間住宅が2.7%減、在庫0.1%減、外需0.4%減となり、設備投資の0.7%増と個人消費のプラス寄与がないと、10-12月期はマイナスになった可能性が高いのです。

そんな安倍政権のデータ操作を疑わせるものが、今日の国会でもありました。安倍氏が「裁量労働の労働時間は、一般より低いデータもある」とした答弁を「精査が必要なデータを基にした答弁が撤回」としました。そのデータは厚労省の2013年のもの。今さら精査？　どう考えても異常です。自民党はずっとホワイトカラーエグゼンプションから始まり、労働法制の見直しを訴えてきた。安倍政権も当初から訴えており、厚労省は労働法制の改定のために、このデータを作った可能性がある。しかも、安倍氏がこんな細かいデータを覚えているはずもなく、官僚が答弁資料を作成して盛り込んだはずです。

野党が問題視し、他のデータと突き合わせると、齟齬がでることとなり、今日になって慌てて撤回した。深彫りされたら厚労省のデータが捏造とバレるためでしょう。答弁書を作成する段階では、嘘がバレないと考えていたとしか思えません。こうした指標の至るところに嘘が垣間見える。今回でも、10-12月期GDPで雇用者報酬は実質で0.4%減、これほど報酬が下がっているのに、個人消費が増えていたら、次の1-3月期の消費の落ち込みは相当なものとなるでしょう。株価も絶好調、トランプ減税で盛り上がっていたのに、報酬を下げる？　前期が高すぎるとはいえ、この数字には首を傾げます。輸入の伸びも、iPhoneXの輸入？　と説明されますが、そのiPhoneXは販売数量が伸びず、生産調整とも伝わる。日本人だけ爆買い？　単価が高い分がそうさせたか、どうにも謎としか言えません。

「わずか」だろうと、指標を弄れば後に大きな禍根となって、他のデータも弄らないと辻褄が合わなくなります。研究開発費をGDPに組み入れましたが、スパコン不正事件の容疑者にだしていた補助金も、研究開発費として計上してきたのでしょう。精査すべきはどこか？　おかしなことの尻拭いばかりしていたら、それこそ日本は尻すぼみとなるでしょう。そんな政権には『しり』ぞいてもらう方が日本のため、といえるのでしょうね。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/890.html

[原発・フッ素49] 国、電力各社の原発統合再編計画が破綻か…行き場失う使用済み核燃料（Business Journal）
国、電力各社の原発統合再編計画が破綻か…行き場失う使用済み核燃料
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22323.html
2018.02.15　文＝江田晃一　Business Journal


　
　　東京電力ホールディングスの川村隆会長（ロイター／アフロ）


　国が東京電力ホールディングス（ＨＤ）改革で推し進める最大の課題が、原発事業の統合再編だ。建設を中断している東電の東通原発（青森県）に関西電力や中部電力を参画させるように“にんじん”をぶら下げ始めた。ただ、東電のアキレス腱である福島第一原発の事故処理費用は膨らむのが確実で、画餅に終わる可能性もある。

　東電ＨＤが２０１７年５月に発表した新々・総合特別事業計画（新々・総特）では、１７年秋をめどに具体的な方向性を示すと記載した。時期を秋と自ら明確にしてしまった手前、１１月３０日に文挟誠一副社長が急場しのぎに記者クラブ向けに記者会見したが、他電力会社との交渉は「意見交換」にとどまっていると述べ、進捗の実りのなさを露呈する結果になった。

「東電と組んで、なんのメリットがあるのか」

　地方電力の関係者は口をそろえる。負のイメージしかなく、国民に負担を強いる東電に多くの国民の感情は複雑で、地方電力は東電の肩を持てば地場の顧客の離反を生みかねない。経産省が根回しなしに、他電力会社の頭越しに原発再編を打ち出したことも各社の姿勢を硬化させている。

　もちろん、国は百も承知で、にんじんをぶら下げ、切り崩しを始めている。年明けに主要メディアが一斉に報じたが、関西電力は使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたとされている。関電は高浜、大飯、美浜の３原発で使用済み核燃料を敷地内に保管しているが、全体の約７割が埋まっている状況。再稼働後に保管先が問題になっていた。

　使用済み核燃料の一時保管は電力各社の課題で、政府は関電以外の電力各社の使用済み燃料もむつ市に集約させる方向で調整している。

　問題はこのむつ市の施設が、東電が８割出資する「リサイクル燃料貯蔵」の施設で、事実上、東電傘下にあることだ。むつ市の施設は東電の東通原発の使用済み核燃料を受け入れる予定だったが、東通原発は建設開始直後に東日本大震災が起き、工事が止まっている。

■使用済み燃料の受け入れと東通建設が交換条件か

「新々・総特でも、東通原発に他電力会社を相乗りさせることを原発再編の具体例として挙げている。もちろん首根っこを押さえつけて参加しろと言っても、他社がうなずくわけがない。経産省は使用済み燃料の受け入れの交換条件として、東通原発に共同投資させる狙いだろう」（地方電力幹部）

　関電関係者は「むつ市の話と東通原発は別。保管に必要な資金を拠出すれば良い話」と煙に巻くが、額面通り受け取る者はいない。国の強烈な後押しでの事業再編で体質改善を急ぐが、東電は「時限爆弾」を抱えている。福島第一原発事故に伴う廃炉・賠償費用だ。従来想定額の２倍の約２１兆円まで膨れあがっているが、東電関係者ですら、「ベストケースの甘い試算。ここからさらに３倍程度まで膨らむ可能性もある」とこぼす。

　５０兆円、６０兆円かかるとなれば原発再稼働の気運に水を差しかねないので、曖昧な試算を重ねるが、それでもすでに２倍に膨らんだのだ。いつまでもごまかし続けるわけにもいかず、実態が白日の下にさらされれば東電再生プランは一気に崩れ去る。

　１７年６月に会長に就任した日立製作所元会長の川村隆氏は、就任時に任期２年の約束で会長職を引き受けたという。おそらく日立の経験から２年で方向性を示せる自負があったのだろう。だが、蓋を開ければ、事業再編は遅れている上に、おそらく在任中に廃炉・賠償費用の見積もりを修正せざるを得ない状況に追い込まれるだろう。２年で道筋を示すのは絶望的な状況だ。果たして、続投してでも東電を蘇生させ「ラストマン」の意地を見せるのか、それとも逃げ出す準備をしているのか。

（文＝江田晃一）



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/425.html

[医療崩壊5] 死亡原因3位は「過剰な医療」…不必要な手術や薬服用等で年20万人が死亡（Business Journal）
死亡原因3位は「過剰な医療」…不必要な手術や薬服用等で年20万人が死亡
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22328.html
2018.02.14　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


　


　三大死亡原因に関する衝撃的な記事が、米ワシントン・ポスト紙に掲載されました【注1】。これまでの公式統計では、日米で順位は少し異なるものの、がん、心臓病、脳卒中、肺炎のいずれかが死亡原因の上位を占めるとされてきました。しかし実際の死亡原因の「第3位」はそのどれでもなく、「過剰な医療」によるものだったというのです。データの出所は、同じ時期に発表された複数の論文でした【注2、3】。

　過剰な医療とは、いったいどんなものでしょうか？　ある報告によれば、もっとも多いのが、不必要な薬を飲まされて生じた副作用によるもので、米国では年間10万6,000人がこれで死亡しているとのことです。また別の報告では、これらは病院内に限った推計であり、病院外での出来事も含めると、死亡者数は薬の副作用だけで年間19万9,000人に上るとしています。

　過剰な医療で2番目に多いのは、病院内で他の患者からうつる病気、つまり院内感染で、これによる年間の死亡者数は8万人です。病院は、細菌やウイルスなどの微生物に感染した患者が集まる場所であり、なかには繰り返し強い薬が使われてきたために、いかなる薬も効かなくなってしまった極悪の微生物を持っている人もいて、死亡率が高いのです。医師がきちんと手洗いをするようになれば、院内感染による死亡者数は減少するのではないかとも分析されています。

　3番目は、不必要な手術による死亡で、年間1万2,000人です。この点は、少し補足が必要かもしれません。たとえば盲腸炎の手術です。正確には虫垂炎といいますが、多くの人々がこの手術を受けてきたのはよく知られているところですが、ある調査によれば、手術を受ける人の割合が昔に比べて激減しているとのこと。必要がなく、かつ死亡リスクもある手術がつい最近まで行われていたのです。

　このように、後になってから必要がなかったと判断される手術は、いくらでも指摘することができます。がんについても同様で、本連載でも具体的な指摘をいろいろと行ってきたところです。

　ここまでは、医療の高度化・複雑化によって生じる避けがたいトラブルといえるかもしれません。一方、明らかな勘違いや伝達ミス、処置の不手際など、いわゆる「医療ミス」による死亡も無視できず、年間2万7,000人になると推計されました。別の研究者は、年間5万2,000人に達するとも報告しています【注4】。

■再発防止の壁

　医療行為がむしろ患者の死亡率を高めてしまっているわけですが、その背景には2つの問題があります。

　ひとつは、医療ビジネスが過熱するあまり、論文のデータが捏造されたり、正しい情報が意図的に捻じ曲げられて医師に伝えられたりしていることです。これがまかり通る理由としてワシントン・ポスト紙は、「たとえば飛行機で旅をするには、キャビンアテンダントからマニュアルに従った注意を受け、粛々と離陸の準備をするだけでよく、乗客にとって難しいことは何もない。しかし病院では一人ひとりに異なる医療が行われるため、患者から見て何が正しいのか判断できないから」と説明しています。

　もうひとつの背景は、単純なミスによる死亡事故が後を絶たないことです。不幸にして飛行機事故が起こった場合は、刑事訴追をしないという免責をパイロットに与えた上で事実を証言してもらい、事故の原因を解明し、世間に公表することが慣例となっています。そのことが再発の防止にも役立つわけですが、医療の場合は訴訟に発展してしまうことが多く、医師も病院もなかなか真実を語ることができません。そのため実態がよくつかめず、また再発防止にもつながってこなかったのです。

　どこの国でも、公式な死亡統計は医師が書いた「死亡診断書」に記載された病名を集計したものとなっていますが、本文で紹介したような一連の出来事は、病名とみなされないまま見過ごされてきました。医療を行う側にも受ける側にも、いま、意識の改革が求められています。

（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

●参考文献
【注1】 Cha AE, Researchers: medical errors now third leading cause of death in United States. The Washington Post, May 3, 2016.
【注2】 Makary MA, et al., Medical errors – the third leading cause of death in the US. BMJ 353: i2139, 2016.
【注3】 Starfield B, Is US health really the best in the world? JAMA 284: 483-485, 2000.
【注4】 Greger M, Medical care: the third leading cause of death. NutritionFact.org Nov 10, 2016.



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/697.html

[経世済民125] ヤフー、揺らぐ「圧倒的王者の座」…検索はグーグルに完敗、ヤフオクもメルカリが逆転目前（Business Journal）
ヤフー、揺らぐ「圧倒的王者の座」…検索はグーグルに完敗、ヤフオクもメルカリが逆転目前
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22322.html
2018.02.15　文＝編集部　Business Journal


　
　　　　　　「Yahoo！JAPAN」のHP

「ヤフーはスマホの会社に加えて、データの会社になる」

　6月にヤフーの代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）に就任する予定の川邊健太郎氏は、1月24日の社長交代の記者会見で、自分に与えられたミッション（使命）をこう語った。

　次期社長に内定した川邊氏は現在、副社長兼COO（最高執行責任者）。1974年生まれの43歳で、社長兼CEOである宮坂学氏の社長就任時より1歳若い年齢での就任となる。

　川邊氏はネット黎明期の1995年、青山学院大学法学部在学中にウェブサイト制作を手掛ける「電脳隊」を立ち上げた学生起業家だ。大学卒業後の99年9月に社長に就任。2000年、ヤフーに買収されたのを機にヤフーに入社。その後、動画の「GYAO（ギャオ）」社長など、メディア関連の事業に携った。現在はコマースグループ長としてネットオークション「ヤオフク！」や、ネット通販「Yahoo！ショッピング」の事業を率いている。

　ヤフーは2月2日、2017年4～12月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比4.4％増の6587億円と増収だが、本業の儲けを示す営業利益は同2.9％減の1478億円、純利益は同1.6％減の1031億円と減益だ。

　検索連動型をはじめとする広告関連売上高が増えたことや、前年度に電子書籍大手イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社にしたことで増収。販促費やデータ分析用コンピュータ向け設備投資が増えて営業減益となった。

　セグメント別では、広告を収入源とするメディア事業の売上高は同3.1％増の2114億円、営業利益は同3.1％増の1234億円。営業利益率は58.4％と高い。パソコンからスマートフォン（スマホ）へのシフトが成功し、収益の柱となっている。

　これに対して、もうひとつの収益の柱と見込むEC（電子商取引）事業の成長は道半ばだ。ネットオークションやネットショッピングなどのコマース事業の売上高は同5.1％増の4379億円。しかし、営業利益は同5.4％減の619億円と落ち込んだ。営業利益率は14.1％で広告関連事業と大きな差がある。四半期の純利益が減益になった理由がここにある。

　今後のヤフーの成長は、EC事業の拡大にかかっているが、EC市場は競争が激しい。ヤフーの看板である検索サービスやネットオークションの足元が揺らいできている。

■ポータルサイトのシェアはグーグルが69.57％で圧勝

　ニュースや天気、辞書からメールの検索など、さまざまなサービスを集約したのがポータルサイトだ。インターネットの黎明期から続く、代表的なサービスといえる。

　ヤフーは、パソコンの時代にはポータルサイトの圧倒的な勝ち組だった。だが、スマホ時代を迎えるとヤフーの牙城は崩れ、グーグルに首位の座を奪われた。

　ブラウザや検索エンジン、SNSなどのシェアの引用元としてよく使われる情報サイトに「Stat Counter Global Stats」がある。日本国内の検索サービスの17年2月時点でのシェア調査には、驚くような数字が並ぶ。

　スマホではグーグルのシェアが69.57％、ヤフーが29.4％。パソコンでもグーグルが67.54％、ヤフーは23.2％。グーグルの圧勝で、ヤフーはもはや太刀打ちできない状況にまで陥っている。

　現在のヤフーの稼ぎ頭は、ネットオークションの「ヤフオク！」だ。かつては独り勝ちしていた分野だが、メルカリなど新興勢力の突き上げを受けている。スマホ視聴率データ「Nielsen Mobile NetView」の17年5月の利用者数データによると、ヤフーの厳しい現状が浮かび上がる。

　アプリとブラウザからの利用者合計であるトータルの数字でみると、メルカリの利用者数は1376万人、対してヤフオクは1533万人でヤフオクのほうが多い。しかし、アプリの利用者数に限定すると様相は一変する。メルカリは1299万人、ヤフオクは903万人で、メルカリの利用者数が400万人ほど多い。しかも、スマホアクティブユーザーの利用率は、メルカリが21.1％に対してヤフオクは14.7％にとどまる。

　ヤフオクはトータルの利用者数は減少傾向にあり、アプリ利用者数も増えていない。トータルの数字でも、メルカリがヤオフクに追いつき、追い越すのは時間の問題とみられている。明らかにメルカリのほうに勢いがある。

　ヤフーの業績は堅調だが、置かれた状況は厳しい。創業事業である検索サービスではグーグルに完敗し、主力の「ヤフオク！」もメルカリに追い上げられている。新興勢力に凌駕される「老舗」といった状況だ。

　その危機感が、川邊氏の「データ会社になる」発言につながっているとみる向きもある。データ会社になるとは、具体的にどういうことか。川邊氏は、ネット広告やECなど、すでにある事業のデータを活用して、他社に対するソリューションビジネスなどを構想しているという。ソリューションビジネスとは、顧客の業務上の要求や課題を分析・把握し、それを提案するための取り組みを支援する業務を指す。

　川邊氏は2月6日、今後の事業計画を発表した。

　企業や自治体と組んで、ビッグデータを活用する実証実験を本格的に始める。メーカーが持つ購買データなどとヤフーのサービスの利用履歴を組み合わせることで、より正確な消費者像を特定。新商品開発や効率的な行政サービスの運用に生かす。

　ヤフーはこうした企業間データ連携の取り組みを19年度に事業化する。これまでヤフーのニュース検索、ECなどの利用履歴は、同社の営業ツールとして利用者に合わせたコンテンツを紹介するためにだけ使われていた。

　今までは、データの強みを生かせていなかった。今後は外の企業にデータを開放することで、次の事業の柱にする。これが川邊氏の描く「データ会社になる」の意味とみられる。

　ちなみに、宮坂氏は社長退任後、新たな挑戦に乗り出す。新会社「Zコーポレーション」を設立し、代表に就任。ヤフーとは別組織で新規事業を開拓する。社名のZには「Y（ヤフー）の次」という意味を込めたという。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町ボブスレーと安倍政権の癒着、東京新聞が大々的に報道！「官民一体のプロジェクトに変容」　
下町ボブスレーと安倍政権の癒着、東京新聞が大々的に報道！「官民一体のプロジェクトに変容」
http://johosokuhou.com/2018/02/14/775/
2018.02.14 13:30　情報速報ドットコム




下町ボブスレーと安倍政権の関係について、東京新聞が大々的に取り上げました。東京新聞は2月14日に「美談が一転、物議～下町ボブスレー騒動」というようなタイトルで記事を投稿し、下町ボブスレーの実態は官民一体のプロジェクトだと指摘。

安倍首相が下町ボブスレーの関係者と何度も接触していたことを取り上げ、首相のお墨付き事業として国や大企業が支援していたと触れています。

大手新聞社が下町ボブスレーと安倍政権の関係を深く切り込んだのはこれが初で、ネット上でも「やっと取り上げたか」「流石は東京新聞！」と話題になっているところです。


美談が一転、物議～下町ボブスレー騒動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018021402000176.html

　平昌五輪での数々のドラマが報じられる中、「下町ボブスレー」をめぐる一件が騒ぎになっている。東京都大田区の町工場の有志らが競技用そりを製作。だが、無償提供を受けていたジャマイカ代表チームが五輪開幕直前に使わないと通告し、損害賠償請求に発展しつつある問題だ。ただ、この事業は当初の下町の美談を超え、いつしか官民一体のプロジェクトに変容していた。問題の根はそこにもありそうだ。（安藤恭子、橋本誠）























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/855.html

[アジア23] 平昌に来た外国人選手たち、韓国のバスに“カルチャーショック”＝「さすがIT強国」「サイケデリックでしょ」―韓国ネット
13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国のバスに驚いた米国選手団関係者」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


平昌に来た外国人選手たち、韓国のバスに“カルチャーショック”＝「さすがIT強国」「サイケデリックでしょ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b568953-s0-c60.html
2018年2月14日(水) 6時20分

2018年2月13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国のバスに驚いた米国選手団関係者」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

スレッド主は「USA Luge（リュージュ…平昌五輪の競技の一つ）」がSNSに投稿した内容のスクリーンショット画像を掲載している。大型観光バスの内部前方の写真と共に「バスの車内にWi-Fiと大きいスクリーンがある」とあることから、かなりカルチャーショックを受けていることが分かる。また、米紙が撮影した天井のアクリル照明が赤や青、緑やピンクなど色とりどりに輝く写真も掲載されているのだが、選手らもこの雰囲気を自撮り写真に収めるなどかなりノリノリの様子だ。これを受け、スレッド主は「外国人の目には華やかなバスが不思議なのだろう（笑）」とつづっている。

USA Lugeの同投稿は別のスレッドでも取り上げられており、あるネットユーザーは同選手らが乗った観光バスと類似の天井照明の映像も掲載している。「観光バスの天井のアクリル照明」という説明がなければ、クラブと見間違う可能性すらありそうだ。

これらのスレッドを見た韓国ネットユーザーからは「正直言って、Wi-Fiと通信速度だけでも（外国人にとっては）新世界だろう」「他の選手のSNSを見てみたけど、みんなWi-Fiの普及率と速度について言及してる。さすがIT強国」「韓国の自慢の一つがインターネット」など「IT強国」を自負する声が目立つ。

また、照明に関して「観光バスの照明はすごくサイケデリックでしょ（笑）」「確かに初めて見たら目が丸くなりそう」とのコメントが寄せられる一方で、「うわ、不思議」「初めて見た」と珍しがるユーザーも。

その他、他国のバスを挙げて「米国のバスは2階バスを除いては不便」「欧州のバスが韓国よりいいのはトイレがあるところだけ」と比較する声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/547.html

[経世済民125] 中国ブランドの世界バリュー上昇、トップ100ブランドに22―中国メディア　
「2018年世界ブランド500」をみると、中国ブランド数が年々増加し、過去10年間でブランドバリューが9倍近く上昇し、世界ブランド500に占めるバリューは3％から15％に増加したことがわかる。写真はアリババの独身の日セールイベント。


中国ブランドの世界バリュー上昇、トップ100ブランドに22―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b569812-s10-c20.html
2018年2月14日(水) 6時50分


英国の有名コンサルタント会社グランドファイナンスがこのほど発表した報告書「2018年世界ブランド500」をみると、中国ブランド数が年々増加し、過去10年間でブランドバリューが9倍近く上昇し、世界ブランド500に占めるバリューは3％から15％に増加したことがわかる。中国ブランドの世界ランキングが上昇を続けており、メイド・イン・チャイナのモデル転換とバージョンアップの成果がはっきりと見て取れる。北京日報が伝えた。

同報告書によると、18年には世界ブランド100に中国ブランド22が入り、17年より6ブランド増えたという。

今回100入りしたブランドは次の通り。中国工商銀行、中国建設銀行、阿里巴巴（アリババ）、中国移動（チャイナモバイル）、中国銀行、国家電網、騰訊（テンセント）、華為（ファーウェイ）、中国農業銀行、平安、中国石油、中国建設、中国電信、中国石化、微信（WeChat）、茅台（マオタイ）、百度（バイドゥ）、京東、招商銀行、恒大集団、浦発銀行、五糧液。

このブランドランキングは、主にブランドの実力、革新（イノベーション）能力、今後の売上予想などに基づいて総合的に判断される。

国家製造強国建設戦略諮詢委員会の徐佳賓（シュー・ジアビン）委員は、「世界の有名ブランドになれたものは、その背後に必ず高い品質、高い技術、高いサービス、そして高いコストパフォーマンスを備えている」と話す。

同報告書によると、「急成長を遂げた中国ブランドは科学技術分野のブランドだけではない」、「中国が世界に製造業の中心になるのに伴って、中国ブランドは驚異的なスピードで米国ブランドのバリューとの開きを持続的に縮小させている。ここから中国企業がブランド構築の取り組みをますます重視するようになり、ブランドがますますグローバル化していることがわかる」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/892.html

[経世済民125] 日本の自動車メーカーがそろって英国から撤退？―中国メディア　
12日、観察者網は、欧州連合（EU）離脱後の英国が貿易障壁問題を処理できなければ、日本の自動車企業が集団で英国市場から撤退する可能性があると伝えた。写真はロンドン。


日本の自動車メーカーがそろって英国から撤退？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b570019-s0-c20.html
2018年2月14日(水) 7時50分


2018年1月12日、観察者網は、欧州連合（EU）離脱後の英国が貿易障壁問題を処理できなければ、日本の自動車企業が集団で英国市場から撤退する可能性があると伝えた。

記事は、外国メディアの報道として「日本政府が英国のメイ首相に対し、EU離脱後の貿易障壁問題が処理されず、日本企業が利益をあげられない場合、日本企業は英国市場からの撤退を考慮することになると警告した」と紹介している。

また、日産、ホンダ、トヨタの欧州部門トップなど日本企業の幹部ら19人が8日にメイ首相を始めとする英政府関係者数人と会い、EU離脱後の問題について話し合いを行ったとした。さらに、日本の鶴岡公二駐英大使も英国政府に対して「もし英国での持続的な業務が利益をもたらさないのであれば、引き続き英国にとどまる企業はない。これは日本企業に限った話ではない」と語ったと紹介した。

そのうえで「日本企業の英国での投資総額はすでに400億ポンド（約6兆円）を超えている。主にサッチャー政権以降、英国の歴代政府は日本企業に良好な商業環境を与えてきた。日本は、これまで何度も英国のEU離脱問題について大きな関心を示してきた。英国は日本にとって、米国に次ぐ2番目に大きな投資先市場である」と説明。2016年のEU離脱を問う国民投票後、日本政府が「19年3月の正式なEU離脱後、英国市場との貿易が中断される可能性がある」と警告したことにも触れ、一部の大型企業からEU離脱後2年間という長期に及ぶ移行期間を設けるよう求める声も出ているとした。

そして、日本企業幹部との会談でメイ首相らはEU離脱後の英国とEUとの貿易関係維持、貿易摩擦減少の重要性に対する認識を示したものの、「実質的な成果は得られなかった」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/893.html

[アジア23] 「実は日本のものだった！」韓国ネットをざわつかせた企業とは？　
13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国の会社だと思ってたのに、違って衝撃を受けたもの」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーがざわついている。資料写真。


「実は日本のものだった！」韓国ネットをざわつかせた企業とは？
http://www.recordchina.co.jp/b568952-s0-c60.html
2018年2月14日(水) 8時20分


2018年2月13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国の会社だと思ってたのに、違って衝撃を受けたもの」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーがざわついている。

まず登場したのはハングルで「くもん学習」と書かれたロゴ。そう、スレッド主はこれまでその事実を知らなかったようで、「元々は日本のもの。韓国の教員グループがロイヤルティを支払って韓国に持ち込み、学習事業を進行中」と伝えている。次いで日本のロゴも掲載し、「自分だけ知らなかったとしたらマジで恥ずかしい」と、相当衝撃を受けたようだ。

これを受け、他のネットユーザーからも「知らなかった」との声が相次ぎ、「日本に行った時に（初めて）知った」など事実を知った経緯を伝えるユーザーも出ている。

話題は他国にも及び、「米国にもあったよ」「ベルリンに行った時、日本版のロゴがあって『もしや』と思ったらくもんだった（笑）」と紹介するコメントも。

一部からは「チャラリー、日本のものだったの？違う教材にしなきゃ」「子どもにはさせないようにしよう。だって日本にロイヤルティを支払う理由はないから」など、敵対心ともとれるコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/548.html

[中国12] 羽生結弦は秀才だった！6カ国語で「ありがとう」と感謝＝中国ネット「中国語に超萌えた」「実力も人格もトップレベル」
13日、フィギュアスケート男子の羽生結弦は、同日の公開練習後の記者会見の終わり際に、6カ国語で「ありがとう」と感謝を示した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


羽生結弦は秀才だった！6カ国語で「ありがとう」と感謝＝中国ネット「中国語に超萌えた」「実力も人格もトップレベル」
http://www.recordchina.co.jp/b570561-s0-c50.html
2018年2月14日(水) 11時50分


2018年2月13日、フィギュアスケート男子の羽生結弦は、同日の公開練習後の記者会見の終わり際に、6カ国語で「ありがとう」と感謝を示した。

13日、羽生は江陵アイスアリーナでの最初の公開練習後に記者会見を行った。記事は、「この記者会見はメディアが長らく待ち望んでいたもので、本人の口からけがの回復状況について聞くことができた」と紹介した。

そして、注目しているのは会見の終わり際。羽生は、日本語、韓国語、英語、中国語、フランス語、ロシア語の6カ国語で「ありがとう」と感謝の言葉を述べた。記事は「早稲田大学の学生として、『秀才のアイドル』の一面を見せた」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国語で『感謝』といったところで超萌（も）えた」「会見の後にちゃんと椅子を元に戻しているところが偉いなあ」「彼は気を配りすぎ」「通訳にも頭を下げて感謝している。さすがは実力も人格もトップレベルの選手だ」「ゆづは一番礼儀正しい！」など、称賛する声が多数寄せられている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/568.html

[経世済民125] 越後湯沢の警告、日本の人口構造のいびつさの縮図―英紙　
英紙フィナンシャル・タイムズの6日付報道によると、新潟県の越後湯沢は魅力的な山間の小エリアだ。だが日本の農村経済が直面する課題の縮図のような地域でもある。その課題とは、人口構造のいびつさだ。資料写真。


越後湯沢の警告、日本の人口構造のいびつさの縮図―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b570153-s10-c20.html
2018年2月14日(水) 19時50分


英紙フィナンシャル・タイムズの6日付報道によると、新潟県の越後湯沢は魅力的な山間の小エリアだ。だが日本の農村経済が直面する課題の縮図のような地域でもある。その課題とは、人口構造のいびつさだ。参考消息が伝えた。

同紙によると、越後湯沢はなんでもそろったエリアだ。特急列車に乗れば東京からわずか1時間15分で到着し、温泉や条件の整ったスキー場や日本一のコメ、酒などで名高い。

川端康成が1968年に発表した小説「雪国」はここを舞台とした作品で、ノーベル文学賞を受賞し、川端は日本人初のノーベル賞作家になった。こうして越後湯沢には文学的な魅力も加わった。

今ではこの地域は日本の農村経済が直面する人口構造のいびつさという課題を縮図のように浮かび上がらせている。越後湯沢のケースは世界3位のエコノミーに関わるだけでなく、同じような人口発展状況に直面する他国にも大いにヒントになるものといえる。

報道によると、越後湯沢の街の中心部では店をたたんだ空き店舗が目立ち、レストランは東京から来た近場のスキー客を受け入れるため冬の週末だけ営業するというところが多い。

また、1980年代末から90年代初めのバブル時代のピーク期と比較して、エリアの山間部にあるマンションの価格は下落幅が95％を超えるという。

不動産ディーラーの予測では、越後湯沢のマンションの75％が空室であり、その規模はおよそ30年前にピークを迎えた住宅・建設バブル時の規模に相当するという。つまり越後湯沢や日本の農村地方都市の不動産価格は永久に値上がりしないだろうということだ。開発スタート当初は供給過剰ではなかったかもしれないが、人口の高齢化と都市への移転が進んでいるため、今では需要が減少を続けている。

報道によると、17年の日本の人口の自然減は40万3000人で、この流れが続くと人口は現在の1億2650万人から2115年は5100万人に減ると予想される。デンマークの広さに匹敵する日本の国土面積の5分の1が無人の土地になるという。

また、バブルの後遺症と人口減少により日本は数十年に及ぶ停滞期に突入した。過去30年間の大部分、日本の国内総生産（GDP）増加率は0〜2％の範囲をうろうろし、歴代政権は経済をデフレの苦境から救い出そうと努力してきた。

明確な解決方法として、まずより多くの移民の奨励があり、次に外国人による空室化したマンションの購入をもっと便利にし、越後湯沢に暮らすよう奨励することがある。豊かな西側社会の多くの地域でも高齢化が急速に進むが、大規模な移民による問題への対処にすでに着手している。だが日本は一貫して移民に反対しており、その姿勢が急に変わる可能性は低いといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/894.html

[中国12] 金正男暗殺事件に沈黙守る中国の深いわけ！　：国際板リンク　
金正男暗殺事件に沈黙守る中国の深いわけ！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/860.html



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/569.html

[国際21] 金正男氏殺害から１年、“以前から複数の国と接触”（TBS）
金正男氏殺害から１年、“以前から複数の国と接触”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180213-00000041-jnn-int
2/13(火) 19:43配信　TBS



動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180213-00000041-jnn-int

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏がクアラルンプール国際空港で殺害された事件から１３日で１年です。依然、多くの謎に包まれていますが、取材や裁判で明らかになってきた事実もあります。

　マレーシアのリゾート地。金正男氏が殺害される直前に訪れた場所です。

　「金正男氏は事件５日前から、こちらランカウイ島に滞在していました。そして、ある人物と接触していたというのです」（記者）

　宿泊していたホテルで正男氏が会っていた人物。捜査官は裁判の証人尋問で「コリア系アメリカ人」だと証言しました。ある捜査幹部はＪＮＮの取材に対し、この人物について「ＣＩＡの関係者だとみている」と明かしています。

　正男氏のパソコンにはＵＳＢメモリーが差し込まれた形跡があり、殺害された当時、１２万ドルもの現金を所持していたことから、正男氏は、何らかの情報の見返りにこの金を受け取っていたとも考えられます。捜査幹部はこう語ります。

　「正男氏はこれまでマレーシアを訪れた際には、複数の国の情報機関の人間と接触していた。それは当然、北朝鮮側も把握していた」（捜査幹部）

　こうした正男氏の行動が、事件の背景にあった可能性も否定できません。そして、正男氏の渡航スケジュールを把握していたと見られるのは、すでに北朝鮮に帰国しているキム・ウクイル容疑者、高麗（コリョ）航空の職員です。

Ｑ．暗殺に関与はしたか？
　「・・・」

　殺害の日、正男氏が空港に現れることも把握されていました。一方で、犯行グループは「Ｘデー」に向け、「周到な準備」を行っていたと捜査当局は見ています。

　「実行犯の２人はクアラルンプールのショッピングモールや近隣の国などで、いたずら動画を撮影したと供述しています。これらは北朝鮮の容疑者らが主導する、金正男氏殺害に向けてのリハーサルだったとみられています」（記者）

　実行犯のドアン・ティ・フオン被告とシティ・アイシャ被告。アイシャ被告と北朝鮮のリ・ジウ容疑者は、事件のおよそ１か月前にこんなやりとりをしていました。

　「１６時３０分にＫＬＣＣ（ショッピングモール）の前で。遅れないように」（リ・ジウ容疑者 去年１月８日【法廷記録より】）

　「今日はうまくできませんでしたよね」（アイシャ被告 去年１月１５日【法廷記録より】）

　「ぎこちなかった」（リ・ジウ容疑者 去年１月１５日【法廷記録より】）

　「なんでオレを撮っているの？ 」（リ・ジウ容疑者）

　何度も繰り返されたというリハーサル。そして、事件の１時間前、アイシャ被告は、空港で北朝鮮のホン・ソンハク容疑者とみられる男に対し何かを顔に塗るような仕草をし、「ハイタッチ」をして、席を立ちました。

　「犯行直前に液体を手に塗られた２人は、これまでのものとは違う臭いや感触だったと供述しているということです」（記者）

　それまで使われていたベビーオイルとは明らかに違う感触。それでも２人は計画を実行しました。鑑定で正男氏の顔や被告の衣服などから猛毒の神経剤ＶＸやその関連物質が検出されましたが、なぜ、２人の被告が無事だったのかは解明されていません。

　９日で、去年から行われた公判は２９日間となります。しかし、主導したとされる北朝鮮の容疑者不在のなか、事件の全容解明は困難です。（13日15:56）







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆”（日刊ゲンダイ）
　


「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223217
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　麻生太郎財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――１３日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適所」だとしてかばい続けている。１６日には確定申告が始まる。麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注いだのは間違いない。

■「２．１６納税者一揆」全国に拡大

　長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。

　さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと（納税者の反発による苦情）は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた。

　佐川長官罷免を求める署名は２万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。

　１６日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。

　木村市議が言う。

「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、数人やひとりで近くの税務署で抗議行動をするとの連絡もあります。こんな経験は初めてですが、どこで、どれくらいの人が抗議行動に参加するのか、当日にならないと分からない状況です。平日の昼間なので残念ながら行けないという声も多い。税という身近な問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応があまりにひどい。国民はカチンときているのです」

　麻生大臣は財務相としての通算の在任期間が１２日で１８７５日となり、戦後最長となった。おごり高ぶりが毎度のナメた答弁になっているのだろう。佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。


長妻昭議員「国会をなめるな！」





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/856.html

[原発・フッ素49] 避難指示解除の冨岡町の明日、ママがいない（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の冨岡町の明日、ママがいない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2435.html
2018/02/14(水) 20:14:49　めげ猫「タマ」の日記


　福島県冨岡町の赤ちゃん誕生数を見ると
　　２０１０年通年（事故前）　１３５人
　　２０１７年通年（昨年）　　　９１人
で、３分の２に減っています。お母さんになるべき若い女性の皆様が富岡町との決別を決めているようです。冨岡町の明日はママがいません。

　福島県冨岡町は地図でみると福島第一原発から約１０ｋｍ程にある町で、先の原発事故によって全域が避難地域となりした（１）。


　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　福島県冨岡町

　図に示す通り事故８年目になりましたが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（５）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、今年４月１日に避難指示を解除しました（１）（４）。

　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（６）
　・東京電力福島復興本社（１）
　・東京電力エネルギー館（７）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（８）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（９）（１０）。福島第一では安定化作業の為１万人弱の方が勤務しています（１１）。中間貯蔵施設でも毎日２０００人以上の方が働いています（１２）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。どれも福島復興の為には成し遂げなければならない仕事です。
　以下に町内外在住者の人数を示します。


　※（１３）～（２６）にて作成
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後９ヶ月の１月時点で
　対象　１３，２２４人中　富岡町内在住は４２９人（３％）
です（２６）。仕事はたっぷりありますが帰還が進んでいません。そして気になることが２つあります。
　以下に冨岡町内在住者の増減と転入者数を示します。


　※１　「増減」は翌月１日時点の在住者―当月１日時点の在住者を（１６）～（２６）で計算
　※２　「転入者」は（２７）を１２月中までを集計
　図―３　冨岡町町内在住者の増減と転入者

　冨岡町は避難指示解除によって町内に住居が用意できれば誰もが移り住むことが出来るようになりました。避難された方が戻る方（以下帰還者とします）の他に新規の移住者がいます。同町やその周囲には原子力の仕事が沢山あります。概ね町内在住者の増分―転入者で帰還者数を割り出せます。この数値を月別に計算すると
　２０１７年　９月　４６人（増加６９人―転入２７人）
　２０１７年１０月　１９人（増加４５人―転入２６人）
　２０１７年１１月　１６人（増加２７人―転入１１人）
　２０１７年１２月　１０人（増加２４人―転入１４人）
で３ヶ月連続で減っています。冨岡町からの避難者の帰還意欲は落ちているようです。
　以下に富岡町民として生まれた赤ちゃんの推移を示します。


　※（２７）を集計
　図―４　冨岡町の赤ちゃん誕生数（含む避難先）

数字を記載すると
　　２０１０年通年（事故前）　１３５人
　　２０１７年通年（昨年）　　　９１人
で、事故前の３分の２に減っています。
　この数字は富岡町から避難している方の赤ちゃんも含みます。お母さんとなるであろう若い女性が富岡町に見切りを付け、避難生活を止め、富岡町外でパートナーを見つけ、出産に至った結果と思います。冨岡町から避難した若い女性は冨岡町に見切りを付け、町外でパートナーを見つけ新な生活を始めています。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（２８）を引用
　図―５　福島の綺麗な女性（信夫山の福女）

　冨岡町の女性がパートナーに困ることはありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する冬野菜にネギがああります（２９）。福島県知事は初場所優勝力士に福島産ネギ等を贈ったそうです（３０）。福島はネギの季節です。福島県須賀川市にも源吾 （げんご）ネギと呼ばれる特産ネギがあります（２９）（３１）。柔らかく食味が良い そうです（３１）。福島県は福島産ネギは「安全」だと主張しています（３２）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（３３）を引用
　図―６　福島産ネギが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2435.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(７)【東京電力福島第二原子力発電所エネルギー館】アクセス・営業時間・料金情報 - じゃらんnet
(８)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(９)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１０)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１１)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)第８回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１３)県内外の避難先別人数【平成29年1月1日現在】（平成29年1月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１４)県内外の避難先別人数【平成29年2月1日現在】（平成29年2月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)県内外の避難先別人数【平成29年3月1日現在】（平成29年3月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難先別人数【平成29年4月1日現在】（平成29年4月10日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】（平成29年12月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場(１)
(２６)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】（平成30年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２７)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２８)ローカルTime FNN被災地発...
(２９)栄養と美味しさ満点！ふくしまの冬野菜たち！ | ふくしま 新発売。
(３０)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(３１)源吾 （げんご）｜地方特産食材図鑑
(３２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(３３)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/427.html

[戦争b21] 朝鮮半島の軍事的な緊張を高めている米国が脅している国は脅しに屈しない中国とロシア（櫻井ジャーナル）
朝鮮半島の軍事的な緊張を高めている米国が脅している国は脅しに屈しない中国とロシア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802140000/
2018.02.15　櫻井ジャーナル


朝鮮に対し、アメリカは「鼻血を流す」程度の先制攻撃を計画しているという話が流れている。核兵器を開発していることが攻撃を目論む理由だということになっているが、アメリカは核兵器を保有しているからといって攻撃することはない。そのうえ、アメリカにとって朝鮮は東アジアを不安定化する上で重要な国だ。ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、CIAの幹部でエール大学時代からジョージ・H・W・ブッシュと親しかったジェームズ・R・リリーは、​もし朝鮮が存在しなかったなら、東アジアに第7艦隊を置いておくためにそうした国を作る必要があった、ロシア側は25名が負傷したことを承知していると語っている。

実態は不明だが、死者数は数十名にのぼり、その中には相当数のロシア人傭兵が含まれているともいう。アメリカ側はロシア人の犠牲者数を大きく見せたがっている。ロシア人の犠牲者を出すことでプーチンの責任が問われる環境を作り、3月に予定されている大統領選挙に影響を及ぼそうとした可能性もある。

デリゾールでの攻撃から間もない2月10日、ゴラン高原のイスラエル占領地域へ入ったイランのドローン（無人機）を撃墜したとイスラエル軍がに発表した。その直後にイスラエル軍はシリア領内を攻撃したが、その攻撃に参加したF-16をシリアの防空システムが少なくとも1機撃墜した。それを受けてイスラエル軍は激しいミサイル攻撃をを実施したが、思惑通りには進まなかったと言われている。一方、今年（2018年）1月20日からトルコ軍はシリア北西部のアフリンにいるクルド勢力に対する攻撃を開始、アメリカはクルドへ高性能兵器を供給して反撃させているようだ。

ここにきて噂されているのは、ジャブハト・アル-ヌスラ（AQI、最近ではジャブハトファター・アル-シャム）とシリア市民防衛（白ヘル）がイドリブで化学兵器を使用するという話。その責任はシリア政府に押しつけ、アメリカ軍が本格的な戦闘を始める可能性があるということだろう。

マイク・ペンス米副大統領や安倍晋三首相のような人々によって軍事的な緊張が高められていた朝鮮半島では、韓国の文在寅政権によって流れに変化が生じている。昨年（2017年）12月に慰安婦をめぐる問題の合意に疑問があることを明らかにしてアメリカが戦争をしにくい環境を作り、1月4日には文大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、オリンピックでは金與正（金正恩の妹）との友好的な関係を演出している。

2月7日にペンスは朝鮮に対する制裁の強化を口にしてが、同じ日にジェームズ・マティス国防長官は朝鮮半島の問題を外交的に解決する意向を示していた。トランプ政権内でも政策が一致していないように見えるが、帰国後にペンスは朝鮮側が「話したいと言うなら話す」と語っている。流れは変化したようだが、これで平和に向かうとは言えない。アメリカの好戦派は中東で大規模な戦争を目論んでいるからだ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 韓国側に暴露された首相の“内政干渉”／政界地獄耳（日刊スポーツ）
韓国側に暴露された首相の“内政干渉”／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802150000219.html
2018年2月15日10時3分　日刊スポーツ


　★俯瞰（ふかん）する外交どころか、当初から行く行かないで党内の綱引きまであった平昌五輪開会式出席と日韓首脳会談。首相・安倍晋三は「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」とたんかを切ったものの、首脳会談でのやりとりを、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のユン・ヨンチャン大統領府国民疎通主席がブリーフで暴露した。「安倍首相は首脳会談で『五輪後がヤマ場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯（しんし）な意思と具体的な行動が必要だ』と述べた」とし、「韓米連合軍事訓練を延期する段階ではない。予定通りに進めることが重要だ」と強調したという。

　★それに対して韓国・文在寅大統領は「安倍首相のお言葉は、北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するな、という言葉と理解する。しかしながらこの問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題」と反論したという。また大統領は「南北対話が非核化をぼやかしたり、国際協力を乱すということは取り越し苦労にすぎない」と、首相の懸念を一蹴した。最近他国から内政干渉だといわれた日本の首相は、あまりいないのではないか。韓国政界や世論は「大統領が首相に一発食らわせたのは、よくやった」の論調だ。

　★１３日の自民党外交部会では、この内政干渉が炎上。「なぜ首脳間で交わされた対話をわざわざ公表したのか。首脳レベルでの（敏感な）対話は、公表してはいけないことになっているのに、韓国がわざとそうした」「韓米軍事演習が、なぜ韓国だけの内政問題なのか」との声が出た。ただ、訪韓に関しては、賛否の意見が出たようだ。トランプ米大統領は１２日、日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている。我が国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」と非難したが、今度は日本の防衛費負担に言及し、「防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」とした。外交部会はだんまりか。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 前代未聞の安倍首相の答弁撤回と、それを許す国会の機能不全　　天木直人　
前代未聞の安倍首相の答弁撤回と、それを許す国会の機能不全
http://kenpo9.com/archives/3279
2018-02-15　天木直人のブログ


　連日、平昌五輪のニュースに国民は目を奪われているが、国会では、与野党攻防のひのき舞台である予算委員会が開かれている。

　その予算委員会で、とんでもない事が起きているらしい。

　黒を白と言い続けて恥じない安倍首相が、なんと国会答弁の間違いを認め、謝罪して、撤回したというのだ。

　前代未聞の異常事態だ。

　無理もない。

　全ての政策で行き詰まった末に持ち出してきた「働き方改革」という最後の目玉政策が、その根拠となるデータの間違いで、正統性が失われたからだ。

　過労死を防ぐはずの裁量労働のほうが、一般労働よりも、むしろ長期労働を助長している事を認めたのだ。

　これまでの答弁が真っ赤なウソだったわけだ。

　真面目に議論に応じて来た与野党の政治家たちが、馬鹿を見たということだ。

　当然のことながら、法案は白紙撤回され、少なくとも、担当大臣である加藤勝信厚生労働相は引責辞任ものだ。

　ところが、安倍首相は、データの間違いは「働き方法案」成立の妨げにはならないと開き直ったらしい。

　もし野党がこれを許すようでは、今度こそ本当に国会は不要になる。

　森友疑惑でも追い込めず、天下のいかさま法案である「働き方法案」まで成立させるような野党なら、野党など不在も同然だ。

　それよりも、なによりも、こんな安倍首相を引きずり下ろせない自民党は、政権政党として国民に対して自らを恥じるべきだ。

　いま、日本の政治は、戦後７０年余の歴史の中で、かつてないほどの危機的状態にある。

　政治家たちは一体何をボヤボヤしているのだろう（了）



安倍首相、答弁撤回とおわび　「裁量制の労働時間短い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000021-asahi-pol
2/14(水) 11:23配信　朝日新聞

　
衆院予算委で、自民党の江渡聡徳氏の質問に答弁する中で、過去の答弁を撤回し、頭を下げる安倍晋三首相。後方左端は加藤勝信厚労相＝１４日午前９時４８分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。

　安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。


関連記事
安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！蓮舫氏「論外だ。答弁が実は嘘、法案の前提が崩れた」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 軍事演習の実施要求で自らの薄っぺらさ露呈した安倍首相　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


軍事演習の実施要求で自らの薄っぺらさ露呈した安倍首相　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223219
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　会談の冒頭、握手をかわす安倍首相と韓国の文在寅大統領（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相が９日に文在寅大統領と会談した際に、平昌五輪中は行わないとしていた米韓合同軍事演習について、五輪後は「再延期せず、必ず実施するように」と要求した。それに対し、文は「これは韓国の主権に関わること」で、安倍がどうこう言うのは「内政干渉」だと反発した。

　知り合いの韓国人記者からすぐにメールがあって、「おたくの総理大臣は頭がおかしいのではないか。朝鮮半島で戦争が起こることを待ち望んでいるとしか思えない。もし本当に戦争になったら、韓国だけでなく日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃対象になって、日本人も何十万人か何百万人か死ぬかもしれないのに、何でこんな無責任な発言をするのか」と怒っている。

　その通りで、せっかく「五輪休戦」とも言うべき一服状態が生じている現在、五輪が終わった途端に再び北ＶＳ韓米の危険な軍事挑発ゲームに舞い戻ってしまわないようにして、どうやって北の核問題の平和的解決へとつなげていくのかが、韓国だけではなく中ロや米国の外交政策エスタブリッシュメントも含めて国際社会の最大関心事であるというのに、安倍だけがひとり、とんちんかんな振る舞いをしている。

　経済的・軍事的圧力を最大限に強めれば、北朝鮮は必ず膝を屈してくるに違いないというのが安倍の考えのようだが、これはあまりに単純すぎる。まず一般論として、どんな外交や商売上の交渉事でも、押しの一手だけでうまくいくなどということはありえず、押したり引いたりしながら、落としどころの１つや２つは必ず用意し、裏チャンネルを設営して相手の本音を探ったりするものである。ましてや北朝鮮のような相手では、いつ軍事的暴発や政治的な崩壊などの制御不能な事態が突発するか分かったものではなく、なおさら慎重かつ立体的な戦略の組み立てが必要となる。

　文大統領が、あくまでも戦争の防止と交渉による平和的解決を大前提としながらも、米韓軍事演習などの軍事圧力手段も決して手放さず、しかしそれが不測の戦争事態を招かないよう北との対話の窓口も広げるという複雑系の対応をしているのはまさにそのためで、北の脅威に直面している国の指導者として当然のことだろう。そこへ安倍がノコノコ出ていって、日本が参加するわけでもない軍事演習についてどうこう言うなど噴飯もので、自らの戦略的薄っぺらさをさらけ出しただけである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/859.html

[経世済民125] 「大暴落後」の日米の株価は割安か、割高かへの「ひとつの答え」　失業率の動きをもとに分析すると…（現代ビジネス）


「大暴落後」の日米の株価は割安か、割高かへの「ひとつの答え」　失業率の動きをもとに分析すると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54471
2018.02.15　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


「暴落」後、日米株価は相変わらず不安定な動きを続けている。筆者は、この原因は、FRBのインフレ予想を上回る金融引き締めの「行き過ぎ（実質金利の上昇とFRBの資産圧縮）」が原因だと考えている。

従って、FRBがとりあえず、現状の金融引き締めを中断しない限り、株価の不安定な動きは終わらないと考える。ただし、幸いなことに現時点ではまだ世界の資産市場は「リスクオフ」の局面には移行していない。

よって、現段階までの株価の大幅下落は、かつてのITバブル崩壊やリーマンショックなどのバブル崩壊ではなく、本格的な金融引き締めの初期にみられる株価、もしくは、株価にビルトインされている投資家の経済の先行きに対する「期待」の調整と考えることもできる。

だが、このままFRBが現状の金融政策スタンスを変えずに、引き締め効果が累積していった場合（例えば、FRBの資産残高の減少幅がピークから10％を超えた場合）には、「リスクオフ」への転換もありうるので予断を許さない（これについて、2017年7月20日の当コラム『アメリカ金融政策「利上げ」の次の話題はもっぱらコレだ』を参照ください）。



そのような状況の中で、現在の株価水準が割安か割高かについての議論がいまだに続いている。割高論の代表格は、「バフェット指標」である。

「バフェット指標」とは、株式の時価総額が名目GDPの規模と比較して100％を超えていれば、経済規模と比較して株価が過度に上昇していると判断するものである。ちなみに昨年12月時点の「バフェット指標」をみると、日本は128.5％、米国は112.7％でいずれも100％を越えている。従って、「株価は割高で、調整する運命にあったのだ」ということになる。

一方、割安論の代表格はPERなどの「バリュエーション指標」である。

例えば、予想PERをみると、2月初め時点で、日米とも主要株価指数ベースで15倍から16倍程度である。バブルの頃の予想PERが50倍、ないしは60倍、もしくはそれ以上だったということを考えると、現在の日米の株価はそれほど割高ではないということになる。

これら2つの指標をみると、ともに「なるほど」と思ってしまうが、最大の問題は、ともに割高・割安の「基準」が曖昧な点だ。

「バフェット指標」は一応、「100％」が割高か割安の判断の分かれ目になっているが、100％を優に超えた株価指数も新興国を中心に多く存在する（例えば、シンガポールは269.7％、南アフリカは387.6％、韓国は118.3％など）。つまり100％を大きく超えたとしてもそれは必ずしも将来の株価調整を示唆するものではない。

予想PERも同様である。筆者はPERの「均衡値」がどの程度かを様々な経済指標などを用いて推定してみたが、統計学的に有意な結果をもたらすモデルを探せなかった。PERの均衡値はそのときの株式市場を取り巻くマクロ経済環境によって変化していくと考えるのが自然であるため、PERを用いて株価の割高・割安を考える場合には、過去の平均値と比較してもナンセンスである。

細かい話をすれば、マクロ経済との関連性からPERの均衡値を推定する「モデル」を推定することが必要である。だが、筆者はこれをどうやっても見つけ出すことができなかった。従って、予想PERを用いて株価の割高・割安を判断するのも、少なくとも筆者にとっては難しい話である。

日米株価の適正値はどのあたり？

そこで、今回は、株価の適正水準を考えるための比較的新しいツールを紹介したい。

これは、簡単にいえば、マクロ経済モデルを用いる方法であるが、ただ、使用するモデルはこれまでの主流のマクロ経済モデルとは大きく異なる。

米UCLA（カルフォルニア大学ロサンジェルス校）のロジャー・E・ファーマー（Roger E Farmer）教授は、現在主流のマクロ経済学（「ニューケインジアン経済学」がその代表）は、現実の経済を分析するツールとしては余りにも問題が多いとして、ケインズの「一般理論」の記述をなるべく忠実に再現した「古くて新しいマクロ経済学モデル」の構築に取り組んできた。

彼は特に、「フィリップス曲線」という概念に対して否定的なスタンスをとっており、「フィリップス曲線」の代わりに「信念関数（Belief function）」といわれるものを導入した。

ちなみに、ファーマー教授は、計量経済学の分野では、「レジームスイッチングモデル」などに関して学界で極めて影響力の高い論文を執筆するなど、第一線級の経済学者であることを付記しておく。彼が展開しているこのマクロ経済学の詳細に関しては、彼の著書（例えば、2017年に出版された『Prosperity For All』）を購読されることをお勧めする。

誤解を恐れずに単純化すれば、ファーマー教授は、経済活動を営む人々の、将来の経済に対する「信念」をモデルに組み入れることで、リーマンショックなどの経済危機やそれ以前のブームを考察しようと試みている。そして、この「人々の信念」を端的に表しているのが株価なのである。

そして注目されるのは、この、「人々の信念」を取り入れたマクロ経済モデルでは、その「信念」を代替する株価と経済の需給ギャップ（これは通常のマクロ経済学では、「IS曲線」で表現される）の間にある一定の相互依存関係が存在するとしている点である。

さらにいえば、この経済の需給ギャップは、概ね失業率の動きで代替することが可能であるため、株価と失業率の間にはある一定の相互依存関係が存在するというのが実証分析上の「肝」となっている。

そこで、株価と失業率の推移をみたのが図表1（日本）と図表2（米国）である。





ここでいう「株価と失業率の相互依存関係」とは、計量経済学的には「共和分（Co-integration）」といわれるものである。だが、統計上、この「共和分」の関係は、日本では、1997年を境に、米国では2008年末を境に変化している。これは、日本では、デフレが本格的に始まった年であり、米国はリーマンショックが発生した時期である。

すなわち、図表1、2の関係は、「停滞経済下での株価と失業率の関係」となることに注意いただきたい。

この図表1、2は株価と失業率の間に一定の関係があることを示唆するものであるが、この関係をもとに株価と失業率の間の長期的な均衡関係を定量化することができる（「エラーコレクションモデル（Error-Correction model）」）。

そして、この長期的な均衡関係から現在の株価がどの程度乖離しているかを示したものが図表3、4となる（それぞれ、株価指数の「乖離幅」で表している）。





さて、この長期的な均衡値からの乖離幅をどのように読むかであるが、図表3、4をみると、株価が長期均衡値上で安定的にとどまることは極めてまれであることがわかる。

すなわち、このモデルからは、株価はほぼ絶えず、長期均衡値対比で割高か割安の水準で推移していることになるが、基本的には割高と割安の間を循環していることもわかる。

また、図表中の点線は、もし、株価が、失業率との関係でみた長期均衡から点線の内側の範囲内で乖離しているのであれば、それは「想定の範囲内」の変動であることを意味している。逆にいえば、点線をはみ出す変動こそが、株価が「上げ過ぎ」、もしくは「下げ過ぎ」であることを示唆している。

そして、この上下の点線のところまで乖離が広がると、株価の転換点となる可能性が高いことが示唆される。

具体的にいえば、乖離幅が上の点線を越えると、そろそろ株価の調整が始まる可能性が高まっている、という解釈となる。

例えば、日本の場合（図表3）でみると、1997年は、金融危機による過度の悲観論から株価は過大に割安状態で放置されていた一方、1999年終盤から2000年半ばにかけてのITブーム期は逆に、過剰に割高状態で放置されていたと推測される。また、リーマンショック直後の下げのときにも、過剰に割安に放置されていたということになる（米国の場合も同じように解釈すればよい）。

そこで、昨年12月末時点での株価はどう評価すべきだろうか。

まず、失業率との関係でみた長期均衡値は、20500円程度（正確に計算すると20375円）ということになる。そして、12月末の日経平均株価はこの長期均衡値から2300円程度上の水準にあったが、前述の点線の範囲内に位置しており、必ずしも割高ではなかったという結論になる。

今年1月の失業率はまだ発表されていないが、仮に昨年12月と同水準であったとすると、1月23日につけた終値ベースの高値である2万4124円は、前述の上方の点線ギリギリの水準であり、割高感はないものの、サイクル的にはそろそろ調整してもおかしくないタイミングであったといえる。

一方、図表4をみると、SP500株価指数は昨年12月末時点で、前述の上方の点線に到達しており、失業率との関係でいえば、割高な水準に入りつつあったことを意味する。

そして、今年1月に入ってからはさらに加速度的に上昇したことから、SP500株価指数は、「上げ過ぎ」の局面に入っており、日経平均株価以上に調整のタイミングが近かったと推測される。

以上のように、失業率との長期的な相互依存関係から推測すると、昨年末から今年初めにかけて日米の株価は「上げ過ぎ」の局面に入り、「調整のきっかけ待ち」という状況であった。

そして、このような状況下で、FRBが資産圧縮を開始し、米国の実質金利が顕著に上昇し始めたことが「Catalyst（触媒）」となって、一気に株価が調整したと考えられる。

さらに調整する可能性も

もう一つ重要なことだが、今回、このモデルの推定は日本の場合は1997年以降、アメリカの場合は2008年大四半期以降のデータで行った点である。つまり、前述のように、経済危機によって経済が停滞局面に入って以降の株価と失業率の関係をモデル化したものである。

従って、もし、日米両国の経済が、長期停滞から脱した場合には、このモデルで示された関係は崩れ、株価は失業率との均衡値との乖離幅をどんどん拡大させるはずである。

だが、残念ながら、実際は日米の株価は乖離幅の上限に達したところで反転し、調整した。このことは、日米経済が依然として停滞局面から脱しきれていないことを意味しているのではなかろうか。

さて、今後だが、日米の実体景気が回復を続け、失業率がさらに低下すれば、株価の長期均衡値も上方修正されるため、割高感は自然と解消することになる。だが、ここでの株価と失業率は「相互依存関係」にあり、株価の下落局面が続けば、その後には失業率の反転・上昇が起きる懸念があるということである。

そして、もし、失業率が反転・上昇することがあれば、株価がさらに調整する可能性も否定できない。

話は元に戻るが、やはり、この悪い流れを変えるのは、FRBの金融政策の転換ではないかと考える。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/895.html

[経世済民125] 「戸建ての建物価値はわずか20年でゼロになる」は本当か？（ダイヤモンド・オンライン）
「戸建ての建物価値はわずか20年でゼロになる」は本当か？
http://diamond.jp/articles/-/159823
2018.2.15　沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン



戸建てはマンションより資産価値が低くなりやすい。よく言われるのは、住宅ローンを貸す際の建物評価が22年でゼロになるというものだが、実態はどうなのか（写真はイメージです）


　戸建てはマンションより資産価値が低くなりやすい。業界でよく言われるのは、木造の耐用年数が22年なので、住宅ローンを貸す際の建物評価がゼロになるというものだ。これは金融機関に聞いても否定はされない。しかし、現在の建物は耐震性も機密性も高いし、22年で住めなくなるような水準にはないはずだ。実態はどうなのだろうか。今回はこの「身近な疑問」に迫りたい。

マンションほど知られていない
戸建ての相場はどうなっている？

　まずは、取引価格がいくらかを把握しておこう。戸建て価格は土地と建物に分けられる。取引量の多い平均的な建物面積は100平方メートルと、だいたい相場が決まっている。戸建てと一概に言っても、注文と分譲に分かれる。その平方メートル単価は注文28万円、分譲16万円とおおよそ2倍違う。オーダーメイドと既製品の違いである。これが築22年ほどした建物価値を計算すると、平方メートル単価は3万円で取引されている。

　新築分譲された戸建て価格が22年で坪3万円だとすると、建物価値の変化は以下のグラフのように一直線で下がる。ここでは、32年で建物価値がゼロになる。

　　　　　◆図表1:分譲戸建ての築年別建物平均下落率

　（出典）レインズのデータより、住まいサーフィン作成 

　一方、注文戸建て価格が22年で平方メートル単価3万円になると、下記グラフのように新築から10年で半額以下に急速に下落することになる。22年ではほぼ9割減ということになる。

　それも注文住宅は木造とは限らず、鉄骨造の物件も多い。重量鉄骨の耐用年数は34年なので、もっと建物価値を見てもいいのだろうが、オーダーメイドはその家族用につくられた家であって、他人が気に入るとは限らないということなのだろう。この点がマンションのような既成の画一的な仕様と違っている。

　　　　　◆図表2:注文戸建ての築年別建物平均下落率

　（出典）レインズのデータより、住まいサーフィン作成

　ここまで分譲の場合と注文の場合で試算したが、新築か中古かは区別されていないので、それぞれの条件を勘案する必要がある。中古戸建てで取引されている敷地面積は平均約140平方メートルで、新築分譲の約120平方メートルを大きく上回っている。同様に、延べ床面積は中古が105平方メートル、新築分譲が98平方メートル、新築注文が127平方メートルとなっている。

　また新築着工戸数では、首都圏で注文戸建と分譲戸建ての数はほぼ同数の各6万戸ほどになる。これらのことから、分譲と注文が約半数ずつと考えると、大きくは違わないと考えられる。

　そうすると、両者の新築時の単価差が約2倍あるので、分譲戸建てのグラフで示した下落幅はベストケースで、注文戸建てはワーストケースと考えた方がいいだろう。新築時の平方メートル単価を分譲と注文を平均した22万円とすると、22年で単価3万円になるのは86％ダウンということになる。木造の耐用年数の22年を経過すると、資産価値がゼロというのはほぼ当たっている。

ローン残高や解体費まで考えると
戸建ての価値はどこまで下がるのか？

　ここまで建物の価値の変化を見てきたが、戸建ての場合、土地なしで建物だけが取引されるケースは稀である。土地の下落を見越して、戸建て価格の下落幅を考える必要がある。

　建物と違って土地価格は値下がりしにくいものの、東京圏の住宅地は21世紀以降で年平均2％下落している（地価公示ベース）。22年で44％下がり、現在の首都圏平均の土地平方メートル単価20万円は、22年で11.2万円ほどになる。建物が86％ダウン、土地が44％ダウンとなると、これを合算した戸建ての資産下落の幅は65％ダウンになる。22年で65％ダウンとは、1年で平均3％下落することを意味する。

　一方、「建物に価値があると見られるならまだマシだ」という見解もある。建物の平方メートル単価が3万円ということは、100平方メートルで300万円ということになり、高級車と同等レベルにマイホームの価値が下がることを意味している。

　これは「二束三文」に等しく、住宅ローンを借りる側にとって評価されにくいことから、買い手はいっそのこと「建物は不要で土地だけでいい」という話にもなりがちである。そうなると、建物価値がゼロになるだけでなく、解体費が売主負担で別途かかる。解体費の平方メートル単価は1万円なので、100平方メートルで100万円のマイナスになる。1万円の解体費がかかるとなると、前述の22年経った土地平方メートル単価11.2万円は10.2万円になり、土地代の半額が売却価格になる。

　これでは新築時から76％ダウンに相当する。建物を解体することを前提とすると、資産価値は4分の1以下に下がったことになり、年率に換算すると3.5％ダウンということになる。マンションの年平均下落率は約2％なので、かなり高いことになる。

　　　　　◆図表3:新築注文・新築分譲・中古の面積と単価
　　
　　　　（出典）スタイルアクト作成

引っ越しもできなくなる？
「売るに売れない」事態がヤバい

　ここまで下がると、かなり都合が悪い。なぜなら、住宅ローンの返済スピード以上に値下がりしているからである。住宅ローンで元利返済すると、金利1％の35年ローンでは、22年経過時点で元本は当初の41％になっている。これは毎年2.7％程度の元本が減っていることを意味する。頭金を1割入れていたなら、41％×90％＝37％が購入金額に対するローン元本になる。

　つまり、売却価格が購入金額の37％を下回ると、ローンを返し切れないので売れなくなり、引っ越すという選択肢がなくなってしまう。また、購入金額の47％以上で売れないと当初入れた頭金を全額失ってしまうことになる。

　実際、戸建ては中古で売却される戸数がマンションと比較して非常に少ない。首都圏での中古戸建ての取引戸数は年1.3万戸、これに対して中古マンションは3.7万戸と約3倍の開きがある。新築の着工戸数は戸建てが年間約12万戸、分譲マンションが約6万戸なので、中古／新築比率は戸建てが11％しかないのに対して、マンションは62％に及ぶ。資産価値が維持されないとローンの返済ができず、売るに売れないというのが実態である。

それでも戸建てに住みたいなら…
賢い「自宅戦略」のポイント

　どんなにいいものを建てても、どんなに素敵なリフォームをしても、日本では戸建ての住宅ローン担保評価は低い。地震大国では致し方ない面があるものの、税務上の耐用年数を住宅ローンに当てはめるのは非合理である。

　新築偏重の住宅市場を持続可能な中古市場に変えようとしている国土交通省の意向と税制が、ミスマッチとなっている。米国では、償却は税務上の便宜的な処理であり、住宅の価値は使用価値で査定される。これが自然であり、国民の資産を必要以上に目減りさせる評価は資産デフレの最大の要因となっている。こうした現状は早急に変えるべきではあるが、その見込みは小さい。

　では、戸建てに住もうとしている人はどんな「自宅戦略」を考えればよいのか。現状の制度のなかで賢い選択を考えてみることにしよう。

　日本では、22年で価値がほぼなくなる新築戸建てを購入するのことは究極の贅沢になる。であるならば、一生住むことが前提になってしまう。

　自宅を購入するときはそれでもいいと考えがちだが、望まなくても転勤・転職・離婚・再婚・介護・世帯構成の変化などは現実に起きる。その際に、売るに売れない戸建ては人生の足かせになりかねないことに加えて、多額の負債を残すことになる。そのリスクを軽減する方法は1つしかない。建物比率を少なくすることだ。

　そのためには、新築ではなく中古戸建てを購入するのが有効だ。中古だと気に入ったものを建てられない以上、気に入るものを丹念に探すことが条件になる。状態が良くて建物価値をほぼ見なくて済む価格設定ならば、減少する価値はほぼ土地だけに限られてくる。

　一方で新築がいいのなら、土地代の割合が高い戸建てを買うことである。新築であっても、土地代5000万円、建物代1000万円で6000万円の戸建てなら、建物代の割合が少ないぶん、こちらも資産価値の目減りが少ない。土地は年2％下落しても、住宅ローンの元本の減り方の方が早いのでいつでも売ることができる。

　家族の「愛の住処」まで資産性を気にしなければならないのは不幸だが、自宅に縛られない人生を送るには、この方法が一番の近道になることを忘れないでほしい。

（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　沖 有人）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 今朝早朝のＮＨＫが報じた噴飯物の安倍・トランプ電話会談　　天木直人　
今朝早朝のＮＨＫが報じた噴飯物の安倍・トランプ電話会談
http://kenpo9.com/archives/3281
2018-02-15　天木直人のブログ


　今朝早朝のＮＨＫニュースが流した。

　最近のＮＨＫが早朝に他のメディアに先駆けて流す政治ニュースは、安倍首相の代弁であると相場は決まっている。

　今朝のこのニュースもそうだ。

　安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、引き続き北朝鮮に圧力をかける事で完全に一致したと報じた。

　これは、きのう、安倍首相が国会で、わざわざ、自らの平昌五輪外交の成果を誇って見せた答弁と相俟って、安倍首相の焦りの裏返しだ。

　外されそうになっているはしごを、懸命に外されてはいないと、国民に向かって強弁してるのだ。

　しかし、安倍首相が電話会談で真っ先にトランプに言うべき事は、はしごを外さないでくれ、という懇願ではない。

　日本を守ってやっているのに日本は貿易黒字をため込んで米国人を殺している、という、トランプの言われなき暴言に対して、国民を代表して怒ることだ。

　ＮＨＫが流したのは、噴飯物の安倍・トランプ電話会談である。

　なぜメディアは、ただの一社も、トランプの日本は殺人者だ、という暴言を報じないのか。

　トランプに、そんな暴言の謝罪、撤回を電話会談で迫るよう、なぜただの一社も安倍首相に求めないのか。

　きのうの日刊ゲンダイだけが書いた。

　「シンゾー＆ドナルドの友情などしょせん、塵のようなものだ」と。

　その通りではないのか（了）



日米首脳が電話会談“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329571000.html
2月15日 5時11分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329571000.html

安倍総理大臣は１４日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味ある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、１４日午後１０時すぎから１時間１０分余りにわたって、総理大臣公邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

冒頭、安倍総理大臣は「ペンス副大統領の日本訪問および韓国のピョンチャンでも副大統領と緊密に連携し、力強いメッセージを出すことができたのは大きな意味があった」と述べました。

そのうえで、両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味のある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

また、両首脳は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中の実施が見送られている定例の米韓合同軍事演習について、北朝鮮への圧力を高めるためにはパラリンピックの終了後、軍事演習を実施することが重要だという認識で一致しました。

一方、両首脳は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話について、生産的な対話が行われているという評価で一致したほか、トランプ大統領は、アメリカ国内での法人税の大幅な引き下げなど税制改革によって日本企業のさらなる対米投資が期待されるという認識を示しました。

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は今回で１９回目で、政府関係者によりますと、今月２日の前回の電話会談の際、ピョンチャンオリンピックの開会式のあと改めて電話会談をすることになっていたということです。

米大統領 さらなる対米投資に期待

アメリカのトランプ大統領は１４日、ホワイトハウスで、「安倍総理大臣と電話で会談して、もっとアメリカに投資し、多くの工場をつくるよう提案した」と明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「日本は多くの工場をアメリカでつくるとすでに発表しているが、われわれはもっと来てほしいと思っており、安倍総理大臣は『日本はそうする』と言った。すぐに発表があると思う」と述べ、日本企業によるさらなる対米投資に期待を示しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍にとって「魔の２時間」！枝野との直接対決！ 　
　


安倍にとって「魔の２時間」！枝野との直接対決！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_171.html
2018/02/15 09:50　半歩前へ


▼安倍にとって「魔の２時間」！枝野との直接対決！

　　「間違った事実に基づき、政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」 ー。

　立憲民主党の枝野幸男代表が十四日、昨年十月の結党後初めて衆院予算委員会で質問に立ち、安倍晋三首相との「直接対決」に臨んだ。安倍晋三首相にとっては「魔の２時間」だった。

　東京新聞がその模様を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二時間近くにわたって改憲や待機児童問題、労働法制など幅広いテーマを取り上げ、政権の姿勢を追及した。

　予算委で一人が二時間近く質問するのは珍しい。昨年、一回も国会で党首討論が開かれなかったことも踏まえた異例の対応だ。

　「間違った事実に基づき、政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」

　枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。

　改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。

　首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。

　枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。

　待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。

　「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。

　質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した。　　（以上　東京新聞）



立憲・枝野代表、憲法改正めぐり首相を追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180214-00000059-nnn-pol
2/14(水) 15:36配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180214-00000059-nnn-pol

憲法改正をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、安倍首相が９条の１項２項を残した上で自衛隊を明記しても自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁していることを追及した。

枝野代表は９条の改正によって自衛隊の権限が拡大することを懸念している。安倍首相の答弁は「間違った刷り込みかもしれない」とただした。

立憲民主党・枝野代表「その条文が具体的に示されてないのに、（任務や権限は）変わらないというのはどういう根拠ですか」

安倍首相「（９条の）１項２項を残しているのであれば、基本的な制約は受けるということを申し上げているわけでございます」

枝野代表「実際の条文の書き方、見てみないとわからないんですよ。わからないのに、１項２項は変わらないという予断を与えるようなことを、国会の外とは言いながら繰り返しお話しになっているので、その間違った刷り込みの中で議論が進んだりすると、禍根を残す」

安倍首相「それ以上のことは、まさに憲法審査会でやっていただきたい」

また、枝野代表は憲法９条に自衛隊が明記されても、一方で国民投票で否決されても、どちらでも自衛隊をめぐる解釈が変わらないなら「国民投票に８５０億円かける価値があるのか」と安倍首相の９条改憲案に疑問を呈した。その上で首相の解散権の制約などには意欲を示した。



18年02月14日 予算委員会 立憲民主党 枝野幸男 えだのん 午前の部



18年02月14日 予算委員会 立憲民主党 枝野幸男 えだのん 午後の部




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/862.html

[国際21] 照準が定められているロシア（マスコミに載らない海外記事）
照準が定められているロシア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-46ba.html
2018年2月15日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts

アメリカ/イスラエルによる対シリア侵略の最新行動を擁護し、アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は、公然の対イスラエル侵略行為だとして、シリアとイランを非難した際、“アメリカ合州国は... 自己防衛するイスラエルの主権を強く支持する”と述べ、“イランの悪意ある行動”と“計算づくの威嚇エスカレーションと、権力投射と支配の野望は、地域の人々全員を危険な状態に置く。”とウソを言って、ヒトラー風の警告を発した。
https://sputniknews.com/middleeast/201802111061547754-state-department-syria-israel-escalation/

アドルフ・ヒトラーは、彼の“戦力投射と支配”やポーランド侵略を、ワシントンとイスラエルが連中の侵略行為を言いつくろうのに使うのと全く同じ見え透いたウソでごまかした。ヒトラーは、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃したと主張した。これはイスラエルのシリア攻撃を、イランのせいにするのに、イスラエルと、ホワイト・ハウスとペンタゴン内にいる、連中の傀儡どもが使う口実だ。ワシントンとイスラエルが厚かましくウソをついているのに、一体なぜロシアは、連中を合意に達することが可能な“パートナー”だと考えるのだろう？

国連による承認皆無で、全く完全な国際法違反である、ワシントンによるシリア領土の違法占領と、イスラエルによるシリアに対する攻撃継続をシリアとロシアだけが訴えているとEric Zuesseは語っている。ワシントンによる支持継続正統なシリア政府に対する戦争とイスラエルや、シリアとロシアの軍に対するテロ攻撃支持が、地域に平和をもたらそうというロシアの取り組みを損なっている。Zuesseは、ワシントンと、そのイギリス傀儡が、ワシントンの違法行為に対するあらゆる国連行動を阻止しているとも述べている。
http://rinf.com/alt-news/editorials/u-s-not-globally-condemned-military-occupation-syria/

Zuesseは正しい。しかし、シリアとロシアに対するワシントンの作戦継続は、主にロシアの責任なのだろうか？ スティーブン・レンドマンは、それはロシアの責任だと主張している。
https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

一体なぜだろう？ ロシア政府は、欧米に認められたがる余りに、うまくいっていた軍事作戦を、目的完了前に止めてしまったように見えるのだ。シリアでの“勝利”を宣言し、紛争再開用のアメリカ拠点をそのままにして、シリア全土で外国と聖戦戦士による占領を無くす前に、ロシア軍の一部を撤退させたのはプーチン本人だ。

アメリカが支援する聖戦士から、ロシアとシリアがシリア全土を解放するには、もう二週間もかからなかったはずなのだが、ロシアはシリア内に国際法合法的に駐留しているが、アメリカ駐留は違法であるにもかかわらず、どうやらロシアは、ワシントンをそこまで困らせて、アメリカ兵員と交戦する危険を恐れたように見える。

またしても、国際法と国連と“我が欧米のパートナーたち”を信じて、ロシアは時期尚早に止めてしまったのだ。レンドマンが言うように、ザハロワ報道官、ラブロフ、ロシア国防省報道官や、プーチン本人の申し立ては、全くの事実に基づいている。しかし、事実や法律は、ワシントンにとって全くどうでも良いのだということを、ロシアが学ぶことがあるとして、一体いつ学ぶのかが疑問だ。ワシントンの関心は、世界覇権と、中東におけるイスラエル覇権だ。

レンドマンは“ロシアがワシントンに対して、同じ手で報復する代わりに、ワシントンとの提携という神話に固執し続ける限り、紛争はエスカレートし続ける可能性が高い”と主張している。
https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

2月10日に、シリアを攻撃していたアメリカが提供したイスラエル戦闘機をシリア防空体制が一機撃墜し、イスラエルの無敵イメージを傷つけた後、紛争はエスカレートし、イランを巻き込む可能性があると報じられているイスラエルの激しい対シリア攻撃報道から判断して、レンドマンは正しいのかも知れない。クレムリンが緊張緩和地帯が脅かされていると懸念し、プーチンがネタニヤフに電話をかけ、自重を促したとRTは報じている。

私の人生中、どのアメリカ大統領も、イスラエルに自重を促してきたが、全く効果がない。プーチンが、レンドマンの処方に則って、パレスチナ人に銃剣を突きつけて奪った土地に暮らす違法なイスラエル国家を率いる戦犯ネタニヤフに、これ以上やったら、ロシアはイスラエルに仕返しするぞと言わない限り、プーチンが促しても全く効果はあるまい。レンドマンは、狂ったシオニスト国家やワシントンに対して、効果がある言い方は他に無いと考えており、歴史はレンドマンの側にあるように思われる。
http://stephenlendman.org/2018/02/syrian-air-defense-downs-israeli-f-16/
および http://stephenlendman.org/2018/02/israel-escalates-aggression-syria/

ロシアが自分の力に自信がないのか、ロシア政府と経済の内部で、ワシントンの第五列となっている反逆罪的な汎大西洋統合主義者連中に、プーチンがロシアの力を使うのを妨げられているかのどちらかだ。欧米とイスラエルが、ロシア国益に対して日々益々攻撃的になりつつあるのに、一体なぜプーチンが、大衆からは最小の支持しかない少数の売国奴を容認しているのかは謎だ。

プーチンは賢明に状況をエスカレートさせることを避けているが、ワシントンに抵抗するプーチン能力が制限されているような印象を受けるのだ。Sakerは、ワシントン寄りの“汎大西洋統合主義者”が、私的な出世目的、私的な事業上の理由で、更に、連中がワシントンが資金提供しているロシア国内のNGOとマスコミに支持されているがゆえに、ロシア主権をグローバリズムに売り渡したのが問題だと見ている。どうやら、プーチンは、ワシントンによるロシア民族主義抑止のために働き、いかなる本当のロシア勝利を阻止している連中を排除しようとしていないか、排除できないように見える。もしプーチン政権内の“汎大西洋統合主義者”が、より断固とした対応を阻止することができるなら、プーチンは、実際どれほど強力なのだろうかという疑問が湧く。プーチンは、シリアで勝ったのに、結局ワシントンとイスラエルに負けただけなのだろうか？ 強力な国家のトップであるプーチンが、ちっぽけな国を率いるイスラエル戦犯に電話で懇願しているのを一体どうして想像できよう？ イスラエルがワシントンを支配していることを我々は知っているが、イスラエルはロシアをも支配しているのだろうか？

プーチンは一体何回シリアでの勝利を宣言し、撤退し、更にワシントンの部隊が立ち直った後、また戻っているのだろう？ プーチンは一体なぜウクライナ内で、離反したロシア地方を編入することを拒否しているのだろう？ 彼はロシア海軍基地ゆえに、クリミアがロシア編入を認めたが、彼はドネツクとルハンスクというロシア地域の編入を拒否した。その結果、この地域のロシア人は、攻撃に晒され続けており、離脱した共和国を再度征服するために、ワシントンは今やウクライナ・ナチス国家に兵器を与えている。

激しさが増そうとしているこの紛争丸ごと、プーチンが、クリミアで起きたような圧倒的多数の賛成票を認め、この地方をロシアに編入していれば、止められていたはずなのだ。ワシントンとEUの支持があるとは言え、ウクライナのナチス政府は、ロシアを攻撃しても、存在し続けられると期待するほど完全に狂ってはいない。

プーチンは、元々ロシアだった地域のロシア編入を認めて、ウクライナ紛争を完全に終わらせることが可能だ。欧米が、ロシア自身の歴史的な一部であるウクライナを、より大量の軍事力を向けなければ済まない国に対し、完全に敵対的にさせることができないよう、ウクライナ国家にロシア人を入れてバランスをとろうと、ロシア国民をウクライナに編入させたソ連指導者がそうだったのと同様、プーチンも長期的に考えているのかも知れないのは理解できる。プーチンが長期的な戦略思想家なのは明らかだが、ロシアの運命も、アメリカ国民の運命も短期で決められてしまうのだ。

プーチンが、国際法を強調し続けて、ワシントンが、違法に、法を超越して活動していることを、ヨーロッパに気付かせようとしているのも我々は理解できる。プーチンは時間を無駄にしているのだ。何十年も、ヨーロッパ指導者連中はワシントンの雇われ者だ。連中は自分たちの銀行預金残高以外のことには全く関心がないのだ。

ワシントンを支配しているネオコンは、プーチンを排除すれば、ワシントンの世界覇権を回復できると信じている。彼らは中国を、富と引き換えに、アメリカによる支配を受け入れる国だと見なしている。これは中国政府に対する誤った見方である可能性が極めて高いが、政府内にワシントンの同盟者がいるロシア攻撃に集中する役に立つ。

プーチンが汎大西洋統合主義者をお払い箱にすること無しに、ロシア政府は、無事ワシントンに持ちこたえることができるのだろうか？

ここで言っている見方は間違っているかも知れないのは分かっている。Zuesseはたぶん間違っている。レンドマンはたぶん間違っている。Sakerはたぶん間違っている。そして、私も彼らを読解する上で、たぶん間違っているのだろう。決してプーチンを過小評価すべきではない。それでも、ロシアは自分が、ネオコン政策立案者たちから、 ワシントンがソ連崩壊以来やって来ており、イスラエルが今シリアでしているように、ワシントンや、ちっぽけなイスラエルでさえ振り回せる、勇気に欠ける弱い国家だと思われていることを自覚すべきだ。ロシアの評判に泥を塗っても、ワシントンは何の損も受けない。ロシアの消極的姿勢が、核戦争、あるいはロシアの降伏を招きつつあるのだ。

ロシアがそれを認めようとしようが、するまいが、ロシアはその命のために戦っているのだ。ロシア最高幹部たちがそれに気がついていない証拠がある。セルゲイ・チェメゾフが、ワシントンが、いかにそれを打ち破るか学び、ロシア軍事技術に追いつけるよう、ワシントンにロシアのS-400対空システムを喜んで売ると述べている。チェメゾフが冗談を言っているのではない限り、現実認識に問題がある。
http://www.fort-russ.com/2018/02/head-of-rostech-us-may-buy-russias-s.htm

イスラエル国最高犯罪人と会談し、ネタニヤフが絞首台にかけられるべき戦犯ではなく、ロシアが承認するに値する世界指導者であるかのように処遇し、プーチンは道徳的良心を持った人々に対する彼のイメージを損なった。この愚行が単なる私利的な妥協した結果ではなく、道義をわきまえた結果を支持する指導者というプーチンの評判を下げたのだ。

世界には指導者が必要だ。プーチンが期待されていたのだ。

アメリカを崇拝し、堕落した欧米文明の一員になりたいなどと願うロシアの汎大西洋統合主義者連中は頭がどうかしているに違いない。

https://fellowshipoftheminds.com/2018/02/08/sarah-silverman-i-want-to-eat-an-aborted-fetus/

https://www.infowars.com/journalist-calls-for-profs-to-drown-conservative-students/

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/little_barbies_sex_trafficking_of_young_girls_is_americas_dirty_little?utm_source=The+Rutherford+Institute&utm_campaign=8f8957d1fe-EMAIL_CAMPAIGN_2018_02_05&utm_medium=email&utm_term=0_d7ffde3304-8f8957d1fe-42135461

https://www.usatoday.com/story/opinion/nation-now/2018/02/08/boys-silent-victims-sex-trafficking/1073799001/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/11/russia-in-the-crosshairs/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/864.html

[経世済民125] 中国のLNG爆買いが日本の調達計画に与えた衝撃（週刊ダイヤモンド）
中国のLNG爆買いが日本の調達計画に与えた衝撃
http://diamond.jp/articles/-/159392
2018.2.15　週刊ダイヤモンド編集部 



今後、日本のエネルギー調達戦略を考える上で、中国との協調が欠かせなくなる Photo:REUTERS/アフロ


　エネルギー業界が、中国の予想を上回る“爆買い”に衝撃を受けている。

　2017年の中国のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入量が、前年比46％増の約3800万トンとなり、韓国を抜いて世界2位に躍り出たのだ。約8300万トンで同1位の日本とはまだ差があるものの、「近い将来、確実に抜かれる」（経済産業省幹部）とみられている。

　中国政府は13年、「大気汚染防止行動計画」を策定。工場等の小型ボイラーの燃料として使われている石炭を、天然ガスへ転換する計画を打ち出していた。石炭は社会問題となっているPM2.5の元凶となっているからだ。

　17年は計画の最終年に当たり、政府は8月、大気汚染のひどい北部主要都市に対して計画達成へ向けてハッパを掛けると同時に、未達だった都市の党や政府幹部は処罰すると発表。これがＬＮＧ転換を急加速させるきっかけとなった。

　冬場の需要期を迎える直前だったことに加え、欧州や中央アジアから天然ガスを輸入するパイプラインでの事故が重なり、10月以降、中国内の天然ガスが一気に不足。困った中国はスポット市場でＬＮＧを買いあさり、あっさり輸入量2位の韓国を抜いたというわけだ。

中国との協調は必須

　中国の爆買いが世界のＬＮＧ市場に与える影響は大きい。

　アジアのスポット価格は年末にかけて、100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり夏場の約2倍の11ドルを超え、今も10ドル台で推移している。今後は、工場の石炭ボイラーだけではなく、発電所も石炭から天然ガスへの転換が進むため、消費量は増え続ける見通し。今冬のようにスポット価格が急騰し、高止まりする公算が大きい。日本の電力・ガス会社は、ＬＮＧをスポット市場から調達する比率を高めつつあり、影響は甚大だ。

　それだけではない。ＬＮＧ市場における中国の台頭は、日本のエネルギー調達戦略の根幹すら揺るがしかねない。

　ここ数年の世界のＬＮＧ市場は供給過多で、買い手有利の市場となっていた。日本政府は世界一の輸入量とそうした市場環境を背景に、16年に「ＬＮＧ市場戦略」を策定。売り手有利の契約から買い手有利の契約へと変更を促したり、透明性の高い価格指標の導入を進めたりしてきた。果ては、日本をアジアの“ＬＮＧハブ拠点”にする構想までぶち上げていた。

　だが、爆買い中国の出現で、供給過多が解消へ向かい、「市場のパワー」が買い手から売り手へシフトしてしまいそうだ。実際に、20年代前半とされている需給引き締めの時期が、早まるという声も出始めている。

　日本のＬＮＧ調達戦略を支えてきた土台が揺らぎつつある今、国とエネルギー業界には大消費国中国との協調路線という、新たな一手が求められている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/897.html

[経世済民125] 「日本は退屈な国」欧米人アンケートの衝撃結果に挑む観光庁の勝算（ダイヤモンド・オンライン）
「日本は退屈な国」欧米人アンケートの衝撃結果に挑む観光庁の勝算
http://diamond.jp/articles/-/159825
2018.2.15　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン



観光庁が欧米人向け特設サイトで日本紹介動画を流し始めた。美しい映像なのは間違いないが、果たして「日本は退屈」というイメージを覆すだけの力を持っているだろうか？（画像は「Enjoy my japan」動画より）


「日本は退屈」――欧米人アンケートの衝撃結果に、観光庁が動き出した。特設サイトをつくり、ＰＲ動画を用意したのだが、これで本当に「日本は面白い」と思ってもらえるだろうか？（ノンフィクションライター　窪田順生）

欧米人には日本は退屈!?
観光庁アンケート結果の衝撃

　２月6日、観光庁と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がインバウンド促進キャンペーンとして、日本の観光資源を世界にアピールするプロモーション動画を公開した。

　というニュースを耳にすると、「最近じゃ、どこへ行っても外国人観光客だらけなんだから、もうそんなに来てもらわなくてもいいよ」なんてことを思う方も少なくないかもしれない。

　たしかに、2017年の訪日外国人観光客は過去最高の2869万人と華々しく報じられているが、実はこの「日本人気」はベトナム、中国、台湾、韓国というアジア限定。欧米などのその他のエリアからの訪日外国人観光客となると300万人程度で、これは「中国やタイにも負けている」（田村明比古・観光庁長官）というのが現実なのだ。

「日本のホニャララを世界が称賛！」「世界で最も愛される日本人！」なんてネタが大好物の方たちからは、「日本に憧れている人が多いけど、物価が高すぎるからだ！」「タイの人気が高いのは夜遊び目的だ！」というような苦しい言い訳がたくさんで出てきそうなので、あらかじめ説明しておくと、日本がタイや中国よりも観光先として選ばれないのは、ごくごくシンプルに「退屈」というイメージが強いことが大きい。

　観光庁が、ドイツ、英国、フランス、米国、カナダ、オーストラリアの6ヵ国を対象に、海外旅行に関するアンケート調査を実施したところ、「日本には『富士山』『桜』『寺』があるくらいで、長期間滞在する旅行先としては退屈だと思われていること」（田村長官）が判明したというのだ。

欧米人向け特設サイトは
退屈イメージ払拭に役立つか？

　腹の立つ方も多いかもしれないが、世界には日本のテレビに出て「日本にやってくるのが夢でした」「生まれ変わったら日本人になりたい」とかリップサービスをしてくれる外国人ばかりではない。日本がどこにあるのかもちょっと怪しいくらいの人がウジャウジャいるのだ。

　そこで、観光庁はこういう現実を謙虚に受け止め、改めてアジア以外の国をターゲットにして「退屈ではない」と訴求しようとなったわけだ。

　このような試みは大変素晴らしいと思うし、ぜひ成功していただきたいと心から願う。

　アジア圏以外の観光客は長期滞在の傾向があり、より多くのお金を落とすとされる。この層が増えれば、観光収入も増え、観光が「基幹産業」となっていく道筋も見える。労働人口がいくら減ったところで移民を受け入れられぬこの国で、観光産業は、地方が生き残るための重要な切り札でもあるからだ。

　では、どうやって日本の「退屈」イメージを払拭していくのか。

「Enjoy my japan」という特設サイトを訪れると、「どのような伝統体験をしたいですか」なんて感じの質問が3回出てきて、個々の興味関心に合わせて、日本の観光スポットや体験できることを紹介した「パーソナライズムービー」が流れる。また、サイト内にも「伝統文化・歴史」「食」「自然」「エンターテインメント」「アート」という7つのコンセプトにあった動画も用意されている。

　これらはいずれも、日本の美しい風景や観光スポットを欧米人の方たちが旅しているイメージビデオで、たとえば、神社をお参りしたり、お寺でお坊さんの話を聞いたりしているほか、機織り体験や座禅体験、欧米人の家族連れが畑で大根を抜いて調理するなど、「日本の田舎体験」なんかをしている映像もある。

　悪くないじゃないか。そんな反応の方も多いと思うが、一通り映像を見た筆者はぶっちゃけ、かなり不安になった。今回のキャンペーンのキモである「退屈イメージの払拭」という点では不十分に思えたからだ。

美しさや映像の質は合格でも
「面白さ」が伝わってこない

　映像制作をした方たちの努力や苦労も知らず、偉そうなことをと怒られるかもしれないが、動画にケチをつけているわけではない。映像のクオリティも素晴らしく、欧米の方たちが見れば間違いなく美しい国だと感じてもらえるだろうし、中には「行ってみようかな」と思う人も出てくるかもしれない。

　ただ、残念ながら「日本ってのは面白い国なんですよ」というアピール面では、やや弱い感は否めない。

　サイトの映像をご覧になっていただけば話が早いが、動画の欧米人旅行者たちは、神社仏閣をめぐって、温泉につかって、雄大な自然をハイキングする。さらに、鉄板焼き料理を楽しんだり、沖縄で三線を奏でたり、座禅に挑戦するなど「体験型観光」も行う。つまり、「Enjoy my japan」の映像は、日本の観光情報サイトが、イチオシとされるスポットや体験ツアーを紹介しているのだ。

　面白そうじゃないかと思うかもしれないが、自分が「外国人旅行者」として、文化の異なる国のプロモーション映像を見たと想像してほしい。

　次から次へと流れる美しい風景、見たことのない街並み、見たことのない食べ物が続々と映し出される旅のイメージビデオは見ていて楽しいが、それだけで、大して知らない遠い異国へ旅立ってみようという決断になるだろうか。

　難しい、と筆者は考える。

　観光スポットやツアー情報を伝えることもたしかに大事だが、数十万円という航空券を購入して、仕事を休んでわざわざ遠い異国の地を訪れるわけだから、そもそもその国に対して「面白い」と興味をかきたてられなくてはいけない。この国に行けば、お金では買えない経験ができるか、日常とかけ離れたような異文化体験ができるか、というポイントを訴求しないことには、「この国に行ってみたい」という「動機」にならないのではないだろうか。

タイ観光庁の映像には
ストーリーがある

　そのあたりをよく押さえているのが、日本よりも多くの欧米人が訪れているタイのプロモーション映像だ。

「Open to the New Shades」（新しい色合いへのいざない）と銘打たれたタイ国政府観光庁のビデオは、日本の「Enjoy my japan」同様に、幅広い観光客のニーズに応えられるよう、多種多様なスポット、アクティビティをイメージビデオ的に流している。が、それだけではなく、「タイって面白い国なんですよ」というアピールを、ストーリー仕立てでしっかり行っているのだ。



　たとえば、こちらの動画では、若い女性と年配の男性、2人の旅行客のドラマを描いている。バッグパックを背負った若い女性の旅行者の場合、ムエタイの練習場の前を通りかかり、やがて自分も厳しい練習に参加。最終的には試合にまで出場して、母国の家族に「もう少し羽を伸ばすことにするわ」と手紙を書く、というストーリーだ。

　また、年配男性はタイの高級リゾートホテルに宿泊し、運転手付きの高級車で小さな町の横を通りかかる。彼はそこで車を止めて、その小さな町の食堂に入り、手づかみで食事をする。そこで口にした果実に興味を持ち、タイの普通の人たちとも触れ合う。そして、帰国してから会社の同僚と思しき人たちの前で「タイには多様性がある」とスピーチをするという流れだ。

　このように、タイで「長期滞在」する欧米人旅行者のドラマを柱にして、ナレーションで「お金では買えない経験」「素晴らしい異文化体験ができるでしょう」というメッセージを訴求していくという構成なのだ。

　タイも日本も、ほとんど予備知識がないという外国人が、この映像と「enjoy my japan」の映像を見たら、おそらくタイの方に興味を抱くのではないかと思う。

　どのような観光スポットがあって、どういうツアーができるかのかという情報量や、切り取られた映像の美しさでは日本の方に軍配が上がるかもしれないが、タイの方が明らかに「この国へ行ったら何か面白い異文化体験ができるかも」という期待を抱かせるからだ。

宮城県の壇蜜動画に見る
「面白さ」の重要性

　特に観光プロモーション映像というものは、美しければいいというものではない。

　宮城県がタレントの壇蜜さんを起用して、セクシーなＰＲ動画をつくって物議を醸し出した際に、この連載（「壇蜜起用の宮城県動画が炎上！『エロでＰＲ』が絶えない理由」）で述べたが、なぜ宮城県があのような炎上商法に走ったのかというと、これまで多額の税金を投入して、宮城の美しいスポットをドローンで空撮したＰＲ動画がまったく視聴されなかったことが大きい。

　この映像は、宮城県の観光業者や宮城県ファンから「宮城の美しさがよく表現されている」と大絶賛だったが、観光プロモーションとしては結果が出なかった。厳しい言い方だが、自己満足で終わってしまったのである。

　だから、とにかく炎上しようとも「見られる」「話題になる」ということを追求した結果、壇蜜さんのエロ動画になったのだ。これが良い悪いは別にして、ターゲットに「面白い」と感じてもらわないことには、見向きもしてもらえないというのが、観光プロモーション動画の現実だ。

　さらに厳しいことを言わせていただくと、「Enjoy my japan」というキャンペーン名にも不安を覚える。俺たちの国を楽しみなよ、という「上から目線」な感じがして、日本の観光業全体にも共通する「押し付けがましさ」がにじみ出てしまっているからだ。

　先ほども触れたように、動画に登場する欧米人旅行者は、日本の観光業者が考える定番スポット、定番体験ばかりを行っている。これは言い換えれば、我々日本人側が「こういう風に日本を楽しんでくれたらいいな」と思うような「模範的な欧米人観光客」の行動を映像化したものともいえる。

　観光客はこのコースを歩いて見学してください。観光客はこういうコース料理を食べてください。観光客はこういうものを見て喜んでください。「おもてなし」という言葉が大好きなわりには、日本の観光サービス業は、供給者側の都合に「客」を合わせさせることが圧倒的に多い。

供給側の一方的な「ゴリ推し」では
観光客は感動しない

　今回の映像も残念ながら、日本の観光業者側の「欧米人はこういのが好きなんでしょう」という思想が随所にちりばめられている、ように見えてしまう。そのあたりこそが、「退屈」というイメージをつくってしまっているのではないか、と個人的には考えている。

　いずれにせよ、欧米人観光客を増やすという政府の取り組みは素晴らしく、ぜひ応援したいが、いまの方針では一方的な「日本って綺麗なとこでしょ」という「ゴリ推し」で終わってしまう恐れがある。

　あれもＰＲしたい、これも訴求したい、という気持ちはわかるが、映像というものは、要素を詰め込みすぎても結局、何が言いたいのかよく分からないことになってしまうのだ。まずは、日本という国が、欧米ではできない多種多様な異文化体験ができる、お金では買えない滞在体験ができる、というシンプルなメッセージに絞って、とにかくまずは「退屈さ」と無縁の「刺激的でおもしろい映像」をつくったらどうだろう。

　我々がお手本にすべきタイの政府観光庁は、以下のような秀逸なメッセージを発信している。

「心をオープンにして多彩でユニークなライフスタイルを満喫しましょう」

「これが日本らしい」「こういうところが欧米人は好きに決まっている」という考えにとらわれず、ぜひとも多彩でユニークな観光スタイルを提案して、「退屈」というイメージを吹き飛ばしていただきたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池氏が留置されているのにかかわらず、家を取り上げるのか　
籠池氏が留置されているのにかかわらず、家を取り上げるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af1c859eb66f797b6596a9a99ac80f68
2018年02月15日　のんきに介護


孫崎　享‏
@magosaki_ukeru



刑事と民事事件は違うとはいえ、

籠池氏が

警察による探容疑の取り調べのため

勾留されている事実は知っているはずだ。

それなのに、

管財人の申し立てで

自宅を売却するなど違法じゃないだろうか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/863.html

[国際21] 米ペンス副大統領「北朝鮮と対話の用意、核放棄が条件」（ロイター）
米ペンス副大統領「北朝鮮と対話の用意、核放棄が条件」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9532.php
2018年2月15日（木）09時50分　ロイター



　２月１４日、ペンス米副大統領は、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに対し、米国は北朝鮮と対話を行う用意があるが、北朝鮮の核放棄が条件になるとの考えを示した。写真は８日、横田基地で演説する同副大統領。代表撮影（２０１８年　ロイター）


ペンス米副大統領は１４日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに対し、米国は北朝鮮と対話を行う用意があるが、北朝鮮の核放棄が条件になるとの考えを示した。

米国は北朝鮮に対し引き続き外交的、経済的な圧力を強め、同国が核開発プログラムを放棄するまで制裁措置は解除しないと述べた。

その上で「米国のゆるぎない政策を北朝鮮に伝える機会があるなら、対話に前向きとの立場をトランプ大統領は明確にしてきた」と語った。ただ「対話は交渉ではない」とも述べ、「対話とは互いを理解することだ」とくぎを刺した。

ペンス副大統領は先週の韓国訪問の際、韓国政府と会談した北朝鮮高官代表団とは接触しなかった。副大統領はこれについて、北朝鮮が「地球上で最も専制的で圧政的な体制」を敷いていることを考慮し、あいさつを交わさなかったと発言。「金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏を避けたわけではなく、無視したのだ」と述べ、「独裁者の妹であるだけでなく、扇動活動の主導者でもある人物を容認したり注意を向けたりすることは、米国として適切ではないと考えた」と説明した。

北朝鮮が韓国の文在寅大統領に訪朝を要請したことについては、南北対話にかかわらず、北朝鮮への圧力を強める必要性について同盟国間に立場の相違はないと強調。

「制裁の圧力（緩和）について前進する前に、北朝鮮が核兵器プログラムを永久に放棄する必要があるとの共通の決意で引き続き結束している」と述べた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/865.html

[経世済民125] ここでもAIが人間を駆逐？　商品先物取引市場、人工知能が主役に（ロイター）
ここでもAIが人間を駆逐？　商品先物取引市場、人工知能が主役に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/ai-31.php
2018年2月15日（木）12時14分　ロイター



２月１２日、コモディティー市場はコンピューターを駆使したアルゴリズム取引や超高速取引（ＦＨＴ）が急速に広がり、人手を介する従来型ヘッジファンドは大量のデータ処理で不利な立場に立たされ、次々と閉鎖に追い込まれている。コートジボワールで昨年４月撮影（２０１８年　ロイター/Luc Gnago）


コモディティー（商品先物取引）市場はコンピューターを駆使したアルゴリズム取引や超高速取引（ＦＨＴ）が急速に広がり、人手を介する従来型ヘッジファンドは大量のデータ処理で不利な立場に立たされ、次々と閉鎖に追い込まれている。

ココア取引で富を築き、スパイ映画「００７」の悪玉「ゴールドフィンガー」になぞらえて「チョコフィンガー」の異名を取ったアンソニー・ウォード氏は昨年末、ココアとコーヒーに投資するヘッジファンド「ＣＣ＋」を閉鎖した。コンピューターによる取引が拡大し続けた結果、相場に歪みが生じ、投資家のみならずコモディティーに依存するさまざまな企業にとっても先を読むのが難しくなったというのが理由だ。

ウォード氏は２０１６年１月のココア相場について、天候要因でコートジボワールとガーナの収穫が落ち込んで上昇すると予測し、いずれも収穫量は予想通り減少した。しかし相場は下落し、同氏のファンドは損切りを余儀なくされた。

ウォード氏はコンピューターを駆使したファンドが中国の経済指標に反応して売りを出し、ファンダメンタルズと無関係な相場変動を引き起こしたとみている。

同氏はコンピューターを使った取引について「あまりにも巨大で速くて、影響力が大きい。ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を全く無視している」と話す。

１月末にはスティーブン・ジャミソン氏がコモディティー・ヘッジファンド「ジャミソン・キャピタル・パートナーズ」を閉鎖。同氏は投資家に対して、機械学習や人工知能（ＡＩ）の普及で短期的な取引機会が失われ、長期的にみるとコモディティー取引で利益を上げるのは難しいと説明した。

昨年は著名石油トレーダーのアンドルー・ホール氏も旗艦ファンドを閉鎖。コンピューターを使った自動取引の急速な普及を受けて、投資家は続々とコモディティーファンドから逃げ出している。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の昨年の調査によると、先物取引所最大手ＣＭＥグループではコンピューターを使った取引が占める比率は農産物で４９％、エネルギーで５８％に達した。

また調査会社ヘッジファンド・リサーチのまとめによると、昨年のヘッジファンド全体の平均リターンは８．６４％だったが、コモディティー・ヘッジファンドは０．４３％にとどまった。

ウォード氏によると、コンピューターによる自動取引によって生じる価格の歪み、つまり基礎的諸条件からみて正当と考えられる水準からの乖離は、以前は１０─１５％だったが、今では２５─３０％に拡大した。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 文春の「嫌いなコメンテーター」で堂々2位に！ 田崎史郎が御用批判に対して「いずれ書く」と失笑の言い訳（リテラ）
文春の「嫌いなコメンテーター」で堂々2位に！ 田崎史郎が御用批判に対して「いずれ書く」と失笑の言い訳
http://lite-ra.com/2018/02/post-3801.html
2018.02.15　田崎史郎が御用批判に失笑の言い訳　リテラ


　　　
　　　　テレビ朝日の『モーニングショー』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員


　本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）2月22日号に、「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」なる企画記事が掲載されている。文春のメルマガ読者を対象にした4500通のアンケート調査に基づいたものだという。「好きな」のほうはどうでもいいが、本サイトとして興味深いのは「嫌いな」のほう。ワースト2位に、あの“安倍官邸御用ジャーナリスト”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が堂々ランクインしていたからだ。

　田崎氏といえば周知のとおり、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE！ グッディ』（ともにフジテレビ）などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説。最近は御用ジャーナリストを超えて“安倍首相のイタコ”状態になっている御仁だ。

　また、安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などと呼ばれている。

　文春に寄せられた批判も、ほとんどが「御用記者」なる内容だったという。記事では「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という率直な声が紹介されている。

　田崎氏の御用ぶりは、ネットだけでなく、国民的週刊誌の読者にも幅広く浸透しているということらしい。

　そんな田崎氏だが、実は、その御用ぶりのルーツを自ら語っている新聞記事を見つけた。東京新聞（1月8日付）の名物企画「こちら特捜部」の「特報50年　1993年　小沢ウオッチング」だ。

　記事は、かつて細川連立政権を主導した小沢一郎氏（現・自由党代表）の剛腕ぶり、その番記者や政治報道について検証するものだが、ここで登場したのが田崎氏だった。というのも田崎氏、1992年まで小沢氏が番頭をつとめた田中派の番記者であり、小沢氏とは毎晩のように飲んで「小沢親衛隊」と言われたほどべったりの関係だった。

■田崎史郎が東京新聞の追及に「いまは利用されているがいずれ書く」

　かつては小沢、いまは安倍──政治記者・田崎史郎のスタンスが窺えるが、そんな関係から田崎氏は「こちら特捜部」の取材にこたえたらしく、権力者と記者の距離感、そして安倍首相との関係についてこう開き直っている。

「社会部などの記者と違い、僕たちは政治家をずっと取材しないといけない。良好な関係を保ちたい気持ちが働く」
「総理の本音を知ることは、安倍一強とされる政治を知る上で重要な要素だ。政権べったりと批判を受けても悪いと思わない」

　いやはや、取材対象とりわけ権力者といかに距離を置くかはジャーナリズムにとって重要課題のはずにもかかわらず、田崎氏はそんな問題意識すら持ち合わせていないらしいが、さらに記事では“べったりじゃなければ政治記者ではない”という現在の政治記者批判、言うなれば“スシロー哲学”までもが披露されている。

「かつての記者は派閥とほぼ一体化していた。一線を引く流れの中で、政治家の本音を知らずに書く記事が増えている。会見の場で簡単に口を割る人たちじゃない」

　田崎氏は安倍首相との会食について“複数の記者ら”が一緒であり、“当初は割り勘で、現在は記者側が全額を負担している”と、まるで批判に当たらないかのような言い訳までしているが、唖然とするのが、田崎氏自身、政治権力に利用されていることを十分自覚しながら、その上で、それは自分の判断だと開き直っていることだ。

「今も利用されていると感じているが、利用されるかどうかはこちらの判断。『いずれ書くぞ』というのが、最大の良心でありプライドだ。言いなりの記者には視聴者の目も厳しい」

　この人はいったい何を言っているのだろう。当たり前だが、田崎氏は単なる傍観者ではない。曲がりなりにも政治の中枢に食い込むジャーナリストではないのか。実際、ワイドショーに出まくり、世論を形成する役割さえ担ってもいる。

　そんな田崎氏が「いずれ」などと悠長なことを訳知り顔で語っている間に、安倍政権下でどんなことが行われ、何が進められたか。集団的自衛権が閣議決定され、安保法案やカジノ法案など国民の生活に大きな影響のある問題法案が次々と強行採決。特定秘密保護法や共謀罪まで成立し、安倍首相は連日のように北朝鮮脅威を煽り続けている。そして米軍基地問題でも政府主導の“沖縄いじめ”が横行し、被爆国なのに核兵器禁止条約への著名を拒否、メディアへの圧力も強く「言論の自由度ランキング」も72位という惨憺たる状況だ。

■田崎史郎が小沢一郎から安倍晋三に乗り換えたのは“切られた恨み”

　田崎氏が「いずれ」などと戯言を吐いているうちに事態は刻々と進み、“お友だち”の安倍首相は次々とその野望を達成しようとしている。そう、「いずれ」ではもう手遅れなのだ。

　しかも田崎氏の言う「いずれ」は大きな欺瞞を孕んでもいる。というのも田崎氏は、過去にべったりだったはずの小沢氏との間で、記事にしない約束だった「オフレコ懇談メモ」を月刊「文藝春秋」（1994年10月号）で大暴露したことがあるのだが、その動機はジャーナリストとしての良心などとはかけ離れたものだったからだ。

　田崎氏が暴露したこのオフ懇メモは、10数年間にわたる膨大なものだった。そこには小沢氏が同志や首相経験者に対して、「（中曽根康弘元首相は）担ぐミコシは軽くてパーがいい」「（竹下登元首相は）大変なワル」「（海部俊樹元首相は）本当にバカだな」「キャパシティが狭いんだ」などケチョンケチョンにけなす内容が書かれており、その後の小沢氏のイメージを決定付けたものでもあった。当時、オフ懇暴露は信義違反であり記者として反則との批判も巻き起こり、時事通信社からも処分を受けている。

　もっとも、権力者に関する知られざる政治手法の裏面や本音を伝えることは、国民の知る権利であり、時にジャーナリズムにとって必要なものだ。しかし問題は、田崎氏の動機だった。実は、オフ懇暴露の2年ほど前、田崎氏は小沢氏から理由も告げられないまま“切られて”いたのだ。実際、オフ懇暴露の心中について「文藝春秋」でこう記している。

「私は断絶以降の半年間、本当に苦しい思いをし、他社の小沢氏と親しい記者に会うのが恥ずかしかった」

　つまり、田崎氏はジャーナリストとしての信義ではなく、理由もわからず“切られた”ことへの怨嗟、つまり単なる自分個人の都合で昵懇だった権力者を売ったことになる。加えてこの時期は、小沢氏が担ぎ上げた細川政権や羽田政権が短命に終わるなど、政界は混乱を極め、小沢氏は初めて与党から滑り落ちた時期でもあった。そう考えてみても、田崎氏の「いずれ書く」など単なるエクスキューズでしかないことは明らかだろう。

　しかも田崎氏は“ポスト安倍”に向かって次の“寄生”にも余念がないようだ。昨年末には政界サラブレッド対談本『小泉進次郎と福田達夫』（文春新書）が出版されたが、その司会に田崎氏がちゃっかりおさまっていた。この様子だと、まだまだ私たちの頭を悩ませてくれるらしい。ここまでくるともはやある意味脱帽である。

　さすがは、本サイトの新年特別企画「安倍政権御用ジャーナリスト大賞」の大賞受賞者。もし文春のアンケート企画に次回があれば、ぜひ「嫌いなコメンテーター」のワースト1位に輝いてもらいたい。

（編集部）



「キャスター＆コメンテーター好感度ランキング」羽鳥がV1達成
http://bunshun.jp/articles/-/6208
週刊文春 2018年2月22日号

※キャプチャー





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友新資料から見えた 昭恵夫人の関与で財務省の対応豹変（日刊ゲンダイ）
　　　　　


森友新資料から見えた 昭恵夫人の関与で財務省の対応豹変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223216
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地売却問題で、財務省が国会に提出した新資料。３００ページもの文書からは、安倍昭恵夫人の学園への関与が、財務省を豹変させたことが読み取れる。

　学園と国は２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結。その交渉過程の３月３１日の「法律相談書」にはこうある。
＜「無理に本地を借りていただかなくてもよい」と投げかけることも考えている＞

　つまり、森友がややこしい相手ならば、突っぱねることも検討しているのだ。ところが、同年１２月１日付の「相談書」にはこうある。
＜予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする＞

　何としても森友が買えるよう前のめりだ。何がそうさせたのか――。同年９月、昭恵夫人は森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任。１１月には首相夫人付内閣府職員の谷査恵子氏が、籠池理事長の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した。その翌月に財務省の対応が一変したのだ。

　１３日の衆院予算委で、追及した希望の今井雅人議員に、太田充理財局長は「４月の時点前もこの話が前に進むように努力している部分がたくさんある」と苦しい答弁。言い訳ばかりだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の行うべき教育改革は偏差値重視の学歴社会打破だ　　天木直人　
安倍首相の行うべき教育改革は偏差値重視の学歴社会打破だ
http://kenpo9.com/archives/3283
2018-02-15　天木直人のブログ


　きょう２月１５日の各紙が一斉に報じた。

　文部科学省は１４日、２０２２年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の大幅改編案を公表したと。

　その目的は、知識詰め込みを改め、思考力重視するもの、とされているが、「公共」、「歴史」に偏重した右翼、愛国教育を目指したものである事は明らかだ。

　ついに安倍首相は教育にまで手をつけ始めたということだ。

　しかし、安倍首相は間違っている。

　安倍首相が真っ先に手をつけるべき教育改革はそんな事ではない。

　偏差値重視の学歴社会を変える事こそ、日本の教育の最大の課題である。

　偏差値重視に一番苦しめられているのが安倍首相だ。

　官僚にバカにされ、拉致問題担当の北朝鮮の日本担当大使にまでその学歴を揶揄されている。

　そんな安倍首相が愛国教育に手をつけるという。

　誰が本気で相手にするというのか。

　安倍首相はやはり偏差値が低い首相である（了）



「歴史総合」「公共」を新設　高校指導要領の改訂案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26884250U8A210C1000000/
2018/2/14 17:00　日経新聞


東京・渋谷の青山学院高等部が独自に行っている「現代史」では世界史と日本史の教科書を使う

　文部科学省は14日、高校の学習指導要領の改訂案を公表した。世界史・日本史の枠にとらわれずに近現代を学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の引き下げを踏まえ主権者教育を充実した「公共」などの科目を新設。課題解決へ向けて探究する力を伸ばすため「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。2022年度の入学生から順次実施する。

　高校の指導要領改訂は09年以来９年ぶり。意見公募を経て17年度中にも告示する。

　地理歴史や公民では、韓国と中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）を「我が国固有の領土」と教えることを初めて明記。従来は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」（地理Ａ）といった記述にとどめていた。

　歴史総合は世界史に代わる必修科目。「世界の中の日本」を捉え、領土問題など現代の諸課題を形づくった近現代史を学ぶ。知識の習得に加え資料を使って課題について考えたり、議論したりする。同じく必修科目となる「地理総合」では地図を管理・加工する地理情報システム（ＧＩＳ）を使えるようにする。

　新科目の公共は、法律や政治制度を理解したうえで模擬裁判や模擬選挙などに取り組む。情報を効果的に集め、公正に判断するメディアリテラシーも伸ばす。

　国語科では「現代の国語」を新設。これまで扱いが少なかった実用文の読み書きを学ぶ。実用文は20年度導入の大学入学共通テストでも出題される見込みで、入試改革を見据えたといえる。数学や理科の考え方を使って課題を解決する「理数探究」も新設する。

　暗記偏重を避けるため生物の重要語数を「500～600程度」と初めて明記。地理歴史の語数の目安は賛否両論があるとして示さなかった。

　卒業に最低限必要な単位数は74単位で変わらない。文科省によると、指導要領の分量は文字数ベースで現行の1.5倍程度になる。教員の若返りなどを踏まえ、教え方などを細かく書き込んだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223283
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　多くの国民が“爆睡外相”を目撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　完全にバケの皮がはがれた河野太郎外相。１４日行われた衆院予算委員会では、あろうことか答弁席で爆睡していた。

　ＮＨＫが熟睡する姿をバッチリ中継していたから、多くの国民が目撃したはずだ。さすがに批判が噴出している。ツイッターには、リアルタイムで爆睡外相を批判する書き込みが相次いだ。

＜答弁席の真後ろで爆睡している河野太郎外相。ある意味すごい心臓してる＞

＜河野太郎も寝てるな。閣僚なのに＞

＜もう何時間か見ているけど、呆れるくらい堂々と国会で寝てるみたいな体勢の河野太郎よ＞

＜だれかツンツンして上げた方がｗ＞

＜まだまだ寝る河野太郎＞

＜すぐ国会で寝る河野太郎。海外旅行以外は本気度が下がる。税金泥棒＞

　就任後、ここまで主張を変えた外相は初めてではないか。

　外相就任前は、外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を訴えていたのに、就任した途端「これからは人を増やすよ」と主張を百八十度転換。自分は偉くなったと勘違いし、豪華な“外相専用機”まで要求するありさまだ。

　さらに、かつて国会で「アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだ。唯一の被爆国として、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない」と質問していたのに、トランプ政権が「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出すと、「高く評価する」と正反対のことを口にしている。

　その上、国会ではグーグー寝ているのだから、国民から「税金泥棒」と怒りの声が上がるのも当然というものだ。国会を１日開くと３億円も税金がかかるのに、よくも寝ていられるものだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「要するに国会と国民をバカにしているのでしょう。好意的に考えれば、変節したことへの自責の念と、批判に対するストレスで夜、眠れないのかも知れない。睡眠導入剤の量を間違え、昼間も起きていられなくなった可能性もあります」

　外務省に居眠りの原因を問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

　ゆっくりと昼寝したいのなら、即刻、議員を辞めて自宅で寝ることだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/868.html

[経世済民126] 日銀総裁・副総裁人事の行方は不透明 --- 久保田 博幸　
日銀総裁・副総裁人事の行方は不透明 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180215-00010005-agora-bus_all
2/15(木) 16:48配信 　アゴラ


安倍首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにしたと9日に日経新聞が報じた。

黒田総裁の任期は今年の4月8日だが、その前に岩田規久男副総裁と中曽宏副総裁が今年の3月19日に任期を迎えるため、首相は執行部と呼ばれる総裁と副総裁2名の人事をまとめて国会に提示するとみられる。

これまで次期日銀総裁人事として黒田総裁の続投との予想が多かったことや、政府や市場にとっても最も安全策であるようにみえることで、市場は特にこのニュースには反応薄となっていた。しかし、本当に黒田総裁が続投となるのかもまだ予断が許さない。

黒田総裁は仮に続投となっても、任期途中で交代するであろうとの観測も出ていたように、本人としてはそれほど積極的に再任は望んではいないのではなかろうか。しかし、選択肢としては黒田総裁の続投以外では考えづらい面もある。官邸や財務省、日銀そしてマーケットにとっても最も無難な線となるのが黒田総裁の続投となる。個人的には中曽副総裁の昇格という選択肢もあると思うが、その可能性は薄いように思われる。

本当に黒田総裁が続投となるのかはまだ予断が許さないと見ている理由は、黒田総裁本人の意志がどうなのかという点とともに、副総裁人事も絡んでくる。黒田総裁続投となれば、副総裁のうちの一人は日銀プロパーとなることが予想される。そうなると報じられているように異次元緩和の功労者ともいうべき雨宮理事の副総裁昇格の可能性が高い。

2013年3月19日に日銀の白川方明総裁（当時）は4月8日の任期を待たず退任した。これは正副総裁が同時に3月20日から就任できるようにするためのものであった。黒田総裁は2013年3月20日に就任したが、この際には翌月の4月8日でいったん任期満了となり、あらためて2013年4月9日に就任した格好となっており、このため総裁の任期は5年後の今年の4月8日となっている。

2013年3月19日に日銀総裁に黒田氏が就任したわけだが、日銀は金融政策ばかりしているところではない。金融政策は日銀業務のほんの一部にしか過ぎない。そのトップに日銀外から就任したわけであるから業務の把握、挨拶回り等々を考慮すれば、4月4日にあらたな金融政策を決定するのは時間的に無理があると個人的にみていた。しかし、結果的にこの短期間で量的・質的緩和政策を決定することになる。これは雨宮理事がかなり貢献していたであろうと推測される。その雨宮理事が副総裁の有力候補となっている。

問題はもうひとつの副総裁の椅子となる。現在の岩田副総裁は一応学者枠ともいえるが、財務省主審の総裁と日銀プロパーの副総裁、そして学者というかエコノミスト的な立場の副総裁がバランスが良い。しかし岩田副総裁はリフレ枠でもあったようで、官邸もリフレ積極論者を岩田副総裁の後任に据えたいとされている。ここに問題がある。スイス大使の本田悦朗氏の名前も挙がっているが、黒田氏と反りが合うとは到底思えない。かといってリフレ派でほかに適当な人材も見当たらない。そもそもリフレ派に絞ること自体がおおいに疑問が残る。

それを言ってしまえば結果としてリフレ派の主張を取り入れて大胆で異次元な、本来は非常時の金融緩和をおこなってきたにも関わらず、物価目標は達成できず、異次元の緩和を拡大したり、いろいろと付け加えた金融政策を作り上げた方々が続投すること自体にも問題があったように思う。

それはさておき、もうひとりの副総裁人事が今後ネックとなってくる懸念もある。リフレ派などに絞り込まず、金融政策には中立的な学者あたりから選出してもらうのが一番良いはずだが、いまの官邸はそんな意見には耳を貸さないのであろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/103.html

[経世済民126] ｢事故物件住みます芸人｣が見た壮絶な現場　5物件の体験に映ったメリットとデメリット
｢事故物件住みます芸人｣が見た壮絶な現場　5物件の体験に映ったメリットとデメリット
http://toyokeizai.net/articles/-/207710
2018年02月12日　村田 らむ : ライター､漫画家､カメラマン､イラストレーター



　芸人の松原タニシさんは、5軒連続で事故物件に渡り住んでいるという


テレビのワイドショーやネットニュースなどで時折話題になるのが凄惨な殺人事件だ。屋外や公共的な場所で犯行がなされるケースもあるが、個人の住宅で起きることも多い。厚生労働省と警察庁の調べによれば、年間の自殺者数は2万人を超える。その中には自宅で自ら命を絶つ人もいる。高齢者をはじめとする孤独死も社会的な問題になっている。

そんな殺人や自殺、孤独死などが賃貸住宅で起きると、そこは「事故物件」と呼ばれる。一般的な感覚の人なら、なるべくなら事故物件には住みたくないと思うだろう。だから事故物件は家賃が割り引かれているケースもある。家賃が安くなるのはわかりやすいメリットだが、デメリットは「なんだか気持ちが悪い」という心理的なものだけなのだろうか？

事故物件に5軒連続で渡り住んでいる、松竹芸能所属の芸人、松原タニシさん（35歳）に話を聞いた。

住むと気が変になってしまうアパート

松原タニシさんがそもそも事故物件に住むようになったきっかけは、先輩芸人の北野誠さんが主催する「北野誠のおまえら行くな。」というテレビ番組の怪談トークイベントに出演したことだった。

「怖い話をするイベントだったのですが、僕は『住むと気が変になってしまうアパート』という話をしました」

そのアパートは値段が激安だったので、歴代若手芸人が住んでいた。しかし、そのアパートに住むと気が変になってしまう。たとえばある若手芸人は舞台の時間に現れないので、後輩が呼びに行くと部屋中にロウソクを立てて体育座りをしていた。

その物件を調べると1階なのに鉄格子があり、ドアには外からしか開られない窓があった。そこはもともと精神病院だったんじゃないか？ と皆がうわさしている。

……そんな松竹芸人の間に伝わる実話怪談だった。

「その話をすると北野誠さんが『タニシ、そこに住まないか？』と言ってきたんです。壇上でのネタかと思ったんですが、楽屋で『マジだけどどうする？』って言われて……。ほかに立候補する芸人もいなかったので、結局住むことにしました」

ネタにした物件に住む予定だったが、不動産業者に断られてしまった。その代わりに北野誠さんが見つけてきた、事故物件に住むことになった。

それ以降、事故物件を渡り住む、「事故物件住みます芸人」として活動している。

1軒目 連続殺人マンション

そこは全国で報道された連続殺人の現場になったマンションだった。部屋は10畳フローリングのワンルームで4万5000円だった。もともとは6万～7万円の値段だったので2万円前後の値下げになる。

「事件直後は2万円まで値段が下がったそうです。4万～5万円の値下げですね。マンション名を変え、エントランスを作り変えて、徐々に値段を上げている最中でした」

その物件はそもそも幽霊マンションと呼ばれている物件だった。空き室が多かったため、犯罪者集団が住み着くこともあったという。

また不法建築の物件だったため、不法部分の8階9階10階部分が閉鎖されていた。それなのに時折、閉鎖部分からエレベーターが降りてくることがあったという。

「治安もあまり良い場所ではなかったですね。家のドアやガスメーターにマークが書かれるんですよ。どうやら泥棒や詐欺師が部屋の情報を書いているらしいんです。あるときは、ガスの点検だと言って部屋に上がりこんで来た人に延々と居座られました」

大きなトラブルがあったワケではないが、どうにも住み心地が悪いマンションだったという。


メリット：2万円前後の値下げ
デメリット：治安が悪く、不法建築　



畳をめくると血痕

2軒目 殺人アパート

2軒目の物件は松原さんが自ら不動産業者に足を運んで探したという。

「不動産屋さんに入って『事故物件に住みたいんですけど』というとピリッとした空気になりますね。そこからが戦いです。真剣に事故物件に住みたいんだという気持ちを伝えなければなりません」

不動産業者からは「事故物件はないですよ」と適当に追っ払われることが多かった。数軒目の不動産業者で、はじめて思い当たる物件が3軒あると言われた。

「『事故の内容については漢字2文字でしか言えません』と前置きをされました。

『2万6000円の殺人』

『2万7000円の自殺』

『4万3000円の病死』

の3軒の物件を提示されました」

場所、値段をかんがみて『2万6000円の殺人』の物件を選んだ。

その3軒の物件は都市再生機構（UR）の物件だった。URでは1～2年、家賃が半額に割り引かれる住宅がある。この物件は1年に限り家賃が半額になる物件だったので、月に2万6000円の値下げになる。

「不動産屋さんに話を聞くと、URの事故物件から事故物件へ渡り住んでいる若者が増えているとのことでした」

物件のある場所は、治安はあまり良くない場所だった。近くの団地には「上から物を落とすな!!」と張り紙が貼ってあった。

室内はリフォームがされていたのだが、畳をめくると血痕が出てきた。洗面所の鏡はなぜかペンキで塗りつぶされていて、ユニットバスだけが新しいモノに取り替えられている。浴室の排水口からはゴッソリと白髪交じりの長い髪の毛が出てきた。

「なんだか変な部屋だなと思っていたのですが、不動産屋さんからはどんな事件が起きたのかは聞いていないのでわかりませんでした」

ひょんなことから、事件の詳細がわかった。近所の定食屋さんのおじさんと話をしていたら「あの家に住んでるのか」と事件のあらましを教えてくれたのだ。

「息子が同居する母親を殺した部屋でした。部屋で殴った後に、浴室に連れていき浴槽に沈めて殺したそうです。血痕や、浴室のナゾが解けました」

家のドアをガチャガチャと開けようとする人が…

事件内容がわかり最初は気になったものの、しばらくすると慣れてしまった。

しかしその頃から異変が起きる。ドアノブをガチャガチャと開けようとする人が定期的に現れたり、ポストの配送物がなくなってしまったりすることが続いた。

「誰かのイタズラかな？と思っていたのですが、数日後ニュースを見てビックリしました」

テレビで男が道行くお年寄りをハンマーで殴って逮捕されたニュースが報道された。

その犯人の男こそ、松原さん宅で母親を殺した犯人だったのだ。

「犯人は母親を殺害した後、逮捕されたのですが、精神疾患があるとして不起訴になっていました。病院に留置されていたらしいのですが、そこから逃げ出したんです」

確定はしていないが、松原さんの家のドアをガチャガチャしたり、ポストの宅配物を荒らしたのは、元の住人の殺人者である可能性が高い。

犯人は逮捕された後、「誰でもいいから人を殺したかった」と供述している。

「もしもドアを開けて犯人がいたら、どうなっていたかと思うと冷や汗が出ます。殺人をしても刑務所に入らないケースは多々あるそうです。事故物件に住む場合“殺人”のケースは気をつけたほうがいいと思います!!」


メリット：月2万6000円の値下げ
デメリット：部屋に殺人痕、殺人者の来訪の可能性　



3軒目 自殺アパート

「イベントで知り合った不動産屋さんと仲が良くなり、事故物件を斡旋してもらえるようになりました」

3軒目は、6畳のワンルーム（ロフトつき）の物件だった。30代の女性が、恋人とケンカした後、突発的に玄関のドアノブで首をくくり自殺をした部屋と説明された。

もともと4万円の物件だったが、賃料は3万5000円と5000円しか値下がりがしていなかった。

「ドアノブで縊死と聞いていたんですが、ロフトの手すりもグニャッと曲がっていて、補修された跡もありました」

怪しく思いネットで調べてみると、ドアノブでの自殺が起きる前に、ロフトでも自殺が起きていることがわかった。

つまり2連続で自殺が起きた物件だった。

「2件連続って怖いですよね。気のせいなのかもしれないですけど、この部屋で寝ているとすごい頭が痛くなるんですよ。泊まりに来た芸人仲間もみな頭痛に悩まされていました。何か頭の痛くなる外因的な要因があるのかも？と思いました」


メリット：5000円の値下げ
デメリット:もう1件の自殺に気づく、頭が痛くなる　



アパートの正面にある一軒家の過敏な住人

4軒目 過剰摂取アパート

「4軒目と5軒目は同時に借りました。4軒目は関東、5軒目は関西の物件になります」

関東の物件は綺麗にリフォームされたワンルームのアパートだった。家賃は2万7000円、元の値段は3万5000円なので値引率はあまり高くない。

前の家主の死因は薬の過剰摂取（オーバードーズ）だった。

「住んでみて一番に気になったのは、アパートの正面にある一軒家です。ノイローゼぎみになってしまいました」

その一軒家の周りには防犯センサーが取り付けられていた。家の前を人が通るたびにピーピーピーと大音量でアラームが鳴る。

深夜に何度も起こされて、とてもつらかったという。

「そこの住人はとても過敏な人で家の前を歩くだけで文句を言ってくるような人でした。とてもアラームを止めてくれとは言えません。

ひょっとしたら僕の前に住んでいた住人も、アラームに悩まされ不眠症になってしまい、それでも眠るためにオーバードーズしてしまったのではないか？ と勘ぐりました」


メリット：8000円の値下げ
デメリット：大音量のアラーム　　



5軒目 自殺ファミリー向けアパート

5軒目はファミリー向けのアパート物件だった。周りに住む人はみな家族で環境は良かった。


　ファミリー向けのアパート物件

「僕が住むまでの数年間、誰にも貸し出さないいわゆる“開かずの間”になっていました。僕が住人の誰にも『事故物件の話をしてはいけない』というのが貸し出しの条件でした」

部屋は広めの2LDKだった。もともと7万5000円の部屋だったが、3万円に値下げをしてもらった。

前の住人は、部屋に置かれた仏壇にロープをかけて首をくくったという。

「これは僕が悪いのですが、部屋のリフォームをしなかったんです。そのため、前の住人の生活痕が強く残っています」


　タバコのヤニで汚れた壁

タバコのヤニで汚れた壁、使用感が残ったバスルーム、トイレなどは利用するたびに気が滅入る。結局、物置用の小さな一部屋しか使用しなくなってしまったという。

「ただ清掃会社の人に聞いたのですが、事故物件の清掃も基本は『拭くだけ』だそうです。見た目が綺麗になっていても、完全に清潔になっているワケではないので、潔癖な人にはつらいかもしれませんね」


メリット：4万5000円の値下げ
デメリット：事故物件であることを言ってはいけない　



「死」について考えるようになった

松原タニシさんがこれまでに住んできた、5軒の物件を紹介してもらった。読者の皆さんは、事故物件に住むメリットを感じられただろうか？

松原さん自身は、事故物件に住んでみてどのような感想を持ったのだろうか？

「値段に関してはそれほど安くはならないという印象です。たとえ大幅に安くなっている物件に住んだとしても、大家さんの判断で値段を戻されてしまう場合も大いにあります。値段が上がってしまって慌てて引っ越すのは面倒ですよね。

でもデメリットも少ないです。事故物件になった要因が考えられる物件もありましたが、普通の物件でも同じようなデメリットがある物件はたくさんあると思います。治安などは、引っ越す前にちゃんと調べたほうがいいですね。

メリットかデメリットかわからないんですが、事故物件に住んでいると“死”について考えるようになりました。最近では“死”って当たり前にある、普通の出来事なんだな、と思うようになりました」

「もし事故物件に興味があるのなら一度住んでみたらいいのではないか？」と松原さんは語る。ただし、殺人があった物件の場合は「『殺人者が現在どこにいるのか？』を調べてから住むほうがいいですよ」と念を押された。



















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 総理にとって活路は戦争しかない。　
総理にとって活路は戦争しかない。
http://taninoyuri.exblog.jp/29303389/
2018-02-15 11:16　谷間の百合


トランプ大統領との電話会談で、日米は北へは更なる圧力をかけて、向こうから対話に降りてくるように仕向けるのだそうです。

総理は焦っています。

平和の祭典という認識もなく、平昌に出向いてまで米韓軍事演習を延期させるべきでないと言わずにいられないほど焦っているのです。

総理にとって活路が戦争しかないからです。

文科省が万一の事態に備え、自治体と連携した避難訓練の実施を求める文書を全国の教育委員会や大学に送付したということです。

文科省、どうした？

森友で官邸に睨まれたので、進んで恭順の意を示したのですか。

それとも、余程の圧力がかかったのですか。

いつのまにか日本はもう後に退けないような臨戦体制になりました。

ここで北がミサイル発射を止めて、南北融和への道を進めていったら総理はどうするのでしょうね。

アメリカに頼んで、火の無いところに火を熾してもらいますか。

トランプ大統領が戦争を始めるとは思えませんが、アクシデントが起きて戦争せざるを得ないような状況がつくられるかもしれません。

わたしには、アメリカが日本対南北朝鮮という構図を描いているのように思えてなりません。

日本を前面に押し出して、自衛隊の投入を日本に求めるのかも。

実は、それをもっとも望んでいるのがわが総理なのです。

急に中国との関係を修復したのは、朝鮮有事に口出しさせないためかも。

　　

自民党の外交部会で、金杉アジア大洋州局長が「多くの韓国国民は合意を受け入れていない、政府間交渉で解決できる性質の問題ではない」と述べたそうですが、こういう当たり前のことが総理には分かりません。

人間にこころや感情があることが分かりません。

あるツイッターで見たのですが、総理になる前に、ある講演会で総理がこう言っていたそうです。

「鳩山さんは命を守りたいと言っていましたね、医者じゃないのですから、総理大臣なんですから、国を守るんですよ、総理大臣の仕事は。」

総理の守ると言っている「国」って何ですか。

いのちという有機体の集合が国だということも分からない総理によっていまや国民のいのちは風前の灯です。

総理は国民の命を消費物のようにしか思っていません。

しかし、これが「日本会議」なのです。

株が大きく下落した日、兄と電話していたのですが、最後にわたしがこれから世の中激動するかもしれないと言うと、兄は息をはずませて「そうや」と言いました。

分かりますか？

あの人たちがどれほど戦争をこころ待ちしているかが。

わたしはその愚かさを憎んでも憎み切れない、、、

　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/869.html

[国際21] ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ（ニューズウィーク）
ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9535.php
2018年2月15日（木）15時52分　ジェシカ・クウォン　ニューズウィーク



トランプの人格は極端、大統領としては危険極まりない、と精神科医は分析する　Joshua Roberts-REUTERS


＜ロシア疑惑の捜査進展でトランプの精神状態が悪化し、核攻撃に走る恐れが高まっていると精神科医たちは警告する＞

ドナルド・トランプ米大統領の精神状態は「悪化の一途」だと、アメリカの精神科医が見解を示した。2016年の米大統領選でロシアと共謀した疑惑をめぐってロバート・ムラー特別検察官が進める独立捜査にじわじわ追い詰められて、もう少しで「核のボタン」も押しそうな崖っぷちにあるという。

ムラーの捜査が大詰めを迎えていることによるストレスで、「どう見てもトランプは苛立っている」、と精神科医のジョン・ガートナーは言った。首都ワシントンで2月12日に開かれた、トランプの弾劾を求める団体主催「弾劾せよ」のイベントで、精神科医と核分野の専門家によるパネルディスカッションに参加したときだ。

「ムラーの捜査が核のボタンを押すようトランプを追い込む一因になっている、ということを我々は理解する必要がある。トランプにしてみれば、それで自分の抱える問題が全て片付くのだから」と、ガートナーは言った。核攻撃で命を奪われる人たちに対する同情や懸念が、トランプには微塵もないという。

「今の状況は落ち着くどころか、悪化の一途だ」「日を追うごとに、人類滅亡の危険が増大している」

トランプは同じ日、アメリカが核兵器を二度と使わなくてもいいよう望むが、「諸外国が核開発を進めている手前」アメリカも核兵器の近代化を進めていく、と発言。核兵器削減は「彼らの今後の出方による」とした。

パネリストを務めた核安全保障の専門家ジェームズ・ドイルは、「衝動的で、怒りやすい、或いは欲求不満を抱えやすく、好戦的で、過度に虚勢を張るか執念深い人物」は大統領としてふさわしくない、と言った。それらの特徴全てにトランプは該当する、と言われている。

倫理規定を破っての警告

精神科医のデービッド・リースは、トランプの矛盾したツイートの例を挙げて、「論理的思考力がまるで欠けている」と言った。

「つまり、これから起こり得る危機的状況下で、米政府を安全に指揮し、論理的な決断を下すという信頼が全く置けない人物が、ホワイトハウスの主だということだ」

米精神医学会には、1973年に制定された「ゴールドウォーター・ルール」と呼ばれる倫理規定がある。精神科医が公的な人物について、直接検査を行わずに専門家としての意見を述べることは非倫理的、と定めたものだ。だが、「弾劾せよ」を設立して470万人もの署名を集めたトム・ステイヤーは、パネルディスカッションの冒頭にこう言った。

「精神医学会には、トランプの極端な人格と大統領としての危険性に対し、1970年代以降守ってきた倫理規定も破らざるをえないほどの懸念が渦巻いていたのだと思う」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 三浦瑠麗氏発言が物議 北朝鮮「スリーパーセル」の正体（日刊ゲンダイ）


三浦瑠麗氏発言が物議 北朝鮮「スリーパーセル」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223291
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国際政治学者の三浦瑠麗氏（Ｃ）共同通信社

「北朝鮮の暗殺部隊が日本で暴れる」――。国際政治学者・三浦瑠麗氏の発言が話題になっている。

　三浦氏は１１日に放送された「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演。米国と北朝鮮の間で戦争が起きた場合、金正恩が殺されたとしても「スリーパーセル」という組織が活動すると語った。

　スリーパーセルとは一般市民を装って潜伏している北のテロリスト分子のことで、三浦氏は「ソウル、東京、大阪に潜んでいます。いま大阪がヤバいといわれる。首都よりほかの大都市が狙われる可能性がある」と説明。日本に北の暗殺部隊が潜んでいるという話がネットで議論になり、三浦氏は「在阪コリアンをスパイ呼ばわりして憎悪を扇動した」などと非難されているのだ。

　本当に北の暗殺部隊は存在するのか。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。

「スリーパーセルは直訳すると『潜伏細胞』。日本には２００人くらい潜伏している可能性があります。年齢は４０～５０代が中心で女性は１、２割ほど。ただし、三浦さんが言うような暗殺専門ではありません。有事になり、本国からの指令を受けると本格的な活動を開始。『自衛隊が一般市民を傷つけた』といった流言飛語を流したりします。特殊部隊が上陸する際は護衛役、案内役などの３人グループで手引きを担当。指令は北朝鮮から届くラジオ短波放送に数字が隠されていて乱数表で解読します」

　こうしたスリーパーセルは武器を所持。金正男暗殺に使った毒ガスのほかサイレンサー付きの拳銃、ライフル銃を隠しているという。

「射撃や爆弾製造にたけたエリートたちで、アルカイダにスパイ教育を施したこともあります。日本の公安も彼らの一部を『要注意人物』として把握し、リストを作成しているはずです」（高永テツ氏）

　われわれの知らないところで「スパイ大作戦」が展開しているのか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/870.html

[国際21] 核爆弾の直撃を受ければシェルターもトランプを守れない（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
核爆弾の直撃を受ければシェルターもトランプを守れない（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/655.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 道徳は、強制されるべきじゃない。高校に道徳専門の教師を置くって、どういうことだ　
道徳は、強制されるべきじゃない。高校に道徳専門の教師を置くって、どういうことだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca87bd9cf81b8a1dca2700bb56734f65
2018年02月15日　のんきに介護


拙稿「勾留されている籠池氏から家を取り上げるのか」の

コメント欄に

和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサンド)さんのコメントに

「これ、むちゃくちゃだと思います。

オリンピックのニュースでかき消されています


あと、高校に道徳専門の教師を置くそうです　　これもむちゃくちゃてすよ！！
いつか来た道、そのものじゃないですか怒怒！！」とあった。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af1c859eb66f797b6596a9a99ac80f68

Simon_Sin‏
@Simon_Sinさんが道徳教育につき、

こんなツイート。




＜追記＞

麻生博美‏
@Hiromiasouさんから

こんな返信があった。



2018年2月15日夜　記


関連記事
安倍首相の行うべき教育改革は偏差値重視の学歴社会打破だ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/866.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] オリンピックの意味や意義がぐだぐだになってやしないか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


オリンピックの意味や意義がぐだぐだになってやしないか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223318
2018年2月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ピリピリムード漂う平昌五輪の来賓席（前列右から安倍首相とペンス米副大統領、後ろに北朝鮮の金与正氏）／（Ｃ）ＡＰ

「今、平昌で韓国と北朝鮮の選手たちがともに行進し、世界に向けて平和のメッセージを力強く発信します」（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣ、トーマス・バッハ会長）

　これは９日、平昌冬季五輪、バッハＩＯＣ会長の開会式での言葉（２月９日付、産経新聞電子版）。

　そんなことしゃべると思ってたら、その通りだった。

　でもって、１０日のアイスホッケー女子の南北合同チームの試合終了後、彼女たちにバッハ会長は、

「勝敗も重要だが、血のつながった民族が一つの志向のために頑張ることが大事」

　と語りかけた（１１日付、同）。アイスホッケーの女子合同チームは、オリンピックの平和的ムードを盛り上げるため、急きょ、むりくり作ったチーム。公平性がないスポーツってなんなんだろうな。

　オリンピックは平和の祭典だからいいってか？

　オリンピックは、一部の人間が金儲けの具として使うことや、国が国威発揚の場として利用するのは黙認されておる。というか当たり前の事実だよ。

　もはや、オリンピックの意味や意義がぐだぐだになってやしないか？

　そういや、ペンス米副大統領は、北朝鮮と同席することを嫌がり、開会式の前の文在寅大統領が主催したレセプションパーティーで、座席に着くことなく５分で会場を後にしたという。

　そこでバッハ会長が、政治的立場を超えたオリンピックおじさんとして、帰ろうとするペンスさんを説得した（ダメであっても）というなら、まだオリンピック幻想に騙されていても良かった。騙され続けたかった。

　たとえばさ、ペンスさんの肩を抱いて、同じ円卓についている安倍晋三首相、グテーレス国連事務総長、金永南最高人民会議常任委員長、文大統領の前で、熱くオリンピックの精神、平和についてぶちかましたとかならば。

　選手たちは素晴らしいんだけど。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/874.html

[自然災害22] 専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80％”の意味（日刊ゲンダイ）
専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80％”の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/223240
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　阪神大震災 神戸市内で鉄骨がへし折れた銀行のビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の地震調査委員会は先日、南海トラフ沿いでＭ８～９級の大地震が３０年以内に起こる確率を「７０～８０％」と発表した。昨年までの「７０％程度」から１０％近く引き上げられたことになるが、武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）は「数字はまったくアテになりません」と言う。

「確かに南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”は年々たまっています。いつかは地震が起こってしまうでしょう。それが今年でなければ、翌年の方が発生のリスクは当然高まります。ただし、政府が出した数字はいい加減だと思った方がいい。何しろ政府が海溝型の地震を予測できたことは、これまでに一度もないんですからね」

　政府は１９６５年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、予知できたことはゼロ。内陸直下型の「阪神・淡路大震災」（１９９５年）の予測にも失敗している。それで内陸直下型の予知をあきらめて、同年に「地震調査研究推進本部」を設立させた。

「“予知”ができないから“調査研究”に看板を付け替えたわけです。そして海溝型限定で予測の数字を出す一方で、活断層の調査もやっているのです。ただし、活断層の調査は数百年や数千年に一度クラスの地震を対象にしたものですし、そもそも日本で起きている地震の多くは内陸直下型の地震。こちらは予測の数字すら出していないのです」（島村氏）

　こうなると、何のための調査研究なのかすら分からなくなってしまう。首都圏に差し迫っている大地震も、海溝型の予測は出しているものの、内陸型には知らぬふりだ。

「首都圏は内陸型と海溝型の２つのタイプの巨大地震が重なったエリアになります。たとえば１９２３年の関東大震災は相模トラフ沿いの海溝型地震ですが、それとは別に内陸型の地震も起こる可能性は高い。ところが現状は、そのどちらについても、どれくらい危険が差し迫っているのかなんて、まったく分かっていないわけです」（島村氏）

　政府の調査はアテにならないし、まずは自分たちで備えるしかない。










関連記事
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ　今後３０年以内　地震調査委員会
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/420.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜安倍チャンネルの暴走＞ＮＨＫニュース（特に9時）が全然国会を報じない！野党の猛追求（枝野無双）を全然報じない！　
【安倍チャンネルの暴走】ＮＨＫニュース（特に9時）が全然国会を報じない！野党の猛追求（枝野無双）を全然報じない！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38568
2018/02/15　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。







































これで国民から受信料を取っているのが許せない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍官邸のご都合人事　黒田続投ならば日本はお陀仏（日刊ゲンダイ）
　


世界は出口戦略を模索 本当に黒田日銀総裁続投でいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223282
2018年2月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　失敗の責任を取れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すでに失敗が証明された金融政策を、まだまだ続けるとは狂気の沙汰だ。４月で５年間の任期を終える日銀の黒田総裁の後任人事について、安倍政権が「黒田続投」の方向で最終調整していると、報道各社が先週末に一斉に報じた。

　日銀総裁の再任は１９５６年に就任し、６１年から２期目を６４年まで務めた山際正道氏が最後。黒田総裁が２期目を迎えれば、約６０年ぶりの異例の人事となる。

　国会で日銀総裁人事を問われた安倍首相は「白紙だ」とゴマカしたが、とっくにハラを固めているはずだ。最近も安倍は「手腕を信頼している」と国会で黒田を持ち上げ、「引き続き、日本銀行が物価安定目標達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくと期待している」と暗に続投をほのめかしていた。

「経済再生なくして財政健全化なし」と豪語する安倍にすれば、２％の物価上昇目標を達成し、自ら「デフレ脱却」を宣言することを夢見ているのだろう。その日まで、今やアベノミクスの一枚看板である異次元緩和を終わらせるわけにはいかないのだ。

　しかも、安倍政権は基礎的財政収支の黒字化を２年先送り。来年１０月の消費税率１０％引き上げによる増収分を、教育無償化などのバラマキ策の財源に充てる方針を決めたばかりだ。

　首相が率先して国の財政規律を歪めれば、財政悪化の懸念から、国の信用力を表す長期金利がたちまち跳ね上がっても、おかしくない。それだけ安倍は無謀な路線を歩んでいるのに、いまだ日本の長期金利は０％台に収まっている。その理由は黒田日銀が市場価格を無視した異常な国債買い占めで、金利を強引に低く抑えているからだ。

　中央銀行の資産を流用させた国債「爆買い」で、バラマキ財政を切り回す――。安倍が緩和継続に期待を寄せる約６０年ぶりの異例の人事は、黒田日銀という“打ち出の小づち”を手放したくないだけ。黒田続投はあくまで安倍官邸のご都合人事なのである。

■国民生活より株高を優先させる株価連動内閣

　この５年間、日銀はハイペースで国債を買い増ししてきたために、保有国債は最新の統計で約４４９兆円まで積み上がった。実に全発行残高の４割を超えた。

　また黒田総裁は「株価連動内閣」に忖度し、株価つり上げにも協力。ＥＴＦを年間６兆円ペースで購入した結果、日銀のＥＴＦ保有額は約１７．８兆円に拡大した。

　過度な資産買い入れの結果、日銀保有の総資産は５２９兆円に膨張。１４日発表された昨年１年間の実質ＧＤＰ（５３０兆円）に対する割合は、何と９９．９％に達しているのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「米ＦＲＢや欧州中銀が量的緩和に踏み切った頃のピーク時でも、総資産の対ＧＤＰは２～３割程度。日銀の際立つ異常さに、世界は『どう処理するつもりなのか』と不安視しています。過剰な緩和が直近の世界的な株バブルを生んだという反省から、米ＦＲＢは緩和縮小に転じて利上げを続け、欧州中銀も債券購入額を半減し、緩和を引き締めています。世界中が量的緩和の出口戦略に舵を切り始めているのに、日本だけが黒田総裁の続投で緩和を継続すれば、金融正常化の動きに冷や水を浴びせるようなもの。緩和継続で世界の投資家が喜ぶと思ったら大間違いで、今やＮＹダウなどの乱高下に閉口しています。マーケットをゆがめる日銀の緩和継続は、市場の不安定性を高める迷惑行為とみなされるだけです。世界中から白眼視されますよ」

　そもそも金融緩和は、自国の経済が過度なデフレや金融危機に陥った際に用いるのがセオリー。安倍は「アベノミクスの成果」と称して、「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」「もはやデフレではない状況をつくり出すことができた」と常々エラソーに喧伝している。その言葉が本当ならば、サッサと異次元緩和の出口戦略に踏み出すのがスジだ。

　　
　　　世界中が日本を白眼視（パウエルＦＲＢ議長）／（Ｃ）ＡＰ

野菜高騰の折、誰も物価上昇は望んでいない

　黒田続投と緩和継続は「アベノミクスの成果」とやらの自己否定を意味する。そのバカさ加減に気づかないのなら、安倍はとことんアホ丸出しだ。弊害だらけの異次元緩和策の継続は、安倍が国民生活に重きを置いていない証拠でもある。

　家計に負担を強いる物価上昇を目標に掲げること自体がもってのほかだし、一時５０％も切り下げた円安政策によって燃料や食料品などの輸入物価は高騰。その上昇分が賃金上昇を上回り、実質賃金は激減した。

「私の試算だと、緩和の影響で１世帯当たりの実質賃金は年間平均７万円も目減りしています。この５年で３５万円の減額です。これでは個人消費が伸びないのも当然です。その上、マイナス金利の副作用で金融機関の『利ざや』は縮小し、特に地方銀行の決算は減益ラッシュ。地方経済はメタメタです。恐らく安倍政権は、このところの東京市場の大暴落に青ざめ、メディアに黒田続投方針をリーク。投資家に“官製相場”継続をアナウンスし、株価回復を狙っただけでしょう。官製相場による株高で高支持率を維持してきた株価連動内閣にとって、国民の暮らしよりも株価上昇が大事なのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　この先もアベ・クロコンビが内閣支持率の低下を恐れ、官製相場を維持するためだけに身勝手な緩和を続ければ、ますます国民生活は苦しくなるばかりである。

■焼け野原になるまで戦争継続と同じ無責任体質

　折も折、野菜価格の高騰で家計は火の車なのに、物価上昇なんて誰も望んでいない。それなのに、時の政権と日銀が一蓮托生でさらなる物価上昇を目指すのは、国民感覚からあまりにもかけ離れている。

　緩和継続と来年秋の消費増税のダブルパンチで、個人消費はダダ下がり。内需が完全に冷え込み、日本経済に大打撃を与えるに違いない。前出の斎藤満氏はこう言う。

「日銀も国債買い入れ額を減少させるなど、実はこっそり緩和の軌道修正を図っていたのに、黒田総裁を筆頭にしたリフレ一派の巻き返しが起きている印象です。ひょっとすると、彼らはあえて財政再建の努力を怠り、通貨の信用力を低下させ、『今のうちにお金を使わなければ』と国民の不安をあおって、強引にインフレを巻き起こそうとしているのではないか。これこそノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授が提唱する理論。インフレによって過去最大１０４８兆円に膨らんだ国の借金の実質的価値が下がり、財政赤字が解消できるという筋書きです。ハイパーインフレで犠牲になるのは庶民の暮らしです。最近はリフレ派の一部がシムズ理論に傾倒しているだけに、警戒が必要です」

　安倍官邸と日銀内から、リフレ派を一掃しなければ、国民生活はオシマイだ。前出の菊池英博氏はこう言った。

「黒田総裁の続投人事は、この国の指導者たちが誰も責任を取りたがらない無責任体質の表れです。黒田日銀はこの５年間で嘘も方便とばかりに物価目標の達成時期を６度も先送り。それでも一度も達成できず、『トリクルダウン』が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながるという喧伝も、嘘八百だったことが証明されました。それでもアベノミクスの失敗を認めたくないために、無意味な緩和を継続し、誰も社会的責任を負わないなんて道理が通りません。敗戦の責任を問われるのを恐れ、ずるずると戦禍を拡大させた先の大戦の軍部指導者とまったく同じ。当時のように失敗が明確な国策をむやみに続ければ、この国は再び滅びかねません」

　黒田続投ならば、日本はお陀仏である。













　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 好景気？本当か？私には実感がない！ 　
好景気？本当か？私には実感がない！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_172.html
2018/02/15 21:19　半歩前へ


▼好景気？本当か？私には実感がない！

　安倍政府は国内総生産（ＧＤＰ）が８期連続プラスだという。閣僚は「政策効果もあって雇用・所得環境の改善が続く」と胸を張る。

　そうなのか？私には実感がない。

　それどころか、インスタントコーヒーは分量を１５%もカットして値段は依然と同じだ。

　ほうれん草や白菜、大根は寒波の影響で去年の同じ月に比べ３近い値上がりだ。

　２か月に一度届く年金受け取り通知はなぜは減る一方だ。

　物価が上がらないと政府や日銀は嘆くが、一度スーパーに足を運んでみるがいい。そして消費者の声を聴くがいい。景気が良くなった、懐が温かくなった、という者はいないはずだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「伸びぬ実質賃金　消費停滞　ＧＤＰ８期連続増加だが…」の見出し。１５日の東京新聞朝刊である。

　内閣府が十四日発表した二〇一七年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０・１％増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で０・５％増だった。プラス成長は八・四半期連続だが、消費の勢いは弱いまま。

　茂木敏充経済再生担当相は十四日の記者会見で「政策効果もあって雇用・所得環境の改善が続く」と述べたが、実質的な賃金の水準を示す指標は前期比で０・４％減だった。みずほ証券の末広徹氏は「ガソリン代などのエネルギー価格につられて物価が上がっているが、賃金が追いついていない」と指摘。賃金低迷が消費を停滞させている。

　年金給付の抑制や社会保険料の引き上げにより、収入のうち自由に使える「可処分所得」が増えていないことも消費に影響する。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「超低金利が長引いて利子所得が低迷しているため、賃金以外に家計を潤す要因がない」と指摘する。

　金融緩和頼みだったアベノミクスが限界を迎え、「官製春闘」の色を一段と強める安倍政権。しかし、米国発の株価下落や円高など金融市場の混乱が長引けば、賃上げには悪影響だ。斎藤氏は「春闘で企業が慎重な回答をすれば、消費の停滞が長引くことになる」と懸念を示している。

　　　







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「9条加憲が否決されても自衛隊は合憲？」なはずはない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


「9条加憲が否決されても自衛隊は合憲？」なはずはない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223284
2018年2月15日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会における論戦の中で、９条に「自衛隊」の文言を加憲する安倍首相の提案が国民投票で否決されても、自衛隊はこれまで政府見解では合憲であった以上これからも合憲である……旨、首相が答弁した。

　確かに、政府自民党は、一貫して、独立主権国家の自然権（つまり、条文上の根拠が不要な当然の権利）としてわが国が保有している「自衛権」を担う「必要最小限の実力」である自衛隊は、９条が禁止する「戦力」には当たらない……と主張し、法律を整備し予算を付けて自衛隊を組織・運用してきた。

　しかし、首相は、憲法学者の過半数がいまだに自衛隊違憲論を主張する状況は、命をかけて守ってくれている自衛隊員に失礼であるから、この際、「自衛隊」と憲法に明記して違憲論争に終止符を打ち（つまり合憲にし）隊員に誇りを持たせる……旨を主張して今回の加憲（改憲）提案に至ったはずである。

　だから、国民投票でその提案が否決されたら、「自衛隊を合憲な存在とは認めたくない」という主権者国民の最高意思が公式に示されたと理解するのが自然である。

　つまり、それまで自民党がしばしば語っていた「現実を直視しない憲法学者が（私的に）『自衛は違憲だ』などという『神学論争』をやっている」法状況ではなく、国民主権国家日本において主権者国民が「今の自衛隊を合憲と認めたくない」という最高意思を公式に示した法状況になるはずである。

　これが、国語的にまっとうな理解であり、自然に論理の赴くところである。

　そうでなければ、８００億円もの国費を使って国民投票を実施する意味がない。

　否決した場合の民意は、以下の３つの意見が混在したものであろう。つまり、第１が、自衛隊は９条２項が禁ずる「戦力」だ……という伝統的な護憲派のものである。第２が、安倍内閣が国民的合意を得ずに解禁した海外派兵を担う自衛隊は認めたくない……というものである。第３が、自衛隊を、国会、内閣、最高裁、会計検査院と並ぶわが国の第五権力にする必要はない……というものである。

　いずれにせよ、誠実な議論の積み重ねが不可欠な課題である。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/878.html

[国際21] FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる（ニューズウィーク）
FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32.php
2018年2月15日（木）13時50分　アンソニー・カスバートソン、グレッグ・プライス　ニューズウィーク


　
　　アメリカの大学には危機感がまったくなくてオープン過ぎる、とFBIのレイ長官は警告した　Charles Mostoller-REUTERS


＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞

中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは言う。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35％にも上る。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからだ。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。

「民間部門は（スパイ活動を）見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

■中国製スマホで会話筒抜け？

レイはまた、中国政府と関係がある中国のテクノロジー企業には注意が必要だと米通信会社に警告した。

とくに中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のスマートフォンを使用しているアメリカ人ユーザーの情報は、中国政府に筒抜けになっている可能性があるという。

「我々と価値観の異なる外国政府の庇護を受けている企業や事業体が、アメリカの通信ネットワーク内に橋頭堡を築くリスクについて深く危惧する」

「それにより、外国政府はアメリカの通信インフラに負荷をかけたり、まるごと乗っ取ったりできるようになる。悪意を持って情報を改変したり、盗んだりでき、まったく気づかれずにいくらでも情報を収集できるようになる」

FBIは15年の報告書でも、中国政府と「不透明な関係」を持つファーウェイについて警告を発していた。

「87年の設立以来、ファーウェイは中国共産党の上層部と人民解放軍の指揮官らから公然と支援を受け続けてきた」と報告書は述べている。

「アメリカの通信ネットワークに入り込むため中国政府から補助金と直接投資で1000億ドルもの支援を受けているおかげで、疑うことを知らない米企業に、非常に魅力的な低コストのオファーができる」

ファーウェイ側は、そのような言いがかりこそ、中国企業の競争力を貶めようとするFBIの工作だと言っている。

「我が社は世界の170カ国の政府と顧客に信頼され、他の情報通信テクノロジー企業とグローバルなサプライチェーンと生産能力を共有しており、情報セキュリティの信頼性も、他企業と何ら変わるところがない」

この公聴会では、ダン・コーツ国家情報長官、マイク・ポンペオCIA長官ら、米情報機関のトップが証言を行った。

ロシアが16年の大統領選と同様、今年11月の中間選挙にも介入を狙い、既にサイバー攻撃を行っていることも、この場で報告されたが、懸念すべきはロシアだけではないかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/868.html

[経世済民126] AIが性差別・人種差別をするのはなぜか？ どう防ぐか？（ニューズウィーク）
AIが性差別・人種差別をするのはなぜか？ どう防ぐか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/02/ai-32.php
2018年2月15日（木）16時26分　エイプリル・グレーザー　ニューズウィーク



　Kirill Makarov-Shutterstock


＜公開データを学習したAIは古い固定観念や偏見も一緒に吸収する。この課題をいかに克服すべきか＞

人工知能（AI）は人類の文明にとって根本的な脅威になる――米起業家イーロン・マスクはそう警告した。だが問題はAIが賢くなり過ぎることではない。むしろ愚か過ぎることだ。

意思決定を自動化するAIのソフトウエアは、判事が裁判の量刑を決める参考にも、病院の治療計画の作成にも使われている。スマートフォンに「薬局」と入力するだけで、お気に入りの薬局の住所をグーグルが地図に表示してくれるのもAIのおかげだ。AP通信はマイナーリーグのスポーツ記事をAIに書かせている。

ただし、AIが幅広く使われるようになったからといって、技術的に完成に近づいたとは限らない。AIが偏見や差別まみれの不公正な判断を下す例は山ほどある。16年、ある高校生がグーグルで「3人の黒人の若者」を検索したところ、逮捕時の容疑者の顔写真が表示された。一方、「3人の白人の若者」の検索では、笑顔の若者たちのページがヒットした。15年のオンライン広告の研究によれば、グーグルのAIシステムが女性ユーザーに提示する高給の仕事の広告数は、男性ユーザーのそれよりも少なかった。

AIのシステムには、社会全体の偏見が意図せず反映されることが多い。理由の1つは、まず最初に大量のデータを学習しなければならないからだ。データという「エサ」をAIに食べさせるのは人間であり、誰もが固有の偏見にとらわれている。

データ自体にも問題があるようだ。AIシステムのためにデータを取得する方法は、大きく分けて2つある。1つは、「プラットフォーム」を構築してデータを収集するやり方。ユーザーの個人情報を無料で集めるフェイスブックはその一例だ。

もう1つの方法は、他の誰かのデータを有料または無料で入手することだが、このやり方はさまざまな問題の原因になりかねない。例えば著作権問題を回避するために、誰でも無償で利用できる「パブリックドメイン」のデータを使うケース。ニューヨーク大学法科大学院のアマンダ・レベンドウスキの論文によれば、この種のデータには歴史的経緯に基づく偏見が大量に含まれている。

■データの「公正な利用」が必要

大規模でまとまったデータセットは著作権で保護されている場合が多いため、AIの製作チームはパブリックドメインやその他の公開データ（ウィキリークスの暴露文書や機密指定解除済みの捜査文書など）をよく利用する。公開データは著作権の制約がなく、誰でも無料で利用できる。

だがそうしたデータは古いものが多く、作成当時の固定観念や偏見が含まれている可能性がある。今は無料で利用できる古い公開データには、ある意味でアメリカの人種差別や性差別の歴史が反映されているとも言える。漏洩または公開された犯罪捜査の文書は、それ自体が物議を醸す内容であるケースが多い。

AIの製作チームはソフトウエアに学習させるデータが必要であり、そのため合法的に利用できるデータは何でも使おうとする傾向が目に付く。たとえ、そのデータが理想的なものではない場合でも、だ。

この事態を回避するにはどうすればいいか。改善策の1つはAIシステムを構築する際、「著作権あり」のデータをきちんとした手続きを踏んで利用する行為は「フェアユース（公正な利用）」に当たり、著作権法に反しないと明確にすることだろう。レベンドウスキによれば、AI学習データの著作権をめぐる対立が法廷に持ち込まれたことはまだない。裁判所がはっきりした法的判断を下すまで、AI製作者は利用しやすく、法的な問題がなく、多くの偏見を含んだデータセットを使い続ける可能性が高いという。

データがAIの学習に使われるようになった今、私たちが心配すべきなのは情報の透明性や説明責任だけではない。AIと共に築く未来が過去の不正や過ちを決して繰り返さないよう、手立てを講じる必要がある。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/105.html

[経世済民126] 早期退職に7000万円上乗せも フジテレビ人事の末期症状（日刊ゲンダイ）
早期退職に7000万円上乗せも フジテレビ人事の末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/223231
2018年2月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　若者が集まらない！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「とんねるずのみなさんのおかげでした」「めちゃ×２イケてるッ！」に続いて「ウチくる！？」の打ち切りも発表。局の看板を担ってきた“２０年選手”番組に引導を渡しているフジテレビが、ついに早期退職募集に踏み切るというのでちょっとしたニュースになっている。退職日を３月末に設定し、５０歳以上の社員を対象に早期退職者を募っているのだが、番組の企画以上にその浮世離れした募集条件に思わずブッたまげるのだ。

　１月２５日付で人事局から配布された「特別早期退職優遇制度実施要項」によると、制度利用希望者には通常の退職金に加え、最大７０００万円の特別優遇を加算するという大盤振る舞い。募集期間は今月２０日までだが、説明会の会場は満員御礼状態だったという。

　あるフジのベテラン社員も「興味はある」とこう続ける。

「女性社員は育休や産休制度の手厚さはもとより、要件を満たせば自動車通勤もＯＫ。子育て世代にとって保育園送迎もしやすいことから“寿”退社率は低い。いろいろとご意見はあるでしょうが、多くの社員にとって働きやすい会社であることは間違いありません。それでも７０００万円の上乗せは正直、ぐらつきます……」

　カネを多めに払ってでもトシを取った高給取りの社員にはお引き取り願う――そんなフジ上層部の切実な思いが見え隠れするが、立て直しを託すはずの若い人材に関しても思わず耳を疑うような話が漏れ聞こえてくる。さるフジ関係者が声を潜め、こう囁く。

「今春入社組の中には、元ロッテで野球解説者の小宮山悟の長男といった有名人子弟がいるのは“恒例”ですが、実はその裏で内定辞退者が続出したんです。さすがにアナウンサー職ではいなかったようですが、フジテレビを蹴って他社へ行くなんて前代未聞。若者からの不人気が浮き彫りになったんです。人事担当者はかつてない異例事態に顔面蒼白状態です」

　若者向けの番組ばかり作っているのに、当の若者はフジにソッポ。貧すれば鈍すか。




























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍と麻生のフザケタ答弁に長妻昭が激怒！　
安倍と麻生のフザケタ答弁に長妻昭が激怒！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_175.html
2018/02/15 22:40　半歩前へ


　「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」ー。

　立憲民主党の長妻昭は１３日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿の国会招致に応じない安倍晋三や麻生太郎に激しい怒りをみせた。

　長妻昭へのフザケタ答弁はとりもなおさず、国民への無礼な態度以外の何物でもない。安倍晋三は「選挙での勝利は私に対する信任票だ」と豪語。国会での多数を背景に、少数野党を終始バカにする態度をとっている。

　それもこれも衆参両選挙で、自民党に投票したバカ者たちのせいだ。愚か者たちが独裁を誕生させた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊スポーツが安倍晋三や麻生太郎の不真面目答弁を伝えた。

　長妻は、１６日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。

　その上で、国税庁長官就任後、一度も会見を開いていない佐川について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、安倍は無言。

　麻生は「前職（理財局長）のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後、安倍も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

　長妻は、「（財務省が出してきた）交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生をただした。

　が、麻生は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻は「全部出してくださいよ。何やってんですか！」と激高。

　佐川に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。　　（敬称略）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 加計学園に愛媛県がポンと３１億円！ 　
加計学園に愛媛県がポンと３１億円！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_174.html
2018/02/15 21:54　半歩前へ


▼加計学園に愛媛県がポンと３１億円！

　失礼ながら、こんなわけのわからない学校に３１億円もの公金をなぜ、差し出すのか？オーナーである加計孝太郎なる人物が一体何者かいまだに謎に包まれている。

　闇から闇へとコトが運んだ疑惑の学園である。地元の県民や市民は納得するのか？

　これほどの大金をどこの馬の骨ともわからないところに寄付するほど、愛媛県は豊かなのか？

　まさか、後で安倍政府から「ご苦労さん」と言って、たんまり交付金が下りる仕掛けになっているのではなかろうな？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、「加計学園」（岡山市）が今治市に今春開学する岡山理科大獣医学部について、愛媛県は１５日、今年度から３年間で計約３１億円を支援すると発表した。

　初年度分として、今治市への補助金約１４億円を今年度補正予算案に盛り込んだ。２２日開会の県議会に提出する。

　県は今治市とともに２００７年から獣医学部の誘致に取り組んできた。市は学園が示した校舎建設費約１９２億円の半額までの補助を決め、その３分の１（約３２億円）を上限とする支援を県に要請。市が設置した第三者委員会も今年１月、金額は妥当と判断した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍先生　/　「佐川を長官に選んだのは、財務省。わしちゃうで」　
安倍先生　/　「佐川を長官に選んだのは、財務省。わしちゃうで」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/080fb728df55eb3191e6a26bd63a385d
2018年02月15日　のんきに介護


　
　　転載元：赤色法師‏ @red_hohshiさんのツイート〔8:40 - 2018年2月14日 〕






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相がやはり山口敬之の披露宴に！「FLASH」が15年前に披露宴の模様を報道、出席者に「安倍晋三」の名（リテラ）
安倍首相がやはり山口敬之の披露宴に！「FLASH」が15年前に披露宴の模様を報道、出席者に「安倍晋三」の名
http://lite-ra.com/2018/02/post-3803.html
2018.02.15　FLASHが15年前に山口敬之の披露宴　リテラ


　　　　　
15年前の写真週刊誌「FLASH」に安倍晋三と山口敬之の深い関係を決定づける記事が掲載されていた（画像は光文社「FLASH」2018年2月27日号）


　準強姦もみ消しにスパコン企業への巨額助成金というふたつの大きな疑惑が取り沙汰されているジャーナリスト・山口敬之氏。山口氏は「安倍総理に最も食い込んでいるジャーナリスト」なる肩書きで活動してきただけあり、その注目は安倍首相との関係に集まっている。

　しかし、当の安倍首相は、「取材対象として知っている」「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」と繰り返し答弁し、必死になって山口氏との深い関係を否定している。

　いくら否定しようとも、山口氏のデビュー作『総理』（幻冬舎）では異例の安倍首相の執務室での写真を表紙に使わせているほどで、中身を読めばその関係が「取材者と被取材者」というようなものではないことは明らかな話なのだが、そんななか浮上したのが、「安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していた」という問題だ。

　すでに本サイトでは、山口氏の結婚式に出席したという人物から「安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」という証言を得て、それを記事として配信した。だが、ここにきてネット上では「山口氏の結婚式に安倍首相が出席したときの証拠写真が写真週刊誌に近々掲載されるらしい」といった情報が駆け巡っている。

　ネット上の情報では、どの雑誌に掲載されるかなどは書かれていないのだが、本サイトで調べたところ、どうやらその写真週刊誌とは「FLASH」（光文社）の可能性が高い。

　というのも、「FLASH」は山口氏の結婚式がおこなわれた15年前、すでにその披露宴の様子と、安倍首相の出席を記事にしていたからである。

　その記事は、2002年12月24日号に掲載された「民主党 鳩山由紀夫代表がフジテレビ美人記者結婚式で「お気楽スピーチ」」というもの。民主党代表の後継選びで揺れるなか、鳩山代表が元民主党担当のフジテレビ女性記者の来賓として結婚披露宴に出席したことを伝える記事なのだが、これがまさに山口氏の結婚式だったのだ。

■来週、「FLASH」が“安倍首相の山口敬之披露宴出席写真”を掲載か

　当時は妻のほうが有名だったらしく、この記事には山口氏のことは出てこない。しかし、山口氏の妻がフジの元政治部記者であることは、先日、本サイトでも指摘したとおりだし、何より、写真には新婦のそばでにこやかに笑っている白いタキシード姿の山口氏の写真がバッチリ掲載され、キャプションに〈フジテレビ美人記者とTBSの政治部記者の結婚式〉と書かれていた。

　さらに、注目すべきは本文にあった記述だ。〈披露宴に安倍晋三官房副長官、加藤紘一自民党元幹事長が顔を見せていた〉とはっきり書かれていた上、安倍氏が出席していることを踏まえて鳩山氏がスピーチで安倍氏の話題に言及したこともふれられていた。

　一方、写真だが、この2002年12月24日号に掲載された写真はタイトル通り、山口夫妻と鳩山氏がメインのため、安倍首相がいるかどうかはっきりしない。

　だが、実は、このとき「FLASH」は新郎の山口氏側の来賓客である安倍氏についても、そこそこの数の写真を撮っていたらしい。つまり、「FLASH」はこのときの写真のアザーカットのなかから、安倍首相の写真をピックアップし、来週号で「これが安倍首相の山口敬之氏披露宴出席の証拠写真だ」とやるのではないかといわれているのだ。

「その動きはあるようですね。山口夫妻と安倍さんのスリーショット、あるいは安倍首相が挨拶している写真じゃないかとも聞いています。まあ、こういう披露宴やパーティでは記事に関係のない有名人も片っ端からとりますから、当然、そういう写真はもっている。ただ、本当に掲載するかどうかは、蓋をあけてみないとわからないですよ。あの弱腰の『FLASH』ですから、どこかのルートで圧力がかかったらすぐに潰れてしまいますから」（週刊誌記者）

　いずれにしても、安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していたことは、当時の記事からも間違いないといえるだろう。そんなプライベートで付き合いのあった人間に対し、「取材対象として知っている」「被取材者のそれ以上でも以下でもない」という答弁は、あまりに実態とかけ離れている。

　いや、結婚披露宴に出席していたか否かの問題以前に、本サイトがさんざん指摘してきたように、当の山口氏自身はテレビに出演してはそのたびに、安倍首相にプーチン大統領を招いた高級温泉旅館に2回も連れて行ってもらっただの、トランプ大統領とのゴルフ後に電話がかかってきただの、いかに自分が安倍首相と個人的に親しいかをさかんに言いふらしてきたという事実がある。　また、前述の『総理』でも、公私にわたって山口氏とベッタリと密着し、安倍首相にとって山口氏が一介の記者というよりも「右腕」と化していたことが詳細にわたって綴られている。

　こうした山口氏の発言・記述が虚偽だというのなら、すぐさま安倍首相や官邸が抗議していたはずだろう。だが、そんなことは一切なかった。つまり、山口氏はPR要員あるいは擁護要員として安倍首相の“公認”でメディアを舞台に活動していたことは疑いようのない事実なのだ。

　今後、山口氏の結婚披露宴に出席していたことを伝える写真が出てくれば、「取材対象として知っている」という安倍首相の答弁がいかに現実から乖離したものであるのか、さらに追及の声は高まるだろう。ぜひとも日の目を見ることに期待したい。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜詰み＞森友で共産が新音声！たつみコータロー参議院議員「森友の弁護士は”1億5000万円で購入したい”とハッキリ言ってる
【詰み】森友で共産が新音声！たつみコータロー参議院議員「森友の弁護士は”1億5000万円で購入したい”とハッキリ言っている。ゲームオーバー」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38574
2018/02/15　健康になるためのブログ





森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol
2/15(木) 17:33配信　時事通信

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

　共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。　


以下ネットの反応。


















もういい加減、安倍与党は森友で国会の審議時間を浪費させるのをやめるべきです。

全ての証拠、証人をそろえて議論し、潔く総辞職すべきです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！（リテラ）
小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！
http://lite-ra.com/2018/02/post-3802.html
2018.02.15　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」30　進次郎も加担したフェイク演説　リテラ


　　　　
　　　　　「小泉進次郎 Official Site」より


　詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選（2月4日投開票）の取材実感だ。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら有名国会議員が続々と現地入りをした名護市では、虚偽情報で特定候補を当選または落選させることを禁じる公職選挙法などどこ吹く風の無法地帯と化していたのだ。

　進次郎氏が市内3カ所で自公推薦の渡貝知武豊候補（現市長）の応援演説をした1月31日、人気抜群の総理大臣候補とは思えない言葉の軽さに唖然とした地元記者はこう言い放った。「『代理戦争報道はフェイクニュースだ』と訴えた進次郎氏本人が、北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間短縮について“フェイク演説”をしていた！」。

　日ハムキャンプ問題は、渡具知陣営が「稲嶺市長三大失敗の一つ」として批判していたものだが、進次郎氏も次のように訴えていた。

「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか。そういったことをやれば、地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

　告示前日（1月27日）に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。

■名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説

　しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた。

「稲嶺進市長の前任者で基地容認の島袋吉和市政が、老朽化した市営球場を放置したのが諸悪の根源です。スピード感をもって対応しなかった島袋市政の“負の遺産”を稲嶺市長が引き継ぎ、球場建て替えを具体化した。そして新球場完成までの間はキャンプの前半をアリゾナ、後半を名護市と国頭村で行うことになりました。暫定キャンプ地としてアリゾナを選んだのも、国内だと地元から引き止められて名護に戻り辛くなることを避けるためです。だから『丸ごとアリゾナの方に行ってしまった』わけでもないし、『戻ってくるのか分からない』というのも事実誤認で名護に戻ることは既定路線だった。日ハム関係者が稲嶺市長に感謝の弁を述べるなど両者の関係は良好なのです」

　日ハムに問い合わせれば、すぐにフェイクニュースと分かるようなデマ情報を進次郎氏も山本氏も鵜呑みにして“フェイク演説”をしたのだ。しかも基地容認の島袋市政時代（2006年1月から10年1月）こそが問題だったことは、過去記事の検索ですぐに確認できた。2016年2月18日付の夕刊フジには「（老朽化した球場について）球団では10年以上前から改善を求め」とあり、06年1月には問題が顕在化していたことが確認できた。真っ先に責任追及すべきなのは、自民党が支援した島袋元市長だったのだ。

　しかし山本氏は「稲嶺市長は国と対立しているから球場建て替えの補助率が5割と低く、市民負担が増えた」とも批判したが、一方、国と良好な関係の基地容認の島袋市長が高補助率で球場建替をしなかった“不都合な真実”は紹介しなかった。判断が遅れた島袋元市長は免責し、職務怠慢の後始末をした稲嶺前市長に全責任を押し付けたともいえる。

「フェイク演説」は他にもある。山本氏は渡具知氏の隣でこうも訴えていた。

「沖縄は未曾有の経済好況を謳歌しています。全国で一番経済が元気なのは、沖縄なのです。那覇も浦添もうるまもとっても元気なのです。その未曾有の好調を呈しているはずの沖縄。名護はどうでしょうか。これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって、名護市民は市民生活が良くなったといえるのでしょうか。大変申し訳ありませんが、経済のデータを見たときに、沖縄の未曾有の経済活性化の流れに、名護は乗り遅れていると言わざるを得ません」

「名護が取り残されているからなのです」「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％なのです。名護は9.4％なのです。市長のアンチ・ビジネス的な政策がこういう経済停滞を招いていることをはっきりと申し上げていきたいと思います」

■経済成長率9.4％なのに“経済停滞”と主張するトンデモ欺瞞ぶり

　経済部の学生でもビックリ仰天の山本氏の思考能力だ。山本氏は「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％で名護市が9.4％」というデータから“経済停滞”と決め付けているが、しかし「経済成長率9.4％」という立派な数字から経済停滞などと結論づける学者がいたら「権力者にゴマする御用学者」と見なされて信頼失墜するに違いない。また2％の平均との差についても、「那覇周辺の好景気が県北部の名護市など県全体に波及するまでのタイムラグ」といった解説をする専門家はいても、「名護市が取り残されている」などと否定的に捉える専門家は皆無に違いない。

　応援に駆けつけた自民党国会議員だけではない。応援をされた渡具知氏もこの“フェイク演説”に同調し「いま沖縄県、景気がすべて好調です。観光も好調、住宅も好調、建設も好調。その好景気をわれわれ名護は享受出来ていない」と訴えていた。小泉氏や山本氏、そして渡具知氏が、虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返さられていたのだ。

　3月初旬に始まる予定の名護市議会では、多数派の稲嶺前市長系市議が、選挙中の“フェイク演説”や基地政策の二枚舌的立場などについて新市長を徹底追及する構えを見せている。推薦を受けた自公両党の基地政策の埋め難いギャップについても追及が予定され、渡具知氏が市長選では決して口にしなかった「辺野古新基地容認」を表明する事態も考えられる。そうなったら「公明党との政策協定に盛り込まれた『海兵隊の県外・国外移転』と矛盾」「公約違反だ」などの批判が噴出するのは確実で、市長リコールに向けた動きが出る可能性もある。

“フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使した結果、市長選に勝利したものの、いくつもの“爆弾”を抱え込んでしまったといえる。

■辺野古の海上軍用滑走路に地震・津波リスクも！

　アベノミクス批判の急先鋒で安倍晋三首相がもっとも嫌うエコノミストの藻谷浩介氏も2月11日付毎日新聞で「事実に反する“イメージ”　流されてはいけない」と銘打ち名護市長選中の渡具知陣営の訴えに疑問を提示していた。

「沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を明確にした現職が、『経済活性化』を掲げた新人に敗れた。これだけ聞くと『名護の景気はさぞ悪いのだろう』と感じられる。だが実際には同市の人口増加率（10年→15年、国勢調査準拠）は、人口5万人以上の全国522市町の中で上から64番目、3大都市圏を除いた296市町の中では22番目であり、『これが“不振”なら“活性化”とは何か』と聞きたくなる。人口増加の原動力は、沖縄県内最大級のリゾートホテル集積であり、米軍基地の市内での増強は、こうした滞在型観光地としての経済活性化の未来に真正面から水を差すものである」

　小泉氏や山本氏の“フェイク演説”が訴訟となった場合、データ（統計）を元にした講演を全国各地で続け、フェイクニュースに警告を発している藻谷氏の主張は有力な根拠となるだろう。

　さらに藻谷氏は、辺野古に新設予定の海上軍用滑走路周辺に沖縄トラフが存在し、津波リスクがあることを指摘しているが、元土木技術者の北上田毅氏もまた月刊誌「世界」（岩波書店）3月号で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題して、辺野古周辺海域に活断層が存在する可能性があり、軍事基地として不適切ではないかと疑問呈示、活断層に関する情報公開も求めている。

“フェイク演説”に、二枚舌的な基地政策、さらに地震・津波リスクについても市議会などで徹底的に追及される話はいくつもある。前代未聞の詐欺的手法で当選はしたものの、これから針のムシロに座らされて追い詰められるのは渡具知新市長のほうではないか。“フェイク演説”による“イメージ市長選”で稲嶺氏は選挙で敗北したが、事実に基づく市議会での論戦や法定闘争などで反転攻勢に転じる事態は十分に考えられる。

　全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。

（横田 一）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三が”専守防衛”を否定、”先制攻撃”が有利と発言、武力による威嚇しか考えてない　
安倍晋三が”専守防衛”を否定、”先制攻撃”が有利と発言、武力による威嚇しか考えてない
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/8bbead7f180e110a2c583497c8f6ce70
2018-02-15　そりゃおかしいぜ第三章


　　

昨日（１４日）の衆議院予算委員会で安倍晋三が、「専守防衛は防衛戦略としては苦しい。相手からの第一攻撃を甘受し、戦場になりかねない。」と述べた。更に、「ひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になる。」と述べ、事実上先制攻撃を容認する発言をした。自衛隊の専守防衛を否定する発言である。

口では自衛隊は専守防衛と言ってはいるが、自衛隊を巡っては安倍晋三は憲法の壁の前でいくつもの矛盾発言を繰り返し、本音を口に出せず逡巡するばかりである。
（注：逡巡とは書いたが、安倍晋三には逡巡するほどの知能はなく、本音が言えないので悩んでいると表現の方が正しい。今日も時間外労働の資料が間違っていたと、珍しく謝罪をした。これに対して経団連のお偉方が、「パンドラの箱を開けたな。もっとも首相はパンドラの箱を知らないだろうが」と、言われている。）

「教科書に自衛隊は憲法違反と書いてあるものもある」と言ったりしてた。これは明かな間違いで、文科省が否定している。安倍は黙したままである。そもそも、自衛隊が合憲といい続けるなら、あえて憲法に明記する必要などない。自衛隊を憲法に明記しても現在と変わるものはないというんであれば、あえて憲法に明記する必要などない。明記するべきとするのは、安倍信三こそが本音では憲法に違反していると思っているからである。

自衛隊が９条に違反しない最低条件こそが、『専守防衛』である。今回の安倍晋三の発言はそれを否定している。

自衛隊が専守防衛でなければならないのは、９条の、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するからである。

オリンピック開催中の国会で、安倍晋三は何についてもまともな回答などすることなく、醜態を曝け出している。もっと報道されるべきである。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 記者諸君！書く際は憲法「改正」でなく、「改変」だろう！ 　
記者諸君！書く際は憲法「改正」でなく、「改変」だろう！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_177.html
2018/02/16 00:21　半歩前へ


▼記者諸君！書く際は憲法「改正」でなく、「改変」だろう！

　自民党憲法改正推進本部は１５日午前、執行役員会を開いた。参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消に向けた改憲条文の素案が提示され、大筋了承された。同党が検討する９条改正など改憲４項目のうち、具体案を示すのは初めて。

　これは朝日新聞の記事だ。自民党が憲法「改正」というのは自由だ。彼らはそう考えているのだから、はたでとやかく言う筋ではない。

　しかし、客観的であるべきマスコミが「改正」と不用意に使うのはいかがなものか？この記事でも朝日は「９条改正」と「改正」を使っている。断わっておくがこれは朝日に限ったことではない。すべてのメディアが、何の疑問も持たずに「改正」を使っている。

　９条を変えたら、今より良くなるのか？「改正」と言われたらみんなそう思う。自民党が考えているのは良くなるどころか、ますます悪くなる。私から言えば憲法「改悪」である。

　しかし、新聞記事ではそうは書けない。だったらせめて「改正」ではなく、「改変」とすべきだ。「９条改正」と書かずに、「９条改変など」と書くべきだ。

　私は憲法「改正」という言葉が以前から引っかかっていて、ブログを書く際も、「憲法改正」と書かずに、一貫して「改憲」で押し通してきた。

　「改正」は読んで字のごとく、正しく改めることだ。だが、自民党の狙いはそうではない。読者に誤解を生むような書き方は慎むべきだ。

　記者諸君は、記者会見ばかりに頼っていると、いつの間にか発表もに慣れ親しみ、相手側が発表する言葉をそのまま使う。その結果、「９条改正」となる。これからは「９条改変」と正しく表記してもらいたい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「憲法の精神を踏みにじっても構わない」と考えている首相には困ったものです　
「憲法の精神を踏みにじっても構わない」と考えている首相には困ったものです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b8a0dd29ac9d0c98e42e327251f65fd
2018年02月15日　のんきに介護


安倍の憲法無視の背景には、

片山さつきの

「天から権利が与えられるという、国への義務を忘れるような考え方を捨てよう」

（片山さつき‏@katayama_sのツイート〔12:37 - 2012年12月7日 〕参照）

という子ども騙しな

主張があるのかもしれないな。

しかし、

こんな風に紅白饅頭みたいに

一方に権利、他方に義務を置いて

取り分を公平にしようと言った擬人化は誤っている。

我々国民が

憲法で定めたのは、

取り分が問題とならない

我々の存在理由だ。

権利とは、

利益の享受を指す。

我々が日本に生まれた恩恵は為政者にあるわけではない。

為政者は、

国民が享受している利益を簒奪するために

虚言を弄す。

たとえば、

政府への義務の観念だ。

現憲法の、

この義務には、

「教育の義務（26条2項）」「勤労の義務（27条1項）」「納税の義務（30条）」

の三つがある。

いずれも国民が利益を享受する

前提だ。

福祉は、納税義務があるから

成り立つ。

人として、文化を享受する幸福は、

学ぶ場の保障があればこそだ。

そして人間としての成長は、

労働と共にあればこそ、

勤労の機会提供の義務を互いに国民は負っている。

ここで権利との対比で言えば、

為政者は踏み込むなという禁止規範のために

人権保障がある。

国が負う義務と考えられる。

他方、

国民が負うとされる義務は、

社会関係を成立させるための命令規範だ。

国民は、

お互いを豊かにするために

この義務に服する。

片山は、

国民が服する義務の数が少なすぎるという

床を鳴らす。

しかしながら、国民のお互いの関係を離れた、

純然たる義務は、

政府に対しては微塵も負わない。

それは、

主権者は国民だからだ。

文字通り、本当の意味での

最高権力は

国民に属している。

それは、

太平洋戦争という犠牲を通して、

国民が勝ち得たものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 既得権をかさにきる危篤状態の、耄碌・民進党　野党結集の足手まとい　
既得権をかさにきる危篤状態の、耄碌・民進党　野党結集の足手まとい　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/de67b9fa64177d4a81871aa04cade43a
2018年02月15日　世相を斬る　あいば達也


いまの民進党の状態をみていると、今にも息を引きとりそうな爺さまの姿が目に浮かぶ。その傍らには、最期の遺言を一字たりとも聞き漏らさない態勢で、なんにんかの家族が息をひそめて成り行きを見つめている。来年の参議院選挙が近づいた段階で、旗幟を鮮明にせざるを得ない参議院議員たちだ。臨終寸前と世間から見られている民進党から立候補することは、みずから崖から飛び降りるも同じで、当選の可能性は殆どない。

ただし、現時点は既得権の領域である地方組織や政党助成金があるので、分党という話でも出ない限り、みすみす臨終寸前の組織に、おのれの取り分をくれてやる気にはなれない。これが、現在の民進党参議院議員の心境だろう。衆議院議員は無所属なのだから、次の衆議院選間近になって、引退するか、個人の力量で無所属で出るか、“立憲”から出馬するかを判断するのだろう。民進党が名前を変えても、党名でのメリットを享受出来ると考えるほど馬鹿ではなかろう。

まして、崩壊寸前の希望の党からの出馬などは、これはまったく考えられない。つまり、民進党の無所属議員は個人の力量で出馬するか、引退するか、“立憲”に行くしかなくなる。財務省の支援受ける野田佳彦などは、自民党から出馬すれば結構なことである。野田は、安倍に、借りを返せと言いに行くべきである（笑）。野田が野党に居る理由は皆無だ。

つまり“立憲”の枝野は、現時点は、“待てば海路の日和あり”という心境なのだろう。ここしばらくは、政局が”凪状態”なので、枝野色を前面に打ち出して、安倍内閣を舌鋒鋭く追求する、本来の野党の矜持のようなものを、予算委員会の模範質疑を構築しようと試みているようにみえる。今国会での目玉法案「働き方改革関連法案」における安倍首相等の答弁が、ことごと虚偽のデータに基づいていたわけだから、最初からやり直すの当然だ。これが、安倍や菅がよく口にする“公正公平の原則”ではないか。

安倍首相は、文韓国大統領に鼻であしらわれた“米韓軍事演習再開”への言及で、不安になったらしく、「パパ、強硬姿勢で良かったんですよね？」とトランプに泣きついた。当然表向きは強硬姿勢堅持のワシントンは、「そうだよ、強硬姿勢堅持だよ」そう答えるのは当然だ。インテリジェンスの中で、韓・北朝鮮の融和外交に表向き水を差すのも憚られるわけだから、ワシントンの対応は、結構難しい面がある。北朝鮮は、韓国との融和政策外交を国際舞台で見せつけた状況なので、ワシントンは、この状況を無視は出来ない。

日本や韓国が相手であれば、白は黒、黒は白と言わせるだけの力があるが、北朝鮮、後ろに控えるロシア、中国。そして国際社会全体の目である。ワシントンみずから、現状の韓国・北朝鮮の雪どけムードをぶち壊す主役は控えたいものだ。となれば、この国際的に非難を受ける主役が、安倍首相に押しつけられるのは、理屈上正解だ。つまり、気がつくと、安倍晋三ひとりが、北朝鮮強硬論を唱えているのには困ったものだ風味の国際世論が生まれる国際外交の妙なところである。


≪　立憲・枝野氏突出　連携に消極的、他の野党不満

　立憲民主党の枝野幸男代表が国会論戦で政府追及の急先鋒（せんぽう）として存在感を増している。だが、他の野党からは、野党連携への踏み込み不足に不満の声が出ており、政府を追及し切れない遠因になっているとの指摘もある。

　「間違った根拠に基づく議論がされた。時間を浪費させた責任を取るべきだ」。枝野氏は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制で働く人の労働時間の長さに関し、誤ったデータをもとに答弁を続けてきた政府の責任を追及。計算の根拠になったデータをすべて示すよう求め、加藤勝信厚生労働相から「どういう形で出せるかを含め対応したい」との答弁を引き出した。

　学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省理財局長（当時）として、文書は「廃棄した」と答弁した佐川宣寿国税庁長官を巡る問題では、「国民の納税意識に深刻な禍根を残す」と厳しく批判した。待機児童問題では当事者の母親たちに行ったヒアリング調査をもとに、２０２０年度までに３２万人の保育の受け皿を整備するとした政府に算定根拠をただした。

　枝野氏は１４日の予算委で党に与えられた質問時間（１０７分）を全て１人で質問。憲法改正などでも理詰めで安倍晋三首相らに迫った。野党の質問時間の比率が減らされたことや野党分裂による「多弱」化が進んでいることを背景に、１人の質問者が長時間の質問でしつこく政府側を追及し、問題点を浮き彫りにするというのが枝野氏の狙いだ。

　だが、こうした枝野氏の姿勢に対し、他の野党からは「十分な野党の連携が取れていない」（民進幹部）と不満が漏れる。質問項目などに関し事前に野党間で調整し協力すれば、効率的に政府を追及できる。本来は野党第１党の党首として、こうした連携を主導すべき立場にいるが、その役割を果たすことに熱心ではないという不満だ。

　一方、立憲は地方組織の確立に力を入れているが、１６都道府県連を設立し、地方議員１００人が入党するにとどまっている。民進党が地方組織の存続を決めたことが影響しているとみられている。地方組織拡充のためにも党の「一枚看板」である枝野氏に期待せざるを得ないという事情もある。　
　≫【毎日新聞：影山哲也、真野敏幸】


≪　ずさん答弁撤回、首相異例のおわび　与野党対立へ火に油

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。

　首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。

　「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。

　首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大などについて議論の参考にするための資料だ。それによると、裁量労働制で働く「平均的な人」の労働時間は、一般労働者より１日２０分前後短かった。

　だが、双方の算出方法は異なり、「そもそも比較できる性質ではなかった」（厚労省幹部）。裁量労働制では１日の労働時間を調査したのに対し、一般労働者については１日の残業時間のみを調査。この平均値に法定労働時間（８時間）を足す形で１日の労働時間を算出していた。８時間未満しか働いていない人を含み、過大なデータとなっていた可能性がある。

　厚労省は今国会の首相答弁のため、問題のデータを含む資料を首相官邸に提供したという。ある厚労省幹部は「何であんなデータを官邸に出したのか不思議だ」といぶかるが、別の幹部は「あえて言及する必要はなかったが、首相は野党に反論したかったのでは」とみる。

　裁量労働制は実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。野党側は「長時間労働を助長する」などと対象業務の拡大への批判を強めている。

　批判をかわそうと、政府は過去の国会でもこの調査データを持ち出していた。１５年７月の衆院厚労委で塩崎恭久厚労相（当時）が同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。１７年２月にも同様の答弁をしていた。

　裁量労働制を巡る国会審議で首相が再び取り上げたことで今まで以上に注目され、データへの疑義が露呈。「ずさんな答弁」が浮き立った。（米谷陽一、贄川俊） 予算審議優先「撤回するならスパッと」 　首相がデータを「精査する」と答弁したのは１３日の衆院予算委。翌１４日午前、自民党議員の質問に答える形で撤回に踏み込んだ。

　突然の方針転換は、自民党の国会運営の司令塔である森山裕国会対策委員長にも「寝耳に水」だった。公明党幹部との会合直後の１４日朝、西村康稔官房副長官から知らされた。すでに衆院予算委が始まっていた。

　自民党国対幹部は、政府が自民、公明両党に十分な説明をしないまま一方的に撤回を決めたことに「緊張感がない」と不満を口にした。ただ、「法案はまだ国会に提出されていない。むしろいいところで気づいた」とも漏らした。

　実際、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は国会に提出されているわけではない。「撤回するならスパッとしてしまおうということだ」。厚労省幹部はこう語った。

　背景には、新年度予算案の審議があった。１月２９日の首相答弁が引き金になり、国会日程に影響が出始めていた。政府・与党は今月中の採決を目指しているが、その前提となる中央公聴会の開催について、野党は態度を硬化。首相答弁が撤回されない限り、中央公聴会の日程協議に応じない姿勢を示した。開催がずれ込めば、衆院通過も遅れかねない。

　結果的に首相答弁を撤回し、予算審議を優先させた形になった。ただ、首相答弁が迷走した影響は読み切れない。自民の閣僚経験者は「首相答弁を撤回するのはひどいな。まずい」と漏らし、予算案の衆院通過後に待つ働き方改革法案の審議への影響を懸念した。

　政府は法案を２７日にも閣議決定し、国会に提出する方針。法案は、長時間労働の是正を図る法案と、裁量労働制の対象拡大の法案が「一本化」されているが、本格審議が始まれば裁量労働制をめぐる論戦が大きな焦点になる。

　自民党の岸田文雄政調会長は１４日の記者会見で「データはしっかりとしたものを用意しないといけないが、（法案の）趣旨は変わることはない」と強調。自民党幹部の一人も「首相が撤回した答弁は、法案自体に影響するデータだとは思っていない」と語る。

　そんな中、安倍政権が今国会で最重要テーマと位置づける「働き方改革」が、法案の国会提出前につまずいた。これまで一本化した法案の「分離」を求めてきた野党は攻勢を強める。立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、記者団にこう語った。「一度、法案を撤回してもう一度考え直す（べきだ）」（笹川翔平、別宮潤一） 　
　≫（朝日新聞デジタル）


≪　日米首脳電話協議：対北朝鮮、最大限まで圧力方針確認か

　安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限に高める政策を維持することを確認した模様だ。北朝鮮が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に訪朝を要請するなど南北の融和ムードが高まる中、「対話のための対話」には応じないとの認識もすり合わせ、北朝鮮に核放棄を迫る姿勢を改めて強調するものとみられる。

　首相とトランプ氏との電話協議は今月２日以来、１９回目。

　また、首相は１４日の衆院予算委員会で、「日米間にはお互いにサプライズはないと確認している」と述べ、北朝鮮対応で日米両政府が緊密に連携していることを強調した。
　平昌冬季五輪開会式出席のため、韓国を訪れていた際、レセプション前にペンス米副大統領が急きょ、首相の部屋を訪れ、意見交換した後、一緒の車でレセプション会場まで向かったことも明らかにした。

　また、首相は、日本の大半を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」について「既に数百発配備されている」と述べた。ノドンに核搭載が可能かについては「搭載できるほど核兵器を小型化し、起爆できるかについてはさまざまな情報に接しているが、確たることは答えられない」と説明した。【竹内望、田中裕之】
　≫（毎日新聞）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/892.html

[経世済民126] 仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし（Business Journal）
仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22340.html
2018.02.16　文＝編集部　Business Journal


　


　日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

　ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会（90事業者加盟）は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

　日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中（審査中）だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」（関係者）といった冷ややかな声も聞かれる。

　コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

　テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ（普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク）がある銀行とは対照的だ。

　1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃　仮想通貨流出　イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は（コインチェックとは）別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

　現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000～6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

　メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM（現金自動預払機）の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の（仮想通貨の）購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

■大量のテレビCMの害

　仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

　仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

　コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」（市場関係者）とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額（580億円）に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

　ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40％を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31％もある。

　フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

　年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

　民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

　メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

■2月13日に日本円の出金を再開

　コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

　日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

　今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク（闇）サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

　闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

　2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

　今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

　流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値（1万9783ドル）の約6割減となっている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/107.html

[経世済民126] 銀行口座、ついに維持手数料が徴収される時代に？今からできる2つの防衛策（Business Journal）
銀行口座、ついに維持手数料が徴収される時代に？今からできる2つの防衛策
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22339.html
2018.02.15　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　


　三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクが「大幅な人員削減を計画している」というニュースがありました。日本銀行のマイナス金利政策などにより銀行が利益を出すことが難しくなり、「今後、銀行口座を持っている人から維持手数料を徴収する可能性がある」という報道もあり、気になった人もいることでしょう。

　これまで、銀行でかかる手数料といえば、ATM時間外手数料と振り込み手数料の2つでした。ところが、今後は“単に口座を持っているだけ”で維持手数料がかかる可能性があるのです。

「え？　銀行にお金を預けてあげているのに手数料を取られるなんて」と憤る人もいると思います。ここで、利用者と銀行の関係について考えてみましょう。利用者は、「預けたお金を運用してもらって、そのお返しで（現在は超低金利でごくわずかですが）利子をつけてくださいね」「お金は安全に管理してくださいね」という思いで銀行にお金を預けていたと思います。

　ところが、超低金利時代によって前者の「預けたお金を銀行が運用する」という効果が小さくなってしまったわけです。すると、利用者が受け取れる利子は当然少なくなりますし、後者の「お金を安全に管理する」ためのコストが大きな負担になります。それなら「利用者から維持手数料をもらおう」というのは、ある程度理解できる流れでしょう。

■タンス預金にもリスクがある？

　とはいえ、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるというのは、利用者としてはできるだけ避けたいものです。

　なかには「お金は銀行に預けず、タンス預金にする！」という人もいることでしょう。家に置いておく分には手数料はかかりませんが、家に大金を置いておくことには、当然ですが大きなリスクがあります。盗難や火災などによる紛失の可能性がありますし、間違って何かと一緒にゴミに出してしまっては大変です。

　また、何より今はキャッシュレス化が進んでいる時代。クレジットカードや銀行口座引き落としを利用する場合は、タンス預金ではどうにもなりません。やはり、何かしら銀行口座は必要ということになります。

■「銀行口座維持手数料」に備える2つの防衛策

　銀行を利用しつつ、今後維持手数料がかかるのを避けるための防衛策として、大きく2つが考えられます。

　ひとつ目は、今すぐインターネット銀行に口座を開いておくこと。現在、銀行口座の維持手数料について言及しているのはメガバンクです。店舗がたくさんあるメガバンクは人員削減や店舗数減少などでコストを下げ、なんとか利益を増やそうとしているところです。

　一方でネット銀行は、そもそも店舗がなく人員も少ないため、メガバンクに比べるとコストがかかりません。維持手数料を設定するとしたら、メガバンクよりもネット銀行のほうが後になるでしょう。

　それなら、いざというときにネット銀行を自分のメインバンクにできるように準備しておくのも手。現在「メガバンクの口座しか持っていない」という人は、ネット銀行の口座を開設して使い方などに慣れておきたいところです。

　ただし、注意点があります。ネット銀行で入出金をするにはメガバンクやコンビニエンスストアのATMを使うことになります。その際、ネット銀行とATMの組み合わせによっては手数料がかかる場合があるので、使う予定のATMを事前に確認してから口座を開くようにしましょう。

　そして、防衛策の2つ目は貯蓄を増やしておくことです。なぜなら、維持手数料が設定されるボーダーラインや手数料の金額ランクなどは、銀行との取引状況（貯蓄残高など）に応じて変わる可能性があるからです。

　現在も、銀行との取引状況によってサービスが変わるケースは多々あります。預貯金が多かったり住宅ローンを借りていたりするなど、「銀行との取引が多い人は時間外手数料や振り込み手数料を下げますよ（または一定回数、無料にしますよ）」というサービスを設けている銀行は多いです。「いいお客さんであればあるほど、よりよいサービスをしたい」というのは、どんなビジネスでも同じですよね。

　そのため、今後設定される可能性のある維持手数料に関しても、「一定額以上の預貯金があれば維持手数料を下げますよ（または0円にしますよ）」という可能性もあります。また、取引状況によっては以前より金利が高く設定されるなど、逆にメリットが大きくなる可能性もあるでしょう。メガバンクで維持手数料が設定されたとしても、急いで解約することなく条件をじっくり読んで、自分が上手に利用できるかを検討しましょう。

　いずれにしても、貯蓄を増やしておくことで維持手数料が設定されたときにトクになる可能性がありますし、万が一関係がなかったとしても、貯蓄を増やしておく分には将来自分が自由に使えるお金が増えるわけですから、ソンにはならないと思います。

■給与振込先の指定銀行を確認しておこう

　もうひとつ確認しておきたいのは、「勤務先の給与振込先の指定銀行がどこか」ということです。会社によっては「ネット銀行は給与振込先の対象外」という場合もあるので、事前に確認しておきましょう。新たに口座を開設する場合は、給与振込先の対象になっている銀行から選ぶと便利です。

　また、銀行口座を複数持っている人は、今後使うかどうかについても検討しましょう。「学生時代のアルバイトで開いた口座、もう何年もさわっていない」「新入社員時代に口座をつくったけど、転職や引っ越しでメインバンクを変えた」などというケースはないでしょうか。使わない口座をそのままにしていて、いつの間にか維持手数料がかかるようになってしまっては大変です。自分が持っている口座を確認して、まったく使わないものは解約しておくといいでしょう。

　時代の流れによって、いつの間にか無料サービスが有料化されたり、逆に有料サービスが無料化されたりと、日々変化があります。さまざまなサービスを快適に利用できるように、自分に合ったものを選んでいくことが大切です。まずは、勤務先の給与振込口座の指定銀行を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/108.html

[経世済民126] 東京、外国人観光客離れでホテル大余剰＆価格破壊の懸念…民泊解禁がダメ押し（Business Journal）
東京、外国人観光客離れでホテル大余剰＆価格破壊の懸念…民泊解禁がダメ押し
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22333.html
2018.02.16　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　


　訪日外国人観光客が急増した昨年、政府は国家戦略特区を活用して民泊を解禁している。そのトップランナーになったのが、東京都大田区だ。大田区は区内に羽田空港を抱える。羽田空港を発着する航空機の大半は国内線だが、中国や韓国、台湾など近隣の東アジア諸国発着便も多い。くわえて、近年は北米や東南アジアの発着便も増加しており、もはや国際空港といえる。

　政府は観光ビザを緩和するなど、訪日外国人観光客の誘致に力を入れてきた。安倍政権は観光立国を推進しており、２０２０年までにその数を年間４０００万人にまで押し上げる目標を立てている。

　多くの訪日外国人観光客が押し寄せるなか、観光業界が頭を悩ませていたのが宿泊施設の整備だ。ホテルや旅館などの宿泊施設は観光業界において肝ともいえる部分。宿泊施設が充実しなければ、外国人観光客の誘致など夢のまた夢なのだ。

　とはいえ、ホテルや旅館を建設する民間事業者は新規建設に慎重な姿勢を見せている。

「訪日外国人観光客は水モノ。瞬間風速的には爆発的に増加することもあるが、ブームがしぼめばパタリと客足が途絶えてしまう可能性がある」（観光業界関係者）

　しかし、宿泊施設が整備されなければ、そもそも訪日外国人観光客を増やすことはできない。観光立国を目指す政府は「タマゴが先か、ニワトリが先か」といったジレンマを抱える。

　国家戦略特区によって、１４年４月に鳴り物入りで民泊は解禁。大田区に続き大阪府も全域で民泊の導入に踏み切っている。国家戦略特区による民泊の導入は、その後に要件がさらに緩和されるなど拡大の一途を続けている。

　そうした民泊が広がりを見せるのと同時に、事前から想定されていたように民泊施設に宿泊する外国人観光客と近隣住民のトラブルが頻繁に報告されるようにもなっている。住民の生活を脅かす民泊だが、今年６月からは住宅宿泊事業法が施行される。同法は民泊新法とも呼ばれる法律で、これにより民泊は全国で可能になる。つまり、実質的に民泊が解禁されることを意味する。

■市町村による自衛

　民泊新法を制定してまで宿泊事業者を増やそうと躍起になる背景には、政府が外国人観光客をさらに増やそうと力を入れていることが挙げられる。ある地方自治体の観光担当者は、こう話す。

「２０年の東京五輪が開催されることも理由のひとつとしてはあるでしょうが、なによりも訪日外国人観光客の増加による経済効果が大きいと思います。アベノミクスが成功しているといわれても、実際は日本銀行の異次元緩和によって株価が押し上げられているだけ。足元の実体経済の動きは鈍い。そんななか、安倍政権の経済政策のなかでも数少ない成功例が訪日外国人観光客の増加です。訪日外国人観光客の消費によって、アベノミクスから縁遠い中小企業や個人商店などが潤い、不満を抑えられるというわけです」

　しかし、民泊が導入されれば住宅街で観光客が騒いで静かな住環境が脅かされたり、見知らぬ人が出入りすることによる不安が広がるだろう。また、ゴミ出しトラブルなども想定される。

　そんな民泊新法の施行を前にして、一部の地方自治体は民泊を規制する条例制定に動きだした。民泊新法を施行しなければ、わざわざ規制する条例を制定する必要はない。しかし、民泊新法は国家戦略特区とは異なり全国一律で民泊が解禁される。住民を守るためには、市町村が条例を制定して自衛するしか手段がないのだ。

■ホテル価格、一気に下落か

　民泊新法によって宿泊事業者を増やし、訪日外国人観光客を増やそうと目論む政府とは裏腹に、東京や京都・大阪などでは逆の現象が起きつつある。それが、ホテル余りだ。

　東京では、訪日外国人観光客を取り込むべく、たくさんの事業者がホテル建設計画を発表した。ホテル計画が次々と明るみに出るにしたがい、観光業界関係者の間では「東京のホテルは供給過多になるのではないか」という声も囁かれるようになった。つい１年前までは宿泊施設が不足していたにもかかわらず、そうした可能性が出てきてしまうのは、なぜなのか。

「これまでの外国人観光客が訪れるエリアは、一部の有名な都市に偏在していました。多くは、東京・京都・大阪です。それが、最近の訪日外国人観光客は目が肥えてきたというか、多様化してきたという感じです。東京や京都だけを観光して満足することはありません。最近では北陸の金沢や岐阜の高山、沖縄も訪日外国人が足を運ぶのは当たり前。リピーターだったら、もっとディープな地方都市にも足を運びます。訪日外国人観光客の傾向は“集中から分散へ”となっています。そのため、東京のホテルでは外国人観光客の宿泊がそれほど増えていないのです。地方への分散によって、都市部の慢性的なホテル不足は解消に向かいつつあります」（前出・観光業界関係者）

　また、正規の宿泊施設ではなく、ネットカフェや２４時間営業のスーパー銭湯に“宿泊する”外国人観光客も増える兆しがある。ネットカフェやスーパー銭湯ならば、ホテルや旅館よりも宿泊料金は安価に抑えられる。そのうえ、ネットカフェやスーパー銭湯のような施設は海外では少なく、それが日本独特の体験と映る。

「そうした場所での宿泊体験が魅力的に感じる」（前出・地方自治体の観光担当者）

　そのために、多くの訪日外国人観光客の間で人気を博しているという。そこにきて民泊が解禁されたら、ホテル価格は一気に下落するだろう。結局のところ、民泊の解禁はホテルの安売り競争を招くだけなのだ。

　民泊の実質的な完全解禁を前にして、業界の内外からは早くも「くたびれ儲け」の空気が漂い始めている。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/109.html

[経世済民126] 日本株と円キャリー（在野のアナリスト）
日本株と円キャリー
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038400.html
2018年02月15日　在野のアナリスト


安倍首相が韓国の文在寅大統領が訪朝に前向きなのを批判し、「対話のための対話では意味がない。検証可能で不可逆的な核放棄をコミットさせる必要」と述べました。安倍氏の言でいくと、北朝鮮が核放棄を約束しない限り、対話もしちゃいけない、となります。対話して核放棄を約束させる、でも一向に問題ないでしょう。要するに、先に動くのを北朝鮮に限定したいのは、自分が先に動いても問題解決できないから、とも見えます。

米国が韓国の動きをそれほど牽制していないことでも分かる通り、米国は北朝鮮に対して強硬派の日本と、懐柔派の韓国を使い分けているから、となります。つまり安倍政権は米国の振りつけで踊っているだけ。ペンス米副大統領が「意図的に無視」としたように、米国は直接働きかけずとも、日韓どちらが成果を上げるか、待っていればいいのです。結果として日韓どちらの策が有効か、それを見極めて動ける。失敗した側の国は、色々な意味で今後の対米関係をおかしくする。だから安倍氏も焦っているのでしょう。

米株は4日続伸で、ダウは先週末の1000$超の下げを取り戻しました。CPIが高く、金利が2.9%台に入っても上昇したことで、金利による株価変動は終焉、ともみられていますが、次のステージは長期金利3%台というところでしょう。今はそれまでにどれぐらい株価を戻せるか？　次の焦点はパウエル新FRB議長の議会証言とされており、それで年内の利上げ回数を見極めようとするでしょう。その前に市場が身構えて3%台に乗せるようだと、嫌気する動きが広がるかもしれません。米株は未だ不安定、この認識はもった方がよさそうです。

問題は日本株、今日は買い方の見せ玉がでるなど、上昇させたいという意図を感じさせましたが、いつもの日本勢が買いに張ったようです。しかし先週末から3日続落、米国の事情で株価が下落したのに、日本はまったく下落前の水準から遠い位置にいます。企業業績がいい、と株高の理由を説明されても、それが円高で揺らいでいるのが大きいのでしょう。本当に日本企業は来期、高い増益を維持できるのか？　という懐疑です。

ここ数日の株価の乱高下をみても、米MMFの円売り基調がほとんど揺らいでいない。ということは、円キャリー取引が未だに健在であり、乱高下にも動揺がみられません。しかし金や原油も、株価との連動が強まりつつあり、過剰流動性で流れていた資金が、少しずつ揺さぶられている印象をうける。恐らく、ここに楔を打つのが円キャリー取引の巻き戻しが起こり、投資資金が縮退に向かうとき。それが起きると、一気に円高に向かってしまう可能性が高い。海外投資家からみて、それが最大に日本株を敬遠する理由でしょう。

次に市場の動揺が大きくなるとき、それは円高とのセットであり、日本に資金を置いておくのが難しいのです。そもそも、円キャリー取引のようなことが起こるのは、金融政策の不手際であり、それを放置していた日銀のせいでもある。結局、黒田バズーカの徒花がこんなところにも影響し、日本株の上値を重くする原因ともなっているのです。結局、黒田日銀総裁の続投によって、日本は「緩和のための緩和では意味がない」状態になり、円高に向かいやすくさせたこと、が最大の失敗といえます。円キャリーの巻き戻しが、一体いくらの水準で起きるか？　それを狙って円高に向かっているとの見方もある。円キャリーの巻き戻し、それが出たときは市場の急変動も予想され、「株放棄のコミット」が走ることにもなるので、まだまだ注意が必要ともなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪（日刊ゲンダイ）
　


「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223285
2018年2月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　根拠のお手盛りは十八番（Ｃ）共同通信社

　働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。８本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。

　安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度だ。経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、残業代を上乗せする必要がない。導入されれば、長時間労働を強いられ、過労死する可能性が一気に高まる制度だ。

　なのに、安倍首相は１月２９日の予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合調査」を引っ張り、１日当たりの労働時間は一般労働者９時間３７分に対し、裁量制労働者は９時間１６分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張っていた。

　ところが、野党が問題視したことで根拠のズサンさが次々に発覚。「１日に２３時間以上働く人が９人もいる。１時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則議員）という指摘が上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではないこともバレた。

　逃げ切れなくなった安倍首相は１４日、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したというわけだ。

■多くの労働者が酷使される

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識です。難航する法案審議への焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったのでしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を抱かなかったのはお粗末すぎます」

　現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

　１カ月の実労働２００時間超えは専門業務５４．８％、企画業務４４．９％に対し、一般労働者は３２．６％。「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」「勤務時間外の連絡」「休日が週に１日もない」などの項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。

　安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。全産業の営業職は３４２万人。多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。

　残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。大和総研の試算によると、繁忙期を含め年７３０時間、月平均６０時間が上限となると、残業代は最大で年８．５兆円減少するという。

　立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけではない」と言い逃れ。法案の月末提出を強行しようとしている。“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜宮本岳議員、音声記録示し追及！＞国有地売却　森友・国　共に金額提示　佐川氏の虚偽答弁は明白　「値引き背景に昭恵氏関与」













森友・国　共に金額提示　衆院委　宮本岳氏　音声記録示し追及　国有地売却　佐川氏の虚偽答弁明白
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021601_01_1.html
2018年2月16日　しんぶん赤旗

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、１５日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）が「（価格について）こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」（２０１７年３月１５日、衆院財務金融委）としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

　　
　　（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院予算委

　宮本氏が示したのは、財務省が「（２０１６年３月下旬から４月頃に）森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「３月３０日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、２時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

　宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、１億５０００万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。１６年５月１８日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が「１億３０００万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。



国・森友「口裏合わせ」　宮本岳氏　「値引き背景に昭恵氏関与」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021602_01_1.html
2018年2月16日　しんぶん赤旗

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

　財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「（会合は）さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した２時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

　宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の証人喚問を求めました。

宮本氏が示した音声データ（抜粋）

　国側の職員　うちも３メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

　工事業者　ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

　国側の職員　○○さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

　工事業者　虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

　国側の職員　言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で。

　工事業者　９メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

　学園の弁護士　そこは言葉遊びかもしれないが、９メートルの所までガラ（ごみ）が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

　工事業者　その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

　国側の職員　虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

　工事業者　あると思う。

　国側の職員　そんなところにポイントを絞りたい。

　学園の弁護士　責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。



2018年2月15日　衆院予算委員会　宮本岳志議員の質問　森友・国　共に金額提示　

日本共産党 2018/02/15 に公開
佐川氏の虚偽答弁明白　値引き背景に昭恵氏関与































































森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」
https://www.asahi.com/articles/ASL2H5599L2HUTIL02R.html
2018年2月15日20時55分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志衆院議員が１５日の衆院予算委員会で、２０１６年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「１億５千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。

　学園側は土地を借りて小学校建設を進めていた１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと財務省に連絡。３月２４日に「（新たなごみの）撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」と申し出た。

　録音されているのはその直後の協議とみられ、学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局が出席。財務省は時期を３月下旬～４月とし、国の担当者が「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」などと発言したことを認めている。一方、この協議は「撤去費用を見積もるための資料提出を要請する趣旨」と説明。野党側は「大幅値引きの口裏合わせ」と批判している。

　国会ではこれまでテレビ報道をもとに協議の一部の音声データの内容が取り上げられていたが、宮本氏が示したのは約２時間分。宮本氏は学園が「（ごみ撤去費が）１億５千万円かかる分、（土地所有者の）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と求めているとし、「先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」とした佐川氏の過去の説明を「虚偽答弁ではないか」と批判した。

　麻生財務相は「虚偽答弁とは思わない」とだけ回答。太田充理財局長は、今回は学園側から希望額を示してもらって国の売却予定額と合うかを判断する「見積もり合わせ」をしていないとし、「この場合、相手から価格を承るという手続きはない。（佐川）前局長はそういうことも含めて価格交渉はないと申し上げた」と弁明した。（久保田一道）


森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol
2/15(木) 17:33配信　時事通信

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

　共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。








































https://www.facebook.com/pg/miyamototakeshi.jcp/posts/




宮本たけし
https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1989883264561893

私が森友学園問題を国会で初めて取り上げたのが昨年の2月15日、ちょうど今日で1周年です。以来、連続追及してきて、今日の予算委員会質問で16回目ということになりました。

今日の質疑と、一昨日の対総理質疑、2月1日の辰巳孝太郎質問、及び私たちが公開した「音声データ」を合わせて見ていただけは、この一年間で「謎解き」は終わり、将棋はほぼ確実に「詰み」であることは、もはや明瞭です。

一昨日の総理の「だらだら答弁」と、今日の太田理財局長答弁は、「答弁不能」を示すものであり、何よりもすでに「詰んでいる」ことの証左です。

「メールの回数だけを取り上げて…」「メールの内容を語れ」などという訳の分からぬ反論を試みる、お気の毒な人もいるので、ご希望の方のために、いまだに公開されている「産経」のウェブサイトを、ここに紹介しておきます。

これは首相が望んで自民党が公開し、「産経」が掲載したものですから、彼らが嫌がる筋合いはないものです。確かに現在立憲民主党の議員に触れたメールもありますが、別にわが党にとっては痛くも痒くもありません。

しかし、今、安倍首相は「籠池さん、ウソ八百じゃありませんか」と国会で公言しているのですから、今さら首相や自民党には、その野党議員に触れた籠池夫人のメールの信憑性など語る資格はありません。

私は、一昨日の質疑で「内容など関係ない。頻繁にやりとりしていた事実が大事だ」と言いましたが、それは安倍首相が、辰巳孝太郎議員が突きつけた2016年3月16日の「音声データ」に記録されていた「昨日、財務省を出たとたんに昭恵氏から電話があった」とする籠池氏の発言について、「妻に確認したが、電話などしていない」と否定したからです。

まるで「するわけがない」かのように言うが、昭恵氏はこの時、紛れもなく森友学園の新設を目指していた小学校の名誉校長であり、翌年2月23日まで名誉校長であり続けました。

電話もメールも頻繁にやりとりしており、翌2017年、つまり昨年の3月16日まで、昭恵氏から籠池夫人にメールを送っているではないかと指摘したのです。2016年3月15日の電話については、両者の言い分に食い違いがあります。籠池氏は「音声データ」の中で「かかってきた」と言い、昭恵氏は「かけていない」と言うのですから…。

私たちはいささかも「籠池氏が正しい」などとは言ってはいないのです。だから「かけたのですか？」と質問した。しかし、それを否定するのなら「又聞き」ではダメです。ウソをついたら偽証罪に問われる証人喚問の場で、昭恵氏本人が語らないと…。

「可能性もない、ありえない」というならともかく、翌年3月まで頻繁にメールをやりとりし、首相や自民党自身が、別の場面では嬉しそうに、そのメールを公開したのですから…。

すなわち、この間、問題になってきた2015年秋の谷査恵子首相夫人付から田村よしひろ国有財産審理室長への問い合わせと、回答FAXの時点も、3月15日の田村室長への籠池夫妻の談判の時点も、今日私が「音声データ」を公開した3月30日の「口裏合わせ」の時点も、2016年6月20日の国有地売却の時点も、安倍昭恵氏は名誉校長であり、電話もメールもしていたのです。

谷査恵子FAXにもあったように、「首相夫人にも報告済みです」という関係だったことは、動かしがたい事実なのです。これでなぜ「私は何も関わっていない」などと言えるのか…よしんば、そうならそうで、証人喚問の場に出てきて、そう語らなくてはなりません。

私たちは一切ぶれたり、変わったりしてはおりません。一年前の今日、私は「森友学園というのは、とんでもない学校だ。それに便宜をはかっている財務省も安倍首相夫妻も、大阪府もけしからん」という追及を行いました。

その時、森友学園・籠池夫妻と政府・安倍首相夫妻は最初は一致して、「問題はない。教育熱心なよい学校だ」と私に反論していたのに、追い詰められたら、最初に安倍首相の側から「非常にしつこい人」などと手のひらを返し、怒った籠池夫妻が安倍首相に対する評価を変えると、安倍昭恵氏は名誉校長を辞めるとともに、このメールに示されたようなやり取りをし、首相は自ら望んでメールを公表し、今では「ウソ八百」の人だと悪罵を投げつけているのです。

いかにも、確かに籠池氏にもウソが多い。だからこそ詐欺罪の嫌疑がかけられているのでしょう。ところで、いったい誰が、その学校を「教育熱心な理事長だ」と持ち上げ、名誉校長になったのですか？私が一度でも「良い学校だ」とか、「良い人だ」と言いましたか？

なるほど、それにしても現在の長期拘留は気の毒であり、それはそれで問題なしとはいたしません。しかし、それは司法の問題でしょう。私たちは一切持ち上げたことなどない。最初、森友学園と籠池氏を庇い、持ち上げて来たのは安倍内閣と首相夫妻だったのです。

だからこそ、今日の質疑でも、この頃のことが議論なったら、やっぱり太田理財局長からは、まるで森友学園の肩を持つような答弁が、いまだに出るのです。もはや哀れと言うほかありません。

http://www.sankei.com/…/a…/news/170324/afr1703240006-s1.html


http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170324/afr1703240006-s1.html




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望月記者記事「森友」国有地　売却協議の詳細判明　国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

衆院予算委員会・宮本質問でとりあげられた森友疑惑「口裏合わせ」音声データ。初出は9月11日の関テレ「報道ランナー」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/563.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 室井佑月「観てるからね。フレーフレー！」〈週刊朝日〉
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「観てるからね。フレーフレー！」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000016-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月23日号


　作家の室井佑月氏は、国会で森友学園問題についての新事実が飛び出しているが、巷の関心は薄いことを指摘する。

＊　　＊　　＊
　おーい、安倍首相ったら、「エンゲル係数」の意味を知らなかったってよ！

　エンゲル係数って、義務教育の社会で絶対にテストに出されるやつな。全国の中学生もちゃんと知っているだろう。

　いやぁ、びっくりしちゃったな。国会で野党にエンゲル係数が上がったことを指摘され、安倍さんは、人々の食が景気が良くなって変わってきたみたいに答えたよ。

　アベじゃなければ、人でなし。アベの上にアベを作らず。ひょっとして、社会科の教科書が変わるかも！

　いいや、あれは全国の子どもたちに夢を与えるための、安倍さんの粋な計らいだったのよ。

　血筋や家柄はともかくとして、エンゲル係数くらい知っている。「僕でも、私たちでも、この国のトップを目指すことが出来るかも」みたいに考えろって。

　いやいや、真逆に考えてしまうかな？　この国のトップになるためには、地道に勉強することや、おつむの良さは関係ない、そう思ったりして。

　まあ、子どもたちのことについて、こういった面をこれ以上、心配してもしょうがない。もっと心配しなくちゃいけないことあるし。

　それに、たぶん大丈夫。こういうことはテレビで流れないから。だから安倍さん、いくらでも嘘をつけるんだし。

　さらに安心したければ、NHKをつけときゃいい。

　国会がモリ・カケ・スパコン、リニア、詩織さん……さまざまな安倍政治私物化問題で盛り上がっている最中、ニュースのトップは相撲の話題がメインだった。さすがNHK、全国の子どもたちへの教育的配慮も忘れない。

　そう、あたしはキリキリしている。今国会、ものすごく盛り上がっているのに、なぜか巷の関心は低そうだ。

　森友学園なんて、クライマックスに差し掛かっているのですよ。連ドラの最終回ですよ。

　廃棄したといっていた記録が見つかったり、次々と新事実が出てきている。

　今国会はぎゅっと観なきゃね。黒いものも白にする安倍首相、みんなで見張っていないと。

　国会で自由党の山本太郎参議院議員がいっていたよ。証人喚問に出た森友学園の籠池前理事長は、その後、偽証罪になっていない。なんでよ？　つーことは、籠池さんが話した昭恵さんの関与はほんとってこと？　でも、安倍首相は「そんな事実はございません」としか答えない。つまり、どっちかが嘘をついてる。

　一方の当事者だけ引っ張り出し、片方の当事者は呼ぼうとしない。そして、籠池さんが偽証したかどうかを徹底検証するわけでもなく、まるで、徹底検証されないように籠池夫婦の身柄拘束までしてしまう。

　みんな、今国会に注目しようよ。森友クライマックス、少しでも巷の話題になれば、テレビも無視できなくなるはず。それにさ、ヘタレの野党が意外と頑張っている。注目を浴びれば、彼らのやる気は持続する。


















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