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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識（日刊ゲンダイ）
　


吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325
2018年2月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　「自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、石炭や天然ガスよりも安くなっている」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福島第１原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。

　先月には小泉純一郎元首相らと「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。全ての原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を目指す内容に、「原子力ムラ」に毒されたメディアがかみついたが、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「批判はすべて事実誤認」とあきれ顔だ。多くの国民が知らされていない世界のエネルギーの新常識とは――。

■原子力ムラが殺す日本の技術

　　――基本法案について、産経新聞が１月１４日付の社説で〈亡国基本法案〉〈夢想の虚論〉〈これでは国が立ちゆかぬ〉と痛烈に論評していました。これに反論したそうですね。

　素晴らしい批判をいただき、感謝申し上げる次第です。おかげで原発推進派の典型的な考え方がよく分かりました。産経新聞でさえ、世界のエネルギー情勢を誤認している。真実を教えて差し上げ、認識を改めていただこうと反論書を送りましたが、いまだ回答はいただけていません。

　　――産経の社説は〈太陽光や風力発電の電気代が年々、家計に重くのしかかっている〉と高コストを指摘していました。

　海外で言ったら、笑われますよ。世界の常識を全くご存じない。自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、比較的低コストの石炭や天然ガスよりも安くなっています。太陽光の最安値は１キロワット当たり１・７７セント。円換算で２円を切る。風力も肉薄しています。

　　――ところが、政府は「原発のコストは安い」と喧伝し、ベースロード電源の２０～２２％に組み込もうとしています。

　コスト計算はわれわれ金融機関が専門です。経済人なら、誰もが原発は採算割れだと知っています。さすがに政府もウソをつけないのか、資源エネルギー庁の発電コストの検証資料には、原発だけ「１キロワット当たり１０・１円～」と余計な「～」が付いています。「～」とは無限大の可能性もあるということ。苦肉の策の真意を読み取ってあげなければいけません。

　　――発電コスト低下の裏で何が起きているのですか。

　目覚ましい技術革新です。太陽光や風力の発電設備はシンプルで、生産するほど習熟曲線効果で技術は進歩する。大量生産によって製造コストは下がり、設備投資の額も安くなる。特に中国は愚直なまでに品質を年々向上させ、世界中で飛ぶように売れています。ソーラーパネルと風力装置はともに中国企業が世界シェア首位。今や世界一の自然エネ大国です。

　　――日本のメーカーはどうなのですか。

　技術面で後れを取っています。私も各地の自然エネ推進プロジェクトに関わっていますが、太陽光も風力もバイオマスも、まず日本製が採用されない。現場に聞くと、実績がないし、故障が多いと言うのです。「世界に誇る日本の技術」も経験を積まなければ、国際競争に勝てない。原子力ムラの妨害によって、自然エネ開発が遅々として進まないままだと、日本の技術はますます世界から取り残されます。

　　――先日も電力各社が「満杯」としてきた送電線の容量が、実際は平均８割も空いていたとの京大の研究グループの調査結果が報じられました。

　原発再稼働のために確保しているのです。風力発電の供給を検討していた福島の「飯舘電力」は、送電線に空きがないとして、東北電力から２０億円もの送電増強費を要求され、事業断念に追い込まれた。こんなバカげた妨害を政府が容認するから、自然エネは拡大しない。政府が原発即時ゼロを決断し、送電線が空けば瞬く間に普及します。

　日本の全原発の廃炉費用は多く見積もっても１０兆円でしょう。バブル崩壊後に国内金融機関は１１０兆円もの不良債権を処理し、旧国鉄の分割・民営化で国は３７兆円の債務を処理しています。それらと比べれば、どうってことない金額です。

　　
　　　超党派での法案提出を呼びかけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国際金融界からツマハジキ

　　――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。

　米エネルギー学者のエイモリー・ロビンス博士は「太陽光、風力、地熱に恵まれた日本は、ドイツの９倍の豊かな資源がある」と語っています。例えば日本の農地４６０万ヘクタールを使い、農作業しながら空中で発電を行う「ソーラーシェアリング」の技術を用いれば、日本の電力需要の１０倍に当たる１８４０ギガワットの発電が可能です。

　農家にもお金が回り、耕作放棄地もなくなる。地方に新たな産業が興れば、さまざまな関連ビジネスや雇用が生まれる。若者も希望を持って帰ってくる。こうして自然エネに転換したドイツやデンマークは、地域経済の活性化に成功しました。自然エネは、安倍政権が掲げる「地方創生」の切り札なのです。

　　――ワクワクします。

　産経が大好きな国防面も盤石です。原油に頼らなくなれば、ホルムズ海峡の封鎖は心配無用。逆に危険な原発が５４基もあれば、「さあ、ミサイルを撃ってくれ」と国を差し出すようなもの。産経的には北朝鮮の脅威が高まる中、それでいいのでしょうか。

　　――皮肉ですね。

　何より海外に支払う年間２５兆円もの化石燃料費が丸々国内に返ってくる。それだけの富が国民に幅広く行き渡るのに、原発温存による「政策障害」が、日本の経済発展を阻害しています。

　　――中国の方がよっぽど進んでいますね。

　昨年１０月の共産党大会で、習近平国家主席は「エネルギー革命を起こす」と宣言。２０５０年までに自然エネを全電力の８割に拡大させる国家目標を掲げました。中国が自然エネに力を入れるのは単純に儲かるから。利にさとい国ですから、儲からないことはやりません。太陽光も風力も燃料費ゼロ。設備の寿命も４０年はもつ。設備投資の減価償却を終えれば、近い将来、コストゼロの電力で経済を賄えるのです。

　　――なるほど、儲かるに決まっています。

　“自然エネは儲かる”が、世界の常識。新たな産業革命ともいわれています。低コストで効率良く、安全性が高い。今や電力の主役です。太陽光の総発電量は毎年純増し、３８０ギガワットを超えた。風力も５００ギガワットを超え、両者で１０００ギガワット目前。原発１０００基分に匹敵します。

　加速度的に市場は拡大しているのに、日本だけが立ち遅れている。自然エネに舵を切らなければ、それこそ「亡国」につながりかねません。

　　――自然エネには世界の金融機関が、かなり投資しているそうですね。

　ゴールドマン・サックスが２７兆円、シティ・グループは１６兆円など景気のいい話が飛び交っています。また、事業運営の自然エネ１００％調達を目指す「ＲＥ１００」には、アップルやＮＩＫＥ、ＢＭＷなど日本でも有名な世界企業１２２社が加盟していますが、日本企業はリコー、積水ハウス、アスクルの３社のみ。

　もはや環境意識の高い企業でなければ、国際金融界から相手にされません。追い込まれた日本の財界や大企業は悲鳴を上げ始めています。原子力ムラのせいで、国際金融界から日本企業が排除されかかっているとは、由々しき問題です。

■戦艦大和の過ちを繰り返すのか

　　――自然エネはいいことずくめなのに、政府はなぜ、かたくなにデメリットだらけの原発に固執するのでしょうか。

　簡単に言えば、原子力ムラのエゴイズムです。従来の方針を続ければ、とりあえず目先の利益や自分たちの利権は守られる。「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想です。

　そして政官財ともリーダー不在で、誰もが政策転換の責任を負うのを恐れている。戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、戦艦大和に莫大な資金と労力を費やし、無用の長物と化した。その結果、この国は一度、滅びたのです。現政権は同じ轍を踏んでいるように見えます。

　　――目先の利益といえば、アベノミクスの異次元緩和策にも相通じるものを感じます。

　株価上昇が目的なら、問題です。株式投資は一種のバクチ。資産を持つ人が、その資産によって、また儲かる仕組みです。カネがカネを生むような風潮を政府が助長すれば、人々の勤労意欲や社会貢献の気持ちを逆なでします。

　拝金主義の蔓延でモラルが崩壊し、国家の衰退を招きかねません。原発の背後でうごめいているのは「原子力ムラ」の住人だけではない。拝金主義の蔓延で増殖した利己主義、自己中心的となった日本の世相が深く根を張っています。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽よしわら・つよし　１９５５年東京生まれ。７７年慶大経済学部卒業後、城南信用金庫入職。２０１０年１１月理事長就任。１５年６月に退任し、相談役に。１７年６月から顧問。東日本大震災以降、被災地支援を精力的に行うと同時に、原発に頼らない安心できる社会を目指して「脱原発」を宣言。１７年４月に全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設、会長に就いた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/217.html

[原発・フッ素49] 浪江町、新規移住者減、埋まらない町営住宅（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町、新規移住者減、埋まらない町営住宅
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2439.html
2018/02/18(日) 19:42:27　めげ猫「タマ」の日記


　昨年３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１）の新規移住者は
　　　昨年１２月末　１９１人
　　　今年　１月末　１７８人
で減っています。せっかく浪江町は新規移住者の為に町営住宅を用意したのですが、なかな埋まらないようです（２）。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（３）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。


　※１（４）のデータを（５）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（６）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年近く経た今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町東部の避難指示を昨年３月３１日に解除しました（１）（６）。避難指示が解除されたことで今年は「出初式」などのお正月行事が復活しました（８）。


　※（８）をキャプチャー
　図―２　浪江町の「出初式」

　これをきっかけに多くの住民が戻ればとも思います。以下に住民の帰還・移住状況を示します。


　※１　帰還者は（９）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１０）―帰還者（１１）で計算
　図―３　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。１月末時点で
　　　対象２０，６４８人中帰還３１２人
で（１２）、帰還者は全体の約１．５％です。帰還が進みません。
　避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。


　※（１３）を集計
　図―４　福島県浪江町の転入者数

　図に示す通り避難指示解除があった後の今年４月に急増いています。浪江町域の復興には新規移住者も大事です。浪江町も受け入れに積極的です。町外から新規に移住された方も入居できり町営住宅の整備も進めています（２）。この目論見は当初は上手くいっていたようです。図―３に示す様の帰還者とほぼ同数の新規移住者がいました。新規移住者は浪江町復興の大きな柱です。でも、ここにきて陰りが見えます。新規移住者は
　昨年１２月末　１９１人
　今年　１月末　１７８人
で減っています。せっかく浪江町は新規移住者の為に町営住宅を用意したのですが、なかな埋まらないようです（２）。せっかく浪江町にやって来た新規移住者は結局は逃げ出しているようです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町の南隣の双葉町には福島第一や（１）、中間貯蔵施設（１４）があります。原子力関連の仕事はいっぱいあります。図―４に示しように転入者は男性が多くなっています（４月以降で男性６７人、女性４８人）。原子力関連の仕事は男性が多いようです（１５）。浪江町への移住者にも多くの原子力関係者が含まれているはずです。安倍出戻り総理は浪江町は「安全」だとして避難指示を解除しました。でも原子力ムラの皆様は逃げ出しています。こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。
　福島県郡山市産米の全量千袋検査数が１２４万件を超えました（１６）。福島県随一です。同市は福島県最大のお米の産地です。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいブランド米です（１７）。「安全」なので事故があった２０１１年産から学校給食に使われ（１８）、同市の子ども達に強制的に食べさせました。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１９）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2439.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)浪江町営住宅入居者募集 ｜ 浪江町ホームページ
(３)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)平成29年度下半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(９)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１０)平成29年度 - 広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１１)浪江町ホームページ トップページ
(１２)町民の避難状況（平成30年1月31日現在） - 浪江町ホームページ
(１３)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１４)中間貯蔵施設が本格稼働　福島原発事故の汚染土を埋設：朝日新聞デジタル
(１５)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(１８)JA郡山市｜事業PR
(１９)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/436.html

[経世済民126] ストリップ劇場が日本から次々と姿を消した「語られざる事情」 あるベテランストリッパーの回想（現代ビジネス）


ストリップ劇場が日本から次々と姿を消した「語られざる事情」 あるベテランストリッパーの回想
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54440
2018.02.19　八木澤 高明　現代ビジネス


月収最高1億8000万円を稼ぎ、ストリップの帝王と言われた元銀行マンを取材し、『ストリップの帝王』にまとめた八木澤高明氏が描く、もう一つの物語――。

　　　　　　　　　

ベテランの踊り子、大いに語る

「あの時代は、お客さんが黙っていても入った時代だった。劇場の外までお客さんが押しかけてきたから、入り口のドアが閉められなかったこともよくあったのよ。一回ごとに入れ替えがあったけれど、たいてい劇場の出入り口は一ヶ所しかないから、出入り口の外までお客さんで溢れていると、中のお客さんを出すことができなかった。

そこで、お客さんに靴を脱いでもらって、ステージから楽屋を抜けさせて、踊り子用の出入り口から出したことがあったぐらいなのよ」

昭和50年代からバブルが弾ける頃までのストリップ劇場の様子を語ってくれたのは、芸歴が40年近くなる現役の踊り子である。閑古鳥はおろか、潰れていくストリップ劇場があとを絶たない昨今のストリップ業界を思うと、遠い昔話を聞いているような感覚になってくる。

私は今も営業を続けている埼玉県内の劇場の楽屋で、踊り子に話を聞いていた。訪ねた日は五人の踊り子たちがステージを務めていて、そのうち三人の踊り子は二十代で、目のやり場に困る色気を解き放っていた。

「賑やかだった時代、劇場の雰囲気は如何だったんですか？」

「お客さんも元気だったわね。まだ音楽が流れたばかりでこちらは脱いでもいないのに、衣装のボタンに手をかけただけで、あちこちでオナニーがはじまる時代だったのよ」

「そんなことが許されたんですか」

私は思わず声を上げていた。昨今のストリップ劇場では、踊り子の演技に目をやり、時には拍手を送り、行儀よく観覧するというのが、通常の雰囲気だ。かつてのストリップ劇場は、女に飢えたオスが行き場の無い性欲を発散する場でもあったが、当然ながら今の劇場には、そんな客も空気も存在しない。

「今じゃオナニーなんてしたらすぐにつまみ出されるけど、あの時代はそれが普通だった。本番まな板ショーだって、みんなの前でやるわけだから、今からじゃ考えられないわよね。あれ以上過激なものはないから、お客さんが過激なものに慣れてしまって、ストリップが飽きられてしまったことは確かだと思うわよ」

本番まな板ショーとは、ステージ上で客と踊り子がセックスをするサービスである。

「いつぐらいまで、本番まな板ショーはやっていたんですかね？」

「今から十年ぐらい前の西川口じゃないかしらね。あそこにはピンク部屋もその時ぐらいまではあったから」

ちなみに、ピンク部屋とは本番サービスを提供する個室のことで、主に本番まな板ショーを担当する踊り子がつとめていた。西川口にあった劇場はすでに潰れているが、ピンク部屋で体を売っていた日本人の踊り子が、話を聞いていた踊り子の隣に座っていた。

彼女の芸歴も三十年以上あり、ベテランの踊り子である。彼女にピンク部屋について話を聞いてみた。

「西川口には三部屋ピンク部屋があったんですよ。外人はみんなやっていたけど、日本人もいました。まな板ショーが無くなってからは、個室が大きな収入源になっていたと思います。一日に二十人くらい相手しましたよ。こっちは気持ちいいも何も、何も感じないですよ。とにかく人数をさばかないといけないですからね。当時は個室の人気が凄かったから、どんだけサービスが悪くても入ってくるんです」

「ピンクにしろ、本番まな板ショーにしろ、日本人の踊り子さんはどんな思いでやっていたんですかね」

「今の若い子たちは、踊りが好きとかいう理由でストリップに入って来る子が多いけど、昔はみんな生活のためにやっていたのよ。誰も好き好んで、本番まな板もピンクもやっていないわよ。東南アジアの子ばかりじゃなくて、日本人だって必死にお金を稼いでいたの」

本番まな板ショーという常軌を逸した宴は、今から三十年ほどの前の日本では普通におこなわれていた。日本から年々ストリップ劇場が消えた今となっては、本番まな板ショーはどこの劇場に足を運んでも見ることはできない。高度経済成長時代からバブル景気の頃におこなわれていたこのショーは、日本が生んだストリップの極みともいえる。

そうしたショーは客の要望であったと同時に、貧困から抜け出そうとする東南アジアや一部の日本人の踊り子にとっては、世の中を生き抜くひとつの手段となっていた。

花電車

はじめに話を聞いていた踊り子に、再びかつてストリップ劇場で行われていたことを尋ねた。

「本番まな板ショー以外にも、何か変わったショーはあったんですか？」

「ステージで踊り子とポニーがセックスをする獣姦ショーというのがあったわね。ポニーをステージの裏に待機させていて、出番になったらポニーは出て行くんだけど、自分の出番の前に楽屋裏に行くと、ポニーが何とも切ない顔をしているのよ。『お前も大変だね』なんて、声を掛けたら、『フンッ』と鼻息を返されたことがあったわね。ポニーとセックスする踊り子さんは、ポニーさんと呼ばれていたのよ」

本番まな板ショーに獣姦ショーと、今の時代からは想像もつかないことがおこなわれていたのだ。

私がストリップの取材を初めたのは2007年頃のことで、彼女たちが語ってくれたそれらのショーについては、話では聞いていたがこの目で見たことはない。そうしたショーは徹底的な取り締まりによって、ストリップ劇場では演じられなくなっていた。

戦後の焼け野原で産声をあげたストリップは、女の裸体を晒し、性を見せる場所であったはずだが、昭和五十年代に入って、性そのものを売る場所となっていき、多くの客が詰めかけた。

ところが風営法の改正などにより、本番まな板ショーなどが消えていくと、集客の柱を失い、衰退の道を辿ることになった。私が取材で足を踏み入れた時には、ストリップ業界は斜陽産業という有り様であった。

ストリップ業界の夕暮れ時に出会ったのが、今回私が『ストリップの帝王』という評伝にまとめた瀧口義弘であった。瀧口は元銀行マンという異色の経歴であったが、姉が日本を代表するストリッパーであったことから、ストリップと関わることになる。

ストリップ華やかなりし頃には、月収が一億八千万円もあった人物で、当然ながら、現在のストリップ業界の様子からは伺い知れない業界話が続く。彼自身も全国指名手配を振り切るなど、破天荒極まりない人物であった。

そんな瀧口の他に、もうひとり印象深い人物がいる。女性器から火を吹く芸を披露しているファイヤーヨーコである。

ヨーコが披露する花電車とは、女性器を使って芸をすることである。

装飾された路面電車は花電車と呼ばれ、客を乗せなかった。花電車の呼称は、芸を行った芸者は性器を使うものの男を乗せないことから、そう呼ばれるようになった。

戦前に中国などから大阪の飛田遊郭に伝わり、芸妓たちが女性器を使って書道をしたり、吹き矢を飛ばしたりしたことが、日本における花電車の事始めである。飛田遊郭から東京にも伝わり、当時一大色街であった玉ノ井などでも盛んに演じられたと言う。その後、売春防止法が昭和三十四年に施行されると、職を失った芸妓たちはストリップ劇場に流れて芸をした。それが、今日まで続く花電車のざっとした流れだ。

ヨーコは女性器から火を吹く以外にも、スプーン曲げや鉛筆折り、吹き矢を飛ばしての風船割り、ラッパ音楽を奏でるなど、いくつもの芸を持っている。

ファイヤーが私の生きる術

そもそも彼女が花電車芸人としてデビューしたのは、彼女が三十歳の時のことだ。

「ストリップ劇場の踊り子としては遅過ぎで、普通のアイドル系の踊り子なら、そろそろ肩叩きがはじまる年齢でした。今は無くなりましたが、デビューは十三ミュージックという劇場で、従業員もなんでこんなオバハンを使うんだと胡散臭い目で見られました」

体の美しさを売りにする踊り子であれば、あり得ない年齢でのデビューであった。しかし、彼女には花電車という特殊な芸があった故に、常識外れのデビューが許された。

「当時の十三ミュージックと言えば、西のロック座と並んで日本を代表する劇場でした。数千万円のミラーボールが四つも吊り下がっていて、お客さんも満員で、初めてステージに立った時は震えが止まらなかったことを覚えています。デビュー当時は、まだまだ先輩で花電車をやる踊り子さんもいて、その人たちを超えてやろうと必死になって芸を磨きましたね」

彼女がデビューした当時、花電車を売り物にする踊り子は十人ほどいたという。それぞれが持ちネタを持っていて、誰ともかぶらないネタが必要だった。

「私が選んだのはファイヤーだったんです。花電車をやる場合、お師匠さんについて芸を譲ってもらったりする人が多かったんですけど、私は師匠がいなかったんで、自分で芸を磨いていくしかなかった。ファイヤーが私の生きる術だったんです」

彼女の話を聞いていると、ストリップ劇場というものが、性だけでなく芸を見せる場所だったことが伺える。日本各地の芸能に精通した小沢昭一は、ストリップを最後の放浪芸と表現したが、まさにその言葉の通りである。

現在のストリップ劇場は日本全国で二十軒に満たず、ファイヤーヨーコのように立派な芸を持つ踊り子ですら、披露する場所が無くなりつつある。彼女がステージを務めることがあるのは、アタミ銀座劇場という、静岡県の温泉地熱海にある劇場である。

熱海は、かつて花電車芸の本場であった。熱海には芸者が多かったことから、座敷芸として花電車が代々演じられてきた。今でこそ、熱海の劇場はアタミ銀座劇場だけになってしまったが、かつては十一軒の劇場がこの熱海にあった。

小ぢんまりとしたアタミ銀座劇場のステージの脇には、額に入った「夢」と書かれた書が残っている。かつて、この劇場専属の踊り子だったいろはさんが花電車芸で書いたものだ。彼女は日頃から書道教室にも通いながら、自身の花電車芸に活かしていたという。

芸に対するプロ意識が高い踊り子であったが、残念ながら2014年に亡くなり、もう二度とステージに立つことはない。

来年をもって平成は終わるが、昭和に全盛期を迎えたストリップは過去のものとなろうとしている。文中で触れた『ストリップの帝王』を綴ったのは、あの時代の空気や人間たちの生き様を何とか残すことができないかという思いもあった。ストリップという、社会の片隅にある性文化も、ひとつの時代から紛れもなく影響を受けていたのだ。

　　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜超激ヤバ！＞安倍総理の謝罪＆撤回答弁の労働時間データがヤバすぎ！これはもう「ねつ造」と言っても過言ではないのでは？　







【超激ヤバ！】安倍総理の謝罪＆撤回答弁の労働時間データがヤバすぎ！一般労働者には”最長”の残業時間を聞き、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38623
2018/02/19　健康になるためのブログ　※赤枠記事、文末記事捕捉




「最長残業」根拠に首相答弁　厚労省、裁量労働とは異なる聞き方　答弁撤回問題
https://www.asahi.com/articles/DA3S13366160.html
2018年2月19日05時00分　朝日新聞

裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。



「最長残業」根拠に首相答弁　残業データ、違う質問比較
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000007-asahi-pol
2/19(月) 5:00配信　朝日新聞

　
　　質問そのものが違うデータを比べていた

　裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。

　関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。

　答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国１万１５７５事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、１日あたりの労働時間は一般労働者（平均９時間３７分）より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと政府は説明していた。

　首相は働き方改革が議論された１月２９日の衆院予算委員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。裁量労働制で働く人の方が１日あたり平均２０分前後短いとするデータに疑義があると野党から追及を受け、１４日に答弁を撤回した。

　一般労働者の１日の労働時間は、残業時間に法定労働時間（８時間）を足して算出しており、裁量労働制で働く人の労働時間と単純比較できないこともすでに明らかになっている。厚労省は１９日朝、データを精査した結果を同委員会の理事会に示す予定。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうだ。（贄川俊、村上晃一）

　　　　　◇

　〈裁量労働制〉　労働時間の規制を緩める制度の一つ。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型がある。政権は、残業時間の上限規制と抱き合わせで対象業種を拡大しようとしている。



以下ネットの反応。
















これはもう「ねつ造」と言っても過言ではないのでは？

仮に「勘違い」「ミス」だったとしても、このデータを基に法案（労働者の働き方という超重要法案）が作られているのですから、大臣の辞職はもとより、安倍総理の責任も深く追及されなければなりません。



野党「捏造ではないか」厚労省を批判　裁量労働制問題
https://www.asahi.com/articles/ASL2M2RN4L2MUTFK002.html
2018年2月19日11時25分　朝日新聞

　
　衆院予算委に臨む加藤勝信厚労相（中央）＝１９日午前８時５６分、岩下毅撮影

　野党は１９日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造（ねつぞう）したのではないのか」（希望の党の山井和則衆院議員）といった批判が相次いだ。

　厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。

　一方、衆院予算委員会も紛糾した。委員会に先立って開かれた理事会で厚労省の担当者が２０分余りにわたって精査結果を説明。終了後、野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「まったく精査結果になっていない」と指摘した。

　逢坂氏は立憲議員が働き方改革に関する質問に入る直前で厚労省の説明が不十分だとし、審議の中断を要求。与党は審議の続行を求めたものの、一時審議がストップした。

　野党側は今週を「今国会の天王山」（立憲幹部）と位置づける。裁量労働制の不適切なデータ問題に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で答弁してきた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も引き続き要求。安倍政権への攻勢を強める。（斉藤太郎、別宮潤一）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] まさか！　「偽証男」佐川宣寿の生涯賃金が１０億円？ 　
まさか！　「偽証男」佐川宣寿の生涯賃金が１０億円？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_221.html
2018/02/19 12:22　半歩前へ


▼まさか！　「偽証男」佐川宣寿の生涯賃金が１０億円？

　あの「偽証男」の国税庁長官、佐川宣寿。自宅はマスコミが張り込んでいるので、今も都内のホテルに雲隠れ。

　周りをキョロキョロ見渡しながら、人が途絶えた隙をついて霞が関の国税庁から慌てて、待たせていた車に乗り込む毎日。まるでドロボー猫だ。

　そんな男が退職すると７０００万から８０００万円近い退職金が転がり込むという。その後、天下りを重ねる「わたり」をやると、生涯賃金はざっと１０億円というから、日本はまさに役人天国だ。


　国税庁長官経験者の大武健一郎が在任中にＯＢたちの「実入り」を調べ上げた。それによると、不動産や所有する株などは考慮しないで例えば、国税庁長官から公正取引委員会委員長に天下りしたＯＢの推計年間給与収入は２９８３万円だった。

　国税庁長官と大蔵（財務）事務次官の経験者で、天下り先が日本たばこ産業会長やイオン社外取締役だったＯＢは、なんと同５４２７万円というから驚きだ。

　事務次官、国税庁長官経験者らの退職金は７０００－８０００万円で、天下りを重ねる「わたり」をうまくやれば、生涯で８億から１０億円稼げることが分かった。

　佐川宣寿もこの口か？

　いや、ウソをつき通して安倍晋三夫婦をかばった“功績”があるから、もっとたくさん、懐にするのではないか。


関連記事
エリート官僚　天下り繰り返し8億～10億円の生涯賃金を稼ぐ
http://www.news-postseven.com/archives/20120714_128070.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/219.html

[原発・フッ素49] 吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/217.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html

[自然災害22] 愛媛・大分で未明の震度４、巨大地震の前触れか？（ZAKZAK）
愛媛・大分で未明の震度４、巨大地震の前触れか？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180219/soc1802190011-n1.html
2018.2.19　夕刊フジ


　不気味な揺れだ。１９日午前３時３１分ごろ、愛媛県宇和島市や高知県宿毛市、大分県佐伯市などで震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は豊後水道で震源の深さは約４０キロ。規模はマグニチュード（Ｍ）５・０と推定される。実はこの震源、日本最大級の活断層「中央構造線（ＭＴＬ）断層帯」の線上にある。巨大地震の引き金にならなければいいが…。

　震源は「豊後水道」（大分県と四国の愛媛県に挟まれた水道）。こう聞いて、嫌な予感を覚えた関係者も少なくないだろう。九州から四国を通り、長野まで伸びる活断層ＭＴＬの線上に位置し、過去、このＭＴＬで壊滅的な大地震が発生しているからだ。

　代表例としては１５９６年９月１日、大分県・別府湾で起きた慶長豊後地震がある。

　「これを引き金に５日間で四国西部、淡路島、兵庫、京都で次々と地震が発生した。京都で起きたものは、慶長伏見地震と呼ばれ、秀吉自慢の伏見城（京都市）が全壊したとされている」（地震学者）

　１９日午前４時３分ごろには、茨城県北部を震源（深さ約１０キロ）とする地震もあり、日立市で震度３を観測した（推定Ｍ３・９）。忘れたころに襲ってくるのが天災。普段からの注意が必要だ。

























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/439.html

[経世済民126] 高齢化は地方より首都圏の問題？　「過疎地のほうが少子化対策は容易」〈AERA〉
高齢化は地方より首都圏の問題？　「過疎地のほうが少子化対策は容易」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180215-00000046-sasahi-soci
AERA　2018年2月19日号より抜粋


　
　高齢化は地方より都市部の方が問題（※写真はイメージ）


　高齢化というと地方の問題というイメージがあるが、実はそうでもないようだ。『里山資本主義』の著者である藻谷浩介さんは、高齢化は地方より都市部の方が問題だと指摘する。

＊　　＊　　＊
　地方創生と聞いて、「高齢化する地方の再生なんて無理だろう」と感じる方。実は高齢化は、もはや地方よりも大都市圏の問題なのです。

　若者の流れ込む首都圏1都3県の人口は、2010年から15年の5年間に51万人増えました。ですが年齢別の内訳を見れば、75歳以上が76万人もの増加で（増加率は24％）、74歳以下は25万人も減っているのです。

　理由は、高度成長期に上京した世代が続々75歳を超え始めたこと。いま上京する若者の数は、少子化で当時の半分。出生率も首都圏が日本で一番低いため、首都圏でも現役世代は減り始めたのです。高齢者の激増で医療福祉の需要が膨張し、子育て支援に予算が回りにくい首都圏では、出生率も上がりません。

　これに対し過疎地では、高齢者が減り始める市町村が登場しています。高度成長期に当時の若者を大都市部に出した分、新たに高齢者になる世代が少ないためです。過疎化の進んだ島根県の場合、最近5年間に75歳以上人口は3％しか増えておらず、出生率は1.9にまで上昇しています。高齢者が減ることで余ってくる医療福祉予算を、機動的に子育て支援に回し、若い夫婦のUターン・Iターンを増やして子どもの数も増え始めた自治体が、県内の山間や離島などに登場しているからです。

　もう高齢者の増えない過疎地のほうが少子化対策は容易です。そのことに気づいて、大都市生まれの若者の移住を進めれば、再生が始まります。ですが気づかずに、勝手に絶望している過疎自治体も多い。そうしたところは、今後も衰退の一途をたどることでしょう。

（構成／編集部・野村昌二）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽（リテラ
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/02/post-3811.html
2018.02.19　ジャパンライフの広告塔に田崎とNHK島田も　リテラ


　　　　
　　　　　TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員


　2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

　そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

　今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

　だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

　スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手　首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

■田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

　記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。１枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。

　問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

　橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた（昨年辞任）。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された（朝日と読売、日経は報じなかった）。

　しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

■国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

　これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

　1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

　ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

　だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

　日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」（時事通信社社長室）、「適切な報道に努めております」（毎日新聞社社長室広報担当）、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」（日本経済新聞社広報室）などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

　そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

　また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

　そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

　裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

（編集部）



















関連記事
ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手　首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔
http://web.nc-news.com/index.php?page_id=132#_540

いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/220.html

[経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金は70歳支給開始へ（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金は70歳支給開始へ
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180210-36080703-jitsuwa
2018/2/10 15:00 週刊実話


　公的年金の受け取り開始を80歳程度まで遅らせることができる制度を、政府が検討していることが明らかになった。近く改定される高齢社会対策大綱に盛り込む方針だ。

　現在の年金支給開始は原則65歳だが、これは60歳から70歳の間で自由に選べる仕組みになっている。もちろん、60歳から繰り上げ支給を受ければ、給付は30%減額になる。一方、70歳からもらえば42%増額になる。今回の改革は、年金の上積み率をさらに高めて、80歳程度まで支給開始年齢を繰り延べることを可能にしようというものだ。

　選択制なのだから、この動きは庶民に何の影響もないと思われるかもしれない。だが、私は今回の改革が、年金の支給開始を原則70歳へと繰り延べるための布石だと考えている。

　一つの理由は、繰り延べをする人がほとんどいないと考えられることだ。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業統計」によると、平成27年度末で、老齢基礎年金を原則通り65歳から受給している人は63.0%、繰り上げ受給している人が35.6%となっている。一方、繰り下げ受給している人は1.4%にすぎない。なかでも、70歳からの受給を選んだ人はわずか0.4%にすぎないのだ。

　これから見ても分かるように、生活が苦しいから、早めに年金をもらうことはあっても、先送りできる人は、ほんの一握りにすぎないということだ。

　それにもかかわらず、政府が年金支給開始を80歳まで選択できるようにしようと固執するのは、支給開始年齢の原則を、現在の65歳から70歳へと変更したいという強い欲求があるからだろう。

　年金支給開始が60歳から80歳までの間で選択可能ということになれば、なんとなくその真ん中の70歳が原則でもよいような錯覚に陥るためだ。

　もう一つ、新しい高齢社会対策大綱では、現状63.4%となっている60〜64歳の就業率を2年後の2020年に67%に高める目標が掲げられる予定となっている。つまり、3分の2の人が、65歳まで働く世の中に今後2年という短期間で持っていき、65歳まで働くことをスタンダードにしようというのだ。

　どうやら、役人の頭のなかでは、3分の2まで普及すれば、それが標準になるという感覚があるらしい。

　ここで思い出すのが、'14年に行われた公的年金の将来見通しを試算する厚生労働省の財政検証だ。

　この推計では、労働市場への参加が進むケースとして、'30年の65〜69歳男性の労働力率が67%に設定されている。そうなれば、現行水準並みの年金給付が維持できるというのが推計の結論だ。つまり、3分の2の男性が70歳まで働き続けることが、年金制度の崩壊を防ぐための絶対条件なのだ。そうした状況を踏まえると、政府が考えている年金改革の方向性が見えてくる。

　'20年の東京オリンピックまでに65歳までの継続就業を完成させてしまい、その後、10年程度で一気に70歳までの継続就業を普及させる――。それができた時点で、支給開始年齢を70歳に延ばすのだ。

　現在、男性の健康寿命は71歳まで伸びているが、残念ながら、このままいけば老後の悠々自適生活は風前の灯だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 暴行で現行犯逮捕 世耕経産相ベテラン秘書の気になる評判（日刊ゲンダイ）


暴行で現行犯逮捕 世耕経産相ベテラン秘書の気になる評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223548
2018年2月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　世耕経産相の監督責任は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現職大臣の公設秘書が現行犯逮捕――ちょっとあり得ない事件だ。

　問題の人物は、世耕弘成経済産業相の政策担当秘書・川村太祐容疑者（６０）。逮捕容疑は１７日午前２時ごろ、東京のＪＲ東中野駅前のロータリーでタクシーから降車する際、運転手の男性の顔を数回殴った疑いだ。

　警視庁中野署によれば、川村容疑者は当時１人で、酒に酔った状態で眠っていた。目的地の同駅に着いて運転手に声を掛けられると、目を覚まし、いきなり殴りかかったという。取り押さえた運転手が、「誰か警察を呼んでくれ」と叫び、通行人が１１０番した。

■事務所の運営を取り仕切る「金庫番」

　通行人が通報とは、深夜の駅前でちょっとした騒ぎになった様子だが、川村容疑者は世耕大臣の資金管理団体の会計責任者も務める金庫番で、世耕事務所の運営などすべてを取り仕切っているベテラン秘書だ。警察沙汰を起こせば、大臣の名前も出て大事になるのは分かるはず。自らの立場を意識できないほど泥酔していたのか。川村容疑者をよく知る国会議員秘書はこう言う。

「川村さんは確かに酒は好きです。結構、量も飲む。酒の場では冗舌になって、自分がいかに仕事をしているかをアピールし始めるようなタイプです。ただ、それで人が変わるような場面には遭遇したことがないので逮捕には驚きました。世耕さんが参院議員になった当初から秘書を長く務めていますが、存在感は薄いですね」

　秘書としては有能で、普段は真面目とも。が、派閥の関係者からはこんな話も聞こえてきた。

「世耕さんが官房副長官から経産大臣へと出世するにつれ、秘書の川村さんも態度が大きくなった。親分が偉くなったことで自分も偉くなったと勘違いしているんじゃないのか、と秘書仲間で話していたところでした。金庫番とはいえ、世耕さんは近畿大学の理事長でもありますし、金集めに困っているような感じでもなかった」

　秘書逮捕を受け世耕大臣は、「被害者の方に心からお見舞いとおわびを申し上げたい」「弁護士によると、（秘書は）非常に深く反省しているということだった。被害者の方にしっかり寄り添って、しっかりと個人としての責任を果たしてほしい」などとコメントを出した。

　わざわざ「個人としての」と言及しているところに、「私は関係ない」という逃げも見て取れるが、事務所の“社長”として監督不行き届きは否めない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/221.html

[戦争b21] 米軍のシリア空爆でロシア人死亡か、米国防長官「調査で明らかにする」（AFP）
米軍のシリア空爆でロシア人死亡か、米国防長官「調査で明らかにする」
http://www.afpbb.com/articles/-/3162968?cx_position=23
2018年2月18日 21:43　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するジェームズ・マティス米国防長官（2018年2月15日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS


【2月18日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は17日、米軍主導の有志連合がシリアで実施した空爆で、ロシア人が巻き込まれ5人が死亡したとされる件について、調査を実施して詳細を明らかにすると言明した。

　ロシア政府は15日、米軍が主導する有志連合がシリア東部デリゾール（Deir Ezzor）県で7日に実施した空爆で「ロシア人5人が死亡したとみられる」と発表。国籍などの詳細について検証が必要だとした上で、5人は兵士ではなく、シリアで兵士ではないロシア人の犠牲者が出たのは初めてだと認識していると述べた。

　これについてマティス長官は欧州歴訪から首都ワシントンへ戻る機内で、「ロシア政府の言い分は、軍に属さないロシア人数人が、詳細が不明な攻撃に巻き込まれたということだと理解している」と述べた。

　7日の空爆についてロシア国防省は、シリア東部にロシア軍兵士はいなかったと説明した。

　しかし、シリアではロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」に雇用された多数のロシア人が戦闘に参加しているとの複数の報道がある。

　こうした民間会社の傭兵（ようへい）たちはロシア軍に直接は属さないことから、ロシア政府は関与を否定でき、同政府にとって都合のよい存在なのではないかとみられている。

　デリゾール県で有志連合が支援するクルド人主導部隊「シリア民主軍（Syrian Democratic Forces）」の拠点が、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の戦闘員に襲撃されたことを受け、同連合が7日に実施した空爆では、政権側の戦闘員少なくとも100人が死亡した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/673.html

[国際21] トランプがFBIを批判「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」（ロイター）
トランプがFBIを批判「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-33.php
2018年2月19日（月）10時47分　ロイター



２月１８日、トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。写真は昨年８月、ホワイトハウスで会見する同大統領（2018年　ロイター／Carlos Barria）


トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。

トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員を情報漏えいの「怪物」と呼んだ。

１７日夜のツイートでは、１４日にフロリダ州の高校で元生徒が銃を乱射し、１７人が死亡した事件に触れ、「ＦＢＩが容疑者の危険な兆候を見逃していたことは非常に残念だ」とし、ＦＢＩはロシア疑惑に「時間を使い過ぎている」と批判。ロシアとトランプ陣営に「共謀はない」と強調した。

これに先立ち、ロシアの米大統領選介入疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。裁判所の文書によると、介入は２０１４年に始まり、１６年の米大統領選も含まれる。起訴された１３人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/891.html

[国際21] 宇宙に打ち上げられたイーロン・マスクのテスラが地球に衝突する可能性は11％　しかし...（ニューズウィーク）
宇宙に打ち上げられたイーロン・マスクのテスラが地球に衝突する可能性は11％　しかし...
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/11-20.php
2018年2月16日（金）19時31分　松岡由希子　ニューズウィーク



Live Views of Starman-SpaceX -Youtube


＜2月6日にイーロン・マスクのスペースXが宇宙に打ち上げた「テスラ・ロードスター」のこの先300万年の動きをカナダのトロント大学のプロジェクトがシミュレーションした＞

米電気自動車（EV）メーカーのテスラの創業者でもあるイーロン・マスクによって2002年に設立された民間宇宙企業のスペースXは、2018年2月6日（アメリカ東部標準時）、アメリカ航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センターから、マスクが所有するテスラの2008年製EVスポーツカー「テスラ・ロードスター」を搭載した宇宙飛行用大型ロケット「ファルコンヘビー」を打ち上げることに成功した。

"スターマン"と呼ばれるマネキンを運転席に座らせた深紅の「テスラ・ロードスター」は、現在、火星と地球を横断する軌道に乗っており、火星を超えて太陽から地球の軌道距離に戻ることを繰り返す楕円軌道を走行中だ。

Live Views of Starman


この先300万年の動きをシミュレーション

カナダのトロント大学スカボロ校（UTSC）の研究プロジェクトは、2018年2月、数理とコンピューターサイエンスを組み合わせて惑星の動きを高速で計算する精巧なソフトウェアを使い、この先300万年の「テスラ・ロードスター」の動きをシミュレーションした。

この研究プロジェクトは、カナダの自然科学局（NSERC）の助成のもとで実施され、その結果をまとめた論文は、英国王立天文学会の月間報告「マンスリー・ノーティス・オブ・ロイヤル・アストロノミカル・ソサエティ」に投稿されている。

それでは、宇宙を半永久的に走行する「テスラ・ロードスター」が私たちの地球と衝突する可能性はどのくらいあるのだろうか。

シミュレーションの結果によると、「テスラ・ロードスター」が地球に初めて接近し、20万キロメートルから30万キロメートルの地点を通過するのは2091年とみられ、この先100万年以内に地球と衝突する確率は6%、金星と衝突する確率は2.5%と予測されている。そして、300万年先まででは、11%に確率が上がるという。

衝突したとしても、ほとんどは大気中で燃え尽きる

地球と接近するたびに重力の影響を受けるため、「テスラ・ロードスター」の周回軌道が長い年月のうちにどのように変化するかは、地球とどれくらい接近するかによって決まり、軌道のわずかな変化が周回軌道に大きな影響をもたらしうる。それゆえ、数百万年にわたって地球との近接遭遇を繰り返すことによって、「テスラ・ロードスター」の周回軌道を正しく予測することは不可能となる。

今回の研究プロジェクトでは、2018年から300万年分のシミュレーションのみ実施したが、筆頭著者のハンノ・レイン教授は、この先1000万年以内に「テスラ・ロードスター」が地球もしくは金星と衝突する可能性が高いとみている。

ただし、「テスラ・ロードスター」が地球と衝突したとしても、そのほとんどは大気中で燃え尽きるため、人々の健康や安全を害する可能性は極めて低いとのことで、その点については、「テスラ・ロードスター」の行く末を安心して見守ることができそうだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/892.html

[経世済民126] ウォール街、株価暴落の波乱「まだ終わらない」 古参投資家が警戒（ロイター）
ウォール街、株価暴落の波乱「まだ終わらない」 古参投資家が警戒
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9550.php
2018年2月18日（日）17時32分　ロイター



　２月１５日、米国株下落とボラティリティ増大の予想が当たった古参の投資家たちは、手放しで喜んでいてもおかしくない。ところが実際には、幾分落ち着きを取り戻した今の市場の先にまだ控えるリスクに、油断なく目を向けている。ＮＹ証券取引所で８日撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）


米国株下落とボラティリティ増大の予想が当たった古参の投資家たちは、手放しで喜んでいてもおかしくない。ところが実際には、幾分落ち着きを取り戻した今の市場の先にまだ控えるリスクに、油断なく目を向けている。

先週の急激な値動きで、米国株は最高値から１０％余り下がって調整局面入りが確定した。きっかけは米国債利回りの高騰とインフレ懸念だったが、株価収益率（ＰＥＲ）が１８．９倍に達するほどバリュエーションが高まっていたことも背景だ。またボラティリティの低水準長期化に賭ける取引の巻き戻しが、下げ圧力を助長した。

株安自体を視野に入れていたストラテジストや投資家は増えていたが、株価はいったん値下がりした後に再び上昇するというシナリオが、彼らの間では中心的な意見だった。

本当のところ現在はどういう事態なのかが大きな問題といえる。

「あなた方は今が底値だと心底から思いますか」と先週、株価下げ止まりに疑問を呈したのは著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏だ。１年余り前から市場があまりにも落ち着き過ぎだと警鐘を鳴らしてきた同氏は、特に投資家の不安心理の目安とされるボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）が「常軌を逸した低さ」にある状況が要注意だと訴えていた。

今回の株安では確かに、ボラティリティのショートを構築する人気の上場投資信託（ＥＴＦ）のいくつかが打撃を受け、さらなる売り圧力をもたらした。

ルーミス・セイレス副会長で「ウォール街のウォーレン・バフェット」の異名を持つダン・ファス氏は何年も前から、米国債は悪循環的な売りに脆弱で、利回りが跳ね上がる恐れがあると警告してきた。昨年１１月にはロイターに「私は『世界の終りを告げる人』になろうとしているわけではないが、１つの可能性として存在する」と米国債投資が持つ危険性を語った。

そのファス氏は今週の電話インタビューで、ルーミスのポートフォリオに現金と現金相当資産を極端な高水準まで積み上げ、先週その一部を投資に振り向けたと打ち明けた。

長年空売りを手掛けてきたビル・フレッケンスタイン氏は「先週の値動きは、強気市場の終わりが迫っている兆しが出始めたことを意味する」と指摘。市場には、さしたる確信もないまま「パーティーに加わろう」と、インデックス・ファンドやＥＴＦなどの購入を通じて流れ込んだ大量の足の速いお金（ホットマネー）が存在し、先週は恐らくは年内により大きな事件が起きる単なる予兆にすぎないとの見方を示した。

フレッケンスタイン氏は２００９年にショートファンドを閉じたものの、近く再立ち上げを考えているという。

古くからウォール街のストラテジストとして活躍しているプライベート・ウェルス・ソリューションズのバイロン・ウィーン副会長は、今年のＳ＆Ｐ総合５００種が１０％の調整に見舞われると予想していた。

ウィーン氏は「まだ終わったとは思わない」と断言。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年末には３０００超で取引を終えるだろうが、これからも曲折があるとみており、足元の調整で楽観ムードが十分払しょくされたわけではないため、１０％を超える一段の値下がり余地があると予想した。

（Jennifer Ablan、Megan Davies記者）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/155.html

[不安と不健康18] 死亡者は熱中症の1.5倍 「低体温症」は室内でも起こる（日刊ゲンダイ）
死亡者は熱中症の1.5倍 「低体温症」は室内でも起こる
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/223314
2018年02月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本海側で記録的な大雪が続くなど、寒波の猛威は収まりそうにない。朝晩の冷え込みもまだまだ厳しい。「低体温症」に気を付けたい。

　厚労省の人口動態統計によると、低体温症によって２０１０年以降は毎年のように１０００人以上が亡くなっている。その数は熱中症の１．５倍に上るというから深刻だ。しかも、寒冷な屋外ではなく、７割が室内で低体温症に見舞われているという。

　江田クリニック院長の江田証氏は言う。

「恒温動物である人間の体温は、外気温にかかわらず一定範囲内に保たれています。そのため、寒冷な環境にさらされ続けると、体温を一定に保とうとしてどんどん熱をつくります。末梢血管を収縮させて体熱の放散を防いだり、筋肉を震わせて熱を発生させるのです。しかし、外気温などの影響でこの熱生産の働きが限界を超えてしまうと一気に体温が下がり、自律神経をつかさどっている体温調節のコントロールが失われてしまいます。そうなると、血液の循環や呼吸がうまくいかなくなるなどして、最終的には全身の臓器の機能が低下してしまうのです。亡くなるケースの大半は体温が２８度を下回った場合だといわれています」

■室温を２０度以上に保つこと

　冬に低体温症で救急搬送される患者は高齢者が多く、糖尿病や循環器疾患などの基礎疾患を抱えているケースが目立つという。

　高齢者は、熱をつくり出す筋力の低下や低栄養などの影響によって体内で熱を生産して体温を維持する機能が衰えている。寒さに適応する力が弱く、室内でも気温が低いと短時間で低体温症に陥るリスクが大きいのだ。また、低体温状態に慣れてしまったり、意識障害が表れることなどから自覚しづらい点も注意が必要だ。

　軽度の低体温症（３５～３２度）の場合は、室温を高くしたり、温かい物を飲ませたり、毛布をかけるなどで回復する場合があるが、中等度以上（３２度以下）の低体温症の場合は、急激に体表面を温めるとショック症状を引き起こす危険がある。震えに加え、意識が混濁しているようならすぐに救急車を呼んだ方がいい。

何より低体温症を招かないような予防が重要だ。

「室内での低体温症の発症は、暖房をつけていないケースが多く見られます。寒い環境では低体温症になるリスクがあることを意識して、まずは室温を２０度以上に保つようにしましょう。また、室内でも薄着は避け、首や頭部を温かく保つことが効果的です。汗は体温を急激に奪うので、汗をかいたらすぐに水分を拭いて着替えることも大切です。こまめに温かい飲み物や食事を取ることも効果的です。体の深部から温めることができるうえ、脱水の予防にもなります。さらに、意識して手足を動かすようにするだけでも体は温まります」

　アルコールの摂取は血行がよくなって体が温まる感じがするが、これはあくまで一時的な状態にすぎない。血行がよくなる＝血管が広がるため、逆に熱は発散されてしまう。体内のエネルギー源がなくなれば体温は急激に下がるので、お酒を飲んでそのまま眠るのは禁物だ。

　マラソン大会やスポーツ観戦などの屋外でのイベント時はもちろんだが、室内でも低体温症は起こるということを忘れてはいけない。













http://www.asyura2.com/16/health18/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した（田中龍作ジャーナル）
裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017576
2018年2月19日 11:52　田中龍作ジャーナル



「不適切なデータでした」と謝罪する厚労官僚。＝19日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」（安倍首相答弁＝1月29日、衆院予算委員会）―

　ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。

　けさ野党が合同で行った厚労省からのヒアリングで明らかになった。

　裁量労働制は際限のない長時間労働を合法化するとの指摘がある。それをゴマカして国会審議を有利に進めたい官邸の思惑があったものと見られる。

　ヒアリングに出席した元日本労働研究機構・副主任研究員の上西充子氏は「意図、策略がある」と発言した。山井和則議員（希望）は「裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のために裁量労働制の方が勤務時間が長いというデータを使えなかったんでしょ」と追及した。


元日本労働研究機構・副主任研究員の上西充子氏と山井和則議員（希望）は、厚労官僚のまやかしを見逃さなかった。＝19日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　からくりはこうだ―

　一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。

　データ自体は存在した。厚労省の山越敬一労働基準局長が「（こうした傾向を示す）データは他には存在しない」と答弁（15日、衆院予算委員会）したのである。

　冒頭の安倍首相の答弁は「池乃めだかの方がジャイアント馬場よりも背が高いというデータもある」と言っているに等しいのだが、ものさしを変えて、池乃めだかの方を高くしてしまったのである。厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。

　何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。

　経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。けさのヒアリングは過労死家族会が見守った。

　「裁量労働制は過労死の認定をしてもらえない。間違ったデータをもとに法案が通ってしまったら過労死が増えるんです」。夫を亡くした女性は厚労官僚に対して悲痛な怒りをぶつけた。


ヒアリングを傍聴する過労死家族の会。遺影は元NHK記者の佐戸美和さん。＝19日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　　　〜終わり～


「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング第5回 2018年2月19日

































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/222.html

[不安と不健康18] 国難はどうなった？ 五輪で浮かれる大メディアの能天気（日刊ゲンダイ）
　


国難はどうなった？ 五輪で浮かれる大メディアの能天気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223546
2018年2月19日　日刊ゲンダイ　文字起こし
　
　　
　　　安倍首相（左＝代表撮影）は悪乗り／（Ｃ）共同通信社

　男子フィギュアの羽生・宇野両選手の金銀メダル独占に、日本中が「スゴい、スゴい」と猫も杓子も大騒ぎだ。

　安倍首相もこの人気に悪乗りし、自身のフェイスブックなどで「感動をありがとう！」と快挙を称えたかと思うと、東京・富ケ谷の私邸から平昌にいる羽生に直接、電話をかける始末。「後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだった」などと下らない感想を伝えていたが、これは五輪憲章が禁じる「オリンピックの政治利用」そのもの。渾身の演技で疲労困憊の羽生にすれば、ありがた迷惑な話である。

「それなのに、大手メディアは安倍首相をいさめるどころか、ケータイ片手にセーター姿でヘラヘラ話す姿を、わざわざ写真や映像で無批判にタレ流した。それを見て、のけぞりましたよ。メディアが五輪悪用の首相の人気取りに、ひと役買うとは、あきれるしかありません」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　これに気を良くしたのか、安倍は１８日、金メダルを獲得した女子スピードスケートの小平奈緒選手にも直後に、インスタグラムに祝福のメッセージを投稿した。

　ホンの数カ月前、大メディアは「国難」と称した安倍に忖度し、まるで戦争前夜のように北朝鮮危機をあおったものだ。ところが、平昌五輪が近づくと、敵視したはずの北の美女軍団を追いかけ回し、「ほほ笑み外交」とはやし立てた。それに飽きたら、日本勢のメダルラッシュで早朝から深夜までバカ騒ぎだ。

　大新聞・テレビはすっかり五輪一色に染まり、日本選手がメダルを取れば「よかった、よかった」の大合唱。北朝鮮危機なんて忘れたかのように全国に浮かれ気分をまき散らしている。このメディアの無節操ぶりは、あまりにもヒドすぎる。

　実は海の向こうの米国では平昌五輪をヨソに、まさしく「戦争前夜」と言うべき物騒なムードが高まっている。日本のメディアは平和ボケムードに包まれている場合なのか。

■正恩が報復しない前提で攻撃する危険な賭け

　米メディアが問題視しているのは、トランプ政権が秘密裏に検討しているとされる「ブラッディー・ノーズ（鼻血）作戦」だ。北の核実験場やミサイル基地など象徴的な場所を電撃的に奇襲し、米国の圧倒的な戦力や本気度を見せつけ、北の戦意を喪失させるという。

　いきなり相手の鼻を殴りつけて出血でビビらせ、反撃意欲を失わせるから「鼻血作戦」というわけだが、米メディアは、この計画にはホワイトハウス内でも反対が多いと伝えている。

　ここにきて鼻血作戦が脚光を浴びたのは、次期駐韓米国大使の人事を巡るイザコザがきっかけ。元６カ国協議次席代表のビクター・チャ氏に内定していた人事が今年に入って突然、白紙撤回。その理由は、チャ氏が鼻血作戦に異を唱えたからだと報じられたのだ。１月３１日にはチャ氏本人が米紙ワシントン・ポストに寄稿。強い調子で鼻血作戦をこう批判した。

「何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいる米国人が犠牲になる」

「はっきり言おう。米国が軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵する在韓米国人が全滅するだろう」

　チャ氏が「鼻血作戦は米国にも巨大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしたことが引き金となり、米国の主要メディアは連日、鼻血作戦を大きく取り上げ、猛批判を繰り返している。安倍政権と一緒に平昌五輪のメダルラッシュに浮かれている日本の能天気メディアとは対照的だ。

　　
　　　五輪一色（Ｃ）共同通信社

首相の悪乗りに加担する「お助け」メディア

　米メディアの批判を浴び、ホワイトハウスは「今まで誰も鼻血作戦などという単語を使った人間はおらず、全くの虚構だ」と火消しに躍起で、ティラーソン国務長官やマティス国防長官も鼻血作戦には消極的だと報じられている。

　ところが、トランプ大統領だけは前のめり。先月３０日の一般教書演説でも「北朝鮮の無謀な核ミサイル追求は、間もなくわが本土の脅威になる」と宣言。「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。米国を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と語り、オバマ前政権の「戦略的忍耐」路線を責めた。北との「対話」には一切触れず、「最大の圧力」を強調。長々と金正恩の独裁体制批判に時間を費やした。

　トランプは演説の場に、北で１７カ月間も拘束されて死んだ米国人学生オットー・ワームビア君の両親を招待し敬意を表した上、わざわざ韓国から脱北者まで招き寄せた。脱北の際に片足を失い、現在ソウル在住で脱北支援に従事するチ・ソンホ氏で、米国民以外が一般教書演説のゲストに招かれるのは、異例中の異例だ。

　こうしてトランプは「北朝鮮は残虐で非道な国」とアピールし、先制攻撃への国民的支持を狙った――。米メディアは、そんな観測記事を書き、「３月１８日に全日程を終える平昌五輪・パラリンピック後に、軍事オプションを実施する布石だ」という物騒な見方まで出始めているのだ。

「トランプ大統領が、遮二無二に先制攻撃への支持を得ようとしているのは、米国のメディアが健全に機能している証拠です」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

「メディアが無謀な鼻血作戦を批判しているから、軍事オプションへの世論の支持は広がらず、米国民の６割ほどが北朝鮮問題の外交解決を望んでいます。問題は日本です。トランプ政権が無謀な作戦を決行すれば、この国も無傷では済みません。それなのに、国会では誰も鼻血作戦について質問せず、メディアも問題視しません。安倍首相は『日米は１００％ともにある』と繰り返し、河野外相は米国の小型核兵器開発に『全面支持』を与えた。今こそ圧力一辺倒の政権の覚悟が追及されるべきなのに、メディアの五輪フィーバーにかき消されて、不問にされています。これは実に恐ろしいことですよ」

■常にその場しのぎで人気最優先の恐ろしさ

　昨年の総選挙後に麻生財務相は自民大勝の理由について、「明らかに北朝鮮のおかげ」とヌカした。この暴言が象徴するように、安倍政権は常に北の脅威を利用するだけ利用し、政権浮揚に結びつけてきた。総選挙が終わっても、安倍は世界中に「最大限の圧力」を呼びかけ、無定見に北の危機をあおり続けた。

「残念ながら、安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を示せば『よくやった』と評価し、留飲を下げるメディアも多い。新聞もテレビも北朝鮮を罵ることで、日本人の優越感をくすぐり、政権のプロパガンダに加担しています。メディアは実際に北朝鮮を攻撃した際の日本の被害という安全保障の冷静な議論を棚上げし、いつも『金正恩はけしからん』と感情論を優先させる。これでは国民も冷静さを失って、強硬論に傾かせるだけです」（孫崎享氏＝前出）

　北朝鮮の政治利用と同じ悪乗りで、平昌のメダルラッシュに便乗して人気取りに走る安倍。「多くの人に勇気を与えた。日本人として誇りに思う」という羽生への祝福の言葉には国威発揚の不気味さもつきまとう。

　まさに使えるものは何でも政治利用。定見もクソもありゃしない恐るべき節操のなさだ。

「その場しのぎで人気取り優先という安倍首相の国の舵取りには、危うさが漂います。しかし、日本のメディアは今やオール・スポーツ紙化。『五輪連覇の羽生選手に国民栄誉賞を』と大ハシャギし、率先して、五輪を政治利用する首相の“お助けマン”に成り下がっている。日本のメディアは一時が万事、この調子で、いつも安倍政権の愚民化戦略に乗せられている印象です」（川崎泰資氏＝前出）

　国民衆愚化の大罪を犯すメディアに、もはや「権力の監視役」なんて期待するだけムダだ。安倍も楽チンである。
















　　



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 国難はどうなった？ 五輪で浮かれる大メディアの能天気（日刊ゲンダイ）
　


国難はどうなった？ 五輪で浮かれる大メディアの能天気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223546
2018年2月19日　日刊ゲンダイ　文字起こし
　
　　
　　　安倍首相（左＝代表撮影）は悪乗り／（Ｃ）共同通信社

　男子フィギュアの羽生・宇野両選手の金銀メダル独占に、日本中が「スゴい、スゴい」と猫も杓子も大騒ぎだ。

　安倍首相もこの人気に悪乗りし、自身のフェイスブックなどで「感動をありがとう！」と快挙を称えたかと思うと、東京・富ケ谷の私邸から平昌にいる羽生に直接、電話をかける始末。「後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだった」などと下らない感想を伝えていたが、これは五輪憲章が禁じる「オリンピックの政治利用」そのもの。渾身の演技で疲労困憊の羽生にすれば、ありがた迷惑な話である。

「それなのに、大手メディアは安倍首相をいさめるどころか、ケータイ片手にセーター姿でヘラヘラ話す姿を、わざわざ写真や映像で無批判にタレ流した。それを見て、のけぞりましたよ。メディアが五輪悪用の首相の人気取りに、ひと役買うとは、あきれるしかありません」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　これに気を良くしたのか、安倍は１８日、金メダルを獲得した女子スピードスケートの小平奈緒選手にも直後に、インスタグラムに祝福のメッセージを投稿した。

　ホンの数カ月前、大メディアは「国難」と称した安倍に忖度し、まるで戦争前夜のように北朝鮮危機をあおったものだ。ところが、平昌五輪が近づくと、敵視したはずの北の美女軍団を追いかけ回し、「ほほ笑み外交」とはやし立てた。それに飽きたら、日本勢のメダルラッシュで早朝から深夜までバカ騒ぎだ。

　大新聞・テレビはすっかり五輪一色に染まり、日本選手がメダルを取れば「よかった、よかった」の大合唱。北朝鮮危機なんて忘れたかのように全国に浮かれ気分をまき散らしている。このメディアの無節操ぶりは、あまりにもヒドすぎる。

　実は海の向こうの米国では平昌五輪をヨソに、まさしく「戦争前夜」と言うべき物騒なムードが高まっている。日本のメディアは平和ボケムードに包まれている場合なのか。

■正恩が報復しない前提で攻撃する危険な賭け

　米メディアが問題視しているのは、トランプ政権が秘密裏に検討しているとされる「ブラッディー・ノーズ（鼻血）作戦」だ。北の核実験場やミサイル基地など象徴的な場所を電撃的に奇襲し、米国の圧倒的な戦力や本気度を見せつけ、北の戦意を喪失させるという。

　いきなり相手の鼻を殴りつけて出血でビビらせ、反撃意欲を失わせるから「鼻血作戦」というわけだが、米メディアは、この計画にはホワイトハウス内でも反対が多いと伝えている。

　ここにきて鼻血作戦が脚光を浴びたのは、次期駐韓米国大使の人事を巡るイザコザがきっかけ。元６カ国協議次席代表のビクター・チャ氏に内定していた人事が今年に入って突然、白紙撤回。その理由は、チャ氏が鼻血作戦に異を唱えたからだと報じられたのだ。１月３１日にはチャ氏本人が米紙ワシントン・ポストに寄稿。強い調子で鼻血作戦をこう批判した。

「何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいる米国人が犠牲になる」

「はっきり言おう。米国が軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵する在韓米国人が全滅するだろう」

　チャ氏が「鼻血作戦は米国にも巨大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしたことが引き金となり、米国の主要メディアは連日、鼻血作戦を大きく取り上げ、猛批判を繰り返している。安倍政権と一緒に平昌五輪のメダルラッシュに浮かれている日本の能天気メディアとは対照的だ。

　　
　　　五輪一色（Ｃ）共同通信社

首相の悪乗りに加担する「お助け」メディア

　米メディアの批判を浴び、ホワイトハウスは「今まで誰も鼻血作戦などという単語を使った人間はおらず、全くの虚構だ」と火消しに躍起で、ティラーソン国務長官やマティス国防長官も鼻血作戦には消極的だと報じられている。

　ところが、トランプ大統領だけは前のめり。先月３０日の一般教書演説でも「北朝鮮の無謀な核ミサイル追求は、間もなくわが本土の脅威になる」と宣言。「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。米国を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と語り、オバマ前政権の「戦略的忍耐」路線を責めた。北との「対話」には一切触れず、「最大の圧力」を強調。長々と金正恩の独裁体制批判に時間を費やした。

　トランプは演説の場に、北で１７カ月間も拘束されて死んだ米国人学生オットー・ワームビア君の両親を招待し敬意を表した上、わざわざ韓国から脱北者まで招き寄せた。脱北の際に片足を失い、現在ソウル在住で脱北支援に従事するチ・ソンホ氏で、米国民以外が一般教書演説のゲストに招かれるのは、異例中の異例だ。

　こうしてトランプは「北朝鮮は残虐で非道な国」とアピールし、先制攻撃への国民的支持を狙った――。米メディアは、そんな観測記事を書き、「３月１８日に全日程を終える平昌五輪・パラリンピック後に、軍事オプションを実施する布石だ」という物騒な見方まで出始めているのだ。

「トランプ大統領が、遮二無二に先制攻撃への支持を得ようとしているのは、米国のメディアが健全に機能している証拠です」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

「メディアが無謀な鼻血作戦を批判しているから、軍事オプションへの世論の支持は広がらず、米国民の６割ほどが北朝鮮問題の外交解決を望んでいます。問題は日本です。トランプ政権が無謀な作戦を決行すれば、この国も無傷では済みません。それなのに、国会では誰も鼻血作戦について質問せず、メディアも問題視しません。安倍首相は『日米は１００％ともにある』と繰り返し、河野外相は米国の小型核兵器開発に『全面支持』を与えた。今こそ圧力一辺倒の政権の覚悟が追及されるべきなのに、メディアの五輪フィーバーにかき消されて、不問にされています。これは実に恐ろしいことですよ」

■常にその場しのぎで人気最優先の恐ろしさ

　昨年の総選挙後に麻生財務相は自民大勝の理由について、「明らかに北朝鮮のおかげ」とヌカした。この暴言が象徴するように、安倍政権は常に北の脅威を利用するだけ利用し、政権浮揚に結びつけてきた。総選挙が終わっても、安倍は世界中に「最大限の圧力」を呼びかけ、無定見に北の危機をあおり続けた。

「残念ながら、安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を示せば『よくやった』と評価し、留飲を下げるメディアも多い。新聞もテレビも北朝鮮を罵ることで、日本人の優越感をくすぐり、政権のプロパガンダに加担しています。メディアは実際に北朝鮮を攻撃した際の日本の被害という安全保障の冷静な議論を棚上げし、いつも『金正恩はけしからん』と感情論を優先させる。これでは国民も冷静さを失って、強硬論に傾かせるだけです」（孫崎享氏＝前出）

　北朝鮮の政治利用と同じ悪乗りで、平昌のメダルラッシュに便乗して人気取りに走る安倍。「多くの人に勇気を与えた。日本人として誇りに思う」という羽生への祝福の言葉には国威発揚の不気味さもつきまとう。

　まさに使えるものは何でも政治利用。定見もクソもありゃしない恐るべき節操のなさだ。

「その場しのぎで人気取り優先という安倍首相の国の舵取りには、危うさが漂います。しかし、日本のメディアは今やオール・スポーツ紙化。『五輪連覇の羽生選手に国民栄誉賞を』と大ハシャギし、率先して、五輪を政治利用する首相の“お助けマン”に成り下がっている。日本のメディアは一時が万事、この調子で、いつも安倍政権の愚民化戦略に乗せられている印象です」（川崎泰資氏＝前出）

　国民衆愚化の大罪を犯すメディアに、もはや「権力の監視役」なんて期待するだけムダだ。安倍も楽チンである。
















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜国民的意見＞片山元総務相「税金、払うときは厳しく、使うときはルーズでは、国民は納得しない」（森友＆確定申告）　
【国民的意見】片山元総務相「税金、払うときは厳しく、使うときはルーズでは、国民は納得しない」（森友＆確定申告）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38634
2018/02/19　健康になるためのブログ





片山元総務相「説明果たさねば納税者は納得しない」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3294845.html
17日 11時15分　TBS

　片山元総務大臣は、かつて自ら税務署長を務めた経験を踏まえ、確定申告が始まる中、森友問題で佐川国税庁長官が国会で説明責任を果たさないと納税者は納得しない、との考えを示しました。

　「（森友学園に）国有地を安く売るというのは税金をそれだけ無駄というか、湯水のごとく使ったのと同じこと。自分たちが税金払うときはこんなに厳しくやられて、使うときはそんなにルーズなんですか」（片山善博元総務相）

　片山氏は、「森友学園へ国有地を破格の安さで売って、しかも根拠の資料は捨てたと言っている」と指摘し、「佐川国税庁長官が説明責任を果たさないと納税者は納得しない」と強調しました。


以下ネットの反応。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] どうするンだよ！　民主党政権よりも4.1％も下がった実質賃金　
どうするンだよ！　民主党政権よりも4.1％も下がった実質賃金
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dafb643d86dcce1780a2aa4035ddaba5
2018年02月19日　世相を斬る　あいば達也


一般の国民にとって、名目賃金などと云うものは、ほとんど意味をなさない。各個人や各家庭の懐具合の実感に影響するのは、実質賃金である。その意味で、以下のように、古賀茂明氏が痛烈に安倍政権の経済政策に鉄槌を下すのには、それ相当の理由がある。なにも、“I am not Abe”と報道ステーション降板日にささやかな抵抗としてフリップを掲げ、目の敵にされている意趣返し、そういうものではないのはたしかだ。

経団連を味方に引き入れるためには、円安誘導金融政策は当たり前と思い込んでいる安倍政権は、結果的に、内需関連商品の価格を狙い撃ちするように物価を押し上げた。仮に、この状況で、消費者物価上昇率２％を実現していたら、実質賃金は５～６％下がっていたと考えられる。つまり、国民は、泣きっ面のハチと云う惨状だったのだから、黒田日銀総裁の再任で、消費者物価上昇率２％が永遠に実現しないことを、ただ祈るばかりである。

古賀氏は元経産官僚らしく、日本経済の弱点を「質の良いものを安く」から「良いもの、他人と違ったものを一円でも高く」と云う経営哲学の転換を求めている。その元凶のシンボルが、経団連であることは言うまでもない。20世紀の既得権勢力と言ってもいいだろう。無論、それらの企業や団体に天下る経産省の官僚らの問題もあるが、彼らの多くはフレキシブル対応可能な人材だけに、悪魔にもなるし、天使にもなる。それが、官僚と云うものだ。官僚に、真の仕事をさせたければ、政権が、真に国家を思う場合のみである。

昨日のコラムで取り上げた「働き方改革」も、欧州先進諸国が苦悩して構築した（苦悩しつつある）先進国型経済モデルだが、我が国が、このモデルを、つまみ食いしても、EUの方向に向かうことは、ほとんど不可能だ。世界一のアメリカだって先進諸国ではないかという意見もあるが、アメリカ、意図的に移民を導入することで、餓えた国民を創造しているのだから、常に発展途上国なのである。アメリカの場合は、戦略的に、軍産複合体のような後進的体質と、GoogleやApple、Facebookのような先進的体質とゴールドマンサックスのような金融と云う体質が複合的に存在している、両睨みな国家体質だ。

我が国の場合の現状は、後進的な経団連的な製造業が、一時の成功体験を背にして、政治圧力勢力として実存しつづけ、政治を牛耳る構造から脱却できていない。折りしもオリンピックたけなわだが、日本の経済界も政界も、ご都合主義の“愛国心”を振りかざし、知的ゲームをする気は、さらさらないようだ。結局、中間層の分解で、民主主義が劣化するに任せていた結果、国政選挙に勝つために、票田を持つことにイコールになって、政策が立案実行される。票田としては、経団連、公明党、連合などが、その好例だが、国民個々から、限りなく遠いところで、政治は動く結果になっている。

今国会の「働き方改革」も安倍自民党自体の意志が不明確だ。早い話が、製造業競争で、中国や韓国、アジアに勝つには、安い労働力が必要だ。曲がりになりにも先進経済国である日本が、とても21世紀とは思えない泥んこレスリングを彼らとに興じようとしているのだから、あきれる。潜在的に30億万人以上とみられるアジア全体の労働力と、1億チョッとの人口で、少子高齢化現象の激しい日本が、低賃金で太刀打ちしようと云うのは、あまりに無謀だ。あまりにも無策すぎる。仮に、安全に移民制度が導入できたとしても、日本人同等の数の移民を受け入れても2億人強である。30億の民と、競い合うジャンルは異にすべきと考えることは、しごく妥当だ。

その解は筆者も、他の人々も正解は持っていない。ただ、明治の産業革命を賛美するような精神では、到底考えつかない領域の発想がないと、その正解の影すらも見えないだろう。大雑把に言えば、“付加価値の経済追求”だ。歴史的にひも解いていけば、創造的であるもの、日本的文化の研ぎ澄まし、豊かな四季と自然。禅、茶道、華道、演芸、歌舞伎、漫画アニメ、ゲーム、ソフト、創薬‥等。これら発展途上のアジア人が真似したくても一朝一夕では到達できない分野に特化した、極東であり、辺境であっても付加価値の高い国家を作ることの方が建設的に思える。少なくとも、製造業はアジアに開放せよ（笑）。そして、経常収支の帳尻は、製造業の輸出で稼ぐと云う、骨折り損な政治をやめることである。


≪古賀茂明
「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉

古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/764.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/226.html

[経世済民126] 日本人の大半が車買えず・・・　維持費から算出した必要年収は700万円！300万円ではバイク程度　
日本人の大半が車買えず・・・　維持費から算出した必要年収は700万円！300万円ではバイク程度
http://johosokuhou.com/2018/02/18/936/
2018.02.18 23:35　情報速報ドットコム



＊自動車

日本人（平成28年度）の平均年収は422万円となっていますが、この値だと大半の方は車を買えないことになります。現在、自動車を維持するために必要な費用が増えており、普通車の月額維持費（駐車場代、自動車税、保険料、ガソリン代込み）は3万2693円となっています。
これに自動車の購入費用も考慮すると、年収300万円や400万円だと維持費すら厳しい状態となるのです。

新車を購入することが出来るのは年収600万円台からで、生活にゆとりを持って買うことが出来るのは年収700万円台と推定されます。
「日刊SPA!」の記事には「年収300万円では車を維持するのすら困難」などと書いてあり、二人乗りバイクを推奨していました。

車を乗りたい方はレンターカーの方が効率がよく、無理に新車を自分で購入する必要は無いのかもしれません。どっちにしても、現代の日本だと車は贅沢品だと言え、購入できる世帯の方が少ない状態となっています。


年収500万円でも新車は買えない!? 年収300万円では125ccバイクがギリギリ
http://news.livedoor.com/article/detail/14317402/
2018年2月18日 8時51分　日刊SPA!

もはや給料が上がらないとヘソを曲げている時代ではなく、現年収の維持が精いっぱいな現状は今後も続くだろう。それでも家族を持ち、マイホームを買い、生まれた子供には人並みの教育を施したいものだ。そこで、年収ごとに男たちが実現可能な限界値を探ってみることにした。

◆年収300万円では車を維持するのすら困難

　男たるもの一生に一度ぐらい車を購入してみたいもの。だが、家族の同意を得たとしても、FPの横山光昭氏が算出した年収別の家計簿によると生活費1か月分の余剰金からは、それぞれ年収300万円→1万800円、年収500万円→3万2900円、年収700万円→5万4400円しか車代を捻出できない。そこで、大きな壁として立ちはだかるのが維持費だ。

「常陽銀行が算出した普通車の月額維持費（駐車場代、自動車税、保険料、ガソリン代込み）は3万2693円。軽自動車でも2万7273円かかります。これだけ考えても、月1万800円しか余剰金のない年収300万円の人は維持費すら払えませんので、車を持つことが難しい」（モータージャーナリスト・清水草一氏）

　とはいえ、駅近になかなか住むことができない年収300万円男には、家族のためにも足が必要だ。そこで、清水氏に何とか限界値を出してもらえるよう相談したところ「125ccバイクがベストかもしれない」との回答を得た。

◆2人乗り可能な125ccバイクを乗り回せ！

「原付第二種であれば、税金も年2400円と安く、月の維持費も約5000円。5年ローン（60回払い）で約23万円のホンダデュオ110を購入することができます。125ccなら法定速度も時速60kmですし、二段階右折をしなくていい。2人乗りもできて家族を乗せられるじゃないですか！」

　バイク2人乗りに年齢制限はないが、未就学児を乗せるのは危険なのであしからず。どうしても家族での移動が必要な場合はカーシェアリングで乗り切るしかない。一方、年収500万円男と700万円男の限界値はどうか。維持費を払うことは可能なようだが……。

「軽自動車といえども、昨今は安全装備が高度化していますし、車両本体価格が全般に値上がりしてます。そのため、年収500万円男の限界値では軽自動車の新車を買うことが難しい。5万kmほど走った6年落ちの軽自動車（30万円）を5年ローンで買うのが限界でしょう。しかし700万円の人であれば、維持費を引いた車両代として月2万2000円も払えるわけですから、新車を購入することは十分できます」

　同じく5年ローンで算出したところ、年収700万円男は132万円の車なら購入可能。ホンダのフィット（約129万円）など国産コンパクトカーの場合、ハイブリッドは到底無理だが、一番シンプルなグレードのガソリン車なら買うことができる。

「でも、コスパを考えると、軽自動車であるスズキのハスラーG（約127万円）あたりがベストな選択じゃないですかね。とはいえ、年収700万円もあって軽自動車しか買えないのは悲しい。腐ってもベンツのメルセデスAクラスまで背伸びしたいところですが、現行モデルだと若干予算オーバー。私なら中古のフォルクスワーゲンGOLF（3年落ちで約130万円）あたりを狙います。外車だし、年収700万円としてのプライドを保ち、見えも張れるはずです」

　現代社会において、車は必需品ながら贅沢品ということか。

＜家族も使える自家用車の限界値＞
・年収300万円限界値　125ccバイク
・年収500万円限界値　6年落ちの軽自動車
・年収700万円限界値　新車の軽自動車

【清水草一】
モータージャーナリスト。専門誌をはじめ、SPA！連載「SPA! AUTO CLUB」などでも執筆。著書に『首都高はなぜ渋滞するのか!?』（三推社刊）など多数

― 年収別 男の限界値 ―


武政秀明「若者のクルマ離れ」 カーシェア急拡大～近い将来、自家用車を購入・買い換えの予定は？ [モーニングCROSS]
























記事コメント

匿名
2018年2月18日 11:51 PM
ガーナ（国）では、カカオは生産するけど貧富の差が激しく大半の人はチョコレートは買えないらしい。
日本人も車は生産するけど、買えない人が多いあたり、貧富の差はこれほどまで大きくなったんですね

アベノミクスの初めのころ、トリクルダウンが起きるといっていましたが
もし、そうなら、今頃若者だって車を買えるでしょ。

匿名
2018年2月18日 11:52 PM
「クルマ買えないのは安倍のせい」というコメントが必ずあることに20000ペリカ


匿名
2018年2月19日 12:20 AM
余裕を作らず諸々削ればアルファードだって買える
中古というトリクルダウンもあるし
でも路駐や歩道に出っ張って駐車してる家を取り締まれば諦める人多そう


匿名
2018年2月19日 12:26 AM
一方ド田舎の俺の家は、俺の普通車、両親の軽ワゴン、弟のクーペの3台持ち。そうでないと仕事にも生活にも通院にも困る。交通インフラ等の地域格差の問題もあるな。


匿名
2018年2月19日 12:33 AM
本来なら一般庶民の可処分所得が増加すれば、消費が拡大するので本来ならクルマの売り上げも増える。だが現実は、格差拡大で実質所得減で買うに買えないやつが増加、そして前から問題だったが税金は相変わらず高いまま。自ら首を絞めて売り上げを減らしてるという、笑うに笑えない現状


リアルゴリラ
2018年2月19日 12:50 AM
さすがに700万円は言い過ぎかなー、地方によって差はあるかもしれませんが。
オイラはその半分も無いけど自動車持ってるもんね。
ま、その分、酒、煙草、博打はしませんがねー。


匿名
2018年2月19日 1:01 AM
ガソリンの二重課税をなくす。
暫定税率をどうにかする。
車検を安くする。
これでだいぶ買えるようになる。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/156.html

[国際21] 中国が台湾を取ることは困難であろう　岡崎研究所（WEDGE）
中国が台湾を取ることは困難であろう
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11937
2018年2月19日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ワシントン・ポスト紙元北京支局長のポンフレットが、中国が台湾を取ることは困難であるとする最近の研究を紹介しつつ、米台が台湾防衛に引き続きコミットする必要があると論じています。要旨は次の通りです。

　　　　
　　　　(iStock.com/paylessimages/flowgraph/Tatyanash/ Meilun/Ingram Publishing)

　1月3日、習近平は、軍の会議で初めて「戦闘態勢」を命じた。中国では、中国が2020年までに軍事的手段で台湾を奪取すると予測する人達もいる。一方、トランプ政権は、米台関係の強化を約束し、米海軍の艦船の台湾への寄港を示唆した。

　長年、米国の専門家達は、台湾の「事実上独立した民主国家」という地位は、巨大中国の台頭で維持できなくなると考えてきた。ヘンリー・キッシンジャーもその一人である。

　しかし、近年、米国の専門家達は、中国が台湾を吸収するという想定に疑問をもち始めている。最近、ハワイの東西センターのDenny Roy上席研究員、とタフツ大学のMichael Beckley教授は、それぞれの研究で、中国が台湾を取れる能力及び意思について疑問を呈した。

　両者は、台湾の歓心を買うという点で中国の政策は失敗していると指摘する。台湾を標的にしたミサイル配備、台湾の人権活動家の投獄といった脅しは、統一への台湾の反対を強めた。昨年の世論調査では、台湾人の4分の3が中台は別の国と考え、一つの国とした者は14％だけだった。台湾人の半数が中国人とみなした20年前からは大きな変化だ。2016年1月には、独立派の民進党が初めて立法院で多数を獲得し、同党の蔡英文も総統選で勝利した。

　台湾との親善に失敗したら、中国は経済的梃子を使い得るのか。中国は台湾の最大の貿易相手国兼対外投資先だ。しかし、中国が台湾への投資を止めれば、台湾人の反感を買う。

　さらに、RoyとBeckleyは、中国の継戦能力を疑問視する。Royは、中国が台湾に対して軍事的手段をとれば、中国経済は打撃を受け、たとえ戦争に勝利したとしても、米国がアフガンやイラクで直面したような状況に陥ると指摘する。Beckleyは、中国による攻撃を検討し、封鎖、侵略、戦略爆撃、いずれも成功の見込みはないとする。台湾は15万の兵士を直ちに動かす能力を持っているし、台湾の海岸線の10％しか上陸に適さない。米国が台湾防衛に乗り出せば、8隻の米潜水艦により人民解放軍の上陸侵攻部隊の40％が沈められる。

　現在、中国は軍事予算の3分の1を台湾奪取戦争の準備に充てている。RoyとBeckleyは、米台政府には台湾の安全保障で協働し続ける義務があると主張する。 台湾は防衛費を継続的に増額する必要がある。昨年7月、蔡英文総統は、防衛予算を年3％増額し得ると述べたが、米国は台湾が防衛費を倍増することを望んでいると米政府高官は述べた。

　トランプ政権も台湾防衛強化の努力を継続する必要がある。12月に発表された国家安全保障戦略は、米台の強い紐帯の維持にコミットした。今や、米海兵隊が米国在台協会を防衛しようとし、大使館の態様が強くなる。昨年2月、初めて台湾の立法委員のグループが国務省の歓迎を受け、6月にはトランプ政権は14億ドルの対台湾武器売却を発表した。しかし、まだ出来ることはある。中台間ゲームの勝利は、まだ決まっていない。

出典：John Pomfret ‘Can China really take over Taiwan?’ (Washington Post, January 5, 2018)
https://www.washingtonpost.com/news/global-opinions/wp/2018/01/05/can-china-really-take-over-taiwan/

　中国が経済的にも、軍事的にも、台湾を中国の望む条件で統一するということはきわめて困難である、とワシントン・ポスト紙元北京支局長のポンフレットが論じています。ポンフレットは、米国の二人の専門家の研究を例にとりながら、台湾問題についての最近の米国人専門家たちの見解を紹介しています。興味深い論評です。

　これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位は、いずれ中国の経済力、軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的でした。その代表的人物はヘンリー・キッシンジャーで、彼は台湾と中国の「再統一は不可避」と主張していました。また、米国が台湾を放棄することにより、中国との友好関係を維持することが得策である、と主張した者もいました。しかし、ポンフレットは、現在の米国の専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようになってきた、と言います。

　他方、台湾問題は、中国にとっては、「核心的利益」の最右翼に位置する重大事です。台湾を統一することが困難であっても、独立に向かう動きを無視することは到底考えられません。そのような観点から、2020年には「軍事的手段」を用いてでも、中国は台湾を奪取しようとするだろう、との中国人の研究者の見方も一概に無視することはできないでしょう。

　現に、台湾周辺では中国軍機の活動が活発化していること、また、中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行して軍事的な威圧活動を行うこと、などが常態化しつつあります。

　習近平体制としては、「中華民族の偉大な復興」というスローガンのもとに、優先事項として、台湾統一を位置付けていることは、想像に難くありません。カリスマ性に欠ける習が、名実ともに毛、鄧に次ぐ指導者としての権威を確実にするためには、なんらかの実績を残す必要があります。台湾対岸の福建省で十年以上勤務した経験を持つ習近平にとっては、とくに台湾問題において目に見える実績を上げたいところでしょう。

　「台湾の歓心を買うという点では、中国の政策は失敗している」とポンフレットは指摘します。中国の打ち出す硬軟両様の方策も、台湾人の歓心を買うことが出来ず、逆に、中台間の距離は拡大する方向にあるというのが今日の実態でしょう。昨年の台湾における世論調査の結果が引用されているとおり、いまや台湾人の4分の3が中台は別の国であると考えており、両者が一つの国に属するとするものは14％にすぎません。これは、20年前の調査で、台湾人の約半数が自らを「中国人」と考えていた状況からの大きな変化を示しています。

　ビジネスの世界では、中国は台湾にとっての最大の貿易、投資の相手先で、台湾にとって中国の存在が重要であることに変わりはありません。が、台湾人にとっては、中国の実態を知れば知るほど、自由で民主主義の定着した台湾と中国の違いを認識せざるを得ません。

　トランプ政権になってから、一時、米中間において「一つの中国」をめぐり、米中間の確執が表面化しました。しかし、その後は、北朝鮮をめぐる緊張状況に対処するために、米中間の交渉・駆け引きが続いており、台湾問題は喫緊の課題としては浮上していないようです。

　ただし、今後については、台湾をめぐり米中間の緊張状況が浮上する可能性は考えられます。特に、最近、米国議会において「国防授権法」が通過したことや、「台湾旅行法」が議論されていることを見れば、それは明らかであります。日本にとっても、いかに日台間の交流の一層のレベル・アップを図るかということが今後の主要な課題となるものと思われます。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/894.html

[国際21] 「恥を知れ」　NRA寄付受ける政治家に銃撃被害の米高校生（BBC News）
「恥を知れ」　NRA寄付受ける政治家に銃撃被害の米高校生
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12019
2018年2月19日　BBC News


「恥を知れ」　NRA寄付受ける政治家に銃撃被害の米高校生


米フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した14日の乱射事件を受けて、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や保護者は17日、追悼集会を開き、銃規制に消極的な政治家たちを「恥を知れ」と罵った。

乱射が続く間、学校の講堂の床に伏せて隠れていたという生徒のエマ・ゴンザレスさん（18）は、何度も涙を拭きながら、「これは銃の問題じゃないという人たちがいるが、ナイフではこれほど大勢に危害を加えられなかった」と訴えた。

高校の生徒たちは3月24日、ワシントンで銃規制のために行進すると発表した。

提供元：http://www.bbc.com/japanese/video-43108590




















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 平昌には反日も嫌韓もなかった。
平昌には反日も嫌韓もなかった。
http://taninoyuri.exblog.jp/29321408/
2018-02-19 10:59　谷間の百合


感動したのは金メダルもさることながら競技のあと、小平選手と韓国の李相花がお互いの健闘を讃え合っている姿でした。

韓国国民の期待を一身に背負って戦った李選手に小平さんは、たくさんのプレッシャーのなかよく頑張ったねと声を掛け、くず折れそうになる李さんを抱きかかえるようにして励ましている姿でした。

二人ともすばらしいアスリートだと思いました。

第一線で戦うアスリートには、わたしたちには理解のできない世界があるようで、今回わたしがもっとも感じたのがかれらのライバルへのリスペクトと友情でした。

勝つこと、ベストを尽くすという共通の目標を持つことでリスペクトと友情が生まれるのなら、政治にもそれを期待できないものでしょうか。

世界のトップたちが平和と国民の幸せという共通の目的を優先させたならすぐにも世界平和が実現してもよさそうなのに、それができないということは死力も尽くさず、余計な事ばかり考えているからではありませんか。

その典型がわが総理なのですが。

日韓合意でギクシャクしていた日本と韓国ですが、オリンピックを通してどこにも険悪な空気がなかったことがほんとうに爽やかで気持ちがいい。

たとえば、韓国紙は、「主人公は小平だった」として、李相花さんが小平選手に花束を渡す写真を掲載したということでした。

　　　　

結局、北は別として、平昌に政治を持ち込んで恥をかいたのは、安倍総理とペンス副大統領だけでした。

総理はオリンピックを媒介に日韓関係が険悪になるのを期待していたのではないでしょうか。

そういう人間です。

いまは早くメダリストを官邸に呼んで握手する写真をとりたいと思っていることでしょう。

国威発揚に利用したいと思っているでしょう。

しかし最近わたしは、期待も込めて言うのですが、アスリートたちがそう易々と政治に利用されるとは思えなくなりました。

もっとも国際感覚を身に付けているかれらは、むしろ敵視政策や排外主義に先頭に立って反対するのではないかと。
（いままでは、政治というか自民党に取り込まれた選手がたくさんいましたが）

高梨選手一行が帰国したとき、マスコミは高梨さんを真ん中にして左右の選手が高梨さんが首にかけているメダルを指さすという構図を要求したのを高梨さんはやんわり拒否したということでした。

若いのにその場でそういうことが言える高梨さんは凄いなと思いました。

マスコミに常識を求めるのも虚しいのですが、羽生、宇野選手を朝早くから各局が会見に引きまわすのは何とかならないのでしょうか。

なぜ、共同記者会見にしようと思わないのでしょうか。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] また出た安倍の自己ＰＲ！羽生と小平に国民栄誉賞？　
また出た安倍の自己ＰＲ！羽生と小平に国民栄誉賞？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_223.html
2018/02/19 20:41　半歩前へ


▼また出た安倍の自己ＰＲ！羽生と小平に国民栄誉賞？

　また、国民栄誉賞の話が飛び出した。平昌五輪の金メダリスト羽生結弦と小平奈緒が対象候補に挙がっているという。「輝かしい記録」を政治屋のＰＲ道具に利用させてはならない。

　安倍政府になってから大鵬（没後）、長嶋茂雄、松井秀喜、伊調馨、羽生善治、井山裕太とすでに６人も受賞している。

　これでは、まるで国民栄誉賞のバーゲンセール。

　だったら浅田真央はどうなんだ？国民栄誉賞の羽生善治を破った天才棋士！中学生の藤井聡太は、ということになる。

　さあさあ、安倍商店の大安売り！そのうち一億総「国民栄誉賞」ということになりかねない。

　こうなれば「栄誉賞」が「栄誉」でなくなる。贈答品を包む包装紙程度の価値しかなくなる。

　めったなことでは受賞できない希少価値があるからこそ尊いのではないか。もらう方もありがたいのではないか。バーゲンセール並みの賞などもらっても、有難くもなんでもないのではないか。

　羽生と小平への国民栄誉賞となると、絶好のタイミングで話題を呼び、マスコミが官邸に殺到するのはわかっている。黙っていても新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、そしてネットで安倍晋三首相を宣伝してくれる。

　こんな「安上がりなＰＲ」はない。そう官邸が考えても不思議ではない。私は栄えあるメダリストを、安倍の宣伝に使わせてはならないと思うが、アナタはどう考える？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、平昌五輪で金メダルに輝いた羽生結弦選手（フィギュアスケート男子）と小平奈緒選手（スピードスケート女子500メートル）に国民栄誉賞を授与する案が政府内で浮上している。

　ただ、安倍晋三首相が2012年に政権復帰して以降、既に受賞者は6人に上っており、「賞の価値が薄れかねない」との指摘も一部にあることから、首相は国民世論を見極めて慎重に判断する考えだ。

　 　西村康稔官房副長官は18日のテレビ番組で、政府が検討に入った事実はないと断りつつも、「（レスリング女子の）伊調馨さんが4回連続で金メダルを取って栄誉賞という例がある」と指摘。司会者から「賞に十分値する」と迫られると、「首相にしっかり伝えたい」と語った。　
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権の裁量労働制データはやっぱり捏造だった！ 一般労働者だけわざと最長労働時間を調査、さらに黒塗りで隠蔽も（リテラ）
安倍政権の裁量労働制データはやっぱり捏造だった！ 一般労働者だけわざと最長労働時間を調査、さらに黒塗りで隠蔽も
http://lite-ra.com/2018/02/post-3813.html
2018.02.19　安倍政権の裁量労働制データ捏造が確定　リテラ


　　　　
　　　　　　　自由民主党HPより


　こんなとんでもない捏造データで国民を欺こうとしていたとは──。安倍首相が「70年振りの大改革」として法案提出を目論んでいる「働き方改革関連法案」の目玉である裁量労働制の対象拡大をめぐり、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁した問題について、本日、厚生労働省がデータを精査した結果を公表したが、その内容は驚くべき杜撰さだった。

　なんと、根拠としてきた2013年度「労働時間等総合実態調査」では、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出していた。ようするに、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。

　質問がまったく違う調査の結果を同列で並べて根拠にする──これは完全なデータの「捏造」だ。しかも、この捏造は、法案成立に向けて裁量労働制の対象拡大が長時間労働を助長するという批判を潰すために、恣意的に導き出された数字であることは明白だろう。事実、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査（2013年11月中旬〜12月中旬実施のアンケート）によれば、結果は1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間だったが、こちらのデータは労働政策審議会（労政審）には出されていない。

　こんなでっち上げの数字を根拠に、安倍首相をはじめ、3年前から歴代の厚労相は「裁量労働制は長時間労働にならない」という事実に反する答弁をおこなってきたのである。

　その上、野党が同データの調査票を明らかにしろと追及してきたが、その問題の調査票について、加藤勝信厚労相は2月7日午後の時点で報告を受けていたと答弁。7日以後も国会では再三にわたって問題追及がおこなわれていたのに、約2週間も重要資料を出さなかったのだ。

　挙げ句、きょう厚労省が出してきた資料は、多くの部分が黒塗りになっているという“のり弁”状態だった。もしや、ほかにもまだ隠したい情報があるというのだろうか。

■加藤厚労相はそれでも「調査は適切」といいはり法案を撤回せず

　データを捏造した上に資料の隠蔽……。だが、信じがたいことに、厚労省の山越敬一労働基準局長は「異なる数値で比較したことは不適切だったが、裁量労働での数値、一般労働での数値はそれぞれ適正に作成されている。それが労働政策審議会に提出され議論されているため、特段の瑕疵はない」などと答弁。

　さらに、加藤勝信厚労相も、「それぞれ違う選び方をした資料を比較したことは不適切だったが、それぞれの調査は不適切だったわけではない」と述べ、「労政審ではさまざまな視点に立って議論いただくなかで『おおむね妥当』という答申をいただいた。いま、それを踏まえて法案の作成作業を進めている」と答弁。また、菅義偉官房長官も、きょうの定例記者会見で「今国会での法案提出と成立の方針はまったく変わりない」と断言したのである。

　これだけの捏造が発覚したというのに、労政審のやり直しはおろか、まだ今国会で法案は提出するというのだ。国民を舐めているとしか言いようがないだろう。

　今回のデータ捏造にかんしては、官邸が主導して恣意的なデータを厚労省に出させたのではないかという疑惑もあるが、安倍首相が捏造データをもち出して答弁をおこなった事実が指し示すのは、いかに安倍政権が国民の命を軽視しているかという問題だ。

　安倍首相は「働き方改革関連法案」について「多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する」ためなどと言うが、この裁量労働制の対象拡大しかり、同法案に含まれる高度プロフェッショナル制度しかり、残業代ゼロで何時間でも働かせることができる法案であり、長時間労働によって引き起こされている過労死をいま以上に増やす可能性の高いものだ。

　しかも、長時間労働に罰則つきの規制を設けることで、あたかも是正に取り組んでいるかのようなポーズを取っているが、この法案では、時間外労働の上限規制を過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、あらゆる面で、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

　22日に開かれる衆院予算委では、安倍首相出席のもとでこの法案をテーマに集中審議がおこなわれる予定だが、捏造されたデータをもとにしたような法案が通ることがあっていいはずがない。安倍首相本人の答弁、および歴代担当大臣が捏造されたデータを根拠にして答弁をしてきたことを含め、安倍首相の責任が徹底して問われるべきだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/235.html

[経世済民126] 電柱地中化、事実上強制「３年で１４００キロ」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
電柱地中化、事実上強制「３年で１４００キロ」
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740316.html
2018年02月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売新聞の記事です。


　「電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

　防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

　推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。」



　別に、電柱の地中化に反対するつもりはないのですが…

　そして、財政にゆとりがあるというのであれば、大いに進めてもらって結構なのですが…

　でも、財源がないのでしょう？

　だから、増税をする必要もあり、また、年金の支給開始年齢を遅らせる必要もあるのです。

　そうしたなか、例えば、オフィス街とか観光地とかに限って地中化を少しずつ進めるというのなら分からなくもないのですが…3年で1400キロというのは多くはないのか、と言いたい。

　今、日銀のマイナス金利政策の影響で政府の金利負担が非常に軽く済んでいるからいいようなものですが、一旦、マイルドなインフレが起き、そして、金利が上がり出したときには、金利負担の重みから予算編成が大変困難になることが容易に予想されるのです。

　そんなこと、考えたことがあるのか、と言いたい！

　因みに、地中化の費用は1㎞当たり5億円ほどかかると言われているので、1400キロということは、7000億円になるのです。

　政治家と業者がつるんでいるので、少しでも安く済ませようという発想がそもそもない訳ですし…


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[政治・選挙・ＮＨＫ240] “納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価　「佐川を守れ」と号令をかけた（週刊ポスト）
“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180219-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/19(月) 16:00配信 　週刊ポスト2018年3月2日号


　
　安倍首相は佐川氏を高評価（時事通信フォト）


　今年の確定申告は異様なムードの中で始まった。佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。政治家でもない「一官吏」に対して国民が大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。一体、なぜなのか──。

「佐川罷免要求」の声は日増しに大きくなり、このままでは国の税収を左右する確定申告の徴税事務への影響は避けられそうにない。

　まさに、“納税者一揆“だ。だが、その標的となった佐川氏の風貌は「小役人」に見えこそすれ、“悪代官”には見えない。それが納税者の怒りを一身に受けるに至ったきっかけは、昨年の通常国会の答弁だった。

　安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、「記録は速やかに廃棄した」と、“証拠隠滅”と受けとられても仕方がない説明を堂々と行ない、野党の追及を封じて疑惑の拡大を食い止めた。その功績で国税庁長官に出世した。

　だが、今年に入って嘘がバレた。財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党は「虚偽答弁だ」と佐川氏の国会招致を要求、“ウソツキ佐川”と納税者の怒りに一気に火がついた。

　国民の納税意識は、納めた税金が国民のために使われるという「国への信頼」に支えられている。佐川氏がやったことはその信頼を裏切る行為であり、だからこそ“こんな国税庁長官に税金が払えるか”という声が沸騰しているのだ。

　問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。

「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」

　霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。

「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」（経産官僚）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/236.html

[経世済民126] 本当に預貯金は元本割れしないのか？IFAに聞いてみた（@DIME）
本当に預貯金は元本割れしないのか？IFAに聞いてみた
https://dime.jp/genre/511319/
2018.02.19　@DIME




　金融庁のリポートによると、日本人が投資を避ける理由のひとつに「元本割れが怖い」というものがあります。しかし、物価が上がっていくなかで、ほとんど利息のつかない預貯金こそが、実質的な元本割れを起こしているということをご存知ですか？

■いま10万円で買えるものが30年後も同額で買えると思いますか？

　今年からはじまった「つみたてNISA」をはじめ、「iDeco（個人型確定拠出年金）」や「NISA」など、政府は数年前から積極的に投資による資産形成を国民に促しています。これらの制度が果たして本当に有効かどうかはさておき、私はこの動き自体は非常に良いことだと思っています。しかし、国民全体の意識はちょっと違うようです。


出典：金融庁「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」（2016年２月実施）

　このアンケートでは投資未経験者のうち、なんと80%以上の人が資産形成に有価証券投資は必要ないと考えているようです。では、彼らはどのようにして資産形成を行っているのでしょうか？

　以前にも書いたように、日本人の多くは資産を預貯金で持っているのです。


出典：FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成

　欧米では預貯金は少なく、株式・投信投資が多いのに比べると対照的です。では、どうして日本人は投資を必要とないと思うのでしょう？　下に興味深いデータがあります。


出典：金融庁「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」（2016年２月実施）

　一番多いのは「投資に関心がない」というものですが、２位以下の理由はすべて「投資への不安」が根底にあるのです。つまり、損をする＝元本割れを恐れている人が多いということ。だから、日本人の多くは元本割れのリスクがない預貯金で資産形成をおこなっている……ということがわかります。

　しかし、果たして本当に預貯金は元本割れをしないのでしょうか？

　東京ディズニーランドのチケットは2007年当時は大人１日券5800円。それが今は7400円です。長崎ちゃんぽんの有名チェーン「リンガーハット」のちゃんぽん並料金は2007年は428円で、現在は580円となっています。

　世間では不況だデフレだと言われていますが、じつは多くの商品価格はこの10年、20年で上がっているのです。



　たとえば私、近藤家には現在、２人の子どもがいる４人家族です。10年前に私が「10年後、家族でディズニーランドに行けるように、お金をタンスにしまっておこう。その頃には子どもが２人はできているだろうから、４人分は必要だな」と、当時の価格で家族４人分のチケット代金１万9400円（大人5800円×２人、子ども3900円×２人）を貯金したとしましょう。さて10年後、その１万9400円を持ってディズニーランドへ行きました。……しかし、窓口で提示された入場料は２万4400円（大人7400円×２人、小人4800×２人）。

　そう、タンスにしまっておいたお金では、家族４人が入ることができないのです。

　……これって、「実質的な元本割れ」と言えませんか？

　物の価格は何もしなくても上がっていきます。これを「物価の上昇（インフレ）」といいます。わざわざ説明するまでもない……と思われる方も多いでしょう。しかし、物価上昇を自身のライフプランに入れていない人が、意外なほど多いのです。

　先ほどの例ではたった10年間。それでもこんなことが起こるのです。これがもし、お子さんの教育資金や自身の老後の蓄えとして20年も30年も、タンスの中やほとんど金利のつかない預貯金として預けていたとしたら……お子さんを大学に入れることもできず、老後に思い描いていた生活は夢のまた夢……。

「投資は怖いもの」ではなく、実は「預貯金こそが怖いもの」なのです。

　そうはいっても「投資は損をするリスクが高いことに変わりはない」と思っている方もいるでしょう。しかし、ほとんどの人が怖いと考えているものは、私たちは「投機」と呼んでいて、「投資」とは明らかに区別しています。

　では、投資とは何なのか？　それは次の機会に詳しく解説しますが、とにかく今回覚えておいてほしいのは、預貯金は「元本割れしない」と思われていますが、「物価は変動する」という観点から見ると、充分にリスクのある資産だということ。

　そのリスクを補うためにも、投資に関する正しい知識をぜひ身につけてください。

文／近藤正樹（こんどう・まさき）
IFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本は大国を巻き込む「軍縮の推進者」たり得る！ 　
日本は大国を巻き込む「軍縮の推進者」たり得る！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_224.html
2018/02/19 22:29　半歩前へ


▼日本は大国を巻き込む「軍縮の推進者」たり得る！

　毎日新聞が「日本は大国を巻き込む軍縮の推進者たり得る」と呼びかけた。北朝鮮の核とミサイルが問題となっている中で、世界で唯一の被爆国、日本の果たす役割は小さくない。今こそ、平和国家ニッポンの出番だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　幕が上がった平昌冬季五輪、序盤の話題は北朝鮮の宣伝攻勢だった。

　独裁者の妹の微笑。美女応援団の一糸乱れぬパフォーマンス。「宣伝戦は北の完勝」と苦笑の向きもあるが、そうだろうか。

　　　　◇

　北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄せぬまま、対話志向の韓国政権にしがみつく融和攻勢に出た。

　資本主義メディアも、訪韓した「独裁者の妹」のソツない外交デビューを伝えたが、彼女の微笑で、世界が北朝鮮の脅威を忘れるわけではあるまい。

　北朝鮮は明らかに五輪を政治利用している。

　スポーツと政治の分離は近代オリンピックの理想に違いないが、国際政治の現実は厳しい。理想は常に踏みにじられてきた。

　史上最も政治に揺れた五輪は冷戦下、旧ソ連のアフガニスタン侵攻で、日本を含む西側の約５０カ国がボイコットした１９８０年モスクワ大会である。

　８４年のロサンゼルス大会は、米軍のグレナダ侵攻を背景として東側の１４カ国がボイコットした。

　７６年、カナダのモントリオール大会は、南アフリカの人種隔離政策に対する批判などを背景として、アフリカ大陸を中心に２７カ国がボイコットした。

　さらに韓国の発展の節目となった８８年のソウル五輪に先立ち、北朝鮮は大会阻止へ破壊工作を重ねた。

　ラングーン事件（ミャンマー訪問中の韓国閣僚４人を含む２１人爆殺。８３年）や大韓航空機爆破事件（１１５人死亡。８７年）が北朝鮮のテロだったことは、今日では定説である。

　　　　◇

　平昌五輪の開会式で北朝鮮の美女応援団は、白地に青の朝鮮半島に、あえて竹島（日韓両国が領有権を主張）を加えて強調した「南北統一旗」を振った。

　政治的影響の排除をうたう五輪憲章の根本原則に違反しており、日本政府が抗議したのは当然である。

　他方、幸いにも、応援団の宣伝は独裁者の意向通りには浸透していない。

　美女は総勢２３０人という。スマホが行き渡り、報道の自由が保障された民主主義社会は、「日米の選手の活躍は黙殺、韓国には声援、拍手」という見え透いた取り決めの、一瞬のほころびを映し出す。

　貪欲なメディアと情報通信革命の奔流は、「うっかり間違った拍手、独裁者のそっくりさんに出会った戸惑い、米国人の父子らしき観客との交流」－など、団員たちの素顔をとらえ、真実の一端を照らした。

　応援団の必死の工作に対し、自由社会側は力みがない。暴露映像に好奇の目を注ぐ一方、「帰国後、処罰されかねない。彼女にも人権はある」と過熱報道を戒める声さえある。

　　　　◇

　北朝鮮は９４年、米クリントン政権との合意で核開発凍結を約束した。それが空文化した後の２００５年、日韓米中露との「６カ国協議」で再び核開発放棄を誓ったが、これも破られた。北朝鮮は核・ミサイル開発を捨てず、むしろ加速させて今日に至る。

　米露英仏中以外の核兵器保有を禁じる核拡散防止条約（ＮＰＴ）は不平等条約である。しかも大国の核軍縮は停滞している。

　独裁者の核を認めぬ日本は、大国を巻き込む軍縮の推進者たり得る。

　美女応援団騒動をクールに見つめる日本の世論はバランスがとれており、そういう核外交を支える健康さがあると思った。　　（以上　毎日新聞）








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 政権に都合の悪い記録等は隠蔽する一方、都合の良いデータは捏造。行政の腐敗が止まらない。　小沢一郎（事務所）　




菅長官「極めて不適切」裁量労働制と異なる聞き方で調査
https://www.asahi.com/articles/ASL2M347QL2MULFA007.html
2018年2月19日13時30分　朝日新聞


衆院予算委理事会に臨む与野党の理事ら＝１９日午前８時３３分、国会内、岩下毅撮影

　裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は１９日朝、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを明らかにした。

　厚労省幹部は理事会で、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたと説明した。質問そのものが異なる調査の結果を比較しており、データを不適切に利用したことを認めた。

　答弁の根拠になったのは厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。政府はこの調査を元に、「平均的な人」の１日あたりの労働時間は、一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと説明した。

　厚労省は、調査で使った質問票から、比較した二つの質問項目を抜粋して提示。両項目について、対象の１万１５７５事業所で聞き取った具体的な時間数の書かれた一覧表も示した。野党は、調査にあたって厚労省が各労働局に出した指示の内容についても資料を求めていたが、１９日朝の理事会では開示されなかった。厚労省労働基準局の土屋喜久審議官は理事会後に省内で記者会見し、異なる前提の二つのデータを比較したことについて「不適切だった」と陳謝した。

　会見では、問題のデータは１５年３月の旧民主党の部会で同党の求めに応じて初めて提示したと説明。その際、不適切なデータの比較だと気がつかずに資料をまとめたと説明した。このデータが、同年７月の塩崎恭久厚労相（当時）の国会答弁や今回の首相の答弁に使われた。今年２月１日に野党がデータに疑義を示し、その後、不適切であることが発覚したという。

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働者で異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」との見解を示した。一方で「この労働時間を比較したデータは、（裁量労働制に関する）労働政策審議会の審議には提供していない」とも強調した。

　首相は１月２９日の衆院予算委員会で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。データに疑義があると野党から追及を受け、答弁を撤回した。（贄川俊、米谷陽一）




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜ネトウヨ解散ｗｗ＞麻生大臣が国会でデマ「佐川罷免デモは立憲が主導」⇒事実無根で即ゴメンナサイ！　
【ネトウヨ解散ｗｗ】麻生大臣が国会でデマ「佐川罷免デモは立憲が主導」⇒事実無根で即ゴメンナサイ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38641
2018/02/19　健康になるためのブログ





麻生財務相　「立憲が指導」撤回　佐川長官への抗議活動で
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/010/087000c
毎日新聞2018年2月19日 21時38分(最終更新 2月19日 22時09分)

　
衆院予算委員会で森友学園への国有地売却問題について答弁する麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で２０１８年２月１９日午前１０時５５分、川田雅浩撮影

　麻生太郎副総理兼財務相は１９日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題で佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議活動について質問した立憲民主党議員に対し、「御党の指導で、街宣車が財務省前で（抗議を）やっていた事実は知っている」と述べた。

　しかし同党議員から「活動に参加したが、指導はしていない」と反論されると、「指導していないと言うのであれば、訂正させていただく」と事実を確認していなかったことを認めて撤回した。

　佐川氏は昨年の国会で、国有地売却に関する交渉文書を「廃棄した」と答弁。国税庁長官に就任して以降、記者会見を開いていないことも批判を浴び、確定申告が始まった１６日に東京・霞が関の財務省前などで抗議活動が行われていた。

　麻生氏は佐川氏について「豊富な経験を生かし、職責を果たしている」と評価し、罷免しない考えを改めて示した。【水脇友輔】


以下ネットの反応。

































すぐにデマを言う奴ら。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] なに？安倍首相がジャパンライフの“広告塔”に！　
　　
　　麻生大臣は知っているらしい…（写真下は問題の宣伝チラシ）（Ｃ）日刊ゲンダイ



なに？安倍首相がジャパンライフの“広告塔”に！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_226.html
2018/02/19 23:24　半歩前へ


▼なに？安倍首相がジャパンライフの“広告塔”に！

　磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、２０００億円超の負債を抱え倒産した「ジャパンライフ」。ナント安倍首相まで “広告塔”になっていたことが分かった。日刊ゲンダイが報じた。

　〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。

　招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました　御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。

　本紙は、ジャパンライフが消費者庁から１回目の行政処分を受けた１カ月後の１７年１月１３日、加藤勝信一億総活躍担当相（当時）が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー２の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。

　ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。

　野党が、「（安倍政権中枢と接点があるような）立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。

　安倍首相は「桜を見る会には私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。

　桜を見る会は、毎年４月に都内の新宿御苑で開催されている。　　（以上　日刊ゲンダイ）













関連記事
いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護とオリンピックと憲法（リベラル２１）
名護とオリンピックと憲法
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4277.html
2018.02.19　小原　紘（個人新聞「韓国通信」発行人）　リベラル２１


名護へ　私は「ふるさと納税」

　ふるさと納税は過疎と税収不足にあえぐ「ふるさと」を応援する目的から始まった(2008年4月～)。寄付のお礼に各自治体から地元特産品などがもらえるので話題になった。

２千円を自己負担すれば実質的な負担がないのでふるさと納税をする人が多い。寄付をして儲ける「せこい」発想も見える。

　名護市へふるさと納税をしてから4年になる。毎回送られてくるのは礼状と領収書だけ。それでも名護へ寄付をする人は多いようで、「2015年度の寄付（16年３月７日現在）は約２億5778万円（1188件）で14年度より金額が約12倍、件数も約２倍に増えた(2016/3/1付　琉球新報)」。名護市のホームページには寄付した人の名前と金額が「応援メッセージ」とともに掲載される。

<ふるさと納税に希望を託す>

　稲嶺氏の敗北を待っていたとばかりに、これまでストップしていた巨額の「基地再編交付金」が政府から交付される。安倍首相は「本当に良かった。名護市民に感謝し、責任を持って応援する」と稲嶺落選に喜びを隠さない。腹立たしい限りだ。確定申告を書きながら空しさがつのる。

　それでも、「ふるさと納税」を続けるつもりだ。少し複雑な気持ちだが、寄付はもともと市長個人のためではなく辺野古基地に反対する名護市民への応援だった。今年の応援メッセージに「基地に反対する名護市民ガンバレ!」と書くつもりだ。

憲法を変える

　憲法改悪が年内にも国会で発議され、国民投票が行われそうな気配が濃厚だ。何を変えようとしているのかはっきりしないが、焦点として自衛隊と憲法９条の問題が大きく浮上してきた。自民党の最終目標が2012年の「憲法草案」だというのはいうまでもないが、戦争法(安保法制)との整合性を持たせるための９条改廃が焦眉となった。

何故９条を変えることが現実味を帯びだしたのか。

　「アメリカは北朝鮮の核とミサイルから日本を守ってくれる。アメリカと一緒に日本が戦うのは当然だ。国を守る自衛隊が憲法違反なのはおかしい」という雰囲気の中で議論をしたら世論は９条変更に傾きそうな気配だ。既にマスコミの論調はその方向で進んでいる。モヤモヤした気分で北朝鮮の「脅威」に踊らされたら９条も危うい。

　平昌オリンピックをきっかけに南北対話が進もうとしている。対話には過去幾度となく裏切られてきた韓国だが少しでも希望があれば期待するのは当然だ。「文在寅大統領は北に乗せられている」と韓国の右翼が騒いでいる。日本政府も対話の「自制」を求めるなど極めて冷ややかである。わが国のマスコミも同じ論調に見える。朝鮮半島の分断の歴史と統一への思いを知らなすぎる。まさか南北が仲良くなっては不都合というわけでもないだろうに。

　戦争をするなら9条は変えたほうがいい。平和を望むなら９条を変えるべきではない。オリンピックのテーマは「平和」。政治家たちの思惑とは別にアジアの「火薬庫」に世界の平和の目が注がれ、トランプも安倍も「ちょっかい」を出しにくくなった。これまで自衛のための戦力は合憲と主張してきた自民党が今頃になって自衛隊は「憲法違反」だから憲法を変えるというのは「へ理屈」だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/241.html

[国際21] ブレナンを野ざらしにしたまま逃亡しようしているローゼンスタインとマラー（マスコミに載らない海外記事）
ブレナンを野ざらしにしたまま逃亡しようしているローゼンスタインとマラー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8c59.html
2018年2月19日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月17日
Paul Craig Roberts

ローゼンスタイン司法省副長官が、私の前の投稿でご説明したことをとうとう裏付けた。マラーはロシアが2016年選挙の結果に何らかの影響を及ぼした証拠を何も見つけられなかった。
http://www.thegatewaypundit.com/2018/02/bitter-john-brennan-reacts-mueller-indictment-13-russians-election-meddling-plot/?utm_medium=referral&utm_source=idealmedia&utm_campaign=thegatewaypundit.com&utm_term=68735&utm_content=2191016

すると、ロシアゲートとは一体何だったのだろう？

そもそものはじめから、まさに全く私がご説明した通りのことだったのだ。軍安保複合体、CIA、FBI、ヒラリー・クリントン民主党全国委員会による、ドナルド・トランプに対するでっち上げ陰謀だった。

トランプは大統領選挙運動中、ネオコン・オバマ政権が“アメリカの最も危険な敵”に変えたロシアとの関係正常化を強調したのは、軍安保複合体の権力と予算に対する脅威だった。敵を悪魔として描き出さなければ、1兆ドルの年間予算やアメリカ憲法が保障する保護を完全に破壊した21世紀に成立した法律を一体何が正当化するのだろう？

クリントン/民主党全国委員会の視点からすれば、トランプ当選で、クリントン/民主党全国委員会の懐に注ぎ込む政治参加するため支払う金”の膨大な富が止まってしまうことになる“。民主党全国委員会が登録料を徴収することで、クリントン財団とクリントン夫妻両人とも億万長者への途上にあった。これは一党支配の見本だ。そこにドナルド・トランプが登場したのだ。

一体何に足を踏み入れているのか、トランプは知らなかったのだろうと思う。これまでの所、彼は大統領として機能できずにいる。しかし今や外国情報監視裁判所)は、トランプをスパイするためにFBIが要求したスパイ令状は、裁判所をごまかすものによっていたというローゼンスタインとコミーの自白を記録として持っており、トランプにはない可能性があるが、もし彼に勇気があれば、トランプに対する共謀者連中は、起訴、有罪判決と投獄に直面する。トランプがこの状況を理解しているかどうかさえもはっきりしていない。

おそらく確実に起きているのは、アメリカ民主主義に対するトランプ/プーチン共謀を見つけ損ねたマラーの大失敗で、今やジョン・ブレナン元CIA長官が危うくなっているのだ。ローゼンスタインは、こう述べた。“[マラーの]起訴に、いずれかのアメリカ人がそうと知りながらこの違法行動に参加したという申し立てはない[違法行動というのは裏付けのない主張に過ぎない]。起訴中には[ロシアの]行動が選挙結果を変えたという申し立てはない。”

ブレナンは、CIA長官として、ウソをつかないと議会に宣誓して、ウソをついたのだ。

ローゼンスタインとコミーはFBIは裁判所を騙して、裁判所からスパイ令状を取得したという外国情報監視裁判所への二人の自白で身動きできなくなっている。下記を参照されたい。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/

偉大なアメリカ民主主義において、あらゆる品位、あらゆる誠実さ、真実に対するあらゆる敬意が完全に欠如している連中が、アメリカ上院によって、CIAやFBIや国家情報のトップとして認めらることが一体どうしてあり得るかを我々は自ら問わねばならない？

こうした全く堕落した連中が、下院や上院の委員会で、立て続けに真実を話すと宣誓して、ウソをついて、決して責任を問われないのは一体どういうわけだろう？

これに対して全く何もできないほど、アメリカ民主主義が徹底的に弱いなどということがどうしてありうるのだろう？

露骨な見え透いたウソで支配されているアメリカとは一体何だろう？

一体どのような意味で、国民は存在しているのだろう？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/17/rosenstein-mueller-running-cover-leaving-brennan-exposed/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化　首相は“占領国”状態に無自覚（週刊金曜日）
日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化　首相は“占領国”状態に無自覚
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/02/19/antena-177/
2018年2月19日6:17PM　週刊金曜日


　
地位協定への立場が異なる自公推薦の渡具知氏（左）と公明党の金城氏。４日。（撮影／横田一）


稲嶺進前名護市長は敗退したが、年末年始に沖縄で頻発しているヘリ事故で、日米地位協定改定を求める動きが活発化している。渡具知武豊新市長を推薦した公明党金城勉県本部代表は当確直後、「海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持」と辺野古新基地反対不変を強調。沖縄県議会は１日の臨時会でヘリ事故に対する抗議決議と意見書を採択し、普天間基地の即時運用停止や学校や住宅などの上空での飛行禁止を求めると同時に、事故の再発防止に不可欠な「日米地位協定」の抜本的改定も要求したのだ。

こうした動きに野党は呼応。前日の１月31日には立憲民主党の枝野幸男代表が初の記者会見で日米地位協定改定に関してこう述べた。

「米軍には相次ぐヘリの事故へのしっかりとした対応、中長期的には日米地位協定の改定をより強く求めるべきだ。」

枝野氏は通常国会の代表質問でも、次のように問い質していた。

「米国の不適切な運用などに対し私たちは日米地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを、さらに強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設についてはいったん立ち止まって沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求めます」

野党第二党の玉木雄一郎希望の党代表も枝野氏と足並みを揃えた。

「（米国に）再発防止を申入れるだけでは事態は解決しません。憲法９条改正の前に（米軍ヘリの事故の）日本の調査や捜査を制限している『日米地位協定』を優先して見直すのが先決ではないか」

すると、参院での代表質問にも飛び火。共産党の小池晃書記局長も代表質問で次のように迫った。

「ヘリの不時着事故でも県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、訓練を再開した。米軍の横暴の根底にあるのが『日米地位協定』で、抜本的改定が必要だ」

しかし安倍首相からは、腰の引けた答弁しか返ってこなかった。「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題として日米で協力して取り組む」と決意表明をしたものの、諸悪の根源である日米地位協定の改定については「今後とも事案に応じた最も適切な取り組みを積み上げていく」という曖昧な消極的答弁に止まった。しかも、歴史的偉業を達成したかのような自画自賛もしたのだ。

「安倍政権の下で地位協定締結から半世紀を経て初めて二つの補足協定の策定が実現した」

それほど誇るべき補足協定の策定なら、米軍ヘリ事故が頻発するはずもない。いまだに日本が米軍の危険な訓練を規制（低空飛行禁止など）をする権限を持っていない“占領国”状態にあるのに無自覚としか言いようがないのだ。

【対等な日米関係を訴える】

安倍政権の対米従属ぶりについて、名護市長選告示日前日（１月27日）の野党合同街宣に駆けつけた小沢一郎自由党共同代表は、対等な日米関係の構築を訴えた。

「沖縄県民の中にも『米軍やアメリカ政府が勝手なことを続けていても何も政府は言えないのか』という怒りが積もり積もっている。日米の対等な関係を作り上げることで初めて基地問題も、ヘリ事故問題も解決することができる」

立憲民主党の川内博史衆院議員も同日の囲み取材でこう強調した。

「米国に言うべきことを言わないといけない。日本政府が地位協定改定について『話し合いたい』と言えば、拒否できないはずだ。（改定をしたドイツやイタリアで可能な）米軍機の訓練規制を外務省や防衛省や官邸や政治家が言わないといけない。米国に物を言わない精神性こそが『日米関係は対等でない』ことにつながる」

ヘリ事故根絶に不可欠な「日米地位協定」改定に安倍首相は及び腰。「対米追随の安倍政権対オール沖縄・野党・公明」という構図は強まるばかりだが、名護市長選で自公推薦の渡具知氏は“二枚舌状態”。当選翌５日の会見で、米軍機の住宅地上空の飛行禁止への意欲は口にしたが、日米地位協定改定について聞いても無言のままだったからだ。

（横田一・ジャーナリスト、2018年２月９日号）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 江戸幕府なら佐川は切腹、お取り潰し。　
江戸幕府なら佐川は切腹、お取り潰し。
http://g3s.gunmablog.net/e390467.html
2018年02月18日　黄昏て“爺放談”




で、アベ幕府では報奨栄転です。

まあ、黒幕はひょっとこらしい・・・・・

一官吏に出来る悪さじゃあない。

で、森友とかの籠池も、性悪って言ったら性悪です。

いくら「安倍記念小學院」だって、財務省に直談判できるはずもない。

カケもそうだけど、今治市役所の課長ごときが官邸で、なんてありえない。

ありえないことばかりが起きる、アベ幕府です（笑）。

で、ペジにしても、山口某にしても、普通にズブズブです、まして準強姦罪で逮捕状が出て、逮捕寸前にストップですから。

さて、確定申告なんだけど、いくら戻ってくるんだろ・・・・・

領収証、探さないと、自動的に消去なんて言ったら「ふざけるな」って叱られるかも（笑）。

しかし、アッキーの森友、名誉校長就任って、どうなんだろ？

騙されて就任させられたみたいなこと言ってるけど、亭主が、まあ、フィクションなんだろね、アベ政権。

江戸幕府、徳川政権時代なら間違いなく佐川はもちろん、アソウ、アベ、アッキーは切腹です。

ま、そのくらい武士の世界は規律が厳しかったから２６０年も続いたとも言えるわけです、徳川政権。

そら、「お友達」なんてやってたら北町奉行も南町奉行も放っては置けませんから。

さて、現代版、北町、南町奉行、東山の金さん、桜吹雪はないんでしょうか、大岡越前でもいいけど・・・・・

江戸幕府なら佐川は切腹、お取り潰し。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/243.html

[経世済民126] ガソリン車、存続の危機…エンジン部品メーカー、生産撤退始まる（Business Journal）
ガソリン車、存続の危機…エンジン部品メーカー、生産撤退始まる
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22383.html
2018.02.19　文＝舘内端／自動車評論家　Business Journal


　


■住友化学、排ガス浄化装置から撤退

　住友化学は欧州でのディーゼル排ガス浄化装置の中核的な部品であるDPF（ディーゼル・パーティキュレート・フィルター）事業から撤退する。フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス不正問題の発覚などでディーゼル車への逆風が強まり、電気自動車（EV）へのシフトが鮮明になったことが撤退の要因である。こうして部品メーカーが撤退を始めると、エンジン車の生産に暗雲が立ち込めはしないだろうか。エンジン車メーカーは、新たな対応が求められるに違いない。

■DPFは大気汚染防止の守り神

　ディーゼル・エンジンは圧縮して高温になった空気で燃料の軽油に火を点けるため、完全に火が点かず、燃えカスが出やすい。これが黒煙である。その中に微粒子が含まれており、とくに近年は1000分の2.5ミリ(2.5マイクロメーター)という超微粒子(PM2.5)の健康に及ぼす被害が明らかとなっている。

　PM2.5は、北京、上海など中国の都市をはじめとして、パリ、ロンドン、ローマなど欧州主要都市の大気汚染を悪化させている主要物質であり、ディーゼル排ガスに多く含まれることから、DPFの取り付けが義務付けられている。DPFはディーゼル車にとって必須の部品である。

　DPFは、ディーゼル・エンジンの排ガスに含まれる有害物質であるPM（パーティキュレート・マター：粒子状物質）をフィルターで集め、燃料である軽油をDPFの中に噴射して燃焼させ、除去する装置であり、生産には高度な技術が求められる。

　かつてはPM10といった少し大きめの微粒子の除去が規制されていたが、大気汚染の劣悪なカリフォルニア州を抱える米国では、1990年代の初頭からPM2.5の除去が健康被害の防止に必要だといわれてきた。

　だが、日本も欧州も規制が始まったのは最近のことであり、欧州のディーゼル排ガス問題の深刻化には、こうした規制の遅れが無視できない。ディーゼル車を存続させるのであればDPFは必須であり、生産メーカーが相次いで撤退するのであれば、自動車メーカーは自ら開発、生産しなければならなくなる。

■ガソリン車にはGPFが必要になる

　ディーゼル車の存廃にかかわる重要な部品の生産から撤退するという住友化学の動きは、他のDPFメーカーが存在するとしても、ディーゼル車の存続にとって暗雲であることは免れないだろう。ディーゼル車を生産しようにもパーツが購買できないのでは、どうしようもないのだから。

　ディーゼル車への逆風が強まり、EVシフトが鮮明になる昨今、DPF需要の激減は明らかであり、DPFメーカーは減産に迫られるのは明らかだ。背に腹は替えらず、住友化学のように早期の撤退を決意するメーカーが現れてもおかしくない。

　そうしたなか、DPFメーカーに朗報がある。今後はガソリン車にもDPFが必要になるのだ。ただし、正確にはDPFではなくGPF（ガソリン・パーティキュレート・フィルター)である。

■金融機関は果たして融資するか

　今後、燃費規制、二酸化炭素（CO2）排出量規制はさらに強まる。EUではCO2排出量を1キロメートル走行当たり66グラム以下にすべしという非常に厳しい規制が2030年以降に実施される可能性がある。これを日本流の燃費に換算すると、およそリッター35キロメートルである。

　こうした超燃費のガソリン・エンジンにするには、ディーゼル・エンジン並みに薄い混合気で燃やさなければならなくなる。超超希薄燃焼だ。これによってガソリンに火が点きづらくなり、燃え残り(PM)が多く出る。これを除去するにはGPFが必要になる。

　最近、欧州の自動車メーカーばかりか国産メーカーも燃費向上を狙って採用するようになった直噴ターボエンジンは、PM2.5の排出量が多く、GPFが必要になる可能性が高い。DPFメーカーはGPFの生産もすることになり、かつガソリン車はディーゼル車よりもずっと多いので、生産量は倍加する。では、生産設備の拡大は可能だろうか。危惧すべきは、金融機関からの融資だ。

　そうこうしている間に、主要国ではガソリン車も含めた内燃機関自動車の販売が禁止される。ノルウェーでは2025年から、スウェーデン、インドでは30年から、イギリス、フランスは40年からだ。DPFもGPFも不要になる。その生産システムも不要になる。金融機関からの融資は難しい。

■エンジン車存続のキャスティング・ボートは部品メーカーが握る

　エンジン車の存続のキャスティング・ボートは、産業の頂点に君臨する自動車メーカーが握っているわけではない。高度な技術を持つ部品メーカーの離脱こそが、エンジン車生産の息の根を止める。

　遠くない将来にエンジン車の販売が禁止される。しかし、住友化学のようにエンジンの重要な部品の生産から撤退が相次ぐと、禁止される前にエンジン車の生産は実質的に不可能になる。それとも自動車メーカーは多くの部品メーカーにM＆A（合併・買収）をかけて巨大化し、エンジン車の生産を続けるのだろうか。

（文＝舘内端／自動車評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/159.html

[経世済民126] 老後、国民年金は月13万円…老後の収入を増やす方法、年金受給額4割増も（Business Journal）
老後、国民年金は月13万円…老後の収入を増やす方法、年金受給額4割増も
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22377.html
2018.02.20　文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会　Business Journal


　


　2017年10月24日付本連載記事『老後貧困の元凶！人生の3大無駄遣いを見直せ！老後の生命保険は無駄、車や住宅ローンは？』において、老後の不安を取除くために、老後生活の支出を減らすことについて言及しましたが、今回は老後生活の収入を増やす方法について説明したいと思います。

　会社員や公務員だった人は、基礎年金のほかに厚生年金ももらえるので、平均の年金額は夫婦2人（妻が専業主婦の場合）で月約22万円。それに比べて、夫婦とも国民年金のみに加入している人の年金額は、夫婦2人で月約13万円です。老後夫婦の最低予想生活費が月27万円かかることを考えると、どうみても年金が少ないと思われます。そのため、なんらかの方法で収入を増やすことを考える必要があります。

　年金を増やす方法として以下のものがありますが、年齢によって加入できるものと、できないものがあるので、年齢を区切って考えてみましょう。

（1）個人型確定拠出年金（IDeCo）

　まず、60歳まではIDeCoへの加入を考えましょう。受け取るときは「年金」「一時金」「併給」のいずれかになります。将来の収入が増えるし、掛け金全額が所得控除になるので、お得です。

（2）国民年金基金

　次に、国民年金だけに加入している人は、65歳までは国民年金基金への加入を考えましょう。国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金で、国民年金（老齢基礎年金）とのセットによって、自営業者など国民年金・第1号被保険者の老後の所得保障という役割を担うものです。厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者等とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じるので、この年金額の差を解消するため、国民年金基金制度が1991年4月に創設されました。加入は口数や型によっていろいろあるので、自分に合ったものを選びましょう。この掛け金も全額所得控除になるので、所得税、住民税が少なくなります。

（3）年金の繰り下げ受給

　また、年金の繰り下げ受給を考えるのも良い方法です。通常65歳から受け取れる年金を70歳まで遅らせると、年金額は42％増えます。ただし、70歳まで年金の受け取りを遅らせると収入が途絶えることになりかねないので、年金がなくてもよい場合に限られます。

（4）シルバーセンターの利用

　年齢に関係なく、体力があれば働くこともできます。シルバーセンター等に行けば、自分の特技を生かした仕事が見つかるかもしれませんし、年を重ねたことによる経験を生かす仕事もあるかもしれません。それにわずかかもしれませんが年金も入ってくるので貯金をする必要もありません。若い時のようにたくさん稼ぐ必要はないのです。

（5）非課税の「NISA」や「つみたてNISA」

　何歳になっても加入することができるものに、非課税の「NISA」や「つみたてNISA」があります。このふたつは同年には併用できないので、いずれかしか選べません。運用益に対して税金がかからないので、5年後には利息全額が手に入ります。

（6）「トンチン年金保険」（「長生き年金」ともいう）

　長生きすればするほど年金がもらえるものに「トンチン年金保険」があります。これは生涯を保証する保険で、長生きするほど多額の年金を受け取れる仕組みになっているので、加入を検討する人が増えているそうです。損得を考えるのではなく、長生きのリスクを保障する保険なので、年金を受け取り始めてすぐ亡くなると7～8割の元本割れになる商品もありますが、生きている間は年金を受け取ることができるので、安心して長生きできます。つまり、早く亡くなった人に支払うはずの年金分を長生きした人に支払う仕組みといえます。この保険はイタリアの銀行家ロレンツォ・トンティ氏によって考えられたので、彼の名前がつけられました。日本生命の「グランエイジ」、第一生命の「ながいき物語」、太陽生命の「100歳時代年金」、かんぽ生命の「長寿のしあわせ」などがトンチン年金保険です。

（７）「リバースモーゲージ」

　最後に、自宅を年金に変える方法として「リバースモーゲージ」があります。これは、通常の住宅ローン（フォワード・モーゲージ）の逆で、不動産（自宅）を所有している人がそれを担保にお金を借り、その資金で老後の生活を送り、死亡後に自宅を処分して借金を一括返済するもので「リバース（逆）・モーゲージ（担保）」と呼ばれています。自宅を引き継ぐ子供のいない夫婦にとっては、死亡後に自宅が空き家になってしまう心配もなく、自宅を最後まで有効活用できる方法として有益です。ただし、取扱機関によりリバースモーゲージの利用条件はかなり異なりますので、よく調べる必要があります。

　また、適用金利の上昇リスク、担保価値の下落リスク、長生きするリスクを十分考えて、融資限度額を設定しなければなりません。融資限度額を超えてしまうと、融資は打ち切られ全額を一括返済しなければならなくなる場合もあるからです。

　老後の生活費の心配ばかりしていないで、自分に合った「自分年金」をつくって、心豊かな老後を送りたいものです。

（文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/160.html

[経世済民126] ＮＹ株価調整後の経済金融変動のゆくえ（植草一秀の『知られざる真実』）
ＮＹ株価調整後の経済金融変動のゆくえ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-2c93.html
2018年2月19日　植草一秀の『知られざる真実』


内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のＴＲＩレポートを２０１３年から上梓してきた。

２０１３年『金利・為替・株価大躍動』
２０１４年『日本経済撃墜』
２０１５年『日本の奈落』
２０１６年『日本経済復活の条件』
２０１７年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。

２０１８年版は

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
https://goo.gl/Lo7h8C

である。

ＴＲＩレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

月２回発行しているもので、これとは別に年次版のＴＲＩレポートを公刊している。

２０１７年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ、株価再躍動」と記述した。

日経平均株価の急騰を予測した２０１３年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。

『金利・為替・株価特報』では２０１２年１０月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。

その変化が２０１２年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。

ドル円は７８円/ドルから１０３円/ドルに振れ、日経平均株価は８６００円から１５６００円へと急騰した。

この変化を予測したのが２０１３年版のＴＲＩレポートであった。

２０１４年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が２０１４年４月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。

現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである

鉱工業生産指数を見ると、２０１４年１月から２０１６年６月まで２年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。

日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。

２０１５年版の『日本の奈落』は、安倍政権が２０１５年９月に予定していた消費税率をさらに１０％にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。

この書のなかで、２０１４年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して２０１４年１２月に総選挙を挙行した。

安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。

増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。

消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

２０１６年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。

安倍政治は弱肉強食奨励＝弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。

１％の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。

この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。

最重要の政策課題は「分配問題」である。

すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。

同時に、２０１６年版ＴＲＩレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。

世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。

実際のところ、中国経済は２０１６年２月を転換点に緩やかな回復を実現していった。

そして、２０１７年版のＴＲＩレポートでは内外株価の急騰を予測した。

米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとＮＹ株価が上昇するとの見通しを示したのである。

そして、２０１８年版のＴＲＩレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。

著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。

【書評】『あなたの資産が倍になる——金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀（ビジネス社）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 状況への呟き　〜安倍晋三・三浦瑠麗〜（兵頭に訊こう）
状況への呟き　〜安倍晋三・三浦瑠麗〜　
http://m-hyodo.com/tweet-35/
2018年2月18日　兵頭に訊こう


今日も、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護市長選では、実は「基地容認」ではなく「基地不要」の民意が支持されていた？（HARBOR BUSINESS）
名護市長選では、実は「基地容認」ではなく「基地不要」の民意が支持されていた？
https://hbol.jp/160561
2018年02月18日　HARBOR BUSINESS Online



　2月4日、当選が決まり喜ぶ渡具知武豊氏

　自公推薦の新人・渡具知武豊氏（市長）が現職の稲嶺進氏を破った「名護市長選（2月4日投開票）」。この結果を受けて多くのメディアが、「辺野古への新基地建設“容認”派が勝利、“反対”派が敗れた」といった形で報道した。しかし実は、今回の選挙で渡具知氏は基地容認（推進）の考えを訴えて当選したわけではなかったのだ。

〇「海兵隊の県外・国外移設」という公明党の政策を丸呑み

　市議時代には基地容認発言をしていた渡具知氏は、昨年12月に基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛り込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票とされる公明党支持者の後押しを受けて当選した。

　渡具知氏は今回、4年前の市長選で基地容認を掲げた自民系候補が公明党の推薦を得られず落選した教訓を活かすべく、公明党の政策を丸呑みして“転向”したのだった。選挙戦では、「辺野古が唯一の解決策」として新基地建設に邁進する、安倍政権の主張を一切代弁しなかった。

　地元記者はこう話す。

「渡具知氏は『基地容認では公明党の推薦が得られず、選挙に勝てない』と判断しました。そこで『海兵隊の県外・国外移転』という、稲嶺氏と同じ主張を受け入れた。基地問題を争点から外したうえで、市民生活や地域振興に関する別の“リング”で政策論争を挑み勝利したのです。

『パンダ誘致（稲嶺氏の目玉政策）よりも国際リゾート産業構想』や『16種類のゴミ分別の低減』に賛同する民意は示されましたが、基地問題については稲嶺氏も渡具知氏も一緒。つまり、『容認』どころか『海兵隊の県外・国外移転（＝辺野古新基地不要）』の民意が支持されたということになります」


　渡具知氏の応援のため、名護市で街宣をする小泉進次郎氏。基地政策については一切語らなかった

　水面下での密約や本音ベースの話はさておき、表向きの政策論争上は、渡久地氏当選で示された民意は基地反対66％の世論調査結果と一致したのだ。何よりもまず、渡具知氏本人が基地容認の民意を否定している。当選翌日（2月5日）に渡具知氏は自宅で記者会見を行い、「今回の選挙結果は、辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いにこう答えた。

「そうは思っていない。私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」

「複雑な民意だと思います。私を支持した人には辺野古移設に反対の人もいる」

　また小泉進次郎氏（自民党筆頭副幹事長）が2回も入るなど国会議員が続々と応援で現地入りしたことから「自民党から支援を受けて『どこまで辺野古移設問題について言えるのか』という不安もあると思うが」との質問も出たが、それでも渡具知氏は「国とは一定の距離を取っていかないといけないと思います」と答えた。「新基地推進の安倍自民党の支援＝基地政策での迎合」という見方をこの時点では否定したのだ。

　推薦した公明党の立場にも変わりはなかった。2月4日22時過ぎに当確が出た後、渡具知氏と抱き合った金城勉・公明党沖縄県本部代表は、報道関係者で溢れ返る選挙事務所でこう述べた。

「（政策協定に盛込んだ）海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持する」

〇渡具知氏は「稲嶺市長時代と（基地政策は）変わらない」と言うが……

　市長選の告示日（1月28日）、渡具知氏の出陣式での挨拶を終えた金城氏を記者が直撃した時も、「渡具知さんが当選した場合は稲嶺市長時代の基地政策が変わるのか」と質問に対して、「変わりません」と断言したのだ。

　もちろん、もともとは基地容認派の渡具知・新市長が市議時代の主張に戻って、公明党との政策協定を破棄して自民党に迎合する可能性はある。かつて仲井真弘多・知事（当時）が公約を翻して辺野古の埋め立て承認を行い、沖縄県民の支持を一気に失ったのと同じ道を辿るというわけだ（その結果、仲井真氏は2014年の県知事選で惨敗）。

「もし渡具知市長が基地容認の態度を見せれば、裏切られた公明党支持者（創価学会員ら）が激怒してリコール運動に発展することも考えられるでしょう。稲嶺派が過半数を占める市議会での追及も確実。基地政策で正反対の立場の自公両党の推薦を受けて当選した渡具知市長にとって、これからが試練なのです」（地元記者）。

　今後も、辺野古新基地建設を左右する名護市・渡具知市政から目が離せない。

＜取材・文・撮影／横田 一＞
よこたはじめ●ジャーナリスト。著書に『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』（七つ森書館）『検証・小池都政』（緑風出版）など




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を掲載！「山口敬之」と同僚女性記者の結婚式に安倍晋三官房副長官が出席！　









【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4
























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百（日刊ゲンダイ）


　


側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223549
2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相にピタリ寄り添う西村副長官（左）（Ｃ）ＡＰ

　平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

　慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。

　その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。

「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」（韓国メディア関係者）

　文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。１６日放送の「プライムニュース」（ＢＳフジ）に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、（和解・癒やし）財団も解散しない。（日本政府が拠出した）１０億円も返金しないと明言した。（日韓）合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。

　しかし、青瓦台は翌日、これにも反論。「事実と合致していなかったり、ニュアンスの差がある」（金宜謙報道官）と猛反発した。

　現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「和解・癒やし財団は理事以下、幹部が次々に辞任して空中分解状態に陥っている。拠出金１０億円に関しては韓国政府が肩代わりし、返金などについては日本政府と協議するというのが文在寅政権の立場。要するに、国家行事である五輪を終えるまで政治課題を先送りしたのに、祭りの最中にブツブツ言いながらやって来て、自己都合で厄介事を蒸し返した安倍首相の態度に怒り心頭なんです」

　韓国メディアは政権の五輪外交を「４・１・０対応」などと報じた。文在寅を含む政権幹部による食事接待が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第１副部長率いる高位級代表団４回、ペンス１回、安倍ゼロを指している。

　実のところ、安倍首相が招かれざる客だったことだけは、間違いなさそうだ。


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=764112813795037























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制のデータ捏造こそ、ペテン政権の本質そのものだ！！＆「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」麻生
裁量労働制のデータ捏造こそ、ペテン政権の本質そのものだ！！＆「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」（麻生太郎）。普通じゃないのはオメーだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-dde1.html
2018年2月20日　くろねこの短語


　オリンピックに浮かれているうちに、まあ出るわ出るわ、ペテン政権の綻びの数々。森友学園疑獄では、会計検査院による森友学園との交渉文書の提出要請を財務省がほったらかしていたってね。保管部門が法務部門にその旨伝えるのを怠ったのが原因と言い訳しているようだけど、んなことあるわきゃありません。なんてったって役人は自分に責任が降りかかるようなことは絶対にしませんから。これはどう考えたって組織的な隠蔽です。

・森友内部文書　検査院提出要請を放置　財務省、保管部門に伝えず


森友内部文書　検査院提出要請を放置　財務省、保管部門に伝えず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022002000117.html
2018年2月20日　東京新聞

　財務省の太田充理財局長は十九日の衆院予算委員会で、森友学園問題を巡り、同省が今年一月以降に順次開示した法律相談文書を保管していた同省近畿財務局の法務部門に対し、会計検査院から交渉を巡る法的な検討文書の提出を求められていたことを伝えていなかったと認めた。省内の情報共有の在り方が改めて問われそうだ。

　太田氏は「（検査対象の文書があるか法務部門に）聞かなかった。聞いていれば（法務部門は文書の存在に）気付いていたはずで大変申し訳ない」と謝罪。文書を会計検査院に提出していれば「検査院にもう少し説明できた。（検査結果が国側に）プラスの方向に働いた」と釈明した。

　麻生太郎副総理兼財務相は、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で十六日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。抗議活動に、立憲民主党の国会議員も参加したことに関して「御党の指導で街宣車が（抗議活動を）やっていたという事実は知っている」と述べた。立民議員が抗議したため、麻生氏は「『指導していない』と言うなら訂正する」と発言を訂正した。

　佐川氏について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」と評価。国会招致は不要だとの認識も改めて表明した。確定申告の業務には混乱が生じていないと強調した。立民の山崎誠、川内博史、希望の党の柚木道義各氏への答弁。



　でもって、綻びの白眉が、裁量労働制にまつわるデータの捏造で、なんと厚労大臣が７日の段階で既に知っていたことまでバレちゃいました。これも組織ぐるみの仕業で、ペテン総理への忖度なんて生易しいものではありませんね。おそらく、国民を舐めきった政治屋と木っ端役人の仕組んだ三文芝居に決まってます。

　なんてったって、３年間も捏造したデータで政策の正当性を喚き続けていたってんだから、もしこれが役人の忖度だとしたら、その間にデータの不備に気づかなかった政治家シェンシェイの責任はとつもなく重いし、相当なお馬鹿さんてことだ。

　前にも書いたけど、裁量労働制のデータ捏造は、ペテン政権の本質そのものなんだね。アベノミクスなんてのは数字改竄の代表選手みたいなもので、安保法制もしかり。すべて結論ありきで、それを補填するためのデータを集めて、それを国会でさも理屈が通っているような答弁しているのがペテン総理ってわけです。

　それにしても、役人の作った虚偽のデータとそれを基にした作文を読んでりゃどうにかなっちゃうんから、そりゃあ金メダル獲るたびに選手に電話しまくる暇もあろうというものだ。

・「裁量労働」と「一般」異なる基準　厚労相、１１日後に報告


「裁量労働」と「一般」異なる基準　厚労相、１１日後に報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022090070535.html
2018年2月20日 07時05分　東京新聞

　安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は十九日の衆院予算委員会で、答弁の根拠となった調査と集計方法について不適切だったと認め、陳謝した。厚労省が同日に公表した調査データの検証結果では、裁量労働制の人と一般労働者との間で、基準が異なる調査を比べていたことが分かった。野党は、裁量労働制の対象拡大を含む「働き方」関連法案の撤回を求めた。（中根政人）　

　検証結果によると、裁量労働制の人については実際の労働時間を調査した。一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字として扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていた。さらに、残業が「一日四十五時間」などの誤記が三件もあった。

　加藤氏は十九日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で、異なる方法で選んだ数値を比較したのは不適切だった」として陳謝した。また、加藤氏は集計方法に不備があることについて今月七日に報告を受けていたと明らかにした。しかし、首相に正式に報告したのは、十一日後の十八日夜だったと説明した。

　立憲民主党の高井崇志氏は「（検証内容を）知っていて答弁しなかったのは虚偽ではないか」と批判し、辞任を求めた。加藤氏は「どういう形で調べていたのか精査していた」と釈明を繰り返した。

　加藤氏は「最終的には責任は全て私にある」と述べるにとどめた。データを不適切に集計した経緯を改めて調べる考えを表明した。

　野党六党は国対委員長らの会談で、働き方法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で「今国会での成立方針に全く変わりはない」と強調した。

　衆院予算委は加藤氏が七日に報告を受けていたことを巡って紛糾し、質疑が断続的に中断した。

　首相は調査データを基に、一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制の労働時間は、一般労働者より短いというデータもある」と答弁したが、十四日に撤回した。

　　　　　



さらに、ペテン総理の私人の嫁の経営する居酒屋で、なにやら「悪だくみ」があったとかなかったとか。ちょいと面白い展開になるかもね。

・柚木道義議員に拍手を❗よく突っ込んだ❗山口敬之氏の準強姦疑惑からモリカケスパ 疑惑を徹底追及❗

「準強姦罪」疑惑　柚木道義（希望）：2/19 衆院・予算委


　最後に、ひょっとこ麻生がシュッレッダー佐川君の辞任を求めたデモについて、「立憲民主党が主導している」「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」って抜かしたそうだ。てやんでえ、普通じゃないのはオメーの方だ、というわけでお後がよろしいようで。

・ 麻生太郎財務相、今度は市民団体に疑念！「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」




・麻生財務相　「立憲が指導」撤回　佐川長官への抗議活動で




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 自民総裁選、引く岸田と主戦論の石破／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民総裁選、引く岸田と主戦論の石破／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802200000267.html
2018年2月20日9時54分 　日刊スポーツ


　★国会答弁で失点が続く首相・安倍晋三を尻目に、秋の党総裁選候補２人の対応が変わってきた。党政調会長・岸田文雄は党名門派閥・宏池会会長でありながら、知名度と発信力が弱い。これも派閥の伝統のようなもので、権力をむしり取るというよりも、誰かのお膳立てでかごに乗るタイプ。普段はかごを担ぐタイプの派閥だ。党内からはお公家集団と言われ、武闘派も少ない。

　★その岸田が１６日、東京都八王子市で開かれた首相側近の幹事長代行・萩生田光一のパーティーに都心ならばいざ知らず、わざわざ足を運んで講演。「安倍首相も来年に向けて今年しっかりと力を蓄え、態勢を整えて大切な年を迎えなければならない」と、安倍３選擁護とも取れる発言をした。首相陣営へのリップサービスか、禅譲狙いで今年の総裁選はあきらめたのではないかと、政界スズメは大騒ぎだ。萩生田も調子に乗り会合で「ブルペンで投げ込んでもらい、いつでも日本のニューリーダーになれるようにしていただきたい」と、仮にも総裁選候補に謎のエールを送る。「こういう振る舞いも気にならないのが宏池会たるゆえん」とはベテラン議員。

　★一方、元幹事長・石破茂は１８日のラジオ番組で、「憲法９条改正議論もそうだが、首相は党内で積み上げたものを無視する形で『自分はこうなのだ』と言うことが、時々ある」。また昨年の衆院選直前に、消費税増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を打ち出したことも指摘。「党内でそんな話は聞いたことがなく、車のラジオで聞いてひっくり返って驚いた。政策はきちんとした数字を基に提示されるべきだ」と、官邸主導と党の政策無視の政治手法を批判した。１歩引いた感のある岸田と、主戦論を貫く石破。あと半年、２人はどうなっていくのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 柚木道義議員に拍手を❗よく突っ込んだ❗山口敬之氏の準強姦疑惑からモリカケスパ 疑惑を徹底追及❗　
柚木道義議員に拍手を❗よく突っ込んだ❗山口敬之氏の準強姦疑惑からモリカケスパ 疑惑を徹底追及❗
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12354157496.html
2018-02-20 00:30:00　伊達直人


安倍昭恵夫人も安倍総理も山口敬之氏の準強姦疑惑の真相を知っている❗(記事を書いて確信)
準強姦疑惑の山口敬之氏は安倍総理の答弁に矛盾して麻生副総理から安倍総理へのメッセンジャー。
安倍昭恵氏の経営するUZUに昭恵夫人や安倍総理や山口敬之氏、ご丁寧に昭恵夫人の弟さんや安倍ヨイショのNHK記者まで大集合❗まるで昭恵夫人のUZUが準強姦疑惑やモリカケスパ疑惑の中核か❗




2018年2月19日
柚木道義議員 衆議院予算委員会 準強姦揉み消し疑惑について


一部、書き起こし－－－

「総理という本を書かれたジャーナリストの方（山口敬之氏）、この方の本を何回も読みましたけれども、安倍総理と山に登ったりゴルフに興じたり、もっと言えばですね。解散する時のスピーチを聞いてもらったり、人事を麻生副総理から安倍総理へ届けるメッセンジャーの役割をされたりですね。
それは誰がどう考えたってって、一番記者以上でも以下でもないってことは分かるにもかかわらず、(総理は)一番記者以上でも以下でもないと仰った。ところがですねぇ、小川和久さんのツイッター。これですね、実は私も驚きました。軍事評論家の小川和久さんのツイッター！。
私の質疑後すぐに、その当日ですよ！。「あのY記者さんは安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)」この５年も以上も前のですね、ツイートを私の質問の直後に削除しているんですよ！



そしてその理由をわざわざ(書いて)ネットが大炎上。
千円払ったら会員になれる。その人たちだけに言い訳しているんですよ！。その言い訳もすごい言い訳なんですよ
！「そもそも削除したのは安倍さんに迷惑がかかるから」と、つまり認めているんですね。事実関係については！しかもこういうふうに答弁すればよかったというようなことまで。安倍総理がスピーチをされた(山口敬之氏の結婚式)、私も現場に行かれた方々から複数証言を頂いております。スピーチをされた写真まで出てくるという話も聞いておりますけど、なんでこういう虚偽答弁をする必要があったのでしょうか？親しいなら親しいと仰ればよかったと思います。

https://twitter.com/minorucchu/status/965495691316412416


その理由として、やはり私はこの準強姦罪の揉み消し疑惑、(総理に)近い記者がそういう疑いをかけられている、あるいはまさに揉み消している当事者として、総理官邸権力に近い方であれば犯罪までもみ消されるんじゃないか、と海外の様々なメディアも書いている。



SPA問題
↓↓下のフルバージョン動揺の50分～

麻生大臣ですね。すいません。理事会でお許しいただいたので（ネトウヨ、自民党が認めたことだぞ！）
これはFACEBOOKからとったものです。このＹさん（山口敬之氏）、元記者の方です。準強姦罪の問題でも取り上げた方です。これ顔の隠れていない方は一人は安倍昭恵さんの実の弟さんです。もう一人の方は参議院選挙で自民党から2度立候補なさった方です。
この場所はどこかと言うと、UZUという場所です。安倍昭恵さんが経営なさっているお店ですよね。
私が色々な方に取材をしてみて、
そういう場所で、安倍昭恵さんは自分のお店ですから入られます。時には安倍総理もいらっしゃると聞いています。



(NHKの女性記者はそういうことね。UZUで山口敬之氏と並んで仲良くしているのは、
https://twitter.com/risa_mama117/status/965483791492857856 )

麻生総理ですね。安倍総理以上に親しいとも。
このＹ(山口敬之氏)さんはペジー社の顧問もされている。
Y ( 山口敬之 )氏が営業もされている。そしてその時にこういうふうに言っているんですねぇ
「官邸が了解しているんだから早く進めてくれ」と。この言葉どこかで聞いた言葉じゃないですか？まさに、#モリカケスパ と言われるのはそういう背景が共通で。
忖度をされて今回も前例なき52億円が支給をされているんじゃないかと。そしてまさに麻生大臣、ご自身が国会答弁の中でも言及、わざわざ聞かれてもないのにペジー社のことをされる。そういうことも含めて文科省、あるいは経産省が忖度をされて。
こういうことが起こっていると見られ方があります。今日の質疑について私は一貫して忖度という構図が行政、税金の私物化につながっているんじゃないかと申し上げてまいりました。この点について忖度が働いているという見方があるんですけれども、ご自分の言動も含めて。
その点について、逮捕もされてます、幾分かでの反省なり、そういうお考えはございませんか？。
麻生財務大臣「予算の執行は文科省、予算の執行の話だと思いますので…所管の担当大臣に聞かれたら？」（逃げてばかり。）

フルバージョン動画
2018年2月19日
柚木道義議員 衆議院予算委員






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 勝手気ままにふるまう安倍晋三首相の醜い裁量！　
勝手気ままにふるまう安倍晋三首相の醜い裁量！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_228.html
2018/02/20 11:34　半歩前へ


▼勝手気ままにふるまう安倍晋三首相の醜い裁量！

　これほどわかりやすい構図はない。安倍政府の沖縄への露骨な干渉。米軍基地の移設に同意すれば交付金をやると安倍政権。その金は私たち国民の税金だ。税金をこんな不自然な形で安倍晋三の自由裁量にさせていいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、政府は、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。２０１７年度分と１８年度分として計約３０億円を交付する。

　政府は、２０１０年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、今年度まで８年間凍結。今年度分は３月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。

　３月１３日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の１審判決が予定されている。

　政府は、移設計画に関する渡具知氏の見解を確認したうえで、判決内容も踏まえて交付時期を決める方針だ。

　再編交付金制度は、米軍再編で関連施設などが増える市町村を対象に０７年度に始まった。１７年度は７府県の１４市町村に計約４９億円を交付した。　（以上　毎日新聞）










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友疑惑への政府の対応に７５％が「納得できない」！ 　
森友疑惑への政府の対応に７５％が「納得できない」！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_229.html
2018/02/20 11:51 　半歩前へ





▼森友疑惑への政府の対応に７５％が「納得できない」！

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した安倍政権の対応に７５％が「納得できない」と答えた。

　当たり前だ。安倍政府はいつまで詭弁を弄して疑惑隠しを続けるつもりなのか？

　そのうちに国民がウンザリして、疑惑追及をあきらめるとでも思っているのだろうか？

　国民をなめてはいけない。白黒つけるまでは糾弾し続ける。日本の最高責任者である総理大臣が平気でウソをつき、バレたら居直る。

　こんなことを許していたら国が成り立たない。民主主義がガタガタになる。

　安倍晋三夫婦をお白州に突き出すまで私たちはあきらめない。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/260.html

[テスト31] Re: テスト
＜安倍首相、笑っていいとも！で発言！＞必見！ アホ晋三が山口敬之の仲人をしたことを自分の口で白状しているではないか！







【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4


安倍首相がタモリと旧知の仲だったことを強調するあまり、フジテレビのディレクターの「結婚式の仲人やったときですね」と結婚披露宴で出会ったことを発言しました。
リテラの記事、山口敬之の妻がフジの元政治部記者であったことが記載されており、別人の可能性がありますが注目される発言です。


文字起こし


３：０３～


安倍晋三　昔　私と　結婚式の仲人やったときですね　この番組のディレクターをやっていた人だから　私の地元も人だったもんですから　


タモリ　山口の　ハイハイハイ


安倍晋三　（タモリを手差し）その時　出席されたんですよ　忘れているかもしれませんけど


タモリ　そうそう　出席しました


安倍晋三　当時　私は衆議員になったばかりの　頃からそれぐらいですよ　


タモリ　そうですね～　この間　この間　ちょっとすれ違ったのが　山内さんの出版記念会の時に


安倍晋三　ああ～


タモリ　いまして　私が帰る　帰るぐらいの時に　スーと入って来られたんです


安倍晋三　そうですか


タモリ　凄かったですね　SPの方　今日もSP凄いんですけど…



もりへー | 2018年2月20日 00:01 | 返信
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12744.html


◇安倍首相がやはり山口敬之の披露宴に！「FLASH」が15年前に披露宴の模様を報道、出席者に「安倍晋三」の名


http://lite-ra.com/2018/02/post-3803.html


＞その記事は、2002年12月24日号に掲載された「民主党 鳩山由紀夫代表がフジテレビ美人記者結婚式で「お気楽スピーチ」」というもの。民主党代表の後継選びで揺れるなか、鳩山代表が元民主党担当のフジテレビ女性記者の来賓として結婚披露宴に出席したことを伝える記事なのだが、これがまさに山口氏の結婚式だったのだ。当時は妻のほうが有名だったらしく、この記事には山口氏のことは出てこない。しかし、山口氏の妻がフジの元政治部記者であることは、先日、本サイトでも指摘したとおりだし、何より、新婦のそばでにこやかに笑っているタキシード姿の山口氏の写真がバッチリ掲載され、キャプションに〈フジテレビ美人記者とTBSの政治部記者の結婚式〉と書かれていた。


＞さらに、注目すべきは本文にあった記述だ。〈披露宴に安倍晋三官房副長官、加藤紘一自民党元幹事長が顔を見せていた〉とはっきり書かれていた上、安倍氏が出席していることを踏まえて鳩山氏がスピーチで安倍氏の話題に言及したこともふれられていた。
































＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を掲載！「山口敬之」と同僚女性記者の結婚式に安倍晋三官房副長官が出席！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/247.html




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/731.html

[経世済民126] 教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー〈AERA〉
教育ローン支払い月15万円…「世界一働いても貧困」日本のシングルマザー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00000094-sasahi-soci
AERA 2018年2月19日号


　
韓国では２０１５年、国が養育費を立て替える制度ができた。さらにメンタルサポートにも力を入れるのは、シングルマザーは「次世代を担う子ども」を育てる存在だから。欧米諸国でも「子の利益」を最大に考え、施策が立てられている（写真はイメージ）［撮影／今村拓馬］

　
　ひとり親世帯になった理由別年次推移（ＡＥＲＡ　２０１８年２月１９日号より）


　ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。

「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」

　本田潤子さん（仮名、54歳）は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男4歳の夏だった。

　四大卒であっても、正規労働に就くことは難しかった。シングルマザーのママ友が働いているゴルフ場で、キャディーとして働くことを決めた。手取りは20万円になることもあれば、子どもの病気で休みが続けば10万円ほどの月もある。年金や社会保険もない。

「ただしこの時は、毎月4万円ほどの児童扶養手当があったし、医療費は無料、水道代の基本料金免除、有料のゴミ袋の支給など福祉のネットワークに支えられ、何とか暮らしは成り立っていました」

　家計を直撃したのが、教育費だった。長女が国立大学受験に失敗、私立大学へ進んだ。私立と国立で学費にそれほど違いがない時代でもあったが、この時、日本政策金融公庫が低所得者向けに教育費を融資する「国の教育ローン」を使い、入学金含め150万円の貸し付けを受けた。学費については、長女が奨学金とアルバイトで賄った。問題は長男だった。公立高校に不合格、私立高校へ進学することに。元夫に学費の援助を頼んだが、「公立に落ちるのが悪い」と一蹴されたばかりか、滞りがちだった養育費の支払いがここで途絶えた。自治体の「母子福祉資金貸付金（無利子）」から150万円を借り、学費を賄った。長男は私大へ進学。国の教育ローンから200万円を借りて、入学金及び前期学費を支払った。

「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。子どもが人生の選択肢を持てるところまで連れていくのが、私の子育ての最大目標でしたから」

　潤子さんが月々の返済に事欠くようになったのは、長男が高校卒業後、児童扶養手当の対象でなくなってからだ。教育費が最もかかる時期に、月4万円ほどの手当ばかりか福祉のネットワークが全て足元から消え失せた。

　加えて不況がゴルフ場を直撃、同じコースを回っても2バッグばかりなら、収入は減る一方だ。教育ローンやクレジットカードの支払いは、カードのキャッシングで補填（ほてん）する。限度額が来れば、別のカードへ乗り換える。

「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」

「子どもの貧困」が叫ばれて久しい。2017年6月に公表された、15年の子どもの貧困率は13.9％、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるわけだが、ひとり親世帯に限ってみれば貧困率は50.8％、2人に1人が貧困だ。ちなみに、ひとり親世帯の約85％が母子世帯と推計される。

　国際的に見れば、日本のひとり親世帯の就労率は約86％と、OECDの国の中で最も高い（ドイツ、フランス、アメリカなどは70％未満）。にもかかわらず、相対的貧困率は群を抜いて高くなっている。その鍵は就労形態にある。母子世帯の就業者の内訳を見れば「正規の職員・従業員」が44.2％なのに対し、「派遣社員」4.6％、「パート・アルバイト等」が43.8％と非正規職が計48.4％で正規をしのぐ。

　長年、母子世帯の調査・研究を行ってきた神戸学院大学教授の神原文子氏は「母子世帯の多くはなぜ貧困なのか」という問いへの実証研究において、「非正規化のさらなる進行と、673円（06年度）から823円（16年度）へと150円しか上昇していない、最低賃金の低さ」を真っ先に挙げる。

　児童扶養手当と児童手当を受給しても年収220万円という貧困基準ギリギリだ。

「女性の貧困元年って、いつだと思いますか？」

　神原氏が発したのは、思いもよらぬ問いだった。

「1985年です」

　1985年──労働者派遣法と男女雇用機会均等法が成立した年だ。

「一部のエリート女性が男性並みに働くことを応援する制度ができたと同時に、非正規化という非常に不安定な働き方の種類が増えた。非正規の拡大と同時に、賃金格差が決定的になりました」

　政府はより積極的に“女性格差”を制度化する。国民年金の第3号被保険者制度（85年）、パート所得の配偶者特別控除制度の創設（87年）など、専業主婦を優遇する制度が、この時期につくられていく。

　ひとり親についても、85年は分水嶺（ぶんすいれい）となった。この年、政府はこれまでの児童扶養手当に、全額と一部支給という2段階制を導入、手当の大幅削減に踏み切った。一方、死別の母子世帯に対しては遺族年金制度を創設、充実した社会保障が完備された。神原氏の指摘は鋭い。

「夫に扶養され家庭を守った女性は、夫が死んだ後も死ぬまで守りましょう。家庭から勝手に飛び出した女性には、最低限の保障しかしません。これが、この国の女性への姿勢です」

「夫婦に子ども」という“標準家族”内にいる女性は守るが、シングルマザーやシングル女性はその範囲ではないと、明らかな“女性格差”の制度化が始まったのが85年だったのだ。

90年代、右肩上がりに離婚が増えると政府はひとり親政策を「保護」から「就労支援」へと切り替えた。02年に母子寡婦福祉法と児童扶養手当法を改正、全額支給の所得制限を年130万円未満（母子2人世帯の場合）に引き下げ、収入が増えるほど支給額を減額するスライド方式を採用。5年受給の後は支給額を半額にするとした。神原氏は言う。

「働けば働くほど支給額を減らすって、残酷な制度です。5年後に半額にするという規定については、年数が長くなったからとはいえ、収入が増えるわけではないことを政府が認識して凍結されましたが」

　実は私自身もシングルマザーとして、一部支給に減額された身だ。就労に力を入れると政府は言うが、提示された施策に使えるものはなく、アドバルーンを上げただけだと痛感した。月10万円を2年間支給されても、看護師資格を得るための看護学校と生活を両立できるとは思えない。

　先進国のシングルマザーの就労率が日本より低いのは、シングルマザーは子どもをケアする存在だという認識が根底にあってのことだ。日本のシングルマザーは、世界一働いている。それでも国はもっと働け、自立しろと迫る。

　小林真波さん（仮名、55歳）は20年前に離婚した。不倫に浮気、生活費を渡さないなど社会的DVが原因だった。長男は小4、長女は小2、次男は小1だった。真波さんは大卒だが専業主婦期間が長く、仕事は介護職のパートしか見つからなかった。夜勤免除を条件にした勤務の給料は、月に14万円ほど。

　暮らしが暗転するきっかけは教育費だ。長男が公立高校に落ち、私立に進学。この3年間の学費で真波さんの貯金、300万円が全て消えた。2年後、長女も私立高校へ。自治体の「母子福祉資金貸付金」から約300万円を借り、次男の私立高校の費用も同貸付金から200万円の融資を得た。さらに長男が私立大学に進学。父の会社を引き継いだ元夫は裕福だが、学費を依頼しても「大学に行かせた、おまえが悪い」と拒否。再度貸付金300万円を借りる。元夫は、養育費は一切支払わないが、子どもと会った際、20万円など多額の現金を渡し、長男には「おまえが会社を継げ」と話した。長男は大学を中退、元夫の会社へ就職した。

「長男の貸付金を今、返していますが、65歳までかかります。それまで持つかどうか。クレジットカードのリボ払いやキャッシングで補填してきた分が、雪だるまのように大きく膨らんで、毎月の支払いがとんでもない」

　ずいぶん前から夜勤に就いているが、激務続きで体調も芳しくない。先の見えない不安に押しつぶされそうになる。

　潤子さんと真波さんのケースから浮上するのは、子育てを終えた後に直面するシングルマザーの貧困だ。前出の神原氏はこう予見する。

「これから日本社会では、60代以降の離別寡婦の貧困問題が出てくると思います。これまでは60代以上の寡婦は死別がほとんどで、遺族年金で困らない生活ができていた。しかし今、60歳未満の寡婦は離別が多い。年金もフルにかけていないし……」

　死別なら死ぬまで生活は保障される。だが離別の場合、子どもが学業期には「働け、自立しろ」と尻をたたかれ、子どもが18歳を過ぎれば「あとは知らない」とバーンとハシゴを外される。

　他国は、どうなのだろう。ひとり親の福祉政策の各国比較を行った、元金城学院大学教授で、現NPO法人ウイメンズ・ボイス理事長の杉本貴代栄氏に他国との違いを聞いた。

　たとえばデンマーク。18歳未満の子どもを持つ全世帯に「有子家族手当」が支給され、その上で全てのひとり親に「普通児童手当」が給付される。しかも、ほとんどの父親が養育費を支払っている。教育費は大学まで無料で、学生には「学生支援金」が支給される。

　この対極にあるのがアメリカで、「全て自己責任」という考えだ。白人等の中流階層や富裕層は離婚時、裁判所で共同養育権を確認、養育費を取り決める。養育費を支払わないのは社会的非難を浴びる恥ずべきことであり、一方、養育費を払えない貧困層には、「貧困家庭一時扶助」という手当が支給される。州や家族数により異なるが、おおよそ、3人家族で月4万円ほどで、併用される「栄養補給支援」制度と合わせて月20万円程度になる。杉本氏は言う。

「アメリカでも奨学金はありますが、社会人入試が当たり前。子どもがお金をつくってから、大学へ行くというシステムができています」

　しかもアメリカは給付型奨学金が整っており、受給率も48％ほどなのに対し、OECD加盟国のなかで日本の国による給付型奨学金制度整備は遅い。そもそも、北欧諸国やフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では教育費は大学まで無料となっている国が多い。

　ここで浮上するのが養育費だ。日本の離別母子世帯で養育費を受けているのはわずか20％だ。日本の制度に実効性は乏しく、父親は払わなくても社会的制裁を受けることはない。国による「養育費取り立て制度」があるアメリカでは、養育費受給率は離婚母子で51％に上る。貧困女性では受給額が所得の43％に上り、その意義は大きい。

　神原氏がシングルマザーの生きづらさを定量化して見えてきたのが、「絶望感と疲弊感と重圧感」だ。必死で子育てをし、貧困の連鎖を断とうと子どもが上級学校へ進学を果たした途端、親も子もとてつもない借金を背負い込む。日本のシングルマザーには、こんなロールモデルしかないのだろうか。

「これは全て本人の問題ではなく、施策の問題です。この20年間、女性の非正規の割合が40％から60％に急増しているのに、ひとり親の経済施策は何も変わっていない。子どもの貧困対策も、学習支援と子ども食堂など居場所づくりだけ。これで何が変わりますか？」

　養育費取り立て制度、給付型奨学金、生活支援として機能する児童扶養手当……このうちの一つでもなされていれば潤子さんや真波さんの「今」は違ったものになっていた。シングルマザーもまた、子どもをケアする大事な存在であるという前提に立った社会的支援が、今こそ切実に望まれる。（ライター・黒川祥子）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/162.html

[経世済民126] 太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界（週刊ダイヤモンド）
太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20　週刊ダイヤモンド編集部 


　
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda


「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

　2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

　太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。

　ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

　しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

　そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

　すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

　（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

　期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

　そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

　実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする（ダイヤモンド・オンライン）
安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする
http://diamond.jp/articles/-/160513
2018.2.20　金子 勝：慶應義塾大学経済学部教授　ダイヤモンド・オンライン


　


　安倍政権は、掲げた政策目標を達成できないまま、すぐに別の政策目標を次々と掲げる。こうしたやり方を続けていくと、政策の失敗を検証されずにすむからだ。今国会で関連法案が審議される「働き方改革」や、「生産性革命」も同じだ。

「経済優先」を掲げるのはいいが、間違った政策を繰り返すのでは、日本社会がおかしくなるだけだ。

次々打ち出される新政策
失敗の上塗りはどこまでも続く

　安倍政権での政策目標の「存在の限りない軽さ」を象徴するのが、デフレ脱却を掲げた「物価目標」だろう。

　5年前の2013年4月に掲げた「2年で2％」という消費者物価上昇の目標は6度目の延期となった。にもかかわらず、最近では、政権はもはや「デフレではない」状況を作り出したと言い出している。

　昨年12月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は0.9％だが、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価上昇率は0.3％にとどまっている。

　つまり消費者物価の上昇は金融政策の効果というより、ほぼ石油などエネルギー価格に左右されている。しかも、2017年の実質賃金はマイナス0.2％になった。緩やかな物価上昇が人々の消費を増やしていく経済の好循環をもたらしているとは、とても言える状況にはない。

　そもそもデフレ脱却が達成できたというなら、なぜ日銀は大規模な金融緩和を続ける必要があるのか、説明がつかない。

「異次元緩和」を推進してきた黒田東彦日銀総裁は再任が固まったと言われているが、金融政策は出口のない「ネズミ講」のようになっている。

　金融緩和をやめようにも、国債の購入を急激に減らせば､国債価格が下落して金利が上昇し、国債利払い費が増加して財政が破綻に向かう。日銀を含む金融機関が巨額の含み損を抱え込む。そして金利の上昇に加え、日銀の株購入の減少ないし停止は株価の急落をもたらすだろう。

　失敗は明らかなのだが、もはややめられないのだ。

生産性上昇で陥る「罠」
GDPが停滞すれば労働強化に

　こうした中で、また政策目標のすり替えが起きている。

　昨年12月8日に、「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪にした「新しい経済政策パッケージ」なるものが打ち出された。

　この「生産性革命」も極めて効果の怪しい政策だ。

　そもそも「労働生産性」とは何か。

　分子が「GDP（国民総生産、1年に作り出す付加価値の合計）」で、それを分母の「就業者数×労働時間」で割ったものだ。

　つまり労働生産性を上げるには、分母を小さくするか、分子を大きくするか、どちらかになる。

「生産性革命」の基本となっているのは「働き方改革」で、残業時間規制とともに高度プロフェッショナルという残業代ゼロの裁量労働制を導入しようとしている。

　つまり、「働き方改革」は、分母を小さくすることで生産性を上げようとする動きである。

　残業時間を規制し、能力と成果に応じて働く裁量労働制を入れれば、表面上、労働時間を減らすことができる。さらに、「人づくり革命」による教育無償化でラーニング効果（学習効果）をもたらせば、働き手の能力が上がって生産性が上昇するというわけだ。

　ところが、事はそう単純ではない。

　就業者1人当たりの生産性で見れば、低賃金の非正規雇用の増加は労働コストを下げても、必ずしも、実際の仕事の生産性を上げるとは限らない。

　一方で、労働時間当たりの生産性で見れば、裁量労働制などでサービス残業を「合法化」してしまえば、表面上の残業時間が減り生産性は上がる。

　他方、国民1人当たりの生産性を考えれば、生産年齢人口（15～64歳）が減るだけで生産性は落ちてしまう。

　そこで、政府は「人生100年時代」と称して、高齢者にもリカレント教育を行って働いてもらおうということで、「人づくり革命」なる政策を唱えるわけだが、一方でそのことは、年金支給年齢の引き上げによる「財政赤字削減」政策のほうに重きがあるように思われる。

　分子のGDPが増えない中で、労働生産性を上げるため分母を小さくすることは、分母の残業規制がゆるいと、企業は賃金引き下げとブラック労働を引き起こすだけになりかねないのだ。

「失われた20年」は、まさにそうした事態が起きてきた。そして雇用や労働が壊れることになった。

「経営者精神」忘れた企業トップ
投資せずに賃金抑制

　転換点は、1997年11月に北海道拓殖銀行や山一證券が経営破綻してバブル崩壊の影響が本格化してからである。

　この時期を境にして、名目GDPの伸びは見られなくなり、代わって財政赤字（長期債務）が急速に伸びることになった。（図1）


（出所）名目GDPは内閣府「国民経済計算」、長期債務残高は財務省「我が国の1970年以降の長期債務残高の推移」より作成。

　つまり、財政赤字を出し、借金の返済は次世代に負担を先送りして未来の需要を先食いしながら、何とか「現状維持」をしてきたのが、実態だ。その結果、今や日銀は出口のない金融緩和に突っ込んで、経済を持たせるのが精一杯の状態に陥っているのである。

　企業は企業防衛を優先し、法人税減税や繰延欠損金を使って負債を返し、潰れないよう動いた。

　国際会計基準の導入とともに、M&A（企業買収）が行われるようになってから、こうした傾向は一層加速した。

　それまで家計が貯蓄主体となって、その資金が金融機関を通じて、企業の設備投資資金として提供されるパターンが崩れた。図2が示すように、賃金低下と高齢化に伴って家計の貯蓄は低下し、企業（非金融法人部門）が新たに貯蓄主体となって、内部留保をため込むようになってきた。


（出所）日銀「資金循環表」より作成
https://www.stat-search.boj.or.jp/
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=FF

　つまり、企業は貯蓄主体となって内部留保をため込むことを優先して、設備投資や技術開発投資を積極的にせず、賃金支払い総額を抑えてきた。

　GDPが伸び悩み、デフレ圧力が加わる下で、企業は収益を上げるために、図3が示すように賃金支払いを抑制し、非正規雇用を増やして、労働分配率を低下させてきた。



　労働組合（連合）も、経営者の「企業防衛」に協力し「正社員クラブ」の利益を確保するために非正規雇用の拡大を黙認した。

　これが、企業の「生産性上昇」の取り組みの中心だった。

　だがこうした動きがデフレを定着させることになった。これでは投資も消費も伸びず、分子のGDPは伸びなかった。

　就業者の1人あたり総労働時間は減少してきたが、それで、表向き生産性が上がったとして、雇用や働き方が改善されたわけではない。

　とくに、労働集約的なサービス産業を中心に雇用の非正規化が進み、いくら働いても残業代は同じという「固定残業代」に基づいてブラック労働が横行してきた。

　要するに、分子のGDPが増えない下で、企業が収益を高めようとすれば、表面上の残業時間を削り、賃金支払い額を抑制するのが最も手っ取り早い手段だからである。

「高度プロ」制度は
長時間労働を「合法化」する

　安倍政権が打ち出した「働き方改革」は、こうした状況を転換するものではない。それどころか、状況をひどくする面を持っている。

　まず裁量労働制をとり、能力や成果に基づいて賃金を支払う「高度プロフェッショナル」を設ける。これはノルマの設定次第で、勤務時間内に仕事ができなければ、それは本人の能力が足りないとされ、残業代ゼロになってサービス残業が「合法化」される。

　安倍首相と加藤厚労相は「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均か平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という国会答弁をしたが、結局、間違いだと撤回した。実際には裁量労働制のほうが長く、その残業代をゼロにする範囲が拡大されることになる。

　残業時間規制も導入されるというが、規制といっても、通常は月平均80時間、例外的に月100時間というと、過労死ラインギリギリである。

　結局は、「名ばかり管理職」のように、職場を非正規雇用で回し、ごく少数の正規雇用に「責任」を追わせる現行のサービス産業の労働実態を追認することになる。

　そして、この残業時間に少しでも満たなければ、たとえ過労死してもそれは「合法化」されることになるのだ。

同時に考えるべきは
まともな成長戦略

　労働生産性の問題は、分子のGDPを伸ばす成長戦略に大きく依存する。分母を少なくすること以上に、より問題なのは、安倍政権では成長戦略も間違ったやり方で行われていることだ。

　昨年12月に閣議決定された「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪とする「新しい経済政策パッケージ」にも、労働生産性を直接、引き上げる効果を持つものとして、自動走行や小型無人機を軸にしてICTやAIやロボット化などの「第4次産業革命」が掲げられている。

　しかし、問題を産業政策全般に広げてみれば、これまでの成長戦略は、世界の最先端とはずれたものとなっている。

　例えば、自動運転にしても、旧来の自動車メーカーに替わるようにテスラやグーグルのようなIT企業が中心になっている米国に比べて、日本では自動車メーカーが中心だ。また自動車メーカーが日本のIT企業と組んで大規模な自動運転の技術開発を行っているわけではない。

　世界的に進む電気自動車への転換に対しても、日本ではコストの高い水素ガスステーションをまだ推進している。

　さらにひどいのは脱原発と再生可能エネルギーへの転換だ。

　東京電力の事故処理・賠償費用が膨らみ、アメリカで相次ぐ原発の建設中止・中断によって、米国の原発産業に参入した東芝が経営危機に陥っているにもかかわらず、政府は、総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを推進している。

　政府系金融機関を動員して出資させ、メガバンクの融資については国民の税金を使って政府保証をする方針を出している。

　国内では、電力会社は原発再稼働を前提に、再生可能エネルギーの系統接続を拒否したり、多額の接続費用を要求したりしているために、再生可能エネルギーへの転換で世界から遅れをとっている。電力使用量が3倍のリニア新幹線も明らかに時代遅れだ。

古い産業と「お友達」に
おカネを注ぎ込む時代錯誤

　安倍政権の「成長戦略」は、実際には新しく伸びる産業に向かわず、後ろ向きの古い産業の救済ばかりにお金を注ぎ込むだけである。

　しかも、安倍首相の「オトモダチ」に資金をばらまく縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）のような様相だ。

　ペジー・コンピューティング社のスーパーコンピュータの補助金詐取問題は、首相と親しいとされる元TBS記者が媒介したとされる。生命科学とバイオ産業の分野では、加計孝太郎理事長の加計学園に対する不透明な認可が問題になった。

「原発輸出」の中西宏明・日立製作所会長、リニア新幹線での「談合」疑惑では、葛西敬之・JR東海名誉会長など、安倍首相と親しい間柄の人物が、“登場”している

　事業を受注した際の手続きには、公正さや透明性が欠けている。こうしたやり方がまかり通るのでは、GDPを押し上げる効果や生産性上昇は期待できない。

　結局、バブルを引き起こして分子のGDPを上昇させるしかない。

　日銀の出口のない金融緩和もその一環としか思えない。もちろん、それでも労働生産性は表向き、上昇はするが、何の意味もないことだ。

　いまの「働き方改革」や「生産性革命」が分母の労働時間のことだけを議論しているあり方そのものが問題なのだ。

　分子のGDPを増やす成長戦略が間違っていれば、かえって残業がひどくなり残業代ゼロが拡大しかねない。労働生産性を問題にするなら、分母の労働時間とともに分子を増やすまともな成長戦略も同時に議論すべきである。

（慶應義塾大学経済学部教授　金子 勝）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制データ捏造＞ 厚労省当局者「官邸に忖度した」（田中龍作ジャーナル）
【裁量労働制データ捏造】 厚労省当局者「官邸に忖度した」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017587
2018年2月20日 14:53　田中龍作ジャーナル



　「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と安倍首相が答弁し、後に撤回した問題―

　調査票の回収に携わった経験のある厚労省当局者が、田中龍作ジャーナルの取材に「（データは厚労省が官邸の意向に）忖度したのだろう」と明らかにした。

　問題のデータは、2013年に厚労省が実施した「労働時間総合実態調査」。一般の労働者には「残業時間が最も長かった日」を、裁量制労働者には「通常の勤務時間」を聞いた。

　裁量労働制の方が、残業時間が短くなるように仕組まれた調査だったのである。

　調査があったのは2013年4月。同年6月に政府は裁量労働制の拡大に向けての戦略を閣議決定した。厚労省は政府の方針に沿った調査結果を出すように暗に求められていたのである。

　厚労省の職員は若い頃、研修で地方の労基署で１～2年勤務する。財務官僚が税務署に赴任するのと同じだ。

　趣旨の違う２つの質問だったのに、回答をわざわざ１つのデータにした・・・前出の厚労省当局者は「（役人が）こんな初歩的なミスをするはずがない」と苦笑する。

　厚労省は６野党合同ヒアリングに対して「裁量労働の方が残業時間が短い」とする姿勢は崩していない。

　厚労行政に詳しいある野党議員は「本当のデータを出せばクビになるから、ウソを出すしかないんですよ」と喝破した。

　　　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/262.html

[戦争b21] 在日米軍のF16戦闘機、エンジン火災で燃料タンクを投棄！漁船の直ぐ側に落下！　
在日米軍のF16戦闘機、エンジン火災で燃料タンクを投棄！漁船の直ぐ側に落下！
http://johosokuhou.com/2018/02/20/1000/
2018.02.20 14:19　情報速報ドットコム



＊F16


2月20日8時40分ごろに青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地に所属するＦ16戦闘機にエンジントラブルが発生し、そのまま予備の燃料タンクを切り離して緊急帰還していたことが分かりました。
報道記事によると、このF16戦闘機は離陸直後にエンジン火災が発生したことから、引火を防ぐために燃料タンクを切り離して投棄したとのことです。

このトラブルによる怪我人は居ませんが、投下された燃料タンクは小川原湖に落下しており、付近には複数の船が居ました。

実際に落下した燃料タンクの近くに居た男性は「飛行機の大きな音がしたあと１００メートルほど離れたところに何かが落下して大きな水しぶきが上がった。怖くなって漁を切り上げた」とコメント。
この男性は少しでも落下位置がズレていれば、大事故になった可能性があると指摘していました。

政府は事故現場を調査すると同時に、アメリカ軍に再発防止を要請しています。


米軍F16 エンジン火災で湖にタンク投棄 青森
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335861000.html
2月20日 15時09分　NHK



２０日午前、青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地に所属するＦ１６戦闘機が、離陸後まもなく燃料タンクを切り離して基地に近い湖に投棄しました。エンジン火災が発生したため投棄したと見られ、防衛省は詳しい状況を確認しています。

防衛省によりますと、２０日午前８時４０分ごろ、青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地に所属するＦ１６戦闘機１機が、離陸後まもなく、燃料タンク２つを切り離して投棄しました。

燃料タンクは基地のすぐ北にある小川原湖に落下し、これまでのところ、けが人の情報はないということです。

この機体でエンジン火災が発生したため燃料タンクを投棄したと見られ、Ｆ１６戦闘機は離陸して３分後の午前８時４２分に基地に戻ったということで、防衛省は詳しい状況を確認しています。

三沢基地司令官 三沢市に謝罪

小川原湖には２０日午後０時半ごろ、アメリカ軍三沢基地の危機管理と広報の担当者２人が到着しました。その後、漁業者の案内で漁船に乗り込み、燃料タンクが投棄されたと見られる水域に向かいました。２人は、およそ３０分間、写真を撮るなどして現場の状況を確認していたということです。

調査を終えた２人は集まった報道陣に対し、「このあとアメリカ軍が発表するのでホームページで確認してほしい」と述べるにとどまりました。

一方、三沢市によりますと、戦闘機が燃料タンクを投棄したことについて、アメリカ軍三沢基地のＲ・スコット・ジョーブ司令官が市役所を訪れて謝罪したということです。

ジョーブ司令官は応対した米田光一郎副市長に対して、「離陸後にエンジンから出火したのでマニュアルに沿って重量物を切り離し、被害がないと思われる場所にコントロールして落とした。事前の整備では飛び立てる状態だったので、原因究明を進めている」と説明したということです。そのうえで、「市民に不安と動揺を与え、申し訳ない。機体の整備点検とパイロットの再教育を行いたい」と謝罪したということです。

湖面に１０メートルほどの穴

小川原湖は水面の一部が氷で覆われていますが、燃料タンクが落下したと見られるところには、直径１０メートルほどの穴が開いているが確認できました。

周辺には大きいもので５０センチほどある迷彩模様のプラスチックのような破片が浮いていたほか、油のような臭いがしていました。

「大きな水しぶきが上がった」漁業者

小川原湖は三沢基地の北側にあり、面積が６３．２平方キロメートルと東北では２番目に大きい湖です。海水と淡水が入り交じる汽水湖で、この時期は、全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラウオの漁が盛んに行われています。

小川原湖の漁業協同組合によりますと、タンクが落下したのは湖の南側と見られ、当時５隻から６隻の船がしじみ漁をしていましたが、けが人はいないということです。

漁をしていた漁業者は「飛行機の大きな音がしたあと１００メートルほど離れたところに何かが落下して大きな水しぶきが上がった。怖くなって漁を切り上げた」と話していたということです。

しじみ漁をしていた５２歳の漁業者の男性は「冗談じゃない」と怒りをあらわにし「１５メートルぐらいの高さの水しぶきがあがった。何かが落ちたと思ったら、湖面にはっていた氷に穴が開いて、辺りにプラスチックのようなものが飛び散った」と話していました。

湖の周辺市道が通行止め

燃料タンク投棄を受けて、警察は有害物質が含まれているおそれもあるとして、湖の東側を通る市道のうち、「市民の森入口交差点」から「市民の森南側交差点」までのおよそ５キロの区間を通行止めにしました。

小野寺防衛相「部品のようなもの浮かんでいると報告」



小野寺防衛大臣は午前１１時半前、防衛省で記者団に対し「東北防衛局三沢防衛事務所や航空自衛隊の目視によれば、小川原湖の湖面に油が浮いているとともに、タンクのものかどうかは未確認だが部品のようなものが浮かんでいると報告を受けている。回収、確認する中で、どの部品か調査したい」と述べました。

そのうえで「東北防衛局長からアメリカ空軍の三沢基地司令に対し、原因究明と再発防止、安全管理の徹底についてまもなく申し入れる予定だ」と述べました。

外務省が再発防止申し入れ

外務省は、２０日午前、東京にあるアメリカ大使館に対し、原因究明などについて速やかな情報提供を行うとともに、再発防止の徹底を図るよう申し入れました。

F１６ 過去には墜落事故も

アメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機をめぐっては、６年前の平成２４年７月に、アラスカに向かっていた１機が千島列島沖の太平洋で海上に墜落し、平成１４年と１３年には青森県沖の海上で墜落事故が起きています。














































http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 在日米軍のF16戦闘機、エンジン火災で燃料タンクを投棄！漁船の直ぐ側に落下！　：戦争板リンク　
在日米軍のF16戦闘機、エンジン火災で燃料タンクを投棄！漁船の直ぐ側に落下！　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/674.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/263.html

[戦争b21] 米国が関係を悪化させてしまったトルコは米国の戦略にとって重要な国で、クルドとの関係が微妙に（櫻井ジャーナル）
米国が関係を悪化させてしまったトルコは米国の戦略にとって重要な国で、クルドとの関係が微妙に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802200000/
2018.02.20　櫻井ジャーナル


シリア北西部のアフリンでトルコ軍からの攻撃を受けているクルド勢力はシリア政府軍に救いを求め、受け入れられたと伝えられている。当初からシリア政府はクルドをシリア人として扱っていたので不自然な流れではないが、クルド勢力はアメリカ軍と手を組み、政府軍と戦ってきた。アメリカにとって戦略的に重要な位置にあり、NATOの一員であるトルコにアメリカが強く出られないことからクルドはシリア政府へ接近したようだ。

トルコ軍がシリア北西部のアフリンへの空爆を始めたのは1月20日のこと。地上ではトルコ系の武装勢力が軍事侵攻してクルド系部隊と戦闘を始めている。そのひとつの切っ掛けはアメリカの動き。アメリカはシリア北部、トルコとの国境近くに3万人規模のシリア国境軍を編成するとしたのだが、その主体はSDF（シリア民主軍）／YPG（クルド人民防衛隊）、つまりトルコ政府がテロリストだとしている勢力だ。そのクルド勢力に対し、アメリカがMANPADS（携帯型防空システム）を提供しているとイスラエルでは伝えられている。

攻撃が始まる2週間前、1月6日には地中海に面した場所にあるロシア軍が使用しているフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設が13機の無人機（ドローン）で攻撃された。そのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。

13機のドローンは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、しかもジャミングされないような仕組みになっていた。攻撃の際、目標になったフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していたこともあり、この攻撃はアメリカ軍、あるいはCIAによるものだと見られている。

シリア北西部のイドリブで2月3日にロシア軍機Su-25が撃墜された。この攻撃機を撃ち落としたのはMADNADSだと見られ、アメリカ軍がクルドへ供給したものがイドリブの武装勢力の手に渡った可能性が高い。アメリカの軍、あるいは情報機関が黒幕であるとも見られている。なお、脱出したパイロットは地上での戦闘を経て死亡、攻撃に関わったと見られるアル・カイダ系のジャブハト・アル・シャム（ジャブハト・アル・ヌスラ）の戦闘員約30名はロシア軍が巡航ミサイルで殲滅されたという。

2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘集団を空爆して多くの死傷者が出たと伝えられている。アメリカ側はロシア人を含む100名以上を殺したと主張、その犠牲者数は600名まで上昇したが、実態は死者数十名、そのうちロシア国籍の傭兵が5名程度のようだ。

デリゾールの東に広がる油田地帯へシリア政府側が近づくとアメリカ軍が登場してくる。2017年9月17日にもシリア政府軍をアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺した。その直後、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊してシリア政府側の進撃を止めようともしている。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。9月24日にはロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡しているが、中将らがいる正確な場所がアメリカ側から伝えられていたとも言われている。それに対し、10月31日には地中海にいるロシア軍の潜水艦から発射されたミサイルがデリゾールにあったダーイッシュの拠点を攻撃、破壊したという。

その間、2017年9月20日にはイドリブの州都に入ってパトロールしていたロシア軍憲兵29名の部隊をアル・カイダ系のアル・ヌスラが戦車なども使って攻撃、包囲するという出来事があった。その作戦はアメリカの情報機関／特殊部隊が指揮していたと言われている。

戦闘は数時間続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆、反政府軍の部隊は全滅、その戦闘員約850名が死亡したという。その際にアメリカの特殊部隊を壊滅させ、死亡した隊員をロシアの特殊部隊員が火葬にしたとも伝えられている。

手先のダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗北が見通されるとアメリカ軍は自らがシリアへ侵入、基地を建設してきた。ジム・マティス国防長官はダーイシュを口実にしてシリア占領を続ける意思を示している。トルコ政府によるとアメリカ軍が建設した基地の数は13だ。

また、新たな武装勢力「北部シリア軍」を編成、戦闘員をそこで軍事訓練し、出撃基地としても使われているとロシアやイランは主張している。その武装勢力にはSDF（シリア民主軍）やYPG（クルド人民防衛隊）だけでなく、三国同盟系武装勢力に所属していた戦闘員も含まれているという。

アメリカ軍はクルドを利用してシリア領内に居座るつもりだが、そのクルドがシリア政府と手を組むと独立を放棄、アメリカ軍にとって都合の悪い状況になりかねない。イラクでもシリアの影響下にあると見られていたクルド勢力の内部で反主流派が力を持ち、イラク政府と連携してクルドの独立国建設を阻止している。

また、トルコの現政権とアメリカ政府との関係が元通りになる可能性は小さい。クーデター未遂の傷が簡単に癒えるとは思えず、ギュレン運動の問題もある。
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/675.html

[国際21] マラー報告で自己撞着のCBS（マスコミに載らない海外記事）
マラー報告で自己撞着のCBS
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/cbs-3b5d.html
2018年2月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月18日
Paul Craig Roberts

マラーの捜査は、ロシアのソーシャル・メディア活動が、アメリカ選挙に影響したことや、トランプ選挙運動との協力あるいは共謀した証拠は見つけられなかったというローゼンスタイン司法省副長官の発言を正しく報じているにもかかわらず、CBSは更に偽ってこう報じている。“司法省、選挙干渉のかどで、ロシア人を起訴”

CBSは自社ウェブサイトに自己矛盾を併置しているのをどう説明するのだろう？
https://www.cbsnews.com/news/russian-indictment-2016-elections-rod-rosenstein-announcement-today-2018-02-16/

CBS売女マスコミは、自分たちの自己撞着に気がつかないほど愚かなのだろうか、それとも、売女マスコミはロシアゲート偽ニュース話を続けると固く決めていて、TV特別報道で、印刷されている説明に声を張り上げているのだろうか？

全くの無能さ、あるいは全くのウソという問題なのだろうか？ロシアゲートが、終始、アメリカ大統領の信頼を傷つけるため作り上げられた捏造だというのを、アメリカ国民が理解するのを、マスコミが妨げようとしているあらゆる兆候が私には見える。

FBIや司法省やトランプ自身の国家安全保障顧問も同じだと私は思う。マラーによる13人のロシア人起訴についてのローゼンスタイン発表はここにある。
https://www.youtube.com/watch?v=XoAf_I3ULwE

ロシア人が選挙に干渉したかどで起訴されたと言った後、しかもそれに5分間費やしておいて、5分20秒のところで、ローゼンスタインが、ロシア人が選挙に何らかの影響をおよぼした証拠は皆無だと言っているのに注目願いたい！ つまり、アメリカ合州国司法副長官が、彼自身証拠皆無だと言っている起訴を発表しているのが実情！

“一体何が起きているんだ？”と、映画『レジェンド・オブ・フォール/果てしなき想い』で、大佐が質問する。ローゼンスタイン、マラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、民主党全国委員会、売女マスコミ丸ごと他が、アメリカ大統領を無力化し追い落とす共謀に関わっていたのだというのが答えだ。連中は現場を押さえられたのだ。そして今、ウソつきの腐敗したろくでなし連中は、トランプと彼の仲間が関与していたという主要な非難を放棄すると同時に、少数のロシア人が、いかなるアメリカ人からも独自に、何かしようとしていたという主張にしがみついている。ローゼンスタインの6分45秒の発言をご覧になれば、このロシアゲートを同時に断言し否認するのをはっきり見ることができる。

もしトランプに勇気があれば、上記の連中全員、起訴され、有罪判決され、投獄されるはずだ。さもなければ、同じことがまた起きるだろう。あるいは、トランプが暗殺され、売女マスコミが、CIAが仕立て上げた“一匹狼”のせいにすることになるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/18/cbs-contradicts-muellers-report/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　


「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223553
2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　行き当たりばったりを続ける小池都知事（Ｃ）共同通信社

　発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が１７日、築地市場を視察した。移転日が今年１０月１１日に決まって以降、初めてのことである。

　市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて１８日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。

　昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」

“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。

「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」

　結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] まるで盗人猫の佐川の国会招致６７％が「必要」！　
　　　　
　　　　　2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　　　



まるで盗人猫の佐川の国会招致６７％が「必要」！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_230.html
2018/02/20 12:12　半歩前へ


▼まるで盗人猫の佐川の国会招致６７％が「必要」！

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査。昨年の国会で森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で交渉記録を「廃棄した」と答弁した国税庁長官の佐川宣寿の国会招致については、国会招致は６７％が「必要」

　内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

　政府の対応に「納得できる」と回答したのはたったの１０％。安倍内閣を支持する層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。

　自宅へも帰れず、国税庁の辺りをキョロキョロ見回し、人がいないのを見届けると急いで公用車に飛び乗りホテルに向かう毎日を繰り返す国税庁長官の佐川宣寿。まるで盗人猫だ。

　１日も早く国会に呼んで「自白」させるべきだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/265.html

[経世済民126] 現金主義のドイツと日本におけるキャッシュレス化 --- 久保田 博幸　
現金主義のドイツと日本におけるキャッシュレス化 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00010011-agora-bus_all
2/20(火) 16:30配信　アゴラ


現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が14日公表した調査結果で明らかになった。約2000人を対象にした調査によると、2017年の取引に占めた現金の割合は47.6%で、2014年の53.2%から低下した。（ロイター）。

世界的にキャッシュレス化の動きが進んでいると言われるなかで、このドイツや日本ではそれほど進んでおらず、現金主義となっている。これはドイツや日本が遅れているというよりも、それだけ現金利用に障害がなく、どこでも安全に現金が使えるシステムが存在していることなども要因かと思われる。

そうはいってもコンピュータでの決済が進み、電子マネーの利用が拡大していることで、日本とドイツも少しずつキャッシュレス化は進んでいる。日本でもすでに現金決済の割合は50%を割り込んでいる。

ドイツではカードの中では特にデビットカードが人気となり、昨年の決済の4分の1余りを占めていた。クレジットカードもじわじわと普及しているそうである（ロイター）。

日本ではカード決済のウエイトが相対的に小さく、支払手段として現金が幅広く使われているが、各種カードの一人当たり合計保有枚数をみると、日本では一人当たり平均で7.7枚とかなり多い。ただし、クレジットカードの利用は多くてもデビットカードの利用は少なく、このあたりドイツと対照的な面がある。

日本におけるカード決済金額をみると次のような特徴がみられると日銀のレポートが指摘していた。

・電子マネーによる決済金額は、各国平均を大きく上回っている。

・クレジットカードは、概ね各国平均並みに利用されている。

・デビットカードによる決済金額は、各国平均を大きく下回っている。

現金の利用ではどうしてもコストが掛かることで、いずれ電子マネーを主体とした決済が進むとみられるが、現金決済に何かしら支障があるわけでもなく、今後の日本やドイツのキャッシュレス化の進行度合いは緩やかなものとなると思われる。

自分でもカードなどは保有しているものの、財布に現金がないと不安である。クレジットカードや電子マネーがどこでも使えるわけではなく、外出の際には、ある程度の現金を保有していないと何かしらのときに決済できないリスクも意識してしまう。

東日本大震災などを経験し、携帯電話が通じず、電気が止まってしまった際には、やはり現金が決済手段として有効になることを身にしみて感じていたこともあり、もしもの決済リスクも意識して現金を保有している面もある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/164.html

[経世済民126] 一夜にして5千万円近くが消失、“恐怖指数”金融商品の恐怖〈AERA〉　
一夜にして5千万円近くが消失、“恐怖指数”金融商品の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180219-00000056-sasahi-bus_all
AERA 2018年2月26日号


　
　２月６日、野村證券のウェブサイトには「早期償還のお知らせ」が掲載された（撮影／片山菜緒子）

　
　一晩で９６％も消滅！（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


「ちょうどカナダを旅行している最中にスマホに『NYダウが史上最大の下落を記録』とニュース速報が流れたんです。気づいたときには、5千万円近くが吹き飛んでいました……」

　こう話すのは外資系投資銀行でシステムエンジニアを務めた経験を持つ40代の個人投資家Aさん。株やFX、仮想通貨で数億円の資産を築いていたが、その2割近くを2月5日の1日で溶かしてしまったという。

　Aさんをどん底に突き落とした金融商品は、金融大手クレディ・スイスが手掛ける「ベロシティシェアーズ・デイリー・インバースVIX短期ETN」。通称「XIV」だ。VIX指数と正反対の値動きをする金融商品だ。

　VIXとはアメリカのシカゴオプション取引所が算出している指数で、別名“恐怖指数”。文字通り、投資家が恐怖に震えると上昇する。おのずとNYダウやS&P500などの代表的な株価指数には反比例する。XIVは、VIXが上がれば下がり、逆に、株高局面（VIXは下落）では大きなリターンを生み出すため、近年、一部の投資家の間で人気を博していた。

　マーケット解説者の岡村友哉氏が話す。

「アベノミクス以降の世界的な金融緩和の流れを受けて、VIXは下げ続けていた。2008年のリーマン・ショック時には80まで吹き上がったのに、直近は9台まで低下していた」

　そのため、VIXの正反対の値動きをすれば着実なリターンをもたらすともてはやされ、個人投資家も手を出しやすい金融商品が組成された。実際、17年からの値動きを見ると、XIVは50ドル台から140ドル台に、野村ホールディングスのグループ会社が作った「VIXインバース」は1万5千円から4万円台に駆け上っている。

　Aさんも「1200万円で購入したXIVが3年足らずで5千万円に値上がりした」という。

　だが、2月2日に発表された米経済指標が予想を上回る数値だったため、インフレ懸念が高まり、「利上げ加速→長期金利上昇」という連想から、NYダウが暴落。週明け5日には一時1597ドル安を記録した。VIXは直前まで9前後だったのが、15に跳ね上がり、5日は一時30を超えた。

「VIXの急騰を受けてアルゴリズムトレードでVIX先物売りの買い戻しが自動的に大量発生して下げ幅が加速。低すぎる水準からの急騰劇だったため、1日の上昇率が100％近くに達した」（岡村氏）

　XIV、VIXインバースともに一夜にして90％以上下落した。株なら含み損を抱えて我慢することもできるが、XIVおよびVIXインバースには“即死条項”が付与されていた。前日比で80％以上下げると、自動的に早期償還される仕組みだった。

　日本個人投資家協会の木村輝久理事は次のように話す。

「暴落後に、数千万円失ったという個人投資家から『営業マンから積極的に勧められて購入したが、リスクについての説明はありませんでした』とメールが届きました。不勉強な投資家にも責任はありますが、リターンの大きさばかりが強調されて投資家の間で人気になった感は否めない」

　リスクについては説明資料に書いてあるため、投資は自己責任となる。短期で大きなリターンが期待できる人気商品を勉強もせずに購入すれば、思わぬしっぺ返しを食らいかねない。（ジャーナリスト・田茂井治）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/165.html

[経世済民126] 安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする（ダイヤモンド・オンライン）　：政治板リンク　
安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/261.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/166.html

[経世済民126] 「黒田続投」も株価下落 行き詰まったアベノミクスの末路　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「黒田続投」も株価下落 行き詰まったアベノミクスの末路　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223604
2018年2月20日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　アベノミクスの株高バブルにはストーリーさえない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年頭から急上昇していた株式市場が一気に不安定化している。１月２３日に付けた高値２万４１２４円から、わずか１カ月足らずで２０００円近くも下落した。特徴的なのは方向感がなく、乱高下していることだ。市場が先行きに対して疑心暗鬼になっている証左だろう。

　当初、市場では日銀の黒田総裁が辞任したら株価が下落すると予想された。たしかに「黒田辞任」のニュースが流れたら株価は急落していたかもしれないが、さりとて「黒田続投」が報道された後も株価は低迷している。いずれにせよ、もはや異次元緩和は“お守り”にはならなくなり、アベノミクスは行き詰まり始めている。

　なぜ株価が乱高下しているのか。異次元緩和によって市場に大量のマネーが流れ、株価の値上がり益だけを目的にした投資が行われているからだ。

　しかも、ＢＩＳ（国際決済銀行）によれば、この１０年間で民間債務（借金）が最も高くなっている。世界の株式市場で“信用買い”が広がっているのだろう。そのために株式市場全体が投機的になっており、わずかの金利上昇にもすぐに反応してしまうのだ。そして、いったん株価が下落すると“投げ売り”が起きやすくなる。借金が返せなくなるからだ。

　この株価暴落の前に、仮想通貨も乱高下しながら下落した。投資家が不安な心理に襲われ始めるのは、バブルが崩壊する兆候なのではないか。

　そもそも、この株高はつくられた相場だった。日銀の異次元緩和と年間６兆円ものＥＴＦ購入の演出によるもので、根拠が薄い株高だった。同じバブルでも、これまでは“土地神話”や“ＩＴバブル”など、もっともらしいストーリーがあったが、アベノミクスがつくりだした株高バブルにはストーリーさえない。

　問題なのは、レフェリーたるべき日銀が官製バブルをつくろうとしていることにある。日銀が株の購入をやめた途端に株価が暴落し、国債の購入をやめた途端に国債が暴落して金利が高騰してしまう。しかし、永遠に買い続けることは不可能だ。まるで“ねずみ講”のようだ。恐ろしいのは、バブルが崩壊した時、黒田日銀には新たに打つ手がないことだ。







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ（日刊ゲンダイ）


目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223598
2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　法案を取り下げるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本人選手のメダルラッシュに沸く韓国・平昌冬季五輪がなければ、テレビ・新聞は間違いなく、この厚労省データ問題の報道で大騒ぎになっているに違いない。

　安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短い――と示したデータの中身に疑義が生じ、安倍が答弁撤回と陳謝を余儀なくされた問題。

　同省は１９日、根拠としたデータ（２０１３年度労働時間等総合実態調査）を精査した結果を公表。それによると、一般労働者の残業時間については、１カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の８時間を単純に加えて１日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の１日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違う数値を比較してもデータに意味はない。統計のイロハだ。小学生の夏休みの自由研究だって、こんなズルはしないだろうから唖然ボー然だ。

　野党６党が国会内で開いた合同会議では、厚労省の担当者が「異なるやり方で選んだ数値を比較したことは、不適切だった」と頭を下げたが、誰がどう見ても不適切レベルの話じゃない。裁量労働制の方が時短につながるという調査資料は他に存在しないのだ。合同会議に出席した元日本労働研究機構副主任研究員の上西充子氏は「意図、策略がある」と断言していたが、厚労省が恣意的にデータを「捏造」していた疑いが極めて強くなったワケだ。

■労政審から審議をやり直すのが当然だ

　このデータ問題が悪質かつ見逃せないのは、厚労省がインチキを認めるまでの過去の国会審議でも、政府側の説明資料として度々、引用されてきたことだ。塩崎恭久前厚労相は２０１５年７月の衆院厚労委、１７年２月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が９時間３７分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は９時間１６分ということで、約２０分短いというデータもございます〉と答弁していた。

　さらに、２０１３年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省の労働政策審議会（労政審）が議論を進める土台にもなっている。つまり、この間、政府は国民に対して「裁量労働制＝労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきたのだ。

　政府や厚労省は「労政審には（問題の）比較資料は提示していない」なんて言い訳しているが、詭弁にも程がある。少なくとも、この３年間、鉛筆ナメナメのデータによって貴重な国会審議の時間が奪われたのだ。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くのサラリーマンの命を左右しかねない重要な労働政策についてである。「間違ったデータを使ってゴメン」で済む話じゃない。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

「比較できない数値を取り上げて根拠データを作るなど言語道断で、そのデータを基に安倍首相は、裁量労働制の方が労働時間が短くなるかのごとく答弁していました。法案の根底が崩れたわけですから、撤回、謝罪では終わらない。政府は法案提出を取り下げ、もう一度、労政審から審議をやり直すべきです」

　　
　　　国民をなめるな！（Ｃ）共同通信社

結論ありきで都合のいい資料、情報ばかり出すのが安倍政権

　昨秋、日産自動車や神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）……と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚した。そろって基準のデータ数値をゴマカして製品を出荷していたことが判明し、重大事故につながりかねない安全性が問題視されて大量リコールに追い込まれたのだが、裁量労働制をめぐるデータ問題も、人の安全＝命を問う意味では何ら変わらない。

「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」――と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示しているのに、安倍政権は国会でウソのデータを示してまで適用対象の拡大に前のめりになってきたのだ。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「リコール＝法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」（菅官房長官）と強行突破するつもりだから狂っている。

「（安倍政権を支える）財界にとって裁量労働制は（人件費抑制などの）即効性が高い。（年収１０７５万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する）『高度プロフェッショナル制度』（高プロ）は拡大するのに時間がかかりますが、裁量労働制の拡大には賃金基準がないからです。ウソのデータを示そうが何だろうが、とにかく法案を成立させたいのでしょう」（佐々木亮弁護士＝前出）

■問題だらけの改正法案を一括審議する愚

　労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、８本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明しているが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらけだ。

　例えば、残業の「月１００時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後５年間は適用が猶予される。高プロについても、経団連は当初、年収４００万円以上を対象にしていたから、いったん導入されれば年収ラインがどんどん引き下げられるだろう。

　安倍が１月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年９月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていない。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備なのだ。こんな欠陥だらけの抱き合わせ法案を安倍はよくもまあ、「目玉」なんて威張っているものだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権が目指す労働政策というのは、労働者を社会の中心的な役割に位置付け、権利を守ろうと築き上げてきた戦後の日本とは異なり、戦前のように労働強化を進めるということ。関連法案はその一環です。大体、３年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに、謝罪して法案を押し通そうなんて、国民を愚弄していますよ。ふつうなら内閣総辞職は当たり前。最低でも加藤厚労相はクビです。しかし、多数議席をいいことにやりたい放題。憲法も国会もオレ様の思い通りと考えているから、情報隠しも、ウソがバレても平気の平左。憲政史上、最悪の悪辣さです」

　１８日のＴＢＳ系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例では」と言っていたが、その通りだろう。

　こうなったら、すべての野党は国会審議を拒否するべきだし、国民も本気で怒りの声を上げるべきだ。

























　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/266.html

[経世済民126] 「ビットコイン、通貨として失敗に終わった」＝英国中央銀行総裁（ロイター）
「ビットコイン、通貨として失敗に終わった」＝英国中央銀行総裁
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9556.php
2018年2月20日（火）11時00分　ロイター




２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）


イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。

カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」については、金融取引を分散的に認証する方法などに有用である可能性があるとの見方を示した。

また、英ポンド相場の動きについては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連する投機的な動きが背景にあるとの見方を示した。

その上で、英国と欧州双方の当局者は３月末までに移行期間に関する取り決めで合意できるよう注力していると強調。「２８人のリーダーが、法的な文書を伴い、いずれＥＵ離脱の合意の一部となる内容で合意にたどり着ければ、十分だと考える」と語った。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/168.html

[原発・フッ素49] 住宅支援打ち切り１０ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り１０ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2440.html
2018/02/19(月) 19:52:10　めげ猫「タマ」の日記


福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年（２０１７年）３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１月末　１，１２７人（借り上げ等　８５人、自力手配１，０４１人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１０ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故から７年が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故から７年経て、汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故８年目ですが福島は汚染されたままです。　
　以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


　※（１０）を集計
　図－２　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の７年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか悪化しています。福島からは若い女性が逃げ出し、やがてはママになる人がいなくなり、少子高齢化社会が到来します（１１）。
　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。


　※（１２）を集計
　図―３　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１３）、今も５割を超える３４，２０２人の方が県外に避難しています（１４）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。


　※１　（１５）を集計
　※２　緊急時避難準備区域はほぼ全域が緊急時避難準備区域に指定された市町村で、広野町のみ
　※３　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された地町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※４　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※５　避難区域無しは緊急時避難準備区域も含め避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市を含む
　※６　避難区域の設定は（８）による。
　図―４　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」の区域の避難者は戻っていません。かれらは自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。
　３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，６９１人で東京、埼玉、茨城についで４位です（１４）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１５）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１６）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１７）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　２０１８年１月末　１，１２７人（借り上げ等　８５人、自力手配１，０４１人、公営住宅等　１）（５）
多く方が住宅支援を打ち切り１０ヵ月経ても福島に戻ることはなく、借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように事故から７年が経ちましたが、福島の汚染は改善されていません。改善の見込みもありません。当然のことです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から７年が経過しましたが、福島は汚染されています。それでも住宅支援を打ち切り福島県外の避難者を呼び戻そうとするには「県民の安全」より優先させたい事が行政にある気がします。図―２に示す様に福島は少子高齢化に悩んでいます。少子高齢化対策には福島県外に逃げだした子ども親に圧力を加えて呼び戻すのが有効です。こんな政策が行われていては福島の皆様は不安になると思います。
　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（１８）。福島牛は絶品だそうです（１９）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主要しています（２０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


※（２１）を引用
　図―６　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2440.html
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成30年1月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年も若い女性が逃げて行く福島
(１２)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１３)(１２)中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／209KB]」
(１４)(１２)中の「県外への避難者数 [PDFファイル／112KB]」
(１５)新潟県 - Wikipedia
(１６)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１７)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１９)絶品！福島牛！ | ふくしま 新発売。
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 明恵を国会に呼べとの声一段と高まる！朝日の調査 　
　　　　　


　　　　


明恵を国会に呼べとの声一段と高まる！朝日の調査
http://85280384.at.webry.info/201802/article_233.html
2018/02/20 15:01 　半歩前へ


▼明恵を国会に呼べとの声一段と高まる！世論調査

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査。森友学園が開校予定の小学校の名誉校長だった安倍晋三の妻、昭恵を国会に呼んで説明させるべきかどうかに、「必要がある」が５７％で、「必要ない」は３３％だった。

　昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要ない」３９％だったので、明恵を呼べとの声が一段と高まった感じだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/268.html

[国際21] 孔子学院が遂にFBI捜査の対象に（ニューズウィーク）
孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-34.php
2018年2月20日（火）17時30分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


　　
　　2015年、訪英して孔子学院会議に出席した時の習近平国家主席　Peter Nicholls-REUTERS


米連邦捜査局FBIが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。ワシントンから来たメールは同時に、孔子学院の化けの皮をはがす「孔子の名において」というドキュメンタリー映画にも触れている。日本はまだ無頓着だ。

■FBIが孔子学院をスパイ容疑で捜査

2月14日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体からメールが届いた。メールの頭には"FBI investigating Confucius Institutes"（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のURLが示されていた。FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。

メールの説明によれば、2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官が証言したという。アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いていると主張した。

もっとも、このことは早くから指摘されていて、たとえば2014年6月にアメリカ合衆国大学教授協会は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。

現在では北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖した。またカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」とし同院の受け入れを拒否する意向を示した。

孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすものと、前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフのミシェル・ジュノ―カツヤ氏は指摘している。

■映画「孔子の名において」

今般、ワシントンから送られてきたメールの主なテーマは、ドキュメンタリー映画『In the name of Confucius』に関する内容だった。中国語では「偽の儒教」など色々な訳が試みられているが、筆者としては日本語で「孔子の名において」と、そのままストレートに翻訳した方が分かりやすいと思うので、以下「孔子の名において」としてご説明する。

「孔子の名において」は、まさに上記のカナダの孔子学院で教員だった華人女性の視点を中心に、大学側と中国共産党政府、言論の自由の抑圧に焦点をあてたドキュメンタリー映画である。

日本では、昨年12月21日のコラム「バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで」に書いたシンポジウムで上映された。監督はドリス・リュウ氏。

映画「孔子の名において」の中でインタビューに答えた政治学者で中国問題専門家のクレイブ・アンスレイ氏は、「孔子学院で、孔子哲学や儒教を学ぶことはできない。そもそも（孔子哲学は）中国共産党が文化大革命により破壊した価値観なのだ。孔子学院は、共産党イデオロギーを広める政治機関だ」と問題性を指摘している。

さらに同氏は、「文化大革命時、極左思想の横行で寺社や孔子廟の破壊、歴史的遺産が壊され、既存の伝統的価値が中国から取り除かれていった。今日、中国共産党はその野蛮さの手法をソフトに変容させ『教育』と偽って党の宣伝を広めている。孔子の名のもとに...」と分析した。

■孔子批判から孔子学院推進への方針転換に関する中国の思惑

まさに、その通りだ。あれだけ激しい批判の対象としていた孔子を、今度は180度方針転換して肯定しただけでなく、孔子学院を設立して全世界を洗脳しようというのは何ごとか。

毛沢東が中国を建国して以来の「孔子」に対する意識の変遷に関して少しだけ考察してみよう。

1949年に新中国（中華人民共和国）が建国されたが、50年代の時には、毛沢東は決して孔子を否定していなかった。それどころか、毛沢東は50年代初期に山東省の曲阜に赴き、孔子廟を礼拝したほどである。ところが文化大革命(1966～76年)期間の1972年に林彪がクーデターを起こそうとしたことから林彪批判とともに孔子批判が始まり「批林批孔」として激しい闘争が繰り広げられた（なぜ林彪と孔子が組み合わされた形で批判の対象となったかに関しては諸説あるので、ここでは省略する）。

1978年12月から改革開放が始まったが、その時はまだ孔子批判が覆ることはなかった。

ところが1989年6月4日に天安門事件が起き、中共中央総書記に急遽抜擢された江沢民は、1994年から愛国主義教育を始めた。天安門事件は改革開放された窓から吹き込んでくる欧米の民主主義的価値観に基づく新鮮な息吹に憧れを持った若者たちが民主化を叫んだのだとして、愛国主義教育では「中国にも伝統的な文化や思想がある」と主張している。

この時点から「欧米に憧れるな！中国にも良いものがある！」という洗脳が始まった。

こうして孔子否定から孔子肯定へと方針が転換されたのである。いずれにしても、一党支配体制の維持を強化していく統治の道具であることに変わりはない。

90年代後半から2000年代初期にかけて、中国の国家教育部が管轄する「国家漢語国際推広領導小組弁公室（略称：漢弁）が中心となって孔子学院創設の方針が研究され始めた。

そのころ筆者は筑波大学の留学生センターで100カ国以上の国から来ている外国人留学生の指導教育に従事していたが、そのときにパリのINALCO（イナルコ。フランス国立東洋言語文化研究所)から来ていたフランス人留学生の世話をしてあげたことがある。彼はINALCOの初期の目的は、東洋の植民地支配にあり、イギリスなどと競って、どの国がより多くの植民地を獲得できるかを目指して、先ずはその国の「言語」を学んで植民地支配を完遂するという戦略で動いていたと教えてくれた。

これは非常に重要なファクターで、中国はアメリカを凌駕するには、世界共通語として使われている英語の代わりに中国語が使われるようにならなければならないと考えていたのである。つまり、世界制覇のための長期的な道具として漢語(中国語)を広めるのを初期の目標としていた。だからINALCOに関しても深く研究しており、筆者も多少なりとも質問されたりしているので、リアルタイムで孔子学院創設過程を経験していることになろうか。

表面上は友好を軸とした文化交流を推し出すが、実態は思想文化的に親中派を増やし、世界を「中国化」させて世界制覇を達成するのが目的であることは明白だ。そのためにはかつてのコミンテルンのように赤裸々に共産主義であってはならず、「孔子」という多くの国の人が知っている「文化の衣」を羽織ることにしたのである。

■日本は無防備

2016年までに139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂（孔子学級）が設けられており、中国は2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。

毛沢東は中国共産党による革命を輸出し、世界革命へと発展させていこうとしたが、文化大革命発動により失敗に終わった。

習近平(国家主席)は、毛沢東の失敗を取り戻し、友好や語学の普及あるいは文化交流などをちりばめて、中国共産党思想を全世界に浸透させようとしている。

今年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で紹介した「チャイナ・イニシアチブ」こそは、「習近平新時代」における「毛沢東による世界革命」の現代版なのである。それを補強しているのが孔子学院だ。

孔子学院は2004年にソウルに第一号が創設されたのを皮切りに、現在日本には、立命館大学(2005年)、桜美林大学(2006年)、北陸大学（2006年）、愛知大学（2006年）、札幌大学（2007年）、大阪産業大学（2007年）、岡山商科大学（2007年）、神戸東洋医療学院(2007年)、早稲田大学(2007年)、工学院大学(2008年)、福山大学(2008年)、関西外国語大学(2009年)、兵庫医科大学（2012年）、武蔵野大学（2016年）......などにある。

一説には日本には中国人スパイが5万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしても、日本ほど諜報活動を行ないやすい国はないだろう。日本は無防備だ。

アメリカのFBIが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍内閣の支持率は依然高止まり！　なぜ？どうして？ 　
安倍内閣の支持率は依然高止まり！　なぜ？どうして？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_235.html
2018/02/20 16:09　半歩前へ


▼安倍内閣の支持率は依然高止まり！　なぜ？どうして？

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査。安倍内閣の支持率は４４％（前回１月は４５％）で横ばい。不支持率は３７％（同３３％）だった。

　どの調査を見ても安倍晋三の内閣支持率は高止まりしたままだ。

　一番の理由は与党にも野党にも彼の「対抗馬がいない」ことである。小選挙区制の下で、自民党議員のパスポートである選挙の際の「公認権」をはじめ党役員人事から地方組織、支援団体、資金に至るまですべての権限が自民党総裁１人に集中している。これでは現職の総裁に歯向かうことができない。

　２つ目の理由は、中国の軍備強化と北朝鮮の核とミサイル開発。これは野党が何を言ってもかなわない。国民の８割強が軍事大国化を目指す中国を脅威に感じている。

　今すぐ、どうということはないだろうが、習近平は尖閣周辺に「中国空軍と海軍を展開させる」と言明した。ここまでハッキリ言われると防衛強化をせざるを得ないと国民は考える。

　黙っていても安倍に支持が集まるというわけだ。私が前々から言っている安倍政権の最大の「応援団」は中国と北朝鮮なのである。

　日米同盟と言っても、安保条約がどこまで機能するかわかったものではない。習近平はそこを見越して、尖閣で挑発を繰り返している。北朝鮮は見ての通りだ。今さら解説する必要はない。

　３つ目は野党の体たらく。分裂に分裂を繰り返し、何が何だか分からなくなっている。そうした中で、再度の合体論まで飛び出す始末。だったら、なぜ、「排除」したのか？自分で自分の首を絞めて「助けてくれー」と叫んでる。マンガの世界だ。

　立憲民主党はこんな輩を相手にしてはならない。共産党もめっきり影が薄くなった。独自ネタで自民党をキリキリ舞いさせた、かつての「戦う共産党」はどこかに失せた。

　４つ目は国民の無関心。隣の韓国では「大統領とオトモダチの不正」に国民の怒りが爆発した。首都ソウルは毎週、抗議の市民で広場が埋め尽くされた。ソウルの「怒りの炎」はついに韓国全土に、野火のごとく拡大し、朴大統領は退陣に追い込まれ、逮捕された。

　ところが日本はどうか。ケタが違う疑惑が次々持ち上がったが、国民は動く気配がない。ただ、傍観するばかりだ。あきらめムードが日本列島を包み込んでいる。打てば響く気配など、みじんも感じられない。

　これで憲法が改変されたら安倍晋三首相は、適当な時期を見計らって「緊急事態条項」を発令するだろう。そうなれば、「終身」内閣総理大臣を続けるのではないか。誰も止められない。止めようとしないのだから・・・。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/269.html

[戦争b21] 韓国統一相「平昌五輪で延期中の合同軍事演習実施に向け米国と協議」（ロイター）
韓国統一相「平昌五輪で延期中の合同軍事演習実施に向け米国と協議」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9560.php
2018年2月20日（火）14時58分　　ロイター


　
２月２０日、韓国の趙明均統一相は国会で、平昌冬季五輪の開催期間中、延期している米韓合同軍事演習について、実施に向けた協議が進んでいると述べた。写真は韓国のポチョンで行われた米韓合同軍事演習。昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji）


「演習はオリンピック精神に基づいて延期された」と説明し、「パラリンピック後までこの精神を支持することで合意した。その後のわれわれの行動については、発表するまで確認も否定もしない」と述べた。

北朝鮮は合同演習延期の決定後に南北対話に同意し、平昌冬季五輪にも選手団を派遣している。

宋国防相はまた南北対話の実現について、合同演習延期の直接的な結果ではないとも述べた。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２月初旬に国連に宛てた書簡で、米韓が冬季五輪後に軍事演習を実施すれば、北朝鮮は「静観」しないと威嚇した。

米韓は通常、合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を３月と４月に行う。米軍からは最大１万７０００人、韓国からは３０万人超が参加する可能性がある。

韓国の趙明均統一相は２０日、米韓合同軍事演習について「実施する方向で協議が進んでいる」と述べたが、実施の時期については明らかにしなかった。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位!! 　
天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位!!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_232.html
2018/02/20 14:49　半歩前へ


▼天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位!!

　政府は２０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向けた式典準備委員会の会合を首相官邸で開き、２０１９年４月３０日に「退位礼正殿（せいでん）の儀」、２０年に「立皇嗣（りっこうし）の礼」を憲法で規定された国事行為として行うことを決定した。

　２０１９年２月２４日に天皇陛下在位３０年記念式典を行うことも決めた。

　天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に新天皇に即位される。

　陛下の退位に際して行う退位礼正殿の儀では、退位特例法に基づき陛下が退位されると首相が発言し、陛下が国民に「お言葉」を述べる。

　秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣」となったことを国内外に示す立皇嗣の礼は、１９９１年２月に浩宮さまが皇太子となったときに行われた「立太子の礼」を参考に、具体的な儀式の在り方を検討する。

　一方、天皇陛下の在位３０年を祝う式典については、政府が主催し、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う。　　（以上　時事通信）



国事行為として「退位の礼」秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335961000.html
2月20日 14時06分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335961000.html

政府は、天皇陛下の退位の式典などに関する案を示し、退位の式典を来年４月３０日に憲法で定める国事行為として行い、法令上の名称は「退位の礼」とするとしています。また秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に伝えるための式典も、国事行為として再来年に行うとしています。

政府は来年４月３０日の天皇陛下の退位と翌５月１日の皇太子さまの即位に向けて、２０日午前、総理大臣官邸で菅官房長官を委員長として退位の式典の在り方などを検討する準備委員会の２回目の会合を開きました。

会合では、事務局側が元官房副長官の石原信雄氏や最高裁判所の元判事の園部逸夫氏など４人の有識者からの意見聴取の結果を報告したうえで、退位の式典などに関する基本的な考え方の案を示し、了承されました。

それによりますと、天皇陛下の退位の式典について「天皇陛下の御退位の事実を広く国民に明らかにするとともに天皇陛下が御退位前に最後に国民の代表に会われるための式典とする」としています。

そして、退位の式典を来年４月３０日に憲法で定める国事行為として行うこととし、法令上の名称は皇室典範に規定のある「即位の礼」などを参考に「退位の礼」とし、具体的な式典の名称は仮称としたうえで「退位礼正殿の儀」とするとしています。

「退位礼正殿の儀」では、内閣総理大臣が天皇陛下に対し国民の代表として陛下への感謝などを述べたあと、天皇陛下が国民に対するお言葉を述べられるとしています。

また「退位の礼」は法的な根拠がないことから政令で定めるとしています。

さらに、天皇陛下が来年１月７日にご在位３０年を迎えられることを記念して、内閣の主催で来年２月２４日に東京・千代田区の国立劇場で記念式典を開催するとしています。

一方、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に伝えるための式典を再来年に国事行為として行うとしたうえで、名称は仮称で「立皇嗣の礼」とするとしています。

さらに、即位後初めて、天皇が新しく収穫された米などを神々に供えた上でみずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る「大嘗祭」については、前回と同様、国事行為とはせず皇室の行事として行い、その費用は皇室の公的な資金である宮廷費から支出するとしています。

政府は来月、最後となる準備委員会の会合で、これらの考え方を正式に決めることにしています。

菅官房長官「３月中旬に基本方針を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「今回は、天皇陛下のご退位の式典、ご在位３０周年の式典、秋篠宮さまが皇嗣となられる式典を行うことを決め、次回の会議ではそれ以外のことについて方向性を決定したい。３月中旬に行われる次回会議で基本方針を決定したい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「立皇嗣の礼」では、前回の「立太子の礼」と同様、３つの儀式を行うのかどうか質問したのに対し、「有識者の皆さんのさまざまなご意見の中でもそういう考え方が多数だった。こうしたことを踏まえ、そういう方向で行われるというふうに思っている」と述べました。

「退位礼正殿の儀」の次第の概要案

政府の準備委員会は、「退位礼正殿の儀」の次第の概要案も発表しました。

それによりますと、「退位礼正殿の儀」は、来年４月３０日、皇居・宮殿の「松の間」で行われ、まず、天皇陛下が皇后陛下とともにお出ましになるとしています。

そして、侍従が、歴代天皇に伝わる三種の神器のうちの剣と曲玉、それに、国事行為の際に印として使う国璽と御璽を持って入ります。

その後、内閣総理大臣が天皇陛下の前に進み、国民の代表として、去年６月に成立した特例法により陛下が退位されること、さらに天皇陛下への感謝を述べるとしています。

続いて、天皇陛下が国民に対するお言葉を述べられるとしています。このあと天皇陛下に皇后陛下が続き、侍従も、剣と曲玉などを持って退出します。

さらに、天皇皇后両陛下の後方で立ち会われていた、皇太子ご夫妻をはじめ、男女の皇族方も退出され、儀式は終了します。

また、参列者として、内閣総理大臣のほか、閣僚、衆参両院の正副議長、最高裁判所長官、それに、国立国会図書館長、都道府県知事や市町村長の代表、加えて、参列者の配偶者などが出席するとしています。

概要案では、江戸時代以前の譲位の儀式で見られた、天皇の使いが天皇の譲位の意向を読み上げる「譲位の宣命」は盛り込まれず、政府には、憲法との関係を考慮し、今回の退位が天皇の意思に基づくものではないことを明確にする考えがあったものと見られます。

また、参列者などの範囲は、２９年前の天皇陛下の即位の際に行われた、国民を代表する人々と公式に会う「即位後朝見の儀」を参考にしたということです。当時は、男女の皇族方が立ち会われたほか、いわゆる三権の長やその配偶者など２４０人余りが参列していて、今回の退位の儀式でも同様の規模の参列が見込まれます。

有識者への意見聴取の結果公表

政府の準備委員会は、これまでに行った４人の有識者への意見聴取の結果を公表しました。

それによりますと、天皇陛下の退位の式典を来年４月３０日に憲法で定める国事行為として行うことや、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを、広く国民に伝えるための式典を再来年に国事行為として行うことなどが、有識者共通の意見として示されています。

このうち、退位の式典をめぐっては、「儀式の実施場所は『正殿松の間』がふさわしく、『天皇陛下のお言葉』『内閣総理大臣の感謝・挨拶』といった内容を含んだ次第が考えられる」という指摘や、「ご高齢の天皇皇后両陛下に、できるだけご負担がかからないような配慮が欠かせないと思われる」という意見が複数の有識者から出されています。

一方、複数の儀式が行われる即位の式典のうち、皇太子さまの即位に伴う最初の儀式で、歴代天皇に伝わる三種の神器などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀」について、皇太子さまが即位される来年５月１日に行うべきだという共通意見のほか、「上皇は臨席されないほうがよい」などという意見が２人の有識者から出されています。

また、外国の元首などが参列して開かれる「饗宴の儀」と呼ばれる祝宴について、「平成には４日間にわたって続いており、一定の縮小・簡素化の方向もありうるだろう」などと、簡素化を求める意見が３人から出されました。

さらに、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見の儀」については、「平成の式典では『剣璽等承継の儀』と『即位後朝見の儀』を中１日あけたが、今回はご葬儀等のような事情もなく、日をあける必要はない」として、５月１日に実施する意見の一方、「２日の昼間がふさわしい」という意見も出されています。

また、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に伝えるための式典については、「天皇位が今後も安定的に継承されることを広く示す意味をもっているので特に重要だ。天皇・皇嗣ともに国民に対してお言葉を述べるという形を考えてもよいのではないか」という意見が出されています。

また、実施の時期について、「ご即位に伴う諸儀式が一区切りとなる時期で、ふさわしい時期とすればよい」という意見が出されています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/271.html

[原発・フッ素49] 102歳自殺 原発事故一因と認め東電に賠償命令 福島地裁　NHK　
102歳自殺 原発事故一因と認め東電に賠償命令 福島地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336371000.html
2月20日 18時04分　NHK





動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336371000.html

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県飯舘村の当時１０２歳の男性が自殺したのは事故によって避難を強いられたためだと遺族が訴えていた裁判で、福島地方裁判所は原発事故が自殺の一因となったと認めて東京電力におよそ１５００万円の賠償を命じました。

福島県飯舘村の住民で当時１０２歳だった大久保文雄さんは、７年前の原発事故の１か月後に、村が計画的避難区域に指定されることになった翌日に自殺し、これについて遺族が、避難を強いられ追い詰められたためだったとして、東京電力に慰謝料など６０００万円余りの損害賠償を求めました。

裁判では、自殺と原発事故に因果関係があるかどうかなどが争われました。２０日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は、原発事故で長期の避難が予想され帰還の見通しがたたないなど大久保さんが強いストレスを受けていたと見られるとして、原発事故が自殺の一因になったと認めました。

そのうえで「大久保さんは１００年余りにわたって築いた村での生活の根幹を失い大きな喪失感を抱いていた」などとして東京電力に１５２０万円の賠償を命じました。

原告「父の思い届いた」 東電「真摯に対応」

判決あと、原告の１人で大久保文雄さんの息子の妻の美江子さんは「裁判は長期間におよびましたが、父の思いが届いたと感じました。父には安らかに眠ってほしいと願うと同時に、東京電力には線香の一つでもあげてほしい」と話しました。

一方、東京電力は「大久保文雄さんのご冥福を心からお祈りします。判決については今後内容を精査したうえで真摯に対応していきたい」とコメントしています。

あの日 追い詰められたような表情に…

大久保文雄さん（当時１０２）は原発事故の影響で避難指示が出された飯舘村で農業を営んでいました。

原発事故前は原告の１人で義理の娘の美江子さんなど家族と一緒に暮らし、訪ねてくる知人や友人とおしゃべりをして穏やかな日々を送っていました。また、村で最高齢だった文雄さんは９９歳の白寿の時に村の人が１００人ほど集まって祝うなど、地元で慕われる存在だったということです。

ところが７年前の原発事故により、福島第一原発から４０キロ離れた飯舘村でも放射線への不安から自主的に避難する住民が出始め、避難を決断した村の人たちが次々とあいさつに訪れると文雄さんは寂しさや悲しさを感じ始めたといいます。

そして原発事故から１か月後の４月１１日に、国が飯舘村でも高い放射線量が計測されたとして計画的避難区域に指定する方針を発表し、テレビでそのニュースを見た文雄さんは追い詰められたような表情を見せたということです。そして翌朝、美江子さんが訪ねると自分の部屋で亡くなっている文雄さんを見つけたということです。

原告の１人の美江子さんは「父にとって飯舘村は自分そのものだったと思う。原発事故さえなければ自分の寿命を全うして旅立たれたんじゃないかと思うと悔しい。裁判で東京電力の責任を明らかにしてもらいたい」と話していました。
事故後に自殺 裁判は少なくとも５件
原発事故のあと福島県内の住民が自殺し、遺族が東京電力を訴えた裁判はこれまでに少なくとも５件あります。

このうち２件は、すでに福島地方裁判所で判決が出され、自殺と原発事故の因果関係を認めて、東京電力に賠償を命じた判決が確定しています。

また１件は、東京電力が遺族に和解金を支払うことで和解しています。もう１件は、東京電力が、請求を退けるよう裁判所に求めて争う姿勢を示し、裁判が続いています。

厚生労働省のまとめによりますと、東日本大震災と原発事故による自殺者数は去年までの累計の速報値で全国で２０８人に上り、このうち福島県は９９人とおよそ半数を占めています。













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/440.html

[戦争b21] シリアで今度はトルコ軍が化学兵器攻撃か？（ニューズウィーク）
シリアで今度はトルコ軍が化学兵器攻撃か？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9565.php
2018年2月20日（火）19時00分　青山弘之（東京外国語大学教授）　ニューズウィーク



市民ジャーナリストを名乗るムハンマド・ハサンのツイッターより　MHJournalist-twitter

＜シリア北部のアレッポ県でトルコ軍が、塩素ガスを使用したとの疑惑がおきている。相次ぐ化学兵器攻撃。その「効果」とは＞

ハーワール通信（ANHA）、シリア・アラブ通信（SANA）、スプートニク・ニュースなどは16日、トルコ軍が、塩素ガスと思われる有毒ガスを装填した砲弾で、シリア北部のアレッポ県アフリーン郡シャイフ・ハディード区マズィーナ村を砲撃、民間人6人が呼吸困難などの症状を訴えて、アフリーン市内の病院に搬送されたと伝えた。


　ANHA, February 16, 2018


　SANA, February 16, 2018

NHAは、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導するロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局／北シリア民主連邦）のマウスピースとでも言うべき通信社、そしてSANAはバッシャール・アサド政権下のシリアの国営通信社だ。

■市民ジャーナリスト、西側メディアも報道

この攻撃に関して、市民ジャーナリストを名乗るムハンマド・ハサン（Mohammed Hassan）はツイッターを通じて、被害を受けたとされる住民の写真や映像を公開した。


https://twitter.com/MHJournalist/status/964604751047462912?ref_src=twsrc%5Etfw

またロイター通信も17日、ロジャヴァ傘下の人民防衛部隊（YPG）のビルースク・ハサカ報道官の話として、トルコ軍が有毒ガスを使用したと伝え、英国で活動する反体制系NGOシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表も、フランス通信社（AFP）に対し「トルコ、ないしは同国と連携する反体制派が砲撃した」と明言した。

なお、シャイフ・ハディード区マズィーナ村は、ロジャヴァ（クルド語）ではシーヤ郡アルナダ村と呼ばれている。

■シリア軍による化学兵器使用疑惑再燃

シリアでは、国連安保理決議第2209号（2015年3月採択）に基づき、化学兵器および塩素ガスの使用が禁止されているが、2月に入って、紛争当事者たちによる使用疑惑が相次いで噴出している。

最初に疑惑の目が向けられたのは、シリア政府だ。ダマスカス郊外県東グータ地方やイドリブ県でアル=カーイダ系組織のシャーム解放委員会をはじめとする反体制武装集団への攻勢を強めていたシリア軍は、米国からサリン・ガスの使用の可能性をにわかに疑われるようになった。そうした最中の2月4日、シリア軍は、イドリブ県サラーキブ市で塩素ガスを装填した爆弾を敢えて使用し、住民11人が負傷したのだという。

米国は根拠を示さないまま、この攻撃でシリア軍が塩素ガスを用いたと断じた。対するシリア政府は「米国はシリア軍の戦果を快く思っていない。だから、シリア軍が化学兵器を使用しているという嘘の情報を流している」と一蹴した。

■クルド人勢力による使用疑惑

続いて、YPGが塩素ガスを使用したと疑われた。アレッポ県アフリーン市一帯へのトルコ軍の「オリーブの枝」作戦に参加する「自由シリア軍」が2月6日に緊急声明を出し、「PYDのテロ民兵（YPGのこと）」がアフリーン郡ブルブル区シャイフ・ハッルーズ村にある自由シリア軍の拠点を、塩素ガスを装填した迫撃砲で攻撃し、20人が負傷したと発表した。トルコ政府もこれに同調、「テロリスト」とみなすロジャヴァに非難を浴びせた。だが、YPGは、「トルコ軍が塩素ガスを装填した砲弾をクルド人に対して撃ったが、自由シリア軍が被弾した」と反論した。


syria.liveuamap.comより転載

■化学兵器が発揮する効果とは？

そして16日のトルコ軍による塩素ガス使用疑惑である。

トルコ政府は正式なコメントを控えているが、同国匿名外交筋が17日、ロイター通信に対して「疑惑には根拠がない。トルコは化学兵器を決して使用したことはない。我々は「オリーブの枝」作戦で民間人を保護している...。疑惑は「オリーブの枝」作戦に対する暗黒の宣伝だ」と強く否定した。

真偽は定かではない。だが、シリアで化学兵器や有毒ガスが使用される度に再認識されるのは、使う側にとっての軍事的、政治的な「効果の低さ」と、使われる側（犠牲者となる民間人ではなく、彼らを代弁すると主張する紛争当事者）にとっての「旨み」だ。

軍事的効果の低さは、上記の三つの攻撃で、死者が1人も出ていないことからも明らかだ。敵側の兵士や民間人により大きな打撃を与えるのであれば、通常兵器による爆撃や砲撃の方が効果的だ。そのことは悪名高いシリア軍の「樽爆弾」がもたらす被害だけを見ても明らかだ。

しかも、化学兵器は、敵に恐怖を喚起し、屈服を促す以上に、その使用に対する国際社会、とりわけ欧米諸国の非難、さらには軍事的制裁を招く（可能性が高い）。政治的な費用対効果が著しく低い化学兵器の使用に関して、常に自作自演説が流れるのはそのためだ。

実行犯を特定する決定的な証拠も、第三者には決して開示されない。断定的な言説は、憶測、あるいは特定の当事者への共感や憎しみに基づいていることがほとんどだ。

化学兵器とは、こうした憶測、共感、憎しみに起因する思考停止をもたらし、暴力の連鎖を助長する点で最も大きな効果を発揮する兵器だと言えるのかもしれない。

■追記（2018年2月19日）

米ホワイト・ハウスの国家安全保障会議（NSC）のマイケル・アントン報道官は18日、「ホワイト・ハウスはこれらの報告（トルコ軍による有毒ガス攻撃についての報告）について承知しているが、確認はできない。ただ、我々は、トルコ軍が化学兵器を使用したということは決してないだろうと思っている」と述べた。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 選挙制度の常識 議員は“人間”の代表で“畑”の代表ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


選挙制度の常識 議員は“人間”の代表で“畑”の代表ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223600
2018年2月20日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法１４条は「法の下の平等」を定め、人は不合理な理由では差別されない……という世界の常識を明記している。これを選挙制度について言えば、私たちは、どこに住もうが自由な社会に暮らしているが、その結果として、たまたま住んでいる場所により選挙の際に一票の価値において差別されないことを保障されている。「一人一票の原則」である。要するに、議員は「人間」の代表であって「林や畑」の代表ではない。

　議員たちは、多数決の力で、法律と予算を制定し、限られた公的資源を利害が対立する国民の間に配分していく。だから、投票価値の不平等は、即、権力行使の不平等を招くので、当然、忌避されている。

　ところが、自民党は、その改憲草案で、選挙区を設ける時は、「人口を基本とし、行政区画……等を総合的に勘案して選挙区及び各選挙区から選挙すべき議員の数を定める」と提案する……と決めた。要するに、今後は、選挙制度を決定する際に「一人一票の原則」は絶対ではなくなる……ということである。

　どんなに不平等な選挙制度であっても、現実にその制度の下で当選した現職の議員にとって、それは最も居心地の良いものである。今回の提案は、現職の議員たちが投票価値の平等を守るために今の選挙制度を変えなくても構わない……というものである。

　ところで、本質的に「州」という名の「国家」の連合体である米国において、各州が人口に関係なく上院に等しく２議席を有する制度には歴史的正当性がある。しかし、わが国の参議院にそのような制度を当てはめることには無理がある。都道府県は、明治維新の際に３００余あった藩を便宜的に４７にまとめただけの区画で、それぞれが独立主権国家であったことは、沖縄は別として、ない。

　衆議院と参議院が共に類似の人口代表院であることの不合理（時間と国費の無駄）が指摘されて久しい。だから、この際に二院制の意味を考え直すことには意義があるだろう。例えば、憲法上、参議院を「地方代表院」と規定し、都道府県議会の正副議長が兼務し、立法と予算については諮問的権限しか与えない……など、選択肢はいろいろあるはずだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/272.html

[経世済民126] 米国のインフレは酷くならないという説（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国のインフレは酷くならないという説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740380.html
2018年02月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国では、最近急速にインフレが意識されるようになっています。

　そのために、長期金利が上がり、株価が下落したのですよね。

　しかし、インフレは酷くはならないという説もあるようで…

　米国の公共放送のnprが報じています。

　それから、お読みになる前に、この記事のなかでgig economy という単語が出てきますが、ご存知ですか？　


JOHN YDSTIE, BYLINE: The whiff of inflation that sent the stock market tumbling came when the government reported earlier this month that over the past year wages rose 2.9 percent. That's the biggest increase in almost a decade. And that's good news for workers, says economist Gus Faucher of PNC Financial Group. But, he says, it also could be sowing the seeds of inflation.


「政府が月初に、過去1年間に賃金が2.9%上昇したと報じたところ、株式市場をひっくり返すインフレの風が舞った。上昇率は過去10年間ほどで最大のものであった。そして、それは労働者たちにとっては良い知らせであったとPNCフィナンシャルグループのエコノミストであるガス・フォーシェーは言う。しかし、同時にインフレの種を播くことになるとも」


GUS FAUCHER: Businesses are reporting that it's difficult for them to find the workers that they need so they respond by raising pay. That's obviously good news for workers, but it does raise concerns about inflationary pressures building.


「企業は、労働者を見つけるのが難しくなっており、賃金を引き上げて対応する必要がある。それは労働者にとっては明らかに良いニュースであるが、インフレ圧力を強めるとの懸念もある」


YDSTIE: And, Faucher says, the big tax cut and spending package from Washington added even more fuel for economic growth. He says that's likely to push unemployment even lower and force businesses to pay even more for workers.


「大規模の減税と大規模な財政出動によって経済成長の燃料を追加したとフォーシェーは言う。このため、失業率はさらに低下し、企業はさらに賃金を上げることになりそうだとも」


FAUCHER: With higher pay, businesses try to recoup that by raising the prices for the goods and services they sell. And so that leads to stronger overall inflation, which is prices throughout the economy.


「賃金が上がるために、企業は、彼らが売るモノやサービスの価格を引き上げることによってそれを穴埋めしようとする。そうなると全般的な価格の上昇、つまりインフレが起きるということになる」


YDSTIE: And that's how inflation normally ramps up. But economist Megan Greene is skeptical that classic model of wage and price inflation is working in today's economy, and she thinks the tax windfall that companies have coming could actually be used in a way that puts some downward pressure on inflation.


「通常、そのようにしてインフレは起きる。しかし、エコノミストのメーガン・グリーンは、今日の経済において、賃金と価格の古典的モデルが機能するのかどうか、懐疑的である。彼女は、減税の恩恵がインフレを引き起こさないような形で実際には作用するのではないかと考える」


MEGAN GREENE: I think there's an avenue for the windfall from the tax bill that most analysts aren't considering, and that's that companies decide that they're going to try to protect their market share by cutting prices as they're trying to compete with huge conglomerates like Amazon.



「殆どのアナリストたちが考慮に入れていないような減税の恩恵があると私は考える。そして、アマゾンのような巨大な企業と競争しようとして価格を抑えることによって市場のシェアを確保しようと彼らが決断するかもしれない」


YDSTIE: That windfall could allow companies to raise wages while keeping prices for goods and services they sell in check. And Greene, who's the chief economist at Manulife, says there are other powerful disinflationary forces in the economy, including globalization.


「彼らは減税の恩恵によって自社の製品やサービスの価格を抑えつつ、賃金を引き上げることができる訳だ。そして、マニュライフのチーフエコノミストであるグリーンは、グローバリゼーションを含め、現在の経済にはディスインフレの圧力がかかっていると言う」


M. GREENE: There's an oversupply of cheap labor globally, and companies don't have to hire within the U.S. anymore. So that keeps upward pressure off of wages and therefore inflation. Also we've got the gig economy.


「世界的に安い労働力が余っている。企業は国内で人を雇う必要がない。そのため、賃上げの圧力をかわし、従ってインフレを起きにくくする。そしてまた、ギグ・エコノミー（非正規労働力に依存する経済）になっていることもある」


YDSTIE: Like Uber drivers or freelance writers and I.T. workers. Those contract workers can provide low-cost labor for companies. And then Greene says there's demographics.


「ウーバーの運転手やフリーランスの記者、或いはインターネットの労働者のように。こうした低賃金の契約労働者は企業に対して低コストの労働力を提供する。人口動態も関係しているとグリーンは言う」

M. GREENE: As the baby boomers are retiring, we're replacing them with much younger, cheaper workers. And so there isn't a lot of upper pressure on wages or inflation.


「ベビーブーマーたちが引退しており、若手の給料の安い労働者がそれに代わっている。だから、賃上げの圧力ややインフレ圧力がそれほどではないのだ」


　まあ、この仮説もある程度は説得力を持つような気もする訳ですが…ただ、実際に賃金が過去1年で2.9%も上昇したというのは事実であり、そのことについての説明はない訳です。

　gig economyの意味分かりましたか？

　私は、知りませんでした。

　知っていたという人は凄いですね。


　インフレの弊害について少しも考えたことにない安倍総理は、さっさと辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本は「退屈な国」　
日本は「退屈な国」
http://taninoyuri.exblog.jp/29324135/
2018-02-20 11:06　谷間の百合


外国人観光客の多くが「日本は退屈な国」だと思っているのだそうです。

これだけたくさんの観光客が来るのは、日本が憧れの国であり素晴らしい国だからだと何の疑いもなく思っている日本人には冷や水を浴びせられた気分でしょう。

「退屈な国」の国とは抽象的概念ですから、では実体は何かということですが、言うまでもなくそれは国民です。

それならよく分かるのです。

日本人は退屈なのです。

何も考えていないからです。

フクシマ　モリカケ、山口敬之のレイプなどのニュースは多くの国に配信されているのに、日本に来てみるとまるでそんなことはないかのようで、いったい日本人はどうなっているのかという印象を持つのではないでしょうか。

退屈以上に不気味に感じるのではないでしょうか。

だれも生活の不満を言わないし政治の話もしない。

かっての旧ソ連圏の国がそうでした。

政治的発言はタブーのようでした。

そんな国を旅してなにが面白いでしょう。

　　　　

美しい風物、きれいな街、、歴史的遺物などよりもその国を印象付けるのは、人々が自由に生き生きしているかということではないでしょうか。

それに、旅先でハメをはずしたくても、日本には大人の遊ぶところがありません。

それでいま気が付いたのが、ナイトクラブ、ダンスホール、ディスコ、キャバレーなどが次々と廃業に追い込まれていったのは、ＩＲというカジノを含む統合型リゾートをつくるためだったのかということでした。

利権のためならどんな深慮遠謀も厭わないのですね。

退屈な人間だと言われるのは最大の侮辱なのですが、日本人はそれさえ感じなくなってしまっているのでしょうか。

かれらから見ると、日本人はおとなしくかたまって黙々歩いている羊のように見えるのかもしれません。

そう思われて悔しくありませんか。

わたしは悔しい。

みんな政治に関心を持ちましょうよ。

これほど分かり易い悪党、犯罪者が日本を牛耳っているのに、、

籠池さん夫婦が不当に拘禁状態におかれているというのに、、

この時代に生きていて、そういうことから目を逸らせてやり過ごすのですか。

　　　　


関連記事
「日本は退屈な国」欧米人アンケートの衝撃結果に挑む観光庁の勝算（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/898.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/273.html

[国際21] 北朝鮮の秘密警察に米を送っていた脱北女性、韓国で逮捕（ニューズウィーク）　
北朝鮮の秘密警察に米を送っていた脱北女性、韓国で逮捕
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9562.php
2018年2月20日（火）15時55分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク
　

干ばつで水が干上がってしまった北朝鮮の水田地帯、平安北道（2015年）　Jacky Chen-REUTERS


＜北朝鮮にいる息子に会いたいとどんなに願っても、脱北者が北朝鮮に帰るのは韓国では違法行為になる＞

韓国当局は18日、2011年に脱北してきた49歳の北朝鮮人女性を逮捕したと発表した。130トンの米を平壌に送った容疑だ。

韓国メディアは、脱北女性の身元を明らかにしていない。女性は、国家保安法に違反して北朝鮮に戻ろうとした容疑で起訴された。韓国の法律では、脱北者が北朝鮮に帰ることは違法行為になる。

当局によると、女性は中国人ブローカーの手を借りて、米65トンを2度にわたって北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）に送る手配をした。計1億500万ウォン相当（9万8700ドル）に相当する米だ。

逮捕のきっかけは、再度米を送るために8000万ウォン（7万5200ドル）をブローカーに送金したこと。送金直後に、ソウルの南約35kmに位置する韓国北西部の都市スウォンで逮捕された。

■脱北の罪を許してもらうための米

女性は、故郷に帰って息子に会いたいと思うようになったので北朝鮮当局と接触したと語っている。米を送ったのは、帰国後に罰を受けずにすむようにするための忠誠のあかしだったという。女性は韓国で自営業を営んでいたが、家や家財を売って北朝鮮に帰国する準備をしていた、と地元メディアは報じている。

当局の話によると、脱北者が自ら進んで北朝鮮政府に物資を送ることは滅多にない。

1948年に朝鮮半島が南北に分断されて以降、北朝鮮から韓国に逃げてきた人は約3万人に達している。そのなかには、家族に会いたい、韓国での生活に幻滅した、などの理由で北朝鮮への帰国を望む脱北者も少数いるが、国境を越えて北朝鮮に戻ることは禁じられている。

公然と北朝鮮に帰りたいと訴える脱北者もいる。人権団体の支援も受けるキム・リョンヒ（47）は、故郷の平壌へ帰りたいとの思いをことあるごとに訴えている。2017年12月には国連の記者会見に乱入し、韓国は人権侵害をしていると非難したことも。最近も、平昌冬季オリンピックを機に韓国を訪れていた（サムジヨン）管弦楽団の前にも表れ、「故郷に帰りたい」と訴えて韓国政府職員に遮られた。

【参考記事】北朝鮮に帰る美女楽団を待ち伏せしていた「二重脱北者」

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ふざけるな！“日本が日本を失った日”を「祝明治150年」企む安倍　
ふざけるな！“日本が日本を失った日”を「祝明治150年」企む安倍
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dc400e06f0598fcd2cbab1673243e963
2018年02月20日　世相を斬る　あいば達也


安倍や日本会議の連中の頭はどうなっているのだろう？明治維新と云う愚行が、我が国の伝統文化の類を積極的に焼き払った記念日であり、本来の保守的立場からは、到底容認できない。

そもそもが、アジア人が、欧米人に倣って、“なにもかもを”見よう見真似で“猿まね”をした、恥ずべき歴史的事実であり、「祝」などという漢字を使って歓ぶべきことではけっしてない。無論、江戸時代以前の日本の伝統文化すべてが守るべきものであったかどうかには議論の余地があるが、その悉くを破壊しようと行動した薩長が官軍（善）で、賊軍（悪）などと云う歴史の歪曲は、時の政治力の差で生まれた、まさに捏造の歴史観である。

明治維新で、我が国は欧米文化から得るものはあっただろうが、そもそもが、欧米人の文化や近代技術を、そのまま真似て、欧米列強と伍して生きていこうと決定する能力が、薩長軍にあったとは思えない。薩長軍と云うものは、現代で言えば「IS」のようなもので、遺跡や鎮守の森などを破壊し、仏教を蔑ろにして、一部の神社だけに、既得権を与え、国家神道の構築を試みたのである。

江戸時代までの神社仏閣は日本人の“共存”のシンボルであり、共同体の一部だった。また、明治以降の産業革命は、戦後の日本の復興同様に、東国の人々を都会におびき寄せて、産業労働者にすることで、東国の共同体に大きな爪痕を残したままである。以下の毎日の特集記事の戊辰戦争云々というよりも、江戸時代までの、藩政や地方ごとの産業、そして、藩ごとの伝統文化が失われ、金太郎アメのような地方が生まれ、そして、衰退していく、そのことが、21世紀になって見えてきた。筆者は、明治維新を“日本が日本ではなくなった日”と記憶したい。思い出したが、孤高の学者、小室直樹氏は会津出身だった。


≪安倍政権が演出「祝明治１５０年」の陰で
「会津は戊辰を忘れない」論

　安倍晋三政権は今年、「明治維新１５０年」を唱え、祝賀ムードを全国に広めようとしている。しかし、旧薩摩、長州藩（鹿児島、山口県）を主力とする「西軍（官軍）」に敗れて「賊軍」の汚名を着せられた側では、「明治維新」ではなく「戊辰戦争１５０年」を掲げる自治体も少なくない。「祝いじゃない。悲しみのときだ」と。怒りの記憶と、忘却について考えた。【藤原章生】

　戊辰戦争で最大の犠牲者が出た会津藩の拠点、福島県会津若松市では、薩長が率いた明治政府、その流れをくむ地域や子孫への怒りが今もあるのか。

　会津藩が１９世紀初頭に築いた藩校「日新館」（今は観光施設）の館長、宗像精（ただし）さん（８５）を訪ねると、１９３５年版の歴史教科書「尋常小学国史」をまず読み上げてくれた。＜会津藩主松平容保（かたもり）は、奥羽の諸藩と申し合はせ若松城にたてこもって官軍にてむかった＞。戊辰戦争で最大の激戦となった会津戦争についての記述である。東北地方で仙台藩に次ぐ規模を誇り、城下で約４万人が暮らした会津藩は、女性らの自殺も含め数千人の死者を出したとされる。「小学６年向けの教科書だから賊軍や朝敵という言葉を使っていないけれども、官軍に『てむかった』とはっきり書いてある。賊軍、悪者ってことだ。薩長中心の官僚が演出した、こんな欺瞞（ぎまん）と歪曲（わいきょく）の歴史を会津の子供たちにも学ばせた。薩長憎しは簡単に消えるもんじゃない」

　宗像さんは、元会津藩士で東京帝大の総長まで上り詰めた山川健次郎監修の「会津戊辰戦史」（３３年）を取り出し、「敵軍（西軍）の暴掠（ぼうりゃく）」の章を示す。「『敵は野蛮の甚しき行いのみ多かりし』とある。農工商民から金品、家財、娘らを奪い、薩摩の分、長州の分と山分けして分捕ったと書いてある。韓国の従軍慰安婦の問題があるでしょ。ああいう問題は、金では解決しないんだよ。前から友好を求めてきた山口県萩市に私も去年行ったけど、『仲良く』はできる、でも『仲直り』つまり歴史を水に流すなんてできないとはっきり言ってきた。ただ、長州、薩摩も悪い人ばかりじゃない。だから、子供のために歴史をもう一度検証し、『仲良く』はしていこうと」

　会津藩士らは藩を追われて散り散りになった。子孫にとって明治は悲劇の始まりだ。会津史を書き続ける作家、星亮一さん（８２）は、長州勢が受け持った会津戦争の戦後処理が、会津人に積年の反中央感情を植えつけたと語る。「報復を企てる会津藩士を原野に飛ばして息の根を止めろと、長州の木戸孝允が強硬に言い、最終的には１万７０００人が青森の下北半島に追いやられた。現地での差別、飢えによる塗炭の苦しみが、近代史上類をみない恨み、怒りを植えつけました」

　ＮＨＫの大河ドラマの時代考証などに当たってきた史跡研究専門の会津若松市職員、石田明夫さん（６０）は「恨みの根は、明治以降、開発から取り残された点が大きい」と言う。「大きな藩があった地でありながら、戦前、会津には一校も大学ができなかった。道も鉄道も乏しい。だから旧会津藩地域の人口密度がいまも北海道より低い」

　福島県在住の星さんも明治期の「差別」に言及する。「官僚や軍部での出世差別も加わり、積年の理不尽に対する怒りが会津人に限らず、旧東軍の東北、越後の人々に広がった。だから、『明治１５０年』など認めない」。東京電力福島第１原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設を巡り、石原伸晃環境相（当時）が「最後は金目でしょ」と発言したことにも触れ、「政治家の暴言に東北の人が怒るのは、そのたびに怨念（おんねん）が顔を出すからです。安倍さんが明治１５０年と言う度に我々の心が無視されたと反発するのです」。

　天災の多さなどその風土から日本人は一般に憎しみ、怒りをためないと言われる。会津人は別格なのだろうか。しかし、現在も残る恨みや怒りは、幻想に過ぎないという意見もある。

　「会津という神話」を２０１０年に著した摂南大准教授、田中悟さん（４７）は「会津人の恨みは戦後に強化された一種のファンタジーだ」と言う。「戊辰戦争から６０年が過ぎた１９２８年、会津松平家の勢津子妃が昭和天皇の弟、秩父宮殿下と成婚し、会津は賊軍という汚名を返上しました。またその前の明治末期、若松市（現会津若松市）は陸軍連隊を誘致して軍都になっています。十五年戦争下では、会津精神、白虎隊（戊辰戦争時の青少年隊）の魂こそ日本人のかがみと称賛され、会津人は当時、いわば我が世の春の中にいた。それから戦後間もないころまで、薩長への恨みなるものはほとんど意識の外にあったはずです」

　白虎隊は日独伊三国同盟の下、独伊にたたえられ両国から記念碑を贈られている。そんな史実を示すと、宗像さんは語気を強めた。

　「お人よしの会津人が、薩長が築いた軍部にうまく使われたんですよ。会津人の一面だけを礼賛し利用されたんだが、白虎隊はもっと純でかたくなな思いで自刃した。それを日本精神などといわれるのは、はなはだ迷惑だ」

　郷土史を研究してきた会津若葉幼稚園長、中沢剛さん（８４）も、恨みは戦時中に晴れたどころか深まったと言う。

　「会津若松の連隊は『白虎部隊』などと呼ばれ、満州事変、上海事変、のちには南京、ガダルカナル、インパールの最前線に立たされ何度もせん滅に近い状態に遭った。熊本の連隊と並び『強くて文句を言わない』とたたえられて激戦地に放り込まれ、会津、東北は多くの若い人材を失ったのです。若松の連隊も加担した南京事件もそうです。被害者数の議論はあるでしょうが、やられた方は絶対に忘れませんよ」

■失ったもの「考える機会に」

　「恨みを言い立ててきたのは、戦後の場合、観光という側面がなかったわけではない」と会津若松市の広告会社経営、庄司裕さん（７１）は言う。星さんも「簡単に長州と和解などしたら、ふぬけの会津人と言われる、という意識がある。一種のブランドなんです。たとえば会津在住の高校生にさほど郷土意識はないんですが、東京に出ると『おまえ、会津か』と一目置かれる。すると、薩長を許さない会津人という旗を自ら揚げるようになる面もあります」。

　日新館の宗像さんにその話をすると、「会津人の心はそんなもんじゃない」と言下に否定する。「被害をエスカレートさせて話すところはあるけど、私らは純で愚直なまでに先祖の教えに従い、歴史を忘れない。それが雪国の閉ざされた環境が育んだ会津人気質なんです」

　そんなに違うのか。私など曽祖父の時代など全く関知しないが、と素朴な疑問をぶつけると、庄司さんはこう答えた。

　「忘れるのは日本人の知恵であり、弱点です。例えば、唯一の被爆国である日本の政府が核廃絶について、まあいいかという態度をとるのはどうかと思う。忘れてはいけないことはある。１５０年を振り返るとき、日本人は何を忘れ、何を失ってきたのか、一人一人が考える機会になるよう会津人として願っています」

　日本の諸都市が見舞われた米軍による無差別空襲、そして広島、長崎。そんな被害のみならず加害行為も実は、多くの現代人がただ忘れたふりをしているだけではないのか。会津の地でそんな思いがわいてきた。
　 ≫（毎日新聞）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体（週刊FLASH）
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体
https://smart-flash.jp/sociopolitics/34402
2018.02.20　週刊FLASH　2018年3月6日号


　


＜私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています＞

　一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」（2014年夏号）で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏（55）だ。

　本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。

「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス（以下ロ社）の傘下企業によって運営されていた。

　ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」（別の女性会員）

　ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。

「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」（信用調査会社社員）

　破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」

　なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。

「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

　取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

　I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

　その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」

　妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。

（週刊FLASH　2018年3月6日号）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/275.html

[戦争b21] 米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」（週刊FLASH）
米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/34406
2018.02.20　週刊FLASH　2018年2月13日号


　
　　ワスプ（米海軍）


「米国には（朝鮮半島有事の）作戦計画があり、準備もできている」

　1月15日、カナダ・バンクーバーで開かれた20カ国外相会合でのマティス米国防長官（67）の発言が波紋を呼んでいる。「美女応援団」の派遣など、融和ムードが広がっていたはずの朝鮮半島情勢が、風雲急を告げている。

　平昌五輪開会式前日の2月8日には、北朝鮮が大規模な軍事パレードをおこなった。元韓国国防省の情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永喆氏は、韓国国防省や情報機関筋から、米軍の本気度を示す驚くべき情報を得ていると話す。

「じつはいま、米空母6隻が朝鮮半島近海に集結しつつあります。空母6隻体制は、湾岸戦争やイラク戦争を超えて、過去最大級といっていい」

■集結中の空母6隻の装備を解説

　集結するのは、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」、「ジョン・C・ステニス」、「ロナルド・レーガン」3隻。そしてワスプ級「ワスプ」、「ボノム・リシャール」、アメリカ級「アメリカ」という「実質的な空母である、強襲揚陸艦」（高氏）3隻。計6隻が、朝鮮半島近海を目指し準備を進めている。

「現在、『ロナルド・レーガン』は母港の横須賀でメンテナンス中です。『カール・ビンソン』は、カリフォルニア州コロナドを出港しました。

『ジョン・C・ステニス』はワシントン州ブレマートンで、すぐ出動できるように準備を進めています。『ワスプ』はじめ3隻は、沖縄近海に展開しているという情報があります」（高氏）

「ワスプ」「ボノム・リシャール」「アメリカ」の3隻は海軍が運用するが、目的は米軍の作戦で真っ先に最前線に送り込まれる海兵隊の作戦支援にある。

「海兵隊員を運ぶМV22オスプレイだけでなく、搭載する最新ステルス機・F35B戦闘機による航空攻撃がおこなえる、実質的な空母です」（高氏）

　最新の「アメリカ」は、ワスプ級と煙突の形が異なる。

「理由は、エンジンがちがうためです。ワスプ級の蒸気タービン式に対して、アメリカ級はガスタービン式。点火が早くなりすぐに出港でき、しかも速度が向上。ですが、燃費は悪くなりました」（ジャーナリスト・柿谷哲也氏）

　また、レーダーも新しくなっている。

「もともとワスプ級のレーダーは、低空で飛んでくる航空機やミサイルが苦手でした。アメリカ級では、低空に強い『SPQ-9』を搭載。弱点を克服し、航空機搭載数も増えました。一方、ワスプ級は水陸両用車などの格納スペース『ウェルドック』があるので、揚陸能力では勝っています」（同前）

　米海軍が誇るニミッツ級原子力空母に搭載可能な航空機は70機超。イージス艦などをともない空母打撃群を編成、圧倒的な戦力は一国の空軍に匹敵するとされる。

「米軍にニミッツ級は計10隻で、『カール・ビンソン』など初期型が3隻、『ジョン・C・ステニス』など中期型が5隻、『ロナルド・レーガン』など後期型が2隻。各艦は、ドックに入るたびに最新の兵装や設備に換装され、能力に大きな差はありません」（柿谷氏）

　さらに、「ロナルド・レーガン」は、甲板の省スペース化などの合理化が図られている。代表的なものは、艦橋とレーダーマストの一体化だ。

「これにより、戦闘機0.5機ぶんのスペースができました。広がったスペースは、『ジャンクヤード』と呼ばれているクレーンや機材運搬車などを置く場所の拡大にあてられました」（同前）

　艦載機が着艦する際に引っかけるワイヤーも、中期型まで4本あったものが3本に減った。

「ワイヤーには、張力を調整するためエンジンがついています。4本めを使うことはまれで、そのため3本に削減。そのぶん建造費が減り、艦内スペースも拡充できました」（同前）

　これら6隻が、平昌五輪後の4月1日から実施されるとみられている米韓合同軍事演習に参加するという。

「訓練中に、もし北朝鮮に挑発の兆候があれば、そのまま攻撃に踏み切る態勢なのです」（高氏）

■「外科手術的攻撃」で北朝鮮を完全無力化

　その日がXデーとなる攻撃作戦計画の標的は、核施設やミサイル発射基地など約700カ所の軍事拠点だ。

　攻撃はまず、「サージカル・アタック（外科手術的攻撃）」から始まる。

「北朝鮮上空に『電子攪乱機』を飛ばし、妨害電波を送るのです。外科手術の前に麻酔を打つように、北朝鮮の有線、無線、パソコンなど、すべてのネットワークを麻痺させます。指揮命令系統が遮断され、ミサイルシステムも制御不能になる。

　反撃できない状態にしてから、米軍は攻撃を開始するのです。続く第2波、第3波の空爆で北朝鮮は火の海になります。早ければ、2時間で決着がつくでしょう」（高氏）

　1月16日、米空軍はB52戦略爆撃機6機をグアム・アンダーセン空軍基地に展開した。すでにグアムには、B1B、B2という戦略爆撃機が展開中だ。空母だけではない。主力爆撃機も続々と集結しているのだ。

　じつは、カナダの外相会合で、国ごとに北朝鮮攻撃の役割分担が話し合われていたと、高氏は明かす。

「参加した20カ国のうち16カ国は、かつて朝鮮戦争に参戦した国です。米英は空爆、カナダとオーストラリアは艦船の派遣など、国ごとの役割分担が内密に話し合われたそうです。北朝鮮の出方次第とはいえ、平昌五輪後に米軍が攻撃に踏み切る可能性は、90%近くまで高まっています」

「美女応援団」に、鼻の下を伸ばしている場合ではない。

（週刊FLASH　2018年2月13日号）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三が奇妙なことに何故謝罪した？　
安倍晋三が奇妙なことに何故謝罪した？
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d439fd81ae99de142085464d5646a8ca
2018-02-20　そりゃおかしいぜ第三章


　

裁量労働制ありきで突っ走る安倍晋三のため、厚労省の官僚は虚偽データを作成した。データーの基本が異なるものを並べて、時間外労働を請求しない立場の方が、労働時間が少ないとする内容である。官僚がそんないい加減な資料出してくるわけがない。当然のこととして、事前から判っていたはずである。ばれなければよかったと思っての提出か、それとも本気で資料作りの失態か、いずれにしても官僚のバカさ加減がここまで来たという事である。

安倍晋三が作った内閣人事局などという、官僚を統制する機構が機能していることも見逃すことができない。官僚のバカさ加減は、権力機構・政権への忖度といえよう。

働き方改革といっても、どの道経営者側からの提案でそれに沿った内容である。野党が合同で行った厚労省からのヒアリングで明らかになった。裁量労働制は際限のない長時間労働を合法化するものである。その資料の根幹が虚偽であったことが判明したのである。法案をひとまず取り下げることが本筋であろう。菅官房長官は、虚偽の資料に基づいたつぃても、法案提出にいささかの戸惑いもないと言ってのけた。時間稼ぎをして、採決する時が来ましたと、法案を提出して多数決で決めるのである。審議をするなどという事はいつも、虚偽の民主主義の繕いにしか過ぎない。自民党政治はこうしたことの繰り返しである。安倍晋三は自民党は強行採決はしたことがないと、言ってのけた。実態は強行採決の連続である。

それにしても、今回は安倍晋三が奇妙なことに謝罪した。これまで、安倍晋三は謝罪しなければならなかったことが、山ほどある。そのどれ一つとして謝罪をしていない。今回はどうして謝罪したのだろう。そのことが奇妙に思えてならない。


　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 未だに原発再稼働賛成２７％に驚き！　朝日の世論調査　
未だに原発再稼働賛成２７％に驚き！　朝日の世論調査
http://85280384.at.webry.info/201802/article_234.html
2018/02/20 15:21　半歩前へ


▼未だに原発再稼働賛成２７％に驚き！　朝日の世論調査

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、原発の運転再開の賛否を聞くと、反対が６１％で、賛成は２７％だった。昨年２月調査では反対５７％、賛成２９％だった。

　反対が６１％というより、いまだに再稼働賛成が２７％もいることの方が驚きだ。２７%たちは原発利権にたかって甘い汁を吸っている者たちか、佐賀や福井、新潟など原発関連で働いている者たちなのか。

　これらと関係ないところで、「再稼働賛成」という者は精神に異常をきたしているのだろう。それとも、あの悲惨な原発は「過去の出来事」「もう済んだこと」とでも考えているのだろうか？

　あのせいで、家族を亡くし、家を失い、故郷を喪失した被災者が、いまだに避難民として苦悩しながら各地で暮らしていることを忘れてはならない。









世論調査―質問と回答〈１７日、１８日〉
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTRL2MUZPS004.html?iref=pc_extlink

◆ところで、あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２７

　反対　６１

　その他・答えない　１２



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制データ捏造が確定でも、安倍首相は開き直り&責任逃れ発言！「資料が正しいか確認なんてしない」（リテラ）
裁量労働制データ捏造が確定でも、安倍首相は開き直り&責任逃れ発言！「資料が正しいか確認なんてしない」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3815.html
2018.02.20　裁量制データ捏造に安倍が開き直り　リテラ


　　　　
　　　　　　　　自由民主党HPより
　

　安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」という答弁の根拠が杜撰な“捏造データ”であったことが昨日判明したが、本日開かれた衆院予算委員会で、安倍首相が驚きの答弁をおこなった。

「データを撤回すると申し上げたのではなくて、引きつづき精査が必要と厚労省から報告があったため、精査が必要なデータに基づいた答弁について撤回し、お詫びをした」

　データを撤回したのではなく、データに基づいておこなった答弁を撤回しただけ。だからデータは撤回しない、と言うのである。

　盗人猛々しいとはまさにこのことだ。問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出。つまり、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。

　このように、本来ならば決して比較してはならないものを同列にし、安倍首相は国会で「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と答弁をおこなった。その結果、たとえば読売新聞などは社説でこの答弁を引いた上で、〈（裁量労働制は）漫然と残業するより、短時間で結果を出せる職種は少なくない〉（1月30日付朝刊）などと書き立てたのだ。

　だが、厚労省が「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と裏付けるデータを「もちあわせていない」と答弁しているように、そんな事実はない。むしろ、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が調査した結果では、1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間と出ているのだ。

　にもかかわらず、安倍首相は、この期に及んで無反省な態度で言い訳をくどくどとつづけた。

「この問題について、詳細に事実をすべて把握しているのは厚労大臣。私はもちろんこの予算について森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場だが、すべて私が詳細を把握しているわけではない」
「（データは）厚労省から上がってくるわけで、それを私は参考にして答弁をしたということ。これ以上のものではない」

■データを捏造させておいて「官庁から上がってきたデータを答弁しただけ」

　森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

　開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

　自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権＝官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。

　実際、そうした疑義を裏付けるような話も出てきている。本日、質問に立った立憲民主党の長妻昭議員によると、今回のデータを厚労省が出してきたのは、2015年3月26日に開かれた民主党の厚生労働部門会議でのこと。当時、「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」と野党は問題視していたが、そんななかでこのデータがもち出された。そして、このようなタイミングのなかで、同年4月3日に裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正法案が閣議決定されたのだった。

　ようするに、裁量労働制の拡大によって長時間労働が助長されるのではという批判を野党が強めるなかで、それに反論するために安倍政権はこの捏造データを出してきたのだ。

　事実、この閣議決定後の7月31日に開かれた衆院厚生労働委員会では、現・希望の党の山井和則議員が「裁量労働制は長時間労働になりがち」と指摘すると、塩崎恭久厚労相（当時）はすぐさま、件の捏造データをもち出して「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と反論している。

■自分への質問も加藤厚労相を立たせて責任逃れする安倍首相

　このように、ありえないデータを使って反論を封じ込めようとしてきた、そんな詐欺的な事実が判明したというのに、安倍首相はいまだ「俺は悪くない、データは撤回しない」などと宣っているのである。

　しかも、安倍首相は言い訳だけではなく、本日の国会では自分が指名されている答弁も加藤勝信厚労相を先に立たせる場面を何度も繰り返した。とくに酷かったのは、山井議員の質疑で、過労死によって家族を失った遺族がいかに裁量労働制の拡大に反対しているのか、その想いを代弁していた際のことだ。

　きょうは遺族の方々も傍聴に訪れていたというが、そうしたなかで裁量労働制が過労死につながっている現状について問われても、加藤厚労相を答弁に立たせるばかり。そして、手元の資料に目を落とし、ただただ「この法案では健康確保措置を強化する」などという実効性もあやしい空疎な言葉を並べた。その上、労働者へのきちんとした実態調査の実施も拒否し、法案提出を撤回しない姿勢を示したのだ。

　本サイトでは何度も指摘しているが、裁量労働制の拡大および高度プロフェッショナル制度の導入は、「残業代ゼロで定額働かせ放題」という長時間労働を誘発するもので、過労死という人の命に直結する大問題だ。そして、その批判をかわすためにデータを捏造したとなれば、「俺は悪くない」などという小学生以下の言い訳で許されるはずがない。

　そもそも、安倍首相は今回のデータ問題を「そういうデータもあるというわけで、それのみを基盤としたわけではない」と強弁するが、「のみを」ということは、すなわちこのデータも法案作成の基盤としてきたということ。そんな法案を通すなど、言語道断の話だ。

　一体、どのような過程を経て、このデータの捏造がおこなわれたのか。これをはっきりさせるとともに、労働者の命を命とも思わない安倍首相の冷酷さこそがこの法案の本質なのだということを、さらにあきらかにしていかなければならないだろう。

（編集部）


裁量労働「ねつ造では」安倍首相は指示否定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180220-00000050-nnn-pol
2/20(火) 15:36配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180220-00000050-nnn-pol

厚生労働省が「不適切だった」と認めた裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いというデータについて、野党側は２０日、政府がねつ造したものではないかと追及した。国会記者会館から高柳裕美記者が伝える。

立憲民主党の長妻代表代行は、データが裁量労働制の拡大に向けて「うますぎる話だった」として「ねつ造じゃないのか」とただした。

立憲民主党・長妻代表代行「これ我々、３年間ある意味ではだまされ続けてきたんですよ。ねつ造でないということはぜひ証明していただきたい。調査していただきたいと思うんですが、本当にねつ造じゃないんですか」

安倍首相「官邸内でもう一度よく調べたわけでございます。その結果、私や私のスタッフから指示を行ったことはありません。しかしながら、今般結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびをしたいと思います」

安倍首相はこのように、自らの指示を否定した。その上で、「役所から上がってきた資料を信頼して答えざるをえない」と釈明した。

一方、立憲民主党の逢坂議員は、政府が成立を目指す働き方改革関連法案には裁量労働制の対象拡大も盛り込まれていることから、国会提出を見合わせるよう求めた。これに対して安倍首相は、「裁量労働制でより効率的で柔軟性を持った働き方ができる」とした上で、準備が整い次第、法案を国会に提出する考えを示した。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「働き方改革」＝「過労死促進法」もうこれ以上辛くなるのは嫌だ！と言おう！　
「働き方改革」＝「過労死促進法」もうこれ以上辛くなるのは嫌だ！と言おう！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/ad558e87cac2366e3db9c6093f4737db
2018年02月19日　ウィンザー通信


「働き方改革虚偽データ疑惑」…。

疑惑のデパート、安倍政権。

この「働き方改革」だって、派遣をわんさか増やして私腹を肥やした竹中平蔵が深く関わっています。

もういい加減、あの連中の好き勝手をやめさせないと、底なし沼に沈んでしまいますよ。

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裁量労働制データ　厚労省が謝罪、連合大阪からも懸念の声
【MBSニュース】2018年2月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000057-mbsnews-soci

働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が国会で、
「裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いデータもある」と答弁し、その後撤回した問題で、
厚生労働省は、不適切なデータだったことを認め、謝罪しました。

「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」（安倍晋三首相・先月２９日）

問題となっているのは、先月、安倍総理が言及した、厚生労働省の調査についてです。
１９日、厚労省は、調査手法についての点検結果を公表しました。

それによると、事業所に聞き取りをする際、
「一般労働者」には、「１か月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いていたのに対し、
「裁量労働制」で働く人については、「１日の労働時間」を聞いていたということです。

「不適切だったと認識していて、改めて深くお詫び申し上げます」（厚生労働省　土屋喜久労働基準局審議官）

裁量労働制とは、専門性が高い業務などについて、労使間であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度のこと。

導入が認められるのは、研究者やデザイナーなど、１９の業務と一部の企画職に限られています。

政府は、一部の営業職への裁量労働制の対象拡大を目指していますが、野党が行った合同ヒアリングでは、厚労省に対して厳しい声が上がりました。

「不適切というより、故意にねつ造したということではないですか？」（希望の党　山井和則衆院議員）

「平均的な社の、平均的な一日の時間を聞いていると、ずっと説明を受けてきた、まったく説明が根本から変わってくるのでは？」（立憲民主党　長妻昭衆院議員）

また、労働組合も不快感を示しました。
大阪府の、あらゆる産業で働く４０万人で組織している連合大阪は、１９日の会見で、
「政府が進める長時間労働の是正に逆行している」と述べました。

「職種を拡大していくことに対して、派遣法が拡大していったように、なし崩し的に対応されてしまうことを懸念している」（連合大阪　井尻雅之副事務局長）

政府は、働き方改革関連法案の、今国会での成立を目指していますが、野党側からは、裁量労働制拡大の削除を求める声が上がっていて、議論は紛糾しています。

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で、デタラメの答弁をしたこの首相の言い訳は、







わざわざ受ける質問を前もって出させておいて、それに対する答弁を読み仮名付きで誰かに書かせておいて、それを読むだけのくせに…。

どこまで無責任なのか…。

さらに、政府が公表した資料がこれ。



こんな黒塗り状態で済ませられるものではないのに。

裁量労働の実態はというと、



















まだ、「働き方改革」「裁量労働制」がピンと来ない方は、どうぞこの記事を呼んでください。

「働き方改革」最大の焦点・裁量労働制　「過労死促進法」の構図
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180126-00080890/



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/281.html

[原発・フッ素49] 核のごみの意見交換会に東電社員が紛れ込んでいた！ 　
核のごみの意見交換会に東電社員が紛れ込んでいた！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_236.html
2018/02/20 23:19　半歩前へ


▼核のごみの意見交換会に東電社員が紛れ込んでいた！

　核のごみの住民意見交換会で、東電社員が一般参加者の中に紛れ込んでいたという。東電側では「賛同する発言はしていない」と弁明している。

　だが、住民たちにとっては、彼らがいることで「監視されている」ようで、精神的なプレッシャーがかかり、自由な発言ができなかったのではないか。

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　共同通信によると、東京電力は２０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場建設に向けた住民意見交換会への社員の参加状況を発表した。

　昨年に管内で開かれた計６カ所の会合に、来場者の約１７％に当たる少なくとも８１人が一般参加者に紛れて参加していた。

　営業拠点の一部では、グループ会社などに人数を指定して参加を呼び掛けていた。「社員は建設推進に賛同する発言はしていない」と説明している。

　東電によると、栃木県と埼玉県の営業拠点の社員が、社内やグループ会社、協力会社などに対し、「１～３人」など人数の目安を示して参加を要請していた。
















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 来年のＧ２０は大阪開催に決定！首相の思惑見え隠れ！　
来年のＧ２０は大阪開催に決定！首相の思惑見え隠れ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_237.html
2018/02/20 23:40　半歩前へ


▼来年のＧ２０は大阪開催に決定！首相の思惑見え隠れ！

　安倍政府は２０日、日本で初めての開催となる２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合について、大阪で開催する方針を決めた。

　複数の関係者が明らかにした。海外の首脳級が宿泊できるホテルの数や空港からのアクセスなどの条件をクリアしており、他に立候補した愛知県や福岡市に比べて「開催地として優れている」（首相官邸筋）と判断した。

　政府関係者によると、開催地について（１）警備のしやすさ（２）ホテルと会議場の確保（３）首脳らの専用機を駐機する十分なスペースを持つ空港が近くにあるか―などの点を重視した。　　（以上　共同通信）

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　いろいろ理由をくっつけているが、大事なものを忘れている。大阪と言えば維新の会の地元。府知事の松本も維新。大阪市長も維新だ。

　安倍晋三首相の最大のテーマは憲法改変。それを実行するには自公の与党だけでは「与党の独走」と批判を浴びる。是が非にも「野党も賛成した」という形をとりたい。それには維新の協力が欠かせない。

　取り込むには”おみやげ”が必要。「Ｇ２０の大阪開催」がその答えである。今回の開催地決定は安倍晋三の思惑が見え隠れする気がしてならない。　　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜はぁ？＞経団連が原発増設を要求！経産省は賛否両論で議論へ　「海外と遜色ない価格のエネルギーが必要」　
【はぁ？】経団連が原発増設を要求！経産省は賛否両論で議論へ　「海外と遜色ない価格のエネルギーが必要」
http://johosokuhou.com/2018/02/20/1021/
2018.02.20 22:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸

経団連が政府に対して将来の原発増設を要求していることが分かりました。

２月２０日に経産省はエネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取し、その中で経団連は「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調したと報じられています。

全国消費者団体連絡会は原発建設に反対すると表明しており、両者の意見が真っ向から対立したことを受けて、政府は原発政策の今後について議論を重ねる方針です。

経団連は原発建設が雇用や安価なエネルギーを生み出すとして、福島原発事故後も推進の立場を変えていません。安倍政権の原発輸出も経団連に配慮している面があり、今後の政府方針が重要になりそうです。


原発増設、経団連が要求　経産省、計画改定へ議論
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018022001002152.html
2018年2月20日 18時15分　中日新聞

　経産省は２０日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。

　経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。２０３０年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、３０年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
（共同）


「これなら安全」　経団連・榊原会長ら伊方原発視察(17/12/07)



原子炉真下で8Svの高線量　福島第一原発2号機(18/02/02)



記事コメント

匿名
2018年2月20日 10:09 PM

はぁ？


匿名
2018年2月20日 10:29 PM
日本は全身に原子炉を巻き付けて安倍総統万歳と叫びながら中露に突撃するんだよ。
靖国の英霊たちも一緒にな。
惜しむらくは相手が米英でないことだがな。
おとなしく靖国に収まってるような奴らは気づきもしないだろう。


ぴっぷ
2018年2月20日 10:32 PM
３．１１から来月で７年経ちます。日本はさっさと脱原発して、再生可能エネルギーへ切り替えるべきです。日本がノロノロしている間に脱原発を決めた国もあり、再生可能エネルギー産業を発展させている国もあります。本来ならば、日本が先陣を切って再生可能エネルギーを発展させ、再生可能エネルギー製品を世界に輸出する国になるべきなのにです。再生可能エネルギーだけでなく、火力発電の更なる効率化やクリーン化も技術アップさせるべきです。ＬＮＧガスコンバインドサイクルの上を行くトリプルコンバインドサイクル発電の開発や、ＣＯ２の回収貯留するＣＣＳ技術力のアップなどやることは幾らでもあります。原発に執着し続ける安倍政権に任せていては、経済的にも原発事故的にも日本の没落は早まるばかりです。南海トラフ大地震や千島海溝のＭ９級巨大地震が明日起きてもおかしくないのですから。


匿名
2018年2月20日 10:35 PM
安倍政権、経団連
何の権威もない、居座るだけの人達。


匿名
2018年2月20日 10:44 PM
トランプと一緒に猿山のボスザルであることに満足してる間に、周りからは置いていかれる。気が付けばひとりぼっちだぞ、アベちゃんよ。

リアルゴリラ
2018年2月20日 10:48 PM
『過去に学ばない者は、過ちを繰り返す』
ジョージ・サンタヤーナの言葉ですが、この連中は過去というより自身の体験からすらも学べない様ですねー。


匿名
2018年2月20日 10:49 PM
人口も減少するのに、借金をどれだけ、若い人たち・これから生まれてくる人たちに押しつけたら気がすむのでしょうか？
もちろん放射性物質（閉じ込めてあるものも・放出してしまったものも）も押しつけるんです。
小規模水力、高効率ガスタービンなどが良いみたいですね。大型風力は周辺への害が大きいみたいです。あと地熱発電も。
原発は役立つものとしては電力しか作ることができません。放射能と排熱を作るのが致命的な欠陥です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍に安倍政府の”おまじない”は何の効果もない！ 　
米軍に安倍政府の”おまじない”は何の効果もない！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_238.html
2018/02/20 23:54　半歩前へ


▼米軍に安倍政府の”おまじない”は何の効果もない！

　政府は２０日、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が近くの小川原湖（同県東北町）に燃料タンクを投棄したことに関し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を講じるよう米側に申し入れた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

　安倍晋三首相も衆院予算委員会で「運用に当たって地域住民の安全確保は大前提だ。米側に対して安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。　　（以上　共同通信）

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　沖縄でも、本州でも、何度、同じ言葉を聞いたことか。こんな安倍政府の”おまじない”は何の効果もない。その証拠に、口の下が乾かないうちに繰り返し同様のトラブルを引き起こしている。

　安倍政府が本当に再発防止を求めているなら、日米地位協定を見直すべきだ。これを見直さない限り、不祥事はなくならない。

　日米同盟、日米安保が大事なら、なおさらのこと抜本的な見直しを米国に申し入れるべきではないか。このままでは日本国民の不安と不信感が募るばかりだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政治打倒体制構築が２０１８年の最重要課題（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治打倒体制構築が２０１８年の最重要課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3035.html
2018年2月20日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１８年は次の総選挙に向けて勝負の年になる。

来年、２０１９年夏には参院選がある。そして、その前に統一地方選がある。

これらはすべて連動するものだ。

安倍政権与党が衆参両院で議席定数の３分の２を上回る議席を占有している。

これを背景に傍若無人の暴政を展開している。

「衆参ねじれ」が発生しているときは、参議院が重要なブレーキの役割を果たした。

「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば衆参ねじれの方がはるかに良質だった。

「ねじれ解消」が叫ばれたのは２０１３年夏の参院選の局面だ。

この情報誘導でねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。

昨年１０月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．６％に過ぎない。

主権者の４分の１しか安倍政権与党に投票していない。

自民単独では１７．９％。６人に１人しか投票していないのだ。

その安倍政権が日本政治を私物化して暴政の極致を形成している。

維新を除く野党に投票した主権者は全体の２５．２％だった。

安倍政権与党に投票した主権者よりも多い。

しかし、獲得した議席の比率は２５．６％だった。自公が６７．３％の議席を確保したことと比較して対照的だ。

「民意と議席配分のねじれ」の方がはるかに深刻な問題である。

理由は明白だ。小選挙区制度下の選挙で、自公が候補者を１人に絞り込んだのに対して、反安倍陣営が複数の候補者を擁立したからだ。

このために票が分散して自公が多数議席を占有してしまった。

だから、「安倍政治を許さない！」陣営が候補者を一本化することが何よりも重要なのである。

ただし、ここで重要なことがある。

安倍自公以外が単純にひとつになればよいというものではない。

基本政策が真逆なのに、候補者を一本化するというのは「野合」でしかない。

前回総選挙直前に大同団結が実現する可能性が垣間見えた。

「安倍政治打倒」を最優先課題と位置付けて大同団結するのであれば、意味のある選択であったと考えられるが、希望と民進党の前原代表が主導しようとしていたのは、「第二自公の創設」に過ぎなかった。

このことが鮮明になったために、希望は完全に失速したのである。

民進党からの合流に際して、希望側は「踏み絵」を用意した。

「踏み絵」を踏んだ者だけが希望に合流できるとした。

この行為によって、「安倍政治打倒」での大同団結は雲散霧消したのである。

野党陣営の最大の問題は、旧民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物だったことだ。

このために、反安倍政治での野党共闘が構築できなかったのである。

しかし、不幸中の幸いで、希望が馬脚を現したことで、この問題を解消する動きが発生した。

これが立憲民主党の創設である。

原発・憲法・消費税で、安倍政治に対峙する勢力と、安倍政治を補完する勢力との分離が進展し始めたのである。

これを完遂し、反安倍陣営の連帯、大同団結を実現することが求められている。

ところが、この重要な工程が、凍結されてしまっている。

希望、立憲民主、民進党、無所属に分離された状態で、フリーズしてしまっているのだ。

このフリーズ状態で２０１９年に移行すれば、主権者の４分の１の支持しか得ていない安倍自公政権が存続してしまう。

いま求められていることは、旧民進党の完全分離を実現することである。

言い方を変えると、敵側の狙いは、野党勢力の分断を図ることだ。

野党をあいまいな状態にとどめ置く。

与党だか野党だか分らない状況を温存する。

これが、野党の大同団結を妨げるもっとも効果的な手法だ。

そのための工作部隊が「連合」なのである。

そして、その「連合」自体が、「反安倍勢力」と「安倍補完勢力」の混合物なのである。

この「あいまい」状況を完全に払拭して、「反安倍自公」の連帯の体制を構築すること。

これが２０１８年の最大の課題である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/285.html

[自然災害22] 南海トラフ大地震が台湾M6.4でいよいよ最終段階に入った！（週刊実話）
南海トラフ大地震が台湾M6.4でいよいよ最終段階に入った！
https://wjn.jp/article/detail/4958512/
2018年02月20日 08時00分　週刊実話　2018年3月1日号


　2月6日、台湾東部の花蓮県をM6.4、最大震度7(現地基準)の地震が襲い、死者17人、けが人280人の被害が出た(11日時点)。台湾では一昨年にもM6.6規模が発生(台湾南部地震)して117人の死者が出るなど、度々巨大地震が襲うことで知られているが、専門家の間では“今回の地震は日本での南海トラフ巨大地震の前触れではないか”との声が上がっている。

　そもそも台湾と日本はプレートの境界付近に位置し、活断層が複雑に入り組む点で非常に似ており、地震大国でもある。また、日本で1923年に南関東を震源とした関東地震(M8.2＝諸説あり)が発生した3年前には、M8.3という同規模の巨大地震が花蓮県沖で発生、2000年の鳥取県西部地震(M7.3)の前年には台湾中部で死者2000人を超える巨大地震が起きるなど、時期を前後して互いに大きな揺れが襲っている。

　「台湾はもともと、いくつかの島がフィリピン海プレートと大陸側のユーラシアプレートが衝突することによって集まった島で、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込んだ際に今の地形が形成されました。花蓮県辺りは、まさにこの2つのプレートの接点の上に位置し、これとまったく同じ状況にあるのが、南海トラフ巨大地震が発生する地域です」(サイエンスライター)

　東海地震、東南海地震、南海地震を発生させ、それらの連動性も指摘されている南海トラフは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートと衝突して沈み込んでいる一帯を言う。

　地震学が専門で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏も、こう警鐘を鳴らす。

　「台湾の地震は日本で起きる地震のタイプとまったく同じで、言ってみれば兄弟分のようなものです。現段階で学問的には証明されていないが、フィリピン海プレートで起きた大地震のため、日本全体に与える影響は少なくない。やはり、中でも南海トラフでの地震が心配です」

　しかし、今回台湾で起きた地震の直接の原因は、直下の活断層の活動だ。果たして、南海トラフの震源地になるであろう静岡県から2000キロ近く離れた場所で起きた地震と関連性などあるのだろうか。

　防災ジャーナリストの渡辺実氏は、こう説明する。

　「確かにあの地震は花蓮県直下の活断層が動いたことによるもので、建物の被害は活断層の近くに集中しており、過去の教訓が建築技術に活かされていなかったことは残念でなりません。ただ、活断層が動いたそもそもの原因は、フィリピン海プレートが押す力です。それは日本も同じことで、プレートテクトニクスから見れば、2000キロ、3000キロ離れているといっても、さしたる違いではない。しかも、同じ力で押してくわけです。つまり、巨大地震が起きてしまうかどうかは、プレッシャーに耐えられない弱い部分があるかどうかにかかっているのです」

　折しも、政府の地震調査委員会は9日、南海トラフで発生するM8～9級の巨大地震が、今後30年以内に起こる確率が「70～80%」に高まったと発表した。

　調査委では毎年発生の確率を見直しており、南海トラフ地震の場合、平均間隔が88年。これに加え、最後に起きた1944と'46年の昭和東南海地震、昭和南海地震からの経過時間を使って計算すると、昨年は74.2%となり、発表としては「70%程度」だった。しかし、今年は1%上昇したことにより、四捨五入の関係で「80%」と、一つ高いランクの表記になったという。この計算方法でいけば当然、確率は時間の経過とともに上昇するため、“今後50年”となれば90%の確率となる。

　「30年で80%というと、今生きている人が遭遇するかもしれないという数字になってきます。ただ、今回の発表でいきなり発生確率が上がったわけではない。南海トラフ地震のようなプレートどうしの間で起こる海溝型地震は、プレートが動き続けているために年々、確実に発生確率が高くなる。そのことを忘れてはいけません」(前出・島村氏)

　さらに気になるのは、昨今しきりに起きている、いわゆる「環太平洋造山帯」での噴火や地震だ。

　「環太平洋造山帯とは、太平洋の周囲を取り巻く火山帯。太平洋プレートを中心としたフィリピン海プレートなどの海洋プレートが、隣接するプレートに沈み込んでいるために火山や地震活動が活発で、日本列島はもちろん、台湾もその域に入っています」(前出・サイエンスライター)

　日本時間で1月22日には、フィリピンのルソン島南部にあるマヨン山が大噴火を起こし、翌日23日にはインドネシアのジャワ島でM6.0、さらに米アラスカ沖の太平洋でM7.9の巨大地震が連続して起きており、これらもすべて環太平洋造山帯に位置する。

　「不気味なことに、時を同じくして23日、あの白根山(群馬県)噴火も起きている。29日には宮城県と山形県境の蔵王山の火山活動が活発化、2月9日にも宮崎県と鹿児島県境の霧島連山の御鉢で火山性地震が増加している。地球規模で見ても、危うい状態が続いているのです」(同)

　南海トラフ巨大地震は確実に迫っている。







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/442.html

[経世済民126] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 株式バブル崩壊（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 株式バブル崩壊
https://wjn.jp/article/detail/2799583/
2018年02月20日 14時00分　週刊実話　2018年3月1日号


　2月5日、6日の東京株式市場で大暴落が起きた。5日は前日比592円の下落、翌6日も前日比1071円の大幅安となったのだ。7日には少し値を戻したが、今後も下落のリスクは消えない。

　この連載でも書いたように、私は昨年11月から“株価バブル”に警鐘を鳴らし続けてきた。ただ、私は株価バブル崩壊のタイミングを見誤っていた。崩壊は、あと半年くらい先だと思っていたのだ。

　その理由は、バブル崩壊のきっかけだ。私が考えていたのは、都心不動産のバブル崩壊。都心のタワーマンションは、売り物が増えて、バブル崩壊寸前の状態にあるが、まだ暴落はしていない。今回の東京市場暴落のきっかけは、ニューヨーク株式市場の暴落だった。

　米国の実体経済が悪化したわけではない。景気過熱とともに上昇した長期金利が、3%近くにまで達するなかで、資金が株式市場から債券市場に流れ出したのだ。

　ただ、日米で、これだけの暴落が起きるということは、日米ともに投資家が株価の高所恐怖症にかかっていたことを意味する。

　バフェット指数という株式指標がある。世界的に有名な投資家のウォーレン・バフェット氏が活用していると言われるこの指数は、株式の時価総額がGDPの何倍になっているのかという指数だ。

　1月末の株式時価総額は710兆円、GDPは549兆円だから、バフェット指数は1.29倍だ。バフェット指数は“1倍”が正常と言われることから、日経平均は29%も割高だったことになる。

　ちなみに、バフェット指数が1倍に戻るためには、日経平均が1万8000円まで下がらないといけない。バブル崩壊の場合は、しばしばオーバーシュートするから、日経平均が1万8000円を割り込むようなことがあれば、株式投資のチャンスになるだろう。

　私は、安倍総理はつくづく運のよい人だと思う。今回の株価下落は、米国ではリーマンショック並みと呼ばれている。昨年の解散総選挙の際、安倍総理は、「消費税率は2019年10月から予定通り10%に引き上げる。ただし、リーマンショック並みの経済危機が訪れれば、話は別だ」と言った。つまり、今回の株価暴落は、安倍総理に消費税率の凍結、あるいは、引き下げのための絶好の口実を与えたということだ。

　私は、年内に安倍総理が消費税増税の凍結、もしくは引き下げの記者会見をすると考えている。そうすれば、内閣支持率は大幅に上昇する。その環境の下で、憲法改正の国民投票を仕掛けるのだ。

　消費税を引き下げれば、景気は絶好調になる。いま安倍政権は、国税庁の佐川宣寿長官を人質に取っている状態だから、財務省は安倍総理に対してはまず逆らえない。逆らったら、佐川長官が逮捕される可能性が出てくるからだ。

　それでも財務省の強固な反対に遭って、消費税は引き下げではなく、凍結という結論になったとしても、景気は回復する。すでに、消費税の引き上げを前提にした教育無償化などの2兆円の財政出動を決めているからだ。

　株価下落は不幸だが、これで、いよいよデフレ完全脱却のための役者が揃ったのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/171.html

[経世済民126] 日本の食、中国輸入依存の怖い実態…輸入品検査、全体のたった8％（Business Journal）
日本の食、中国輸入依存の怖い実態…輸入品検査、全体のたった8％
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22391.html
2018.02.21　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal


　


　野菜の高騰が食卓を直撃している。鍋に欠かせない白菜がひと玉600～800円。大根が1本300円と、例年の倍以上の異常な高値が続いている。

　こうした状況になると人気化するのが、1袋30円程度と安価なモヤシだ。筆者が以前、モヤシ製造企業の経営者に話を聞いた際、「普段は安売りの目玉商品にされ、（野菜高騰で）困ったときは注文が殺到する。たまりませんよ」と嘆いていた。

　昨年秋の長雨、冬場の寒さ、大雪など天候による影響が野菜高騰の背景にあるが、世界的な大干ばつ、異常気象で農産物の生産がガタ落ちしたら、多くの食料品を輸入に頼っている日本の食料事情はどうなってしまうのだろうか。

“食料輸入大国”といわれて久しい日本の実態を調べてみた。

　農林水産省のまとめによると、2017年1月から11月までの農林水産物の貿易額は8兆5575億円。7兆8417億円の輸入超過である。輸入は11月末時点で前年実績（8兆5480億円）を上回った。農産物に限ると、輸出4412億円、輸入5兆8828億円で、5兆4416億円の輸入超過だ。

　農産物の輸入実績を国別にみると、中国1438億ドル、米国1198億ドル、ドイツ841億ドル、イギリス600億ドル、オランダ559億ドル、日本502億ドル、フランス486億ドル、イタリア401億ドル、カナダ333億ドル、ベルギー329億ドルとなっている（15年実績＝農水省サイトより）。

　日本は世界第6位の輸入国ということになる。米国は輸出額も1378億ドルと巨額で実質的には180億ドルの輸出超過。オランダ、フランス、イタリア、カナダ、ベルギーも輸出超過なので、輸入上位10カ国のうち輸入超過は、中国847億ドル、日本466億ドル、イギリス395億ドル、ドイツ129億ドルの4カ国のみだ。日本は世界第2位の「農産物輸入超過国」というのが実態だ。

■輸入品目の上位は豚肉、たばこ、トウモロコシ、牛肉

　　　　　　　　
　　　　　　　　日本人観光客にも人気のニューヨークのスーパーで売られていた食品

　どんな農産物の輸入が多いのか。農水省データによると16年の上位10品目（金額ベース）は、以下の通り。

　豚肉4528億円、たばこ4396億円、トウモロコシ3332億円、生鮮・乾燥果実3175億円、牛肉2888億円、アルコール飲料2666億円、鶏肉調整品2097億円、冷凍野菜1699億円、大豆1660億円、小麦1480億円となっている。

　ちなみに、農産物1980年の上位は、トウモロコシ、大豆、小麦で、肉類は7位以下だった。食生活スタイルの変化や1985年のプラザ合意以降の円高進行、91年の牛肉輸入自由化の影響が表れていると考えられる。

　水産物の上位は、えび1987億円、かつお・まぐろ類1891億円、さけ・ます1795億円の順。

　日本のスーパーマーケットには、さまざまな国の食材が陳列されている。カナダ産の豚肉、米国産の牛肉、メキシコ産のアスパラガス、ニュージーランド産のパプリカ、ノルウェー産のさば、モーリタニア産のたこ、アルゼンチン産の赤エビ、ベルギー産のチョコレート、スコットランドのウイスキーなど。牛丼店やファミリーレストランだけでなく、家庭の食卓も今や輸入食品がズラリと並んでいるのが現状だ。

　最近は輸入相手国が以前より多様化してきているが、それでも限定された国々の比率が高い。16年の主な輸入相手国をみると、農産物は、米国1兆3529億円、中国7071億円、豪州4059億円、タイ3945億円、カナダ3545億円の順。水産物は、中国2881億円、米国1362億円、チリ1206億円、ロシア1119億円、タイ1061億円となっている。

　農産物は上位5カ国で55.2％、水産物は同47.6％と集中する傾向が強い。特に家畜の飼料となるトウモロコシ（米国73.8％）や、植物性油脂原料などに使われている大豆（米国68.9％）、鶏肉（ブラジル69.5％）、牛肉（豪州54.4％、米国38.0％）など、特定国への依存度が高いことが目に付く。

■輸入食品の安全性、信頼性への疑問は尽きない

　今後、人口減少が続く日本の食料の需要そのものは徐々に減っていくだろうが、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の展開次第では農林水産物の輸入が大幅に増加するといわれている。しかし、コトはそう単純ではない。特定国への依存が高いなかで中長期的に必要な量を安定的に輸入し、供給を確保できるかどうかにかかっている。さらには、増大する輸入農産物、水産物の安全性がどこまで保証されるかといった問題もある。

　国連の推定では、世界の人口は年に1.18％の割合で増え続けていて、2050年には90億人に達する。穀物や水など世界的な資源・食料争奪戦が指摘され、価格が高騰するなか、今のような特定国依存はリスクが高すぎる。国内での生産性を上げ、生産力を増やすことを優先する政策が必要なのは言うまでもない。

一方で、輸入食品の安全性への懸念も強まっている。残留農薬、遺伝子組み換え食品など、消費者の不安は尽きない。

　厚生労働省の「平成29年度　輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」中間報告によると、17年4月から9月までの輸入届出件数は122万5011件。これに対して10万2756件の検査を実施し、384件の法違反が確認され、積戻しや廃棄等の措置を講じたという。法違反で多かったのは、「食品の規格（微生物、残留農薬、添加物の使用基準等）」が245件、次いで「アフラトキシン等有害・有毒物質の付着等」が106件、「食肉の衛生証明書の不添付」が8件などとなっている。

　届け出件数に対する違反件数の割合は0.03％と低いが、問題は検査件数の少なさだ。届け出件数に対し、わずか8.4％しか実施されていないのである。このほかに2万9709件のモニタリング検査を実施しているが、膨大な輸入品の全量検査からはほど遠いのが実態だ。検査の網を潜り抜けてしまうケースが多いのではないかと心配される。

　食品関連業者や消費者サイドにも改善すべきテーマがある。膨大な食品ロスだ。国連の「世界の食料安全保障と栄養の現状2017」によると、武力紛争の拡大や気候変動（異常気象）により、世界の飢餓人口は8億1500万人（全人口の11％相当）に達している。農水省の推計（14年）では日本の食品ロスは事業系339万トン、家庭系282万トンの合計621万トン。国連WFPによる世界全体の食料援助量320万トン（15年）を上回っている。

　膨大な食材、食品を輸入しながら、大量の食べ残しを出している“飽食ニッポン”。最近も、恵方巻の大量廃棄が問題になったが、氷山の一角にすぎない。食べ放題、大食い番組などがもてはやされ、日本はあまりにも危機意識が希薄すぎる。食品ロス対策は、長野県松本市の「残さず食べよう！30･10運動」がある。宴会などで、「乾杯後30分間は席を立たず料理を楽しむことにする」のが30、「お開き前10分間は自分の席に戻って、再度、料理を楽しみ食べ残さないようにする」のが10の意味である。大手コンビニで発注システムを改善する動きもあるが、依然、抜本的な解決には至っていない。

　増え続ける食料輸入にどう向かい合っていくか。国民の知恵が試されている。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/172.html

[経世済民126] 確定申告する人は必読！税務調査で調査官を論破＆勝利したギャンブラー（Business Journal）
確定申告する人は必読！税務調査で調査官を論破＆勝利したギャンブラー
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22396.html
2018.02.21　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。死ぬ前にやってみたいギャンブルは「結婚」です。

　税務署では、さまざまな業種に対して税務調査を行いますが、一般の方に耳馴染みがあっても、事業者全体からみて数が少ない場合、税務調査で滅多に遭遇しない業種があります。そのひとつに「ギャンブラー」があります。

　調査官が、準備調査の段階で確認すると、確定申告書の職業欄に「ギャンブラー」とあるだけで、どういったタイプのギャンブルなのか、あるいは本当にギャンブラーなのかは判別できませんでした。職業欄に「ギャンブラー」と書く納税者はほとんどいません。ギャンブルで得た利益を申告する人が少なく、そもそも確定申告自体を要しないと考えている人が多いのが実情です。

　調査対象者は、顧問税理士もおらず、収入も2000万円ほどでした。調査を行いたい旨の電話連絡をして、1週間後に自宅に臨場しました。

　調査対象者に話を聞くと、パチンコとパチスロで収入を得て生活しているとのことでした。一般的に、パチンコでの収入は一時所得に該当すると考えられます。

　一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得とされています。

　会社員の給与所得や、個人事業者の事業所得とは異なるわけです。しかし、パチンコでの収入で生活し、生活のために営利を目的として継続的にパチンコを行っているのであれば、事業所得として認められる可能性があります。今回の税務調査では、一時所得になるか事業所得になるかという最高裁判所で争われそうなデリケートな問題に触れられることはなく、事業所得と認めた上で、その経費や売上について調査が行われました。

　所得税法基本通達36-1には、「『収入金額とすべき金額』は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」（抜粋）とあります。つまり、パチンコによる収入が適法であるかそうでないかという、日本の法律の歪んだ部分について税法がとやかくいうことはなく、「所得があれば、とりあえず課税しますよ」となっています。これは、パチンコだけでなく、万引き、オレオレ詐欺、覚醒剤の販売、武器の密輸、コインチェックへのハッキングなど、違法な手段によって得た所得についても同様です。

■ギャンブラーの逆転勝利！

　さて、調査対象者は、ギャンブルを生業としているとは思えないほど、とても真面目に記帳していました。青色申告の要件を満たすような帳簿の作成はなかったものの、毎日の換金金額、投入金額、出玉数、入店時間、退店時間、台の種類、台の番号、店舗を記録し、継続的な利益を得られるような独自の分析を行っていました。調査で問題にあったのは、貯玉の取扱いです。

　調査対象者が作成した記録を確認すると、一日の出玉数と収入金額に乖離がありました。調査対象者は、出玉をその日の終わりにすべて換金しているわけではなく、カードに貯玉し、それを翌日以降に持ち越すことが多々あったのです。例えば、10万円分の出玉があったとしても、翌日にまた打つのだから、8万円分だけ換金し、残りは翌日使うということが多々あったわけです。

　これについて調査官は、本来は収入として計上すべきところを除外して、恣意的に所得金額を調整していると主張しましたが、調査対象者は、貯玉が増えたことは、速やかに所得の増加とはならない、株式で言う「含み益」と同じだと主張しました。

　これについては、調査官も未熟だったのだと思います。日々の貯玉に関しては、争うことなく、12月31日時点での貯玉に関して指摘するのが正しいはずです。年末に棚卸しの在庫となっている貯玉分を、その年の収入とすべきかどうかについては争う余地があるからです。

　調査対象者は、毅然とした態度で自らの考えを変えることなく粘り強く調査官を説得。その結果、調査官は持ち帰って上司と相談することにしました。現在のパチンコの「三店方式」を鑑みると、パチンコ玉をカードに替え、そのカードをパチンコ店の外にある別の店舗で売却する方式では、換金していない貯玉は、棚卸資産になる可能性があります。

　結局この調査では、調査対象者の主張が認められ、申告是認となりました。論拠を持って、自らの考えをはっきりと伝えれば、税法の知識がなくとも税務調査に勝てることもあるという事例です。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。昨年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」（さんきゅう倉田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/173.html

[経世済民126] 三越伊勢丹、ブランド力過信し成長停滞…前年比4割減益で赤字転落寸前（Business Journal）
三越伊勢丹、ブランド力過信し成長停滞…前年比4割減益で赤字転落寸前
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22380.html
2018.02.20　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　
　　　銀座三越（「wikipedia」より）


　筆者は消費動向を探るために、さまざまな店舗を訪れる。百貨店も例外ではなく、買い物の予定がなくても定期的に足を運ぶようにしている。百貨店内のあちこちを見て回り、何が売れているのか、消費者は何に注目しているのか、といったことをつぶさに観察している。

　百貨店では、伊勢丹と三越によく足を運ぶ。特によく訪れるのは、伊勢丹新宿店と銀座三越の2店舗だが、両店舗の2017年の客の入りは16年よりも多いように感じた。

　伊勢丹新宿店は巨大で圧倒的な売上高を誇る店舗だ。本館とメンズ館があり、店舗面積は6万5976平方メートル（17年4月1日時点）で東京ドーム1.4個分の広さにもなる。特にファッション関連が強く、百貨店のアパレル不況が叫ばれるなかでも、同店に関してはどこ吹く風といわんばかりに、いつも盛況だ。ファッション関連以外も好調のようで、17年の客の入りは16年よりも多いように感じた。

　銀座三越は、近くにJ.フロントリテイリングが展開する大型商業施設「GINZA SIX」ができて客を奪われているかと思いきや、GINZA SIXと共存するかたちでそれなりに盛況を見せている。筆者が銀座三越を訪れた時は、地下の食品売り場は客で溢れかえり、化粧品コーナーや宝飾品コーナーでは裕福そうな身なりの人や訪日外国人らしき人が商品に群がっていた。やはり、17年の客の入りは16年よりも多いように感じた。

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の業績不振が伝えられるなか、伊勢丹新宿店と銀座三越の状況は意外な感じがしていた。三越伊勢丹HDの17年3月期の売上高は、前期比2.6％減の1兆2534億円。売上高は長らく同程度の水準で推移し、成長が止まっている状況だ。三越伊勢丹HDは08年4月に三越と伊勢丹が経営統合して誕生したが、統合直後の売上高（1兆4266億円）と比べると12.1％も減っている。

　最終的な儲けを示す純利益は近年、減少傾向を示している。17年3月期は前年比43.5％減の149億円。売上高に占める割合はわずか1.2％となっている。いつ赤字に転落してもおかしくない状況にあるのだ。

■三越伊勢丹の好調さの裏側

　そうしたなか、三越伊勢丹HDが1月31日に発表した17年4〜12月期決算が、前述の2店舗の客の入りをそのまま反映したかのような内容となっていた。売上高が前年同期比2.3％増の9517億円、本業の儲けを示す営業利益が13.1％増の222億円だった。増収・営業増益で、前年同期よりも良い内容となっていたのだ。

　伊勢丹新宿店と銀座三越の好調さは、両店舗の業績にも表れている。前年割れを起こしている店舗が少なくないなか、17年4〜9月期の伊勢丹新宿店の売上高は前年同期比2.7％増の1261億円だ。銀座三越に至っては同8.6％増の408億円と、大幅な伸びを示しているのだ。

　背景にあるのは株高による資産効果と訪日外国人客の衰えぬ購買力にある。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は上昇が続き、17年の1年間だけでそれぞれ約2割も上昇している。17年の訪日外国人は16年と比べ約2割増えて2869万人を記録し、過去最高を更新している。

　17年の百貨店の免税売上高も過去最高となり、爆買いが目立った15年（1943億円）を上回る2704億円（前年比46.3％増）となった。伊勢丹新宿店と銀座三越がある新宿と銀座は、大都市で日本の文化の中心地でもあり、訪日外国人も多く訪れる場所だ。そのため、より多くの恩恵を受けたかたちだ。

　このように、伊勢丹新宿店と銀座三越は好調だ。しかし、ほかの多くの店舗が前年割れを起こしている状況で、特に地方店は相当厳しい状況にある。現在、好調な店舗も不調に陥らないとも限らない。

　株高による資産効果が永く続くとも考えにくい。昨年までの株高は日本銀行による資産買い入れ、いわゆる量的緩和政策によるところが大きかったと考えられるが、将来の金融引き締め効果を狙って量的緩和政策を縮小させる「テーパリング」に踏み切るとの観測が高まるなど、株高がいつ終わってもおかしくない状況にある。

　訪日外国人頼みも危険だ。確かに訪日外国人は増加している。前述のとおり17年は2869万人もの外国人が訪れ、さらに政府は20年に4000万人、30年には6000万人に増やす目標を掲げており、訪日外国人による売り上げ増を期待してしまうのも無理はない。ただ、今後は訪日外国人の興味が地方観光や体験型の「コト消費」へ移っていくなどの影響で百貨店での爆買いがそれほど広がりを見せないという懸念が一方である。しばらくは免税売上高の伸びを期待するにしても、いつまでも続くとは思わないほうが賢明だろう。

　伊勢丹と三越は老舗でブランド力がある。そのブランド力に惹かれる消費者は少なくない。しかし、ブランド力に甘えきっていることが三越伊勢丹HDの停滞につながっているとの指摘もある。「三越」や「伊勢丹」の看板があれば何もしなくても売れるという慢心がどこかにあるのだろう。

　一方、ライバルのJ.フロントはブランド力に甘えていない。たとえば、17年4月に開業したGINZA SIXが最たる例だ。GINZA SIXは、性別や商品の種類に応じて階ごとに売り場を分けるという従来の百貨店の商品分類にこだわらないフロア構成になっている。また、従来の百貨店で広く行われている、商品が売れたときに売り上げと仕入れを計上する「消化仕入れ方式」から脱却し、入居しているテナントから賃料を受け取る方式に軸足を移している。これまでのビジネスモデルにこだわらず、積極的なチャレンジを試みているのだ。三越伊勢丹HDには見られないものだろう。

“お家騒動”も影を落としている。17年3月31日付で大西洋社長（当時）を解任し杉江俊彦専務を社長に昇格させた人事がそれで、三越伊勢丹HDのイメージ悪化につながった。大西氏の改革に反発するかたちで杉江専務が社長になったと世間ではとらえられ、イメージの悪化に加え、改革の後退を印象付けることにもつながっている。

　こうした状況のなか、新たな体制で再出発することになったわけだが、今のままでは前途多難と言わざるを得ない。昨年11月7日に発表された21年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画の内容が、期待を裏切る乏しいものとなっていたためだ。当初掲げていた「19年3月期に営業利益500億円」という目標を取り下げ、「21年3月期までに350億円」と後退した目標を提示するなど、明るい材料は示されていない。

　17年4～12月期決算が増収・営業増益になるなど一部明るい話題もあるが、今後それが続く保証はどこにもない。逆に、痛みが和らいだことで改革のさらなる遅れにつながる可能性も否定できないだろう。いずれにしても、三越伊勢丹HDの苦悩はしばらく続きそうだ。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/174.html

[経世済民126] 企業広告、テレビCMから人気ユーチューバーへシフトか…大金が支払われる理由（Business Journal）
企業広告、テレビCMから人気ユーチューバーへシフトか…大金が支払われる理由
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22394.html
2018.02.20　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季　Business Journal


　


いまやすっかり一般にも認知された“ユーチューバー（Youtuber）”。将来の夢に、この職業を挙げる子供も少なくないが、その理由は、「楽しそう」「有名になれる」といったもののほかに、「楽して大金を稼げる」というイメージが強いこともあるだろう。

　ユーチューバーの2017年の市場規模は219億円で、前年比の約2.2倍（CA Young Lab調べ）。今後もますますの成長が見込まれ、市場規模が大きくなればユーチューバーの広告収入もさらに上昇するだろう。

　現時点でも売れっ子ユーチューバーともなればその年収は数億円ともいわれるが、そもそもなぜこれだけの大金が一個人相手に支払われるのかは素朴な疑問だ。そこで、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏にマーケティングの観点からユーチューバーと広告市場について解説してもらった。

■コスパがいいユーチューバーへの広告

「昨今、若者の間で“テレビ離れ”“雑誌離れ”が叫ばれていますが、テレビCMや雑誌広告の効果自体が疑問視されるようにもなってきています。そういった状況ですので、多くの若者が触れる機会のあるYoutubeでの広告に価値を見いだす企業が多くなっているのです」（有馬氏）

　最近では、国民的アニメ『サザエさん』（フジテレビ系）のスポンサーを48年間務めた東芝が、今年3月で降板することが話題になった。大企業といえども、テレビCMでの広告費を見直さざるを得ない時代背景だという証拠だ。とはいっても、ユーチューバーへ支払う広告費も決して安くはないはず。ひとりのユーチューバーに大金を支払うことが企業にとって、果たしてどの程度プラスになるのだろうか。

「ゴールデンタイムに地上波で1クール(13週)テレビCMをオンエアーするとなると、その広告費は一般的に数億円が必要です。これは、CMが見られても見られなくても発生するコストです。一方、ユーチューバーに対して支払う広告料はまだそこまで高騰はしていません。人気ユーチューバーのチャンネル登録者数が何十万、何百万単位であり、それに対する広告費の支払いがCMの視聴回数やクリック回数に応じたシステムであることは、企業にとってはむしろコスパがいいメディアだと認識されているのでしょう」（同）

　YoutubeのようにCMを流したりバナーを表示させたりするわけではないが、ネット上で広告収入を得られるメディアの代表例として、Instagramがある。アパレル企業などから自社商品を売り込むことを依頼され、フォロワーの興味が湧く画像をアップすることで対価として企業から報酬を得る人たちのことを“インスタグラマー（instagramer）”と呼ぶ。人気インスタグラマーともなれば、収入面は人気ユーチューバーに引けを取らない。

「インスタグラマーも企業にとっては、ユーチューバーと同様に広告媒体として魅力的な存在です。仮に、自社の広告塔としてタレントと契約する場合には、プロダクションを通じてそれなりの長期契約が基本となるでしょう。インスタグラマーにこうした契約という形態があるかどうかまではわかりませんが、オファーは短期間もしくは単発の企画で起用するケースの方が多いのではないでしょうか。こうした気軽にオファーができる面も企業がメリットを感じている点でしょうね」（同）

　これからの時代、いかに訴求力のあるユーチューバーやインスタグラマーを見つけて自社商品と関連付けられるかも、企業に求められる発信力だと有馬氏。

■会社員より大変なユーチューバー

　WEB上の広告がテレビCMなどのメディアと同程度の力があるという認識が企業間で広まる昨今、これらに広告費を割く企業がさらに多くなることが予想される。ならば、ユーチューバー、インスタグラマーの景気もさらによくなる、というのは冒頭でも記述したところ。だが、その土俵で企業から目をつけられるほどの人気者になるのは当然簡単なことではない。

「人気ユーチューバー、インスタグラマーのコンテンツを見てみると、面白さ、センスのよさ、親近感、役に立つ情報と、そのカテゴリーは多岐にわたります。ですが、それらは視聴者に押し付けるのではなく、視聴者の共感をしっかり捉えている内容だということが共通しています。ライフスタイル、ライフステージによってチャンネル登録者やフォロワーの層は細分化されていますが、人気を維持していくためには、その細分化されたニーズにしっかり応える映像や画像を制作することが肝要です。つまり、人気を得るにはマーケティング的な能力やセンスが必要なのです」（同）

　そしてもうひとつ、忘れてはいけないことがある。

「クリエイティビティの高い内容を長期間投稿し続けなければならないという作業には、概して“生みの苦しみ”がつきものです。最初のうちは自身の身近な興味を発信するだけでも共感を得ることができるかもしれませんが、いつかはネタが尽きる日もあるでしょう。人気ユーチューバーともなれば毎日のように動画を投稿するのが当たり前で、少し疎かになるだけでも人気が下がると聞いたことがあります。テレビや映画業界が常にコンテンツを提供できるのは、その組織に多くの人間が関わり、絶えずネタをリサーチしているからです。ユーチューバーの場合は、それを一人ないし、ごく少数で行わなくてはなりません。それを長期間のものとして考えた場合には、アイデアの収集が大きなハードルとなる可能性はありますね」（同）

　安易に「ユーチューバーになりたい」と話す人をメディアではよく目にするようになった。しかし、楽で楽しそうに見えるこの職業も、成功するには能力と努力が人一倍必要なのは他の職業と何ら変わらない。むしろ、孤立無援でコンテンツを発信し続けなくてはならないその苦労を考えると、一般企業に勤めるほうがよほど楽なようにも感じられる。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」（NEWS ポストセブン）
「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/20(火) 7:00配信 　週刊ポスト2018年3月2日号


　
　　笑顔の「PM」（AFP＝時事）


　佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。昨年の通常国会の答弁で、森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。

　そうした佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた文書だ。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」（某省の国会担当）

「PM」とはPrime Minister（首相）の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、官邸という言葉のかわりにPMという符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功氏が指摘する。

「官邸は疑惑を全否定した佐川長官の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてPMメモを出している」

　これまで政権に疑惑が持ち上がると「忖度」という言葉が使われ、総理は指示していないのに官僚が勝手に推し量ってやったという印象が作られてきた。しかし、PMメモの存在は、いまや忖度ではなく、政権（政治家）が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

　深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く第二、第三の佐川氏的官僚が増殖していくことだ。

　その流れを作った佐川氏は現在“雲隠れ”状態だ。1週間毎朝自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかった。

　そこで本誌・週刊ポストは国税庁から退庁する佐川氏にコメントを取るべく、2月14日に追跡した。すると、周囲を警戒して公用車に乗り込み、そのまま都内のホテルに消えていった。

　その翌日、ホテルから出勤する際の佐川氏の警戒ぶりも尋常ではなかった。午前8時前に1台の公用車が、8時過ぎにもう1台公用車と思しき車がきた。佐川氏は一般客が使うエレベーターではなく、従業員用エレベーターから地下駐車場に降り、ホテルの正面に停まっていた車ではなく、地下に停めてあった公用車に乗り込んだ。“囮”を使ったのである。

　その後も、わざわざ遠回りして国税庁に向かっていったのだ。権力者の下僕に徹すれば、国民の怒りなど怖くはなくなり、逃げ回っても恥と思わないということか。これではいずれ国民は誰も税金を払わなくなる。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/286.html

[戦争b21] 日本のF15Jは中国のJ11に全面的に劣っている―米誌　
19日、外交時事誌のザ・ディプロマットは、米軍事専門誌に掲載された「日本のF15Jは速度以外では中国のJ11（殲11）に全面的に劣っている」とする記事を掲載した。写真はF15。


日本のF15Jは中国のJ11に全面的に劣っている―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b572570-s0-c10.html
2018年2月21日(水) 0時40分


2018年2月19日、外交時事誌のザ・ディプロマットは、米軍事専門誌に掲載された「日本のF15Jは速度以外では中国のJ11（殲11）に全面的に劣っている」とする記事を掲載した。参考消息が伝えた。

記事は、「1980年に日本は最初のF15戦闘機を米国から購入したが、当時米国から第4世代戦闘機を購入したのは日本、イラン、イスラエル、アラブ首長国連邦の4カ国だけで、200機のF15戦闘機を有していた日本は当時、米国、ロシアに続く世界第3の航空戦力だった」と伝えた。

一方、記事は「ソ連解体とその後の経済的困難により最新の武器が広く輸出されることとなり、その大きな恩恵にあずかったのが中国だった」とし、「Su27とSu30を手に入れた中国は、これらをもとにして設計したJ11を300機以上製造。この10年で日本は戦闘機の技術と数で劣勢になった」とした。

また、2004年にインドで行われた演習で、インドのSu30と米国のF15戦闘機が対戦した結果、Su30が圧倒的に優勢であったことについて、「J11とSu30は性能が近似しているため、日本にとっては不利なことを意味している」と記事は指摘した。

さらに、「J11は上昇率が高く、推力重量比が優れており、さらに高い角度からの攻撃が可能である」と記事は分析。「力強い機動性を有していて、F15よりも積載能力が高い」と評価した。「F15Jの唯一の優位性はマッハ2．6という速度で、これはライバルのJ11のマッハ2．35に勝る。また、実用上昇限度も2万メートルと、J11の1万9000メートルより高いものの、これらはいずれもJ11との交戦で決定的な影響を与えるものではない」と分析している。

記事は、「この先J20などの新たな兵器の投入により、中国の優位性はますます大きくなるだろう」と予測。「米国はF15に勝る戦闘機を製造・輸出していないため、日本はJ11に対抗できる大型戦闘機を手に入れることができず、中国の新型戦闘機にはなおのこと対応できない」と結んでいる。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/681.html

[戦争b21] 日韓の第5世代戦闘機開発はご破算に？F35購入の意味―中国メディア　
19日、中国人民ラジオ局は、国産の最新戦闘機開発を進める日本と韓国が米国のF35ステルス戦闘機を大量購入する理由について、中国の軍事ウォッチャー・傅前哨氏の解説を伝えた。資料写真。


日韓の第5世代戦闘機開発はご破算に？F35購入の意味―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b572100-s0-c10.html
2018年2月20日(火) 1時10分


2018年2月19日、中国人民ラジオ局は、国産の最新戦闘機開発を進める日本と韓国が米国のF35ステルス戦闘機を大量購入する理由について、中国の軍事ウォッチャー・傅前哨（フー・チエンシアオ）氏の解説を伝えた。

F35は米ロッキード・マーティン社が開発した第5世代のステルス戦闘機。日本は40機、韓国は60機を購入すると伝えられている。傅氏は「もともと第3、第4世代を併用してきた日韓両国が、古いF4、F5の第3世代機を引退させ、F35を導入することで第4、第5世代の併用に切り替える目的があるほか、ロシアと中国がすでに第5世代戦闘機を完成させており、軍事バランスを保つために急いでF35を購入する必要があった」と説明した。

また、日韓両国はそれぞれ自国で第5世代戦闘機の研究開発を行っているものの、今もなお解決できない技術が多いと指摘。「ステルス性能自体の技術が掌握できていないほか、ステルス機に欠かせないウエポンベイが造れていない。日本の『心神』はただの実証機であり戦闘機ではなく、韓国のプロジェクトでも弾薬を翼の下か機体の腹につるす方向だ。これではステルス戦闘機にはならない。苦労して第5世代機を造っても大した価値が得られない」と論じている。

一方で、F35を大量購入してうまく使えるようであれば、自ら戦闘機を研究するよりも安く上がり、技術レベルも自主開発品より高いことから、F35の購入によって日韓の第5世代戦闘機開発はご破算になる可能性が高いとした。

傅氏は「もし日韓が第5世代戦闘機開発計画を諦めれば、世界先進の航空技術に追いつくチャンスを失うことになり、航空工業に打撃が及ぶ可能性もある。一方で、自主開発を強行すれば、より多くの費用を投じる必要があり、大きな損失を出すという高いリスクを持っている。総じて、F35を大量に導入するようなら、日本でも韓国でも第5世代戦闘機を自前で研究開発する可能性は大きく下がる」と説明している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/682.html

[国際22] 中国の米国債保有は世界最大、「巨額の借金をして対抗できるのか」と米メディア
中国は外国勢の米国債保有額で首位の座を維持した。米メディアは「中国をライバル視する一方で、その中国から借金をし、しかもその額は膨らみ続けている。このような状態で中国にいったいどう対抗しようというのか」と指摘している。写真は米ワシントン。


中国の米国債保有は世界最大、「巨額の借金をして対抗できるのか」と米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b571777-s0-c60.html
2018年2月20日(火) 6時50分


2018年2月17日、中国メディアの観察者網によると、米CNNは15日、17年12月時点での中国の保有する米国債が前年比1265億ドル（約13兆4431億円）増え、1兆1800億ドル（約125兆3985億円）になったことが米財務省が公開したデータから分かったと伝えた。

中国の米国債保有額は10年以来7年ぶりの大幅な増加となった。ここ10年にわたって最大の債権国となっており、今もなお米国債の需要が堅調だということが示されたと記事は伝えている。

一方で、米国内では、中国から巨額の資金を借りているのに、その中国に対抗する準備を進めるという状況に問題があるのではないかと、不安視する人が少なくないという。

米国のあるメディアは、「中国をライバル視する一方で、その中国から借金をし、しかもその額は膨らみ続けている。このような状態で中国にいったいどう対抗しようというのか」と指摘している。

プリンストン大のアーロン・フリードバーグ教授も、「巨額の借金があることは、米国の中長期的戦略の弱点になる」と指摘。今年1月には「中国が米国債購入を縮小する可能性がある」との誤報で市場が混乱する事態も起きている。

米国の盟友である日本の保有額は1兆900億ドル（約115兆8342億円）で、中国に次いで債権国2位。16年の1兆600億ドルからわずかな増加にとどまった。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/102.html

[アジア23] 武装のない平昌五輪！米メディアが韓国の「治安の良さ」を称賛＝韓国ネット「誇らしい」「このマナーを普段でも…」
19日、米メディアが最近発生した米国の銃乱射事件と比較し、平昌五輪を開催する韓国の高い治安レベルを評価した。写真は韓国の国旗。


武装のない平昌五輪！米メディアが韓国の「治安の良さ」を称賛＝韓国ネット「誇らしい」「このマナーを普段でも…」
http://www.recordchina.co.jp/b568237-s0-c50.html
2018年2月20日(火) 11時20分


2018年2月19日、米メディアが最近発生した米国の銃乱射事件と比較し、平昌（ピョンチャン）五輪を開催する韓国の高い治安レベルを評価した。韓国・ニュース1が伝えた。

18日（現地時間）付の米USAトゥデイ紙は、平昌を訪れた米国人観光客に対しインタビューを行なっており、「このような大きいイベントでは大部隊が警備を担うものと予想していたが、警備員がほとんどいないように見えて驚いた」との反応を掲載。その上で、五輪組織委関係者の言葉を引用して「武装兵力が見えないのを警戒が緩いことと誤解してはならない」と伝えた。高度な訓練を受けた62万5000人が警戒に当たり、至る所に防犯カメラを設置し撮影しているからだという。

また同紙では、4年前のロシア・ソチ五輪と比較して「平昌の武装警備員が相対的に多くないのは、韓国社会の高い治安レベルを反映している」と伝え、韓国警察の資料を引用して「5100万人が暮らす韓国の2016年の殺人犯罪は356件だが、人口270万人のシカゴでは同年に762件の殺人犯罪が起きた」とした。

韓国の殺人率が低い理由についても「厳しい銃器規制があるから」と報道。「狩りや訓練用の銃は必ず登録しなければならず、当該銃の管理も警察が担当する。バイアスロンの選手さえも銃を（宿舎の）部屋の中には持ち込まずに武器庫で管理しており、これが以前の五輪と異なる点だ」と強調した。

なお、米国務省も「韓国は厳重な銃規制により関連の事件・事故が珍しい」と自国民に紹介しているとのこと。

これを受け、韓国のネット上では「米国より安全な韓国！」「トランプ大統領の“西部開拓時代”とは大違い」「平和五輪、最高五輪、成功五輪、韓国万歳」「1988年の五輪は韓国を世界に知らせるきっかけとなり、今回の平昌五輪で韓国を誇り、今後は…。韓国ほど誇らしい国はそうそうない」と高い治安レベルを自負する声が相次いでいる。

また「当たり前。北朝鮮のせいで危険だと伝える海外メディアに、韓国在住の外国人はびくともしない。特に日本は他国の不安を利用するところがある」など、五輪前に朝鮮半島の緊張の高まりについて大きく報道していた海外メディアに反発する声も上がった。

ただし、この安全性は「一過性」として「韓国の特徴。大きな大会ではマナーのいい国民（笑）。このマナーを普段も維持できるようにしよう」「韓国人の無秩序は単独や少数でいる時。つまり、人が見ていない時（笑）」と皮肉るユーザーも複数見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/555.html

[アジア23] イバンカ氏の心をつかめ！韓国が金与正氏を超える“特級”待遇を準備＝韓国ネット「まるでお姫様扱い」「北朝鮮がどう出るか…」
20日、米国のイバンカ・トランプ大統領補佐官が平昌冬季五輪閉会式に出席するため23日に訪韓することが分かった。韓国政府は北朝鮮の金与正朝鮮労働党中央委員会第1副部長の時以上の“特級”のもてなしを準備しているという。写真は平昌五輪の会場。


イバンカ氏の心をつかめ！韓国が金与正氏を超える“特級”待遇を準備＝韓国ネット「まるでお姫様扱い」「北朝鮮がどう出るか…」
http://www.recordchina.co.jp/b571116-s0-c10.html
2018年2月20日(火) 12時30分


2018年2月20日、米国のイバンカ・トランプ大統領補佐官が平昌（ピョンチャン）冬季五輪閉会式に出席するため23日に訪韓することが分かった。韓国政府は北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会第1副部長を国賓級としてもてなしたが、それ以上の“特級”のもてなしを準備している。韓国・国民日報が伝えた。

韓国大統領府の関係者は19日、「イバンカ補佐官は大統領補佐官という肩書きを持っており、今回は米国公式代表団団長として韓国を訪れる」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金与正第1副部長を迎えた時以上の最高の礼遇をするだろう」と述べた。

イバンカ氏の訪韓には儀典マニュアル上、国賓訪問、公式訪問となるような「格」がないが、事実上トランプ大統領の代理人として訪韓するだけに、国家首脳に準ずる儀典を提供することになるという。与党「共に民主党」も20日、イバンカ氏の訪韓を歓迎するコメントを出すなど、雰囲気づくりに乗り出した。

米国政府は最近、22日からイバンカ氏の韓国訪問が可能であることを韓国政府に伝えてきたという。イバンカ氏は平昌五輪閉会式が行われる25日まで、2泊3日または3泊4日の日程で韓国に滞在することになる。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮の顔色をうかがい、米国の顔色をうかがう韓国政府」「超大国の使者だからか」「異例のもてなし」「まるでお姫様扱いだな」など、韓国政府の対応に批判的な声が多く寄せられている。

また「イバンカ氏に特級のもてなしをしたら北朝鮮はどう出るか？」と北朝鮮の反応を心配する声も見られた。

その他に「自国政府ながら情けない」「韓国政府は若い女性が来たら大喜びだな」などため息交じりのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/556.html

[中国12] 遼寧省でホタテ貝が大減産、「日本人の陰謀で北海道に戻って行った」説が広まり混乱―中国
遼寧省で養殖ホタテ貝が大減産した。水産会社は、気象条件により海水中の餌が激減したためと発表したが、作家が発表した「ホタテ貝は泳いで北海道に行ってしまった」とするパロディーの文章が真実と誤解され、混乱が発生した。写真はホタテ。


遼寧省でホタテ貝が大減産、「日本人の陰謀で北海道に戻って行った」説が広まり混乱―中国
http://www.recordchina.co.jp/b572507-s0-c30.html
2018年2月20日(火) 13時20分


深セン証券取引所に上場する水産会社、●小島団（ジャン、●はけものへんに章）は1月31日、天候不順などのため主力事業の一つである養殖ホタテ貝の成育が極めて悪いとして、2017年12月期の純損益は赤字になると発表した。ところがその後、「真実は、ホタテ貝は海を泳いで北海道に行ってしまったのだ」とする文章が発表され、真実だと思った人も多く混乱した。

「ホタテが北海道に渡って行った」とする文章を発表したのは、英国在住作家の拳王（チュエンワン）さんだ。拳王さんは英国のリバプール大学で生命科学を学び、現在は英国で金融関係の仕事をしながら作家活動をしており、16年には湖南文芸出版社から「英雄の作り方と神調理法」の著作を出している。

拳王さんは2月16日、SNSを通じて「ホタテ貝が逃げた秘密」と題する文章を発表。「自分は生命科学の仕事の経験がある」「独立して調査した結果を示す」などとして、ホタテ貝は北海道に泳いで行ったと説明した。

文章は、「ホタテ貝は震動に極めて敏感であり、また、日本の専門家は大群が一斉に貝殻を震動させることが地震の原因になるとの仮説を提出した」と紹介。「そのため日本では多くの場合、地震の発生を避けるためにホタテ貝を海底に接触させず、海中につるして養殖している」と論を進めた。

また、「海中につるして養殖すると、一緒につるされた貝は『集団主義』となり、全体として強い震動を海中に送る」と論じた。さらに、中国で養殖されるホタテ貝の稚貝は北海道産だと説明、遼寧省ではホタテ貝を海底に生息させる方式で養殖しているが、「北海道からの震動を察知して、故郷に戻ろうと海中を泳いでいった」とした。

拳王さんは、「北海道で調査した際にはホタテ貝の大群が海を泳いで到来するのを目撃した」とも主張。日本の養殖関係者が「Ki馬西大！（キマーシーダ―＝来ました！）」と大声を上げて迎えたと紹介。日本人が中国にホタテ貝の養殖法を教えた際に海底で成長させる方式を提案したのは、成長してから日本に戻ってくることを知っていたからだとする「日本人陰謀論」を展開した。

日本人にとって気になる面もあるが、「科学的解説」のパロディーであることはあきらかだ。ところが、「真実」と受け止めた人も多かった。大手ポータルサイトの新浪網も17日午前11時26分付で、同文章を記事として掲載した。同文章の掲載ページへのリンクがSNSに投稿されたのは16日午後11時ごろで、17日午後11時までには閲覧回数が500万回を超え、寄せられたコメントは1300件以上に達した。拳王さんは騒ぎが大きくなったことを受け、18日になり「私はSF小説を書いただけです」と釈明した。

騒ぎになった背景には、●小島集団の情報公開が問題視されていることもあったようだ。●小島集団は1月31日になり、気象条件の関係で海水中の餌が激減して養殖ホタテ貝の出来が極めて悪いとして、17年12月期の純損益は5億3000万－7億2000万元（約89億－121億円）の赤字の見通しと発表したが、中国証券監督管理委員会は2月9日、それまで業績悪化の見通しを適時開示していなかったことに違法の疑いがあるとして、同社を調査すると発表した。

中国メディアの証券時報は18日、拳王さんの文章は、「よく読めば●小島集団をやゆしようとする意図であることが分かるはず」と主張する記事を発表した。拳王さんはSNSアカウントのプロフィール欄に「Tell me a Lie（私にウソをついてくれ）」と記述している。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/582.html

[アジア23] ドイツの航空会社が日本人乗客の抗議で「独島→竹島」に修正＝韓国ネット反発「事実関係の確認は？」「韓国の不法占拠が現実に…
20日、ドイツのルフトハンザ航空がミュンヘン－東京間を運航する旅客機の航路地図に表示されていた「独島」の名称を「竹島」に修正した。資料写真。


ドイツの航空会社が日本人乗客の抗議で「独島→竹島」に修正＝韓国ネット反発「事実関係の確認は？」「韓国の不法占拠が現実に…」
http://www.recordchina.co.jp/b572600-s0-c30.html
2018年2月20日(火) 16時0分


2018年2月20日、ドイツのルフトハンザ航空がミュンヘン－東京間を運航する旅客機の航路地図に表示されていた「独島」の名称を「竹島」に修正した。韓国・ニューシスなどが伝えた。

報道によると、ルフトハンザ航空は昨年12月1日にミュンヘン国際空港と羽田空港間の運航を開始したが、当該航空機の座席モニターに表示される航路地図には、竹島の韓国名である「独島」が英語と日本語で表示されていた。その後、同航空は日本人乗客からの指摘を受け、今年1月中旬から「独島」を「竹島」に変更するための関連機器のソフトウエア修正作業を行っているという。旅客機の機種は「エアバス 350-900」で、独島と表示した機器は全座席に搭載されていた。

これに、韓国のネットユーザーからは反発の声が相次いでいる。記事のコメント欄では「事実関係の確認もせずに変えたの？」「勝手に変えないで。不買運動を始めよう」「歴史的に見て韓国の領土であることは明らかなのに、なぜ日本人乗客の一言で変更する？それなら、韓国が抗議すればまた変えてくれるのか？」「韓国も抗議しよう。日本よりも、変更した航空会社に腹が立つ」など、航空会社の対応に疑問を示す声が多く上がっている。

また「いつも韓国内だけで主張しているから、日本に奪われてしまった」「何もしない韓国政府が恥ずかしい」「韓国の外交当局は何をしているの？」「独島は韓国人が暮らしている韓国の土地なのに、世界の90％以上が日本の土地だと思っている場所。このままでは韓国の不法占拠が現実に？」など韓国政府の対応に不満を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/557.html

[中国12] 中国の貧困層が5年間で6853万人減少―中国メディア　
19日、中国メディアの新華社が、中国の貧困層が5年間で6853万人減少したと伝えた。写真は貧困層の家。


中国の貧困層が5年間で6853万人減少―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b192227-s0-c20.html
2018年2月20日(火) 18時0分


2018年2月19日、中国メディアの新華社が、中国の貧困層が5年間で6853万人減少したと伝えた。

新華社の記者が国務院扶貧弁公室から得た情報によると、過去5年間で貧困層が合計6853万人減少し、貧困人口の3分の2が貧困から脱却したという。これは、貧困者が年間平均1300万人以上減少したことになり、貧困発生率は2012年の10．2％から17年は3．1％にまで減少したことになるという。記事は「中国の脱貧困戦略は決定的な進展を見た」と伝えている。

この「決定的な進展」について、国務院扶貧弁公室の劉永富（リウ・ヨンフー）主任は、「党中央の貧困脱却戦略は正確で、その基本政策に誤りは全くなく、『誰を助け、誰が助けるか、どのように助けるか、どのように退くか』などの一連の問題を解決した」と主張している。

ただ記事によると、今後3年間でさらに3000万人の貧困者が貧困から脱却する必要があり、今でも貧困村が約8万村、貧困県は600県以上あるという。貧困脱却の重点は深刻な貧困地区で、「三区三州」。三区とは、チベットや新疆ウイグル自治区南部の4区（カシュガル、ホータン、クズルス・キルギス自治州、アクス地区）および四川省、青海省、雲南省、甘粛省にある自治区。三州とは、甘粛省夏州、四川省涼山州、雲南省怒江州のこと。これらの地域では基本的条件が薄弱で貧困原因も複雑なため、貧困脱却の難易度が高いという。

データによると、現在貧困人口が300万人を超える省が5省あり、貧困発生率が18％を超える県は229県、20％を超える貧困村は2万9800村ある。18年には1000万人が貧困から脱却し、100県の貧困県が貧困脱却を宣言する見込みだという。劉主任は「これまでの状況からすれば、目標達成にそれほど大きな問題はない」と述べている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/583.html

[アジア23] 北朝鮮経済の中国への依存度は90％以上、制裁は国民の生命線にも影響―韓国紙
19日、韓国・朝鮮日報によると、北朝鮮経済の中国への依存度は90％を超え、核・ミサイル開発問題をめぐる国連安保理制裁が北朝鮮国民の生命線に打撃を与える可能性がある。写真は丹東。


北朝鮮経済の中国への依存度は90％以上、制裁は国民の生命線にも影響―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b572519-s0-c10.html
2018年2月20日(火) 16時40分


2018年2月19日、韓国・朝鮮日報は、北朝鮮経済の中国への依存度は90％を超え、核・ミサイル開発問題をめぐる国連安保理制裁が北朝鮮国民の生命線に打撃を与える可能性があると伝えた。

多くの北朝鮮問題専門家はこれまで「国連安保理の制裁決議は、殺傷性の高い大規模兵器など対象が限られ、効果は限られている」との見方を示していた。しかし、北朝鮮では商品を売買する貿易拠点の増加と市場化が進み、「準資本主義」経済が出現。経済全体の貿易依存度も5割近くまで上昇し、特に対中依存度は90％を超えたとみられているという。

北朝鮮では、最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の就任前は、国内に200カ所余りだった貿易拠点が、今は400カ所以上に倍増。国連制裁で北朝鮮へ鉄鋼、石炭などの輸出が禁じられたことを受け、国内では石油製品価格が暴騰し、電力供給が滞る事態となっているそうだ。北朝鮮では「制裁の影響は市民の生命線である貿易拠点にも及ぶ可能性がある」との見方が広がっている、と記事は伝えている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/558.html

[中国12] 羽生結弦の追っかけに400万円以上、日本のファンの熱狂ぶりに、中国ネット「もはや変態の域」と感服
19日、中国のネット上で、平昌冬季五輪で金メダルを獲得した羽生結弦の追っかけに4年間で400万円以上も費やしたという日本の熱狂的女性ファンが話題となっている。


羽生結弦の追っかけに400万円以上、日本のファンの熱狂ぶりに、中国ネット「もはや変態の域」と感服
http://www.recordchina.co.jp/b572071-s0-c50.html
2018年2月20日(火) 20時0分


2018年2月19日、中国のスポーツメディアの騰訊体育は、日本メディアの報道を引用し、平昌冬季五輪で金メダルを獲得した羽生結弦の追っかけに4年間で400万円以上も費やしたという日本の熱狂的女性ファンについて伝えた。この報道に、中国のネットユーザーから驚きの声が上がっている。

日本メディアによると、「ユヅくんのために、これまで何個プーさんを買ったかわかりません」と語るファン歴4年の女性（61・主婦）は、観戦のために世界中の大会を飛び回り、400万円以上を費やしたという。選手の宿泊場所をファン仲間と予想していち早く宿を取るほどの入れ込みようで、「ユヅくんと同じ空気を吸っていると思うと、体温がぐっと上がるのを感じる」そうだ。

こうした羽生の追っかけファンの行動力について、中国のネット上には「もはや変態の域」と感服する声が寄せられている。

このほか「僕の蒼井そらの追っかけ費用は日本円で1万円超」「ファン・ビンビンのファン歴10年の俺は200億ジンバブエ・ドルを使った」などの冗談を交えたコメントも多く書き込まれ盛り上がっていた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/584.html

[中国12] 春節連休の外出ピーク、人波でごった返す上海―中国メディア
旧正月2日にあたる17日、自宅で年越しをした多くの人々が外出を始めた。


春節連休の外出ピーク、人波でごった返す上海―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b572561-s10-c30.html
2018年2月21日(水) 1時30分


旧正月2日にあたる17日、自宅で年越しをした多くの人々が外出を始めた。

帰省や近場のレジャーへ出かける人々が大幅に増え、春節（旧正月）の外出は小さなピークを迎えた。

中国国家観光局統計センターの推計では、春節連休3日目までの全国の観光者数は累計2億1400万人（前年同期比9．7％増）、観光収入は累計2582億元（同9．9％増）となった。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/585.html

[国際22] 中国に抗議の焼身自殺が相次ぐチベットへの支援を！　
<font color="#000000" size="5"><b>中国に抗議の焼身自殺が相次ぐチベットへの支援を！</b></font>
http://85280384.at.webry.info/201802/article_239.html
2018/02/21 00:17　半歩前へ


▼中国に抗議の焼身自殺が相次ぐチベットへの支援を！<br><br>　仏教を信じ、平和を愛する「平和の民」チベットの人々を習近平中国が弾圧。<br><br>　大量の中国軍隊を投入し、チベット人「根絶やし作戦」を続けている。<br><br>　陸続と漢民族を送り込み、政治も経済もすべて支配。<br><br>　そればかりか僧侶や尼僧にまで激しい弾圧を加えている。<br><br>　チベット伝統文化を破壊し、チベットの地からチベットの影を消し去ろうとしている。<br><br>　これと言った武器を持たないチベット人は、自ら命を絶って「死の抗議」を続けている。<br><br>　抗議の焼身自殺が相次ぐチベットを見殺しにしていいのか？<br><br>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊<br><br>　共同通信によると、チベット亡命政府（インド北部）のロブサン・センゲ首相が２０日、国会内で講演し、チベットへの日本の支援を訴えた。<br><br>　米政府は予算を組んでインド、ネパールに住むチベット族を後押ししているとして「具体的に行動を起こしてくれると強く願っている」と述べた。<br><br>　中国政府への抗議の焼身自殺が相次いでいる、チベット自治区の現状を説明。取材規制のため「記者が自治区に入るのは、北朝鮮を取材する以上に難しいと言われている。<br><br>　写真も撮れず、チベットに関する情報が語られない」と指摘した。<br><br>　センゲ氏は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世から政治的実権を委ねられている。<br><br>


http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆”へ怒り拡大（日刊ゲンダイ）



市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆”へ怒り拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223602
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国税庁周辺で抗議の声を上げるデモ参加者たち（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。３月３日「国税庁包囲」デモの第２弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

　確定申告がスタートした先週１６日（金）、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約１１００人は、「国民なめんな！」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の１２都市でも行われた。いずれも、ＳＮＳを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

　納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。

　ところが、麻生財務相は１９日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

　立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党（立憲民主）の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

　さらに、「全国１１カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか？」と問われると、「（徴税している）全国２０００カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。

■ネットには抗議の声

　さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

＜市民にケチをつけているわけ？　市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ＞

＜自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない＞

　麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

　１６日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「抗議デモは、我々が企画し、ＳＮＳを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週１６日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」

　もともと、納税者は、国民の財産である国有地を８億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

　１６日のデモは平日だったが、第２弾は３月３日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 官僚が飛び上がる「ＰＭの指示」と書いた謎のメモ！ 　
官僚が飛び上がる「ＰＭの指示」と書いた謎のメモ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_240.html
2018/02/21 01:27　半歩前へ


▼官僚が飛び上がる「ＰＭの指示」と書いた謎のメモ！

　国民が怒れば怒るほど、官邸では偽証男、国税庁長官の佐川宣寿の評価がうなぎ登りだという。佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「ＰＭの指示」と書かれた謎のメモだ。　　（敬称略）

　関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“ＰＭの指示”の文字。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する。

　「ＰＭ」とはPrime Minister（首相）の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、「官邸」という言葉のかわりに「ＰＭ」という符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功が指摘する。

　「官邸は疑惑を全否定した佐川の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてＰＭメモを出している」

　ＰＭメモは、忖度ではなく、政権（政治家）が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

　深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く「佐川官僚」が増殖していくことだ。　　（以上　週刊ポスト）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権のほころび激しい／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権のほころび激しい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802210000290.html
2018年2月21日10時19分　日刊スポーツ


　★何やら隙のないと思われていた安倍政権が、ほころびを見せてきた。最初は現内閣の発足直後、沖縄北方相に就任した江崎鉄磨が「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生よりちゃんと答弁書を朗読かな」と発言。政界の失笑とともに野党の批判を浴びた。その江崎は軽い脳梗塞の疑いで２０日、検査入院した。そのほかにも今国会開会とともに経済再生相・茂木敏充の地元で秘書らが、線香や衆議院手帳を配っていた問題が発覚。茂木は幾度もこういった問題を抱えながら「合法」とうやむやにしてきた。

　★公職選挙法に照らし合わせて合法であるとか規定があいまいと抗弁しようとも、市販されているものを選挙区で配布している事実にほかならず、閣僚としてのより一層の清廉さが求められることを鑑みれば胸を張れることではない。その意味ではこの内閣には羞恥心とか清廉さ、律するという線引きがない。だから当然ともいえるが、１３年以来、極めてずさんなデータを用いて日本の労働環境を俯瞰（ふかん）してきた厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度（そんたく）しようという気持ちもなさそうだ。

　★ただ、厚労省は２週間前にはこの怪しげな数字の組み合わせのいかがわしさを承知していたとなれば、野党が意図的な捏造（ねつぞう）ではないかという疑惑もうなずける。それに佐川長官問題、森友・加計学園疑惑と堂々巡りが続く。政権のほころびが激しい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/291.html

[経世済民126] 日銀「黒田続投」真の意味は「金融緩和」の継続（フォーサイト）
日銀「黒田続投」真の意味は「金融緩和」の継続
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00543347-fsight-pol&pos=2
2/21(水) 6:00配信　新潮社 フォーサイト


　政府は2月16日、日本銀行の正副総裁を含む国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。その内容は、黒田東彦総裁の再任と、雨宮正佳理事の副総裁への昇格、早稲田大学の若田部昌澄教授の副総裁への起用となっている。

　黒田総裁の続投、雨宮理事の副総裁昇格は予想通りだが、若田部教授の起用には意外感を覚えた向きも多いだろう。若田部教授と言えばバリバリの「リフレ派」で、金融緩和の拡大を強く主張している。現状の金融政策決定会合のメンバーである日銀総裁、副総裁、審議委員が圧倒的に「リフレ派」で占められている中で、リフレ強硬派とも言える若田部教授を起用する必要性は乏しい。

■大きな落とし穴

　若田部教授の起用はむしろ、市場の一部で強まる金融政策の正常化観測に対して、金融緩和姿勢を強く打ち出すという官邸の思惑が働いたものと考えるのが妥当だろう。

　実際、2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（イールドカーブ・コントロール）導入時に、日銀が買い入れる国債の増加額は年間80兆円をメドとされたが、すでにその買い入れペースは50兆円程度にまで縮小してきている。日銀は明らかに、量的緩和から質的（金利）緩和へシフトしている。

　事実、金融政策決定会合の議事録を見ると、一段の金融緩和を求める意見に対して、それを押しとどめる黒田総裁の意見をしばしば見かける。そこには、米国が金融政策の健全化を進めて金利上昇局面に入り、欧州も金融政策の正常化に進む中で、いまだに“異次元緩和”を継続しなければならない日銀の苦悩が滲む。

　しかし黒田総裁の再任は、政府が容易に金融政策を正常化させないことを意味する。政府と日銀は、2013年1月に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明を発表している。この政策連携には、日銀が物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とし、その目標達成のために金融緩和を推進することが“明記”されている。つまり、消費者物価上昇率2％の目標は、日銀が勝手に降ろすことのできない“御旗”なのだ。

　黒田総裁が就任して5年。就任時に華々しく打ち出した「2年で2％の物価上昇率」は、達成の見込みすらない。だが、2％の物価上昇率の達成が無理なことは、政府も市場も織り込み済みだ。黒田総裁が評価されているのは、ほとんど成果のないアベノミクス政策の中で、強烈な金融緩和を実施し、「円安による企業収益の回復」と「日経平均株価の上昇」をもたらしたことにある。そして、この強烈な金融緩和こそが、大きな落とし穴であり、最大の懸念材料でもあるのだ。

■消費税「15％」が必要に

　安倍晋三首相は、2020年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下PB）の黒字化を目指していたが、2017年12月に消費税増収分の使途変更などによる幼児・高等教育無償化を盛り込んだ政策を打ち出すとともに、この黒字化目標を破棄した。

　それに伴って、1月23日に開催された経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。この試算では、高成長シナリオで実質GDP（国内総生産）成長率が2020年度に1.5％、2020年代前半から2％程度に達すると想定。PBの黒字化は、昨年7月の試算よりさらに2年遅れて2027年度になると予想している。具体的には、2020年度のPBは10兆8000億円程度の赤字だが、2027年度には8000億円程度の黒字になるとの見方だ。

　しかし、そもそも2020年度のPB黒字化は「国際公約」だった。にもかかわらず、それが破棄されているだけではなく、黒字化達成目標自体がどんどん先延ばしにされている。もっとも懸念されるのは、黒字化目標を安易に先延ばしすることにより、財政規律が緩み、財政拡張に歯止めがかからなくなることだろう。その原因となっているのは、金融緩和にほかならないのだ。

　日銀の実施した政策目標金利を0％水準に誘導する「ゼロ金利政策」により、政府が発行する国債金利が大きく低下したことで、国債関連コストは前例のないほど低水準になった。つまり、低い金利、安いコストで政府は国債を発行できるようになったわけだ。これでは、財政規律など守られるはずがない。案の定、安倍首相は「財政拡張路線」へと舵を切った。何しろ、国が発行する国債のほとんどは、金融緩和という名の下で、日銀が買い取ってくれるので、国債が未消化となる（売れ残る）心配は一切ないのだ。

　安倍首相の進める財政拡大のしわ寄せは、すべて日銀が引き受けてくれる。それこそが、黒田総裁再任の根幹にある。

　しかし、問題は消費税増収分の使途変更などによる幼児・高等教育無償化を盛り込んだ政策により、PB黒字化のための赤字国債償還などの財源がなくなってしまったことだ。本気でPBを黒字化しようと思えば、消費税率は10％に引き上げられた後、遠からぬ時期に、13～15％程度に再度引き上げねばならなくなるはずだ。

■後始末は誰が　

　だが、そんなことは安倍首相にとっては関係のないこと。何しろ、自民党総裁の規定を変えない限り、安倍首相の任期は2021年9月までなのだから、尻拭いは次の首相がやることになる。安倍首相は「われ関せず」だ。そして、安倍首相が退任するまで、黒田日銀にツケをまわしながら、安倍首相は財政拡大路線をひた走るだろう。

　しかし、いずれは日銀も金融政策の正常化（いわゆる出口戦略）に向かわねばならない時が来る。金利を引き上げれば、日銀が巨額の損失を被る事態は避けられない。2017年5月の衆議院財務金融委員会で、黒田総裁は、金利が1％上昇した場合、日銀が保有する国債の評価損は23兆円になると証言した。当然、日銀が買い入れている国債が増えているのだから、評価損も膨らんでいるはずだ。

　日銀は国債の評価方法に「償却原価法」を採用しているため、国債を満期まで保有することを前提にしており、時々の決算で国債の評価損は計上されない。しかし出口戦略のために、日銀が保有国債を売却すれば、それは現実の巨額な損失となる。日銀の自己資本はわずか約7兆8000億円しかない。損失を処理できず、“債務超過に転落”するのは確実である。

　その時、日銀の舵取りは誰がやっているのか？　黒田総裁自らが後始末をするのか、それとも黒田総裁の片腕で、金融政策のプロ、日銀プロパーの雨宮新副総裁が、後任総裁となって後始末をするのだろうか。

　ちなみにその雨宮理事は、マイナス金利や長短金利操作など、黒田日銀の政策立案で中心的な役割を果たしてきた。金融正常化や追加緩和などを巡る政策の手法が複雑になっており、日銀が「次の一手」に動く局面では、政策の実務で重要な役割を担うことになる。


金融ジャーナリスト　鷲尾香一



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/176.html

[経世済民126] 株価のプロが指摘する「2月28日と3月9日に気を付けて」の意味　真っ逆さまに落ちる危険も…（週刊現代）


株価のプロが指摘する「2月28日と3月9日に気を付けて」の意味　真っ逆さまに落ちる危険も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54521
2018.02.21　週刊現代　　現代ビジネス


「16連騰だ！」と騒いでいたのが遠い昔のよう。いまや株価は2万円割れ目前。乱高下する株価も怖い。ただ、乗り切る術はある。プロしか知らない「絶叫コースター相場」搭乗マニュアルを教えよう。

AIが大量の「売り」を指示

株価が一日で1000円以上も上げたり、下げたりするさまはまるで「ジェットコースター」。

安定して右肩上がりする適温相場から一転、マーケットに悲鳴が鳴り響く恐怖相場が幕を開けた。

「現在、相場を大きく動かしているのはAI（人工知能）によるプログラム売買。AIが瞬時に大量の売りを世界中に駆けめぐらせると、さらにヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けるため、株式市場はほんの数分で何百円も大きく下げる暴落に歯止めがかからない状態になっている。

そうした暴落劇が繰り広げられるのを前に、今度は多くの投資家たちも恐怖から株を手放す。売りが売りを呼ぶ悪循環にはまってきた」（絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏）

しかも、ひとつの市場で株価下落が始まると、瞬く間にアメリカ、欧州、日本などに連動して世界同時株安に発展する。今回の暴落劇の発端が2月5日の月曜日だったため、市場関係者は「21世紀のブラックマンデーが始まった」と警戒モードに入った。

「実際、今回の株安劇のきっかけとなったアメリカの株式市場は、今年1月時点で1929年10月24日に株価が大暴落した『暗黒の木曜日』が起きる直前よりも割高水準になっていた。

世界の株式市場は続々と過去最高値を更新する活況を謳歌してきたが、ここからは一転してその反動が巻き起こることになる。

恐ろしいのは、世界経済がここ数年の金融緩和政策による超低金利のもとで、天文学的な額の借金を膨らませていることです。世界全体の借金総額は昨年9月末時点で233兆ドルで、日本円にして約2京5400兆円。

借金バブルによって生まれた大量のマネーがこれまでは株や不動産などに流れ込んでいたが、これが逆回転を始める。人類史上見たこともないレベルに膨らんだバブルが破裂すれば、その衝撃は計り知れない」（シグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

2月以降のカレンダーをめくると、そんなバブルを弾けさせる「一刺し」となるリスクイベントが目白押しなので気が気でない。

さらに、不安相場では投資家心理が移ろいやすくなっているため、暴落していた株価がささいな好材料で急騰するなど、振れ幅も大きくなる。

これからは、そんな投資家心理を見極めながら、乱高下の波を乗りこなさなければ深い海の底につき落とされる――。

この数値に要注目

まず、当面の焦点は2月28日。この日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル新議長が就任後初となる議会証言に立つのだが、その発言次第で株価が真っ逆さまに落ちかねない。

そもそも今回の株価暴落は、アメリカの金利上昇ペースが速まると警戒した市場関係者が株売りに走ったのが発端。

そのため、仮に2月28日にパウエル議長が利上げに積極的な姿勢を見せた途端、市場にはパニック売りが殺到して、「株価2万円割れ」が必至とされている。



ただ、パウエル議長は就任早々そんな下手は打たない――多くの市場関係者たちはそう見ている。

「もともとトランプ大統領がパウエル氏を指名したのは、利上げを急ぐイエレン前議長を嫌ったという経緯がある。

トランプ大統領の意向を忖度するパウエル議長からすれば、利上げペースを速めることは考えづらい。おのずと2月28日の『パウエル発言』はマーケットに配慮したものにならざるを得ない。

そうなれば、警戒モードが解かれ、マーケットには安心感が広がり、むしろ株価は回復。2万4000円を目指す展開に入っていく可能性が高い」（元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏）

そうして「パウエル・ショック」を回避できたとしても、次は3月9日にリスクイベントが控える。この日、アメリカで最新の雇用統計が発表されるのだが、ここで市場予想を上回る数値が出たときは注意が必要だ。

「雇用統計が強い数値を出した場合、アメリカの金利が3％を超えて、3.1％、3.2％と上がっていくことが懸念されるからです。そうなるとマーケットではまた利上げ懸念が高まり、株価は2万円割れまで落ちてもおかしくない。

一方で、アメリカのFRBもそうした市場関係者たちの利上げ懸念を理解しているので、『年3～4回』とされている利上げペースを速めるようなことはしないでしょう。

市場はそうしたFRBの方針を確認できれば、むしろここから『買いモード』に入る可能性が高い。

追い風になるのが日本企業の第3四半期決算発表期。ここへきて上方修正ラッシュなので、これが株価押し上げの好材料となる。日本株は1月23日に付けた高値2万4129円を少し超えるくらいまで上がると予想しています」（前出・小沼氏）

つまり、2月28日以降は暴落相場から一転して株高モードに入っていくわけだが、株価が一辺倒で上がっていくわけではない点には注意が必要。投資家たちは「次の暴落」を警戒しながら、手探りで株高を追っていくことになる。

「最も警戒されるのは北朝鮮リスクです。平昌オリンピックの閉幕後には、まず3月18日投開票のロシア大統領選挙が控えている。

さらに、4月上旬には米韓合同軍事演習が行われる予定。ここで再び緊張を誘発するような事態が勃発すれば、為替市場で円高が進行することになる。

ドル円相場が1ドル＝105円まで円高に振れれば、リスクオフに転じた投資家が株売りに走り、日経平均株価は2万円ほどまで下がる可能性がある。

ただし、そうした地政学的リスクが戦争などに発展しない限り、株価急落は一時的なもので終わるでしょう」（楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏）

「原油高」が危険サインだ

そうして北朝鮮リスクを乗り越えた先、5月から6月にかけてはさらに株高にアクセルがかかっていく公算大。まず、アメリカでは11月の中間選挙に向けてトランプ大統領の経済政策がどんどん出されていくので、これが好材料視される。

「日本でも5月下旬から6月にかけて、'19年3月期の業績予想が出されるが、前向きな数値が並ぶ可能性が高い。そうなれば、日本株を割安と見た海外投資家たちの買いが殺到するシナリオが容易に想像できます。

実際、最近ニューヨークのファンドマネージャーたちから、日本株への問い合わせを受けている。彼らは割高になった欧州株を売って、日本株に振り向けるタイミングを狙っている。

まさにこの5～6月にかけてそうしたマネーシフトが起きて、日本株は再び2万4000円超えをしていくでしょう」（前出・豊島氏）



つまり、6月に向けて日本株は上下しながらも2万4000円の大台を回復するのがメインシナリオ。

勢いそのまま、そこから「株価3万円」へ向けてさらなる上昇を期待したいところだが、じつは今年の株価はここがピークとなる可能性が高いとプロたちは見ている。

年後半に入ると、まずはアメリカ経済の失速リスクが顕在化してくる。エコノミストの中原圭介氏が言う。

「好調と言われるアメリカ経済ですが、すでに陰りが見え始めています。もともとアメリカの好景気を支えているのは旺盛な個人消費ですが、その多くはクレジットローン、自動車ローン、教育ローンなどの借金で賄われてきた。

しかし、その借金もこれ以上はできないという水準にまで達したうえ、昨年12月からはついに延滞率が高まってきた。

アメリカの消費がもう限界に近づいているところに、借金をして不動産や株式に投資をしている人は、今回の株安で損失を出している可能性もある。

私は早ければ今年の後半から、遅くても'19年にはそんなアメリカの景気後退が意識され始めると見ています。

しかも、アメリカの景気が後退すると、アメリカへの貿易黒字で大稼ぎしている中国の対米輸出が減り、中国経済は減速する。米中両国に依存する日本企業もダブルパンチを受けて、日本株はおのずと低迷。今年の年末には2万円を割る可能性がある」

米中日の同時不況という悪夢のようなシナリオが迫ってくるわけだが、今年後半にはそこに追い打ちをかけるように「原油高」が待ち構えている。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏が言う。

「今年は原油価格が非常に上昇しやすい状況で、現状は1バレル＝60ドル前後のところ、年内に80ドル台という予測まで出てきました。仮にそこまで原油高が進むと、各国でエネルギー価格の上昇に弾みがついて、金利上昇とインフレ化が巻き起こりかねない。

株式相場はリスクオフからの下降局面に突入していくでしょう。日経平均は2万1000円ほど、場合によっては2万円近くまで下がる可能性がある。テレビなどで原油価格が急上昇というニュースが流れたら、危険サインと見たほうがいい」

株価1万2000円もある

さらに、11月に入ると前述したアメリカの中間選挙が実施される。これまで好景気、株高によって求心力を得てきたトランプ大統領からすれば、不利な状況に追い込まれている可能性が高い。

「仮にこの中間選挙でトランプ大統領の共和党が敗れれば、政権と議会でねじれが生じます。議会の承認が必要な経済政策が実行困難になり、トランプ大統領は大統領権限が大きい軍事や通商という分野で成果をアピールする必要に迫られてくる。

すると北朝鮮問題への強硬姿勢などが目立ってくる可能性があり、これがまた株価にはマイナスに作用してしまう」（ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏）

アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われるように、米失速は日本にそのまま波及する。

当然、安倍官邸と黒田東彦総裁率いる日本銀行は新たな景気浮揚策の必要性に迫られるが、すでに金融、財政政策をフルスロットルで回しているのが現状だ。



「そこで、追い詰められた安倍－黒田コンビが、日銀が国債を実質的に引き受けるヘリコプターマネー政策に打って出る可能性がある。

しかし、『禁じ手』とされるその手を打った途端、世界中のマーケットから円と日本株のダブル売りが殺到します。たとえ実行しなくても、政府要人がヘリマネ政策を容認するような発言をしただけで暴落のトリガーになるでしょう。

円も株価も暴落して、'97年にアジア通貨危機に見舞われた韓国と同じような状況になる。日本株は1万2000円まで落ちるでしょう。それが年末に起きてもおかしくはない」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏）

1万2000円から2万4000円まで大きく揺れ動く株式市場では、要人発言、統計発表、政策変更など「キー（鍵）」となるイベントを見逃さないことがなにより重要。

あとは、プロたちが教えてくれた「正解」をもとに投資判断するだけ。しっかり「情報武装」をして、次の大波に備えよう。

「週刊現代」2018年3月3日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 核のごみの意見交換会に東電社員が紛れ込んでいた！ 　：原発板リンク　
核のごみの意見交換会に東電社員が紛れ込んでいた！ 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/441.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/292.html

[経世済民126] 田総裁続投でも、すでに日銀は「ステルス引き締め」を始めている　副総裁人事が示しているもの（現代ビジネス）


田総裁続投でも、すでに日銀は「ステルス引き締め」を始めている　副総裁人事が示しているもの
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54532
2018.02.21　宿輪 純一　博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　慶應義塾大学経済学部非常勤講師　現代ビジネス


黒田総裁留任の意味

金融政策は、経済指標の数字を見て、単純に機械が決めるわけではない。政策担当者がその思惑をもって決めるものである。さらにそのベースには金融の現場や市場の状況があり、政治的な圧力もある。

4月8日に黒田東彦日本銀行総裁の任期が来るが、早々に再任されることがきまった。これでさらに5年、総裁職を務めることになる。

経済学においては、中央銀行の独立性は金融政策の基本的事項である。日本でも、1998年施行の新日本銀行法で再確認されている。

しかし、現在、黒田総裁以下、日本銀行は政府と一体化した金融政策を行っている。いわば政府の閣僚と同じ振る舞いである。

安倍政権が昨年10月の選挙で勝利してから、重要ポストの閣僚は留任しており、その観点から見て、日銀総裁もその1人として留任される見込みと考えられた。

また、安倍政権が進めるアベノミクスの主要政策が量的金融緩和であるので、ここで黒田総裁の継続がないと、アベノミクスの政策自体の失敗という事になってしまう、という事情もあるのだろう。

現在の2人の副総裁、中曽宏と岩田規久男の後任には、雨宮正佳日銀理事（62歳）と若田部昌澄早大教授（52歳）が候補として上げられている。

雨宮理事は、日本銀行なかで最も金融政策を理解していると筆者は認識している。まさに正統派であり、きちんとした金融政策の正常化を期待できる。

若田部教授は、早稲田大学政治経済学部の教授で、量的緩和推進のリフレ派といわれている。学位については、博士課程単位取得となっており博士号は持っていない、(長い間、博士号を持っていると誤解があった)岩田副総裁と同じである。

リフレ派といっても様々ある。あくまでも筆者の意見であるが、若田部教授は穏健派である。そのため、今後、金融緩和政策を過度に進めるこということはない、と考えている。

若田部教授の専門は経済史で、とくに金融危機の研究である。本欄で書いたように、今年は金融危機に陥る可能性があるが、その対応には適している。

日本の金融政策の行方

トランプ米大統領が、失業率等の指標に表れているように米国経済が好調であっても景気刺激策を投入し続けるのと同様に、日本も、金融政策の正常化や財政赤字の削減等は、アベノミクスからみれば非常にネガティブな感が拭えない。

実は各国経済にはトラウマがある、欧州ではインフレ、米国では失業(と株価下落)、日本では円高である。

日本は10年前と比べて、為替のGDPに与える影響は1／4になっているにもかかわらず、政治的には、そのようなトラウマの動きはいまだにある。

これは逆に危険な性質という事ができる。円安に向かうことが望ましいと考える傾向にあり、その方向に誘導する政策が受け入れられやすいのである。

現在、米ドルはトランプの政策のリスクで「悪いドル安」ともいわれている。もし日本が、財政問題が発生して円安になったときに、逆に喜ぶ方もいるのではないか。

もちろん、日本にとっては財政危機の方が重大である。そのため、中央銀行の独立性が大事だったのである。

金融機関で、内外で勤務し、さらに金融市場の分析を長年やっていると、特に経済政策は机上では分からないことがたくさんある。金融は現場なのである。

たとえば、近年、世界では、約10年に1回の割合で、金融危機が発生している。

1987年11月のブラックマンデーの時は西ドイツ（当時）が、インフレ率の上昇に対応するため、単独で金利を引き揚げたのが主因の1つであった。そのため、ブラックマンデー以降は特に先進国は金融政策においては基本的に協調することになった。

その後、97年のアジア通貨危機では、米国の金利引上げが同じく主因の1つとなり、その後、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は海外の新興国にも配慮するようになった。

2008年のリーマンショックの時には、先進国は協調して量的緩和政策を行った。

同様に、最近でも、先進国の中央銀行は金融政策を強調し正常化、つまり引き締めに向かわせている。FRBは中央銀行として2年前から利上げを行っている。日本も「当然」、その協調の輪の中にある。つまりは、引き締めに向かうのである。

欧州中央銀行（ECB）もこの方向で政策方針を決定する。ドラギ総裁は2019年10月がその任期である。後任は、ほぼ、インフレファイターのバイトマン・ドイツ連銀総裁(44歳)と予想されている。いうまでもなく金融政策は引き締めと考えられる。副総裁の交代は5月に予定されている。

日本銀行はどうする

以前この欄でも書いたが、中央銀行の本来の仕事は、金利の引き下げではない。金利の引き上げこそ中央銀行の仕事である。

いうなれば、引き下げはそんなに困難ではない。景気や物価は波である。その波が悪くなってきたときに、非常時に利上げをして、もしもの時の「下げ余地」とつくることが本当の金融政策の役目なのである。

また、現在は環境的には引き締めざるをえない状況にある。まず、先進国の協調政策の中で引き締めに向かっていくことになる。

それでも黒田総裁の発言のトーンは、国内と海外で違うなと感じるときがある。中央銀行関係者も参加している先日のダボス会議などでは量的金融緩和が終盤に向かっている旨の発言をし、国内では、量的金融緩和の継続を強調している。苦しいお立場という事が分かる。

一方で、国内的にもこれ以上緩和政策を続けない方がよい事情がある。

量的緩和・マイナス金利政策の副作用は金融機関の収益を悪化させる。今期、銀行の約6割が営業赤字といわれている。構造不況業種である上、この環境では経営がもたない。この点も対応しなければならないのである。

今年夏までに利上げか

今後の政治日程を見ると、2019年10月に消費税引き上げ、そして、参議院選挙が19年7月、衆議院選挙が21年に予定されている。

当然、金融政策の引き締めは出来ない。トランプ大統領が今年11月の中間選挙前に、景気刺激策を打つのと同じ政治的な動きである。

要するに、表だって引き締めを打ち出せないものの、早々に引き締めに移行しなければなければならない、という事情にある。

そこで、現在、日本の金融政策では「ステルス・テーパリング」（密かに国債買い取り＝資金緩和を減らしていくこと）を実施してきている。

1月8日は買い取り金額を予想よりも大幅に減らした。そのため、市場は金利が急騰した。

市場は過敏になっている。引き締めは、時期的には株式などの金融市場が落ち着いたところで実施されると思われる。

そのスキームは具体的には、現在のところ、目標を「量」から「金利」に移していくことに、その主眼が置かれている。

現在、短期金利が0.1％、長期金利（10年国債利回り）が0±0.1％となっているが、この長期金利の目標を0.1±0.1％にしていくと考えられる。

これが発表せずにステルス的に行われるであろう。

もちろん、長期金利と物価には密接な関係があるので、物価上昇が急進行でもすれば別だが、現在、日本では特に「出口戦略」という政策と言葉を、政治系の方々が、あまり歓迎しておらず、「ステルス」で推進されよう。

円高の「洗礼」があっても

米国の中央銀行FRBの総裁が替わるタイミングで、株安の「洗礼」を市場から浴びせられている。金利を下げれば株に対してはプラスになるがもはや利下げは出来ない。

同じく日本の日本銀行の副総裁人事に対して、株価の下落が急速で株式がリスクとなり、資金が低リスク通貨円に向かい、円高の「洗礼」を受けている。

日本銀行の金融政策には先に説明したような特徴がある。金利を引き下げたのが、ほとんどの場合、景気が悪いときではなく、ドル円為替が円高になった時なのである。

近年、先進国との協調関係で、外貨準備を使った為替の介入はできなかった。同じく、最近では先進国との協調関係に縛られ、ここで金利を下げることはできないのである。

なにより、国内的には、構造不況業種の金融機関を救済するために可及的速やかに長期金利を上げないといけない。日本銀行がデジタル通貨をやらない理由の1つも、同じく金融機関の救済であったくらいである。

また、先進国の金利、特に米国長期金利が歴史的高値に上昇していることは環境としては良い。

つまり、表立っては打ち出しにくいが、実は日本は利上げのタイミングなのある。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 不思議発見！２台の公用車で登庁する佐川宣寿！ 　
不思議発見！２台の公用車で登庁する佐川宣寿！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_241.html
2018/02/21 01:43　半歩前へ


▼不思議発見！２台の公用車で登庁する佐川宣寿！

　ウソ、またウソと、ウソのつき通しで大出世した国税庁長官の佐川宣寿は目下“雲隠れ”。1週間立て続けに毎朝、自宅近くで週刊ポストの記者が張り込みをしたが、ついに佐川本人も、公用車も、姿を見せなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そこで週刊ポストは国税庁から退庁する佐川にコメントを取るべく、２月１４日に追跡した。すると、周囲を警戒して公用車に乗り込み、そのまま都内のホテルに消えていった。

　その翌日、ホテルから出勤する際の佐川の警戒ぶりも尋常ではなかった。

　午前８時前に1台の公用車が、８時過ぎにもう1台公用車と思しき車がきた。

　佐川は一般客が使うエレベーターではなく、従業員用エレベーターから地下駐車場に降り、ホテルの正面に停まっていた車ではなく、地下に停めてあった公用車に乗り込んだ。“囮”（おとり）を使ったのである。

　その後も、わざわざ「遠回り」して国税庁に向かっていったのだ。

　権力者の下僕に徹すれば、国民の怒りなど怖くはなくなり、逃げ回っても恥と思わないということか。

　これではいずれ国民は誰も税金を払わなくなる。　（以上　週刊ポスト）










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/294.html

[経世済民126] 年金は70歳受給開始にすると42％も増えるが、落とし穴も！（ダイヤモンド・オンライン）
年金は70歳受給開始にすると42％も増えるが、落とし穴も！
http://diamond.jp/articles/-/160670
2018.2.21　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


　


70歳過ぎても働いてほしい
国が考える施策とは？

　2月16日に政府の高齢社会対策の指針が発表された。公務員の定年延長、高齢者の起業支援など複数の施策がある中、最も目を引いたのは「年金開始70歳超も選択肢を検討」という部分。70歳過ぎても働き続けてほしいという国のメッセージがたっぷり込められている。現役サラリーマンにとってみると、インパクトのあるニュースとなった。

　現在、年金の受給開始年齢は原則として65歳である。生年月日により60代前半で厚生年金部分を受け取れる人もいるが、1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金を満額受給できるのは65歳からだ。

　本人の選択で65歳より前に受け取る、または後に遅らせることも可能。現行制度では支給開始を60～70歳の間で決めることができる。前倒し（繰り上げ支給）すると年金は減り、遅らせる（繰り下げ支給）と年金は増える仕組み。

　繰り上げをすると、1ヵ月につき年金は0.5％減で、一度繰り上げると途中で変更はできず、減額された年金を生涯受け取ることになるため、積極的に勧める専門家はまずいない。

　一方、繰り下げは、1ヵ月につき0.7％増となかなか魅力的。仮に70歳まで繰り下げると、年金額は42％増えるため「人生100年時代、長生きリスクに備えるために繰り下げ支給はぜひ検討を」と言う専門家は少なくない。

　今回の「高齢社会対策大綱」では、繰り下げの年齢制限について70歳を超えて選べるように検討するというもの。「年金は70歳からしか受け取れないようにする」ということではないので、この点、誤解のないように。

　さて、将来に向けての検討案は置いておき、現行の繰り下げ受給についてのメリットとデメリットを考えてみたい。1ヵ月につき0.7％増える「繰り下げ支給」、みなさんなら選択するだろうか。

5年遅らせると
42％も年金が増える！

　繰り下げのメリットは、本来の年金額よりも増えること。受給開始年齢を遅くしても、年金額が増えるので、損益分岐点を超えて長生きするほどおトクとなる。70歳までの間に自由に選択できるので、68歳まで繰り下げるといったことも可能だ。

　仮に65歳から受け取れる老齢厚生年金と基礎年金の合計額が200万円で、70歳まで両方繰り下げしたとすると42％（0.7％×12ヵ月×5年）増額になり、70歳から受け取る年金は200万円×1.42＝284万円となる。増額分は年84万円、1ヵ月あたり7万円は魅力的に映る。

　デメリット、というより注意点もある。日本年金機構のＨＰには「老齢厚生年金繰り下げ支給にかかる注意点」として10項目が掲載されている。いずれの項目も法律上や手続き上の注意点である。細かいことばかりであるが、選択する前に確認したい。

　その他に、「繰り下げ」の注意点を私なりに考えてみた。検討する上でぜひ知っておいてほしい。

　最大の注意点は、手取り額は額面の年金額に比例して増えないことである。年金額が増えると税金も社会保険料も増える。公的年金は税金の分類では「雑所得」にあたる。年金収入から「公的年金等控除額」という一定の非課税枠を差し引き、残った分が雑所得だ。

　現在、多くの自治体では「所得」に対して国民健康保険や介護保険の保険料がかかるようになっている。このため、年金額が増えるほど雑所得は多くなり、2つの社会保険料も高くなる仕組みなのである。

　拙著『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』に掲載するために「年金の手取り額早見表」を作った。その表をもとに繰り下げ受給の効果を検証してみる。

額面で42％増加しても
手取りは33％しか増えない

　国民健康保険と介護保険の保険料は、住んでいる自治体によって計算方法が異なるため、高いところと安いところがある。書籍の中では「東京都江戸川区」「神奈川県横浜市」「大阪府大阪市」の3つの自治体に住んでいる年金生活者を例に手取り額を計算し、一覧表にした。

　ちなみに年金収入の手取りは、所得税・住民税と社会保険料（国民健康保険と介護保険）を差し引いたものである。

　先の例では、65歳時点での年金収入が200万円の人が70歳まで繰り下げると、42％（0.7％×12ヵ月×5年）増え、284万円になると書いた。

　年金収入200万円の手取り額は、早見表に基づくと181万円（江戸川区在住の例）。繰り下げて284万円になった場合は、早見表なのでぴったりの数字はないので280万円を参照する。280万円の手取り額は241万円、60万円増加する。増加率は33％。

　5年間繰り下げると額面の年金収入は42％増えるが、手取りは33％しか増えない計算だ。税金の税率は繰り下げ後も変わらないので税金の負担率が増えるわけでない。国民健康保険料と介護保険料の負担率が重たくなるのだ。

　どこの自治体も年金収入が少ないと、「負担軽減措置」が取られているが、年金が増えるごとに軽減率は低くなり、最終的には本来の料率で社会保険料が計算されるため、年金収入が増えるごとに社会保険料の負担率は増えるのである。

　国民健康保険料と介護保険料は少子高齢化の影響と医療費の高騰を受け、将来的に上昇することは免れないだろう。と、ここまで書いたところで、衝撃の新聞記事を見つけた。

　『東京都がまとめた2018年度の市区町村別の国民健康保険料は、2016年に比べ平均26％上昇、最も増加率が高いのは府中市で57％上昇』（日本経済新聞2月17日朝刊）

　たった2年間で平均2割以上の上昇とは、驚きである。このまま保険料に反映させて来年度から徴収するわけにはいかないため、市区町村は激変緩和措置をとり、数年かけて保険料を引き上げていく模様だ。

　このように国民健康保険料と介護保険料は、負担が増えることは確実。年金の手取り額は、先になるほど減っていくことになるだろう。

遺族年金は繰り下げ前の
65歳の年金額で計算される

　繰り下げ受給を検討する上で、もうひとつ知っておきたいことがある。それは夫が亡くなったあと、妻が受け取る「遺族厚生年金」の計算方法だ。

　繰り下げた年金を夫が受け取り始めてから死亡すると、遺族厚生年金は繰り下げにより増額された老齢厚生年金をもとに計算するのではなく、65歳時点での老齢厚生年金（つまり、増える前の金額）で計算するのである。

　以前、相談に来た人が「自分の死亡後に妻が受け取る遺族年金が増えるなら、繰り下げ受給にしようかな」と言っていた。念のために調べてみたら、遺族厚生年金には繰り下げによる増額分は反映されないとわかった。

　それを伝えると「だったら、繰り下げやめる。65歳を過ぎてもできる限り長く働くつもりだけれど、年金は予定通り65歳から受け取って、妻のために使わずに貯めておく」と言っていた。奥さん思いのやさしいダンナさんですね。

　65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、年金と給料の調整が行われ（在職老齢年金）、金額によっては年金が一部カットされるケースがある。在職老齢年金と繰り下げ受給の関係は、かなり複雑だ（なので、ここでは触れない）。

　絶対に覚えておきたいことは2つ。ひとつは、年金収入は増えるほど手取り額は目減りするということ。もうひとつは、退職前後の手続きは煩雑で難しいので、後悔のないようにメリットと注意点をよく把握した上で、検討・選択すること。定年後のマネープランに大きな影響を与える選択を複数しなくてはならないので、間違いをしたくない。書店で「定年後ムック」などの手続きをまとめた本を数冊買って、熟読することをお勧めする。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー深田晶恵）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] もはや安倍首相の存在そのものがシビリアンコントロール逸脱だ　　天木直人　
もはや安倍首相の存在そのものがシビリアンコントロール逸脱だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/20/post-6046/
20Feb2018　天木直人のブログ


　かつて吉田茂は、出来たばかりの自衛隊を前にして、次のような趣旨の訓示を垂れたという。

　気の毒だが日陰者に耐えてくれ。君たちに日が当たらない時こそ平和なんだ、日本のためなんだと。

　それこそがまさしくシビリアンコントロールの本質である。

　誰もが自らの存在価値を主張したい。

　だから、軍人に決定権を持たせると、当然のことながら戦争を好む。

　それが危険だからこそ、文民が軍をコントロールしなければいけないのだ。

　ところが、文民のトップである首相が率先して軍のトップのような真似をしたらどうか。

　きょう２月２０日の新聞で知った。

　安倍首相はきのう１９日、米陸軍参謀長を官邸に迎え入れて北朝鮮に圧力をかける方針を確認したという。

　いくら米陸軍参謀議長であっても、たかが米陸軍のトップに過ぎない。

　ここまで米軍を重視した日本の首相がかつていただろうか。

　もちろんいなかった。

　実際のところ、小野寺防衛大臣が防衛相で米陸軍参謀長と会談している。

　総理が出しゃばらなくても、防衛大臣に対応させれば十分なのだ。

　これまでの首相は決してそこまではしなかった。

　この米陸軍参謀長との会談は、一事が万事だ。

　最近の安倍首相の言動を見ていると、まるで日本の総理が率先して軍人になった如くだ。

　戦争を仕掛けてるように見えてしかたがない。

　民族融和を願う平昌五輪開会式に出席しておきながら、北朝鮮に軍事圧力を賭けろと文在寅大統領に言ったらしい。

　それを隠そうともせず、むしろいいことを言ったと言わんばかりに宣伝している。

　文在寅大統領ならずとも、失礼だ、内政干渉をするな、と怒りたくなる。

　金正恩ならずとも、招かれざるべき客だ、とっとと失せろ、といいたくなる。

　それだけではない。

　武器三原則は破るし、ついに２月２３日の閣議では、政府開発援助を軍事支援に解禁する閣議決定を行うという。

　日本を軍産複合体の国にするつもりだ。

　きわめつけは、国家安全保障局の私物化だ。

　すべての安全保障政策が、防衛省や外務省の頭ごなしに、国家安全保障局で決められるようになって久しい。

　しかし、その実態は、自分の言いなりになる一握りの官僚が安倍首相の命令を実現する場でしかない。

　いや、国家安全保障会議すら開かれることなく、安倍首相が側近と勝手に決めることすらあるという。

　これを要するに、日本は、いま、誰のチェックも受けることなく、安倍首相がひとり決めているごとくだ。

　とんでもない戦争国家になろうとしているのだ。

　安倍政権下で戦争が起きるかもしれないほどだ。

　もはや憲法９条改憲どころの話ではないのだ。

　護憲政党は何をぼやぼやしてるのだろう。

　森友疑惑を追及するのもいい。

　突然出てきた働き方改革のいかさまを追及するものいい。

　しかし、いまいちばん追及すべきは、存在そのものがシビリアンコントロール逸脱状態になってしまった安倍首相の外交・安保政策だ。

　東アジアで戦争を起こそうとしてる米国へ絶対追従している安倍首相の存在だ。

　そんな安倍首相の危険性を国民に訴えることこそ、喫緊の課題であり、打倒安倍の近道である。

　近く記者会見を開いて新党憲法９条はそのことを訴えるつもりである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった！　
忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_243.html
2018/02/21 02:11　半歩前へ


▼忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった！

　国民が怒れば怒るほど、官邸では偽証男、国税庁長官の佐川宣寿の評価がうなぎ登りだという。佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「ＰＭの指示」と書かれた謎のメモ。

　忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった。　　（敬称略）

　関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“ＰＭの指示”の文字。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する。

　「ＰＭ」とはPrime Minister（首相）の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、「官邸」という言葉のかわりに「ＰＭ」という符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功が指摘する。

　「官邸は疑惑を全否定した佐川の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてＰＭメモを出している」

　ＰＭメモは、忖度ではなく、政権（政治家）が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

　深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く「佐川官僚」が増殖していくことだ。　　（以上　週刊ポスト）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/297.html

[経世済民126] トヨタ、EV時代へ新型磁石開発　高価なレアアース使用削減に成功（ロイター）
トヨタ、EV時代へ新型磁石開発　高価なレアアース使用削減に成功
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/ev-9.php
2018年2月21日（水）09時17分　ロイター


　
２月２０日、トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及をにらみ、高価なレアアース（希土類）「ネオジム」の使用量を大幅に削減したモーター用磁石を開発したと発表した。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）


トヨタ自動車<7203.T>は２０日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及をにらみ、高価なレアアース（希土類）「ネオジム」の使用量を大幅に削減したモーター用磁石を開発したと発表した。世界で初めてネオジムの使用量を減らしても従来の磁力や耐熱性を維持できる技術を確立したという。

同社は今後、車の電動パワーステアリングなどのモーター向けは２０２０年代前半、さらに高性能が求められるＥＶなどの駆動用モーター向けは１０年以内の実用化を目指す。ロボット用など車用以外での応用も検討する。開発した磁石は内製せず、磁石メーカーに製造を委託する考えだ。

自動車用モーターに使うネオジム磁石は、高温でも磁力を保つ性能が求められる。このため、レアアースの中でもジスプロシウムなどの高価な希少金属の使用が必要で、１６年にはホンダ<7267.T>と大同特殊鋼<5471.T>がジスプロシウムなどを一切使わないネオジム磁石をハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーター向けとして初めて実用化したと発表している。

今回トヨタが開発した磁石でも、ジスプロシウムなどを使わない。また、ネオジムを減らす代わりにレアアースの中でも安価で資源量が豊富な「ランタン」と「セリウム」を使う。これらの価格は、ネオジムの約２０分の１程度。

ネオジムの使用量は電動車の駆動用モーター向けなら従来比で約２０％、用途次第では最大約５０％削減できるという。単に置き換えるだけでは磁石の耐熱性や磁力は低下するが、ランタンとセリウムを特定比率で配合するなどして性能の悪化を抑えた。

トヨタは世界販売に占めるＥＶやＨＶなどの電動車比率を現在の１５％程度から３０年に５０％以上へ引き上げる方針で、電動車を現在の約１５０万台から５５０万台以上に増やす計画。ネオジムは電動車の普及に伴い供給不足が懸念されることから、新技術で高出力モーター用磁石の需要拡大に備える。

(白木真紀)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/181.html

[国際22] 米副大統領、平昌五輪で北朝鮮と会談予定だった　北朝鮮がドタキャン（ロイター）
米副大統領、平昌五輪で北朝鮮と会談予定だった　北朝鮮がドタキャン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9567.php
2018年2月21日（水）11時28分　ロイター



２月２０日、ペンス米副大統領は、平昌冬季五輪に合わせて今月訪韓した際に北朝鮮当局者と会談する予定だったが、北朝鮮側が会談を取り止めた。副大統領の事務所が、明らかにした。写真は９日、平昌五輪開会式を観覧する同米副大統領（中央）と北朝鮮の金与正氏（右）、金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長（左）（2018年　ロイター）


ペンス米副大統領は、平昌冬季五輪に合わせて今月訪韓した際に北朝鮮当局者と会談する予定だったが、北朝鮮側が直前に会談を取り止めた。米当局者が２０日、明らかにした。

副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズ氏は「北朝鮮はペンス副大統領が態度を軟化させることを期待して会談をちらつかせた」とした。その後、副大統領が北朝鮮の人権侵害を批判し、追加制裁を打ち出す方針を明らかにすると、「会談の意向を撤回した」という。

別の当局者も、副大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏や金永南・最高人民会議常任委員長と２月１０日に会談する予定だったが、北朝鮮側が開始予定時刻の２時間前に中止を伝えてきたと述べ、米紙ワシントン・ポストの報道を確認した。

エイヤーズ氏は「北朝鮮の残忍な体制を五輪での写真撮影でごまかそうとする正恩氏の狙いを、トランプ政権は阻止する。北朝鮮が会談を中止したのはそのためかもしれないし、そもそも誠実な姿勢ではなかったのかもしれない」との見方を示した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/104.html

[国際22] 習近平中国の弾圧で「平和の民」チベットが殺される！ 　
習近平中国の弾圧で「平和の民」チベットが殺される！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_242.html
2018/02/21 01:58　半歩前へ


▼習近平中国の弾圧で「平和の民」チベットが殺される！

　仏教を信じ、平和を愛する「平和の民」チベットの人々を習近平中国が弾圧。

　大量の中国軍隊を投入し、チベット人「根絶やし作戦」を続けている。

　陸続と漢民族を送り込み、政治も経済もすべて支配。

　そればかりか僧侶や尼僧にまで激しい弾圧を加えている。

　チベット伝統文化を破壊し、チベットの地からチベットの影を消し去ろうとしている。

　これと言った武器を持たないチベット人は、自ら命を絶って「死の抗議」を続けている。

　抗議の焼身自殺が相次ぐチベットを見殺しにしてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、チベット亡命政府（インド北部）のロブサン・センゲ首相が２０日、国会内で講演し、チベットへの日本の支援を訴えた。

　米政府は予算を組んでインド、ネパールに住むチベット族を後押ししているとして「具体的に行動を起こしてくれると強く願っている」と述べた。

　中国政府への抗議の焼身自殺が相次いでいる、チベット自治区の現状を説明。取材規制のため「記者が自治区に入るのは、北朝鮮を取材する以上に難しいと言われている。

　写真も撮れず、チベットに関する情報が語られない」と指摘した。

　センゲ氏は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世から政治的実権を委ねられている。













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相も真っ青？ 憲法改正「年内発議」が絶対ムリな理由（週プレNEWS）
安倍首相も真っ青？ 憲法改正「年内発議」が絶対ムリな理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00099989-playboyz-pol
週プレNEWS 2/20(火) 6:00配信


　
憲法改正の道のりは長い？ 「国民投票法」を起草した第一人者が“問題だらけの実態”を緊急告白！


昨年１０月の総選挙で大勝し、自民・公明の与党だけで憲法改正の発議に必要な衆議院の３分の２を超える議席を獲得した安倍政権。

年明けから始まった通常国会では、安倍首相が連日のように改憲への強い意欲をアピール。自民党は３月末までに具体的な改憲案の取りまとめを行なう方針だという。

圧倒的な安倍一強の下、いよいよ「年内の改憲発議」とその先の「国民投票」が現実味を帯びてきたのか？

しかし、今から約１０年前、民主党議員の政策秘書として国民投票法の起草に関わった、シンクタンク「国民投票広報機構」代表の南部義典氏は、「現実的に考えれば年内の発議など不可能」と指摘する。

それはなぜか？　この問題に最も精通する南部氏に、改憲発議までの長～い道のりと、そこに残されたいくつもの課題について聞いた。

＊　＊　＊

―安倍首相はやる気満々ですし、二階幹事長も年内の改憲発議を明言したことで、今年は「憲法改正イヤー」といった雰囲気になっています。仮に６月までの通常国会で発議されれば、最短で年内に国民投票という「スピード改憲」も可能なのでは？

南部　それは猛スピードすぎますね。私は「年内の発議」も難しいととらえています。

そもそも憲法改正案というのは、政府ではなく「国会」が提案します。しかし現時点では自民党も含めて、各党の間で「憲法の何をどう変えるのか？」という考え方すらまとまっていません。

また、改憲案の具体的な中身について自民党内では意見が割れていますし、安倍首相は「できるだけ多くの党の賛同を」と言っているけれど、野党の中には「そもそも憲法改正は必要ない」と主張している人たちもいる。

憲法改正の原案は、「可能な限り与野党の合意を形成する努力をする」のが理想ですから、これは相当に時間がかかる作業なのです。

―とはいえ、憲法９条の改正や自民党改憲草案に盛り込まれている緊急事態条項で、立憲民主党や共産党などを含めた「与野党の合意」なんて現実的に不可能じゃないですか？　結局、「合意が望ましい」なんて美しいタテマエは捨てて、自公＋α（維新・希望の一部など）で進めるのでは？

南部　うーん、ただ９条に関していえば「戦力の保持」を禁止した９条２項を残したまま、自衛隊の存在を憲法に明記するという安倍首相の案に対して、石破さんは「２項の削除」を主張しています。党内の意見集約は簡単ではないでしょう。それに自民と連立を組む公明党も、改憲案については自民党と温度差があって一体とはいえませんし、維新や希望がどう動くかも現状では読めません。

―自民党内が９条２項をめぐって割れているのは事実だと思いますが、党内に有力なライバルがいない「安倍一強」状態は変わりません。昨年春には、自民党総裁の任期が「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長されました。今年９月の総裁選で安倍首相が再選したら、最長で２０２１年の９月まで安倍政権が続く可能性もあります。この状況で、安倍首相主導の改憲に本気で歯向かう勢力が現れるとは思えないのですが。

南部　それはどうでしょう？　問題はこの国の根幹に関わる憲法改正なのです。それを目先の損得で簡単に改憲に関する自説を曲げるようなら、そもそも「政治家」を名乗る資格なんてないと思います。

―公明党も「自民党のブレーキ役になる」と言いながら、「安保法案」や「共謀罪」にしても最後は自民党の言いなりです。それに公明がグズグズ言うなら、維新や希望の一部が「安倍政権に恩を売るチャンス」とすり寄ってきても不思議はない。そうなれば公明党も簡単に転ぶのでは？　また、それ以外の改憲に反対する野党は「無視」すれば、第一のハードルはクリアじゃないですか？

南部　うーん、ずいぶん乱暴なシミュレーションですね。では百歩譲って、「自公＋α」だけで原案の合意を目指すとしましょう。しかし、問題になることがあります。最終的に国民投票を行なう際、有権者が改憲のテーマごとに投票することになっているのですが、そのテーマの分け方についてのルールが今もあやふやなことです。

例えば「緊急事態条項」をひとつのテーマとして考えてみます。自民党の改憲草案では緊急事態下の（１）人権の制約、（２）自治体への指示、（３）法律に代わる政令の制定、（４）議員任期の延長（衆院解散の制限）などが含まれていました。

この（１）から（４）までまとめて一本の改憲原案で出されてしまうと、有権者はすべてに賛成か反対かのどちらかしか意思表示できません。個別に賛否を問うためには改憲原案を４つに分けないといけないし、投票用紙も４枚必要です。

★「憲法審査会」で最低６ヵ月は必要？　改憲で強行採決は通用しない理由とは？　記事の全文は『週刊プレイボーイ』１０号（２月１９日発売）「安倍首相も真っ青？　憲法改正『年内発議』が絶対ムリな理由！」にてお読みいただけます！

（インタビュー・文／川喜田 研）

















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100013254123459&story_fbid=407878752997259



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制データ捏造でペテン総理の国会答弁が支離滅裂＆私人の嫁に新たな疑惑！！
裁量労働制データ捏造でペテン総理の国会答弁が支離滅裂＆私人の嫁に新たな疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1667.html
2018年2月21日　くろねこの短語


　裁量労働制のデータ捏造で、ペテン総理の国会答弁がひっちゃかめっちゃか。ていうか、ほとんど日本語になってません。ま、百聞は一見にしかず。国会中継とイッチャン支離滅裂な答弁の書き起こしをご覧あれ。（↓のツイートをクリックすると書き起こしが読めます）




長妻昭（立憲）「裁量労働制」撤回された首相答弁：2/20衆院・予算委



・目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ

　亭主が亭主なら女房も女房で、私人の嫁に新たな疑惑だそうで。この夫婦、日本のチャウシェスクになる日ももうすぐか。

・安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体


＜裁量労働データ＞首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000139-mai-pol
毎日新聞 2/20(火) 21:50配信

　
　裁量労働のデータを巡る主な政府答弁

　２０日の衆院予算委員会集中審議で、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ比較が不適切だった問題を巡り、野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と引き続き追及した。安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、厚労省の官僚による「単純ミス」であり、首相らは報告をそのまま答弁しただけだと釈明に追われた。だが「政治」から責任を切り離そうと躍起になる政権の姿勢は、国会答弁や資料の「軽さ」も露呈する形になった。【光田宗義、真野敏幸】

　「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、１４日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長（自民）が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「（報告が）厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

　さらに加藤氏も、２０１５年作成のデータ比較は「（当時の担当者が）厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

　立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。

　ただ、野党が今回のデータ比較の捏造を疑うのは、（１）結果が裁量労働制を拡大する政権の方針と一致していた（２）基準の違うデータを比べる禁じ手や、あまりにも単純な数字の食い違い－－が重なっていたからだ。自民党の竹下亘総務会長は２０日の記者会見で「小学生とは言わないが、高校生なら分かる間違いだ」と指摘した。

　野党は今後も一連の問題を追及する構え。希望の党の山井和則氏は２０日の予算委で「首相は『働き方改革が今国会の目玉法案』と言っていたのに、基本的な質問からも逃げる。やましいことでもあるのか」と反発し、無所属の会の黒岩宇洋氏も「首相答弁は重い。役所の言うなりに発言するだけの存在なのか」とあきれた。公明党の山口那津男代表は会見で「撤回した答弁は首相自らの行いだ。政府は重く受け止め、丁寧に立て直してほしい」とクギを刺した。






















関連記事
目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ（日刊ゲンダイ）
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安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体（週刊FLASH）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/275.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 孫崎享氏の子息が外務省北米二課長に就任していた衝撃　　天木直人　
孫崎享氏の子息が外務省北米二課長に就任していた衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/18/post-6040/
18Feb2018　天木直人のブログ


　いまからひと月ほど前に日刊ゲンダイから紹介を受けた。

　外務省の北米二課長に孫崎という名の課長が就任したが、
この孫崎氏は日米同盟を批判している天木さんの友達の
あの孫崎享氏と関係があるのかと。

　もちろん、私は知らない。

　そんなことはないだろうと思うと答えて、そのまま忘れていた。

　ところが、発売中の月刊情報誌テーミスを見て驚いた。

　北米二課長に就任したのは孫崎享氏の子息だと断言している。

　そんなことがあるのだろうか。

　父親と、息子は別人格だと言ってしまえばそれまでだ。

　たしかに、河野洋平と河野太郎の例もある。

　しかし、北米二課長は北米一課長と並んで、対米従属の外務省の登竜門だ。

　これでは、孫崎氏は、息子を人質に取られているようなものではないか。

　何が何だかわからなくなってきた。

　誰を信じていいのかわからなくなってきた（了）









幹部名簿 　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/meibo/list.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 仰天！　「佐川君こそ官僚の鑑」と安倍晋三！　
仰天！　「佐川君こそ官僚の鑑」と安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_248.html
2018/02/21 11:15　半歩前へ


　
　安倍首相は佐川氏を高評価（時事通信フォト）


▼マジか？　「佐川君こそ官僚の鑑」と安倍晋三！

　安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、「記録は速やかに廃棄した」と、“証拠隠滅”と受けとられても仕方がない説明を堂々と行ない、野党の追及を封じて疑惑の拡大を食い止めた。その功績で国税庁長官に出世した佐川宣寿。

　だが、今年に入って嘘がバレた。財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党は「虚偽答弁だ」と佐川の国会招致を要求、“ウソツキ佐川”と納税者の怒りに一気に火がついた。

　国民の納税意識は、納めた税金が国民のために使われるという「国への信頼」に支えられている。佐川がやったことはその信頼を裏切る行為であり、だからこそ“こんな国税庁長官に税金が払えるか”という声が沸騰しているのだ。

　問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。

　「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」

　霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。

　「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」と経産官僚。　　（以上　週刊ポスト）　　

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　ドロボーに追い銭。盗人猛々しいとはこのことだ。なにが「胆力」だ。「胆力」がある者がコソコソ逃げ隠れするか？

　初めは安倍晋三や閣僚のデタラメに相槌を打っていたが、これを重ねるうちにドンドン泥沼にはまり込み、引っ込みがつかなくなった。やがてミイラ取りがミイラになった。

　佐川ナニガシは出世だけが生きがいの小心者。だから、栄転するならと毒を飲み込んだ。全身が汚染だらけ。
























関連記事
“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価　「佐川を守れ」と号令をかけた（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/236.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/302.html

[戦争b21] シリア政府が化学兵器を使った証拠はないという事実を米国防長官が認めていると西側メディアも報道（櫻井ジャーナル）
シリア政府が化学兵器を使った証拠はないという事実を米国防長官が認めていると西側メディアも報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802210000/
2018.02.21　櫻井ジャーナル


リアのバシャール・アル・アサド政権が自国民に対して毒ガスを使ったことを示す証拠はないと​ジェームス・マティス国防長官​は語っている。

本ブログでは繰り返し書いてきたように、シリア政府が化学兵器を使った証拠はなく、使う理由もない。それに対し、使ったのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする侵略勢力が送り込んだ反政府軍だとする調査報告、分析などは存在する。ただ、興味深いのは西側の有力メディアであるニューズウィーク誌がマティスの話を伝えたこと。この件に限らないが、ここにきて西側支配層の内部で方針の対立が生じているように見える。

三国同盟がシリア侵略を始めたのは2011年3月のことだが、当初、西側の政府や有力メディアはアサドという「独裁者」がシリア国民の「民主化運動」を暴力的に弾圧、内戦が始まったと説明していた。そうした主張の根拠とされたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）の情報。

デイエムの発信する情報のいかがわしさは2012年3月1日に発覚している。この日、​ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。

SOHRはラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）がイギリスで個人的に設置した団体。団体といっても事実上、スタッフはひとりで、情報源は不明。この人物は2000年にシリアからイギリスへ移住、シリア侵略が始まった2011年にはCNNが伝えたところによると、ウィリアム・ヘイグ元英外相とシリア反体制派の代表として会っている。米英の情報機関と連携していると推測する人もいる。

西側の宣伝では2011年3月にそうした市民の蜂起があり、多くの人々が殺されたことになっているのだが、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父によると、そうした蜂起はなかった。

2012年5月にホムスで住民が虐殺されるると、反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった

その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。その修道院長は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

こうした状況の中、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張していたが、アメリカ軍の情報機関​DIA​はこれを否定する報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

DIAが穏健派の存在を否定する報告をホワイトハウスに出した2012年8月、バラク・オバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。

2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わり、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリーによると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュもパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。

イラクを先制攻撃する前、アメリカやイギリスは大量破壊兵器の宣伝をしていた。その当時から根拠がないとする批判はあったが、強引に押し切って軍事侵攻している。侵略、破壊、殺戮の果てに大量破壊兵器の話は嘘だということを侵略の責任者も認めざるをえなくなるが、その嘘に同調していた人々の相当部分は反省していないように見える。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/683.html

[国際22] 韓国がアメリカ占領を終わらせなければならない理由を明らかにした不快なペンス（マスコミに載らない海外記事）
韓国がアメリカ占領を終わらせなければならない理由を明らかにした不快なペンス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-373c.html
2018年2月21日　マスコミに載らない海外記事


Mike Whitney
2018年2月17日
CounterPunch

平昌オリンピックでのマイク・ペンスの不作法な恥ずべき振る舞いが、朝鮮半島の緊張緩和において、アメリカ合州国が一体なぜ建設的な役割を演じることができないのかを浮き彫りにしている。わずか48時間の間に、横柄な副大統領は、文在寅韓国大統領や、北朝鮮からの彼の賓客、金与正を含む、彼が出会った全員を侮辱したり、当惑させたりするのに成功した。両国指導者を侮辱し、厚遇を無視し、平和に向けた彼らの共同の取り組みを一蹴して、ペンスは両朝鮮の人々に対する彼の侮りを誇示した。彼は、まるで臣民を見下して扱い、嘲るためにのみ彼らを訪問して下さる傲慢な属州総督のごとく振る舞った。彼の振る舞いは、彼が他者の感情に対する敬意の片鱗も持ち合わせていない、いばり散らす傲慢な能なしであることを世界に証明した。

韓国に足を踏み入れる前でさえ、ペンスは既に“これまでの北朝鮮に対する経済制裁の中で最強で最も攻撃的なもの”を発表して、事を荒立てはじめていた。一日前に東京で行われた発表は、既に緊張している関係を悪化させ、北朝鮮と韓国間で現在進行中のあらゆる交渉に水を差すように作られていたのは明白だ。けんか腰の副大統領は、和解を目指す平壌とソウル間のあらゆる取り組みが、ワシントンの大領主によって必ず即座に阻止されることを望んでいるのだ。孤立した出来事どころではなく、ペンスの先制攻撃声明は、両国の和解や緊張緩和に向けた、あらゆる有望な動きを阻止することを狙った、60年以上昔にさかのぼる、韓国の内政への高圧的介入というお馴染みのパターンに従っている。欧米マスコミは、韓国政治におけるワシントンの悪質な役割を隠蔽する上で見事な仕事をやりとげた。北朝鮮の仮想の脅威に焦点を当てることで、分裂、不信と敵意の本当の根源を分かりにくくしているのだ。ワシントンだ。

北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国代表団に恥をかかけるため、代表団と会いもしない前、ペンスは、脱北者との会見をおとなげなく、お披露目した。彼は更に、北朝鮮に“最大の圧力”をかけるため、冬期オリンピック後、韓国との大規模共同軍事演習を行うというアメリカ政府の言質を繰り返した。北朝鮮最高指導者金正恩の捕獲、殺害をシミュレーションする“斬首”演習を含む、不必要に挑発的な軍事演習は、平壌の終わりのない苛立ちの源だ。平壌が自衛のためには核兵器が必要だと考えて何の不思議もないのではあるまいか？

事実上、ペンスの全ての行動と発言は、敵対意識を煽り立て、疑惑を生み、あるいは、永続的平和に向けたいかなる進展も阻止するよう仕組まれていた。副大統領訪問の唯一の目的は、現状維持、つまり、朝鮮が、ワシントンによる軍事占領を正当化する永久にいがみ合う陣営に分裂したままであり続けるよう、アジアを支配するワシントンの計画の中で極めて重要な部分である戦略的な場所にある領土支配を維持して、アメリカの商業権益を守ることだ。ペンスは、帝国権力を維持するための何世紀もの歴史がある古くからの格言「分割して支配せよ」に従っているに過ぎない。アメリカは平和な繁栄する統一朝鮮を望んではおらず、アメリカは、低賃金労働力が豊富で、政治家がワシントンの言いなりになる分裂した、軍事国家を望んでいるのだ。これは、1953年にワシントンが、国会に従僕連中を送り込んだ際の目的であったし、現在の目標だ。

次から次の腹立たしい失策で浮き彫りになっているペンス訪問は、エディンバラ公フィリップ王配が、オーストラリア訪問時、アボリジニーの主催者に、彼らは“まだお互いに槍を投げ合っていますか”と質問して以来最悪の外交事態だ。幸いにも、エディンバラ公フィリップ王配の場合、十分賢明で自らの過ちを理解し即座にわびた。愚かなペンスの場合は、そうではなく、わずか二日間、彼の出席が期待されていた豪勢な公式晩餐会から逃げ、金正恩の妹と握手するのを拒み、観衆の熱烈な拍手の中、南北統一チームがオリンピック・スタジアムに入場する際、頑固に着席したままで、主催者と賓客を鼻であしらったのだ。もしペンスが、他の誰より自分のほうが上位にあると感じている人物という印象を与えたがっていたのであれば、彼は確かに成功した。しかしながら尊大で問題ばかり起こすアメリカ合州国との関係を、今や疑う余地なく再検討している韓国人の愛と称賛を、彼が勝ち得たかは疑わしい。

ペンスの大失敗訪問は、北朝鮮と韓国との間の難問解決において、アメリカ合州国は建設的な役割を演じることができないことを確認するのに役立った。平壌とソウルは、韓国における、あらゆる合同軍事演習の即時停止しながら、中国とロシアが率いる非核化地域サミットを開催すべきだ。経済制裁の段階的解除、韓国との経済的つながりの漸進的強化と、北朝鮮が、韓国との関係を正常化し、ワシントンの65年間にわたる半島の軍事支配を終わらせるため、進んで受け入れた制限を“完全順守”しているという国際原子力機関(IAEA)による証明を待っての、全てのアメリカ軍と軍事要員の漸進的ながらも、完全撤退と引き換えに、北朝鮮は、核兵器備蓄廃棄のための検証可能な措置を行うことに同意し、国際兵器査察官が作業を自由に行うことを認めるべきだ。

占領が終わるまで、朝鮮で平和が栄えることはあり得ない。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2018/02/16/the-obnoxious-pence-shows-why-korea-must-end-us-occupation/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「ＰＭの指示」で出世のため“佐川現象”増殖の恐れ！ 　
「ＰＭの指示」で出世のため“佐川現象”増殖の恐れ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_247.html
2018/02/21 09:33　半歩前へ


▼「ＰＭの指示」で出世のため“佐川現象”増殖の恐れ！

　”偽証男”、国税庁長官の佐川宣寿の評価が安倍官邸でぎ登りだという。佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「ＰＭの指示」と書かれた謎のメモ。

　忖度どころか「官邸のご意向」を意味する”暗号”だった。　　（敬称略）

　関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“ＰＭの指示”の文字。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する。

　「ＰＭ」とはPrime Minister（首相）の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、「官邸」という言葉のかわりに「ＰＭ」という符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功が指摘する。

　「官邸は疑惑を全否定した佐川の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてＰＭメモを出している」

　ＰＭメモは、忖度ではなく、政権（政治家）が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

　深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く「佐川官僚」が増殖していくことだ。　　（以上　週刊ポスト）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/303.html

[経世済民126] 非正規公務員「同僚が『対象』の宣告を受けました」雇い止めにおびえる日々〈AERA〉　
非正規公務員「同僚が『対象』の宣告を受けました」雇い止めにおびえる日々
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00000057-sasahi-soci
AERA 2018年2月26日号より抜粋


　
　東京・霞が関は国家公務員のホームグラウンド。非正規公務員も日々の業務を支えている（撮影／大野洋介）

　
　地方の非正規公務員はこんなに増えている（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


「同一労働同一賃金」の枠から取り残される非正規公務員の処遇改善は、公共サービスの質を維持するためにも待ったなしだ。

＊　　＊　　＊
　上司の呼び出しを受けた後、目を真っ赤に腫らして戻ってきた同僚の横顔が、今も頭から離れない。親しい間柄だったが、言葉も交わせないまま翌日、同僚は職場から姿を消した。

「受け入れがたい現実」

　首都圏のハローワークで期間業務職員として勤務する40代男性は、雇い止めが繰り返される職場環境をこう表現した。

　期間業務職員は国の非常勤職員制度の一つ。毎年数人が雇い止めを宣告される男性の職場は、2月になると緊張がピークに達する。仲間内では雇い止め対象者を略して「対象」と呼ぶ。

「じつは今日も、同僚が『対象』の宣告を受けました。この時期って、こういうことが普通に起こるんです」

　自分が「対象」でないことに安堵するよりも、なぜその人が「対象」に選ばれたのか、解せない思いが膨らむ。男性は言う。

「お客さんの相談対応もそぞろになるぐらい影響はあります」

「対象」を選ぶ基準が不明確なのが不安を一層かきたてる。弊害は大きい、と男性は嘆く。

「『非常勤のくせに生意気だ』と受け取られるとまずいと考え、みんな『出る杭』にならないよう職場で積極的に提案しなくなるんです。窓口相談でも踏み込んだ対応が必要になると口をつぐんでしまう」

　ハローワーク相談員の公募が出ると、自分のポストを「奪う」かもしれない人に、窓口で求人説明することになる。男性はそのときの経験をこう振り返る。

「生活の苦しさを吐露されることもあり、この人に譲らなきゃいけないのかな、と心が揺さぶられます。自分もいつ相談する側に座るのかわからない。明日は我が身なんです」

　財政事情が厳しい「地方」で非正規の比率が増す傾向もある。

「こんなに差があるのか」

　東北地方の公立小学校で常勤講師（臨時的教員）として働く20代女性は、労働組合の活動で同僚との給与格差を知り、ショックを受けた。

　女性は3年生のクラス担任だ。午前7時半に出勤。帰宅は午後9時になる。クラブ活動や委員会の指導、教職員の会議にも出席する。仕事量は正規教員と同等かそれ以上だと感じている。にもかかわらず、経験年数が12年になると、基本給は月約26万円で頭打ちになる。女性の現在の月給は手取りで20万円足らずだが、正規教員との格差は、常勤講師としての期間が長くなるほど広がる仕組みだ。

「頑張っても頑張っても評価してもらえないのかなと思うと、心が折れそうになります」

　保護者の視線もつらい。「授業中に暴れる子もいるクラスだから、常勤講師には荷が重いのでは」と学校側に、暗に担任を正規教員に代えるよう要望する保護者もいた。

「常勤講師だからという理由で、保護者からも職場の同僚からも、『格下』という目で見られるのはやりきれません」

　教員採用試験は毎年、チャレンジしている。担任になると、試験勉強の時間も確保できない。将来への不安も重なり、ストレスが募る。児童と丁寧に接するゆとりを持てず、やりがいも削がれていく。女性は言う。

「社会的な課題として改善に取り組んでもらいたい」

　地方公務員法には、同じ職務に従事する職員に同じ給与を支給する「職務給の原則」がある。民間の「同一労働同一賃金」に相当する規定だが、多くの自治体が内規で非正規教員（臨時的教員や非常勤講師）の給与の上限を設けているのが実情だ。

　正規教員の不足は、子どもが多かった1970年代に大量採用された教員が定年退職を迎える中、各自治体が少子化に備え教員採用枠を絞り込んだことが背景にある。これに伴い、公立小中学校の非正規教員の需要が増加。ハローワークに臨時的教員の求人を出す自治体も珍しくない。

　非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所の上林陽治研究員は言う。

「公務員は処遇もいいはず、という社会の先入観が非正規公務員の雇用改善を阻んでいます。非正規職員に依存して公共サービスが展開されている現状を直視し、処遇を見直さないと、国民の暮らしを守れなくなります」

（編集部・渡辺豪）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] スピリチュアル全開 「天命に生きる」昭恵夫人の浮世離れ（日刊ゲンダイ）
　　　　


スピリチュアル全開 「天命に生きる」昭恵夫人の浮世離れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223685
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　昭恵夫人の辞書に「教訓」なし（代表撮影・JMPA）

　国有地売却価格の事前交渉を裏付ける新証拠が次から次へと出てくる森友学園疑惑をめぐり、安倍首相夫妻に対する包囲網が狭まっている。朝日新聞の世論調査では、昭恵夫人の国会説明が「必要」との声が５７％に上った。「記録はない」「記憶にない」を連発した財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）の６７％に迫る勢いだ。

　ところが、疑惑のド真ん中にいる昭恵氏はどこ吹く風。スピリチュアルにさらに深く傾倒しているようだ。

　安倍首相は５日の衆院予算委で「厳に慎んでいかなければならない」と昭恵氏の活動自粛に言及したが、どっこい。昭恵氏のフェイスブックによると、相変わらず各地を飛び回る毎日。その所感にはスピリチュアルワードがそこかしこにちりばめられている。

　１１日は長崎・壱岐に滞在。〈それぞれの個性を生かし合い、常識を越え、枠を外し、思いを現実のものとしていく・・・価値観が変わっていくことを感じる壱岐でした〉と充実感たっぷり。１２日にはケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、〈時空を越えた雅楽の世界は私達のＤＮＡを目覚めさせる・・・〉と書きつづっていた。１８日に顔を出した日本創世女性シンポジウムでは何があったのか、〈価値観が変わり、一人一人が天命に生きる時代・・・〉。浮世離れ感がハンパじゃない。

「昭恵夫人は良く言えばおおらかで天真爛漫な方なのですが、要するに幼児性が強く、教訓を得ることがない。自分の言動がダンナの足かせになっているとは、つゆほども自覚していないのでしょう」（自民党関係者）

　一方の安倍首相は、２０日の衆院予算委でボロを出した。総理夫人付職員が森友に宛てたファクスの内容に関して、「夫人付ファクスの件については国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。そもそも根本が全く別。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁。

　昨年２月に森友小の認可や国有地払い下げについて、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とタンカを切ったのを微修正したのだが、昭恵氏が貸与過程に関与したと暗に認めたようなものだ。

　昭恵氏は発売中の写真誌「ＦＬＡＳＨ」で投資詐欺が疑われる破産企業の広告塔を務めていたと報じられている。天命を知ったのなら、すべてをクリアにして国会で洗いざらい話す気にならないものか。






















関連記事
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体（週刊FLASH）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/275.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/304.html

[国際22] 平昌閉会式に出席へ イバンカ補佐官が狙う“金与正超え”（日刊ゲンダイ）
　


平昌閉会式に出席へ イバンカ補佐官が狙う“金与正超え”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223686
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　訪日フィーバーのようには…（代表撮影・JMPA）

　南北融和の舞台と化す平昌五輪の閉会式にイバンカ米大統領補佐官の出席が決まり、関係国がザワついている。米公式代表団団長として２３日に訪韓するのだが、南北首脳会談に前のめりな文在寅政権にクギを刺し、嫌米世論を懐柔する目的がミエミエだからだ。

　現地で取材するジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が送り込んだ実妹の金与正党第１副部長や、サムジヨン管弦楽団をはじめとする美女応援団の活躍で、親北ムードは着実に醸成されています。金正恩委員長の特使として訪韓した金与正氏は親書を携え、文在寅大統領に早期訪朝を要請し、対話機運を一気に高めた。トランプ氏は面白いはずがない。イバンカ氏に託す対北メッセージの内容に注目が集まっています」

　ホワイトハウス最強の人気タレントのお出ましに、青瓦台は歓迎ムードを演出。「金与正氏以上に厚遇する」と報じられている。

「安倍首相がベッタリもてなし、マスコミが追いかけ回した昨年の訪日フィーバーの再燃を狙っているようですが、イバンカ氏の韓国での知名度はイマイチ。金与正氏ほどの盛り上がりは期待できません。そもそも、露骨に橋頭堡扱いするトランプ政権への反発は強い上、イバンカ氏は大統領の長女とはいえ公職は補佐官に過ぎない。文在寅大統領が張り付く必要はないので、金正淑夫人と康京和外相が主に接待するようです」（太刀川正樹氏）

　女性脱北者との面談を計画するなど、外見とは裏腹にバリバリの対北強硬路線を隠さないイバンカに冷視線が注がれる展開もありそうだ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004086215488&story_fbid=1447869962025864




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「決断のとき」が見事に暴露してくれた小泉純一郎の正体　　天木直人　


「決断のとき」が見事に暴露してくれた小泉純一郎の正体
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/19/post-6044/
19Feb2018　天木直人のブログ


　小泉純一郎の独白録が出版されたという。

　フリー・ジャーナリストの常井健一氏が聞き書きした「決断のときートモダチ作戦と涙の基金」（集英社新書）がそれだ。

　私はさっそく買い求めて読んだ。

　そして笑ってしまった。

　これほど空疎な独白録はない。

　あっという間に読み終えて、何も残らなかった。

　しかし、これこそが小泉純一郎という政治家の正体である。

　そのことがわかっただけで、十分価値のある本だ。

　要するに、思いつきの、行き当たりばったりの首相であったということだ。

　勝ち逃げした彼にとってはそれでよかったかもしれないが、そんな政治家に日本をめちゃくちゃにされた国民はいい面の皮だ。

　政治家小泉純一郎の罪は計り知れないほど大きい。

　彼はその独白録の中で、ブッシュのイラク攻撃は正しかった。それを支持した自分は正しかったと胸を張っている。

　彼はまた、拉致問題で訪朝した時、拉致被害者についての何の情報もなかった事を率直に明かしている。

　何の情報もなかったけれど、自分（首相）が行かなければ物事が進まないと思って行った、だから５人を連れて帰ることが出来た、帰って来た人たちに感謝されている、と胸を張っている。

　驚くべき無責任さだ。

　そして、最後に安倍首相を持ち上げる事を忘れない。

　よくもこんな本を出せたものだ。

　最後の最後まで、自己中心でナルシストの政治家であるということである。

　それにだまされた国民が、いま安倍首相にだまされているのも無理はない（了）



　　　　　


関連記事
小泉純一郎がいま明かす「電撃訪朝」の舞台裏　確信はなかった。しかし…（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/133.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/305.html

[経世済民126] ZOZOとアマゾンは「日本の古いアパレル」をこうやって駆逐する　AIで変わる衣服の世界（現代ビジネス）


ZOZOとアマゾンは「日本の古いアパレル」をこうやって駆逐する　AIで変わる衣服の世界
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54538
2018.02.21　加谷 珪一　現代ビジネス


ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を活用した服の定期配送サービスに乗り出した。採寸スーツを使って自身のサイズを計測すれば、自分に似合う洋服が定期的に送られてくる。

一連の取り組みはユニクロを攻略するためのものといわれているが、もっと大きなポテンシャルを秘めている。それはショップ系ブランドの衰退と月額固定料金化へのシフト、そしてアパレル産業のテクノロジー化である。

アパレルの常識がひっくり返る

スタートトゥデイは2月15日、服の定期配送サービスである「おまかせ定期便」をスタートした。すでに配布を始めている採寸スーツ（予約が殺到したことから、遅延が発生している）を用いて体のサイズを自動的に計測。

予算や好みの柄といった追加情報を入力すると、自分に合った洋服が定期的に送られてくる（採寸スーツがなくてもサイズを入力すればサービスを利用できる）。利用者は気に入った商品だけを購入することができ、不要なものは返送すればよい。

同社はほぼ同じタイミングで、独自ブランド商品の販売も開始している。


「おまかせ定期便」は発表直後から話題に　写真はプレスリリースより

「ZOZOTOWN」はこれまでECサイトとしてビジネスを展開しており、各メーカーの服をWebサイトで販売するのが主な業務だった。あくまでECサイトの運営企業なので、メーカー各社とは直接の競合にはなっていなかった。

今回、同社が独自ブランド商品の販売を開始したことで、一部のメーカーとは直接的に競合することになるが、ZOZOがターゲットにしているのは言うまでもなくユニクロである。独自ブランドの第一段として販売を開始したのは、Tシャツとデニムというベーシック系の定番商品であり、ユニクロのラインナップと完全にぶつかる。

業界では、ZOZOがいよいよユニクロに勝負を挑んできたと受け止められているが、今回のZOZOによる一連の取り組みには、もっと大きなポテンシャルがあると筆者は考えている。それはショップを基盤とした従来型ブランドの衰退とアパレル産業のテクノロジー化である。

これまでアパレル業界では、店舗を押さえることが勝利の方程式であった。著名デザイナーが手がけるデザイナーズ・ブランドは別として、ユニクロのような企業は、店舗を基盤にブランドを展開し、そこで自社商品を販売していくというのが定番であった。

店舗（ショップ）において自社商品以外も扱うかどうかで、いわゆるセレクト・ショップとは区別されるが、いずれにしても店舗網を使った販売力が利益の源泉となっている。

これはオンワードに代表される伝統的なアパレルメーカーにとっても同じことである。ユニクロのような店舗展開は行っていないものの、こうした従来型メーカーは百貨店の売り場をしっかりと押さえている。

ファッション雑誌などでCMを展開して告知活動を行い、店舗を使って商品を売ることを基本にしているという点では、ユニクロと何ら変わりはない。

アパレル業界が店舗を基盤にしていた最大の理由は、服のサイズ合わせである。他の商品とは異なり、服は実際に着てみないとサイズが合うのか分からない。いくらネット通販が発達しても、店舗を軽視できなかったことには、こうした背景がある。

ここがイノベーション

ZOZOスーツはこうした問題をテクノロジーで解決しようとしている。今回、配布を開始した採寸スーツは伸縮性のあるデザインとなっており、各部分の生地の伸び具合をセンサーが検出することで、約1万5000カ所のサイズを瞬時に計測できる。

採寸データはスマホのアプリを経由してZOZOのクラウドに送られ、ZOZO側はそのデータを使ってサイズに合った洋服を提供する。

このデータがあれば、基本的にサイズの合わない洋服を買うことがなくなるので、利用者は服のサイズで悩む必要がなくなる。一方、ZOZO側にとっては返品リスクが減るとともに、顧客の囲い込みにもつながってくる。

だが、このスーツがもたらす最大のインパクトは、店舗に行かなくても自分に合った洋服を購入できるという部分だろう。


ZOZOSUITはアパレル業界に変革をもたらすか　写真はプレスリリースより

アパレル業界にとって店舗というのは、もっとも重要なビジネス基盤だったが、それはサイズを合わせなければ服を買えないという物理的な制約条件がベースになっていた。こうした制約条件が消えてしまうと、場合によっては店舗がただのお荷物にしかならない可能性も出てくる。

ここで「服にはお店で選ぶ楽しみもある」といった嗜好品的な要素は持ち出さない方がよい。確かにモード系の服であればそうかもしれないが、ZOZOが提供する商品はあくまでベーシック系である。この分野は業界におけるボリュームゾーンであり、購入者の大半は必要に迫られて服を買う人たちだ。

この話はクルマの自動運転システムと同じ文脈で考えればよい。数年前、自動運転システムが現実的な視野に入り始めた時、クルマには運転する楽しみがあるので自動運転車は普及しないという意見が散見された。だが「運転する楽しみ」という価値観は、自身で運転しなければクルマを動かせないという物理的制約条件がベースになっている。

こうした制約条件があったからこそ、これを楽しみに変えるといった発想が出てきたのであって、その逆ではない。クルマを運転する必要がなくなった時、こうした嗜好品的な要素がどれだけ残るのかは微妙なところだ。ほとんどの利用者にとって、クルマは自動で動いてくれた方があり難いだろう。

同じ考え方を採寸スーツに当てはめた場合、一部の商品を除き、わざわざショップに行きたいという人は減ってしまう可能性が高い。

ここにも人工知能が

採寸スーツが普及してサイズの問題が解決されても、服のネット販売には最後の障壁が残されている。それは「似合う」「似合わない」という問題である。

今回、ZOZOがスタートした定期購入サービスでは、同社と契約したコーディネーターが洋服のチョイスを行う。同社では新しいサービスに対応するため、多数の在宅コーディネーターを募集している。

せっかくの新しい取り組みに水を差すようで申し訳ないが、近い将来、こうしたコーディネーターの多くは不要となるだろう。なぜなら、似合う、似合わないという感性に関わる部分にもテクノロジーが入り込んでくるからだ。

すでに米アマゾンはAI化の取り組みを始めており、「プライム・ワードローブ」という新サービスを開始している。プライム・ワードローブは、購入前の服を自宅で試着できるというもので、今回のZOZOと基本的な仕組みは同じである。

だがプライム・ワードローブのサービスはそれだけにとどまらない。同社は同じタイミングで、会話型AIスピーカーである「エコー」の機能拡張版「エコールック」を発売しており、これがサービスのカギを握っている。

　　　　　　
　　　　　　アマゾンが発表した「echo look」Photo by GettyImages

エコールックは、従来型のエコーに加え、全身写真を撮影する新しい機能を搭載したものである。カメラやフラッシュが内蔵されており「写真を撮って」と話しかけると、全身写真を自動で撮影してくれる。服装に関するアドバイス機能もあり、2種類の写真をアップするとAIが色やデザインを解析し、どちらの洋服が似合うのか助言してくれる。

感性が支配すると思われていた分野においても、AIを活用することでかなりの部分まで数値化、類型化が可能となっている。こうしたインフラが整えば、店舗に行って試着する必然性はさらに低下するだろう。

ZOZOが目指す完璧なエコシステム

当然のことだがZOZOも同じ事を考えている。同社は独自ブランド商品の発売と同時に、スタートトゥデイ研究所を発足させた。

同研究所の詳細は明らかにされていないが、ECサイトから得た膨大なビックデータと、ZOZOスーツから得られる計測データを活用し、ファッションを数値化していく方針だという。アマゾンと同様、AIを使ったアドバイス機能をZOZOのサービスに加えてくるのはほぼ間違いない。

もしZOZOがこうしたインフラを完備することになれば、アパレル業界の雰囲気は一変するだろう。

ショップという概念が衰退する可能性があり、店舗網に支えられていた従来の勝ち組企業が一気に競争力を失うというシナリオが現実味を帯びてくる（GAPの不振はもしかしたらその兆候かもしれない）。しかも、影響はこれだけにとどまらない。

ZOZOが開始した定額購入サービスは、新品の服に限定されるものではない。古着であっても同じモデルが導入可能であり、これが実現した場合、ひとつのECサイトの中で「新品」「返却された新古品」、そして「中古品」が循環する、完璧なエコシステムが完成する。

つまりZOZOの取り組みは、メルカリの一人勝ちとなっているフリマのビジネス領域までも浸食する可能性が見えてくるのだ。ZOZOがそこまで狙っているのだとすると、将来のポンシャルは計り知れない。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/183.html

[国際22] 34％が「離婚すべき」 メラニア夫人がトランプを見限る日（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


34％が「離婚すべき」 メラニア夫人がトランプを見限る日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223603
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領とメラニア夫人（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領（７１）が離婚のピンチ――。こんな意識が米国民に広がっているようだ。

　今月１４日に発表された世論調査では、メラニア夫人（４７）がトランプと離婚すべきと答えた人は３４％。婚姻関係を続けるべきと答えた人は４３％で、意見が分かれた。

　トランプは今年に入って、ポルノ女優ステファニー・クリフォード（３８）との不倫が暴かれ、口止め料として１３万ドル（約１４００万円）を支払ったと報じられた。さらに元プレイメイトのカレン・マクドゥーガル（４６）との関係も浮上。２人ともトランプとメラニアの結婚後に深い関係になったという。こうしたことから「離婚すべきではないか」との質問が国民に投げかけられたわけだ。

「ビックリな結果です」とは米国事情に詳しい経済評論家の斎藤満氏。

「米国人はファーストレディーに敬意を払う気質が強く、この種の調査はあまりしません。あえてアンケートしたということは国民の間に、ダメな夫を持ったメラニア夫人への同情があり、あちこちで２人の離婚が話題になっているからでしょう。実は３４％は冗談かと思えるほど高い数字。２人が仮面夫婦で、メラニアさんの気持ちが離婚に傾いていることを裏付ける数字ではないでしょうか」

　トランプ夫妻には１年前から不仲説が出ていた。昨年２月、フロリダの集会でメラニアがトランプに腕を触られた瞬間、身震いするような嫌がる反応を示した。今月１６日には大統領専用機を降りる際、手に触れようとするトランプをメラニアがかわす場面がカメラに捉えられている。

「３４％の人が『もうメラニアは我慢の限界』と思っているのです。メラニアは離婚すべきなのにできないのは、トランプから圧力を受けているからという見方まで出ている。こうした同情が強まれば、メラニアはますますトランプを見限るでしょう」（外交ジャーナリスト）

■大統領辞任のタイミングで離婚も

　トランプの任期はあと３年残っているが、その前に大統領の座を追われるという観測もある。

「黒幕はトランプの背後にいる国際金融資本と軍事産業です。すでにトランプを壊し屋として利用したから、これ以上ボロを出さないうちに引きずり下ろそうと考えているふしがある。メラニアさんは夫の大統領辞任のタイミングで離婚を考えているのではないか。万一、辞任前に離婚したら、負のサプライズとして株価に悪影響が出るのは間違いありません」（斎藤満氏）

　当分、メラニアから目が離せない。







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安保から働き方まで一事が万事 欺瞞に満ちている安倍政治（日刊ゲンダイ）


安保から働き方まで一事が万事 欺瞞に満ちている安倍政治
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223683
2018年2月21日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　議会制民主主義への冒涜（Ｃ）共同通信社

　予算委員会は「働き方改革」をめぐる論戦で紛糾している。裁量労働制の方が労働時間が短いという比較データは「不適切だった」として安倍首相が謝罪、引用した答弁を撤回したが、野党側は法案を通すためにデータを捏造した可能性を追及。このデータが、財界の意をくんで裁量労働制の拡大を目指す安倍政権にとって「うますぎる話」だからだ。

　そもそも、まったく基準の違うデータを比べるなんて通常の役所仕事では考えられないし、あまりに単純な数字の食い違いは鉛筆ナメナメで偽装したと疑われても仕方ない。自民党の竹下総務会長も２０日の会見で「小学生とは言わないが、高校生なら分かる間違いだ」と指摘したくらいだ。

　法案の前提となるデータが不適切で、土台が揺らいでいるのだから、ここはいったん法案を撤回し、ちゃんと再調査した上で提出するのが筋だろう。ところが安倍は、再調査は「考えていない」と言い切り、「答弁は撤回するものの、データそのものは撤回しない」と居直った。準備が整い次第、関連法案を国会に一括提出するつもりだ。ここが、度し難いのである。

「安倍政権のやり方は、一貫しています。結論は最初から決まっていて、それに合わせた都合のいいデータだけ出してきて、一定の時間が過ぎたら数の力で強行突破する。国会審議はアリバイ的に時間稼ぎをすればいいという態度です。途中で問題が起きても、数の力で予定通りに押し切ってしまう。安保法もそうだったし、誰の目にも失敗が明らかなアベノミクスも都合のいいデータだけを並べて正当化する。モリ・カケ問題も根っこは同じです。疑惑が出てきても説明責任を果たさずにゴマカし続け、最後は数の力で封じ込めようとする。これは議会制民主主義への冒涜であり、誠実さのかけらもありません」（政治学者の五十嵐仁氏）

■国民はバカだと思い上がっている

　こんな政権だから、データ捏造くらい朝飯前というわけだ。国会を軽視し、国民をナメ切っているから、前提データに疑義が生じても、このまま法案を成立させるつもりでいる。菅官房長官も働き方改革関連法案について、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」と居直っているから唖然だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍政権が先の衆院選に勝ち、真っ先にやったのは野党の質問時間を削ることでした。野党はつべこべ言わず黙って法案を通せばいいと思っているのでしょう。本音では、どうせ数の力で法案は通るのだから、審議・討論なんて不要だと考えている。だから情報隠蔽も捏造もいとわず、都合の悪い話が出てくればゴマカし、はぐらかし、批判に真摯に向き合わずに、野党に言いがかりをつける。これでは議論になりません。安倍政権によって国会は、政府が提出した法案を自動的に成立させるだけの下請け機関にされてしまいました。こうして国会審議を骨抜きにするのがファシズムの手法なのです。選挙民の声を聞くというより、『オレの言うことを聞け』という上から目線で、国民はバカだと思い上がっている。それは予算委員会での閣僚のフザケた態度にも表れています。安倍首相だけでなく、自民党全体が民主主義政治を壊そうとしているのです」

　　
　　　「国民なめんな！」（Ｃ）日刊ゲンダイ

立憲民主党敵視、国会軽視は過去のどの政権にもない危険水域

　野党の質問を小バカにするような閣僚のニタニタ笑いを見ていると、はらわたが煮えくり返るという人は少なくない。それも当然で、あの態度は有権者をバカにしているのだ。

　麻生財務相は虚偽答弁の佐川国税庁長官をかばい、納税者の抗議デモは「立憲民主党の指導で街宣車がやっておられたという事実は知っている」なんてデマを平然と言って野党を愚弄する。いかにも面倒くさそうに答弁する茂木経済再生相は、自分の立場を分かっているのか。“線香・手帳”の買収問題がクリアになったわけではないのだ。審議中に爆睡していた河野外相なんて税金泥棒以外の何ものでもない。専用機をおねだりしている場合か。本当に国民をナメている。

　一事が万事で、バカな国民には説明しても分からないから黙って従えという「由らしむべし知らしむべからず」の傲慢な姿勢は、安保法から憲法改正まですべてに共通する安倍政権の本質なのである。働き方改革で偽造データを出してきたのは、野党や議会を蔑視する姿勢の到達点といっていい。

　大メディアも国民も、ペテン内閣の欺瞞政治をいつまで放置しておくのか。

■法案だけでなく安倍政権の撤回が必要

　早大法学学術院教授の水島朝穂氏もブログでこう書いていた。

＜安倍流統治には５つの手法がある。すなわち「情報隠し」、「争点ぼかし」、「論点ずらし」、「異論つぶし」、そして「友だち重視」である＞

＜「情報隠し」は、歴代政権に例を見ない執拗で徹底したもので、隠していることが明白にわかっても堂々と居直る姿勢が特徴的である。特定秘密保護法という「究極兵器」を保持するとともに、立憲主義敵視、国会軽視・無視は過去のどの政権にもない危険水域に入っている＞

＜いま、この５つの手法を憲法改正に応用している。安倍首相は憲法改正について問われれば、ある時は「国会でお決めになることです」といって逃げ、ある時は自らの改憲論を前面に押し出し、「いよいよ実現する時を迎えている」と前のめりになる。憲法をめぐる論理も法理も投げ捨てて、ただ自らの手で憲法を変えたという実績だけを狙うかのごとくである。改憲が自己目的化されているとしか思えない。昨年５月に「９条加憲」を提唱してから、国会答弁では「９条を改正しても自衛隊について何も変わらない」と言い続けている。議員任期の延長についての憲法改正の議論も「フェイク改憲」である＞

　ハッキリしているのは、このまま安倍１強体制が続けば、政治も行政も私物化され、安倍の好き勝手がまかり通り、おそらく憲法改正の発議も数の力で強行されるということだ。

「安倍首相の独裁的な国家運営の手法はヒトラー同然で、民主主義を敵視しているとしか思えません。戦前・戦中も大政翼賛体制で議会が無力化し、国が進む道を誤った。今も同じことが目の前で起きているのです。安倍首相の支援者も、今の政府のやり方を見て、本当にこれでいいのか考えるべきでしょう。このままいけば、基本的人権も民主主義も葬り去られてしまう瀬戸際に来ています」（金子勝氏＝前出）

　働き方改革関連法案の撤回はもちろん、安倍政権の撤回をそろそろ国民は本気で考えるべき時だ。


















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/306.html

[経世済民126] 6社が過去最高の純利益 資源高でも大手商社増益のなぜ（日刊ゲンダイ）
6社が過去最高の純利益 資源高でも大手商社増益のなぜ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223622
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　過去最高の純利益を計上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大手商社７社の２０１７年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。石炭や銅、鉄鉱石など資源価格の上昇が収益に貢献し、自動車や生活産業など非資源分野も成長。三菱商事など６社が過去最高の純利益を計上した。これに伴い、５社が通期の純利益見通しを上方修正し、年間配当予想を引き上げた。

「資源価格の上昇で商社が増収増益」とはよく聞く話だ。増収は分かるが、仕入れ価格が上がっているはず。なぜいつも増収になるのか。

「大手商社は、鉱山や油田の開発に出資することが少なくありません。事業の当事者として、生産物の価格が上昇すれば儲かります。また、ＬＭＥなど資源は国際市況があり、価格の変動が自動的に売値に反映される『フォーミュラ』を組んでいるケースが多い。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなど合成樹脂は、国産ナフサが１キロリットル１０００円上がれば、１キログラム当たり２円上がる。値上げ交渉の手間をかけずに、価格に転嫁できるのです」（大手商社関係者）

　末端の製品やサービスの値上げは大変だが、資源や素材など川上を押さえているのは商社の大きな強みだ。

■買い手側の購買力も影響

　ただ、資源高で商社が潤う構図は、経済は健全な時に当てはまる。そうでないケースもあるという。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「需要が旺盛だから、資源価格が上昇し、維持されているのです。つまり、高くても買ってくれるという状況です。そのうち、買えないくらいに高くなれば需要が収まり、市況は弱くなります。需要に基づいた健全な経済状況ですね。ところが、ハイパーインフレのような状況では異なります。買い手は購買力がなくなるので、需要は弱くなるのですが、資源の高止まりが続く状態になる。こうなると、商社も減益になってしまいます」

　ハイパーインフレは、何もジンバブエやベネズエラなど、対岸の火事ではない。黒田バズーカという異次元の量的・質的金融緩和の最悪の結末として、日本でのハイパーインフレも囁かれている。そんなことになれば、健全な経済をぶっ壊した“病的金融緩和”と名付けられるだろう。







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！ （simatyan2のブログ）
サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12354653540.html
2018-02-21 17:02:43NEW !　simatyan2のブログ


２０日、安倍総理は裁量労働制に関するデータが捏造だったことを認め謝罪しました。

しかし、責任は厚労省にあると責任転嫁した上で見直しをするつもりは
ない、という恐ろしい答弁をしています。



安倍首相「責任は厚労省にある」　裁量労働制の答弁撤回
http://ceron.jp/url/www.asahi.com/articles/ASL2N2TZDL2NUTFK007.html

ここで言う裁量労働制とは、

実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組みのことです。

その判断をする元のデーターが官僚のミスで違っていたわけで、そうなると今までの議論は一切意味がなかったことになります。

当然白紙に戻すのが当たり前なのにしないと総理が答弁しています。

野党は「オランダ基準の同一労働同一賃金」という対案を出して、法案
の撤回を要求してますが、安倍総理は謝罪したからいいじゃないか、と開き直って撤回はしないと言うのです。

狂ってるとしか言いようがありませんね。

そもそも上がってきたデータを疑うこともなしに「めくら判」を押した
のなら、役人任せの無能ですと言ってるようなものです。

あるいは公務員の管理監督責任放棄と言ってもいいでしょう。

面白いのは今までの安倍晋三の口ぐせ、

「私が最高責任者です」
「責任はすべて私にあります」

を言わなかったことです。

前に「私は立法府の長です」と言って笑われましたが、今こそ「行政府
の長」としての責任を取ったらどうですか？

厚生労働省の責任と言うなら、厚生労働大臣を任命した総理大臣にも
任命責任はあるでしょう。

もっとも加藤厚生労働大臣というのは元官僚で、政治家の娘に婿養子に行っての政界入りです。

安倍晋三の母、安倍洋子のコネで厚生労働大臣にしてもらった腰巾着ですからズブズブの関係です。

もともと安倍晋三の一億総活躍というスローガンは、小泉、竹中と共に
安倍が推し進めた労働者総奴隷化の下準備なのです。

労働環境の悪化を促し、一般労働者の実質賃金を合法的に削減するのが狙いだと思います。

頭が切れ、弁が達者な小泉純一郎と竹中平蔵の構造改革に、もう一つ、安倍晋三という難読症で発音不明瞭なバカが加わり、最後の総仕上げ役になった意味がここにあります。

それは外ならぬ、統一教会などカルト宗教との繋がり、それと妻、昭恵の電通とのパイプ役としての効果です。

この大掛かりで総合的な洗脳で、前回の記事、

ネット工作員が大量に逮捕された！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353396487.html

のように、国民が、庶民が、自ら奴隷を買って出るようになります。

これに関連した、パーソナル総合研究所の実態調査結果が下です。



驚くべきことに、残業が６０時間を超えるあたりから幸福度が増して
いるのです。

人間とは不思議なもので、苦しさも限界を超えると快楽になっていく
ようですね。

これは別な言い方をすると、マラソンなどで言う「ランナーズハイ」と
似た物かもしれません。

もちろん快楽が続くはずもなく、いずれは死を迎えるわけですが・・・。

まさに「ゆでガエル症候群」です。

ここでサラリーマンは正気に戻って、自分たちの境遇が如何に危険かと気づかねばなりません。

そうでないと無限残業地獄に陥ってしまうからです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 金メダル報道一色のカゲで､安倍政権に暗雲　｢炭水化物疑惑｣と｢不適切データ｣で紛糾必至（東洋経済）
金メダル報道一色のカゲで､安倍政権に暗雲　｢炭水化物疑惑｣と｢不適切データ｣で紛糾必至
http://toyokeizai.net/articles/-/209614
2018年02月21日　泉 宏 : 政治ジャーナリスト　東洋経済



後半国会は紛糾必至。平昌五輪が終われば国会審議への関心も高まる（写真：共同）


平昌五輪での日本選手大活躍で列島にあふれる歓喜とは裏腹に、安倍晋三首相の政権運営の前途に暗雲が立ち込めている。森友学園問題をはじめとするいわゆる"炭水化物疑惑"に加えて、首相が自ら名づけた「働き方改革国会」の中核となる裁量労働制導入に絡む不適切データが野党側の「絶好の攻撃材料」となりつつあるからだ。

森友問題では、国有地払い下げ交渉に関わる大量の財務省資料の公表で、昨年の通常国会において「資料はすべて廃棄」と繰り返した佐川宣寿財務省理財局長（現国税庁長官）の「虚偽答弁」の可能性がますます強まった。さらに裁量労働制の根拠ともなる厚生労働省のずさんな調査データは、首相を答弁撤回と陳謝に追い込む失態となった。

こうした騒動は今のところ、平昌五輪男子フィギアスケートでの羽生結弦選手の二大会連続金メダルや、スピードスケート女子500メートルの小平奈緒選手の金メダル獲得などメダルラッシュの陰に隠れ、新聞、テレビの報道も限定的だ。しかし、来年度予算成立後の後半国会は「もり・かけ・スパ」疑惑や不適切データ撤回問題によって、働き方改革関連法案など重要法案の審議は紛糾が必至だ。今後の展開次第では、9月の自民党総裁選での首相の3選にも影響が出かねないだけに、首相もいらだちを隠せない。

野党は「もり・かけ・スパ」の追及に勢いづく

前半国会の最重要課題である来年度予算案の審議は、21日に衆院予算委中央公聴会を開催することで、政府与党が目指す月内衆院通過・年度内成立にメドが立った。政権絡みとされる一連の疑惑など野党側は追及材料に事欠かないが、ここにきての世界同時株安などによる経済不安拡大で、野党も予算案を人質にした審議拒否はできず、結果的に審議が順調に進んできたからだ。

そうした中、野党側は国会審議で安倍晋三首相の泣き所とされる森友問題の追及に血道をあげている。野党第1党の立憲民主党は、加計学園問題やスーパーコンピューター事件も含めた政権絡みとされる一連の疑惑を炭水化物食品になぞらえて「もり・かけ・スパ」（辻元清美立憲民主党国対委員長）と名付け、1強首相に一太刀浴びせることを狙う。

これに対し、自民党は日本維新の会取り込みなどで野党陣営の足並みの乱れを誘うなど、手練手管を駆使してガードを固めるが、森友問題やスパコン事件での捜査当局の動きがなお見極めにくいこともあり、党内からは「炭水化物疑惑を早く収束させないと、後半国会での重要法案審議が厳しくなる」（国対幹部）と危惧する声が出始めている。

なかでも、国有地売却をめぐる森友問題は、財務省が値引き交渉に絡む新たな内部文書公表を余儀なくされたことで、佐川氏の虚偽答弁問題を含めて一段と疑惑が拡大した。ただ、政府は麻生太郎財務相らが「払い下げ価格の交渉記録ではない」と強弁し、佐川氏の国税庁長官への昇格も「適材適所の人事」（麻生氏）として野党側が迫る佐川氏の国会招致にも応じない構えだ。

森友問題は大阪地検が捜査中だが、昨年夏に逮捕された籠池泰典、詢子夫妻は半年以上も収監されたまま。永田町では「籠池夫妻が釈放されて色々しゃべるのを嫌う首相への当局の"忖度"では」（司法関係者）との見方もささやかれる。しかも、会計検査院が疑問視したように、同問題が国有地の不当な値引きによる払い下げとなれば、交渉当事者の近畿財務局も背任罪などに問われかねない。だからこそ野党側は佐川氏の国会招致を強く求めているわけだ。

「佐川カードを切ったら歯止めが利かなくなる」

与党内には「もはや佐川氏は隠しきれない。（国会招致を）どこかで決断しないと状況が悪化するばかりだ」（自民国対幹部）との不安が広がる。捜査を続ける大阪地検が国有地売却交渉に関わる多くの証拠を集めているだけに、捜査結果で佐川氏の虚偽答弁が立証される事態も有りうるからだ。

ただ、野党側は森友問題で佐川氏だけでなく籠池夫妻と親しかった首相の昭恵夫人、さらには加計学園問題で「首相の腹心の友」の加計孝太郎同学園理事長に対し、証人喚問を含めた国会招致を求めている。このため、自民党は「佐川カードを切ったら、次は昭恵夫人や加計理事長がターゲットとなり、歯止めが利かなくなる」（国対幹部）との不安から、当面、招致拒否を続けるしかないのが実態だ。

一方、東京地検が昨年12月に強制捜査に着手し、2月中旬までに立件したスーパーコンピューター助成金詐取・脱税事件にも、なお「政権絡み」の疑惑がつきまとう。野党側は「首相と親しいとされる元民放記者が、同事件の被告となったスパコン会社社長と組んで、政府側との仲介役を務めた疑いがある」などと追及を続けている。政府側は疑惑を完全否定しているが、「今後、公判などで東京地検の捜査が政権関係者にも及んでいたことなどが判明すれば、スパコン疑獄にもなりかねない」（公明幹部）との危惧も広がる。

こうした中で「政府の大失態」（自民国対）となったのが裁量労働制に関する不適切データ問題だ。首相は1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。しかし、野党側から「データの根拠が疑わしく、ねつ造の可能性すらある」（共産党）などと追及され、政府部内での精査を前提に首相が2月14日に答弁を撤回する事態となった。

首相は20日の衆院予算委集中審議で「（厚生労働省が）性格の異なる数値を比較していたことは不適切だった」と謝罪し、官邸からの指示も否定した。だが、野党側は「働き方改革の目玉ともなる裁量労働制の根拠となるデータが不適切だったのなら、今国会での関連法案提出は許せない」（立憲民主党）と態度を硬化させている。

首相が「今国会は働き方改革国会」と位置づけ、関連法案の会期内成立に強い意欲を示してきただけに、首相サイドは「法案の本質には影響がない」と反論する。しかし、2月末に予定されていた関連法案の閣議決定・国会提出が、3月上旬以降に先送りとなる可能性も取沙汰されている。

そもそも、「裁量労働制導入が労働時間短縮につながるという話は通用しにくい」（厚労省関係者）のが実態だ。このため、永田町では「厚労省の担当者が、首相の意向を過度に忖度して無理なデータ抽出を行ったのではないか」と"1強政権の歪み"の影響を指摘する声も出る。

麻生財務相の失言に､江崎沖縄･北方担当相の入院

今国会は与野党対決法案が多く、佐川氏の国会招致も含めて「後半国会で与野党攻防が激化すれば、何が起こるか分からない」（自民国対）という状況でもある。それだけに、首相が目玉政策として打ち出した働き方改革法案の会期内処理が失敗すれば、政府にとっては大きな誤算で、「首相の総裁3選への悪影響も避けられない状況」（自民長老）となる。

振り返ると、森友問題に絡む大量の財務省資料が公表された9日は、五輪開会式の当日だった。3連休の始まる直前でもあり、「五輪報道によって、疑惑が大きく取り上げられるのを防ぐ思惑がミエミエ」（共産党）との批判にさらされたが、「政府がこうした姑息な手段に出るのは、国会運営への危機感の表れ」（自民長老）ともみえる。首相は総裁選出馬表明のタイミングを「緑が深くなるころ」と表現したが、後半国会が混乱すれば「真夏までの大幅先送りも検討せざるを得ない事態となる」（細田派幹部）ことも想定される。

16日にスタートした国民の税務署への確定申告に合わせて、東京など各都市で佐川氏の国税庁長官罷免を求める抗議デモが行われた。これについて、麻生財務相が19日の衆院予算委で、「立憲民主党の指導で街宣車がやっておられたという事実は知っている」と述べ、その後の同党の抗議で訂正するという失態もあった。

同日夜には江崎鉄磨沖縄・北方担当相が「軽い脳梗塞」で検査入院し、20日の閣議も欠席した。江崎氏は衆院予算委で「北方領土の日」を「沖縄北方の日」と言い誤るなど、就任以来、問題発言や答弁ミスが積み重なっており、永田町では「病気を理由に交代させた方がいいのでは」（自民国対）との声も広がる。

"逃げ恥"作戦なら首相3選への黄信号点滅も

9日の平昌五輪開幕以来、新聞・テレビの報道はオリンピック一色で、国会での与野党攻防など政治関連のニュースは片隅に追いやられている。従軍慰安婦問題による日韓関係悪化の中での五輪開会式出席という首相の勇断などで内閣支持率も上昇傾向にあり、安倍1強政権は表向き盤石とみられている。しかし、予算案の衆院通過が予定される月末以降は、国会攻防や自民総裁選絡みの政局にメディアの関心が戻ってくる。

"安倍1強"の構図は変わらないが、疑惑解明も進まず政権の失点が続く現状には首相も苛立ちを隠せない。政府与党は、政権運営を危うくする火種となる"炭水化物疑惑"について、「時間がたてば国民の関心も薄れる」という昨年来の"逃げ恥"作戦を続ける構え。だが、永田町では「このままの状態では政権がじわじわと追い込まれて、首相の3選にも黄信号が点滅し始める」（自民長老）との不気味な予言も出ている。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/308.html

[経世済民126] シンガポール人が日本人より超金持ちの理由　老後資産の目標額は1億円以上が当たり前！（東洋経済）
シンガポール人が日本人より超金持ちの理由　老後資産の目標額は1億円以上が当たり前！
http://toyokeizai.net/articles/-/209233
2018年02月21日　花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー　東洋経済



シンガポール人は、今や日本人よりもお金持ち。なぜそうなったのかには明確な理由がある（写真：いっちー/ PIXTA）


私が今暮らしているシンガポールは、香港とともに、金融資産1億ドル（約107億円）を超える「超富裕層世帯」の割合が多いといわれています。世界中から富裕層が集まりますが、小さな政府であるため、先進国にかかわらず公的年金がありません。では、シンガポールの人たちは、老後資金をどのように準備しているのでしょうか。

「世界一豊か」でも、国を当てにできない

「老後に1億2000万円必要だから」

これは、シンガポールの知識層からたびたび聞くフレーズです。しかも、皆一律に迷いなくこの数字が出てきます。日本人の場合、「老後のおカネって、いくら必要なんだっけ!？」という人がほとんどだと思います。

日本とシンガポールの一番の違いは、国民のマインドです。シンガポールでは国を当てにできないため、老後資金は自力で確保するという覚悟を皆持っています。そのため、多くの人が若い頃から老後資金作りに励んでいるのです。実際、強制的に行う確定拠出年金（401k）のような仕組みが用意され、老後の備えができるようになっています。

なぜ、1億2000万円も必要なのでしょうか。シンガポールの老齢者の月間平均支出は、30万円（年間360万円）ほどです。65歳から90歳までの25年間で換算すると、9000万円になります。医療費の自己負担が6割程度と大きいために、トータルでそれだけの金額が必要になってくるのです。

では、日本で老後を送るにはいくら必要でしょうか。総務省の家計調査（2015年）によると、年金世帯の月間の平均支出は、27万5706円（年間330万円程度）です。25年間で8271万円程度が必要です。こう見ると、シンガポールとそれほど変わらないことがよくわかると思います。

はたして日本人も、1億円近いおカネを貯める必要があるのでしょうか。まず、日本では公的年金が支給されます。年金世帯の平均収入は月21万3379円（年間約256万円）、25年間で約6401万円です。必要総額に対して年金などの収入だけだと、約1870万円の赤字になります。そのため、不足分を確定拠出年金（401k）などで準備しなくてはなりません。

生活費のほかにも、住宅の修繕や介護費用など、予備費も少なくとも1000万円程度は必要です。世帯で少なくとも3000万円程度は用意したいものです。有料老人ホームに入居する場合は、さらに多額の老後資金が必要です。退職金が出る、出ないなど、人によって条件は違います。「自分のケースがどうなのか、よくわからない」という人は、ファイナンシャル・プランナーなど、専門家に見積もってもらうことをお勧めします。

シンガポール人は、どうやって1億2000万円もの資金を捻出するのでしょうか。その方法の一つが、中央積立基金（CPF） という強制自動天引きシステムです。厚生年金のように、雇用主と労働者がともに資金を拠出します。55歳以下の労働者は収入の20％、雇用者は17％を拠出し、収入の1/3以上を積み立てる仕組みになっています。

CPFは医療費用、持ち家取得、老後生活に備えた強制貯蓄の役割を果たし、有事の際の備えとなっています。

CPFはよくできた制度で、複利を利用して最も効率的に貯蓄できるために、若い頃の拠出率が高いのです。これは持ち家率向上にも貢献し、シンガポールの持ち家率は9割程度にも及び、持ち家が老後の備えにもなっています。

ただ、若いときから収入の1/3を積み立てていれば、有事のおカネをすべてまかなえるかというとそうではありません。

インフレに負けない」3％以上で運用する

シンガポールの知識層は、3段構えで備えている場合が多いのです。CPFで不足するおカネは、税金の優遇を受けながら退職金を積み立てられる銀行口座（SRSアカウント）や、投資型の保険に加入（所得控除あり）するなどをして、目標金額を目指します。投資型の保険の利回りは3％以上の場合が多く、24年程度で倍になる計算です。ただし、日本と違ってインフレ率が高いために、3%以上で運用しないと資産が目減りしていきます。「インフレに負けない」というキーワードをよく聞くのも、日本との違いでしょう。また、中華系のファミリーは子供に助けてもらうという思考が強く、「子供も年金」と言う人もいるほどです。

このように、公的年金の代わりに「3つの積み立て」「マイホーム」「子供」など、何重もの備えを作っています。また、共働き率が非常に高いので、現役時代から老後準備に多額のおカネが捻出できているのです。

老後を送るには、シンガポールのような物価の高い国よりも、医療費なども低い日本で暮らすほうが現段階ではずっと楽です。しかし、将来の日本経済は楽観視できません。2060年には、高齢者1人を1.3人の現役世代が支える不安定な人口構成になります。また、長生きリスクもあり、「人生100年時代」を見据えて、より長期的なライフプランが必要になります。世代によっては逃げ切れるかもしれませんが、さらなる給付のカットや保険料の引き上げが行われる世代も出てくるでしょう。つまり、シンガポールのように、自助努力でおカネを準備しなければならないことが予測されます。

時間と複利を味方にして、「雪だるま式」に増やす

特に若い世代は経済環境的に不利ですが、時間を味方にすることができます。現在30歳の人が、60歳までの30年間で年100万円を貯めた場合、まったく運用をしないと3000万円ですが、1%複利で約3478万円、3%複利で約4758万円、5%複利で約6644万円になります。

また、日本でも、企業型や個人型の確定拠出年金制度（401k、iDeCo）、つみたてNISAなど、非課税で運用ができる制度が整ってきています。確定拠出年金は、税制優遇が手厚いのが特長です。拠出時（拠出した金額が全額所得控除）、運用時（非課税）、受取時（公的年金等控除、あるいは退職所得控除が適用）の3段階で、税制優遇を受けることができます。つみたてNISAは、定期・定額での積立投資に限定した制度で、年間40万円までの投資枠に対し、その利益が20年間非課税となります。

シンガポール人も、税制の優遇を受けられる口座で運用をして、老後資金を作っています。日本人も401kやiDeCo、NISAを利用すれば、シンガポール人に限りなく近い運用ができるのです。税制優遇がある口座で3％以上の利回りを目指しましょう。そうすれば、海外移住も含めたバラ色の老後生活を送ることも不可能ではありません。



















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 俳人・金子兜太さんが死去 「アベ政治を許さない」を揮毫（日刊ゲンダイ）


俳人・金子兜太さんが死去 「アベ政治を許さない」を揮毫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223687
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金子兜太さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　反戦平和への思いを込めた多くの句を残し、安倍政権が強引に進めた安保法に反対する運動のシンボルとなったプラカード「アベ政治を許さない」を揮毫した俳人の金子兜太さんが２０日、急性呼吸促迫症候群のため埼玉県熊谷市の病院で死去した。９８歳だった。葬儀は近親者のみで営む。

　埼玉県小川町生まれ、皆野町育ち。１９４３年に東京帝国大を繰り上げ卒業して日銀に入行後、海軍に任官。トラック諸島（現チューク諸島）で終戦を迎えた。４６年に帰国して日銀に復職する一方、作句活動に力を入れ、時々の社会問題を積極的に詠み込む「社会性俳句」の旗手として、先鋭かつ骨太な作風で戦後の現代俳句をリード。０８年に文化功労者に選ばれた。豪放で野趣に富んだ人柄の魅力から９０歳を過ぎても作句、対談などで幅広く活躍した。

　１６年５月の本紙インタビューでは、安保法反対プラカードの揮毫について「『アベ政治』をカタカナにしたのは、こんな政権に漢字を使うのはもったいないから」と話し、「アベとかいう変な人が出てきたもんだから、私のようなボンクラな男でも危機感を痛切に感じるようになりました」などと政権を痛烈批判していた。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/310.html

[原発・フッ素49] 福島民報社説「（『福島差別』論）もっと放射線教育を（２月２０日）」に反論する（めげ猫「タマ」の日記）
福島民報社説「【『福島差別』論】もっと放射線教育を（２月２０日）」に反論する
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2442.html
2018/02/20(火) 20:45:44　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民報は２月２０日の社説「【『福島差別』論】もっと放射線教育を（２月２０日）」（１）を
「東京電力福島第一原発事故がもたらしたさまざまな差別」
と書き出していました。これでは福島が差別されているようですが、福島は汚染されており避けいるのは差別ではありません。福島差別を叫ぶのは福島にすくうデマ屋です。福島差別は福島の汚染を誤魔化すために使われます。

　福島を代表する農作物にモモがあります（２）。７，８月が出荷のピークです。モモの生産量は山梨が１位で福島は２位です（３）。以下に山梨産と福島産の東京中央卸売り市場でのモモの取引価格を示します。


　※（４）を集計
　図―１　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。これについてＮＨＫは　ＮＨＫが福島県の資料の引用として
　「福島のモモは、『差別されているのだ』とはっきり感じた」
と報じました（５）。


　※（５）を転載
　図―２　「偏見の解消」と報じるＮＨＫ

　福島のモモは「偏見」によって「差別」され、他に比べ安くなっているような主張です。
　福島のモモは福島全域で広く栽培されているわけではありません。概ね「福島盆地」と呼ばれる狭い範囲に集中しています（６）。以下に示します。


　※１（７）のデータを元に（８）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（９）による。
　※３　福島盆地の範囲は（１０）による
　図―３　福島盆地と相馬・南相馬市

　図に示す通り国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（１２）を超えたエリアが広がっています。事故から７年を経ましたがですが福島のモモの産地は汚染されたままです。確り検査して貰分ければ「安全」とは言えません。
　以下に２０１３年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―４　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（１２）。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。

　地図でみると福島県いわき市は福島県沿岸部にあり南を茨城県に接しています。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　※５　（）内は検査先
　図―５　スズキの検査結果（茨城、千葉、いわき市産）　

　隣県茨城やその先千葉では見つかっているのに汚染源にちかい福島県いわき市に入ると突然い見つからなくなります。おかしな話です。
　モモ、ブドウやスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており（１３）、中立性に疑問があります
　図―４、図―５に示す通り、福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。
以下に福島県産モモの検査件数を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町で構成される（１０）
　図―６　福島県産モモの検査件数

　図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、モモの主産地で汚染が酷い福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。
　以下に福島盆地を構成する自治体の葬式数を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－７　福島盆地構成自治体の各年（通年）の葬式（死者数）の推移

　図に示しように福島盆地では葬式（死者）数が増えています。
　２０１０年１年間　３，９２９人
　２０１７年１年間　４，３２２人
で、事故前に比べ１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７万分の１です（１６）。図－３に示す様に旧避難地域を挟んで反対側（東側）に相馬市・南相馬市があります。同じ期間の葬式数を比較すると
　２０１０年１年間　１，３００人
　２０１７年１年間　１，３０６人
で殆ど増えていません。

　事故後に福島産モモは避けられ、価格が下がっています。これをＮＨＫは
　「福島のモモは、『差別されているのだ』とはっきり感じた」
と報じました。

　福島のモモについて調べてみると
　・事故から７年が経ても除染が必要な汚染された福島盆地で主に作られている。
　・福島県は福島産モモは検査で「安全」を主張しているが（１７）、福島県の検査は他よりも低く出る検査である。また、主産地である福島盆地の検査数は大幅に減らしています。
　・福島のモモの主産地である福島盆地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬市・南相馬市では増えていません。

　との特徴が読み取れます。福島のモモは汚染され、葬式が増えている福島盆地で主に作られていますが、他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されていきます。消費者が避けるのは当然であり「差別」ではありません。だいたい差別（さべつ）とは特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為であリ（１８）、モモのような「物」に対する行為ではありません。

　立命館大准教授の開沼博氏は社会学者です（１９）。自然科学は専門ではありません。、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員、楢葉町放射線健康管理委員会副委員長、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員研究員等を務います。マスコミに登場し福島ついていろいろと語っているようです（１９）。特に福島の地方紙・福島民友に度々登場し「差別」や「風評被害」を主張しています（２０）。

　彼は共同で
　「『STOP！福島関連デマ・差別』――ともに『デマ・差別』を解決する道を - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」
成るサイトを立ち上げました（２１）。サイトの冒頭に
「昨年（2016年）末、福島から横浜に避難した子どもが、小学生時代にいじめを受けていたことが明らかになりました。殴る蹴るなどの暴行を受け金品を取られ続けた上に、「菌」などと、福島から来たことで『汚れている』かのような侮蔑的な言葉を投げつけられていました。 」
なんて記載があります（２１）。これでは「菌」扱いされ方は福島から横浜に避難されたかたになります。でも「菌」扱いは新潟県で起こりました（２２）。

　福島県飯舘村は相馬市、南相馬市の西側の位置する村です。事故で汚染され村は全域が避難区域になりました。しかし避難がほぼ終ったのは事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です（２２）。渡辺菜央さんは事故当時、同村に住んでいました。そして避難の説明会で
　「産めなくなったら」
と質問を発しそれが報道され（２３）名前が知れ渡る結果になったと思います。


　※（２４）を引用
　図―８　「産めなくなったら・・」と質問する渡辺菜央さん

　その後、福島県では合計特殊出生率が低下し、彼女のいらした飯館村の女性からは男の子が殆ど生まれない奇妙なことが起こりました。さらには福島では自然死産率が上昇しました。
　以下に福島の合計特殊出生率を示します。


　※（２５）を引用
　図―９　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません（２６）。
　以下に各年の飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※(１４）を集計
　図―１０　福島県飯舘の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。事故以降に懐妊した赤ちゃんがうまれるであろう２０１２年以降を集計すると
　男の子　１４０人
　女の子　１７８人
です。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２９）による。



表に示す通り偶然に起こる確率は統計的に差があるとされる５％（３０）を下回る３％でした。通常は男の子が多く生まれるので異常な事態です。
　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


　※（３２）を転載
　図―１１　福島県の自然死産率の推移

　福島では事故後に自然死産率は全国平均の１．５倍に跳ね上がっています。
　渡辺菜央さんは「産めなくなったら」と質問しました。その後の福島では合計特殊出生率が低下し、自然死産が増えました。そして彼女と同じ飯舘村民からは女の子が多く生まれるようになりました。彼女の「産めなくなったら」との不安はその後の経過を見れば、的をえたものでした。

　一方で開沼博氏らのＨＰ（２１）ではこの件について
「『私は、子どもが産めますか？』―― こんな問いを、福島の子どもが震える声で発しなくてはなりませんでした。 」
なんて評しています。さらに
「被曝の影響は次世代の子どもたちに決して遺伝しない。このことは、広島と長崎のデータから明らかになっています。また、そもそも福島では、世界平均を上回るような被曝をした住民がほとんどいなかったことも、実測データからすでに判っています。 」
と主張しています。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠に自然死産が上昇していないことや生まれてくる赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がなかった事をあげています（３３）。ところが福島では事故後に自然死産率が事故前に比べ１．５倍に上昇し、汚染が酷い飯舘村では女の子が多く生まれるようになりました。広島や長崎で起こらな事が福島で起こっています。広島や長崎の例を持ってきて福島は「安全」と主張するのは詭弁です。さらにいえば、遺伝的な影響を心配する声に答えるためでしょうか？前政権の時に福島での遺伝子の影響を調べる福島ゲノム計画が提唱されましたが（３４）、安倍総理が出戻ってウヤムヤのようです。

　開沼博氏は福島に寄生するデマ屋です。

　絵本作家の松本春野氏は２０１５年に新作絵本「ふくしまからきた子　そつぎょう」（父の松本猛さんとの共著、岩崎書店）を出したそうです。東京電力福島第１原発事故後、福島から広島に母と避難することを選んだ主人公の少女「まや」が、自分が通っていた福島の小学校の卒業式に戻ってくるという物語だです（３５）。以下に福島から広島に避難されてかたの人数を示します。


　※（３６）を集計
　図―１２　福島からの広島への避難者数

　図に示す通りあまり減っていません。広島から福島への帰還は進んでいません。松本春野氏は広島から福島への帰還とゆう殆どあり得ない話をでっち上げました。彼女も開沼博氏と同様に福島に寄生するデマ屋です。

　開沼博氏や松本春野氏の他、数名の共著で「しあわせになるための『福島差別』論 」が出版されたました（３７）。同著書を福島県の地方紙・福島民報は２月２０日の社説「【『福島差別』論】もっと放射線教育を（２月２０日）」で取り上げていました（１）。冒頭は「東京電力福島第一原発事故がもたらしたさまざまな差別」
と書き出です（１）。これでは福島が差別されているようですが、福島は汚染されており避けいるのは差別ではありません。福島差別を叫ぶのは福島にすくうデマ屋です。福島差別は福島の汚染を誤魔化すために使われます。「幅広い分野の専門家ら１４人が執筆しており」（１）と論じていますが、既に記載通り著者には福島に寄生するデマ屋が含まれています。

「科学的な議論を通じて互いの意見を尊重することの重要性を訴えている。」と論じていますが、福島には信頼できるデータがありません。食品中の放射性物質検査が他よりも低くでる検査であることは図―４、５に示した通りです。福島県は７つのポイントを県を代表する放射線量観測点として扱っており、新聞などのではこの地点が福島県を代表する放射線量として紹介されます（３８）。安倍出戻り総理が２０１２年１２月に出戻って（３９）４ヶ月が経過した、２０１３年４月１日に突然に７つのポイントの放射線量が下がりました。


　※１（４０）を転載
　※２　日付け中２０１３年は省略
　図―１３　突然下がる福島県各地の放射線量

原因は放射線の高い場所から低い場所への移動です。値が高い福島市や郡山市では別の人為的操作を実施しました。




　（a)福島市　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）郡山市
　　※１（４１）を転載
　　※２　年は２０１２年から１３年
　　図―１４　人為的操作で下がった福島県の放射線量測定値

　忖度でもしたのでしょうか。安倍出戻り総理が出戻った４ヶ月過ぎに放射線量の測定値は福島県の人為的操作で下げられました。その影響はいまも引きづっています。これで放射線量も分からなくなりました。

　福島の検査は低く出るので実際の値は分からない。放射線量も低くでるように人為的操作が加えられているので実際の値が分かりません。食品の汚染度合も放射線量も分からずに「「科学的な議論」など不可能です。
当該社説では（１）

「原発事故がもたらした被害の全体像や現状を整理し、放射能や放射線の知識、甲状腺がん検査の問題点なども解説している。」
と論じていますが、デマ屋もいる著書では無理です。

当該社説では（１）
「同書は『放射線教育の重要性』を強調している。『福島で生まれ育った若い方々が、いわれのない偏見・差別を受けないようにするためにも、放射線とその影響に関し、科学的な理解を育む教育に、わが国はもっと力を入れねばなりません』と書かれており、共感を覚えた。」
と論じていますが、福島では放射能は「うつらない」と教え込まれているようです。「放射能」の元は「放射性物質」とよばれる「物質」です。「物質」が移らないはずがありません。事故前には福島第一原発の放射能は五重の壁に守られ閉じ込められていました。事故によって五重の壁が壊れ各地に「移り」、図―３に示す様に事故から７年近く経た今も福島を汚染し続けています。図―４に示す様に台地から果物（ブドウ）にも移っています。図－５に示す様にお魚（スズキ）にも移っています。

　当該社説（１）は最後を
「差別や偏見を完全になくすことは難しいかもしれない。しかし減らすことはできるはずだ。そのためにも、福島の『正しい情報』を学び、発信し続けていくことが大切だ。」
と結んでいます。福島を避ける行為は「差別」ではありません。これを無くすには福島は「安全」とゆう発信以外にありません。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（４２）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（４３）（４４）で明らかになりなした。福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機の安全を確認したと発表しました（４５）。でも、半月後には大爆発です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故前の原発と同じように、福島では十分か検証もなく「安全」が主張されています。これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島はイチゴ栽培が盛んだそうです（４６）。福島県福島市ではイチゴ狩りが楽しめます（４７）。同市はイチゴのシーズンです。同市辺りのイチゴは冬場の寒さに耐え抜いた甘みのあるそうです（４８）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（４９）を引用
　図―１５　福島産イチゴが無い福島県福島のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2442.html
(１)【「福島差別」論】もっと放射線教育を（２月２０日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)めげ猫「タマ」の日記 ２年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
(４)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(５)めげ猫「タマ」の日記 「福島のモモは、『差別されているのだ』とはっきり感じた」とＮＨＫ、避けられてるだけです。
(６)くだものづくりがさかんな福島盆地
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)福島盆地 - Wikipedia
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(１３)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１４)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年のお葬式が１０％増えた果物作りが盛んな福島盆地（対事故前）
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)差別 - Wikipedia
(１９)開沼博 - Wikipedia
(２０)復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２１)「STOP！福島関連デマ・差別」――ともに「デマ・差別」を解決する道を - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）
(２２)福島避難生徒また「菌」いじめ…新潟の中１女子 - 社会 : 日刊スポーツ
(２３)飯舘村 - Wikipedia
(２４)めげ猫「タマ」の日記 今年（2014年）に活躍した福島県の十人の女性
(２５)承太郎のブログ: 飯舘村の女子高生「子供が産めない体になるのではないかと不安」
(２６)めげ猫「タマ」の日記 福島民友さん特集記事「風に惑う」に反論する。
(２７)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(２８)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(２９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３１)出生性比
(３２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(３３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(３４)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(３５)キーパーソンインタビュー：「フクシマを描く善意が差別や偏見を助長したかも」　絵本作家の松本春野さん - 毎日新聞
(３６)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／209KB]」
(３７)しあわせになるための「福島差別」論 | 池田 香代子, 開沼 博, 児玉 一八
(３８)福島民報｜生活関連情報 東日本大震災
(３９)第2次安倍内閣 - Wikipedia
(４０)めげ猫「タマ」の日記 移転してもまだ線量の高いモニタリングポスト（放射線線量測定点）を除染する福島県
(４１)めげ猫「タマ」の日記 ５月測定器の周りを除染で福島県の放射線量が激減！―補正式が必要
(４２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(４３)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(４４)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(４５)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(４６)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(４７)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(４８)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(４９)イオン福島店公式ホームページ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 時代錯誤、餓鬼化する経団連　低労賃と低電力のおねだり　
時代錯誤、餓鬼化する経団連　低労賃と低電力のおねだり
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5faaa533b1631ae8b372f41b949ef1a6
2018年02月21日　世相を斬る　あいば達也


≪……産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調……。≫経団連は以上のように要求理由を語っているらしい。ホンニ阿保は連中だ。原発を新設や増設してもらい、電力料金の引き下げを強く求めている。もうここまで、グローバリズム経済が拡大固定化されている中で、既存の製造業に、国際競争力を維持しようと試みることは、瀕死の重傷の病人に、アリナミンを大量に飲ませるのに等しい。

今国会で、根拠不十分で踏んだり蹴ったりの「働き方改革」法案では、何が何でも、将来的に日本全労働者を非正規的雇用体系に持って行き、最終的には超低賃金の“移民”へのシフトで、死に体と変わらない多くの輸出製造業を生き延びさせる方策を講じている。つまり、あけすけに、安い賃金の労働力が欲しいと、強請って（ネダッテ）いるわけである。

本来、経営というものは、時代の流れや、あらゆる経営環境に応じて、その企業の方向性を決めてゆくべきものであり、世界的潮流で決定的になっている環境を、廉価な労働力の供給とか、廉価の電力料金を求めるとかの弥縫策で、切り抜けようなどと考えるのは、もう、経営ではない。経営環境によって、国際競争力を失いつつある企業は、体力のある間に、次なる企業のあり方を模索し、本格的なリストラクチャリングをするのが本来経営の務めである。おのれの無能を棚に上げ、環境を、支持政党の権力に頼り、結果的に、国民を食い物にして、自分の企業を楽にしようなど、トンデモナイ経営団体である。

本日は時間がないので、この辺で切り上げるが、“瀕死の重傷の病人に、アリナミンを大量に飲ませる”そのようなことに加担する安倍政権というのは、国民の敵である。負けるものは負け、勝つものは勝つ、その線引きをするのが、政治が本質的にするべきことなのに……。ひたすら餓鬼のような振舞いを、恥も外聞もなく野ざらしに。おねだりは、本来労働側の専売特許だが、最近は、賃下げ、電力下げろと、労組のような態度にさま変わりしている。話は飛ぶが、先日亡くなられた金子兜太氏が揮毫した「アベ政治を許さない」が目に浮かぶ。


≪　原発増設、経団連が要求　経産省、計画改定へ議論

　経産省は２０日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。

　経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。２０３０年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、３０年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
　 ≫（東京新聞・共同）


≪　原発新設を視野に　国のエネ基本計画見直し着手

　経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた原発の新設や建て替えを、将来の課題として盛り込むことを視野に入れる。

　経産省が選んだ学識者による審議会が九日から議論を始め、来年三月末までに新計画の素案をまとめる。二〇一四年に決めた現計画をおおむね踏襲し、三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう目標を維持。原子炉等規制法に従った場合、稼働から四十年たった古い原発は廃炉となって目標に届かないため、一部の原発は特例を適用して最長で六十年運転する。

　世耕弘成（ひろしげ）経産相は一日の記者会見で「原発の新設や増設をしなくても目標は達成できる」と語った。

　しかし、六十年を超えて運転はできないため、新設や建て替えをしなければいずれゼロになる。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と主張しており、新設や建て替えを盛り込みたい考え。

　経産省は地球温暖化対策について話し合う経産相の私的懇談会も設置し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電源としても原発の活用を主張する方針。

　

◆国民から反発必至

　「エネルギー基本計画」の見直しに絡み、経済産業省は棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。しかし、米国で高コストのため原発の新設計画が断念されるなど、原発が抱える問題は多い。現行の計画ですら国民から「原発への依存度が高すぎる」との声が上がっており、その先にある新設はさらに反発を呼びそうだ。

　現行計画では、二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなうとしているが、目標を立てた一五年のパブリックコメント（意見公募）では、集まった意見約二千件の九割はさらなる引き下げやゼロを要求していた。

　原発で使い終わった核燃料や解体した原発の部品など、放射線を出すさまざまな「核のごみ」については、「処分方法が解決しておらず原発の活用は認められない」といった意見が寄せられた。

　また政府は「原発（による発電）は安い」と主張するが、実際には福島第一原発の事故処理や使用済み燃料の再利用計画にかかる費用などは不明で、天井は見えない。
　経産省が昨年末に国民負担を増やすことを決めた際にも、批判が高まった。安全対策のため建設費も高騰しており、七月三十一日には米国の電力会社が、発注していた原発二基の新設計画を断念した。

　原発に詳しい原子力資料情報室の伴英幸（ばんひでゆき）共同代表は「国民の負担という面でも、後始末できないという面でも、原発を新設するという判断は避けるべきだ」と話している。　（吉田通夫）

◆これまでのあらすじ

　「エネルギー基本計画」は国の中長期的なエネルギー政策の方向を示す。２００２年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて０３年に初めて策定し、おおむね３年ごとに見直してきた。

　１０年の計画では３０年度に必要な電力の半分近くを原発でまかなう目標を立てたが、１１年に福島第一原発の事故が発生。当時の旧民主党政権は３０年代に稼働する原発をゼロにする目標を掲げた。

　しかし、１２年に自民党が政権に返り咲くと、原発の維持推進に方針転換。１４年に決定した現計画では「重要な電源」と位置づけ、次世代の原発の研究開発も進める方針を示した。
　≫（東京新聞）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働とエイジレス社会で拡大 “高齢過労死”続出の恐怖（日刊ゲンダイ）
　


裁量労働とエイジレス社会で拡大 “高齢過労死”続出の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223605
2018年2月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　過労死はイヤ（写真はイメージ）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高齢者の過労死が続出するのではないか――。

　今月１６日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」。そこには、＜知識や経験など高齢期ならではの強みをいかすことのできる社会を構築していく＞＜生涯現役社会の実現に向けて、６５歳までの定年延長や６５歳以降の継続雇用延長を行う企業への支援を充実させる＞――などとある。

　年齢に関係なく意欲や能力に応じて生活する“エイジレス社会”を目指すというが、要するに「年とっても働いてね」ということだ。

　すでに高齢労働者は急速に増えている。

　総務省の統計によると、２００３年から高齢者の就業者数は１３年連続で増加し、１６年には７７０万人で過去最多。そのうち４人に３人が非正規の職員や従業員で、０６年の１２２万人から１６年には３０１万人に増加している。

■「定額働かせ放題」社会

　恐ろしいのは、安倍政権が裁量労働制について「契約社員や最低賃金労働者にも適用可能」とする答弁書を６日に閣議決定したことだ。

　つまり、これから非正規の高齢者をドンドン増やし、裁量労働制を適用するつもりなのだ。これじゃあ、“充実のセカンドライフ”どころか“過労死でポックリ”の高齢者が続出しかねない。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「なんで政府から“エイジレス”なんて言われないといけないのでしょうか。それを言うのは、『まだまだ頑張れる』という高齢者の側です。政府がやっていることは、人手不足だから女性や高齢者を労働に駆り出すということ。あくまで、働くかどうかは個人の選択です。押し付けがましいですよ」

　このままでは、労働“エンドレス”社会の到来だ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/316.html

[経世済民126] 裁量労働とエイジレス社会で拡大 “高齢過労死”続出の恐怖（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
裁量労働とエイジレス社会で拡大 “高齢過労死”続出の恐怖（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/316.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/186.html

[国際22] 金与正で始まりイバンカで完成することになる平昌平和五輪　　天木直人　
金与正で始まりイバンカで完成することになる平昌平和五輪
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/21/post-6056/
21Feb2018　天木直人のブログ


　２５日の平昌五輪の閉会式に合わせ、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官が２３日から訪韓すると。

　複数の韓国メディアが２０日までに報じたと。

　イバンカが閉会式に出席するということは、平昌五輪が始まる前に一部報道されていた。

　閉会が近づいた今、複数の韓国メディアが報じたという事は、イバンカ訪韓は確定したということだ。

　まもなくホワイトハウスが公表し、メディアが一斉に報じることになる。

　イバンカが、開会式に出席するためだけに訪韓する事はあり得ない。

　あの金与正が金正恩のメッセージを携えて訪韓したように、イバンカもまたトランプのメッセージを伝えに来るのだ。

　それでは、そのメッセージとは何か。

　安倍首相が期待するように、日米韓の結束を強化し、平昌五輪後に北朝鮮にさらなる圧力をかけるというメッセージだろうか。

　そんなことはあり得ない。

　そんなメッセージを伝えるために訪韓するなら、金与正は美しかったがイバンカは醜いと、韓国民から非難される。

　それはイバンカのプライドが許さない。

　イバンカは金与正より美しくなければいけないのだ。

　かくして、金与正の微笑み外交で始まった平昌五輪は、イバンカの米朝対話といメッセージで、文字通り平和の祭典として完成する。

　そうなることを私は期待している（了）


関連記事
平昌閉会式に出席へ イバンカ補佐官が狙う“金与正超え”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/107.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「瀬取り」という名の戦争行為と安倍首相のピント外れ　　天木直人　
「瀬取り」という名の戦争行為と安倍首相のピント外れ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/21/post-6050/
21Feb2018　天木直人のブログ


　このところ「瀬取り」という聞きなれない言葉が何度もメディアに流されるようになった。

　今朝の早朝のＮＨＫニュースも盛んに流していた。

　その言葉の意味するところは、公海上で違法に積み荷を移し替える事だという。

　なぜそんな言葉が急にメディアに流されるようになったか。

　それは、北朝鮮の制裁破りであるからだ。

　しかし、それだけならニュースにはならない。

　ニュースになるのは、日本の海上自衛隊がわざわざそれを見つけて、北朝鮮が安保理決議違反をしている、だから制裁措置をさらに厳しくしろと騒ぎまくっているからだ。

　ＮＨＫの早朝ニュースが流しているということは、それが安倍首相の声であるということだ。

　つまり、安倍首相は日本が北朝鮮の国連制裁破り阻止に一生懸命貢献していると宣伝しているのだ。

　しかし、「瀬取り」を取り締まる事は北朝鮮船籍の臨検と紙一重だ。

　そして臨検は立派な戦争行為だ。

　北朝鮮がこのまま黙っているはずがない。

　これを要するに、日本の自衛隊が、東シナ海まで出張って行って北朝鮮と戦うリスクを冒しているということだ。

　下手をしたら、日本の国防とは何の関係もない遠くの海上で、日本と北朝鮮が武力衝突することになる。

　こんなバカな話はない。

　しかし、そうならないだろう。

　もっとバカなことになる。

　中東で手一杯のトランプには北朝鮮を攻撃する余裕はない。

　日本一のインテリジェンス通である佐藤優が、繰り返して語っている通りだ。

　やがて米朝対話が始まり、その時「瀬取り」に、ひとり大騒ぎした日本は、孤立することになる。

　これもまた、存在そのものがシビリアンコントロール違反の安倍首相を居座らせた政治の報いである（了）



洋上で制裁逃れの積み替えか 政府が北朝鮮籍船の画像公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337021000.html
2月21日 6時58分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337021000.html

政府は、北朝鮮船籍のタンカーが東シナ海の公海上で船籍不明の船に横付けしている様子を撮影した画像を公開し、国連安保理決議で禁止されている洋上での物資の積み替えを行っていた疑いが強いとして、国連安保理の制裁委員会に通報しました。政府がこうした画像を公表するのは３回目です。

政府は、今月１６日に、中国の上海の東およそ２５０キロ沖合の東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の小型の船に横付けしている様子を海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが撮影した画像を、２０日夜、公表しました。

政府は、この北朝鮮船籍のタンカーが、国連安保理決議で禁止されている洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報しました。政府が「瀬取り」と見られる行為の画像を公表するのは３回目です。

北朝鮮による制裁逃れをめぐっては、河野外務大臣が先週、ドイツで行われた安全保障に関する国際会議で、北朝鮮による制裁逃れは巧妙化しているとして、画像を示しながら、国際社会がこうした試みを見逃さず、圧力を強化すべきだと訴えました。

政府は、引き続き、関係国と情報を共有して、警戒監視や取締りを強化することにしています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/317.html

[国際22] トランプ政権暴露本、この騒動の最大の敗者は誰だ（ニューズウィーク）　
トランプ政権暴露本、この騒動の最大の敗者は誰だ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9572.php
2018年2月21日（水）17時45分　マックス・カトナー　ニューズウィーク



暴露された一連の発言でトランプ大統領との関係悪化は決定的に　Jonathan Bachman-REUTERS


＜一時は「陰の大統領」とまで言われたスティーブ・バノン。その発言が大統領のみならず支援者の怒りも買い八方塞がりに＞

新年早々の急展開、天国から地獄とはこのことか。年末までは共和党の権力構造のほぼ頂点に立っていた（そして昨年8月まではトランプ政権の首席戦略官だった）スティーブ・バノンが、今や自分の支持者からも資金源からも愛想を尽かされ、毛嫌いされる存在に転落した様子。しかも全ては身から（正確には口から）出たサビだ。

思えば、数カ月前のアラバマ州上院議員補選の候補者選びではバノンの支援する超保守派のロイ・ムーアが、ドナルド・トランプ大統領の支持する候補に勝利していた。あの時はトランプよりもバノンこそが、共和党の舵を取っているように見えた。大統領選でトランプの大口献金者だったロバート・マーサーと組んで秋の中間選挙に向けた候補者選びをしているとか、バノン自身が大統領選に立候補する意向だといった報道もあった。

しかし状況は一変した。マイケル・ウルフの新著『炎と怒り』がバノンの衝撃発言を伝えたからだ。

そこには、16年6月にトランプ陣営の幹部がロシア側と接触したのは「反逆罪に相当」する「非愛国的」な行為であり、いずれ大統領の息子は「全米のテレビで卵みたいに打ち砕かれるだろう」とするバノンの発言があった。これを受けてトランプは声明を発し、バノンは「正気を失った」と非難した。

両者の関係は、トランプがバノンを更迭する前から悪化していたのだろう。しかしもっと驚きなのは（そして重大なのは）、ロバート・マーサーの娘レベッカの反応だ。そもそも、バノンを陣営に迎え入れるようトランプに薦めたのは彼女だったとされている。

そのレベッカが1月4日のワシントン・ポスト紙に声明を寄せ、「家族も私もバノンとは何カ月も連絡を取っていない。彼の政治的目標には一切の金銭的支援をしていないし、彼の最近の言動を支持してもいない」と述べた。

昨年11月には父ロバートも、運営するヘッジファンド、ルネッサンス・テクノロジーズの関係者に向けた手紙で「バノン氏には敬意を抱いており、政治に関する話をすることもある。しかし政治的に誰を支持するかは自分で決めており、それは必ずしもバノン氏の決定と一致しない」と述べていた。

マーサー家とバノンの間の長い歴史を考えると、この関係断絶は驚くべきことだ。マーサー家は、バノンが会長を務めていた（1月9日に退任）極右ウェブサイト「ブライトバート」の有力株主だ。バノンとレベッカは少なくとも1本のドキュメンタリーを共同制作し、少なくとも2つの非営利団体で一緒に理事を務めてきた。

ウルフは『炎と怒り』にこう書いている。「バノンはさほどビジョンのある起業家でもビジネスの才があるわけでもない、要するにカネが欲しかった――つまりバカどもをだましてカネを吸い上げたかった。彼にとって、マーサー親子は絶好のカモだった......」

ここまで言われたら関係断絶は当然のこと。1月5日にはトランプもそれを追認して、こうツイートしている。「マーサー家は最近、情報漏洩屋のうすのろスティーブ・バノンを切り捨てた。賢いぞ！」

共和党内でのバノンの影響力は大きそうに見えたから、いよいよ共和党が「バノン派」と「トランプ＋マーサー家派」に分裂するのかという観測も、当初はあった。しかし、どうやら共和党の面々はあっさりとマーサー家の例に倣ったようだ。

「誰に忠誠を誓うかということになれば、共和党の内部にも支持者の間にも迷いはないと思う」と言うのは、共和党の選挙参謀を務めるジェシカ・プラウドだ。「大統領は大統領だ。この戦いで大統領が仲間を失うような事態は考えられない」

「トランプ大統領は、まぎれもない共和党のトップだ」と、政治コンサルタントでトランプ再選キャンペーンの顧問団に名を連ねるハーラン・ヒルも言う。「共和党の内部にいるのはトランプ派と、彼を絶対に支持しない一派のみ。選択の余地はない。マーサー家は確実にトランプ派で、今のバノンがどちらかは分からない」

■バノン系の候補たちは大慌て

バノン失脚の影響を受ける人がいるとすれば、彼の推薦で今秋の中間選挙に立候補する準備を進めてきた政治家だろう。その一部は既にバノンと距離を置き始めている。

例えば、ニューヨーク州で下院議席の奪還を狙うマイケル・グリム。昨年10月には本誌に「私たちは確実にバノンと協力していく。彼も私の再選を楽しみにしている」と語っていた。

しかしバノン失脚を受けて、彼は次のようにツイートした。「マイケル・ウルフが引用したスティーブ・バノンの発言を強く非難する。大統領の家族に対する根拠のない、極めて憂慮すべき攻撃だ。私はこの国の最高司令官を全面的に支持している」

バノン直系で、アリゾナ州から上院選への出馬を目指すケリー・ワードの陣営も声明を出した。「スティーブ・バノンはケリーの数多い著名支援者の1人にすぎない。彼女は選挙戦に勝つことに集中しており、いい位置に付けている。そしてトランプ大統領がアメリカ第一主義の政策を推進するのを助けたいと思っている」

ちなみにアリゾナ州の元保安官で人種差別主義者のジョー・アルパイオ（8月にトランプが恩赦を与えた）は9日に、ケリー・ワードに対抗して立候補すると表明した。このタイミングでの出馬表明にバノン騒動がどう関係しているかは、今のところ不明だ。

関係はない、と言うのはアリゾナ州を地盤とする保守派の政治コンサルタント、コンスタンチン・ケラード。「1～2年前までは、バノンがいなくても世界は動いていた。いま起きていることの全てが彼のせいだとか、彼の影響だとか、そんなふうに考える理由が分からない」と語った。

そうは言っても、いったん色の付いてしまった候補者たちがバノンと絶縁し、あの男とは無関係だと主張するのは難しいだろう。

そもそもバノンと手を組んだ経緯を「説明するのに苦慮するはずだ」と、共和党選挙参謀のプラウドは言う（彼女はグリムのライバルであるダン・ドノバン下院議員を推している）。「不吉な前兆は見えていたのに、彼らは計算を間違った。今になって後悔していることだろう」

バノン自身の運命はどうか。バノンはインターネットメディア「アクシオス」へ送った声明で、今後も大統領を支持し続けると表明した。ただし、この声明はバノンの了解なしに誰かが出したものだとの観測もある。

「ドナルド・トランプはとても寛容な男だ」と、トランプの元側近でバノンとも親しいマイケル・カプトは言う。「信じられないなら（大統領選でトランプを支持しなかった）ミット・ロムニーやリンゼー・グラムにでも聞いてみるといい。ただしバノンは大統領の家族を悪く言ってしまった。これを許してもらうのは、比べものにならないほど難しいぞ」

＜本誌2018年1月23日号特集「トランプ暴露本　政権崩壊の序章」から転載＞



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] その恐ろしさを国民はまだ知らない。　
その恐ろしさを国民はまだ知らない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29326109/
2018-02-21 11:19　谷間の百合


来年日本で開催される「Ｇ２０」が大阪に決まりました。

総理と大阪はなぜか相性がいい。

万博開催地が決まるのが１１月だということで、そのためにＧ２０を大阪にして相乗効果を狙ったのでしょう。

わたしが、大阪が外れることをこころから願っているのは、跡地が廃墟になるのが見えているからです。

傾いていくだけの日本や大阪に跡地の再利用、再活用はゼッタイにできません。

おりしも同日、総理は経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人受け入れの検討を指示しました。

「専門的な技能」を持つ人間と言うのは国民向けのタテマエで、そんな贅沢を言っていられる今の日本ではありません。

それにしても総理は大阪が好きですね。

東京では無理でも大阪では羽が伸ばせるということでしょうか。

松井知事とは、おそらく悪事を共有する一蓮托生の間柄なのだろうと思います。

　　　　

「見えない『労働強化』」という徽宗皇帝のブログの記事ですが、わたしもなんでそんなに忙しいのかと息子に聞いたことがあります。

やはり、記録の作成と会議が多いことがその原因だと言いました。

国会では、記録は廃棄しましたの一言で済んでいるのに、底辺では記録や会議のために過労死レベルの勤務が当たり前なのです。

これは一体だれの指示なのでしょうか。

前川さんは行政の不正を摘発しましたが、学校現場の過労の実態についてもぜひとりあげてほしかった。

行政の不正と過労は繋がっているのですから。

徽宗皇帝さまの、原因は不祥事が起きたときの上の人間の責任回避のためという指摘はその通りなのですが、わたしはそれだけに止まらない政治の悪意を感じないではいられません。

ここにも国の深慮遠望があるのではないかと。

過重な仕事を課し、さらに会議を頻繁に行うことで相互監視の空気をつくって国に従順な人間にしようというのが目的ではないかと。

これはまさに安倍政権の体質そのものです。

官邸では佐川長官の評価が高く、いまや「忖度」も過去のものになって、直接の指示が総理からあるそうです。

あやふやな答弁をすると、「ＰＭ（プライムミニスター＝首相）の指示」というメモがまわってくるのだそうです。

どれだけ恐ろしいことになっているかを国民はまだ分かっていません。

人間ならできないことが行われています。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活（文春オンライン）


一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活
http://bunshun.jp/articles/-/6297
週刊文春 2018年3月1日号　文春オンライン



自宅も競売に　©共同通信社

　昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長（65）。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。

　A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。

「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」

　移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。

　A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。


森友学園の名誉校長を務めていた安倍昭恵夫人

　接見が許されない長男・佳茂氏は、週刊文春の取材にこう語った。

「高齢の両親が長期間勾留されており体調が心配です」

　2月22日（木）発売の「週刊文春」では、刑務所内でのトラブルなど籠池氏の近況について詳報している。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか（リテラ）
児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか
http://lite-ra.com/2018/02/post-3816.html
2018.02.21　ヘイト出版の晋遊舎が道徳教科書参入　リテラ


　　　　
　　　　　日本教科書株式会社ホームページより


　とうとう今春から小学校で開始される「特別の教科 道徳」。安倍首相肝いりの道徳教科化については、本サイトで何度もその国粋主義的傾向の危険性を指摘してきた。

　他方、中学校では19年度から道徳の教科化が始まり、今年3月から4月にかけて文科省による教科書の検定結果が発表される見込みだが、その中学校の道徳教科書を巡り、信じられない問題が浮上した。それはヘイト本や児童レイプのマンガを出版していた出版社の関連会社が、この道徳教科書発行の申請をしているのではないかというのだ。

　それは「日本教科書株式会社」なる会社だ。会社の登記によれば、日本教科書社の設立は2016年4月28日。今年に入って立ち上げられたとみられる同社のホームページには〈道徳専門の教科書会社〉との文言が躍る。「編集方針」には〈よい教材〉〈よい授業〉〈よりよい生き方〉とソレっぽい言葉が並び、「会社概要」には〈文部科学省検定教科書の発行及び供給〉とある。

　中学の道徳教科書検定の申請期間は、2017年4月24日に始まり、同月27日に締め切られている。全部で8社が申請したとのマスコミ報道がある一方、それがどの社なのかは明らかになっていない。文部科学省に問い合わせたところ、「現在検定中ということで、審議の内容も含め、どの社が申請しているかについては非公開にさせていただいております」（同省初等中等教育局教科書課担当者）との回答だった。

　しかし、日本教科書社の設立時期や、HPに「文部科学省検定教科書の発行及び供給」と明記してあることを踏まえれば、同社が文科省の検定へ申請した可能性は高いだろう。

　ところが、である。少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。

　　　　　　　　
　　　　　　　　晋遊舎の郵便受けに「日本教科書（株）」の記載

　実際、調べてみると、これは事実だった。東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「（株）晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書（株）」というシールが貼られていた（右写真）。

　いや、住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役（編集局長）と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。

　つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。言っておくが、あの晋遊舎である。こんなことってありなのか。

■関連会社が道徳教科書参入、晋遊舎は在特会の桜井会長のヘイト本も出版

　念のため振り返っておくと、もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ 嫌韓流』（山野車輪）を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。

『マンガ 嫌韓流2』『マンガ 嫌韓流3』『マンガ 嫌韓流4』『マンガ 大嫌韓流』（いずれも山野車輪）
『マンガ 嫌中国流』（山野車輪）
『マンガ 日狂組の教室』（大和撫吉）
『朝日新聞のトンデモ読者投稿』（朝南政昭）
『TBS「報道テロ」全記録』（晋遊舎ムック）
『マンガでわかる中国100の悪行』（東亜細亜問題研究会）
『この県がすごい！47都道府県サヨク汚染ランキング』（晋遊舎ムック）

　さらに晋遊舎は、ヘイト市民団体・在特会の桜井誠元会長の本を実に4冊も出版している。

『嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言撃退マニュアル』
『嫌韓流 実践ハンドブック2 　反日妄言半島炎上編』
『反日韓国人撃退マニュアル』
『日本侵蝕─日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ─』

　ようするに、晋遊舎は『嫌韓流』によって、日本の出版界に嫌韓反中ブームを巻き起こしただけでなく、「韓国人を殺せ！」「根絶やしにしろ！」などと殺人予告したヘイトクライムデモの中心人物によるジェノサイド扇動ヘイト本を出版しているのだ。

　そんなヘイト出版社の関連会社が、子どもたちが使う道徳の教科書に参入する。これがいかに危険で恐ろしいことか、わざわざ説明するまでもないだろう。

　いや、問題はそれだけではない。前述の通り、晋遊舎はヘイト本以外にも、明らかに「道徳」とかけはなれた問題のある本をいろいろ出版している。

　たとえば、そのひとつが、違法性のあるソフトコピー等のマニュアル本だ。たとえば、『DVDコピー ファイル共有 エミュレータがまるごとわかる本！』『ダウンロードサイトと凄テクがわかる！ 動画&音楽&ゲームのダウンロード完全ガイド』『エミュレータであらゆるゲームを無料プレーする！ エミュレータ起動&ゲーム無料プレー完全ガイド』などなど……上げていけばキリがない。子どもたちのなかでゲームソフトを違法コピーするいわゆる「マジコン」が社会問題になったのは周知の通り。そうした違法ないしはグレーな行いを紹介してきた出版社が、子どもたちに「道徳」を語るというのは、何かのギャグとしか思えない。

■これで道徳を語るのか？　晋遊舎は子どもを集団凌辱する鬼畜マンガも出版

　まだある。晋遊舎は2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ（いわゆるエロ本）を展開。『誰でも出来（ヤレ）る！ 特選!! ナンパ系サイト 2009』など、名称からして下品極まりないムックはもちろん、女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。

　本サイトも国会図書館で調べてみたが、たとえば単行本『りとらば』（あかざわRED／2005年）は、体型からして明らかに小・中学生ぐらいとしか思えない女児のキャラクターが、男性主人公を「おにーちゃん」などと呼びながら性行為をするというような短編がまとめられている。あまりに露骨すぎるので性行為場面の引用は控えるが、同単行本の裏表紙には、ふたりの男性の「やはりちっちゃいコはツルツルがいいですな」「はずかしさプラスおもらしもいいっスよ」などという会話が掲載されていた。

　他にも、『おとこのこの、そこ。』（星逢ひろ／2006年）という短編集は、全編にわたって小学生か中学生ぐらいの男児が、同年代の男児ないしは成人男性と性行為をする内容。なかには「担任の先生」と男子児童の口には出せないような行為の描写や、義父による性的暴行、さらには男児に酒を飲ませた挙句の集団レイプまで描かれていた。

　マンガ作品における性表現規制の是非はともかく、こうした作品を世に送り出していた出版社の関連会社が、学校教育で正式に使う「道徳」の教科書を発行するというのはいくらなんでもありえないだろう。

　改めて言っておくが、「別会社だから」などという言い訳は通用しない。道徳教科書への参入をもくろむ日本教科書社と、ヘイト本、児童レイプマンガを出してきた晋遊舎は、前述したように、代表取締役の武田義輝氏を筆頭に、取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しているのだ。

　これは、ヘイト本、児童レイプマンガを発行してきた人間たちが道徳教科書も発行するということであり、ヘイト本、児童レイプマンガで儲けた金の一部が道徳教科書発行の原資になるということである。

　仮に、文科省が同社の道徳教科書に合格を出せば、内容以前に大問題になるのは必至だろう。

■道徳教科書参入もくろむ会社の代表は当初、八木秀次だった

　しかし、この日本教科書社をめぐるトンデモ話はこれで終わりではない。晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。

　その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。

　ところが、その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月１日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。

　ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事の政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している（昨年7月31日退任）。

　また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ（前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている）。

　ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。

　いつもエラソーに「愛国」「道徳」「伝統」を説教している八木センセイだが、晋遊舎と平気でタッグを組むということは、センセイの「道徳」ではきっと、児童レイプや違法コピーはアリなのだろう。

　しかし、これは笑い事ではない。というのも、八木氏は前述の通り、安倍首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員だからだ。もともと道徳の教科化は、教育再生実行会議とその前進である「教育再生会議」（第一次安倍政権）の提言が元になっているとされる。つまり、八木氏は自分たちで道徳教育の旗振りをしながら、一方で、自ら教科書会社の代表に収まり、道徳教科書の検定に参入しようとしていたのである。

　これはどう見ても、お手盛りではないか。それどころか、日本教科書社には加計学園と同様の疑惑さえ浮かび上がってくる。

　つまり、日本教科書社は安部首相と“アベ友”八木氏が率いる極右勢力が自分たちの息のかかった教科書をねじこみ、官僚の忖度で検定を合格させようと立ち上げたプロジェクトだったのではないか、という疑惑だ。

■安倍首相の盟友・八木を代表にしたのは官僚の忖度で検定合格するためか

　実際、ある時期までは八木氏はかなり露骨な動きをしていた。日本教科書株式会社の代表であったことはもちろん、昨年8月には参議院議員会館で開かれた「草莽全国地方議員の会夏季研修会」で「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題して講演。新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏がブログでその講演の要約を書いているのだが、そこには〈日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待〉という一文があった。

　おそらく、検定の申請前から申請までは、誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出し、官僚に忖度をさせようという作戦だったのではないか。ただし、検定に合格した際、八木氏がその教科書出版社の代表を務めていると、「お手盛り」という批判を受ける可能性がある。そこで、この教科書作りを資金や環境面でサポートしてきた晋遊舎の武田会長が八木氏に代わって日本教科書社の代表取締役に就任したということではないのか。

　いや、もしかしたら、当初は最後まで八木氏が代表を務める予定だったのが、加計学園問題などで“アベ友優遇”批判が激しくなったため、慌てて代表を交代したのかもしれない。

　ちなみに、晋遊舎の武田会長は昨年4月21日付けで日本教科書社の取締役となっているが、これは文科省による教科書検定の申請が始まる3日前というタイミングだ。そして、前述したとおり同年9月1日に八木氏にかわって代表取締役に就任しているが、まさに、加計問題追及が最高潮に達していたさなかのことである。

　晋遊舎の武田会長は「日本会議のメンバー」という情報もあり、八木氏とも旧知の関係だった可能性もあるが、いずれにしても、ある時期、八木氏─武田会長のコンビでこの日本教科書社を仕切っていたのは間違いない。そのあとに、なんらかの理由で八木氏の存在が表から消えてしまったのだ。

　しかし、“八木隠し”のためだったとしても、ヘイト本、児童レイプマンガを出版していた出版社の代表を道徳教科書出版の代表にしてしまうとは……。「道徳」の必要性をわめいている極右歴史修正主義者たちの脳みそはいったいどうなっているのか。

　本サイトは20日、事実確認のため、晋遊舎に電話して日本教科書社の代表取締役である武田会長らへの取材を申し込んだが、不在とのことでコンタクトが取れなかった。本サイトでは引き続き、この「道徳専門の教科書会社」とその背後関係を調査していくつもりだ。

（編集部）








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞施行１年延期　過労死遺族「白紙撤回して下さい」（田中龍作ジャーナル）
【裁量労働制】施行１年延期　過労死遺族「白紙撤回して下さい」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017593
2018年2月21日 21:36　田中龍作ジャーナル



「本当の幸せを私たちは失ってしまいましたけど、これ以上こんな事があってはならない」。夫を長時間労働で失った女性は、衆院公聴会に出席した後感極まり、涙ながらに訴えた。＝21日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「悔しいですね」。我が子を過労死で亡くした母親2人が、厚労省のロビーで顔を見合わせ、どちらからともなく呟いた。脇山晴枝さんと佐戸恵美子さんだ。

　脇山さんは出版社勤務の息子を20年前に、佐戸さんはNHK記者だった娘を5年前に、過労死で失っている。

　「全国過労死を考える家族の会」の12人がきょう、加藤勝信厚労大臣との面会を求めて厚労省を訪れた。

　裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度※を「働き方関連法案」から削除するよう求めるためだ。（※専門職で年収の高い人を労働時間規制から除外する制度）。

　加藤大臣は公務を名目に不在だったため、田畑裕明政務官と面談した。

　佐戸さんは涙を拭いながら訴えた。「自分の裁量で働くみなし労働制、これは制度を乱用した明らかな人災です。マスコミの方、記者の方、未和の死を無駄にしないで下さい」。

　政務官室ではメディアのカメラが放列を敷いた。ブラック労働のメッカとも揶揄されるテレビ局の面々は、裁量労働制の犠牲となった佐戸未和記者の悲劇をどう受け止めただろうか。


田畑政務官と面談する「全国過労死を考える家族の会」。政務官に過労死促進法案の廃案を求めた。＝21日、厚生労働省　撮影：筆者＝

　中原のり子さんは、医師だった夫を長時間労働の果てに失った。

　「120時間働いたら医師の診察を受けさせると言うが、労働者も医師もギリギリまで働いています。今回の法案はぜひ白紙撤回して頂きたい。一年先の施行に私たちは納得しておりません。せめて私達が納得できるような法案をお示しください」。

　中原さんの訴えに田畑政務官は黙って頷く他なかった。

　厚労省に捏造させたデータが誤情報であることを野党議員に見抜かれ、安倍首相は答弁の撤回と謝罪に追い込まれた。反響は大きかった。

　世論の批判をかわすため政府は裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度※の施行を一年延期する方針を固めた。

　姑息だ。明らかな目くらましである。過労死を合法化する法案を今国会に提出する方針に変わりはないのだから。

　　　　〜終わり～













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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍総理の最近の発言内容　「こんな総理、嫌だ」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の最近の発言内容
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740486.html
2018年02月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、トランプ大統領並みの発言を繰り返していますね。


　「どう答弁するかは当日の朝に短時間で官僚から教わるだけなので、全部の資料を確認するなんてムリ！」



　ああ、そうですか？

　でも、法案を国会で通したい訳でしょ？

　その法案の根拠となる資料の内容が分かっていないなんて、信じられません。

　要するに、国会の議論などどうでもいいから、法律を通せということなのでしょうね。


　「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」　



　19日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式に寄せられたビデオメッセージです。

　真の日本人の精神って、アメリカの顔色を伺って、100%日本はアメリカと共にあるなんて言うことですか？

　日本人の精神なんて言葉を使えば、右寄りの人々の支持が得られるとでも思っているのでしょうね。

　教育勅語を暗唱する生徒を育成する小学校の設立を目指しておきながら、籠池夫妻だけに責任を押し付けるようなことが、日本人の精神なのでしょうか？

　か、か、かごいけさん？　非常にしつこいなかにおいて…


　「前に消費税を8%にした。3%しか上げてないのに個人消費は想像以上に落ち込んだ」



20日の経済財政諮問会議での発言のようです。

　また、増税延期をするための布石なのでしょうか？

　否、消費税の増税に反対するのが遺憾と言いたい訳ではないのです。反対なら反対で正々堂々とその根拠を述べればいいものを、今度は必ずやると言って、直前になってひっくり返すようなことをするから、言うことが信じられなくなっているのです。

　それに、消費税増税に反対というのなら、基礎的財政収支を黒字化するという目標をひっこめないと整合性が取れません。


　「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」　



　和田政宗参院議員（自民）のフェイスブックへの書き込み内容です。

　まさにトランプ大統領の真似！


　でも、どうしてこんな総理を国民は支持しているのでしょうか？

　国民が劣化している？

　それとも老化しているから？



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※リンク省略




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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 熱に浮かされた河野発言で日本は「核の基地」になる？（サンデー毎日）　
熱に浮かされた河野発言で日本は「核の基地」になる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/03/04/post-1944.html
サンデー毎日　2018年3月 4日号


牧太郎の青い空白い雲／６５８　

　安倍政権は本気で「外交」をしているのか？　外務省は本気で「外交」をしているのか？　疑問である。

　安倍さんはトランプ米大統領とやたら電話会談をする。そのたびに「太鼓持ち」のように愛想を振りまく。終われば、判で押したように「首脳間の個人的関係は史上最高に良好」と自画自賛する。で、何か成功したことがあったか？

　トランプ大統領のご命令で？　ミサイルや戦闘機を買うのに何十億円も使おうとしているだけではないか？　防衛費は１８年度予算案で１７年度当初予算比１・３％増の５兆１９１１億円。税収の約１０％である。

　アメリカの軍事産業にカネをばらまけば「最高の間柄」になるのは当たり前だ。大統領がセールスするミサイルや戦闘機は、本当に日本の安全保障に欠かせないものなのか？　役に立つのか？

　安倍さんは「軍備増強が対米外交！」と勘違いしている。

　　　　×　　×　　×

　日露では、北方領土問題がまるで進展していない。日韓は、無理に結んだ「慰安婦問題合意」が案の定、暗礁に乗り上げた。日中は雪解けムードを演出しているが、首脳往来のメドはまるでない。

　北朝鮮対応は「トランプと１００％共にある」と言うだけで、何もしていない。「拉致問題」はほとんど手つかずだ。

　要するに、官邸も外務省も本気で「外交」をしていない。

　　　　×　　×　　×

　実は「外交」らしきことをやっているのは外務省ではなく、谷内正太郎国家安全保障局長である。日露首脳会談の事前交渉、慰安婦問題合意の文言調整もすべて谷内さんがやっている。彼が「影の外務次官」だ。

　もう一人「外交」をやっているのは、今井尚哉（たかや）筆頭秘書官。伊勢志摩サミットで「リーマン・ショック前夜に近い経済状況だ」と議長国の安倍首相は演説したが、この時、各国首脳にある文書が配られた。「危機的経済状態」を表す分析チャートである（「都合のいいデータを抜き出して作成された文書」という意見も多かったようだが）。この文書を作ったのが今井さん。通常なら、外務省が事務方となり「首脳宣言」をまとめるところだが、今井さんは秘書官でありながら、メンバーの中心となり、関係各省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたという。

元経団連会長・今井敬（たかし）氏と元通産事務次官・今井善衛氏を叔父に持つ「通産官僚のエリート」が政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁（ささや）く。「影の総理大臣」とまで言う人も多い。

　いま、外務省は谷内さんと今井さんの「下働き」をしているにすぎない。仲の悪い「お二人」が時々「オレは辞める！」と開き直って、安倍さんを慌てさせた。外務省は一体、何をしているのか？

　　　　×　　×　　×

　今、日本外交は分岐点にある。北朝鮮問題を契機に「何から何までアメリカの言いなりでいいのか？」が問題提起されている。

　自民党議員の中にも「アメリカの属国化」に反対する人もいた。

　ある議員が２０１４年４月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を質（ただ）し、当時の岸田文雄外相に「（政府は）アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それではあの広島、長崎で亡くなった方に対して、一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」と啖呵（たんか）を切った。その通りだ。「ある議員」は「この核の問題にまじめに向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」と熱っぽく追及した。その通りだ。

　ところが、である。この「ある議員」の正体は？

　何を隠そう、今や「トランプ命」に成り下がった河野太郎外相である。核軍縮の流れに逆行するトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を「高く評価する」と礼賛した。

　これが同じ人物の発言なのだ。開いた口が塞がらない。

　　　　×　　×　　×

　河野外相は熱に浮かされている。

　カナダ・バンクーバーでの２０カ国外相会合で「北朝鮮との断交」を訴えた。米国一辺倒、圧力一辺倒の単純な外交戦略。戦争寸前まで北朝鮮を追いつめろ！というのか。

　北朝鮮は１６０を超す国と国交がある。その国々の統治行為に口を挟むのは内政干渉である。

　改めて言う。河野さんは、失礼ながら熱に浮かされている。常軌を逸した人物が「無能の外務省」のトップになった悲劇！

　早く辞めさせないと大事（おおごと）になる。



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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川国税庁長官の国会招致「必要なし」に『財務省』安倍政権と刺し違いの覚悟（週刊実話）
佐川国税庁長官の国会招致「必要なし」に『財務省』安倍政権と刺し違いの覚悟
https://wjn.jp/article/detail/4555466/
2018年02月21日 08時00分　週刊実話


　世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8%、必要ないは23.2%だった。ところが、世論の声などどこ吹く風、2月14日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は「森友学園」への国有地売却をめぐり、佐川国税庁長官の国会招致は「必要ない」との認識を示した。

　面白くないのは霞が関だ。

　「財務省がハチの一刺しで安倍倒閣に走り始めた」

　永田町、霞が関で、そんな不穏な情報が飛び交い始めている。森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省はこれまで官邸への忖度取引は一切なかったと安倍政権を擁護していたが、それが一転、新資料を次々に明らかにしているからだ。

　財務省は2月9日にも、森友学園が土地を購入する以前に賃貸契約交渉をしていた2013年9月から'15年4月に同省で作成された文書を国会に提出している。

　「このタイミングで新資料を出してきたということは、安倍政権が財務省と対峙するなら、最後は刺し違いの覚悟もあるという強烈なメッセージだ」(自民党幹部)

　霞が関関係者によれば、以前は官邸を牛耳ってきた財務省も、安倍政権下では完全に経産省出身の今井尚哉総理秘書官に牛耳られているという。至上命題だった消費増税も、安倍首相の支持率回復の思惑と経産省の横ヤリで2度も延期されるという憂き目に遭い、恨みは根深い。

　「消費増税については、ここへ来て今秋の自民党総裁選で仮に安倍政権が3期目に突入すれば、さらに延期されるとも囁かれ始めた。これで堪忍袋の緒が切れる寸前の財務省では、10%が絶望的となれば安倍倒閣が目的達成への最短コースと覚悟し、森友疑惑で証言を引っ繰り返す腹を固めたというのです」(全国紙政治部記者)

　財務省としては、招致により佐川氏がすべてを話せば、安倍首相は昭恵夫人ともども窮地に立たされるという算段だった…。

　「確かに昭恵夫人は、売買交渉の最中、学園に対し“応援電話”をした疑惑もあり、相当まずい状況にある。そのため自民党は、近々まで招致に応じる動きを見せていた。つまり、佐川氏を呼んで森友問題を終わりにするということ。それだけ安倍首相は昭恵夫人の招致だけは避けたいわけです」(公明党ベテラン議員)

　世論の声は無視！　永田町に“国民不在”の寒風が吹いている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜超異常事態＞厚労省が「ない」と言っていた「定額働かせ放題法案」のデータが「地下倉庫」から見つかる！異常な数値のデータも
【超異常事態】厚労省が「ない」と言っていた「定額働かせ放題法案」のデータが「地下倉庫」から見つかる！異常な数値のデータも117件見つかる！（野党の指摘で調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38672
2018/02/21　健康になるためのブログ





裁量労働制　厚労省ずさん調査　異常データ新たに１１７件
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/132000c
毎日新聞2018年2月21日 20時38分(最終更新 2月21日 22時55分)

　裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。

　また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

　労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。

　１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。

　首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。

　また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。

　調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。【古関俊樹】


以下ネットの反応。


















もうほんとにメチャクチャですけど、明日も日本は金メダルフィーバーなんでしょうね。

確かに、素晴らしかったけど、仕事の事も大事ですよね。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑（Business Journal）
佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22410.html
2018.02.21　文＝編集部　Business Journal



国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。（日刊現代／アフロ）


　2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。

　佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。

　そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始まることについて、野党は「自分は逃げ回って国会にも来ないのに、国民には確定申告に来てくれというのは道理が通らない」「税の信頼が保てるのか？」と追及し、麻生氏は確定申告で問題が起こる可能性を認めていた。

　こうしたなかで始まった今年の確定申告。すると案の定、各地で佐川氏の対応に反発する動きが起こり、東京では財務省本庁前に1,000人以上集まるデモが発生。16日配信「朝日新聞デジタル」記事によると、デモの参加者たちは「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話しているという。

　さらに17日配信「YOMIURI ONLINE」記事によると、都内の税務署職員が税務調査に訪れた企業の社長に領収書の提出を求めた際に、「おたくのトップは書類を隠してたでしょ」と責められるという事態も起こっているという。

　インターネット上でも今回の確定申告について「他人に厳しく自分に甘くは通らない」「トップが書類を破棄して逃げ回ってるんだから、示しがつかないのは仕方ない」「こうなる事を予測出来なかった政府が情けない」といった声が続出。また、非のない現場の職員が責められていることに同情する声も出ている。

　一方、小沢一郎自由党代表の事務所公式Twitterは、2月16日に「納税をよびかけるはずの国税庁長官は雲隠れ。記者会見も拒絶。全国の税務署には既に多くのクレームが寄せられているとのこと。正に国民ではなく総理個人を守るためだけの行政。権力の私物化を後押しする行政。『王様は裸だ』と、まず行政の現場が声を上げないといけない」とツイート。

　元衆議院議員の三宅雪子氏も2月17日に自身のTwitterで「確定申告で頭痛い。領収書1枚見つからなかったり。あわないの全部『白紙領収書』でよければどんなに楽か。ふ・ざ・け・る・な　と自営の人は思いますよ」と苦言を呈している。

　報道によれば、現在、佐川長官は自宅ではなくホテルに宿泊し、マスコミをまくために毎日わざわざ遠回りして出勤するという日々を送っているという。まるで犯罪者であるような振る舞いだが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏はこう苦言を呈する。

「本来であれば政府が監督指導の権限を使い、佐川長官に記者会見や証人喚問の場に出させて発言させるべきです。国税庁は国民から税金を徴収するという大切な役割を担っています。そのトップにあるまじき行動です」

　今後もしばらく続く確定申告の日々。まだまだ問題が出てくるかもしれない。

（文＝編集部）









http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/326.html

[経世済民126] 大塚家具、資金ショート危機でちらつく「最終局面」…人材流出、荒唐無稽な成長戦略（Business Journal）
佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22404.html
2018.02.22　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　
　　　大塚家具の大塚久美子社長（写真：東洋経済/アフロ）


　大塚家具が危急存亡の秋を迎えている。2月8日に発表された2017年度の単独決算は、最終損益が72億円の赤字だった。2期連続の赤字で、前の期（45億円の赤字）を大きく上回った。

　売上高が前年比11.3％減った（410億円）。その結果、固定費が重くのしかかり、営業赤字が51億円にまで拡大（前の期は45億円の赤字）。不採算店の減損処理や店舗の小型化に伴う費用を特別損失に計上したことが加わり、最終損益が大幅赤字になった。

　2014年に表面化した“お家騒動”に端を発した業績悪化の流れは止まりそうもない。業績回復に向けて「お詫びセール」や「売り尽くしセール」などを実施するも、「高級品をやめて低価格路線に変更した」というイメージがついてしまい、それまでの客が離れてしまう結果になってしまった。

　鳴り物入りで打ち出したアウトレット家具やリユース家具の販売も、鳴かず飛ばずの状況にある。17年度のリユース品の売上高は4億円程度とみられ、前年度からは伸びているものの、全体の売上高に占める割合はわずか1％程度にすぎない。17年9月には「アウトレット＆リユース横浜」が閉店に追い込まれてもいる。

　このように、アウトレットとリユースは今のところ業績回復の切り札になっているとは言い難い。むしろ、「低価格路線に変更した」というイメージの増幅につながっている感さえある。大塚久美子社長は「低価格路線に変更したというのは誤解だ」と説明しているが、むしろ誤解しているのは消費者ではなく久美子社長だろう。正規品の販売がおぼつかないなかでアウトレットやリユースを強化しているのだから、低価格路線に変更したと捉えるのが普通の感覚ではないか。

　やることなすことすべてが空回りして業績悪化につながっているわけだが、加えて深刻なのが財務状況だ。そのなかでも特に懸念されるのが現預金の枯渇だ。17年度末の現預金はわずか18億円で、16年度末からは半減している。14、15年度末にはそれぞれ100億円以上あったので、そこから比べると5分の1以下にまで減っているのだ。

　投資有価証券が減っていることも見逃せない。大塚家具はこれまで投資有価証券を売却して赤字幅を縮小してきた経緯がある。たとえば、17年度は11億円、16年度は4億円の投資有価証券売却益を計上している。このように投資有価証券の売却を続けているため、13年度末には117億円あったが、17年度末には27億円にまで減っているのだ。

　今年度も大幅な営業赤字を出すようであれば、投資有価証券の売却益だけでは最終赤字を食い止めることができない恐れがある。そして最終赤字が大きければ現預金が足りず、資金がショートしかねない。

■具体的根拠のない成長戦略

　大塚家具は、こういった事態に陥らないためにも、構造改革を断行する方針だ。その結果、18年度は売上高が前年度比11.2％増の456億円、営業利益が2億円の黒字を見込む。

　大ナタを振るうことになるのが「賃借料」だ。17年度に94億円だったものを17.7％減らし、今年度は78億円にまで引き下げる。賃借料は固定的な費用のため、17年度はこれが重くのしかかり、赤字幅を拡大させる要因となった。そこで、大型店舗を減らしたり店舗面積を縮小するなどで賃借料の低減を図る方針だ。

　また、17年11月に発表した、貸会議室を運営するティーケーピー（TKP）との提携も有効活用することも視野に入れている。長期の賃貸契約の不動産は簡単に縮小できないため、使われないスペースにイベントスペースや貸会議室を設けるなどして賃借料を少しでも抑えたい考えだ。

　ただ、やみくもに店舗面積を縮小したりスペースを又貸しするのは、危険な面もある。タブレット端末で色違いやサイズ違いなどを見られるようになったことから、「店頭で必要な展示数を減らすことができるので、必要面積は縮小しても問題ない」と同社は説明している。確かに、タブレット端末を活用することで、商品確認は可能だろうが、実際の色やサイズを見たいという人は少なからずいるはずで、そういった客の売り上げが見込めなくなってしまう恐れがある。経費は減らせるとしても、売り上げは間違いなく減ってしまうだろう。

　もうひとつ大ナタを振るうことになりそうなのが、「人件費」だ。17年度に88億円だった人件費を8.6％減らし、今年度は80億円にまで引き下げる方針を示している。17年度に50名だった新卒採用者を今年度は10名にまで抑える。今年度末の営業部門の人員数は、17年度末より68名少ない1001名を計画している。

　このようにリストラ策を中心にして構造改革を行う方針だが、肝心の成長戦略に関しては内容が乏しいものとなった。柱のひとつとして法人営業を挙げ、今年度の売上高の見込みを17年度比68％増の90億円としているが、具体的な根拠は示されていない。20年の東京五輪に向けたホテル需要を挙げているが、それほどの需要があるとは思えないし、あったとしても特需的な側面が強いため業績への貢献は一時的なものにすぎないだろう。

　具体的な成長戦略が見えないなかでリストラばかりが先行していては、社員の士気は上がらない。大塚氏が社長に復帰したのは15年1月だが、その後の人員数（役員やパートなどを除く）は減少し続けている。15年度末は1744名で、それまで増加傾向を示していたが、16年度末には前年度より82名少ない1662名になった。さらに17年度末は173名少ない1489名にまで減っている。

　従業員の士気が上がらなければ、業績回復もおぼつかない。接客要員に関していえば、士気の衰えが接客力の低下につながってしまう。接客力が落ちれば売り上げは上がらない。そしてさらなる業績悪化で追加のリストラを招いてしまう。具体的な成長戦略を描くことができなければ、この悪循環から抜け出すことはできないだろう。

　今回の決算では、具体的な成長戦略を示せず不安要素ばかりが目立った。資金ショートが懸念されているいま、大塚家具に残された時間は少ない。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/187.html

[経世済民126] 税理士に頼まず確定申告、数年後に突然、税務調査で多額追徴課税！（Business Journal）
税理士に頼まず確定申告、数年後に突然、税務調査で多額追徴課税！
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22402.html
2018.02.22　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。デートでのお会計時に大切にしていることは「消費税」です。

　確定申告の季節がやってきました。会社員、パート・アルバイトの方も、会社がやってくれている年末調整では対応できない控除や所得があれば、確定申告が必要です。初めての確定申告では、内容が間違っていないか、自分の申告に不正がないか不安になるものです。しかし、税務署でやり方を教わり、その場で申告書を作成して提出すると、特に何も指摘されずにすんなりと終わってしまいます。そのため「なんだ、確定申告って意外とあっさりしているじゃないか」などと思うはずです。

　しかし、それは大きな間違い。あくまで提出を受理しただけで、間違いがあった場合は数カ月、あるいは数年後に連絡が来るのです。10年前「不幸は、常に音を立てずに忍び寄っている」と、税務調査で多額の追徴課税を受けた社長が言っていたのを今でも覚えています。

■ゴルフ会員権の売却で大きな落とし穴

　今回紹介する調査対象者は、大学病院に務める医師のAさんです。給与所得者のAさんは特別な事情があって、所得税の確定申告書を提出しました。確定申告の内容は、給与所得が1900万円、譲渡所得がマイナス2300万円、総所得金額はマイナス400万円でした。

　所得税法69条には、次のように規定されています。

「総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する」

　今回の場合に当てはめると、譲渡所得の金額がマイナスの場合は、給与所得と相殺することができます。Aさんの受けた税務調査では、この損益通算ができるかどうかが争われました。

　譲渡所得とは、とてつもなく簡単に言うと、「資産を売却したときの所得」です。土地や建物、何かしらの権利を売却したときに所得があれば、所得税を納めることになります。Aさんの確定申告における譲渡所得のマイナス分とは、Aさんが所有していた資産、ゴルフ会員権の売却損によるものでした。

　確定申告をした前の年、Aさんは所有していたBゴルフ場のゴルフ会員権を50万円で売却しました。購入した当時の金額は2300万円だったため、大赤字です。なぜ、売却したかというと、Bゴルフ場の経営会社が倒産してゴルフ場が利用できなくなってしまったためです。そこで、そんなゴルフ会員権を持っていても仕方がないので、確定申告をして、その赤字を給与所得と相殺して所得税の還付を受けることにしたのです。

　ゴルフ会員権の価値は下がりましたが、大学病院から源泉徴収されている所得税が還付になるならば、少しは心と財布の負担が減ります。しかし、数年後、確定申告書を見た調査官は、ゴルフ場が競売により他人の所有になったことや、ゴルフ場への立ち入り禁止の仮処分がなされたこと、B社に対する会社更生手続開始の申し立てが裁判所に受理されたことを理由に、Aさんのゴルフ会員権は、ゴルフ場優先利用権が消滅し、単なる金銭債権だけとなったとみるべきであり、損益通算は適用できないとして処分しました。

　金銭債権の譲渡は、譲渡所得の対象となる資産の譲渡に該当せず、利益があれば雑所得として課税される可能性が高いのです。

　通常、ゴルフ会員権の譲渡は、ゴルフ場施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用できるという事実上の権利を譲渡するものとして、売却によって利益が出れば譲渡所得となります。

　しかし、ゴルフ場を経営する会社が倒産して、ゴルフ場施設が売却され他人の所有となってゴルフ場が利用できなくなった場合には、施設利用権は消滅して、経営会社に対する金銭債権となります。

　今回のAさんの損失についても、譲渡損失とはならず、損益通算もできません。Aさんの確定申告の内容は誤りであり、申告内容を是正されて追徴課税されるとともに、過少申告加算税を賦課されて、15％増しで納税することになりました。

　多額の還付を受ける際は、税務署や税理士によく確認することをお勧めします。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/188.html

[経世済民126] 雑感。カジノの入場料2000円？（在野のアナリスト）
雑感。カジノの入場料2000円？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038701.html
2018年02月21日　在野のアナリスト


平昌五輪開会式で、ペンス米副大統領と北朝鮮側が会談する予定があったものの、直前でキャンセル、と伝わります。安倍政権はいい面の皮で、圧力の先に北朝鮮から会談、どころか米国はもう会談する予定だったのですから。米国は、米国の都合と事情によって、他国を置き去りにする。日本の都合と事情は関係ないのです。

米国は核やミサイル実験の無期限停止を約束させれば、それで成果とできる。ただし、北朝鮮が直前でキャンセルしたのは、見返りとなるはずの経済制裁の解除が、思ったほどではなかったためでしょう。交渉とはそういうもので、一方的に妥協するのは交渉ではない。敗戦処理です。米国は一先ずテーブルにつく戦略ももっていた。安倍政権の方針とは齟齬がありますが、また安倍氏得意の前言を翻してころっと方針転換をはかる、『なかったこと』にするつもりでしょう。勝手に安倍氏の言い訳を考えるなら「交渉するのが当たり前じゃないですか。北朝鮮がこれまでのことを見直す、というから交渉するのであって、何ら以前の発言と変わっていませんよ」となるのでしょう。明らかに変化しているのですが、それを抗弁によって取り繕う、という形にしかならないのでしょう。

カジノの入場料が2000円?　なる案がでてきました。マイナンバーカードの提示も義務付け、依存症防止としますが、たかが2000円では何の障壁にもなりませんし、依存症ならカードを偽造してでも入場を果たすでしょう。しかも観光客に制限がないというので、依存症の観光客はいいのか？　むしろギャンブルで収益を上げるのは依存症となり、無分別で賭けてくれる人がいてこそ。そこを否定したら、基本的に儲からないことになります。

しかし日本は先進国で唯一、仮想通貨の取引を推奨する国です。英中銀からは「通貨として失敗」とされ、黒田日銀総裁でさえ「仮想通貨というより仮想資産」とする。世界的には通貨でない、と考えられているのに、日本では先物まで取り扱えるようにしよう、との声があります。自民党はよほど国民を鉄火場に投げ入れたいようです。

初代駐日大使タウンゼント・ハリスの残した言葉に「日本の役人は猥談が好きだ。すぐに女をすすめてくる」というものがあります。実際、開港した横浜には幕府公認の遊郭ができ、横浜村の人口3万人の時代に、3千人が働いていた、といいます。しかも土地を無料で貸し与え、奨励金1.5万両も与えた、というのですから、よほど儲かる商売ができたのでしょう。そこでは「素人娘は外人と通ずべからず」として独占しようとしていたようですから、外国人から富を幕府が得るのが目的だったとうかがえます。

これを今の安倍政権に当てはめれば、「日本の政治家は賭場が好きだ。すぐに鉄火場をすすめてくる」となるのでしょう。しかしその元締めである安倍政権は、労働法制データなど、詐欺的行為に及んでいるのですから、始末が悪いのかもしれません。賭場をひらく元締めが、詐欺をするのですから信用はまったくおけない、という事態です。ちなみに、異人娼婦から生まれた混血児は差別され、牢屋敷に入れられていましたが、明治の世で一部は橋をつくる際の人柱にされた、ともされます。明治維新を信奉する安倍政権も、カジノででた自己破産や依存症になった人などを、使い捨てにする意図が見え隠れするつもりなのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] お馬鹿な安倍昭惠の乱行は止まらない　
お馬鹿な安倍昭惠の乱行は止まらない
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/33f4e349724af56bd05ace9e8898cb0c
2018-02-21　そりゃおかしいぜ第三章


　

国会で安倍晋三が、昭惠夫人の行動を「厳に慎まなければならない」と発言をしてみたが、どこ吹く風である。呼べば何処にでも飛んでくる、日本のファーストレディーは持ち上げて広告塔にするのにはもってこいである。お馬鹿なこの女はおだてに弱い。名誉職をもらえば大喜びである。

安倍晋三の自粛発言にも拘らず、１１日は長崎・壱岐に滞在し、価値観が変わっていくことを感じる壱岐でしたと、ノーテンキ発信している。１２日にはケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、時空を越えた雅楽の世界は私達のＤＮＡを目覚めさせる、と書いている。１８日には日本創世女性シンポジウムでは、価値観が変わり、一人一人が天命に生きる時代と、わけのわからない充実感を発信している。「ゲンニツツシンデイル」状態とは思えない。

高齢者を対象にしたマルチ商法の、ジャパンライフは営業停止に追い込まれているが、安倍昭惠はこのジャパンライフの広告塔になっている。昭惠の広告塔になったのも、影には安倍晋三との深い関係が窺がうことができる。

現代日本の疑惑事件のすべてに、安倍昭惠が絡んでいるかのようにすら見える。安倍晋三が私人と言い放った、安倍昭惠は政府職員を従えて日本列島を縦横に飛び跳ねている。本ブログで余りのもひどいと書いては見たが、安倍昭惠のバカさ加減は留まるところがない。
微罪で長期拘留され私財まで没収されようとしている籠池夫婦は、お馬鹿な安倍昭惠を余りにも信じたために人生のすべてを奪われようとしている。

安倍昭惠を、森友学園への国有財産不当廉売の主犯人物として、直ちに逮捕するべきである。日本はそんな簡単なこともできないほど、司法は腐って言うのかと思いたい。

　













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/327.html

[マスコミ・電通批評15] 松本人志のアマゾンプライム『ドキュメンタル』のセクハラが酷すぎる！ 能町みね子も批判（リテラ）
松本人志のアマゾンプライム『ドキュメンタル』のセクハラが酷すぎる！ 能町みね子も批判
http://lite-ra.com/2018/02/post-3817.html
2018.02.21　松本人志『ドキュメンタル』のセクハラ　　リテラ


　　　　
　　　　　　　アマゾンプライムより

浜田雅功がエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズでも報じられるなど、国際的な問題となった『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）。

　この問題に比べるとあまり大きくクローズアップはされていないが、ダウンタウン松本人志がかかわっている番組のなかでもうひとつ物議をかもしているものがある。

　それは、アマゾンプライム・ビデオで配信されている『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』。このネット配信コンテンツは現在、シーズン4まで配信されており、有料ストリーミングサービスのコンテンツながら高い人気と注目を集めているが、ネットには、次のような指摘、苦情が多数投稿されている。

〈ドキュメンタル次回は流石にもう下ネタ自粛して欲しい。シーズン4はライン超えすぎ。笑いよりもただただ下品さが勝ってきてるから〉

　地上派放送でなく有料ストリーミングサービスだけの番組のことをいちいち、ポリコレ的にチェックするつもりはないが、たしかに『ドキュメンタル』の下ネタは常軌を逸している。

　たとえば、シーズン2では、裸になった小峠英二（バイきんぐ）が掃除機に男根を吸わせて悶絶。シーズン3ではさらに過激化し、春日俊彰（オードリー）が局部の皮を伸ばしてそのなかに人形を入れたり、性感マッサージ嬢に扮した秋山竜次（ロバート）がケンドーコバヤシのパンツのなかに手を入れて局部をしごいたりというようなネタまで放送された。

　しかも、この番組にはもうひとつの問題がある。それはシーズン2では大島美幸（森三中）が、シーズン4では黒沢かずこ（森三中）がそれぞれ参加しているのだが、常軌を逸した下ネタに彼女たちを巻き込み、完全なセクハラになってしまっているのだ。

■泣き出す森三中の黒沢かずこに下ネタを強要し続けるセクハラぶり

　たとえば、シーズン4では、序盤から他の芸人たちのノリについていけない黒沢が「男社会だなぁって…」と泣き出すのだが、それを藤本敏史（FUJIWARA）が慰めると、すかさず他の芸人が「やった？」というセクハラ丸出しのストレートなツッコミをし、そこから、黒沢と藤本がシックスナインの格好をする即興コントが始まってしまうのだ。

　この後も、宮迫博之（雨上がり決死隊）が局部を出したり、井戸田潤（スピードワゴン）が陰茎を出したうえその場で放尿したり、千鳥は大悟とノブの二人が全裸になって漫才を披露する下ネタが連続。

　そして、ゲーム終了寸前には黒沢も空気入れを肛門に入れようとする流れになってしまうのだが、幸い途中で時間切れになり終了した。

　黒沢に聞けば「セクハラではない」と言うかもしれないが、どう見ても女性に下ネタを強要するセクハラとしか思えないものだった。

　実際、この『ドキュメンタル』シーズン4について、コラムニストの能町みね子氏が「週刊文春」（文藝春秋）2018年2月8日号で、このように指摘していた。

〈基本的に松本人志の笑いは男尊女卑観がものすごく強いと思うのですが、上に立つ使命感なのか、女芸人も使いたいという気持ちは強いのだと思う（シーズン2でも森三中・大島を起用している）。でも、結局女芸人が来てしまうと、松本人志門下にあたる芸人たちは女芸人に対し性的な方面でアプローチしてしまう。一般論としてのセクハラについてもあまりに無頓着です〉

　能町氏は、黒沢の行動についても能動的なものではなく〈このときはもう笑わせようというよりも「自分もひどい下ネタを披露しなきゃいけない」と追い詰められた気持ちだったと思われます〉と分析しているが、そのとおりだろう。

　有料ストリーミング放送でのひどい下ネタがありかなしかは議論が分かれるところだと思うが、少なくとも、セクハラについては、それがどういう規模のメディアであれ、許されるべきではない。

　しかも、このシーズン4については、ゲームに参加している芸人たちからも途中から「下ネタの次元が……」「確かになんでもありかもしらんけど……」といった指摘が飛び出していた。

　しかし、当の松本はまったく反省している様子はない。シーズン4エピソード1では「よく下ネタがこの番組はひどいって言いますけど、僕はいっさい下ネタなんてないと思ってますからね、この番組に関しては。あれは下ネタではないですよ。アートですよ。芸術をもうちょっと理解してもらわないと」と半ば開き直った発言をしていた。

■松本人志は「アート」「女子供にはわからない」「優越感をもてる笑い」と

　実際に番組を見たら「アート」どころか、後輩たちに体を使った下ネタを強要するホモソーシャル丸出しの体育会の宴会芸でしかなく、「お笑いの芸」でさえない気がするのだが、松本の「アート」宣言は、別にギャグで言っているわけではないようだ。

　松本は『ドキュメンタル』について、シーズン1エピソード1にはこんな上から目線の宣言をしていた。

「相当客は選ぶというか、お年寄りとか女子供が見てそこまでどうなんだろうっていうのはありますね。本当に好きな人はのめりこむように見てくれるんじゃないかなっていう、そういう意味ではこれぐらいのターゲットを絞り込む感じで」

　さらに、シーズン3エピソード1では、こううそぶいている。

「『ドキュメンタル』を見てない人に対する優越感の笑いっていうものもあると思うんですよ。やっぱり地上波ではない、なんですかね、『我々だけが知っている』みたいな」

「女子供にはわからない笑い」「我々だけが知っている笑い」それが、カメラの前で放尿したり、女性の見ている横で陰茎を放り出すことなのか。

　松本は『笑ってはいけない』問題の時も「はっきりルールブックを設けてほしい」（18年1月14日放送『ワイドナショー』／フジテレビ）と思考停止発言するなど、問題の所在がどこにあるのかをまったく理解できていなかった。

　松本は、「地上波のやりにくさ」を言う前に、こんな下ネタでしか笑いを取れなくなっている自分の才能の限界を自覚すべきではないのか。

（編集部）





人気芸人が100万円自腹で「にらめっこ」／『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル シーズン2』予告編30秒























http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/391.html

[アジア23] 日韓政府で話が違う！韓国で「慰安婦合意への明確な立場表明」を求める請願開始＝韓国ネットも応援
19日、韓国メディアによると、韓国の市民団体が2015年末の日韓慰安婦合意の検証を行った文在寅大統領に対し、日本政府の拠出金（10億円）の処理方法などについての政府の明確な立場を表明するよう求めた。写真は韓国大統領府。


日韓政府で話が違う！韓国で「慰安婦合意への明確な立場表明」を求める請願開始＝韓国ネットも応援
http://www.recordchina.co.jp/b572569-s0-c30.html
2018年2月21日(水) 6時20分


2018年2月19日、韓国・中央日報によると、韓国の市民団体が15年末の日韓慰安婦合意の検証を行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、日本政府の拠出金（10億円）の処理方法などについての政府の明確な立場を表明するよう求めた。

韓国の元慰安婦らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は同日、韓国大統領府の請願サイトに「外交問題により（慰安婦）被害者と国民が政府に不信感を抱かないよう、韓国政府は明確な立場を表明し、追加措置を取らなければならない」との請願を掲載すると発表した。同サイトでは、30日以内に20万人を上回る署名が集まった請願には政府関係部門が必ず何らかの回答をすることになっている。

これに先立ち韓国では、西村康稔官房副長官が16日にテレビ番組に出演し、「日韓首脳会談で文大統領が慰安婦合意について、破棄や再交渉はせず、『和解・癒し財団』も解散しない。日本が拠出した10億円も返還しないと明言した」と明らかにしたことが物議を醸していた。これに対し、韓国大統領府は17日、「事実ではなく、お互いの立場が違うためニュアンスの差がある」とし、「韓国は15年末の合意で慰安婦問題は解決されないとの立場を説明し、慰安婦被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒すために共に努力しなければならないとはっきり伝えた」と説明していた。

昨年7月に韓国外相直属として発足した日韓慰安婦合意を検討する作業部会（TF）はこのほど、5カ月間にわたる検証の結果として「韓国政府は再交渉を推進しない」との方針を発表した。また、日本政府が元慰安婦を支援する「和解・癒し財団」に拠出した10億円については、「韓国政府の予算で肩代わりするが、基金の処理や財団の今後の運営に関しては追加の措置を講じる」と明らかにしていた。

これについて、韓国のネットユーザーは「文大統領は自分の考えをはっきりさせるべき。『日本の蛮行に怒りを覚え、再交渉する』と言うから文大統領を選んだ」「大統領選挙での公約を思い出し、ちゃんと守ってほしい」「被害者たちのプライドを守ろう」などのコメントを寄せ、多くが市民団体の行動に好意的な反応を示している。

一方で「文在寅政府に明確な立場なんてないよ。他国のご機嫌取りで精いっぱいなのだから」「合意破棄宣言は大統領選挙に勝利するためのうそだった。文大統領にはもう何も期待していない」など諦めの声や、「もう終わりにしよう。一度結んだ合意はどうしようもない。批判するなら（合意当時に大統領だった）朴槿恵（パク・クネ）を！」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/559.html

[アジア23] 韓国若者の苦痛はいつまで続く？昨年の失業期間が過去最長を記録＝韓国ネットから不安の声　
20日、韓国メディアによると、韓国で昨年、20代の失業者の平均求職期間が3カ月を超え、過去最長記録を更新した。写真はソウル。


韓国若者の苦痛はいつまで続く？昨年の失業期間が過去最長を記録＝韓国ネットから不安の声
http://www.recordchina.co.jp/b568197-s0-c20.html
2018年2月21日(水) 8時20分


2018年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で昨年、20代の失業者の平均求職期間が3カ月を超え、過去最長記録を更新した。

韓国統計庁によると、昨年の20代の失業者の平均求職期間は2016年（3．0カ月）より0．1カ月増加し、3．1カ月となった。これは関連統計が集計され始めた2000年以降で最長となる。また、大学卒業生が集中する20代後半の平均求職期間は3．4カ月となり、20代の平均をさらに上回ったという。

20代以外の年齢層の失業者の平均求職期間は、15〜19歳で2．1カ月、30代で3．3カ月、40代で3．3カ月、50代で3．0カ月、60歳以上で2．7カ月だった。全年齢の平均求職期間は前年より0．1〜0．3カ月増加したが、昨年に過去最長を記録したのは20代だけだった。

統計庁の関係者は「求職期間が長くなったのは、昨年の状況が良くなかった若者の雇用状況を反映したものとみられる」と述べた。また、延世（ヨンセ）大経済学部のソン・テユン教授は「求職期間が増えるのは正規職・非正規職間の労働市場の二重構造の問題が原因の一つ」とし、「景気が良い時は大丈夫だが、景気が良くない時は労働市場の構造問題が浮き彫りになる傾向がある」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから悪い統計結果が続いている」「エンゲル係数も失業期間も増えた」「20代が支持した文政権だが、その中で20代が苦しんでいる」「今は失業期間の問題より、就職先がないことの方が問題」など現政権への否定的な声が寄せられた。

一方で「同じ20代として共に頑張ろう。雨の日もあれば晴れる日も来る」と前向きな声も見られる。

その他、「福祉ポピュリズムの韓国政治の実態を見た」と指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/560.html

[経世済民126] プレミアムテレビ市場でソニーが躍進！韓国LGを抑えて1位に＝韓国ネット「ソニーと付いたら売れる」「でもパネルは韓国製」　
21日、韓国メディアによると、日本企業の激しい追い上げにより、プレミアムテレビ市場でサムスン電子とLG電子の足元が揺らいでいる。写真はソニーのロゴ。


プレミアムテレビ市場でソニーが躍進！韓国LGを抑えて1位に＝韓国ネット「ソニーと付いたら売れる」「でもパネルは韓国製」
http://www.recordchina.co.jp/b572888-s0-c20.html
2018年2月21日(水) 12時30分


2018年2月21日、韓国・東亜日報によると、日本企業の激しい追い上げにより、プレミアムテレビ市場でサムスン電子とLG電子の足元が揺らいでいる。

市場調査会社「HIS」によると、昨年の2500ドル（約27万円）以上のプレミアムテレビ市場で、ソニーが市場シェア36．9％を占め1位の座を獲得した。LG電子は33％で2位、サムスン電子は18．5％で3位となった。16年当時の同市場のシェアは、LG電子が40．8％で1位、ソニーは24．6％（2位）だった。

東亜日報はソニーが1位となった理由を「有機発光ダイオード（OLED）テレビ市場で急速にシェアを拡大したため」とし、「特にOLEDテレビシリーズの中でも価格が高い超プレミアムテレビを集中的に販売する戦略が功を奏した」と分析した。

昨年の3000ドル（約32万円）以上のOLEDテレビ市場で、ソニーのシェアは44％で1位を占めている。また、パナソニックも同市場シェアが16年の0．2％から昨年は21％に急上昇した。日本企業が同市場で61％ものシェアを記録したことになる。

電子業界の関係者は「ソニーはOLEDテレビの中でも高価なラインナップを中心にリリースしており、LG電子は1500ドル（約16万円）から3000ドル以上までのピラミッド型製品ラインナップを発表しているため、3000ドル以上の市場ではソニーのシェアが高くならざるを得ない」とし、「OLEDテレビを販売している企業がプレミアム市場で善戦すると市場全体が大きくなるため、肯定的な信号とみている」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ソニーのOLEDテレビパネルは韓国製だぞ」「ソニーのテレビが売れたらLGも儲かる」などソニーがLG製のOLEDテレビパネルを採用していることや、「ソニーの画像処理技術は世界最高だからな」「LGはパネルは作れても画像処理技術が追いついていない」などソニーの技術を評価する意見が寄せられている。

また「頑張れ。日本に勝つんだ」「早いうちに反撃しないと取り返しがつかなくなる」など韓国企業への激励の声も見られた。

その他に「本体に『SONY』と付いたらとにかく売れる」との声や、「サムスンは本当に駄目になったな」と落胆するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/190.html

[経世済民126] 中国の一帯一路は四面楚歌？大国が相次いで反旗を翻す―英メディア　
19日、BBCによると、中国の進める新たな経済圏構想・一帯一路に対する国際社会の懸念が高まっている。資料写真。


中国の一帯一路は四面楚歌？大国が相次いで反旗を翻す―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b572690-s0-c20.html
2018年2月21日(水) 12時50分


2018年2月19日、BBCによると、中国の進める新たな経済圏構想・一帯一路に対する国際社会の懸念が高まっている。

ドイツのガブリエル外相はミュンヘンで開催された安保会議で、一帯一路について「中国の利益に合うよう世界をつくるためのシステムだ」と指摘し、これに対抗するためには「民主と自由に基づく欧米社会の連携が必要だ」と述べた。

さらに、日米豪印4カ国が一帯一路の代替案を検討していることも明らかになった。この代替案・共同インフラ計画は、中国の国際的影響力の拡大に対抗する狙いがあると見られている。

ガブリエル外相の考えには、フランスのフィリップ首相が支持を表明しており、記事は「国際社会で時を同じくして中国を強く警戒する動きが出た格好となった」と伝えている。

一方で、「一見すると中国の一帯一路は四面楚歌（そか）の状態にあるようだが、日米豪印4カ国が検討しているのは一帯一路の代替案であり、対抗する計画ではない」とも指摘。菅義偉官房長官がこの代替案について「4カ国は常に共同利益について意見交換をしている。これは中国の一帯一路構想に決してあらがうためのものではない」と語ったと伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/191.html

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