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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100146
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100146.html
[国際21] ロシアゲートの関する第2の文書は第1の文書の焼き直しにすぎず、筆者はクリントンの緊密な関係（櫻井ジャーナル）
ロシアゲートの関する第2の文書は第1の文書の焼き直しにすぎず、筆者はクリントンの緊密な関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802010000/
2018.02.01　櫻井ジャーナル


アメリカでは大統領選の当時からドナルド・トランプをCIAやFBIは攻撃してきた。民主党や有力メディアはロシア政府がトランプを勝たせるために選挙へ介入したと主張、FBIはそれを口実にしてトランプ陣営を監視してきた可能性が高い。FISA（外国情報監視法）という法律を利用、ロシアという「外国勢力」を巻き込むことでトランプを「外国勢力のエージェント」だとし、監視したという。

そうした手段で情報を収集するためにはFISC（外国情報裁判所）の許可が必要だが、ここはフリーパスに近い。そこで、FBIやCIAはトランプ陣営の情報を自由に入手できるようになり、その情報をクリントンを勝たせるために使った可能性がある。

そうした不正行為に関する4ページの覚書がFBIを追い詰めている。FBI幹部のピーター・ストルゾクと同僚のリサ・ペイジとの電子メールによる遣り取りもFBIや司法省を窮地に追い込んだ。全ての電子的な通信はNSAが傍受、記録している。

FBIが表だってトランプとロシアとの関係を捜査しはじめたのは昨年（2017年）3月。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明を発表したのだが、その根拠とされたのはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだったクリストファー・スティールの報告書だった。スティール本人も信頼度が低いことを認めている代物。そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社。そのフュージョンを雇ったマーク・エリアスなる人物はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士だ。

スティールを雇う前、フュージョンはトランプに関する調査と分析をネリー・オーなる人物に依頼している。この女性はCIAの仕事をした経験の持ち主で、その夫はFBI幹部のブルース・オー。

シッフ発言の5カ月前、FBIのチームはスティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされているが、ブルース・オーも大統領選の直後にスティールやフュージョンを創設したグレン・シンプソンと会っている。こうしたことが発覚したこともあり、ブルースは2017年12月に解任された。

民主党、FBI、CIAといった反トランプ勢力が追い詰められる中、ロシア政府ととらんぷを結びつけるという新たな文書が現れたが、その内容はスティールの主張を焼き直したもので、内容に新味はない。注目されているのは、それを書いた人物だ。

第2の文書を書いたのはコディー・シーラー。その双子の片割れであるブルックはヒラリー・クリントンのスタッフで、1971年にストローブ・タルボットと結婚している。タルボットは1994年2月から2001年1月にかけて、つまりビル・クリントン政権で国務副長官を務めている。ブルックとコディーの兄、デレクはタルボットのルームメートで、フィンランド駐在大使を務めた。その父親、ロイドはパレード誌の編集者だった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/768.html

[戦争b21] 中国、アフガニスタンに軍事基地を建設（マスコミに載らない海外記事）
中国、アフガニスタンに軍事基地を建設
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-b112.html
2018年2月 1日　マスコミに載らない海外記事



Peter KORZUN
2018年1月30日
Strategic Culture Foundation

アフガニスタンのバダフシャーン州は中国の新疆ウイグル自治区と国境を接する。そこは古代のシルク・ロードとして知られる東西間の動脈の一部だった。現在この道は中国の“一帯一路”(OBOR)構想の一部として復活しつつあり、この州に対する北京の関心を煽る、アフガニスタンと中央アジアにおける大規模インフラ建設を促進している。

アフガニスタンには、中国が輸入できる原料の大量な埋蔵がある。北京は隣国パキスタンに550億ドル投資しており、アラビア海にまで広がる経済回廊建設を計画している。OBORはグローバル経済を活性化させ、アフガニスタンにも恩恵をもたらす。中国はアフガニスタンの最大の貿易相手国であり、投資国だ。アフガニスタンの安定は中国の利益になるが、アメリカ合州国がそれを実現してくれる希望はほとんどない。結局、ワシントンは、2001年以来、本格的な成果を得ていないのだ。増派や縮小、戦術や戦略の変更や、戦争の流れを変えるための多くの条約があったが、タリバンは強く、アフガニスタン経済は大混乱だ - 麻薬密売が現地で栄えている唯一の事業だ。これまでの所、トランプ政権not presented long-awaited戦略 アフガニスタン政策の概要をしめす、アフガニスタンに少なくとも8,400人のアメリカ軍兵士が駐留しているという事実にもかかわらず。そして、この人数はまもなく増加しよう。アメリカと、パキスタンなど関連する他の当事者との関係はめちゃめちゃだ。ワシントンは最近パキスタンへの軍事援助を停止した。

アフガニスタンの不安定は、OBORの重要な要素である中国-パキスタン経済回廊を脅かす。中国は、地域当事者間の相違を調停しようとする仲裁者として動いている。2017年、国境地域で活動する聖戦士を支援していると双方が相手を非難し、アフガニスタン-パキスタン関係は悪化した。こうした二国間関係を改善するため北京は熱心に取り組んでいる。2017年、中国は全ての外務大臣の三者会談を設定した。交渉の成果の一つは様々な活動分野での協力を推進する作業部会の設置だ。次の会合が今年カーブルで行われる予定だ。

中国新疆地域のウイグル民族主義イスラム運動である東トルキスタン・イスラム運動はアフガニスタンで活発だ。過激派はタリバンや他の過激派集団と共に戦い、戦闘経験を積んでいる。こうした経験豊かな戦士たちが帰国し、故郷でテロ活動をすることを北京は望んでいない。

ロシアと中国は、中央アジア諸国に対する軍事支援を強化した。両国は上海協力機構(SCO)は、平和的解決実現に大きく貢献できると考えている。両国は地域諸国のネットワークを構築しようとしている。モスクワと北京の動機は国益だ。大国としての責任を念頭に置いて、両国はアフガニスタンと中央アジアの安全保障向上に協力している。

要するに、中国は地域における中国の権益が国境外での軍事的関与を正当化するのに十分大きいと感じたようだ。アフガニスタン政府幹部は、中国がバダフシャーン州に軍事基地の建設を計画していると述べた。詳細を巡る議論が間もなく始まる予定だ。兵器と装備は中国製だが、施設にはアフガニスタン要員が配備される予定だ。車輛とハードウエアはタジキスタン経由で持ち込まれる。中国軍教官や他の要員も訓練と支援任務を行うべくやってくるのは確実だ。中国中央軍事委員会副主席の許其亮は、建設は2018年中に完成する予定だと述べた。

2017年、いくつかの強力な攻勢の後、タリバンが、バダフシャーン州のイシカシムとゼバクを一時的に占領した。アフガニスタン政府は治安を維持するのに十分な軍事駐留を実現しそこねていた。交戦停止と引き替えに、現地のラピス・ラズリ生産の分け前を与えることで、現地の戦場司令官たちとの合意は出来ていた。ところが内部の論争が地方集団間の脆弱な平和を損ない、タリバンが介入の好機を捕らえたのだ。この州内の「イスラム国」の存在は特に懸念の対象だ。そこで国境治安問題は北京にとって、決定的に重要だ。

疑問は、中国は一体どこまでやる用意があるのかだ? 今に至るまで、中国は軍事活動を特殊作戦チームによるワハーン回廊哨戒に限定してきた。バダフシャーン州の軍事基地は、北京がアフガニスタン内での駐留を拡大し、アメリカ合州国の代わりをつとめる用意があることを実証する重要な動きだ。中国には、アメリカにない切り札がある - ロシアとパキスタンとの良好な関係だ。北京は、トルコ、イラン、インド、パキスタンなどの国々や中央アジア諸国という当事者が入っている大規模国際組織SCOを代表している。昨年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、SCOアフガニスタン・コンタクトグループの作業再開を先導した。こうした活動は、2009年に中止されていた。ロシアは、アフガニスタン政府とタリバン間の直接対話をできるだけ早く開始するよう主張している。北京もこの考えを支持している。両国は運命をともにしているのだ。モスクワは、アフガニスタンに関する会議を主催する用意ができていると述べている。

SCOは和平交渉を、現実の多国間の取り組みにすることが可能だ。それは地域におけるアメリカの影響力を弱めるだろうが、紛争に対する解決策を見いだす可能性を強化しよう。協力と外交が、アフガニスタンの歴史に新たな章を開くことになるかも知れない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/30/china-builds-military-base-in-afghanistan.html
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜山本太郎、爆弾質問！＞「籠池夫妻が独房で長期間拘束、総理が口封じのために長期拘留を指示したなんてありませんよね？」





山本太郎「籠池氏と奥様は半年以上にわたり窓もない独房で長期間拘束され続けているようです。
念のために聞くんですよ。総理自身が口封じのために長期拘留を指示したなんてありませんよね」

委員長「速記を止めてください。ただ今の山本太郎君の質疑につきましては議事録を精査する旨、後刻、理事会で協議することといたします」

山本太郎「わからないから聞いてるんです」







🤢《モリトモ、アベノミクスで喧嘩ゴシ》山本太郎・希望の会 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年2月1日
























































山本太郎vs安倍晋三「森友問題」ほか2/1 参院・予算委員会









http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 緊急！　恐ろしい事件が起きた！ （simatyan2のブログ）
緊急！　恐ろしい事件が起きた！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12349148354.html
2018-02-01 09:31:12NEW !　simatyan2のブログ


致死量５０００人分の青酸ソーダ１キロがなくなったというのだ。

青酸ソーダ１キロなくなる　５千人分致死量　北九州
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000085-asahi-soci

紛失にしろ盗まれたにしろ大変なことですが、盗まれたものなら
初めから大量の人をターゲットにしていることになります。

なぜなら少人数なら５００グラム一袋の、ほんの数十グラムで事
足りるわけで、それが５００グラムが２袋ですからね。

北九州では１８日に、「北九州マラソン」が行われる予定ですが、
大丈夫でしょうか？

北九州といえば金塊事件が複数起きたり、昨日の報道では骨まで
砕かれた２９才女性の遺体が自宅で切断されたものだと言ってます。

29歳女性遺体　自宅以外で切断されたか
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383581.html

この青酸ソーダが消えた食品会社ですが、ここは山口県下関市の
小倉営業所なんですね。

山口県下関市といえば安倍晋三のお膝元で、日本で唯一韓国釜山
への直行便フェリーもあります。

どこの国の総理か？＜安倍晋三＞この得体の知れない生物
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12312435045.html

国民よ気づけ！表には出ない＜日・米・北＞の恐るべき密約
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12326200180.html

そうなると平昌オリンピックで使用される可能性も出てきますが、
韓国は北の水テロ防止を真っ先に考えて、全ての住宅でRO水設置
してるので、水道に混ぜる系のテロは韓国では難しいらしいです。

そうなると日本で使用される可能性が高くなります。

水道事業が民間に委託されるそうですが大丈夫でしょうか？

また北九州市には麻生太郎の選挙区（８区の飯塚市は以前は小倉
と同じ福岡）も気になりますね。

いずれにしてもテロなら大量殺人をもくろみますが、世間を騒が
すことが目的なら多数の被害者がでるだけで十分なのです。

また公安などのショックドクトリンの可能性もあります。

今朝からは高齢者自立支援施設で１１人死亡の報道ばかりですが、

自立支援施設火災、１１人死亡＝生活保護受給者ら入居－札幌
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100062&g=soc

安倍政権になってからというもの、毎日のように血なまぐさい事件や
不可解な事故が起きるようになりましたね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/303.html

[戦争b21] 日本導入予定のイージス・アショア、新型ミサイルの迎撃実験が失敗（ロイター）
日本導入予定のイージス・アショア、新型ミサイルの迎撃実験が失敗
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9441.php
2018年2月1日（木）10時55分　ロイター



１月３１日、米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。新型ＳＭ３は米防衛機器メーカーのレイセオンが開発を担当している。写真は国際軍事見本市でのレイセオンのブース。昨年９月ポーランドのキェルツェで撮影（２０１８年　ロイター／Kacper Pempel）


米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。米政府当局者が明らかにした。

当局者によると、ＳＭ３ブロック２Ａはハワイにある迎撃システム「イージス・アショア」の試験場から発射されたが、航空機から発射されたミサイルに模した標的を撃墜できなかった。

同当局者は、失敗の原因は不明で、分析を行っていると述べた。

新型ＳＭ３は米防衛機器メーカーのレイセオンが開発を担当している。

米国防総省ミサイル防衛局の報道官は、ハワイ州カウアイ島の太平洋ミサイル試射場で３１日午前に迎撃実験が行われたと認めたが、結果についてはコメントしなかった。

米政府は１月上旬に、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、同ミサイルの日本への売却を承認している。













http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本導入予定のイージス・アショア、新型ミサイルの迎撃実験が失敗（ロイター）　：戦争板リンク　
日本導入予定のイージス・アショア、新型ミサイルの迎撃実験が失敗（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/602.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日々、楽しそうなズべ公、安倍昭恵。後ろにいるのは、国家公務員の誰かさんかな。顔を写してやれよ　
日々、楽しそうなズべ公、安倍昭恵。後ろにいるのは、国家公務員の誰かさんかな。顔を写してやれよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8bba2b3634b8368b0f7179f127f818d2
2018年02月01日　のんきに介護



転載元：ジョンレモン‏@horirisさんのツイート〔22:38 - 2018年1月30日 〕


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/305.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選に血眼も 自公は「基地隠し」が逆効果の皮肉 自民党調査、稲嶺候補５ポイントリード（日刊ゲンダイ）


名護市長選に血眼も 自公は「基地隠し」が逆効果の皮肉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222338
2018年2月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　現地入りした小泉進次郎氏（左）も語らず（Ｃ）日刊ゲンダイ

「辺野古基地新設」を争点に激戦となっている名護市長選挙。３１日、自民党の小泉進次郎氏が応援に入った。安倍政権は、何が何でも勝とうと総力を挙げている。

　名護市役所前で約２０００人の聴衆を前に、小泉氏はこう力説した。

「市長選は安倍政権と翁長知事の代理戦争といわれていますが、果たしてそうなのか。名護市の地域の課題があるのではないでしょうか」

　課題として、名護市でゴミの分別が多いことなどを訴え、基地問題には一切触れなかった。

　しかし、誰がどう見ても、名護市の最大の地域課題は辺野古新基地の建設だ。ところが、自公が担ぐ渡具知武豊候補はもちろん、進次郎氏を筆頭に現地に投入された自公議員は、誰も基地を語らない。徹底的に争点から隠すつもりだ。

　ところが、皮肉なことに「基地隠し」が逆効果になり始めているという。

■基地賛成派も混乱

「土建屋や飲み屋の経営者は、基地建設に賛成です。儲かりますからね。ところが自公が基地についてまったく語らないので困惑が広がっているのです。本当は、『基地ができても住民に迷惑はかけない』『地元にメリットもある』と語ってもらいたい。基地への態度がハッキリしないのでイマイチ盛り上がらない」（地元関係者）

　自公が誤算なのは公明票だ。公明系は選挙区に約２０００票ある。前回４年前、自民党は４０００票差で敗北している。公明票が丸々乗っかれば、現職の稲嶺進市長に勝てると踏んでいた。ところが、もともと沖縄の公明党は基地新設に反対なこともあって、３～４割が稲嶺候補に流れそうだという。

　自公が担ぐ渡具知武豊候補は苦しい戦いを強いられているが、自公陣営は、意図的に大接戦だと喧伝しているという。

「自民党の調査では５ポイントほど差をつけられていたのですが、自民党は大接戦ということにしているようです。土建屋は自公候補を応援して負けた場合、翁長知事を敵に回すことになります。勝てないと分かっていたら、自公候補を支持しない。土建屋が逃げないように接戦を演出しているのでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）

　争点隠しといい、やることがセコイ。


小泉進次郎　沖縄県名護市長選挙の応援演説「名護高校前」（本日１ケ所目）2018/1/31 雨が凄かったけどみんなずぶ濡れで進次郎さんの話を聴いてました。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 反北より嫌韓のネトウヨ心性発露？ 八代英輝弁護士が韓国憎しで北朝鮮を擁護し「韓国は北の軍事パレードに参加しろ」（リテラ）
反北より嫌韓のネトウヨ心性発露？ 八代英輝弁護士が韓国憎しで北朝鮮を擁護し「韓国は北の軍事パレードに参加しろ」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3771.html
2018.02.01　八代弁護士が「韓国は北の軍事パレードに参加しろ」　リテラ


　　　
　　　　『ひるおび！』（TBS）番組ホームページより


　北朝鮮の平昌五輪への参加が決まった後もさまざまな対立が表面化して一進一退を繰り返している朝鮮半島情勢。ところが、1月30日放送の『ひるおび！』（TBS）で、あの八代英輝弁護士がその膠着状態を吹き飛ばすようなすごい奇策を口にした。

「韓国は北朝鮮の軍事パレードに参加するべき！」

　究極の平和主義者や南北統一原理主義者でさえ口にしない、世界の常識を覆すような主張だが、もちろん八代弁護士はそういう思想の持ち主ではない。それどころか『ひるおび！』ではスシローこと安倍御用記者の田崎史郎の露骨さの陰に隠れ、ソフトな語り口でニュートラルに映っているが、八代弁護士の思想的本質は安倍応援団やネトウヨに近い。

　実際、かつてレギュラーだった『たかじんNOマネーBLACK』（テレビ大阪／2015年に終了）では、番組の影響力が低いと思って気を許していたのか、露骨な安倍政権擁護を繰り返していたし、『ひるおび！』でも、韓国や中国に話題が及ぶと、感情的としか思えない嫌韓反中発言をしばしば口にしている。

　たとえば、ここ最近は、さんざん平昌五輪バッシングを展開していた。韓国が北朝鮮の五輪参加を受け入れたことについて「五輪の政治利用そのもの」「世界は韓国を非難している」などと罵倒したかと思えば、日韓合意見直し問題で安倍首相が平昌五輪欠席をちらつかせると「安倍首相は行かなくていい。平昌五輪なんて全然盛り上がってない」と大演説。あげくは、女子アイスホッケーの韓国・北朝鮮合同チーム問題を取り上げた番組に対して、「他国のチームはどうでもいい、スマイルジャパン（日本代表）のことだけでいい」と噛み付く始末だった。

　そんな八代弁護士が「韓国は北朝鮮の軍事パレード参加するべき！」などと言い出したのはなぜか。いや、それだけでなく、八代弁護士はこの日、北朝鮮擁護としか思えない論理まで口にしていた。

　それはこの日の『ひるおび！』の新聞記事紹介コーナーで、北朝鮮が平昌五輪に合わせて2月4日におこなうことで合意していた「南北合同文化行事」の中止を韓国側に通告した、というニュースを取り上げたときのこと。番組では「韓国メディアが北朝鮮を冒涜しているから」という北朝鮮側の表向きの言い分、さらに五輪開会式前日に北朝鮮がおこなう軍事パレード批判に北朝鮮が怒ったという見方を紹介した。

■八代弁護士「韓国が北朝鮮の軍事パレードを批判するのはおこがましい」

　すると、八代弁護士、なぜか猛然と北朝鮮擁護を始めたのだ。

「北朝鮮にすり寄るって決めたんだから、韓国に北朝鮮を批判する資格はない」「北が態度を硬化させるのは当然」

　そして「北朝鮮側が軍事パレードに際して韓国軍の将校を招待するというなら応じるべき」と言い出し、冒頭で紹介した奇策を主張しはじめたのだった。

「韓国は平昌オリンピックに関して、不人気を払拭するために全面的に北朝鮮にすり寄るということで方針を決めたわけですよね。だとしたら、北朝鮮が軍事パレードをするのを批判するというのは、逆におこがましいと思うんですよ。これに対して北が態度を硬化してもある意味当然かなと僕は思ってしまいますし、むしろ北側が軍事パレードに際して韓国軍の将校を招待するというなら応じるべきだと思いますよ。敵同士であっても軍隊が交流をもつというのは非常に大事なことですし、相手の装備であったり、相手の言葉であったり、指揮系統も知ることができますから、虎穴に入るというのはすごく大事なことなんですね」

　MCの恵俊彰も、このトンデモ主張にはさすがにギョッとした表情で「そんなことしたら国際社会、大変なことになるんじゃないですか!?」とツッコんだ。

　しかし、それでも八代は発言を修正することなく、「日本も中国軍やロシア軍と演習してますし、有事のときにぶつからないための信頼関係は必要なんですよ」と強弁し続ける。

　恵はさすがにまずいと思ったのか、かぶせ気味に、「でも、北朝鮮ですよ!?」「核開発やってる国の軍事パレードに参加するんですか!? 呼ばれたからって!?」と声を荒げてツッコミを重ねるが、八代はそれでも引かない。

「軍事パレードに参加するんじゃないですよ。将校を観閲に送るだけですよ。一緒にパレードに参加しようっていうんじゃないですよ。視察のために将校を送るってこと自体を、そんなに目くじらてたてることじゃないんじゃないかなと僕は思います。一緒に兵器と並んで行進しだしたら問題だと思いますけど」と続けたのだ。

　北朝鮮の軍事パレードに一緒に並んで行進するなんていうのはそもそも中国やロシア軍だってありえない話で、そんなことは誰も言っていないのだが、意地になっている八代弁護士は、とにかくひたすら韓国に北朝鮮軍事パレードへの参加するよう説き続けたのだった。

■八代弁護士の発言の背後には“韓国憎し”の感情があるとしか思えない

　もちろん、八代弁護士が唱える南北の軍交流が本当に実現するなら、それはそれで結構なことだ。このタイミングでもし韓国軍幹部が北朝鮮の軍事パレードに招待され、観閲するなどという展開になったら、北朝鮮vs日米韓という対立構図の枠組みが崩れ、それをきっかけに朝鮮半島の緊張が緩和される可能性もある。

　しかし、朝鮮戦争はまだ休戦状態にすぎず、終結していない。しかも、北朝鮮が核開発をどんどん進めているいまの状況で、さすがにそんなことができるはずがないだろう。実際にやったら、韓国が国際社会から袋叩きにあうだろうし、それ以前に、米韓合同軍事演習にナーバスになっている北朝鮮が韓国をパレードに招くはずがない。どう考えても、八代弁護士の主張は荒唐無稽なファンタジーでしかないのだ。

　ただ、そんなことは、国際派弁護士を名乗る八代氏だってわかっているはずだ。いや、国際派とは関係なく、中学生でもわかる。にもかかわらず、八代弁護士がこんな無茶苦茶を強弁し続けたのは、“韓国憎し”のあまりだろう。

　前述のように、八代弁護士はとにかく、韓国に対する嫌悪感が半端なく、最近は平昌五輪を徹底的に攻撃していた。そんな八代弁護士にとって、韓国が平昌五輪に北朝鮮を招待して、平昌五輪をきっかけに朝鮮半島の緊張が緩和しそうなことは我慢ならなかったのだろう。そのため勢い余って、“オリンピック一緒にやるなら軍事も一緒にやれよ”と子どもみたいな無茶苦茶な理屈で、韓国をディスり、一方でつい北朝鮮を擁護してしまったのではないか。

　しかも、その裏側には“韓国が北朝鮮と一緒になってくれれば、思う存分、韓国を攻撃したい”という個人的願望さえ透けて見えていた。

　北朝鮮問題を語っているうちにいつのまにか北朝鮮よりも韓国攻撃に夢中になるというのはなんとも倒錯的だが、実は、この倒錯は、ネトウヨにも共通するものだ。実際、ヘイト的な言論をみても、この状況下でさえ、北朝鮮よりも韓国ヘイトのほうが圧倒的に多い。

　そう考えると、今回の発言は八代弁護士の普段の韓国中国批判がプラグマティズムにもとづくものではなく、むしろ差別感情にもとづいたネトウヨに近いということの証明とも言えるだろう。

　ちなみに、八代弁護士がもしこの記事を読んで、自分の韓国批判が感情的なものでないというなら、ぜひ、今回の韓国と北朝鮮の軍事交流という計画をこれからもブレることなく主張し続けていってもらいたい。八代弁護士のような右派コメンテーターが一回転して、こんな究極の平和主義的主張をするのは、それはそれで、なかなか意義深いとは思うので……。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 本音が出た安倍首相は官僚のペーパーをただ朗読している　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）


本音が出た安倍首相は官僚のペーパーをただ朗読している　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222373
2018年2月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　間違えちゃった…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「地元の懸念を軽視する」（安倍晋三首相）

　これは安倍首相が、先月２６日の参院本会議で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関して、述べた言葉。

　なんでも「地元の懸念を軽減する」と言おうとしたところ、間違えたんだって。

　マジかよ？　ほんとに間違えたの？　だって、安倍首相は沖縄県の声を軽視し続けているんだもん。

　同日付の共同通信によると、安倍さんは２４日にも、〈プライマリーバランス（基礎的財政収支）を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った〉という。

　これも、間違えなのかな？

　プライマリーバランスとは、財政収支において、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のこと（コトバンクより）。

　財政収支ってのは、国の歳入と歳出の差だろ。税収に比べ、予算額デカ過ぎ。バランス、悪過ぎ。マスコミが大騒ぎする前に、ちょろっと小手先でごまかしておくか、そう考えてもおかしくないわな。

　ま、国会での他の答弁を聞く限り、野党から質問された言葉の意味もよく分かっていなさそうだ。質問の意図と全く違うことを答えたりする。

　なので、普段から思っている本音がつい飛び出たってことでもないのかも。官僚が用意してくれたペーパーの漢字の読み間違いってところかしら？

　それにしても、ここまで真逆の読み間違いをするってどうか？　いつも官僚が用意したペーパーを、意味も考えず、ただ朗読しているってことに違いない。

　そういえば第１次安倍政権のとき、安倍さんは殉職した警官の弔問にマスコミを連れ押し掛け、故人の名を何度もいい間違えたっけ。

　他所の国に、こんなトップっているのかしら？


　


　

















関連記事
＜安倍首相、致命的誤読！まるで本音！＞米軍ヘリ事故「地元の懸念を軽視する」「（プライマリーバランスを）改ざんさせている」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/132.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/309.html

[経世済民125] 不祥事を起こすモノ作り現場の「危険な兆候」はこれだ（ダイヤモンド・オンライン）
不祥事を起こすモノ作り現場の「危険な兆候」はこれだ
http://diamond.jp/articles/-/157860
2018.2.1　加島禎二　ダイヤモンド・オンライン



写真はイメージです


２017年は、名だたるモノ作り企業の品質不正が相次いだ年だった。高品質の代名詞でもあった日本製品の信用をゆるがす事態と言っても大げさではないだろう。なぜ、このようなことが頻発するのか。製造業を中心とした大手企業の人材・組織開発のコンサルティングを手掛けるセルムの加島禎二氏が「不祥事を早期発見・予防する処方箋」を提案する。

日本の「モノ作り」の現場で何が起きている？

　不祥事が起きた際、メディアなどでは「現場は真面目で優秀なのに、経営側が現場の状況を配慮せず、きついプレッシャーをかけて現場を追い詰めたせいだろう」という論調が多く見られる。だが、組織と人材開発に特化したコンサルタントとして数多くの企業現場を見てきた立場から言わせてもらえば、「そんな単純な捉え方では済まされない」というのが本音だ。

　報道によれば、スタート時期は定かではないものの、長年にわたって「現場の論理」といわれるやり方が存在し、問題視されることなく継続されてきたという。それが、ある日突然、問題として明るみに出たというなら、特定の個人に起因する問題ではなく、企業の風土、あるいは仕組みの問題と捉えるのが適切ではないだろうか。

　これは想像でしかないが、おそらく品質不正が始まった段階では、それなりの事情があったのだろう。同じことを続けるなかで「これはおかしい」と気づく人も機会もあったはずだ。

　にもかかわらず、「ずっとこうやってきたし、今さら変えるのは面倒だ」「やり方を変える苦労に見合うメリットがない」、さらには「今さら問題を明るみに出すことや、やり方を変えることのリスクのほうが大きい」という論理が勝ってしまったのではないか。場合によっては、上司や先輩が長年やってきたことは「正しいかどうかを考える対象ではない」というメンタルになっていたのかもしれない。

　勘違いしてほしくないが、筆者は、経営でなく現場が悪いと言っているのではない。問題の根底には、日本の企業にありがちな「ムラ社会の論理」がある。つまり、自分たちの（＝職場の）人間関係や業務しか見ていない狭い世界では、社会全体の規範よりも、職場独自のやり方やルールが優先されてしまう。残念ながら、日本企業には、そんな環境を醸成しがちな傾向がある。ここに問題があると言いたいのだ。

「ムラ社会化」の危険な兆候

　筆者は、企業の風土改革などのお手伝いをさせていただく機会も多い。その際、「組織風土の健全性にとって危険な兆候」と捉えている事象がある。その代表的なものを紹介したい。

〈取締役クラスに見られる兆候〉
◆自分の担当業務からの発言しかない
　取締役同士のディスカッションの場でも、自分の担当組織の利益代表としての発言しかしない。一人ずつ順番に社長に向かっては発表をするのと、あまり変わりがない。

◆想いは語るが、意思決定はしない
会社全体のビジョンやミッションを語ってはいるが、自分や自分の担当組織が責任やミッションを負うような具体的な意思決定は避ける。

〈部長課長クラスに見られる兆候〉
◆上司には、とりあえず「よくわかりました」と言う
　上司の発言に対しては何でも「よくわかりました」と答える。それは処世術かもしれないが、上司が何を言っているのかよくわからない場合もあり、そんな場合は確認しなければ仕事が進まないはずだが、そうしない。結局何も変えるつもりがないのか、そうでなければ「上司の話をわからない自分がおかしいのではないか」と考えるメンタルになっている可能性も高い。

◆「管理」的な仕事はするが、「困った問題を解決する」という役割を果たしていない
　例えば、管理職である自分は、問題が起きたときに頭を下げるという役割を負っているだけで価値があると思い込んでいる。また、管理職である自分は周囲に指示を出す権利があると思い込み、自分が詳しくない分野や内容の仕事でも、指示や指導をすることが当然だと思っている。

〈風土や仕組みに見られる兆候〉
◆社内のおかしなルールに疑問を抱かない
　明らかに「おかしな」社内習慣やルールが多い。例えば、来客や業者との打ち合わせを「社内会議を始める」という理由で打ち切らされる、「自社を辞めた人と関わってはいけない」など。ささいなことでも注意が必要。

◆職場が地域の人間関係の縮図のようになっている
　これは都市部以外に見られる傾向だが、友人や知人、学生時代の先輩後輩、親戚などの縁故採用になり、ムラ社会がそのまま職場に持ち込まれたような構図になっている。異動がなく、社員たちも「ずっと同じ職場にいるのが当然であり、そうでないと困る」と考えている。

　上記の兆候は、職場がムラ社会化し、不祥事の温床になりやすい傾向があることを示すものでもある。「どこの会社にもあることでは？」と受け流さないでほしい。不祥事は病気と同じで、早期発見、早期予防が重要だからだ。しかも、問題が起きてからの対応に比べて、予防のほうがコストもダメージも比べものにならないほど小さくて済む。

「仕組み」を変えれば会社が変わる

　では、どうすれば不祥事を早期発見、早期予防ができるのか。

　筆者は、不祥事の背景には、「ムラ社会の論理」がまかり通る会社の風土や仕組みに問題があると考えている。と同時に、ムラ社会化を加速させる遠因は、経営層の現場への関心が薄れているにあるとも思っている。これを変えることが筆者の考える処方箋であり、予防策だ。

　ここで、こう考えるに至った理由を簡単に説明しておきたい。

　米国の社会学者、エズラ・ヴォーゲル氏が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いた頃、日本企業の研究をした欧米のビジネススクールでは、「日本企業の強さは“マネジメント・バイ・ウォーキング・アラウンド”にある」と教えられていたと聞く。「マネジメント・バイ・ウォーキング・アラウンド」とは、経営層が歩き回って現場の情報を把握し、現場に寄り添ってマネジメントするということ。日本でいう「三現主義」と同義だ。

　ところが、その後、多くの日本企業が製造現場を海外に移管し、経営層が日常的に現場を歩き回ることは物理的に難しくなった。加えて、ＩoTなどの新技術や新素材、新エネルギー等の登場により、経営の焦点も新しいサービスや製品、ビジネスを作り出すことに移っている。当然、既存事業を行う安定した現場に対する関心は薄くならざるをえない。放置されているといってもいいだろう。結果として、既存事業を行う職場は狭い世界で固定化され、ムラ社会化を加速させる遠因となっているのだ。

　つまり、問題の根源はビジネスの構造変化にある。とすれば、関係者へのコンプライアンス教育を行っただけでは、問題は解決しない。企業の「仕組み」の問題として、対処を考える必要があるだろう。「仕組み」を変えるといっても、大掛かりなものである必要はない。できることから、ただし、できるだけ早く始めることが大切だ。

経営トップはこうして「現場の声」を聞け

「仕組み」を変えるための、明日からできるアイディアをいくつか紹介したい。

◆中途入社の社員に職場の「おかしなところ」を聞く
　中途社員を新たな仲間に迎え入れるとき、周囲は「早くこの会社のやり方に慣れてね」と声をかける。だが、中途社員は、外部の視点から社内を評価できる身内でもある。

　そこで、入社半年後などに、「職場に慣れるまでに苦労したこと」や「おかしいと思う独自のルールや慣習」「わからなかった社内用語」「他社より合理的だと評価できる点」などをヒアリングする。もちろん、聞きっぱなしにせず、職場や経営陣と共有し、変えるべきことは変える。定型業務化すれば、「中途社員の○○さんが告げ口をした」的な捉え方をされずに済むだろう。

◆取引先に自社評価を聞く
　一般的な傾向として、出入りの営業マンが「この会社は好きだな」と思う取引先は、いい会社である確率が高い。そこで、顧客企業や取引先企業から、自社の評価を聞く仕組みを作る方法も有効と考えられる。その際、自社の担当者を介さずにヒアリングを行うことがポイントだ。担当者が「自社の評価」ではなく、「自分への評価」と勘違いし、「良く言ってほしい」と頼む可能性もあるからだ。

　弊社では過去に2回ほど、役員クラスが顧客企業へのインタビューを実施している。自社の課題や強みを再発見することにつながっただけでなく、役員クラス自身にとっても学ぶことの多い機会となった。

◆経営トップ直結のシニアメンターが「現場の声」を聞く
　たいていの会社の組織は、各事業部門の責を負う上長の下に、複数のリーダークラスがいて、それぞれのリーダークラスの下にメンバーがつく構造になっている。各事業部には、それぞれの目的や目標があり、達成に向けて日々努力をしている。その中で、重要だが緊急性が高くない課題や、組織の（事業部間の）狭間にある問題に目を向けることは、構造的に無理だろう。だが、それこそが、実は現場の不祥事の原因である可能性も少なくない。

　この処方箋として提案したいのが、現場の声を吸い上げ、解決策を講じる、経営トップ直属の人材を置くこと。最大のポイントは、誰がこの任に当たるかだ。

　筆者は、現場での実績があり、それを周囲も認め、かつ人望のある人材が望ましいと考える。会社の全体像を把握している必要もあることから、過去に部門の責任者を経験した人が理想的だ。「この仕事で自分はどう評価されるのか」を気にしない人であることも大切だろう。ここから、定年間近で、しかも「退職前にもうひとつ、会社の役に立つことをしたい」と考えるメンタルを持つ人材がいい。こういった心持ちの人材は、実は結構多いのではないかと筆者は踏んでいる。

　この任には、現場の最前線で活躍するメンバーやリーダークラスに寄り添い、声を集めて論理的に分析し、意味づけをすることが求められる。職場にとってのメンターのような役割であり、かつシニアであることから、「シニアメンター」と名づけたい。

　必要に応じて、シニアメンターを中心にプロジェクトを立ち上げ、浮かび上がった問題に対応してもいいだろう。それをシニアメンターが定年延長する際のミッションにできたら、会社にとってもシニアメンター自身にとっても嬉しいことではないだろうか。

　もちろん、企業風土は一朝一夕には変わらないし、変わることへの抵抗もあるだろう。新しい「仕組み」をきちんと機能させる努力も必要だ。だが、皆が変わる必要性を理解して取り組めば、「モノ作り日本」の誇りを取り戻し、皆がハッピーになれる未来があることは確かだ。

（セルム社長　加島禎二）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 不法が罷り通る日本の刑事司法　みんなが見ている前で、人権が踏みにじられている　



不法が罷り通る日本の刑事司法　みんなが見ている前で、人権が踏みにじられている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25935b6696e89ebce47e288e901c7372
2018年02月01日　のんきに介護


ジョンレモン@horirisさんのツイート。







水‏ @yzjpsさんによると、

山本氏が

「総理ご自身が、(籠池夫妻の)長期拘留を指示したなんてこと、ありませんよね？」

と尋ね、

この発言に、ものいいがあり、委員会あずかりになったという

（同氏のツイート〔15:08 - 2018年2月1日〕参照）。



なぜ物言いがあったのだろう。

安倍が

裏で糸を引いているではないかということ、

これ、国民みんなの疑問だ。



















#山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/310.html

[自然災害22] 草津白根山の“想定外”噴火で露呈　「活火山の未知のリスク」研究者が警鐘〈AERA〉　
草津白根山の“想定外”噴火で露呈　「活火山の未知のリスク」研究者が警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000025-sasahi-soci
AERA 2018年2月5日号


　
　報道陣の取材に答える男性。服の後ろ側は噴石で破れたという　（ｃ）朝日新聞社

　
　【図】２４時間体制で監視している火山（ＡＥＲＡ　２０１８年２月５日号より）


　またもや起きた「想定外」の災害。1月23日に発生した群馬・長野県境の草津白根山の 噴火は訓練中の自衛官の命を奪い、スキー客らを恐怖に陥れた。どう備えればいいのか。

「まさか草津で……。全くノーマークでした」

　草津白根山噴火の衝撃を語るのは、東京都武蔵野市在住で登山歴50年の山岳ガイド「風の谷」主宰者、山田哲哉さん（63）だ。

　噴石が降り注いだ草津国際スキー場（群馬県草津町）は、小学生の子どもを連れて何度も訪れた。遊歩道の整備が行き届き、夏場は軽装で山頂に立てる。一帯はオールシーズン満喫できる行楽地だ。山田さんは言う。

「温泉地ですから、ここは活火山なんだという感覚はありましたが、噴火に注意する意識は皆無でした」

「危険な活火山」は日本に今、どれくらいあるのか。国内111の活火山のうち、気象庁が「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として2009年の火山噴火予知連絡会の報告を踏まえ選定した火山は47。さらに、十和田、八甲田山、弥陀ケ原の3山を追加した50火山が、24時間体制で観測・監視する「常時観測火山」だ。草津白根山も含まれている。

　しかし、今回の噴火は「想定外」だった。なぜ、こんなことが起きるのか。

　草津白根山は「白根山」や「本白根山」など火山活動でできた一帯の山々の総称だ。今回の火口は、水蒸気噴火の頻度が高く、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、2キロ南の「鏡池」付近とされる。このため、気象庁が「3千年間噴火していない」と見ている本白根山側の警戒監視は、実質的にカバーしきれていなかったのが実情だ。

　本白根山の噴火の年代をめぐっては別の見方もある。

　富山大学の石崎泰男准教授（火山地質学）らは過去の噴出物の分析や地層の放射性炭素年代測定をし、最新の噴火は1500～1200年前と推定。それ以降も、小規模噴火が繰り返された可能性を指摘する。石崎准教授は言う。

「気象庁が重点観測している火山は、過去100年程度の火山活動などを目安に選定しています。確かに本白根山は、非常に静穏な状況を続けてきました。そういった火山も常時観測の対象に加えるのは予算面からも困難です。ただ、小規模噴火も含む噴火履歴調査を徹底し、より詳細な噴火年代や規模、周期を公表し、関係機関に活用してもらうのは有意義だと思います」

　11年の東日本大震災以降、日本列島が火山の活動期に入ったと考える研究者は少なくない。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所の棚田俊収（としかず）・火山防災研究部門長も、活火山の未知のリスクに警鐘を鳴らす。

「例えば富士山も、山頂部から噴火するとは限りません」

　富士山は過去に1合目から山頂の間でも溶岩流出が確認されている。富士山のハザードマップは、山頂を含むかなり広範囲な場所で噴火した場合を想定して作成されているが、完璧とは断言できない、と棚田氏は言う。

「あくまで一定の『想定』を基にハザードマップは作成している以上、『想定外』は起こり得るのが前提です」

　地震の発生要因に活断層が注目されるようになり調査が進んだのは、阪神・淡路大震災以降だ。火山も地質学的な調査や観測機材をもっと投入し、より精度の高い火山活動の実態把握や履歴調査を国家レベルで行うべきだ、と棚田氏は唱える。

　噴火から身を守るにはどうすればいいのか。噴石の防備に有効なのはヘルメットの着用だろう。建物の中や大きな岩の陰に身を伏せることも重要だ。警戒情報を敏感にキャッチすべきなのは言うまでもない。しかし、と前出の山田さんは言う。

「今回のように全く予兆が観測されていない場合はお手上げでしょう」

（編集部・渡辺豪）











http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍も「米国第一」！一体どこの国の首相か！ 　
安倍も「米国第一」！一体どこの国の首相か！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_3.html
2018/02/01 18:42　半歩前へ


▼安倍も「米国第一」！　一体どこの国の首相か！

フェイスブックにこんな投稿があった。

　勝手に離脱しておいて「アメリカにより有利な条件が満たされればTPPに復帰してやる」ー。

　自分勝手にに出たり入ったりしながら何という言い草。

　安倍晋三の反応は「日本としても強く復帰を働きかける」。

　米国第一はトランプだけと思ったら、安倍晋三まで「米国第一」　何処の国の首相？　（以上　菅原勝太郎）


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100008213170375&story_fbid=2084071691876583

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　落語に「金魚の糞」という言葉がある。いつも人の後をくっついて歩く、主体性のない人間のことだ。まさに安倍晋三は「金魚の糞」と呼ぶにふさわしい。

　トランプの言うことには、なんでも従うイエスマン。自分の発言を各国がどう受け止めるか考えたことがないらしい。日本の信用を下げ続ける愚か者である。

　それよりなにより、こんなオソマツサンに、いまだに気付かない有権者がたくさんいる。内閣支持率５０％前後を維持。悲しい。






安倍首相、ＴＰＰ復帰を米に働き掛け＝改憲案、各党に具体案促す－参院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013100826&g=eco

　
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内

　安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことを捉え、日本として強く復帰を働き掛ける方針を示した。また、憲法改正について「国会で議論を深めていく義務がある」として、与野党各党に具体案を出すよう促した。

　２０１７年度補正予算案について、与党は２月１日に参院予算委で締めくくり質疑と採決を行った上で、同日の参院本会議に緊急上程して成立させる方針だ。（2018/01/31-18:06）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/312.html

[経世済民125] ＥＶ普及の鍵、充電規格戦争を制するのはどこか（ロイタ―）
ＥＶ普及の鍵、充電規格戦争を制するのはどこか
http://diamond.jp/articles/-/158164
2018.2.1　ロイタ―



1月24日、電気自動車（ＥＶ）を主流にするために不可欠な充電ステーション網の構築に携わる各メーカーは、コスト抑制のために充電プラグ形式などの規格の種類を限定する必要があると主張する。写真は中国の柳州市で2017年　11月、ＧＭと上海汽車の合弁によるＥＶ「宝駿　Ｅ100」ＥＶモデル（2018年　ロイタ―/Norihiko Shirouzu）


［フランクフルト　24日　ロイター］ - ドイツの自動車メーカーは、米自動車大手フォード・モーターと協力して電気自動車（ＥＶ）用の高出力充電網を展開することにより、電源プラグや充電規格を業界標準として確立し、ライバル社に対する優位性を得ようと試みている。

　現時点では、米ＥＶ大手テスラと日独の自動車メーカーでは、バッテリーと充電器を接続するプラグ形状や通信規格が異なっている。だが、ＥＶを主流にするために不可欠な充電ステーション網の構築に携わる関係各社は、コスト抑制のためにはプラグ形式の種類を限定する必要があると指摘する。

「勝ち組」のプラグや通信規格を採用する自動車メーカーは、安定したサプライチェーンと充実したネットワークを追い風にできる、とアナリストは分析。長距離ドライブに不安を抱く顧客にとっても、彼らが手掛けるＥＶの潜在的な魅力を増すことになるからだ。

　一方で、「負け組」規格を採用したメーカーは、自らの研究開発が徒労に終わる結果となり、顧客が最も普及した急速充電網を利用できるよう、組立ラインと車両設計の見直すための追加投資を強いられるリスクがある。

　ＥＶ販売拡大に対応するグローバルな充電インフラ構築には、今後8年間で3600億ドルの投資が必要だとＵＢＳは試算しており、現在使われている数多くのテクノロジーの絞り込みが鍵になると指摘している。

「急速充電ステーションは急成長するだろうが、接続や通信規格がそれぞれ違うという課題を今後解決していく必要があるだろう」と、ＵＢＳは今月発表した調査で述べている。

　ＢＭＷやダイムラー、フォード、そしてアウディやポルシェなどを含むフォルクスワーゲングループは昨年11月、欧州18ヵ国の幹線道路沿いに400カ所の高出力充電ステーションを2020年までに整備すると発表した。

　これは「コンバインド・チャージング・システム（ＣＣＳ）」と呼ばれる欧州で支持されている急速充電規格が、爆発的な普及のために必要な「クリティカルマス」を得るための布石だ。

「突き詰めれば、ＥＶに投資している人々の資産をどう保護するかという話だ」。そう語るのは、ＢＭＷでＥＶ部門を率いるクラ─ス・ブラックロ氏だ。同氏はＣＣＳを支援しているチャージング・インターフェース・イニシアチブ（ＣｈａｒＩＮ）の会長も務めている。「私たちがＣｈａｒＩＮを発足させたのは、強力な立場を構築するためだ」

　1種類の万能ノズルでどの車にでも燃料補給できる従来のガソリン・ディーゼル車とは異なり、まだ初期段階にあるＥＶ市場においては、どの充電規格が普及するかを予想するだけでなく、ＥＶ充電でのさまざまな方式がいつまでも並立するのかどうかを見極めることさえ難しい。

　しかし、バッテリーとＥＶの開発に何十億ドルも注ぎ込んでいる自動車メーカーにとっては、これは非常に大きな賭けとなっている。

規格競争

　　　　　
写真は都内で2015年、トヨタの超小型ＥＶ「ｉ－ＲＯＡＤ」モデル（2018年　ロイター/Thomas Peter）

　ＥＶバッテリーの急速充電に関しては、ＣＣＳの他に3つの規格が存在する。テスラの「スーパーチャージャー」、日産自動車や三菱自動車などを含む日本企業が開発した「チャデモ」、そして世界最大のＥＶ市場である中国の「ＧＢ／Ｔ」だ。

「チャデモとＣＣＳは、いずれは現行のＣＣＳに合わせる形で融合していくと思う。テスラについてはどうなるか分からない」。米シリコンバレーを本拠として世界最大級の充電自動車網を手掛けるチャージポイントのパスカル・ロマノ最高経営責任者（ＣＥＯ）はそう語る。

　ＣＣＳの充電拠点は、これまでのところ全世界で約7000カ所存在し、その半分以上が欧州だとＣｈａｒＩＮは説明する。欧州連合（ＥＵ）は急速充電に関する規格としてＣＣＳを支持しているが、他規格のプラグ導入を禁止しているわけではない。

　一方、チャデモの充電ポイントは1万6639カ所（大半が日本と欧州）に及び、テスラのスーパーチャージャーは8496カ所（半数以上が米国）に上る。中国電気自動車充電インフラ促進同盟によれば、中国にはＧＢ／Ｔ規格の充電ステーションが12万7434カ所あるという。

　ビデオテープ市場において、かつてＶＨＳとベータマックスが覇権を争ったような過去の規格競争と同様に、それぞれの充電規格には一長一短がある。

　例えば、テスラのシステムはテスラ顧客専用だが、ＣＣＳは直流・交流双方で充電できるダブルプラグを採用しており、ドライバーが再充電できるスポット数が増大している。

　一方、チャデモではＥＶ電池から電力グリッドに対して電力を売ることが可能だ。この「双方向充電」と呼ばれるプロセスは、需要変動期にエネルギー網を安定化させる上で有効であり、ＥＶ所有者が多少の現金収入を稼げるようになっている。

「もし私が日産の立場なら、自身が採用した規格が支配的な存在になるよう望むだろう」と語るのは、エネルギーやテクノロジー、電力インフラといった企業部門に助言するアレクサ・キャピタルの創業者ジェラルド・ライド氏。「採用した規格が世界標準になれば、競争優位が得ることができる」

鍵は充電スピード

　家庭でＥＶ充電のために使われるプラグのほとんどは交流（ＡＣ）電流を利用しており、充電には時間がかかる。

　ＥＶ充電による走行可能距離を懸念している潜在的な顧客が多いことを考慮すれば、移動途中で迅速に充電できるようなネットワーク構築が鍵だとＥＶ業界では考えられている。

　急速充電ステーションは、より強力な直流（ＤＣ）電流を供給することにより、最大7倍も速くＥＶを充電できる。

　最大400キロワットを供給する最速のＤＣステーションであれば、10分以内にＥＶの充電を完了できる。現在一部のＡＣ充電ポイントでは10─12時間かかることを考えれば、大幅な改善となる。

　ガソリンスタンドに立ち寄る程度の短い時間で、再充電が可能だと分かれば、顧客もより長距離のドライブに対して安心感を抱くだろう、と開発側は期待している。

　　　　　　
ロンドンにあるシェルのＥＶ用急速充電スタンドで2017年10月撮影（2018年　ロイター/Mary Turner）

　独自動車メーカー各社とフォードがＣＣＳ方式の急速充電ステーション導入に向けて設立した合弁事業では、この点を念頭に置いて、シェルやＯＭＶ、ドイツのタンク＆ラスト、そして小売のサークルＫなど、欧州でガソリンスタンド・チェーンを展開する企業との協力を進めてきた。

　既存の自動車メーカーにとって、ＥＶ競争で優位に立つことは、テスラによる攻勢に揺らぐ自動車産業における生き残りを意味する。

　イーロン・マスクＣＥＯが率いるテスラの2016年販売台数は7万6230台。これに対し米自動車産業の先駆者フォードの販売台数は665万台と大きく凌駕しているものの、テスラの時価総額は、いまやフォードを110億ドルも上回っている。

　とはいえ、フォードと手を組んだ独自動車メーカー各社は、潤沢な資金によって長期的には自らが優位に立てると信じており、この競争において充電テクノロジーが重要な要素になると考えている。

転機は訪れるのか

　今のところ、欧州と米国では引き続きＣＣＳ、スーパーチャージャー、チャデモの規格導入が続いており、中国ではＧＢ／Ｔが推進されている。プラグ形式をめぐる戦いで何が勝ち残るのか、判断は時期尚早のようだ。中国市場を断念する自動車メーカーはないだけに、なおさらだ。

　　　　　
写真はテスラのディーラーショップで充電される同社製「モデルＸ」ＥＶ。シドニーで2017年5月撮影（2018年　ロイター/Jason Reed）

　例えばテスラは昨年10月、同社の「モデルＳ」と「モデルＸ」について、中国向けにＧＢ／Ｔ規格に適合する2つめの充電ポートを追加するための変更を加えていると発表した。

　競合他社のほとんどが、ＥＶ販売台数について野心的な目標を掲げる中国に向けて、自社製品をＧＢ／Ｔ規格に対応させている。ただし一部の業界関係者は、中国がいずれかの時点で、違う規格を採用してくれることを今も期待している。

　テスラは今のところ独自の充電ネットワーク構築にこだわっているものの、チャデモ、ＣｈａｒＩＮのイニシアチブにも参画している。また、北米や日本のテスラ車オーナーがチャデモ規格の充電ステーションを利用可能にするアダプターも販売している。

　どこかの時点で競合する充電規格への合流を検討するかとの問いに対して、テスラはコメントを拒否しているが、アナリストによれば、そのような動きがあれば、プラグの覇権を巡る争いに転機が訪れる可能性があるという。

　テスラの広報担当者は「テスラは以前からずっと、顧客のために最初から充電インフラを用意しておくことを非常に重要だと考えていた」と語り、ＥＶ充電へのあらゆる投資を歓迎していると付け加えた。

　欧州におけるチャデモ陣営の代表者トモコ・ブレック氏は、ＥＶ産業がまだ初期段階にある以上、どの規格が優位に立つかという議論は無益であり、メーカー各社は自社製ＥＶ開発に尽力すべきだと語る。

　また、バッテリー駆動のＥＶ充電に関しては、今後も常に複数の方法が並立するとの見方もある。

　コンサルタント会社フロスト＆サリバンの主任アナリスト、ニコラス・メイヤン氏は、「化石燃料を使う車なら、世界のどこに行っても燃料を補給できる。これが理想的なあり方だ」と言う。「だが、ＥＶに関しては、そんな状況にはならないだろう」

（Christoph　Steitz／翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/697.html

[戦争b21] ヘーゲル元米国防長官「北朝鮮への先制攻撃は無謀。日本も大惨事を免れない」（ニューズウィーク）
ヘーゲル元米国防長官「北朝鮮への先制攻撃は無謀。日本も大惨事を免れない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9445.php
2018年2月1日（木）15時37分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク



元軍人のヘーゲルは、オバマ政権の国防長官だった（写真は2015年）　Larry Downing--REUTERS


＜駐韓米大使の有力候補だったビクター・チャが指名候補から外されたのは、先制攻撃に反対だったためと言われる。ヘーゲルもそれはトランプの「たわ言」と警告する＞

トランプ政権が検討中と伝えられる「ブラッディ・ノーズ（血だらけの鼻）」作戦は、北朝鮮の核関連施設をピンポイントで先制攻撃する軍事作戦。北朝鮮の指導者・金正恩（キム・ジョンウン）の顔面に一発お見舞いして、アメリカの軍事的優位を思い知らせることを目的としている。

共和党の政治家でオバマ政権下で国防長官を務めたチャック・ヘーゲルは米軍情報誌ミリタリー・タイムズのインタビューで、この作戦を「無謀な賭け」と呼び、トランプの「たわ言と虚勢」のために何百万もの人命が失われると警告した。

「ちょっと考えれば分かる。金正恩が報復しないという前提で北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは無謀な賭けだ。私なら乗らない」

北朝鮮を攻撃すれば、「韓国では文字どおり何百万人もの死者が出る。何万人もの在韓アメリカ人も死ぬ」と、ヘーゲルは指摘した。「（南北の軍事境界線）沿いに3万人の米兵が駐留しており、韓国にはそのほかにも多数のアメリカ人がいる。おそらく日本も大惨事を免れないだろう」

報道によれば、トランプ政権はかなり前からブラッディ・ノーズ作戦の実施を選択肢の１つとして検討している。空席になっている駐韓米大使の有力候補だったビクター・チャが1月30日、指名候補から外されたのも、先制攻撃に批判的なためとみられている。

■韓国は日本より守られていない

朝鮮半島問題の専門家であるチャは米紙ワシントン・ポストに寄稿した論説で、米軍が先制攻撃を行った場合、「日本にいるアメリカ人は米軍のミサイル防衛に守られるかもしれないが、何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいるアメリカ人」が犠牲になると警告した。「北朝鮮の一斉砲撃に対し（応射するのがせいぜいで、在日米軍が保有するような）防衛システムは韓国にはない」

チャはさらにこう続けている。「はっきり言おう。アメリカが軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵するに在韓アメリカ人が全滅するだろう」

米議会調査局の昨年11月の発表もチャの主張を裏づけている。それによると、米朝の軍事衝突が起きれば、核兵器が使用されない場合でも、最初の数日間で30万人の死者が出る可能性がある。

ヘーゲルは北朝鮮に対するトランプの態度にも苦言を呈した。金正恩がいつでも「核のボタン」を押せると脅しをかけると、トランプが「こっちのボタンのほうが大きい」とツイートするなど、危うい挑発合戦が事態を悪化させているというのだ。韓国の対話路線を見習って、緊張を煽るのではなく「減らす」努力をすべきだと、ヘーゲルは言う。

韓国と北朝鮮は今年1月初め、ほぼ2年ぶりに協議を再開。2月9日に開幕する平晶（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮の参加が正式に決まり、女子アイスホッケーで南北合同チームが結成されることにもなった。

ヘーゲルは南北対話の進展を評価しているようで、トランプ政権も対話ムードを醸成すべきだと訴えた。「関与することは、降伏することでも、丸め込まれることでもない。大国は関与し、対話をする。大国は責任を持つ。それが北朝鮮に対してわれわれが成すべきことだ」

トランプ政権は、北朝鮮の核保有は断じて容認できず、北朝鮮が核開発を凍結しない限り対話には応じないと明言している。

トランプは30日に行った一般教書演説でも北朝鮮の核の脅威を強調。「北朝鮮の残酷な独裁体制ほど全面的かつ暴力的に市民を抑圧してきた体制はない」と述べ、こう警告した。「北朝鮮の見境ない核ミサイル開発で、非常に近い将来にアメリカ本土に脅威が及ぶ危険性がある。それを防ぐために、われわれは最大限の圧力をかける作戦行動を実施している」



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] なぜ佐川長官を隠すのか？ 安倍夫妻“疑惑の3日間”が焦点（日刊ゲンダイ）
　


なぜ佐川長官を隠すのか？ 安倍夫妻“疑惑の3日間”が焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222336
2018年2月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　やましい夫婦（右は佐川国税庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配慮をしていただく」――発言の主は、誰あろう佐川宣寿国税庁長官である。昨年８月に仙台国税局で、課長補佐級以上の職員に行政文書の管理徹底を訓示していたのだ。

　佐川氏は前職の財務省理財局長当時、森友学園への国有地売却交渉に関する記録文書について「廃棄した」と繰り返し答弁してきた。エラソーに文書の管理徹底の訓示とは「どの口が言うか」だが、国税当局もこの“大ボラ野郎”の存在に気を揉んでいるという。２月１６日に確定申告のスタートを控え、佐川氏への世論の反感に弱まる兆しが見えないためだ。

　納税者の怒りは当然だ。確定申告で国税庁は帳簿や領収書などの「７年間保存」を求めるクセに、そのトップは行政文書の保管について、「短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになっている」と国会でウソをヌカしたのだ。税務調査で税務署の職員が帳簿を見せろと迫っても、「おたくのトップは書類の破棄を容認してきた」と抗弁されたら、タジタジだろう。

　しかも、佐川氏が散々存在を否定した森友側との事前交渉を示す音声データや内部文書が相次ぎ発覚。一連の答弁は明らかに「虚偽」に当たる。安倍政権はけじめをつけさせるため、野党の要求通り国税庁長官を更迭させるのがスジだ。

　ところが、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官人事について、「適材適所」と佐川氏をかばう。佐川氏の国会招致も与党は一切応じない。

　長官就任後に記者会見を一切開いていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたから、実施しないと決めたと聞いた」と麻生は国会で容認した。森友問題を聞かれたくないのが、会見拒否の理由だと認めたに等しい。とことん、納税者をナメ切った政権である。

「国会を欺く虚偽答弁を重ねても、当の佐川氏をはじめ、誰ひとり非を認めず、謝罪もせず、責任を取らない。この政権の国会軽視は甚だしく、国民に真実を明らかにする真摯な姿勢が欠けています。やましい部分がなければ堂々と佐川氏を国会に呼べばいい。隠せば隠すほど、納税者の怒りに火をつけ、世論の疑念を深めるだけです。それを承知で佐川氏を隠し続けるのは、森友問題によほど後ろめたい背景がある証拠ですよ」（政治学者・五十嵐仁氏）

　時間が経てば国民もいつか問題を忘れてしまう――。安倍や麻生のウヤムヤ答弁にはタカをくくった本音がにじむ。

　　
　　　窓なし３畳間で接見禁止（Ｃ）日刊ゲンダイ

異常な特別扱いの裏で安倍夫妻は関係者行脚

　森友の籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」と国会で証言した国有地売却の経緯は、何から何まで異例ずくめだ。

　財務省によると、２０１６年度までの５年間に森友と交わしたのと同じ公共随意契約は約１２００件。うち「分割払いを認める特約」と「売り払い前提の定期借地とする特例」という買い手有利の契約は森友の１件だけ。「売却金額の未公表」も１３～１６年度の約１０００件で、なぜか森友のみだ。

　この３つが重なる確率は実に１４億４０００万分の１。ナノレベルの異常な特別扱いの「核心」には、やはり安倍夫妻と籠池氏の“共犯関係”があると疑うほかない。そこで改めて注目されるのは安倍夫妻の「疑惑の３日間」だ。１５年９月３日から５日にかけて、森友問題に関与した人物と集中的に会っていたのだ。

　まず初日の９月３日、安倍は官邸で財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長（いずれも当時）と会談。理財局は森友との交渉に当たった近畿財務局の上部機関にあたる。くしくも翌４日には森友の建設関係者と近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議していた。

　業者側は予定外の産廃物が見つかったとして処分費用の上積みを要求。財務局は膨大な費用に難色を示しながらも、産廃物を場外に持ち出さない「場内処分の方向で」と業者に協力を要請した。ちなみに場内処分は違法行為。財務局は法を犯してまでの「特別扱い」を示したのだ。

　本来なら、この日の協議記録は残されていてしかるべきなのに、昨年２月の国会答弁で「破棄して存在しない」と突っぱねたのが、やはり佐川氏なのである。

「森友側との協議前日に安倍首相と理財局長が面談していれば、状況証拠から『首相が理財局に森友学園について何らかの働きかけを行い、翌日に本省の指示を受けた近畿財務局が森友側と話を詰めた』と疑われても仕方ありません。協議の議事録が廃棄されていれば、なおさらです。安倍政権の『佐川隠し』は疑惑の３日間を蒸し返されたくない気持ちの表れでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　さらに怪しいのが、疑惑２日目の安倍夫妻の行動だ。９月４日に夫妻はそろって大阪入り。国会会期中の平日で安保法制審議が大詰めを迎えていたにもかかわらずだ。

■夫人の記憶が突然よみがえる不自然

　安倍は午後に読売テレビで番組収録。読売テレビは森友と協議していた近畿財務局庁舎とは車で５分ほどの距離にある。昭恵夫人は別行動で、奈良学園大で行われたイベントに参加し、同大の学長だった梶田叡一氏も同席した。

　梶田氏は当時、大阪府私学審議会の会長を兼務。この年の１月に異例の「臨時会」を開き、森友の小学校設置に対し強引に「認可適当」の答申を出した中心人物だ。昭恵夫人が森友の小学校認可の恩人と会ったのは偶然なのか。

　そして翌５日がクライマックスだ。昭恵夫人は森友運営の塚本幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を受諾。籠池氏が国会で証言した、昭恵夫人が「安倍晋三からです」と現金１００万円を寄付したとされるのも、この日である。

　昭恵夫人は、籠池喚問の４時間後に自身のフェイスブックで寄付金の授受を否定したが、その６日前には「金銭の授受の記憶がない」と籠池氏の妻にメールしていた。なかった記憶が６日間で「渡していない」と断言できるほど詳細によみがえったのは、あまりにも不自然だ。前出の五野井郁夫氏はこう指摘する。

「１００万円寄付について生々しい証言を行った籠池氏の記憶は鮮明で、妻や長女、幼稚園の職員など複数の証人がいますが、寄付を否定するのは安倍夫妻のみ。昭恵夫人のフェイスブックの否定コメントも官僚的な表現で、とても自分で書いたとは思えません。安倍首相も堂々と昭恵夫人の国会招致に応じて疑惑を晴らせばいいのに、『公的な場には耐え切れない』という評価なのか、『籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵もダマされた』と信用ならぬ人物とのレッテル貼りで、ごまかしてばかり。やましさを感じざるを得ません」

■次々出世の忖度役人は憲法違反

　国との協議で籠池氏が「棟上げに首相夫人が来る」と迫り、値下げを求めていたことも音声データに残っていたが、野党議員が事実確認しても、安倍は「突然、聞かれても答えようがない」とすっとぼけた。これまで「（昭恵夫人のことは）私がすべて知る立場だ」と夫人の国会招致を拒んできたのに、恐るべき二枚舌である。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「詭弁を弄して野党の追及から政権を守った佐川氏が国税庁長官に上り詰め、昭恵夫人付職員として真実を知る立場にいながら、無言を貫いた谷査恵子氏は在イタリア大使館の１等書記官に栄転した。政権を忖度する役人が次々出世する異常な状況は〈すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない〉と、１５条で定めた憲法の精神に反しています。違憲政権の行政私物化は、国民の政治不信をますます強めるだけです」

　納税者の怒りをよそに、悪辣な対応に終始する厚顔政権の逃げ切りを許してはいけない。










　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/313.html

[経世済民125] 外国人研究者が見た、日本の「地方消滅」と若者を呼び戻す施策（ニューズウィーク）
外国人研究者が見た、日本の「地方消滅」と若者を呼び戻す施策
https://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2018/02/207368.php
2018年02月01日（木）18時50分　ブレンダン・F・D・バレット（豪RMIT大学上級講師）　ニューズウィーク



写真はイメージです　visualspace-iStock.


＜ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリア人研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか＞

日本では2040年までに、896の自治体が存続不能になると予測されている（インタラクティブな地図はこちら）。元総務相である増田寛也・東京大学客員教授らはこの状況を「地方消滅」と表現している。

こうした日本の地方を訪ねてみると、アルフォンソ・キュアロン監督の映画『トゥモロー・ワールド』を思い起こさせる。物語の舞台は2027年。人類が生殖能力を失って約20年後という設定だ。学校は荒廃し、遊び場は静まり返っている。家は空っぽで、荒れ果てている。

日本の状況はこれほど厳しくはないが（今のところ）、出生率が70年代から下がり続けていることを増田は指摘。1世帯当たりの子供の数は現在、平均1.4人だという。最新の予測では、2015年から2053年の間に、日本の人口は2700万人減少すると見込まれている。オーストラリアの人口が丸ごと消えるようなものだ。

消滅の可能性が最も高いのは、若年女性人口（20～39歳）が50％以上減少する自治体だと増田は結論付けている。

同時に、日本は急激に高齢化している。65歳以上の人口は2015年の時点で26.6％だったが、2065年には38.4％まで増加する見込みだ。さらに、若者が都市に移動しているため、高齢化は特に村落で深刻化している。

外国人が目の当たりにした日本の衰退

一方で日本は、世界からクールで活気に満ちた特別な国と見られており、年間2400万人超の旅行者を引きつけている。多くの旅行者は、まずは東京や大阪、京都を訪れ、そこから他の主要都市まで足を延ばす。こうした主要都市は、人口、経済、文化活動の中心地であり、ほとんどの旅行者が目にする日本はこちらだ。

主要都市ではなく村落に足を運んで初めて、「地方消滅」を目の当たりにすることになる。筆者は2017年、地方にある2つの県を訪れた。


島根県津和野町の近郊にある耕作放棄地（筆者提供）

最初に訪問したのは7月。島根県の小さな町、津和野だ。現在の人口は約7500人だが、増田の予測によれば、2040年には若年女性人口が75％減少し、人口が半分以下の3451人になるという。さらに10月には、徳島県を訪れた。徳島では、ほとんどの自治体が同じような状況にあった。

どちらの県でも、耕作放棄地や空き家を数多く目にした。全国的にも、2040年には所有者不明の土地が720万ヘクタールに達すると試算されている。6兆円近い価値を持つこれらの土地の総面積は北海道と同等で、タスマニアより大きい。

日本の相続に関する法律も、全国に820万もの空き家を生み出している一因だ。土地に建物がない場合、固定資産税が6倍になるため、古い建物を解体しないほうが理にかなっているのだ。


徳島県で見た空き家（筆者提供）

自治体は人を呼び戻そうとしているが

急激な高齢化と人口減少については日本のメディアで広く取り上げられており、日本国民も社会問題として認識している。


「地方消滅」を取り上げる日本のテレビ番組（筆者提供）

実際、自治体は仕事の機会を提供したり、空き家の情報を共有したりすることで、都市に暮らす人々を呼び戻そうと努力している。

こうした国内での移動は「Uターン」や「Iターン」と呼ばれる。Uターンは地元に戻ること。Iターンは都市生活をやめ、田舎に移り住むことだ。

ただし、小さな村落への移住は困難を伴うこともある。村落は共同体意識が強く、新参者は地域のしきたりに従うよう求められる。

日本には「郷に入れば郷に従え」という言葉がある。従わなければ「村八分」の対象となり、無視や排除といった制裁を受けることもある。


Uターンと村八分を取り上げる日本のテレビ番組（筆者提供）

もっと抜本的な対策が必要だ

こうした問題に単純な解決法は存在しない。日本政府は取り組みを始めてはいるものの、過去の政策では、インフラ整備や公共施設の建設を重視する傾向があり、住民の経済的なニーズや福祉は軽視されてきた。

増田は3つの中核目標を持つ抜本的なアプローチを提案している。

1. 村落の人口を維持するには（結婚、妊娠、出産、育児に関する）包括的な対策が必要だ。

2. 人口の再分配を促進し、大都市への移動を減らすための対策を取るべきだ。

3. 人的資源と地方のスキルを強化するための政策も導入されるべき。外国から高度人材を受け入れることを含むが、これについては賛否両論だ。

現在の取り組みの多くは、若者を地方に呼び戻すことを目標としている。しかし、長期的な仕事が限られているため、生計を立てることが難しいというのが最大の課題だ。地域・社会の課題解決に取り組む筧裕介は、2015年に出版した著書『人口減少×デザイン――地域と日本の大問題を、データとデザイン思考で考える。』で、女性と創造性、コミュニティーを中心とする新しい地域経済活動を提案している。

ベーシックインカムの概念に対する関心も日本で高まっている。一部の評論家は、ベーシックインカムは日本に再び活気をもたらし、経済的安定を手に入れた若者が田舎暮らしに魅力を感じるようになると主張している。

地域経済にとって大きな課題の1つが資金調達だ。特に、新しい事業を支援してもらうのが難しい。クラウドファンディングによる取り組みはいくつかあるが、「トランジション・タウン」運動も自治体の参考になるはずだ。この運動では「経済を取り戻し、起業家精神を刺激し、仕事を再考する」ことを重視している。

具体的には、地方で起業家フォーラムの可能性を探ってみる価値はあるだろう。地元の投資家と起業家が一堂に会し、小規模な新事業の資金を募る場だ。

自治体が資金を集めて共同出資すれば、ビジネスのアイデアはあるが十分な資金がない若者を支援できる。物理的な建物やインフラよりも住民のニーズを重視すべきだという、増田や筧の提言とも一致している。

自治体は今も問題解決の方法を探っているところだが、日本が高齢化と人口減少、その対策において世界の先頭を走っていることは間違いない。多くの国がいずれ、同じ道を歩むことになる。日本の今後を注視することで、私たちは多くを学ぶことができるだろう。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友問題で昭恵夫人の口利き新証拠が次々！ 籠池夫妻に激励電話、FAX受け取った財務省担当者の証言も（リテラ）
森友問題で昭恵夫人の口利き新証拠が次々！ 籠池夫妻に激励電話、FAX受け取った財務省担当者の証言も
http://lite-ra.com/2018/02/post-3772.html
2018.02.01　森友問題で昭恵の口利き物語る新証拠が　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　安倍昭恵Facebookより


　本日の参院予算委員会で、再び森友学園をめぐる新たな音声データの存在が明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員が質問で明らかにしたのだが、2016年3月、近畿財務局と大阪航空局、籠池泰典理事長らとの協議の場で、籠池理事長はこう語っていたというのだ。

「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？ がんばってください』と」

　昭恵夫人直々に籠池理事長に対して、国有地取引にかんする応援の電話を入れていた──。実際、3月15日に籠池夫妻は財務省で「口利きFAX」に回答した田村嘉啓国有財産審理室長に面会しており、昭恵夫人はそのあとに「激励の電話」を入れていたというのだ。

　だが、この音声データについて問われた安倍首相は、また例の如く「籠池さんは『安倍晋三記念小学校』と申請したと言っていたが実際は『開成小学校』だった」という話をはじめ、さらには、籠池理事長が近畿財務局や大阪航空局との協議のなかで「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と述べていたことについても「民進党の杉尾（秀哉）議員の質問に、籠池氏は棟上げ式に『来ていない』と言っている」と言い、籠池氏は「言っていることをコロコロ変える人物の証言」だと反論した。

　安倍首相はまるで鬼の首を取ったかのように語るが、この発言のどこが「昭恵夫人が電話した」ことを否定する証拠になるのだろう。籠池理事長は「棟上げ式に来ることになっている」という「予定」を述べていただけで、問題になっているのは「行く予定があったのかどうか」だ。しかし、このことについて1月29日の衆院予算委で問われた安倍首相は「突然聞かれても私は答えようがない」と答弁を拒否した。質問した長妻昭議員は事前通告をおこなっていたのに、である。

「安倍記念小学校」で申請していたかどうかの問題も同じだ。安倍首相はやはり29日の衆院予算委でこの問題を取り出し、「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などと糾弾したが、これにも何の意味もない。たしかに昨年、公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られており、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

　しかも、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だからどうしたという話で、実際、塚本幼稚園でおこなった講演会では、昭恵夫人みずから「（森友学園の）教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っている」「（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」と語っている。念を押しておくが、これは安倍首相が“嘘つき”と主張する籠池氏の発言ではなく、自分の妻・昭恵夫人が語ったものだ。

■昭恵夫人の口利き追及に「事前通告のない質問」と逃げ続ける安倍首相

　自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのに、窮地に立たされると言いがかりで話を逸らして攻撃する。──現に、「昭恵夫人が籠池氏にかけた激励電話」についての安倍首相の答弁は、逃げの一手で話にならないものだった。
　
　たとえば、辰巳議員は「昭恵氏は、この3月15日の籠池氏の直談判が終わった直後に、籠池氏に電話をしたんですか？」と質問しているのに、安倍首相の答弁は「この売買について（昭恵氏は）金額の交渉等には一切かかわっていない」とまったく噛み合わないもの。再度、辰巳議員が同じ質問をおこなうと、「急に3月15日にということ、事前通告していただかなければなりませんよ、そんなものは！ それ普通、常識じゃないですか。真面目に審議をしたいのであればですね、事前通告してください！」「質問通告があれば答える」とキレはじめたのだった。一昨日、事前通告した質問には答えなかったのに、である。

　だが、いくら安倍首相が森友の土地取引と昭恵夫人の関係を否定しようとも、証拠は山のように出てくる。実際、昨日1月31日には、またも「政府答弁の嘘」が発覚した。

　それは、2015年11月に昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏が、財務省理財局の国有財産審理室長・田村嘉啓氏（当時）に「口利きFAX」を送っていた件。昨年、国会に参考人招致された佐川宣寿前理財局長は、これを「一般的な問い合わせ」だったとし、田村国有財産審理室長が森友学園にかんする問い合わせであることを認識していたかどうかについても「私は承知していない」と答えていた。

　しかし、田村氏は共産党の宮本岳志議員に対し、以下のような見解を文書で示したというのだ。

「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」

　つまり、財務省は少なくとも2015年11月の段階で、森友学園の国有地取引の問題は、昭恵夫人付きの秘書がわざわざ問い合わせをしてくるほどの案件だ、ということを認識していたということだ。その上、2016年3月15日に昭恵夫人から籠池氏に激励の電話がきたとしているのは、この田村国有財産審理室長との交渉が終わった直後。これが事実であれば、一体、どのようにして昭恵夫人は籠池氏が財務省と面談していたことを知ったというのか。

　安倍首相は昭恵夫人の国会招致を拒み、「私が答える」と言ってきかないが、このまま昭恵夫人がとった言動について夫の安倍首相に何を聞いても無駄だろう。31日の予算委でも、安倍首相は籠池夫妻と昭恵夫人が2014年4月に小学校建設予定地で撮ったにこやかなスリーショットの写真も、「その事実を妻から聞いたことがない」と逃げた。れっきとした物証があっても「話を聞いていない」で済ませる人が代理で答えても、埒が明かないのは当然ではないか。

■山本太郎が籠池夫妻の不当長期拘留を追及するも国会で「失言」扱いに

　また、本日の予算委では、自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。まず山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。

「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。総理ご自身が、これ念のため聞くんですよ、総理ご自身が口封じをするために長期拘留を指示したなんて、ありませんよね？」

　籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは？」という疑念をもっている人は多い。だが、この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。

　その上、山本議員は「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね？」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。

　まだ公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。

　山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。

（編集部）


森友問題　辰巳議員が追及

2018/02/01　日本共産党


#山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）




籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」
https://www.asahi.com/articles/ASL213F2DL21UTIL00C.html
2018年2月1日11時30分　朝日新聞

　　
参院予算委で質問する共産党の辰巳孝太郎氏＝１日午前、岩下毅撮影

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。

　籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。

　辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。

　参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。

　田村氏との面会直後の同年３月ごろ、前理事長は国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、土地の値段を安くするよう求めていた。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」と発言。国は同年６月、不動産鑑定価格からごみ撤去費８億１９００万円などを値引きした１億３４００万円で土地を売却した。



首相 森友問題で昭恵夫人 金額交渉などの関与一切ない
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311221000.html
2月1日 12時34分　NHK



参議院予算委員会で、森友学園の問題をめぐって、共産党が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、学園側に、財務省との面会の内容を問い合わせたことを示す音声データを入手したと追及したのに対し、安倍総理大臣は、昭恵氏が国有地売却をめぐる金額交渉などに関わったことは一切ないと反論しました。

この中で共産党の辰巳孝太郎氏は、森友学園の問題に関連して、籠池前理事長と妻が、おととし３月に財務省を訪れて担当者と面会したあとに大阪に戻り、近畿財務局などとやり取りをした音声データを新たに入手したと説明しました。

そのうえで辰巳氏は、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏の関与がはっきり表れた驚きの発言が録音されている。籠池氏は『きのう、われわれが財務省から出たとたんに安倍夫人から電話があり、「どうなりました。頑張ってください」と言った』としている。じか談判の中身を尋ねて応援の気持ちを伝えていたということだ」と追及しました。

これに対し安倍総理大臣は、「今のは籠池氏の発言だ。ころころ言っていることを変える人物がそういう証言をしていると紹介されたのだろう。売買について、金額の交渉などに一切関わっていないというのは今までも答弁しているとおりだ」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、昭恵氏に電話したのかを確認するよう求められたのに対し、「何年も前の話なので、本人に聞いても覚えているかどうかわからない。事前に質問通告があれば、当然聞く」と述べました。

一方、財務省の太田理財局長は、先に近畿財務局が学園との交渉のいきさつなどが記された文書を情報公開請求に応じて開示したことに関連し、開示した文書を会計検査院に提出するのが遅くなったことを謝罪したほか、すでに開示した文書以外にも関係する内部文書が確認され、現在、内容を精査していることを明らかにしました。

日本維新の会の片山大介氏は、待機児童問題をめぐり、「安倍総理大臣は『２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備する』と述べ、このうち６万人分は前倒ししてこの３月に達成するとしているが、保育士を本当に確保できるのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「保育人材の確保に向けて、保育士の処遇改善をはじめとする総合的な支援に取り組んでいる。今年度末までに必要なおよそ１１万人以上の保育人材を確保できる見込みで引き続き人材の確保に取り組みたい」と述べました。

自由党の山本共同代表は、森友学園の問題で籠池前理事長が去年の証人喚問の際に、昭恵氏から１００万円の寄付を受け取ったなどと証言したことについて、「現金１００万円を籠池氏に渡すよう、昭恵氏に直接指示したのか。それとも事実が違い、籠池氏が偽証を行ったという理解か」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は、「私はそのように考えている。昨年、相当の回数答弁させてもらっているが、そんな事実はない」と述べました。

立憲民主党の蓮舫・参議院国会対策委員長は、保育士の待遇改善をめぐり、「月額３０００円の待遇改善は知っているが、足りない。それよりも、なぜ３歳から５歳の幼児教育無償化を優先するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、「優先しているわけではない。今年度の補正予算案と新年度予算案に月額３０００円の処遇改善を盛り込んでおり、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善にさらに取り組み、２０１９年４月からさらに３０００円上げていく」と述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ氏は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックに関連して、「今年度の補正予算案に開催準備のための費用として３００億円が計上されている。オリンピック・パラリンピック、そして『平和』について、どう考えるか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「オリンピック・パラリンピックは、世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。東京大会では、世界各国がスポーツを通じて理解しあい、和解し平和をつくる重要さを発信する大会にしたい」と述べました。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/314.html

[原発・フッ素49] 福島２号機格納容器内で最大８シーベルトの強い放射線測定　NHK　
福島２号機格納容器内で最大８シーベルトの強い放射線測定
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311971000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
2月1日 19時17分　NHK






福島第一原子力発電所２号機で先月行われた格納容器の内部の調査で、東京電力は原子炉の真下で最大で１時間当たり８シーベルトの放射線が測定されたことを明らかにしました。
格納容器の内部は事故から７年ほどたっても極めて強い放射線が出続けていて、廃炉の難しさを示しています。

福島第一原発２号機では先月、格納容器の内部の撮影とともに放射線などの測定も行われ、東京電力は１日、その結果を公表しました。

それによりますと、原子炉の真下にある事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」と見られる堆積物の近くで、最大で１時間あたり８シーベルトの放射線が測定されました。
この値は人が近くにとどまると１時間ほどで死に至るレベルの被ばくをするとされ、事故から７年ほどたっても格納容器の内部は極めて強い放射線が出続けていて廃炉の難しさを示しています。

一方、格納容器の内部の原子炉を支える土台の外側では、計測器にカバーがかかった状態で測ったため、参考値ながら４２シーベルトの放射線が測定されています。
燃料デブリの近くの放射線の値の方が小さいことについて東京電力は、はっきりとしたことはわからないとしたうえで、すでに放射性物質が放出されていることや、デブリを冷やし続けている水が放射性物質を洗い流していることなどが考えられると説明しています。

東京電力廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「格納容器の内部の線量は高く、人が入れるような場所ではないが、今回の調査を踏まえて技術開発を進め、うまく取り出せるよう検討しいきたい」と話しています。



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国税庁長官が人前で納税の意義さえ語れない異常事態！　
国税庁長官が人前で納税の意義さえ語れない異常事態！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_8.html
2018/02/01 21:34　半歩前へ


▼国税庁長官が人前で納税の意義さえ語れない異常事態！

　政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。

　学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。

　財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。

　当の佐川は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。

　麻生太郎副総理兼財務相は２９日の衆院予算委員会で、佐川が昨年７月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。

　麻生は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、（会見を）実施しないと決めたと聞いている」と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない。

　「森友」問題の発端は、評価額９億５６００万円の国有地が、地中のごみ撤去費として約８億円値引きされたことだ。前理事長夫妻の巨額詐欺事件とは別に、国の財産処分が正当だったのかという問題が残っている。

　会計検査院は昨年１１月、「必ずしも適切とは認められない点がある」とする検査結果を国会に報告した。

　財務省は学園側とのやり取りの音声データの存在を認め、今年１月には神戸学院大教授の情報公開請求に、詳細な交渉の経緯を記載した文書を開示した。

　安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、野党の佐川更迭要求を拒み、森友問題について「今後もしっかり説明しなければならない」と語った。説明責任は、首相一人にあるわけではない。

昨年のような混乱を避けるためにも、佐川は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。

　憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。２月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

みなさん、この記事はどこが書いたと思いますか？　

東京新聞？　違う。
日刊ゲンダイ？　ハズレ！　
驚いちゃあいけない。産経だよ。
そう、あの産経でさえダンマリを決め込む佐川宣寿を批判している。
さあどうする？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 速報！森友疑惑で共産党が新たな音声データ公開！
速報！森友疑惑で共産党が新たな音声データ公開！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_4.html
2018/02/01 19:01 半歩前へ


速報！森友疑惑で共産党が新たな音声データ公開！

ＮＨＫが速報した。

　１日の参議院予算委員会のあと共産党の辰巳孝太郎参議院議員が会見し、森友学園の国有地売却問題に関連して籠池前理事長が安倍総理大臣の夫人の昭恵氏に言及している新たな音声データを入手したとして公開しました。

　大阪・豊中市の国有地ではおととし３月１１日、小学校の建設工事中に地中から新たなゴミが見つかりました。

　森友学園の籠池前理事長夫婦は３月１５日に東京・霞が関の財務省を訪れ、理財局の幹部に早期の対応を求めました。

　辰巳議員は新たな音声データについて、この翌日の３月１６日に前理事長夫婦が大阪に戻って近畿財務局や大阪航空局の担当者らと行った協議を録音したものだとしています。

　音声データには３時間にわたって新たなゴミの処理方法などを話し合う様子が録音されています。

　この中で籠池前理事長は、対応には一定の時間がかかるとする近畿財務局の説明に納得できない様子で、「きのう我々が財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありまして、『どうなりました？頑張って下さい』って言っていたけど、なんと答えたらええのか分からへんわ、どうしよう。そちらの案は？」と発言し、当時、開校を目指していた小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の名前を出していました。

　　辰巳議員は、「事実ならば昭恵氏は、３月１５日の籠池氏と財務省との交渉を知っていたことになる。どういう経緯で電話したのかを語ってもらわないといけない」と述べ、国会で昭恵氏を証人喚問すべきだと主張しました。

　安倍総理大臣は辰巳議員の質問に対し、「ころころ言っていることを変える人物が、そういう証言をしていると紹介されたのだろう。売買について、金額の交渉などに一切関わっていないというのは今までも答弁しているとおりだ」と述べ昭恵氏が国有地売却をめぐる金額交渉などに関わったことは一切ないと反論しています。




籠池氏が昭恵夫人に言及の新たな音声データ 共産党が公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] もし、本当に平昌オリンピック開会式当日に安倍がインフルエンザに罹ったらどうするのか。冗談では済まんぞ　
もし、本当に平昌オリンピック開会式当日に安倍がインフルエンザに罹ったらどうするのか。冗談では済まんぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a39b7328446cc0109f3cff5a3742709
2018年02月01日　のんきに介護


立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんのツイート。





【平昌五輪】開会式「インフルで欠席するのも手」　自民・宇都隆史議員が安倍晋三首相に
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180131/pye1801310012-n1.html
2018.1.31 19:47　産経新聞

　
　自民党の宇都隆史参院議員（酒巻俊介撮影）

　自民党の宇都隆史参院議員は３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。

　首相の五輪出席をめぐって、自民党内には慰安婦問題で新方針を示した韓国に対し、誤ったメッセージを与えかねないとの批判がある。


宇都隆史 自民党 予算委員会 2018年1月31日

※再生開始位置設定済み























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/317.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 速報！森友で「どうなりましたか」と経過尋ねる安倍昭恵！　
速報！森友で「どうなりましたか」と経過尋ねる安倍昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_6.html
2018/02/01 20:42　半歩前へ


速報！森友で「どうなりましたか」と経過尋ねる安倍昭恵！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、新たに明らかになった音声データ。

　共同通信によると、この中で籠池泰典前理事長らが財務省に直談判した後、安倍晋三首相の昭恵夫人から「どうなりましたか」と交渉の進捗を尋ねる電話があったと発言していることが１日、分かった。

　共産党の辰巳孝太郎氏が国会質疑でこうしたデータを基に、昭恵氏の関与を追及した。

　首相はこれまでに「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁している。野党は昭恵氏が交渉に関わった可能性があるとみて、追及を強める構えだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ダンマリを決め込む国税庁長官に職員は「気が重い」！ 　
ダンマリを決め込む国税庁長官に職員は「気が重い」！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_9.html
2018/02/01 21:42　半歩前へ


▼ダンマリを決め込む国税庁長官に職員は「気が重い」！

　確定申告のスタートを１６日に控え、国税関係者が佐川宣寿国税庁長官に対する世論の反感に気をもんでいる。

　森友学園問題で財務省担当局長として「資料は破棄し、面会記録はない」と国会で答弁。今も批判が弱まる兆しはない。

　国税職員からは「長官に不満があっても納税は避けられないが、申告をお願いする立場としては気が重い」との声が漏れる。

　佐川は昨年７月、国税庁長官に就任したが、一度も記者会見に応じていない。麻生太郎副総理兼財務相は２９日の衆院予算委員会で「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」と述べ、会見拒否の裏に森友問題を巡る追及を避ける狙いがあったことを事実上認めた。

　ある国税ＯＢの税理士は、麻生の発言について「かえって佐川への疑念を深めかねない。国民の理解を得るには逆効果だろう」とみる。

　長官就任は森友学園で国民からの批判を引き受けた「論功行賞」との見方もあり、国税庁には辞任を求める署名が提出されたり、霞が関の庁舎前では市民団体が抗議したりしている。　　（以上　東京新聞）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 激安払い下げの背景に「昭恵の存在」と辰巳孝太郎！　
激安払い下げの背景に「昭恵の存在」と辰巳孝太郎！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_7.html
2018/02/01 20:57　半歩前へ


▼激安払い下げの背景に「昭恵の存在」と辰巳孝太郎！

　東京新聞によると、財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題に関し、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）が２０１６年３月に学園側から便宜を図るよう迫られた際に、安倍昭恵が小学校の名誉校長を務めていることを認識していたと認めた。　（敬称略）

「昭恵が森友学園の名誉校長をしていることは（学園の）ホームページなどで確認し、承知していた」と説明した。

　共産党の辰巳孝太郎は「昭恵が名誉校長を務めていると認識した財務省本省から、近畿財務局に指導が入った」として、国有地の大幅値引きの背景には昭恵の存在があると指摘した。

　田村は３月１５日、籠池泰典夫妻と財務省本省で面会。

小学校開設を予定していた国有地に埋まるごみ撤去や売却を巡り便宜を図るよう迫られ「近畿財務局が責任を持って回答する」と答えた。

国有地の処分交渉は地方財務局の担当で、本省幹部が直接対応するのは異例。この後、国有地売却は籠池夫妻の要求を受け入れる形で進んだ。

　田村はこの４カ月前にも、昭恵付き政府職員から同じ国有地に関する照会を受けて回答していた。

　太田はこれまで判明した以外にも売却に関する内部文書が存在することを明らかにした。

太田は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。　　（以上　東京新聞）













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経の“ねつ造美談”を毎日に続き朝日も報道！　
産経の“ねつ造美談”を毎日に続き朝日も報道！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_11.html
2018/02/01 23:08　半歩前へ


▼産経の“ねつ造美談”を毎日に続き朝日も報道！

　米海兵隊の曹長が日本人救出の後に後続車にはねられたと、産経新聞が美談仕立ての記事を書いた。これを報道しなかった沖縄タイムスと琉球新報は報道機関を名乗る資格はない。「日本人として恥だ」と激しく非難した。

　ところがこれは全くの虚報だった。琉球新報の確認取材に対し、米海兵隊は「（曹長は）救助行為はしていない」と回答。沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」と否定した。

　名護市長選を前にした産経の地元紙への嫌がらせを毎日新聞に続き、１日は朝日新聞も、産経「在沖米兵が日本人救出」　米軍「事実確認できず」の見出しで伝えた。

　朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「（曹長が）救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。

　産経新聞社広報部は１日、朝日新聞の取材に対し「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 最高裁の後押しでＮＨＫ新規契約が激増！ 　
最高裁の後押しでＮＨＫ新規契約が激増！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_10.html
2018/02/01 22:16　半歩前へ


▼最高裁の後押しでＮＨＫ新規契約が激増！

　ＮＨＫは１日、今年度の新規契約数が１月末時点で６１万９０００件に達する見込みだと発表した。昨年１１月までの８カ月間は４６万件で、その後の２カ月間で１５万９０００件増えた。

　うち視聴者からの自発的な契約申し出が昨年１２月以降、８万件超と半数以上を占め、受信料制度を「合憲」とした最高裁大法廷の初判断の影響があったと見ている。 　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衆院予算委の模様を伝えるＮＨＫの放送を観ただろうか。最初から最後まで安倍の「言い分」を伝えている。野党については申し訳程度に、ほんの少しだけ伝えた。

　ＮＨＫは１月３０日午後の国会を中継しなかった。元ＴＢＳの山口敬之に酒を飲まされ、無りやりホテルで強姦された伊藤詩織さんの事件。野党の事前通告で午後から質問することが分かっていた。傍聴席には詩織さんの姿があった。

　山口敬之は安倍の寿司トモの１人。ＮＨＫが総理大臣さまに”配慮”したと言っていい。

　こんな偏向放送を繰り返すＮＨＫに受信料を払う者がいるとは驚きだ。払ってほしければ「アベさまのＮＨＫ」から卒業することが先決だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 速報！「安倍夫人から電話がありましてね」と籠池泰典！　
速報！「安倍夫人から電話がありましてね」と籠池泰典！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_5.html
2018/02/01 20:27　半歩前へ


速報！「安倍夫人から電話がありましてね」と籠池泰典！

　森友疑惑について共産党の辰巳孝太郎が１日午後、国会内で記者会見し、２０１６年３月に財務省近畿財務局の担当者と学園側とのやり取りを記録した新たな音声データを公開した。

　逃げ切れると踏んでいた安倍晋三にとっては、とんだ目算違いとなった。渦中の安倍昭恵は、公の場で説明する責任がある。喚問は不可避だ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、国有地で新たに廃棄物が見つかったと国側に抗議する籠池泰典が、安倍晋三の妻昭恵から「電話があり『頑張ってください』と言われた」と語り、費用負担を迫る発言が記録されている。

　録音は３月１６日で、籠池泰典、妻諄子や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者らとのやり取り。

　小学校建設予定地として学園が国と賃貸借契約を結んでいた大阪府豊中市の国有地の地中から、新たな廃棄物が見つかったとされる問題への対応が協議された。

　前日の１５日には、夫妻が財務省で当時の国有財産審理室長と面会し、廃棄物が撤去されていないことについて抗議していた。

　音声データでは、籠池が「僕らは（国に）訴訟を起こさなきゃあかん」と迫り、「（廃棄物撤去費は）近畿財務局と航空局が全部費用みてもらわなあかんと認識している」と主張。

　その上で「昨日、我々が財務省を出た途端に安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました。がんばってください』って言ってはったけど」と語っている。

　一方、国側は「（廃棄物を）きっちり報告できなかったのは申し訳なかった」と謝罪。「これまで国が知り得なかったごみは対処しないといけない」と応じている。

　近畿財務局は１６年６月、鑑定価格から廃棄物撤去費約８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円で学園に売却する契約を新たに結んでいる。財務省理財局は録音内容について「データを入手しておらずコメントできない」としている。

　安倍首相は１日午前の参院予算委員会で、辰巳氏から昭恵氏が実際に前理事長に電話をしたかを問われ、「質問を事前通告されなかった」として今後、確認する意向を示した。一方、辰巳氏は改めて昭恵氏の証人喚問を求めた。　　（以上　毎日新聞）










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 政治を批判する芸能人を叩くメディア。他に叩くところがあるだろ　
政治を批判する芸能人を叩くメディア。他に叩くところがあるだろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f0626da5c775893851e7dd4ee876ace9
2018年02月01日　のんきに介護


まず、サイト「オリコンニュース」。

「意識調査でわかった不倫会見の是非、芸能人としての責務との声も 」として

小室哲哉を俎上に上げていた。

☆　記事URL:https://www.oricon.co.jp/news/2104969/full/

介護の問題をぶち上げたのが気に入らんのだろうな。

会見をしたこと自体を

批判していた。

次は、

タレント・大竹まこと（６８）の長女で会社員の女性（２８）が、

１月３０日未明に大麻取締法違反（所持）の疑いで警視庁大崎署に逮捕されていた

というスポーツ報知のニュースだ。

大竹まことの長女、大麻所持容疑で逮捕…後を経たない芸能人二世の薬物犯罪
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180131-OHT1T50232.html

総理大臣が大麻付けでも知らんぷりで、

一素人に

目を吊り上げるアンバランスに辟易とする

（拙稿「安倍が「大麻サプリ」使用？」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ecdfa5f43959a36476bef955d403d258

大竹の娘さん、

罠にはめられた可能性もある。

中村格を見て分かるように公安の責任者は、

大体、安倍の一押しでなれるのだ。

そのことを無視しえない。

たとえば、

小田尚などという、

安倍に餌付けされた読売取締役論説主幹であった

このおっさんにしてからが

国家公安委員になってしまっている現実を直視すべきだ。


転載元：西脇完人‏ @kentestuさんのツイート〔5:54 - 2018年2月1日 〕



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜森友問題＞ 「全て知っている」と言いながら「いきなり聞かれても分からない」と逃げる安倍晋三　
【森友問題】 「全て知っている」と言いながら「いきなり聞かれても分からない」と逃げる安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d50d83923fc6d699e9d99c35f2b05e4
2018年02月01日　のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。




森友問題　辰巳議員が追及

※再生開始位置設定済み。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 浜矩子「安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が本格的に伸びてきた」〈AERA〉　
浜矩子「安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が本格的に伸びてきた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000026-sasahi-pol
AERA 2018年2月5日号


　
矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
1月22日、今年もまた、通常国会の開幕に対応して総理大臣の施政方針演説が行われた。安倍晋三氏にとって第2次政権発足後、これが6回目の施政方針演説だ。昨年のものと比べて、五つの点が目を引く。

　第1に、構成が変わった。第2に「国創り」が降格した。第3に、財政健全化が復活した。第4に、地方創生が昇格した。第5に、芯が出てきた。

　まず構成からいこう。昨年のものは、外交・安全保障が筆頭に出てきた。従来は最後に配置していたものを冒頭に出していた。だが今回は、外交・安全保障がいつもの最後尾に戻った。「国創り」は昨年の演説の中心テーマだ。「世界の真ん中で輝く国創り」が主旋律で、演説の全ての大項目に「○○の国創り」のネーミングが付いていた。今回も「国創り」が4回ほど出てはくる。だが昨年に比べれば、出方はかなり控え目だ。ちなみに、昨年の演説における外交・安全保障の冒頭デビュー、そして「国創り」の連発ぶりについて、筆者は年間を通じて徹底的にケチをつけ続けた。もしかして、それに怯んだか？

　財政健全化への言及は、昨年の演説からかき消えていた。この点についても、筆者はとことん悪口を浴びせ続けてきた。やっぱり、それが堪えたか？

　地方創生は、前回は小項目の位置づけだった。だが今回は大項目だ。農林水産から大学から観光から安全・安心から。テーマてんこ盛り状態だ。お国のための地方総動員。その色彩が一段と深まった。要注意である。

　最後の「芯が出た」というのは、「1億総活躍推進」すなわち安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が、「人」に向かっていよいよ本格的に伸びてきた、という意味である。妖怪の本性見たり、人食いお化け。こんな感じだ。

　今回の演説の軸がここにある。「働き方改革」が土台。その上に「人づくり革命」と「生産性革命」の二つのブロックを積み上げる。この不気味な構造物をもって、人々を1億総動員体制に向かって押しまくり、追い立てていく。地方創生もこの構造物の補強材として位置づけられているのだろう。また悪口を言い続けなければならない一年が始まる。また楽しからずや。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/326.html

[国際21] トランプ大統領の悪だくみ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領の悪だくみ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739019.html
2018年02月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領が一般教書演説を行った訳ですが…

　彼は、経済運営に関して、どんなシナリオを描いていると思いますか？

　国内企業の海外への工場移転を阻止する？

　法人税の大幅引き下げによって、海外の企業をアメリカに誘致する？

　移民政策を見直して、国内に流入する移民の数を制限する？

　ドル安誘導を行い、米国企業の競争力を強化する？

　インフラ投資のために積極的に財政出動を行う？


　彼が言っていることをまとめると、以上のようなことに力を注いでいるように思える訳ですが…

　共通しているのは、これらの政策を実施するとインフレが起きやすくなるということです。

　そして、現下の経済情勢を眺めると、トランプ大統領の功績だとは思えないのですが、いずれにしても株価は上昇し、経済は着実に成長し、そして、失業率は極めて低い水準にまで低下しています。

　良いことばかりのようにも見える訳です。

　しかし、トランプ大統領にはどうしても我慢がいかない問題があるのです。

　それは、米国の貿易赤字。

　中国が安い製品を大量に米国に輸出するものだから、米国では労働者が職を奪われてきたではないか、と。

　トランプ大統領は実業家出身であるだけに、この赤字という言葉に鋭く反応するのかもしれません。

　で、赤字と言えば、貿易赤字の他にも財政赤字と言うのがある、と。

　そして、貿易赤字にしても財政赤字にしても、最大の債権者は中国なのです。

　このパターンをどうにかして変えることができないか、と。

　要するに、何とかして貿易赤字を減らしたい、そして、同時に何とかして財政赤字を減らしたい、と。

　しかし、昨日、私が言ったように大規模な法人税の減税と公共投資が同時に行われるならば益々歳入不足は拡大する、と。

　つまり、財政赤字は拡大するばかり。

　これでは、トランプ大統領に合格点をつけることはできなくなってしまいます。

　普通の人の発想だと、財政赤字を減らすためには歳出を削減するなどの手段を採ろうとしますよね。

　しかし、トランプ大統領は全く逆のことをしようとしている。

　要するに、イケイケドンドンでお金を湯水の如く使う、と。

　財政赤字は確かに増大する訳ですが…それ以上にインフレが進む可能性がある訳です。

　そして、インフレになればドルの価値が下がり、そうなると米国の企業の競争力が強化されるとともに、海外から借りている借金の重みも小さくなる、と。

　インフレとドルの減価という二つの効果で、借金の負担が軽減されるという訳なのです。

　もし、そうすることで米国の財政赤字が実質的に軽くなるなら、俺は英雄になれる、と。

　トランプ大統領はそんなことを考えているのではないでしょうか？

　イケイケドンドンの政策ですから、株価の上昇はしばらく続くかもしれません。




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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍の悪行の数々　1年後永田町地図は激変、政権交代は可能だ　
安倍の悪行の数々　1年後永田町地図は激変、政権交代は可能だ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1f68b2551c50bc533484a6bcdc5c5f26
2018年02月01日　世相を斬る　あいば達也


　今さらだが、安倍晋三が政権に就いてからの日本を総体的に眺めていると、確実に国力を失っている。経済的国力もさることながら、心の豊かさが失われている。以下の森友学園疑惑などは、疑惑の領域は遠に過ぎ、状況証拠から鑑みて、安倍夫婦の有罪は、ほぼ確定である。本来であれば、籠池夫妻が拘置所に半年も繋がれているとするならば、指揮命令を下したわけだから、より重い罪に服さねばならない。それが人の道だ。

　だいたいが、昭恵でもわたくしでも、関わっていたら総理大臣も政治家も辞めますと言ったのだから、自認してしかるべきだ。しかし、現実の日本社会では、安倍夫婦は意気軒昂、一強の大魔王を演じている。どこで、どのような間違いが起きると、こう云う世界になるのか、ふと立ち止まり考えてもわからない。ルーマニアのチャウセスク夫婦のような残忍な刑はあり得ないが、籠池夫妻以上の刑に服して貰いたいものである。

　本日は、相当感情的に書いているが、安倍夫婦を裁く方法が一つだけある。安倍夫婦などは、実は籠池夫妻より、心身ともに虚弱に出来ているのだから、酒池肉林を奪って、10度前後の拘置所に入れれば、三日でゲロするに違いない。無論、証拠隠滅だらけだから、仮釈放など出来る筈もない。そうそう、一つだけの方法を話していなかった。

　それは、政権交代だ。2019年夏に予定されている参議院選が焦点だ。

　支持率１％程度の「希望の党」から立候補する奇特な人物も少ないだろうから、胡散霧消が確実なので、今さら、なにも言う必要がない。問題は1.5％支持率の民進党だが、こちらも「民進党」の看板で立候補する勇気のある人間は少ないだろう。現状の野党の勢力図を叩き台に、物事を考えてはいけない。次期の国政選挙において、候補者はどこから出たいか、そう云う問題である。野党候補というポジションを取る候補にとって、１％台の政党から立候補することは、半ば自殺行為である。

　つまり、「立憲民主党」に好き嫌い言えずに集散するしか選択がなくなるのだ。問題は、立憲民主党が“窮鳥懐に入れば”と全員を受け入れて良いものかどうかと云うことである。この辺で、その時騒がない為に、9条改憲ＮＯ，安保法制憲法違反、原発ゼロの三本柱を掲げておいたのだろう。後々、排除の論理などと言われないための布石だ。1年も過ぎた時点では、あっと驚くほど、安倍一強の構図は崩れてゆく。良くも悪くも、小池現象のようなものは、無関心層が揺れ動くことで、簡単に起きる。日本会議や自民サポータークラブが、シャカリキになっても、世論を動かすことは出来ない。もう、安倍サポーター陣営のパイは切れている。

　筆者は、相当の確立で政権交代ありと見ている。無論、幾つかの国政選挙を経る必要はあるわけだが、安倍内閣が退陣した後の自民党、それを追詰める「立憲民主党連合」、いずれにしても、現在の国民無視の安倍政権よりは数段国民目線の政権運営を余儀なくされる。筆者の希望としては、その時、東京地検特捜部が動いて貰いたいと考える。川に落ちた犬は棒で打つべし、この国民感情を立憲主義に基づいて、厳しく詮議して貰いたい。筆者が、それまで生きていたら、三日三晩痛飲して、日本に乾杯してやろう。


≪参院予算委員会　「森友」まだ文書存在　理財局長認める

　財務省の太田充理財局長は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する内部文書が、これまでに開示した５件以外にも存在すると明らかにした。太田氏は「公表によって法人などに被害を生じさせないか確認するなど、鋭意作業をしている」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　財務省は当初、国会で「記録を廃棄した」と説明していたが、毎日新聞などの情報公開請求に対し、近畿財務局内の法的な「相談記録」などを開示した。一方、会計検査院への文書提出は、昨年１１月の検査報告公表の前日だった。太田氏は「請求への対応の過程で存在に気付き、大至急提出した。おわび申し上げる」と陳謝した。

　また、学園が設置を計画した小学校の棟上げ式に安倍晋三首相の妻、昭恵氏を招待していたと主張していることに関し、首相は「招待されていない」と否定した。
　 ≫【毎日新聞：光田宗義】


≪　安倍首相　「籠池被告は詐欺を働く人物」　法曹関係者が批判

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

　安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

　首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。 　
　≫【毎日新聞：岸達也】




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/327.html

[経世済民125] ＜コインチェック流出＞仮想通貨、重大なリスク露呈…徹底した自己責任問われる（Business Journal）
【コインチェック流出】仮想通貨、重大なリスク露呈…徹底した自己責任問われる
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22182.html
2018.02.01　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　
仮想通貨の出金停止について謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（左）と大塚雄介取締役（毎日新聞社／アフロ）


　ビットコインに代表される仮想通貨が大きな注目を集めている。注目を集めているだけではなく、実際に活用の場も広がっており、国際的な送金手段、資金調達手段、そして投資対象として世界中で急速に利用者が増えている。ヤマダ電機は1月27日からビットコインによる支払いの受け付けを開始し、日常の決済手段として普及する兆しも見えている。

　大盛り上がりをしている仮想通貨に関して、気になるニュースを2つ取り上げたい。

■自己責任が求められるリスク管理

　まずは、1月26日に発覚した、仮想通過取引所の運営大手コインチェックから580億円分の仮想通貨が流出したというニュースだ。

　このニュースであらためて再認識させられたのは、仮想通貨に関してはリスク管理は徹底した自己責任が求められるということだ。仮想通貨は、その価格の乱高下ぶりから投資対象というよりは投機対象というべきで、金融商品として極めてリスクが高いことは比較的よく認識されている。

　しかし、仮想通貨にはもう1つ大きなリスクがある。それはシステム上のリスクだ。仮想通貨には、ブロックチェーンという技術が使われている。それは、ネットワークにつながる端末が分散して情報を共有する仕組みであり、データの改ざんが極めて困難な仕組みになっている。そのため、同技術は仮想通貨のみならず、その他の分野に適用が検討されている有望な技術である。そこで行われていることは、秘密鍵と呼ばれるデータの羅列による暗号化だ。その秘密鍵の情報が悪意のある第三者にハッキングされれば、仮想通貨を不正に送金することが簡単にできてしまう。

　仮想通貨は、データの改ざんには強いかもしれないが、データ漏洩に関しては他のセキュリティレベルと本質的に変わらないのである。暗証番号を盗まれたら預金が引き出されるのと同じである。

　加えて、“取引所”と言われる仮想通貨の運営会社は新興企業が多い。金銭的にも人的にも、ITシステムに十分な投資ができているわけがない。たとえば、東京証券取引所のシステムと比べたら、仮想通貨の運営会社のシステムに費やされている金額はゼロが2つ違う可能性がある。実際、今回問題を起こしたコインチェックは、推奨されるセキュリティ対策を行っていなかった。その理由は、「技術的に難しく、対応できる人材が不足していた」からだ。仮想通貨で各人の持つ「ウォレット」で管理される。ウォレットといっても、本物の財布のようにその中に仮想通貨が保管されているわけではない。それが暗号化に用いられる秘密鍵だ。それが盗まれたら根こそぎ持っていかれるので、どちらかというと銀行のキャッシュカードに近い。それを紙に印刷した「ペーパーウォレット」や専用端末にコピーする「ハードウェアウォレット」などを併用するなどの対策は、少なくとも必須だろう。

■たかが制度がビジネスを邪魔するようなことがあってはならない

　もう1つの気になるニュースは、決済代行サービスなどを手掛けるメタップスが昨年ICOを実施した際に、その会計処理をめぐって監査法人と協議が難航し、1月15日の決算発表が深夜になってしまったというニュースだ。

　ICOとはイニシャル・コイン・オファリングのことで、上場を意味するIPO（イニシャル・パブリック・オファリング）になぞらえて使われるようになった言葉だ。ICOでは、企業が「トークン」と呼ぶデジタル権利証を発行し、発行企業の事業に賛同する投資家はビットコインなど流通性の高い仮想通貨で代金を支払う。したがって、IPOになぞらえているものの、公開市場に仮想通貨を流通させるわけではない。仮想通貨によるプライベートな資金調達手段だ。メタップスは、韓国子会社がICOによってビットコインと並ぶメジャーな仮想通貨であるイーサリアムを当時のレート換算で約10億円調達した。

　問題なのは、ICOの会計上の位置付けが定まっていないことだ。株式発行ではないので、資金調達額は資本金に計上するわけにはいかない。かといって、返済義務があるわけでもないので負債ともいいがたい。ならば、トークンを販売したことによる売上なのではないかという解釈も成り立つが、そうなると調達額は課税対象になってしまう。取得した仮想通貨の時価をどのように反映させるかも、決まった定めがない。

　会計基準策定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）が昨年12月にやっと公開草案をまとめたが、まだ公開草案であり、その内容もまだまだ実務に追い付いていない。特に、ICOについては法律上の位置づけも明確でないため、会計ルールの策定は見送られている。そのため、会計処理は個々の企業や監査法人に任されているのが現状だ。訴訟リスクなどを避けたい監査法人としてはできればかかわりたくないため、一部では監査対象企業にICOを実施しないように求めているとの報道もある。中国や韓国のようにICOの全面禁止に踏み切った国もある。

　しかし一方で、アメリカなどではスタートアップ企業がICOをうまく活用して、単なる資金調達だけでなく、新たなビジネスモデルまで生み出している。つい先日もシリコンバレーに視察に行ったが、そのダイナミズムたるや凄まじい。

　そのダイナミズムを見るにつけ、思うことがある。たかが制度が、そのようなビジネスのダイナミズムを邪魔するようなことがあってはならないのだ。新しい経済取引は常に先行し、制度が後追いになるのは常である。制度にかかわる者は、制度ばかりに関心を持つのではなく、いかにしてビジネスに役立つ存在になれるかを常に考えたいものである。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/699.html

[アジア23] 韓国人の食習慣に変化、コメの消費量が半分以下に―中国メディア
31日、新華網は、「コメが中心だった韓国人の食習慣に変化が生じている」との記事を掲載した。写真はコメ。


韓国人の食習慣に変化、コメの消費量が半分以下に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b564676-s0-c30.html
2018年2月1日(木) 5時40分


2018年1月31日、新華網は、「コメが中心だった韓国人の食習慣に変化が生じている」との記事を掲載した。

記事によると、韓国人1人当たりのコメの平均消費量は1984年の130．1キロから昨年は61．8キロにまで減った。背景には単身世帯の増加や高齢化などがあり、2027年には47．5キロにまで落ち込むと予測されている。コメに取って代わっているのが小麦や豆、トウモロコシなどで作った製品で、首都ソウルの40代会社員は「パンばかり食べるわけにはいかないが、パンは生活に欠かせない存在。持ち運びも食べるのも便利だし、ベーカリーはどの通りにもある」とコメントしている。

記事はまた、「韓国のベーカリー市場の約8割を国内ブランドの『パリバケット』が占めているが、海外の業者も韓国市場のビジネスチャンスに注目している」と指摘する。米マグノリアベーカリーがソウルに開設した4店舗は25カ月でカップケーキ80万個を売り上げ、30年来で最高の業績を記録したそうだ。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/526.html

[経世済民125] 韓国から大量の金塊を持ち出した日本人、その手法とは？＝韓国ネットから感心の声も「賢い」「韓国が幻想から目覚める時」
31日、韓国メディアによると、今月24〜25日にかけて仁川国際空港で1キロの金塊68個を持ち出そうとして保安要員に摘発された20〜30代の日本人4人は、韓国で仮想通貨（ビットコイン）を売った金で金塊を大量に購入していたことが分かった。資料写真。


韓国から大量の金塊を持ち出した日本人、その手法とは？＝韓国ネットから感心の声も「賢い」「韓国が幻想から目覚める時」
http://www.recordchina.co.jp/b564792-s0-c30.html
2018年2月1日(木) 8時40分


2018年1月31日、韓国・京郷新聞によると、今月24〜25日にかけて仁川国際空港で1キログラムの金塊68個（約41億ウォン＝約4億円）を持ち出そうとして保安要員に摘発された20〜30代の日本人4人は、韓国で仮想通貨（ビットコイン）を売った金で金塊を大量に購入していたことが分かった。

“実態のない”仮想通貨により巨額の金塊が持ち出されたが、仁川税関は「嫌疑なし」処分で4人を出国させた。仁川税関は4人に対し、相場差益を狙った金塊の違法搬出の疑いで調査を行ったのだが、4人が韓国内の金取引所で現金で金塊を購入していた上、付加価値税10％の還付申告までしていたためという。

調査の結果、4人は日本より11％ほど高く売れる韓国でビットコインを売って現金で送金を受け、どこででも現金に換えられる金塊を購入していたことが分かった。巨額の金塊を買ったため金取引所ではVIP待遇を受けたという。

仁川税関関係者は「日本人たちの金塊購入費用について明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することはできず、ビットコインに対する法的処罰の根拠もなかったため嫌疑なし処分にした」と説明した。別の関係者は「ビットコインに対する法的制度を作らなければ、外国人が韓国でビットコインを売って金塊などを大量に持ち出す可能性がある」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「偽物をもらって本物を渡したのか…」「実態のない存在のために国富が流出してしまう」「その41億ウォンが韓国の若者の未来のようで悲しい」「韓国人は海外で現金を使ってビットコインを買ってくるというのに」などと落胆する声が相次いでいる。中には「日本人はやっぱり賢い」「日本は全ての面において韓国の上を行っている」と感心する声もあった。

その他「韓国人だけがカモになる。ビットコインを廃止するしかない」「これがビットコインへの規制が必要な理由」「韓国がビットコインの幻想から目覚める時だ」などと訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/700.html

[経世済民125] 日本は資源小国なのに、なぜ農業大国になれたのか―中国メディア
30日、中国の土地情報サイト・土地資源網に、日本が農業大国となった理由について分析する記事が掲載された。資料写真。


日本は資源小国なのに、なぜ農業大国になれたのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b564735-s0-c60.html
2018年2月1日(木) 10時0分


2018年1月30日、中国の土地情報サイト・土地資源網に、日本が農業大国となった理由について分析する記事が掲載された。以下はその概要。

日本は島国で国土面積が小さく、資源も限られているが、農業分野で世界的にも有名である。戦前は地主制度ゆえに農家は苦労してもその結果を享受できず、生産意欲が限られていたが、戦後の土地改革で土地が農家に分配され、生産意欲が高まった。そして現在では、高品質な農産品、高い生活レベル、優美な田園風景などで日本は農業で成功した顕著な例となっている。

ではなぜ日本の農業はこんなにも発展したのか？その一つの理由が「品質」だ。日本の農産品は色も規格でも質が非常に高い。この高品質が日本の農産品の基本的な特性だ。さらに「有機健康」という理念を保っている。日本でも有機肥料のほかに化成肥料も使用しているが、作物によって配合の異なる複合肥料を使用しており、これも農産品の安全性に寄与している。

二つ目は「高い技術」だ。日本では各農家にトラクターやコンバインなどの農業機械がそろっていて、しかも通常は専門の洗浄場所や整理・加工場所がある。最近ではドローンを利用したドローン水稲モニタリングによって、さらに緻密な生産を行っているところもある。

三つ目は「管理を重視すること」だ。細分化された管理は日本の理念であり文化でもある。細かな管理が高品質な農産品の重要な要素となっている。

四つ目は「ブランドを重視すること」だ。日本の農業企業はブランドを非常に重視しており、独自のブランド体系を構築している。そして、一つの農産品を中心として関連商品などを開発し、一貫したブランドイメージのために消費者の印象に残り、リピート購入にもつながっている。

五つ目は、「農家の専業化」だ。日本の農家は工場式の生産で規模が大きい。自分が生産する農作物以外はスーパーで購入することで生産規模を拡大し、より多くの収益を出すことができ、農家間や農協間の交流が進み、農業が発展する。

六つ目は「農業と旅行の高度な融合」だ。例えば、山梨県は農業生産率が非常に高い県の一つで果物王国であるが、同時に富士山がある有名な旅行地でもある。農業と旅行を結び合わせることが日本の農業発展の道であり、中国農業が模索すべき道だ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/701.html

[アジア23] 日本と韓国の輸入車シェアに大きな差、その理由は？＝韓国ネット「日本車は性能がいいから」「日本のサービスを学ぶべき」
30日、昨年の日本の輸入車新規登録は30万台を超えたが輸入車のシェアは5．9％にすぎなかった。一方、韓国では昨年23万台の輸入車が販売され日本市場よりも約7万台少ない数値だが、市場全体に占める輸入車のシェアは15％に達している。写真はソウル。


日本と韓国の輸入車シェアに大きな差、その理由は？＝韓国ネット「日本車は性能がいいから」「日本のサービスを学ぶべき」
http://www.recordchina.co.jp/b206021-s0-c20.html
2018年2月1日(木) 11時10分


2018年1月30日、昨年の日本の輸入車新規登録は30万台を超えたが輸入車のシェアは5．9％にとどまった。一方、韓国では昨年23万台の輸入車が販売され、日本市場よりも約7万台少ない数値だが、市場全体に占める輸入車のシェアは15％に達している。韓国・オートタイムズが伝えた。

日本自動車輸入組合（JAIA）によると、昨年の日本国内の輸入乗用車新規登録台数は30万6088台で16年に比べ3．7％増加した。1990年半ばに40万台に迫っていた日本国内の輸入車販売台数はその後急激に減少し、2009年には年間20万台以下まで下落。その後2010年以降は30万台ラインに回復したが、シェアは数年間5．9〜6．5％と停滞している。

昨年、日本で最も売れた輸入車ブランドは6万8221台の実績を上げたメルセデス・ベンツだった。ベンツは昨年、韓国でも6万8861台を販売し2年連続で輸入車販売1位の座を射止めた。日本の輸入車2位のブランドはBMW（5万2527台）、3位フォルクスワーゲン（4万9040台）、4位アウディ（2万8336台）、5位BMWミニ（2万5427台）となっており、韓国と同様にドイツ車が上位を占めた。

韓国自動車未来研究所のパク・ジェヨン所長は「日本は輸入車の墓場と呼ばれるほど参入障壁が高い市場」とし、「数十種に及ぶ軽自動車があるなど日本ブランドが自国消費者の嗜好（しこう）に合った多様な車種を発売し、絶え間なく競争を繰り広げていることが輸入車のシェアが低い要因」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本車は輸入車より性能がいいから、輸入車シェアが低いのだと思う」「いい国産車がたくさんあるのに、あえて輸入車に乗る必要はないだろう」「品質の高い国産車が多くてうらやましい」など、日本車の性能の高さに言及する意見が見られた。

また「韓国自動車メーカーも日本に行って、日本の自動車メーカーが自国民にどんなサービスをしているのか学ばないと」「現代（ヒュンダイ）自動車はまず労組の問題を解決せよ」など、自国自動車メーカーへの批判の声も寄せられている。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/527.html

[中国12] 日本語堪能な中国外相、河野外相との会談で通訳の誤り正す―中国メディア
中国の王毅外相が会談で通訳の誤りを正していたと河野外相が明かした。


日本語堪能な中国外相、河野外相との会談で通訳の誤り正す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b564924-s0-c10.html
2018年2月1日(木) 12時0分


2018年1月31日、中国メディア・澎湃新聞によると、27〜28日の訪中から帰国した河野太郎外相が30日夜、アジア各国に駐在する日本の大使を招いたパーティーであいさつし、日中外相会談のエピソードを語った。

河野外相は28日に北京で中国の王毅（ワン・イー）外相と会談。その時の様子をユーモアも交え、「王外相は日本語が非常に堪能だが、会談の際には中国語で話していた。通訳が日本語に訳すのだが、通訳の誤りをたびたび指摘し、修正していた」と話した。

河野外相は王外相の日本語力の高さに感じ入った様子で、「私もそういうのを一回やってみたい」と話し、会場の笑いを誘ったという。河野外相は英語が堪能で、海外の要人と会談する際には通訳を介さず直接話すこともある。

今回は河野氏の外相就任後初の訪中で、日中平和友好条約の締結から40周年にあたり、日中関係の原点を振り返りつつ、平和と友好の関係を深め、全面的な関係改善を進めていくことが確認されたとのこと。

なお、王毅氏は北京第二外国語学院で日本語を専攻。2004年から2007年まで駐日中国大使を務め、2013年に外相に就任した。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/545.html

[アジア23] 韓国の日本総領事館で男性の遺体見つかる、死後17日が経過＝韓国ネットから疑問の声「何かおかしい」「警備はしていないの？」
1日、韓国メディアによると、韓国南部・釜山にある日本総領事館で60代男性の遺体が発見された。写真は釜山の日本総領事館前。


韓国の日本総領事館で男性の遺体見つかる、死後17日が経過＝韓国ネットから疑問の声「何かおかしい」「警備はしていないの？」
http://www.recordchina.co.jp/b565204-s0-c30.html
2018年2月1日(木) 12時20分


2018年2月1日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、韓国南部・釜山にある日本総領事館で60代男性の遺体が発見された。

釜山東部警察によると、先月31日午後1時35分ごろ、日本総領事館内にある倉庫で60代の男性が首をつった状態で死亡しているのを領事館職員が発見し、通報した。遺体は死後17日ほど経過しているとみられている。

警察が監視カメラの映像を確認したところ、男性は先月12日、領事館内の図書館に入ろうとして警察に制止される騒動を起こしていたことが分かった。その際、男性は制止を振り切り、塀を乗り越えて館内に侵入したという。また、男性が20年前に離婚し、その後は家族と連絡を取らずに住居を転々としていたことも分かっている。

警察は今後、司法解剖して死因を調べる方針。警察関係者は「男性が繰り返し日本総領事館への侵入を試みた理由についても調べを進めている」と明かした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「なぜわざわざ日本総領事館で？」「一体何があった？17日間の真実は？」「巡回警備はしていないの？」などと疑問の声が上がっている。

また「17日間も発見されなかったなんて、何かおかしい。死因をしっかり調べてほしい」「自殺に見せかけた他殺の可能性もある」と指摘する声も。

その他「過去の歴史を反省しない日本人を叱るために侵入したのだろう」「安倍首相に言いたいことがあったのだろう。それなら東京に行くべき」などと予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/528.html

[中国12] 動画　村山富市元首相の今の暮らしが中国ネットで話題に、「想像もしていなかった」行動とは
【動画】村山富市元首相の今の暮らしが中国ネットで話題に、「想像もしていなかった」行動とは
http://www.recordchina.co.jp/b565200-s0-c30.html
2018年2月1日(木) 18時50分

村山富市元首相を中国人記者がインタビュー《巅锋问答》采访村山富市- Tomiichi Murayama interview


中国のポータルサイト・テンセント（QQ）は1月24日、日本の村山富市元首相にインタビューした映像を掲載し、1月31日時点でもコメントが書き込まれるなど中国ネットで話題になっている。


中国のポータルサイト・テンセント（QQ）は1月24日、日本の村山富市元首相にインタビューした映像を掲載し、1月31日時点でもコメントが書き込まれるなど中国ネットで話題になっている。

インタビューでは日中関係や歴史的な問題のほか、村山元首相の現状についても触れており、ネットではこの部分が話題になった。

首相を辞めたあとの待遇について、「専用車、秘書、警備・医療人員が配属されるといった待遇はありますか」と聞かれた村山元首相は、「もう普通の人と同じです」と何の待遇もなく近場なら自転車で移動すると明かした。さらに、頼まれて講演をすることはあるが、「講演料をもらって講演をしたことはあまりない」と語っている。

村山元首相の現状について中国ネットでは、「日本人がみな村山元首相のような人だったら、日中のわだかまりも少なかったはず」「村山元首相は中国人が尊敬できる人」と日中関係に言及する声や、「首相を辞めたらタクシーをあまり使わないなんて、想像もしていなかった。尊敬に値する人だ」「中国なら小さな官僚だとしても、辞めたあとは一般人とは違う暮らしぶりだ」と、かつて日本のトップだった人物が今では庶民と同じように暮らしていることに驚く声が少なくなかった。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/546.html

[経世済民125] 日本が低欲望社会に突入、経済的危機のきっかけとなる！？―中国メディア
結婚しない、子供を産まない、簡素な生活を送る、というような「無欲」な状態が中国では「仏系」と呼ばれている。厚生労働省が発表したデータは、それが日本では懸念材料となっていることを示しており、日本が完全に低欲望社会に突入してしまったことを裏付けている。


日本が低欲望社会に突入、経済的危機のきっかけとなる！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b564088-s10-c30.html
2018年2月1日(木) 19時10分


結婚しない、子供を産まない、簡素な生活を送る、というような「無欲」な状態が中国では「仏系（仏のように物事に拘泥しないこと）」と呼ばれている。日本の厚生労働省が最近発表した一連のデータは、それが日本では懸念材料となっていることを示しており、日本が完全に「低欲望社会」に突入してしまったことを裏付けている。 参考消息網が伝えた。

■生涯未婚率が上昇中

日本の著名な経営コンサルタントの大前研一氏は著作で、「低欲望社会」について、「いくら物価が下がっても、消費を刺激することができず、経済が明らかに成長することもなく、銀行の利率が低くなっても、30歳以前にマイホームを購入する若者は依然として年々減少し、物欲や成功したいという欲望を失い、車やぜいたく品の購入が冷ややかな目で見られ、『オタク文化』が盛り上がり、1日3度の食事も簡単に済ませるという社会を指す」と説明している。

厚生労働省の最新の統計によると、少子化が一層深刻になり、人口の減少が加速しているとみられている。また、「嫌婚派」が現在、増加傾向にある。

厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に発表した報告によると、2015年の時点で、生涯未婚率（50歳の時点で結婚をしないで未婚のまま独身でいる人の割合）は男性が23．4％、女性が14．1％と、過去最高を記録した。

つまり、日本の男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚ということになる。

結婚しないということは、マイホームを買わなくてもいいということだ。日本では現在、「所帯を持って一人前」という伝統的な観念が若者から消え、借家に住む人が増加している。

家を買わない、結婚しない、子供を産まない、ずっと家にいる…。近年、高視聴率となっている日本のドラマの登場人物は、現在の若者のそのような姿を映し出しており、日本の社会ではそのような風潮が完全に浸透していると言えるだろう。

■責任を担うことを嫌い、「シンプル」が大好きな若者たち

では、日本人はなぜ「低欲望」になってしまったのだろう？まず、一部の女性は、「結婚すれば、仕事における自分の目標をあきらめなければならず、特に子供を生んでしまうと、仕事を辞めて家庭に入らなければならない」と考えていることが挙げられる。日本の女性は結婚後、仕事をやめて家庭を守ってほしいと期待される。調査によると、結婚して子供を産むという生活を望まない多くの日本人は、気楽で自由な独身生活を楽しんでおり、「結婚」によって束縛されることを嫌がっている。研究者は、「日本の伝統では、結婚して、子供を産み、子供を育て、高齢の親の世話もするというのが『一セット』。既婚者、特に女性にとって、結婚するということは、いろんな事がセットになってついてきて、負担になることを意味する」と分析している。

また、日本の経済が長年低迷し、安定した仕事を見つけるのが難しく、結婚後に男性が昔のように、大黒柱となって家族を養うのが難しくなっているため、専業主婦になりたいと思う人が減少の一途をたどっていることも挙げられる。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は、仕事を辞めて結婚したいとは考えていない。

独身の男女について研究を続けている社会学者・荒川和久さんは、2035年には日本人のほぼ半数が独身という「超ソロ社会」が到来すると予想している。

荒川さんは、低収入の男性と高収入の女性の未婚率が高くなっているという現象について、「低収入の男性は言うまでもなく、高収入の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと感じる。家庭を基礎とする体系は崩壊しつつある」と指摘している。

その他、ミニマリズム（最小限主義）が、日本人の物欲をある程度低下させている。消費主義を退け、本質を楽しむ風潮が人気になっている。日本の多くの若者は、「他人と比較して張り合うのをやめ、限りある収入を自分のために使い、見栄えの良い生活を追求することはしない」という生活の原則を受け入れるようになっている。

■低欲望社会が形成されると経済的危機もたらす

社会経済の発展という側面から考えると、低欲望社会は決して健全な現象ではない。そのような現象はドミノ倒しのように、産業チェーンにまで影響を及ぼし、社会全体に危機をもたらす可能性もある。

例えば、そのような風潮を背景に少子高齢化が深刻化し、日本の労働力不足や消費の縮小といった問題に拍車がかかる可能性がある。

嫌婚派の増加により、家庭消費が減少し、子供を産まない人が増加すると、育児関連の商品が売れなくなる。長期的に見ると、子供を産まない人が増えると、人口が減るという傾向に歯止めがきかず、労働力は不足し消費も落ち込む一方となる。

それだけでなく、結婚を望まない若者以外の若者グループも、シンプルな生活に慣れていることが、日本の経済にとっては逆風となる。例えば、マイホームや車が欲しいと思っている若者は少なく、長期的に見ると、日本の不動産業や自動車業界、家電業界にとっては大きな危機となる。

これらの問題を改善するために、日本政府は現在、各種政策を打ち出して、若者が子供を産みやすい環境を整え、一人でも多くの女性が働けるようにしている。さらには、独身の人と、子供を養う必要のある人との実際の収入の差を調整し、税金の面で公平感を出すために、高収入の独身の人から「独身税」を徴収することまで検討している。

しかし、「低欲望社会」というのは、短い期間で形成されたものではなく、それを解消するというのは一朝一夕に実現できることではない。日本の「仏系」からの脱出への道は、険しくて長いといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/702.html

[アジア23] 「日本は逆行している」韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に、韓国メディアから懸念の声
31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。写真は広島の原爆ドーム。


「日本は逆行している」韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に、韓国メディアから懸念の声
http://www.recordchina.co.jp/b565276-s0-c30.html
2018年2月1日(木) 20時30分


2018年1月31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えている。

大阪地裁は31日、日本統治時代に日本へ渡り、広島や長崎で被爆した後に帰国した韓国人被害者の遺族らが損害賠償を求めた集団訴訟で、原告敗訴の判決を下した。判決文で裁判長は「（日本政府が主張する）提訴時に被爆者の死後20年が経過していたため、損害賠償の請求権が消滅した」と説明した。

これについて、韓国・YTNは「日本政府は一時は朝鮮半島在住の被爆者らに対する賠償責任を認めていたが、その後に立場を変え、賠償責任はないとしらを切っている状態」と説明し、「今回の判決により、裁判所がそれを認めたことになる」と伝えている。ハンギョレ新聞も「2007年以降“和解のための賠償”をしてきた日本政府は昨年から逆行している」とし、「2022年には領土・安全保障教育を高校の必修科目にするなど、安倍晋三政府の右傾化が全方位に拡散している」との懸念を伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは仲良くできない」「歴史を否定し続ける日本は世界の仲間外れになるべき」「安倍首相が平昌五輪に来られないようにすべきでは？」「（これが）韓国が日本を許せない理由」など日本政府に対する厳しい声が上がっている。

また「日本だけが問題ではない。親日派を清算できない韓国にも責任がある」「こんな状況なのに、韓国メディアは日本旅行をPRする番組ばかり放送している。反省してほしい」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/529.html

[戦争b21] 航空自衛隊三沢基地にF35配備、アジア太平洋地域はステルス戦闘機時代に突入―中国メディア
1日、新浪は青森県の航空自衛隊三沢基地に初めてF35Aステルス戦闘機が配備されたことについて「アジア太平洋はステルス機の時代に入った」と伝えた。資料写真。


航空自衛隊三沢基地にF35配備、アジア太平洋地域はステルス戦闘機時代に突入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b565212-s0-c10.html
2018年2月1日(木) 23時50分


2018年2月1日、新浪は青森県の航空自衛隊三沢基地に初めてF35Aステルス戦闘機が配備されたことについて「アジア太平洋はステルス機の時代に入った」と伝えた。

記事は、「1月26日、三沢基地に1機めのF35A戦闘機が配備された。領空侵犯への対応や、朝鮮半島エリアの監視に用いられることになる。航空自衛隊は42機を調達しており、今年度にはさらに9機のF35A戦闘機を配備して計10機のF35A戦闘機からなる中隊を編成する計画だ」としている。

F35Aはステルス性の高い第5世代ジェット戦闘機で、ロッキード・マーティン社が主体となって開発した。全長15．6メートル、全幅10．7メートルで、F4戦闘機の後継として導入が進められている。三沢基地に配備されたF35Aは、愛知県にある三菱重工の工場で組み立てが行われた。

記事は「米軍も三沢基地のF35A戦闘機の換装を進め、最終的には三沢基地は80機あまりのF35A戦闘機が集結するアジア最強の空軍基地になる見込みだと日本メディアは伝えている。小野寺五典防衛相は、周辺国の空戦能力が急速に高まる中、F35Aはアジア太平洋地域における制空権確保で重要な役割を果たすことになるとコメントした」などと伝えている。

そして、「今回の日本でのF35A就役は、アジア太平洋地域が正式にステルス戦闘機の時代に入ったことも示している」とした。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係（日刊ゲンダイ）


国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222341
2018年2月2日　日刊ゲンダイ


　
　　ムキになって否定しているが…（右上は山口氏の著書「総理」、右下はペジー社代表・斉藤氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よほど触れられたくないのだろう。３０日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が、安倍首相ベッタリのＴＢＳ元記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口氏との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「週刊誌報道を基に質問するな」と牽制し、「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と、ムキになって“親密関係”を否定していた。

　しかし、山口氏の著書「総理」を読めば、２人が“特別な関係”なのは明白だ。著書には、山口氏が安倍首相と〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書いてある。他にも、富ケ谷の首相邸で雑談したり、電話でやりとりした様子が克明に描かれている。表紙に掲載された安倍首相の写真は、関係者でなければ立ち入ることができない執務室でのひとコマだとみられている。

　昨年２月の日米首脳会談時に安倍首相とトランプ米大統領がゴルフをした際には、山口氏は出演したワイドショーで、安倍首相から「ゴルフの調子が良かった」と連絡があったエピソードをうれしそうに紹介していた。

　果たして、一国の首相がただの“番記者”に、わざわざ米国から日本にゴルフの結果を電話するだろうか。これでは、「ただの番記者」どころか“腹心の友”だ。

　野党が、国会で安倍に山口氏との“関係”を問いただすのは当然のことだ。

　山口氏は準強姦疑惑について、検察審査会から「不起訴相当」の議決が出たとはいえ、捜査機関による“逮捕もみ消し疑惑”がくすぶっている。

■スパコン詐欺にも…

　さらに、数億円の補助金を詐取したスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の顧問を務めていた。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「２件とも、山口氏が安倍首相と近い関係にあったからこそ持ち上がった重大疑惑です。国民は、安倍首相に近いから山口氏は逮捕されず、顧問をしている会社が巨額の補助金をもらえたのではないか、と疑っている。野党の質問に対し、首相が丁寧に答えるのは当たり前です。なのに、ほとんど関係がなかったかのように答弁するのは、山口氏を出来る限り遠ざけ、火の粉が降りかかるのを防ぎたいからでしょう。しかし、安倍首相の不自然な答弁は逆効果。色をなして否定する姿は、本当は親密にもかかわらず、無理に事実を隠していることを物語っているようにしか見えません」

　野党は“アベ友”疑惑を徹底追及すべきだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/332.html
[原発・フッ素49] 福島・中豊駅６０周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
福島・中豊駅６０周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2423.html
2018/02/01(木) 19:54:48　めげ猫「タマ」の日記


　福島県棚倉町の中豊駅は１９５８年２月１日に開業しました（１）。今日（２０１８年２月１日）で６０周年を迎えました。お祝いしたいのですが、未来は暗そうです。

　中豊駅（なかとよえき）は、福島県東白川郡棚倉町大字流（ながれ）字中豊能登田にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）水郡線の駅です（１）。水郡線は茨城県水戸市（水戸駅）と福島県郡山市（安積永盛駅）結ぶＪＲ東の鉄道路線です（２）。以下に福島県区間を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　水郡線は福島県区間を記載
　※４　白棚線は（６）（７）による
　図－１　中豊駅

　中豊駅の駅の近くにはＢＲＴ路線の白棚線（６）（７）の東中居停留所があります（１）。同停留所から東北新幹線新白河駅まで時刻表をみると１時間弱で、本数も中豊駅の列車よりも多いので、東京方面に出るには同駅から水郡線経由よりも白棚線経由の方が楽です。近く（車で４０分程度）に福島空港があり、関西や北海道方面（８）はこちらが便利です。あまり地元利用は期待できません。

　近くに福島県立福島県立修明高等学校があり（１）、最も期待できるのは高校生です。棚倉町内から同校へ通うには中豊駅を利用するより白棚線の方が便利です。期待できるのは棚倉町が属する東白川郡（９）の通学です。以下に１０代後半の人数を示します。


　※（１０）を集計
　図－２　福島県東白川郡の１０代後半の人数

　図に示すよに減少傾向にあります。でも、この先はもっと悲惨です。
　今から５年前の２０１３年１月１日には東白川郡に１５～１９歳の女性が９２２人いました。５年後の２０１８年１月には彼女達は２０～２４歳になりました。この方の人数は４３９人です。２０１３年当時１５～１９歳だった女性の半数以上がその後の５年間で東白川郡を去って行きました。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）を転載
　図－３　福島県東白川郡の綺麗な女性　

　何処へいっても歓迎されます。敢て福島に留まる必要はありません。まして中豊駅がある東白川郡の南は茨城です。１０代後半から２０代前半にかけて女性が出て行けば２０代後半の女性の人数にも影響します。以下に東白川郡の２０代後半の人数を示します。


　※（１０）を集計
　図－４　福島県東白川郡の２０代後半の人数

　女性を中心にどんどん減っています。事故前の２０１１年３月では
　　男性　８７３人
　　女性　８３０人
で、概ね出生割合程度（１２）の男性過剰でしたが、その後に女性を中心にどんどん減っていき２０１８年１月には
　　男性　６３９人
　　女性　５２９人
で、２１％も男性が過剰になりました。２０１５年に結婚した福島の女性のうち４０．４％、子ども生んだお母さんの３０．７％は２０代後半です（１３）。この世代の女性は結婚し、子供を産む世代です。この世代の女性がいなくなれば、福島の男性は結婚できなくなり、子供が生まれなくなります。

　中豊駅の利用者となる方の人口が減り同駅はどんどん衰退していきます。
　福島の観光地と言えば(=^・^=)はいわき市、会津若松市、北塩原村を思い浮かべますが、棚倉町は思いつきません。それでも棚倉町は「東北の小京都」を主張しています（１４）。以下に中豊駅がある棚倉町の観光客の入り込み数を示します。


　※（１５）を集計
　図－５　棚倉町の観光客入り込み数

　図に示す様に事故前の２０１０年の合計は７０万人超えていました。事故後の２０１１年は３０万人を少し超える程度に落ち込むも、２０１３年は事故前の水準を超えました。いかし、その後は減って行き４０万人を割り込む結果になりました。これは多く方が「風評被害」などとの「風評」に惑わされることなく福島を正しく理解した結果だと思います。
　福島県棚倉町の中豊駅は今日（２０１８年２月１日）で６０周年を迎えました。データを見ると
　①周辺の人口減少
　②観光客の減少
があり、今後も利用者はどんどん減って行き、未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故後に福島には莫大なお金が注ぎ込まれました（１６）。以下に福島県の予算・決算額を示します。


　※１　２００９年から１５年度は決算（歳出）額
　※２　２０１６・１７年度は補正後の予算額
　※３　（１６）を転載
　図－６　福島県の予算・決算額

　図に示す通り、事故前は８，０００億円程度でしたが事故後は２兆円前後に水ぶくれしました。それでも福島県東白川郡の若い女性に「安心」を与えることはできなかったようです。これは福島に共通していると思います。
　福島を代表する冬野菜のシュンギクがあります（１７）。福島県知事は大相撲初場所優勝力士のシュンギク等の福島産農産物を贈ったそうです（１８）。福島はシュンギクの季節です。福島のシュンギクは葉が柔らかく、栄養が豊富でおいしいそうです（１７）。福島県は福島産シュンギクは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産シュンギクはありません。


　※（２０）を引用
　図―７　福島産シュンギクが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2423.html
(１)中豊駅 - Wikipedia
(２)水郡線 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)白棚線 - Wikipedia
(７)一般路線バス路線図 | ジェイアールバス関東
(８)福島空港 - Wikipedia
(９)東白川郡 - Wikipedia
(１０)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 若い女性の福島脱出は２年連続増（各年１－１０月集計）
(１２)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年も若い女性が逃げて行く福島
(１３)保健福祉部関係の統計情報データベース - 福島県ホームページ中の「保健統計の概況⇒第1編概況[PDFファイル／2.42MB]」
(１４)棚倉町観光協会 | 棚倉町公式ホームページ
(１５)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年の原発賠償は３割減、崩壊する福島復興バブル
(１７)栄養と美味しさ満点！ふくしまの冬野菜たち！ | ふくしま 新発売。
(１８)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(２０)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 消極的流れ憲法議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
消極的流れ憲法議論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802020000288.html
2018年2月2日10時6分　日刊スポーツ


　★３１日、首相・安倍晋三は参院予算委員会で憲法議論が活発に行われないことを憂い「党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることを期待したい。私たちには国会で議論を深めていく義務がある」と野党の消極姿勢を批判した。確かに野党がこの問題を取り上げれば「希望の党は崩壊に拍車がかかる」（民進党参院議員）。しかし、野党の目的はいまだ議論のベースになる自民党の草案すらまとまっていないのに憲法問題の質問をすれば、首相が持論を気持ちよく展開するだけだから議論を封じている側面もある。

　★さてその自民党草案だが、３１日午前、憲法改正推進本部は今年初の全体会合を開いた。本部長・細田博之はあいさつで「評論家風にいつまでも姿勢論だけ言っていると具体論に入っていかない。非常にシンプルですから、２行か３行書けば法制局のお世話になる必要もない。どうも党の中には自分の頭で考えないで、できたものを批判しようと待ち構えている人がいるやに見えますが、これまでの長い議論を集約していくことが非常に意味のあること」と焦りをにじませた。

　★本部長あいさつがこの程度だと、首相も野党を批判しにくい。自民党内も実に消極的でまとめられるのかという状況だ。部会のあと元幹事長・石破茂は記者団に「あと何回かこういう議論を繰り返していかないと国民に問うことにはならないし自民党としてこうだよということが固まっていない。衆参の憲法審査会の議論にもならないので自民党の中の議論をさらに詰めていく必要がある。ただ３月２５日の党大会を念頭に置いて煮詰まらないものを拙速に出すということは、かえってせいては事を仕損じるということになるのではないか」。道のりは遠い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 鋭い形相で、野次。この女性の武器なんだろな。しかし、あかん。その程度じゃ、凄味に欠けるわ　
鋭い形相で、野次。この女性の武器なんだろな。しかし、あかん。その程度じゃ、凄味に欠けるわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13d6730ddb14af5b16dd2aee6c7488c0
2018年02月02日　のんきに介護


ジョンレモン‏
@horirisさんのツイート。






これを受けて、

青木　俊@AokiTonkoさんが

こんなツイート。




そうだな、

安倍に認められたら

大臣だ～～～みたいなことを考えているのかもしれない。

もっと訓練してこんな顔になって欲しい。

そうしたら怖ってあげるよ。

頑張ってね。




























伊藤 一弘
23時間前 ·
Twitter
·

Retweeted DAPPI (@take_off_dress):

山本太郎「総理は資料の赤線を読め」
委員長「質問の中身がわからない！落ち着いて」
山「8分でゆっくり話すのは無理！読め」
委「質問の主旨・中身がはっきりしない」
↓
委員会を止める野党
↓
委「質問の中身がわからない」
山「おかしい！野次飛ばすな」
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1292388196&story_fbid=10215469691197417





山本太郎議員、野次要員で来る人は静かにしていただきた！

※再生開始位置設定済み。























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/335.html

[経世済民125] コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上（ダイヤモンド・オンライン）
コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上
http://diamond.jp/articles/-/158129
2018.2.2　ダイヤモンド・オンライン編集部



写真：読売新聞/アフロ


1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円超に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。

収まらないコインチェック騒動
仮想通貨の取引停止が続く

　仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。

　原因は調査中だが、何者かがコインチェックのメインウォレット（財布）に不正アクセスし、保管していた顧客のＮＥＭを盗み出したものと見られている。現在、犯人の追跡が続けられているとともに、善意のハッカーとＮＥＭ財団が共同で、交換所で換金できないよう、盗まれたＮＥＭを区別するための印をつける作業を続けている。

　一連の騒動では、セキュリティの“抜け穴”に対する指摘や、被害者への補填ばかりに焦点が当たっているが、その裏で不可解なことが起きていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。騒ぎのさなかに、コインチェックが保有するメインウォレットから、ＮＥＭとは別の多額の仮想通貨が、特定のアドレスへと移動されていたのだ。

発表直後から取引停止になるまでに
373億円相当が密かに送金される

　そこでまず、今回の騒動について簡単に振り返っておこう。

　コインチェックが異常に気づいたのは、1月26日の11時25分。ＮＥＭの残高が異常に減っていることを感知し、その33分後の11時58分にＮＥＭの入出金を一時停止した。それから9分後の12時7分、コインチェックは公式ツイッターでＮＥＭの入金制限を発表した。

　その後、ＮＥＭの売買や、出金が停止され、17時23分にビットコイン以外の仮想通貨の売買も止まった。これにより、ＮＥＭの相場は大暴落。23時30分には緊急の記者会見が開かれ、和田晃一良社長と大塚雄介・最高執行責任者（ＣＯＯ）らが580億円相当の仮想通貨が盗まれことを発表した。

　1月26日の12時16分に3ＬＳＫ、35分に1ＬＳＫ、37分には100ＬＳＫ――。これは、ある特定のアドレス（仮想通貨の保管場所）に送金された仮想通貨「リスク」の取引記録だ。送り主はなんと、コインチェックのメインウォレットだ。

　記録は続く。コインチェックのメインウォレットに、アドレスからわずかながら差し戻されるなどした後の12時47分から、急に送金規模が大きくなる。47分に1万ＬＳＫ、51分に2万ＬＳＫ、52分に1000万ＬＳＫ、54分に4180万ＬＳＫと、どんどん大規模になり、少し間が空いて翌27日の14時39分の3149ＬＳＫを最後に途絶えている。


　　　　ブロックチェーン技術を使う仮想通貨の取引は記録が一般公開されている

　ＬＳＫとは2016年に稼働された仮想通貨リスクの単位で、1ＬＳＫは2629.572円（1月26日12時時点）。つまり、コインチェックのメインウォレットからこのアドレスに送られた送金の合計額は、日本円に換算して373億円に相当するのだ。

　仮想通貨の取引が記録されているサイトで確認しても、このアドレスは26日以前には存在しないばかりか、ほぼコインチェックからの送金の受け取りのみにしか使われていない。しかも、コインチェックがツイッターで発表した直後から、仮想通貨の売買や出金が停止されるまでの時間帯に、多額の送金が集中している。

　アドレスの持ち主は匿名化されているため、特定することはできない。だが、「あまりに不自然な送金で、事情を知っていた人物が行ったものではないか」（事情に詳しい関係者）と勘ぐられても仕方がないだろう。

取引所の関係者や株主は
事情を知ることができるが…

　事情に詳しい仮想通貨の専門家は、「今回の件は、今後の真相究明を待つしかないが、一般に、取引所の株主や関係者は、事情を知ることができる立場。しかも、株だったらインサイダーになるが、仮想通貨の場合は法律が追いついていないため、法の網がかけられていない。こうした送金記録を見ると、単なる仮想通貨の流出事件にとどまらないのではないか」と指摘する。

　編集部では、こうした多額の送金に対し、コインチェック側に質問状を送っているが、期日の2月1日午後5時現在、回答はなかった。

（ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/703.html

[国際21] プーチン率いるロシアは本当に「邪悪」なのか 『オリバー・ストーン オン プーチン』（ダイヤモンド・オンライン）
プーチン率いるロシアは本当に「邪悪」なのか 『オリバー・ストーン オン プーチン』
http://diamond.jp/articles/-/158044
2018.2.2　内藤 順：HONZ 　ダイヤモンド・オンライン


　
　画像提供：文藝春秋


正義の反対は悪ではなく、
また別の誰かの正義である

「正義の反対は悪ではなく、また別の誰かの正義である」という言葉があるが、それをまざまざと感じさせるインタビューだ。

　　　　　　　　
　　　　　　　『オリバー・ストーン オン プーチン』
オリバー ストーン著、土方奈美（訳）、文藝春秋、394ページ、1700円（税別）

　日頃のニュース報道をどれだけ注意深く見ていたとしても、プーチンの実像など、なかなか見えてこない。元ＫＧＢの工作員であり、独裁者であり、言論の弾圧や人権の侵害でも、よく批判される。だが時に起こす大胆な行動に、世界は度々驚かされてきた。このミステリアスなプーチンの素顔に迫ろうと試みた映画監督ーーそれがオリバー・ストーンである。

　作家と編集者、あるいはピッチャーとキャッチャー、力量の釣り合った者同士でないと、1＋1を2以上にすることは難しいが、インタビュアーとインタビュイーの関係もまた同様である。オリバー・ストーンは、いわゆる政治と異なる世界の住人であるがゆえの大胆さと、数々の俳優とやりあってきたであろう執拗さで、被写体を丸裸にしようと試みた。

　一方受けて立つプーチンも、したたかだ。たとえばアメリカについては、大局を批判しながらも、個人は批判せずといったように、時間・空間のスケールを自由自在に操る。そして自国のセンシティブな話題について聞かれたときは、用意された建前に議論の出発点を線引きし、詰め寄るオリバー・ストーンを、何度もかわし切っていく。

　視点をどこにおくか、視野をどれくらいのサイズにするかーーそれはまさに、政治家の頭脳と映画監督のカメラが編集点を巡って、バトルを繰り広げているようだ。だが互いにリスペクトがあるから、これは殴り合いではなくプロレスだ。本書『オリバー・ストーン オン プーチン』は、そんな2人の言葉の格闘技が、2015年7月から2017年2月までの間、全12回に渡ってテキストとして纏められた一冊である。

　　　
　　　　画像提供：文藝春秋

事実が切り取り方で
いかようにでも変えられる

　プーチンの発言からは、事実が切り取り方でいかようにでも変えられるということが面白いほど伝わってくる。たとえば、ウクライナ情勢について。これも、プーチンに言わせれば「ウクライナで起きたのは、アメリカに支援されたクーデターだ」となる。

　まずアメリカが、ロシアとウクライナを分裂させることを目的とし、ウクライナの愛国主義的集団を支持する。それにロシアが対抗措置を取れば、ロシアを悪者にできる。目に見える敵が現れれば、同盟国を引き寄せることができる。そういう方程式なのだという。

　そしてこの種の批判は、1年2ヵ月に及ぶインタビューの中で通奏低音のように流れていく。アメリカは病的なほどに、いつもお決まりのやり口で仕掛けてくるというのだ。

“残念ながらある国では、自らの敵と思われる勢力と闘うために、極端な思想を持つ集団を支援することが習い性となっている。だがその方法には一つ重大な問題がある。こうした集団の本性を見極めるのは極めて困難なのだ。”

　そしてロシアが主張する立場は、いつも世界のメディアから無視されると嘆く。誰も耳を傾けないから、邪悪なロシアという論調ができ上がってしまうのだと。



“イスラエルのパレスチナ封鎖を批判する人は多い。だがドンバス（東ウクライナ）でも同じことが起きているのに、誰もそれに気が付かないようだ。”

“コソボでそれ（セルビアからの分離）が認められたのなら、なぜ同じことがロシア、ウクライナ、タタール、クリミアでは認められないんだ？”


　このようなアメリカ至上主義に傾く世界の論調のおかしさを執拗に突くことで、ロシア流の世界観を描き出す。この発言だけを見るとロシア視線に偏りすぎていると感じる向きもあるかもしれない。もちろん、これをプーチン流のプロパガンダと片付けることは簡単だ。しかし、その背景にあるプーチンのＰＲ戦略に思いを馳せるのもまた一興だろう。

プーチンがメッセージを届ける時
どんな相手に絞っているのか

　まずプーチンは、自分のメッセージを届けるべき相手の中から「世界の大衆」を切り捨てている。だから、大衆向けの分かりやすく安易な物語を紡ぐ必要はない。ターゲットを世界のエリート層に絞り、彼らに促しているのは視点の変化のみだ。

　つまり、我々が無意識に受け取っている情報が既にアメリカに偏りすぎたものであるということに気付かせ、現在の「孤立した状態」から「存在感ある第三極」へとポジションを変えたい。この手法は、業界3位の企業が用いるＰＲ戦略にも通じるところがある。限られたリソースの中で、実体以上の存在感を感じさせたい時に、最もコストパフォーマンスが良いのだ。

　そんなプーチンのロジックに、ストーンは感情面からも揺さぶりをかけていく。「パレードでゴルバチョフの元へ挨拶に行かなかったのは、なぜか？」「オバマとはお互いに、何と呼び合っているのか？」「エリツィンの酒に付き合うことはあったのか？」「スノーデンの行動は、生理的に受け付けないほど不愉快だったのではないか？」

　誰が好きで、誰が嫌いなのか、時に意表を突くようなインタビューの中にも、本音が垣間見えたりして見どころが多い。

　本編の最後の方で、印象的なシーンがある。2人で『博士の異常な愛情』を見終え、ストーンがプーチンにＤＶＤのケースを渡した時のこと。プーチンは立ち去りながらＤＶＤケースを開けるが、中には何も入っていない。そこでプーチンが一言「典型的なアメリカの手土産だな！」

　こういったやり取りを見ていると、思わずプーチンを好きになってしまいそうになり、何だか困る。しかしなぜ困るのだろうかと改めて考えてみると、そこに一つの真実が隠されているのかもしれない。

　ちなみに本書の模様は2018年3月1日、2日にＮＨＫ「ＢＳ 世界のドキュメンタリー」で見られるとのこと。どの発言をした時に、どんな表情をしていたのか。行間の情報をもっと知りたくなった人には、必見の番組となることだろう。

（HONZ 内藤順）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/770.html

[国際21] 東京琉球館で2月17日に「アメリカ支配層の内部抗争と国際情勢」をテーマに話します（櫻井ジャーナル）
東京琉球館で2月17日に「アメリカ支配層の内部抗争と国際情勢」をテーマに話します
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802010000/
2018.02.02　櫻井ジャーナル


東京琉球館で2月17日18時（午後6時）から「アメリカ支配層の内部抗争と国際情勢」について話します。予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館
住所：東京都豊島区駒込2-17-8
電話：03-5974-1333
​http://dotouch.cocolog-nifty.com/​

アメリカでは大統領選の前年、2015年の6月にはヒラリー・クリントンが次期大統領だとする噂が流れましたが、実際にはドナルド・トランプが選ばれています。それに対し、民主党やアメリカの有力メディアはロシアのウラジミル・プーチン大統領がトランプを勝たせるために大統領選挙へ介入したと根拠なしに主張、2017年3月には下院情報委員会でアダム・シッフ議員がこの問題に関する声明を発表、5月にはロバート・ムラー元FBI長官が特別検察官に任命されてトランプを追い詰める動きが本格化します。

ところが、ここにきてムラー、司法省、FBIの不正行為を指摘する情報が流れはじめました。2015年7月にFBIがクリントンの電子メールに関する捜査を始めた際、その責任者になったのはFBIワシントン支局のアンディ・マッケイブ支局長でしたが、この人物がクリントンと関係の深いバージニア州知事とつながっていることが明らかにされます。

この知事は1996年にビル・クリントン再選委員会の委員長を務め、2001年から05年にかけては民主党全国委員会の委員長、そして08年にはヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンにも参加しているのですが、この人物からアンディの妻、ジルへ州上院議員選挙のための資金67万5000ドルが渡っていたのです。

2017年1月に司法長官代理を務めたサリー・イェーツはトランプの政策に反対、その発言をムラーの側近として知られるアンドリュー・ワイツマンは電子メールで賞賛していました。トランプ大統領が国家安全保障補佐官に選んだマイケル・フリン中将を罠にかけ、不正な行為をしていないにもかかわらず、形式的な偽証をさせています。

シッフ下院議員の声明はクリストファー・スティールという元MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーが作成した報告書に基づいていますが、その情報の信頼度が低いことはスティールも認めています。そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSという会社で、この会社を雇ったのはクリントンの選挙キャンペーンと民主党全国委員会の顧問弁護士を務めるマーク・エリアスでした。

スティールの前にフュージョンは同じ仕事をネリー・オーに依頼しています。この人物はCIAの仕事をした経験があるうえ、その夫は司法省幹部のブルース・オーでした。2016年の大統領選挙が終わって間もなく、ブルースはスティールやフュージョンのグレン・シンプソンと会っていますが、投票前の10月にFBIのチームがスティールと会うため、ヨーロッパへ出向いたとされています。

ここにきて注目されているのは、デビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフが作成した4ページの調査結果に関するメモ。政治的な目的、あるいは怪しげな情報に基づいてFISA（外国情報監視法）の令状を取っている可能性があると指摘しているようです。

遅くとも2015年6月にクリントンは次期大統領に選ばれたと見られていますが、実際はトランプが勝ちました。途中で流れが変化したのです。ビルダーバーグ・グループと深い関係にあるヘンリー・キッシンジャーが2016年2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談したのを見て流れの変化を感じた人は少なくありませんでした。

2015年にバラク・オバマ大統領は戦争へ向かって舵を切った可能性があります。シリアの反政府軍に穏健派はいないとした上、ダーイッシュ的な勢力の出現を警告していたフリンはダーイッシュが売り出された2014年の8月にDIA局長を解任されていますが、2015年2月に国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーター、統合参謀本部議長がマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代になっています。シリアとの戦争に消極的なふたりが好戦派のふたりに替わったのです。

デンプシーが退任した3日後、プーチン露大統領は国連で演説しています。演説、暴力、貧困、そして社会的惨事を招き、人権を気にかけず、うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策が推進されていると批判したのですが、その言葉が向けられた相手はアメリカでした。その2日後、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいてアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに対する空爆を開始、カスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で全て命中させています。アメリカに対し、戦争を始めるとどうなるかを示したと言えるでしょう。

この時期を考えると、このロシア軍による攻撃がアメリカ支配層の内部に影響を及ぼし、クリントンを次期大統領にするという流れを変えた可能性があります。この見方が正しいならば、ロシアはアメリカの大統領選挙に介入したと言えるでしょうが、これは中東における破壊と殺戮を広げないことが目的です。だからこそ、戦乱を広げたいと考えていた人たちは怒りました。

アメリカ支配層の内部抗争と国際情勢は密接に結びついています。2月17日にはそうした話をする予定です。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/771.html

[国際21] “クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン（マスコミに載らない海外記事）
“クレムリン報告”で新たな狂気の高みに達したワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-ec13.html
2018年2月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月30日
Paul Craig Roberts

常軌を逸したロシア挑発エスカレーション行為として、ワシントンは、210人のロシア政府幹部と重要な企業幹部が“暴力団員”、“プーチン暴力団の一味”、“脅威”、“制裁に値する人物”、あるいは、何であれ欧米売女マスコミが説明したがるものだ、というリストを作成した。馬鹿げたリストには、 ロシア首相、外務大臣、国防大臣やガスプロムやロスネフチやロシア銀行幹部が含まれている。言い換えれば、ロシアの政治、実業界指導部丸ごと、腐敗していると示唆しているのだ。

ロシア人はリストの狙いを理解していないように見える。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、リストをロシア大統領選挙に干渉する企てと政府は見なしていると述べた。ワシントンが、プーチンに対する国民の支持を弱め、欧米が資金提供するロシア国内で活動するNGO、アメリカ傀儡を、ロシアの本当の意見を装うため、利用できるようにしたがっているのは確実だ。しかしロシア国民がそのような策略にひっかかるほど愚かである可能性は低い。

ワシントンのリストには狙いが三つある。

1) ロシアの幹部たちを暴力団員として描いて、ロシア外交を損ねること。
2) 1月26日のイギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相による、ロシアはイギリス“インフラを引き裂き、実際に何千人もの死者をもたらし”“国内で全面的混乱状態”を引き起こすつもりだという馬鹿げた声明のように、ロシアを軍事的脅威として描くこと
3) ロシアゲートが、トランプ大統領に対して、FBI、オバマ司法省と民主党全国委員会が共謀したことを証明する下院諜報特別委員会報告書が今後公表されることから、アメリカ人とヨーロッパ人の注目を逸らすこと。ワシントンのロシア・リストは、売女マスコミが、アメリカ大統領に対して行われた反逆行為の代わりに語るなにがしかの話題を提供するのだ。下院諜報特別委員会報告書は、トランプを説明責任から守るための政治的努力に過ぎないと言う以外、売女マスコミが何かを報じるなどと期待してはならない。

リストには四つ目の理由がある可能性が高い。シリアとイランにも、イラクやリビアで作り出したような混乱を生み出すのに、アメリカ軍をイスラエルが利用するのを、ロシアがこれまでの所、阻止しているので、イスラエルはワシントンの圧力が欲しいのだ。両国が、イスラエルが南レバノンの水資源を占領するのを阻止しているヒズボラを支持しているので、イスラエルはシリアとイランを不安定化させたいのだ。リストを必要とする「アメリカ敵対者に対する制裁措置法」は、下院でも、上院でもby投票of 517-5で成立した。通常、外交政策のそうした満場一致採決は、イスラエル・ロビーの要求と関連している。

ワシントンは、ロシアがワシントンの言いなりにならないので、ロシアを脅威と見なしているということを、ロシア政府とロシア国民は理解する必要がある。シオニスト・ネオコンがアメリカ外交政策を支配している。連中のイデオロギーは世界覇権だ。連中は外交は使わない。連中は虚報と威嚇と暴力に頼っている。それゆえ、プーチンやラブロフが対応できるアメリカ外交は存在しない。

大国の理非をわきまえた政治指導者であるプーチンは挑発に挑発で応えようとしていない。彼は侮辱を無視し、欧米が正気に返るのを待ち続けている。しかし欧米が正気に返ったらどうなるのだろう？

欧米が正気に返るためには、シオニスト・ネオコンを完全に打倒し、および/あるいは、NATOを解体することが必要だ。ネオコンを打倒するには、対抗する外交政策の意見が必要だが、マスコミやシンクタンクや、大学から締め出されているので、そうした意見は、非常に弱い。NATOを解体するには、ヨーロッパ人政治家連中が、ワシントンがくれる助成金と、ワシントンが与えてくれる出世をあきらめなければならない。

この文章を書いている今、北大西洋理事会メンバーのダニエル・フリード大使と、アンダース・オスルンの議論のために、北大西洋理事会はメンバーを確保し、報道陣を招集している。北大西洋理事会はネオコン プロパガンダ機関だ。“議論”の目的は米露関係を更に悪化させることだ。

ロシア政府は困難な状況に直面している。アメリカ外交政策、それゆえ欧米世界は、ロシアを極力脅威な姿で描こうと固く決めているネオコンに支配されている。ロシア外交は、これを変えるために何もできない。ロシアの挑発的ではなく、責任ある対応は、ワシントンによる更なる挑発を奨励してしまう効果があるのだ。とこかの時点で、ロシアが受け身なことが、ネオコンにロシア攻撃は成功する思い込ませた可能性がある。逆に、絶え間ない挑発が、ロシアが攻撃標的になっているとロシアを確信させて、ロシアによる先制行動を引き起こす可能性もある。

世界中の全員、ワシントンの対ロシア政策に内在する核戦争の脅威を理解すべきであり、世界中の全員、ロシアによる唯一の脅威は、ワシントンの単独行動主義に対するものだということを理解すべきなのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/30/washington-reaches-new-heights-insanity-kremlin-report/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化！　
安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_14.html
2018/02/02 10:22　半歩前へ


▼安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化！

　こんな記事を見つけた。これは２年前の１２月１４日に「Business Journal 」が投降したものだ。目を通しておいていただきたいので以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化

　やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。

　なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。

　予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。

　そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

　1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。

　この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。

　つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜肉屋を支持するブタ＞安倍政権を支持する”若者”（３０歳以下）、エンゲル係数が急上昇していることが判明！　
【肉屋を支持するブタ】安倍政権を支持する”若者”（３０歳以下）、エンゲル係数が急上昇していることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38343
2018/02/02　健康になるためのブログ　※関連記事捕捉





エンゲル係数の推移をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html
2017/03/13 05:06　ガベージニュース　※抜粋

世帯主の世代別に見ていこう

これを世帯主の年齢階層別に仕切り直したのが次のグラフ。


　↑ 世帯主の年齢階層別エンゲル係数の推移(二人以上の世帯)(-2016年)


　↑ 世帯主の年齢階級別エンゲル係数の推移(二人以上の世帯)(2016年)

元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。青系統色(＝シニア層)の折れ線グラフの高位置がそれを表している。

各年齢階層の動向を見ると、全体値に近い動きではあるが、2010年から2011年の大きな上昇を別にすると、30代以上はほぼ横ばい、むしろ減少する局面もあったことが分かる。一方30歳未満に限れば2008年以降2011年まで一貫して上昇しており、この10年間でほぼ2ポイントほどの上乗せが確認できた。

2013年または2014年以降の急激な伸びの動きの要因は上記で解説の通り、「高齢層数の全体比の増加」「中食文化の急速な普及浸透に伴う食へのライフスタイル、金額面への注力増加」、さらには「食料方面の物価の上昇」、そして別途「収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編)」などで解説するが、実収入の増加に対し非消費支出、特に社会保険料の圧迫が大きく、可処分所得が減退していることが大きな要因といえる。

2016年に限ると30歳以上はここ数年の流れを継続する形で上昇する一方、30歳未満がイレギュラー的な急上昇を見せ、50代をも抜くほどの上げ方(前年比プラス3.8％ポイント)を見せている。先行記事でも言及しているが、これが若年層の急速な困窮ぶりを示すのならば次年以降も同様の動きを示すことが予想されるが、イレギュラーな動きの可能性もある。いずれにせよ、注意深く見守る必要があるのには違いない。

ともあれ、今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。

上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。

以下ネットの反応。


















アベノミクスは庶民には苦しいのう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「疑い」があるから問い質しているのではないか安倍君？ 　
「疑い」があるから問い質しているのではないか安倍君？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_15.html
2018/02/02 11:19　半歩前へ


▼「疑い」があるから問い質しているのではないか安倍君？

　線香配布について安倍晋三首相は、「疑いがあれば」説明責任が必要と言った。これはまた、否なことを言う。「疑い」があるから、野党が問い質しているのではないか。

　閣僚の茂木敏充は「配った物に自分の名前は入っていない」と強調する。だが、秘書は「茂木敏充の秘書でございます」と名乗るのではないか？それとも、ただ、「私は秘書です」と言うのか？公職選挙法違反は明白だ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は１日の参議院予算委員会で、茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区内で線香などを配布したことに関連し、疑いがあれば説明責任を果たすことになるとの認識を示した。

　この中で茂木は、秘書が選挙区内で線香などを配布したと報じられたことについて「配布した物にみずからの名前や政党名は入っておらず公職選挙法に違反しない」と強調しました。

　これを受け、安倍は、「疑いをかけられれば、しっかりと説明責任を果たしていくものと思う」と述べた。

　一方、総務省の大泉選挙部長は、一般論と断ったうえで、寄付の際に口頭で議員の名前を出したり名刺を渡したりすれば、法律（公職選挙法）に抵触する可能性があると強調した。　　（以上　ＮＨＫ）　






線香配布 首相 “茂木大臣 疑いあれば説明責任果たす“
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311481000.html


線香を配っていた問題で・・・蓮舫氏が茂木大臣を追及(18/02/01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120016.html


　タダで線香を配っていた問題で、1日も追及が続いた。
　
　茂木経済再生担当大臣は1日も苦しい答弁を強いられた。立憲民主党に移籍後、初めて質問に立った蓮舫議員。

　立憲民主党・蓮舫参院議員：「線香をタダで配る政治活動の目的を教えてください」
　茂木経済再生担当大臣：「政治支部の活動として行っております」
　立憲民主党・蓮舫参院議員：「目的を聞いてます」
　茂木経済再生担当大臣：「政党活動『党勢の拡大』を含め、様々な目的を持って進めております」
　立憲民主党・蓮舫参院議員：「線香を配ると党勢が拡大するんですか？」
　茂木経済再生担当大臣：「えー政党活動…まぁ、様々な活動を行っておりまして『党勢拡大』を含め様々な目的があると思っております」
　民進党・石橋参院議員：「これまでの答弁で『党勢拡大』ということを盛んに言われました。『党勢拡大』ということはこれ、第5総支部の党名が入っていたということでよろしいですね？」
　茂木経済再生担当大臣：「私の氏名、党名等入ってございません」
　民進党・石橋参院議員：「それでなんで、『党勢拡大』になるんですか？」
　茂木経済再生担当大臣：「あのー政党活動…様々な形で進めるわけでありますが、すべてに党名が入っていることには私はならないんだと思います」
　補正予算はその後、成立したがこの問題は尾を引きそうだ。
　民進党・大塚代表：「線香問題を線香花火で終わらせない」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権６年間で完全に崩壊してしまった外務省という組織　　天木直人　

　外務省「外交放棄」の亡国　「安倍の御機嫌取り」が唯一の戦略
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17613



安倍政権６年間で完全に崩壊してしまった外務省という組織
http://kenpo9.com/archives/3209
2018-02-02　天木直人のブログ

　私は１月２０日のブログで、毎日新聞だけが書いていた見落としそうな小さな記事を引用して書いた。

　外務事務次官から駐米大使に出世が決まった杉山晋輔氏が外務省員を前にして退任あいさつをした時、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味
わっている」、「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はなない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と軽口をたたいて職員を笑わせたらしが、これはとんでもない発言だと。

　この発言だけでも更迭ものの発言だと。

　野党は来るべき国会で追及しなければウソだと。

　しかし、その後、どのメディアもこの発言を問題視したものはなかった。

　もちろん国会で野党が取り上げることはない。

　忘れかかっていた時に、きのう届いた「選択」２月号を見て驚いた。

　その中に、見開き２頁の「外務省『外交放棄』の亡国」という特集記事を見つけた。

　その冒頭の書き出しが、まさしくこの杉山発言を取り上げて、こう書いている。

　「日本外交の『メルトダウン（炉心溶解）』を象徴する戯言として国会で追及さるべきだ」と。

　私が注目したのは、今の外務省の外交を「もはや安倍首相のご機嫌取りが唯一の戦略となってしまった」と、次のように評価しているところだ。

　「安倍がトランプ米、プーチン露両大統領とむやみやたらと会談して愛想を振りまき、『首脳間の個人的関係は史上最高に良好』と自賛したところで、具体的に何がうまくいったのか成果が何もない。日韓は無理に結んだ慰安婦合意が案の定、暗礁に乗り上げた。日中は雪解けムード期待が高まるが、首脳往来再開のめどは立たず、機嫌の良いも悪いも主導権は中国に握られている。北朝鮮に対しては、情報も展望もないトランプ外交と『１００％共にある』と言い切るばかりで、拉致という日本固有の問題を打開する独自の工夫など皆無である」

　その通りだ。

　私が毎日書き続けて来た事ばかりだ。

　しかし、この当たり前の安倍外交の評価を、国民に教えてくれる大手新聞はない。

　ましてや、今の外務省が、谷内、杉山、秋葉という一握りの安倍追従外務官僚に独占されて、その他の職員のやる気を失わせ、外務省という組織が完全に組織崩壊していることを書くメディアはどこにも見当たらない。

　事態は深刻である（了）


関連記事
退任あいさつで漏らした杉山外務事務次官の軽口は更迭ものだ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/675.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/339.html

[経世済民125] 仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した　「三億り人」も登場（週刊現代）


仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した　「三億り人」も登場
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54275
2018.02.02　週刊現代　　：現代ビジネス


昨日の億万長者が、明日には全財産を溶かす――ビットコインの真骨頂は、爆騰したと思った次の瞬間には暴落する値動きの激しさ。そんなジェットコースター乗客たちの歓声と悲鳴をお届けしよう。

上がりすぎて怖くなった

IT企業に勤める浅野隆氏（仮名、43歳）は、3万円で始めたビットコイン投資で約800万円の利益を稼ぎ出した。

浅野氏がはじめてビットコインを購入したのは'16年7月ごろ。きっかけは些細なものだった。

浅野氏が言う。

「この時期、私の周囲でFX（外国為替証拠金取引）をしている人たちの間で、仮想通貨であるビットコインに投資をする人が急増していたんです。

聞くと、当時は中国で人民元安が進んでいたことを受けて、中国人がビットコイン投資に殺到。欧州でもイギリスのEU離脱懸念が急浮上して金融市場が動揺し、欧米の投資家たちがビットコインの買いに走っていたんです。

実際、この時期にビットコインは1ヵ月で1.5倍に急騰。そのすさまじい値上がりに乗らない手はないということで、気付いた人から動き出していた。

そこで、私も軽い気持ちで3万円から投資をしてみることにしたんです。当時は1BTC＝6万円（BTCはビットコインの通貨単位）ほどだったので、約0.5BTC購入できました」

これが大当たりだった。

ちょうど同じころ、アメリカ最大の仮想通貨取引所とメガバンクの三菱東京UFJ銀行が資本業務提携を発表し、ビットコインブームはヒートアップ。

さらに、'17年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所が金融庁への登録制になるなど環境整備が進むと、投資マネーが本格的にビットコインへ流れ込んでいった。

おのずとビットコイン価格は右肩上がりの曲線を描いて急上昇し、'17年5月には30万円台を突破。浅野氏の購入時より、5倍超に急騰した。

「これはすごいブームが来たと思って、'17年に入ると買い増していきました。そのときは1BTC＝10万円台で仕込みましたが、そこから毎日1万円ずつ上がるほどの急騰劇で、あれよあれよと儲けが膨らんでいったのです。

単純に嬉しかったですが、こんなことがあっていいのかと怖くなることもありました。

11月に100万円を超えるとメディアでもその過熱ぶりが大きく報道されるようになり、さらにマネーがなだれ込んだ。

100万円超えから2週間足らずで200万円を突破したときはさすがに『バブルが破裂する！』と恐ろしくなり、12月に手持ちをすべて手放すことにしました。途中で買い増した分も合わせて利益確定させると、最終的に800万円もの利益になりました」

資産3億円を築いた男

年始から乱高下するビットコイン市場だが、まずは成功者の声を聞こう。

昨年からビットコイン投資を始めた個人投資家は、「1ヵ月で数百万円稼ぎました」と言う。

「ビットコイン投資が株式投資と違うのは、1日のあいだに価格が何十万円も大きく動くこと。1BTCを買ってその日に売るだけで、1日に20万円、30万円と儲けられるんです。私の場合、うまくいったときは1日で500万円儲かりました」

そもそもビットコインとは、インターネット上でやり取りする「仮想通貨」の一種。

通常、通貨は国や中央銀行が発行・管理するが、仮想通貨には管理主体が存在しないのが最大の特徴。「ブロックチェーン」という最新技術を使うことでそれを可能にし、決済などにかかるコストが破格に安く済む。

しかも、パソコンやスマホさえあれば国境を越えて世界中の人とそのおカネをやり取りできるため、「次世代通貨」として急速に注目を集めている。金融ジャーナリストの田茂井治氏が言う。



「そんなビットコイン市場のさらなる拡大を見込んで、昨年から投資する動きが爆発的に広がっています。特に、いままでFXをやっていた個人投資家たちがビットコイン投資になだれ込み、1億円超えの資産を築いた成功者たちが続々と出ている。

ブームはビットコインだけではなく、ほかの仮想通貨への投資で大儲けしている人も急増。ビットコイン以外ではイーサリアム、リップルという仮想通貨が人気で、ビットコインと同じく価格が急騰しました」

FX投資家だった斉藤祐司氏（仮名、47歳）もそんなイーサリアムへの投資で「資産3億円」を築いた一人。本人が言う。

「私はFXの投資家でしたが、'16年ごろから投資家仲間の間で仮想通貨の話題が増えたので、やってみることにしました。目を付けたのが、イーサリアム。私が研究したところ、イーサリアムはビットコインの技術的欠点を克服しており、将来的に仮想通貨の中心的存在になると思ったからです。

当時は1ETH（イーサリアムの通貨単位）が約1200円で約100万円を投資したのですが、3ヵ月で2倍の2400円にまで上昇した。ここでいったん利益確定して、いきなり100万円ほどの儲けになりました」

しかし、「これは失敗だった」と斉藤氏は言う。

「私が手放したのは'17年3月だったのですが、その3月中に価格はさらに上昇し、月末には5000円を突破したんです。

その後も勢いが衰えることなく上がり続けたので、これまでのFXの投資経験から『この勢いはホンモノだ』と思い、4月に一気に1500万円を投資しました。

そこからはもう、上昇相場に身を任せるだけ。あれよあれよと上がる相場に乗って、年明けには1ETH＝15万円を超える高値を付けました。じつに購入時から20倍以上になり、年始に資産が3億円に達したわけです」

このような億万長者が日本全国で次々に誕生しているのだから、それなら自分も、と人々が殺到。それがまた仮想通貨の価格を引き上げる「熱狂相場」になっているわけだ。

私はこうして資産を失った

そもそも、仮想通貨投資は難しいと考えている人は多いが、じつはとても簡単。売買をする仮想通貨取引所に入出金などのためのアカウント（口座）を作りさえすれば、取引はすぐにできる。

「株と違って、低額から投資できるのも特徴です。ビットコインには最低取引単位があって、取引所毎に違いますが、たとえば0.001BTCならば、取引価格が150万円に対して1500円から投資できる。しかも、仮想通貨は24時間365日取引ができる」（フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之氏）

売買手数料は取引所によって違うが、0.01％などと低いうえ、「ゼロ」のところもある。

株式投資とくらべて簡単で低コストなうえリターンも大きいとなれば、まさにいいこと尽くめの投資先ということになるが、当然おいしい話には必ず「裏」があるもの。ビットコイン投資には、とんでもないリスクがあることも忘れてはいけない。

「そもそも、預金のように元本の保証はありません。そのため、運用に失敗すれば資産が大きくマイナスになる可能性が十分にある。

しかも、仮想通貨は値動きがとても大きく、そのスピードもとてつもなく速い。1日に数十万円動くこともザラで、それだけリターンを稼げる可能性がある一方、逆に大きな損を被るリスクもある」（前出・田代氏）

金融関連企業に勤める藤原健太氏（仮名、42歳）はまさにそんなリスクに直面し、「資産喪失」という地獄を体験した。

「私がビットコインに投資をしたのは昨年12月のことで、最初はうまくいっていたんです。1BTC＝200万円あたりで購入したところ、その日のうちにいきなり230万円まで上がった。

元手300万円に対して10倍の3000万円分投資ができるレバレッジ取引で購入していたので、このときはわずか数時間で100万円以上の利益が出ました」

藤原氏は、「こんな大相場があるのか」と浮かれたというが、そんな喜びの時間もつかの間だった。藤原氏が続ける。



「ビットコイン価格がそこから2日ほどで、150万円まで一気に暴落したんです。これには青ざめました。

なぜならレバレッジ取引では、一定以上の価格急落時に取引所から保有しているビットコインを強制売却されるのですが、これに引っかかってしまった。これで大損が確定したのです。

私の場合、このときに熱くなってしまい、さらにビットコインを購入したのが運のつき。12月22日には再びビットコインが急落。そこで元手にしていた300万円はすべて消えました」

価格下落の「予兆」を察知できていれば、藤原氏のような資産消滅の危機を回避できたのではないか。そう考える向きもあるだろうが、じつはそれはほぼ不可能。

というのも、ビットコインの価格には「根拠」がないので、どんな価格になるのかがまったく読めないからだ。元日本銀行Fintechセンター長で、京都大学公共政策大学院教授の岩下直行氏が言う。

「たとえば株なら配当や株主優待が受けられるなど、所有するメリットがある。債券も同じで金利がつくし、満期にはおカネが返ってくる。

しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」

言い方を換えれば、ビットコイン相場は、みなが上がると思っているときは買われ、買われるから上がる。しかし、これがいったん逆方向に動き出せば、今度は逆回転を始める。最悪の場合、その価格はゼロまで落ちる可能性があるのだ。

爆騰も暴落も突然起きる

当然、すでに前出の藤原氏のような「被害者」も続出している。

「仮想通貨は寝ている間に暴落することもあり、とにかく気が気でない。私はイーサリアムへの投資で儲けていましたが、1月16日に突然暴落劇が起きて、対応できなかった。この1日で100万円を失いました」（都内在住、24歳の個人投資家）



じつはビットコインをめぐっては、ほんの一部のプレイヤーが全体を牛耳っているという「不都合な真実」もある。『アフター・ビットコイン』著者で麗澤大学経済学部教授の中島真志氏が言う。

「ビットコインのユーザーは世界で1600万人といわれていますが、保有者の分布データを詳細に分析してみると、上位1％ほどのプレイヤーが全体の9割のビットコインを保有していることがわかります。

しかも、ビットコインの新規発行であるマイニング（採掘）という作業も、中国の採掘集団が7割以上を寡占している。ビットコインの中心的な開発者の一人であるマイク・ハーン氏も、『ビットコインはほんの一握りの人に管理されている』と指摘している」

つまり、そんな「一握り」のさじ加減ひとつで、価格が左右される恐れがある。それでは胴元のいるギャンブルといったいなにが違うのか……。

「投資初心者の方が仮想通貨投資をやる場合は、はじめに金額の限度額を設定して始めたほうがいい。金融資産の10％以内などにしておくのが賢明でしょう」（前出・田代氏）

表もあれば、裏もある――。仮想通貨に手を出す人は肝に銘じておいたほうがいい。

「週刊現代」2018年2月3日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川答弁、悉く破綻　
佐川答弁、悉く破綻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36c973af069318077ea4e0ad044ede16
2018年02月02日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート。
　　



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] あまりにも軽い小野寺防衛大臣の国会答弁　　天木直人　
あまりにも軽い小野寺防衛大臣の国会答弁
http://kenpo9.com/archives/3211
2018-02-02　天木直人のブログ


　安倍自民党政権の閣僚たちの国会答弁を聞いていると、あまりにも無責任だ。

　それが疑惑隠しの答弁ならまだわかる。

　なにしろ黒を白というほかはないからだ。

　しかし、こと政策に関する答弁で、こんな軽い答弁をされてはたまったものではない。

　それが日本の安全保障に関することであればなおさらだ。

　小野寺防衛大臣が１月２９日の衆院予算委員会で次のように語ったと翌日１月３０日の各紙が報じたことがあった。

　すなわち沖縄で相次ぐへり不時着が起きた事に対し、米側から、ヘリ部隊に対する抜き打ちの安全検査を行った結果報告があったことを明らかにした上で、次のように語ったと報じられた。

　「そのまま受け取るわけにはいかない」と。

　こう言って、防衛省としても独自に、米軍が実施した点検・整備を確認する考えを示したというのだ。

　そして、さらに小野寺大臣は１月３１日の参院予算委員会でも繰り返したらしい。

　ヘリ整備の知見のある自衛官を米軍普天間飛行場に派遣して、独自の検証を行うと。

　これらの記事を読んだ時、私は格好をつけただけのウソ答弁だと直感した。

　なぜなら、日本政府は、日本国内の米軍に関わるあらゆる事について、日米安保体制という密約のかたまりで、何一つ、指一本触れさせてもらえないことに合意しているからだ。

　すべては米軍が自発的にＯＫのサインを出さない限り、日本の自衛隊は何もできないのだ。

　そう思っていたら、きょう２月２日の毎日新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

　防衛省はきのう２月１日、つぎのように検証作業の延期したと発表したと。

　すなわち、米側が「さらなる準備が必要となり、延期したい」と言って来たから、検証作業の日程を延期したと発表したと。

　小野寺大臣の国会答弁は一体何だったのか。

　小野寺大臣の国会答弁を、防衛官僚が米国に怒られてしりぬぐいさせられたというわけだ。

　おりしも名護市長選の真っ最中だ。

　野党はこの小野寺大臣の、選挙目当てのあまりにも軽い国会答弁を徹底追及しなければウソである（了）



自衛隊の米軍ヘリ整備確認は延期
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180201/5090001876.html
02月01日　20時21分　NHK　沖縄放送局


動画→http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180201/5090001876.html

県内でアメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸が相次いでいることを受けて、１日、陸上自衛隊の隊員が整備の状況を確認する予定でしたが、アメリカ側の都合で当日になって延期されました。

防衛省は日程を再調整するとしています。

県内では、去年１２月、宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下する事故が起きたのに続いて、先月には、ヘリコプターが基地の外で緊急着陸するトラブルが３回相次ぎました。

このうち、２回、緊急着陸したＡＨ１攻撃ヘリコプターについて、防衛省は、整備や点検の状況を確認するため専門知識を持つ陸上自衛隊の隊員ら４人を１日、沖縄に派遣しました。

しかし、防衛省によりますと、当日になってアメリカ軍から「さらなる準備が必要となり、延期したい」と連絡があり、急きょ延期になったということです。

前日の段階では、アメリカ軍は自衛隊員らの受け入れに同意していたということですが、今回、延期を求めた理由について、アメリカ軍から具体的な説明はないということです。
防衛省は、改めてアメリカ軍と日程を調整して、できるだけ早く整備状況などの確認を行いたいとしています。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 交付金による買収名護市長選を許さない！（植草一秀の『知られざる真実』）
交付金による買収名護市長選を許さない！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6ef5.html
2018年2月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


２月４日の沖縄県名護市長選まで残すところ２日となった。

激戦が伝えられている。

選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負ける。

熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。

最大争点は言うまでもない。

名護市辺野古海岸に米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。

安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。

基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。

また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。

辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。

この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。

米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。

本年最初の最重要政治決戦となる。

名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。

安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。

しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。

そして、渡具知候補は再編交付金を受け取ることを公言している。

つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。

沖縄の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。

しかし、自民サイドの候補者である渡具知候補の推薦を決めた。

このために、渡具知候補は表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。

「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。

沖縄の創価学会は平和運動に熱心に取り組んできた。

創価学会の池田大作名誉会長は著書『新人間革命』のなかで次のように記述している。

「『本土復帰』という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと同様の裏切りを、政府は重ねることになる」 （『新人間革命』第13巻P300）

その公明党が実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は無批判にこれを是認するのだろうか。

学会員のかなりの人々が選挙では稲嶺進氏に投票することも十分に考えられる。

政府が財政支出として支出する交付金について、与党が支持する候補が勝ったら交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しないことを選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、買収行動である。

公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を選挙違反として明確に禁止するべきである。

利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。

沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。

札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。

このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。

辺野古海岸を破壊して日本国民の費用負担で新しい巨大な米軍基地を沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。

「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。

名護市は安倍政権が、財政資金を用いて陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。

稲嶺進氏が市長に選出された２０１０年以降、政府は市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の１３事業のうち、１１事業の財源を確保してきた。

札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にＮＯの意思を突きつけるべきである。

名護市民の矜持が問われる選挙である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 加計学園に対する今治市長の利権　～　獣医学部への薬剤は、今治市長の家族が納入するんだって　
加計学園に対する今治市長の利権　～　獣医学部への薬剤は、今治市長の家族が納入するんだって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6664de2c4c582d94cd0b205dda3032e1
2018年02月02日　のんきに介護


内海新聞‏
@u23newsさんのツイート。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222443
2018年2月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都合のいい解釈ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。

　民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。

　えっ！　生活スタイルの変化？　エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。

「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍首相の経済指標の“恣意的な解釈”は毎度のことだが、予算委でアピールした「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」「パートの時給が統計開始以来最高」というのも眉唾だ。

「有効求人倍率の求職者というのはハローワークに行った人だけ。失業保険が出る期間を過ぎてハローワークに行かなくなった失業者は含まれません。賃金が上がっていると言いますが、財務省の『法人企業統計』によれば、企業の人件費は２０１２年１０～１２月期の４４兆円に対し、直近の１７年７～９月期でも４４兆円のままです。パートの時給が上がっても、勤務時間を減らしているので、賃金は増えていません」（斎藤満氏）

　目を背けたくなる数字をもうひとつ。安倍首相が渇望する「デフレ脱却」宣言を阻むのは個人消費の弱さだが、第２次安倍政権発足から５年（１７年７～９月期まで）の軌跡を見ると、名目ＧＤＰは１１．４％拡大したが、個人消費は４．３％しか増えていない。つまり消費低迷は長期化しているのである。

　アベノミクスの失敗、さすがにもうそろそろ認めたらどうか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/344.html

[原発・フッ素49] 楢葉町２０１７年４－１２月は在住者は６９５人増、新規転入者は２８３人、未来は原子力ムラ？（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町２０１７年４－１２月は在住者は６９５人増、新規転入者は２８３人、未来は原子力ムラ？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2420.html
2018/01/31(水) 20:02:17　めげ猫「タマ」の日記


　楢葉町の発表（１）および福島県の発表（２）を集計すると２０１７年度第一４半期（２０１７年４月から６月）で
　　楢葉町在住楢葉町民　６９５人増
　　楢葉町の新規転入者　２８３人
で、増加した楢葉町在住楢葉町民の４割以上が新規転入者です。新規転入者の多くは原子力関係者なので、楢葉町の未来は多くの原子力関係者が暮らす原子力ムラになりそうです。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（３）。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（６）による。
　図―１　福島県楢葉町

　図に示す通り事故８年目の今年も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を殆どの地域で超えており、汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（８）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（９）（１０）。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は２０１５年９月に避難指示が解除されました（６）。


※（１）にて作成
　図―２　楢葉町在住楢葉町町民

　２０１７年４～１２月の間に６９５人増えました。この中には帰還者だけでなく新しく楢葉町に移り住んだ方も含まれます。以下に楢葉町の転入者数の推移を示します。


　※（２）を集計
　図―３　楢葉町新規転入者数

　今年３月から急増しています。２０１７年４～１２月の間に２８３人の新規転入者がありました。これは増加した楢葉町在住楢葉町民の４割以上です。図に示すように楢葉町の新規転入者は男性が多くなっています。

　福島第一では女性従業員は小数です（１１）。原子力施設では男性が多く働いています。楢葉町の転入者に男性が大多数で、原子力施設が多くあると事を考慮すれば転入者の多くは原子力関係者です。楢葉町には原子力関係者が集まりつつあります。

　一方で、事故前から住んでいた住民の帰還は進まないようです。以下に楢葉町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２）を集計
　図―４　楢葉町の赤ちゃん誕生数

　過去５年間（２０１３年１月以降）数字を集計すると２５５人（男の子１２２人、女の子１３３人）です。この方達はいま０～４歳の乳幼児になっています。以下に年齢別人数を示します。


※（１）を集計
　図―５　楢葉町在住者の年齢別人数

　楢葉町に戻ったのは全体の４分の１以下の６２人です。子供達は戻っていません。
　楢葉町の未来は多くの原子力関係者が暮らす原子力ムラになりそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　楢葉町から避難された皆さんには放射能に対する不安が残っていると思います。この不安は福島の皆様も同じと思います。
　福島はイチゴ栽培が盛んだそうです（１２）。福島県相馬市では「今」イチゴ狩りが楽しめます（１３）。同市はイチゴの季節です。同市のイチゴは甘くておいしいそうです（１４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※（１６）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2420.html
(１)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(２)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)楢葉町 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目
(９)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１１)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(１２)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１２)和田観光苺組合 – 和田観光苺組合でイチゴ狩り
(１３)「甘くておいしい」　イチゴ狩りに笑顔、相馬の観光いちご園開園：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
(１６)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/389.html

[経世済民125] ＜ヤバイ＞ビットコインが再び暴落、１月で約５兆円の価値が消える！９０万円割れで阿鼻叫喚！　
【ヤバイ】ビットコインが再び暴落、１月で約５兆円の価値が消える！９０万円割れで阿鼻叫喚！
http://johosokuhou.com/2018/02/02/164/
2018.02.02 11:50　情報速報ドットコム



＊ビットコインチャート

仮想通貨・ビットコインが暴落しています。ビットコインの価値は２月１日に対ドルで９０００ドルを割り込み、日本市場でも２月２日に９０万円台以下に下落。

中国や韓国に続いて、インドや日本も仮想通貨の規制を検討していると報じられたことを受けて、売りが売りを呼ぶ展開になっています。

この１ヶ月間の大暴落でビットコインは時価総額にして４４２億ドル（約４兆８０００億円）の価値が消えました。他の仮想通貨も低迷気味で、投資家からは心配する声が増えてきているところです。


ビットコイン、１月に５兆円近く失う－5000ドルまで下げるとの予想も　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-01/P3GM686KLVS001

仮想通貨ビットコインは１月に、時価総額にして442億ドル（約４兆8000億円）を失った。昨年の上げの2000億ドルの２割強が消えた。１月の下落分はビットコインの短い歴史の中で最大だった。

【どうなる仮想通貨】ビットコインの最新相場を見守る生放送 2月1日～4日　http://live2.nicovideo.jp/watch/lv310526714?ref=top&zroute=index&kind=top_onair&row=2
























＊管理人コメント
もう、ビットコインはちょっと手を出さないほうが良いですね。安値で買えたと思っても、翌日には更に暴落している感じになっています。

仮想通貨その物を消すことは仕組み的に無理ですが、結局は現実世界の取引所やお金に依存している以上は、規制の話が出れば暴落するのは至極当然です。
元の価値は無いに等しいわけで、ビットコインを作るために使った電気代くらいしか価値は残らないと私は予想しています。


仮想通貨 ビットコイン 本日の相場・緊急警報発令(2nd)2018_0201・BTC相場急落・ヤバイラインを割り込みそうな状況(今回チャートを見ての感想のみ)・ここからの動きは要警戒


落合陽一 仮想通貨大暴落を振り返る「ビットコインを見捨ててない！でも…」【異世界への扉】


ビットコインチャート　現在値
https://coincheck.com/ja/exchange/charts





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経新聞の米兵美談報道疑惑は国会で追及さるべき大問題だ　　天木直人　
　



産経新聞の米兵美談報道疑惑は国会で追及さるべき大問題だ
http://kenpo9.com/archives/3213
2018-02-02　天木直人のブログ


　昨年１２月１日に、沖縄自動車道で車６台が絡む多重事故があった。

　その事故で、米海兵隊曹長が後続車にはねられて重体になった。

　ここまでは客観的な事実らしい。

　ところが産経新聞のデジタル版「産経ニュース」が１２月９日に次のような記事を書いたから話がややこしくなった。

　すなわち、米海兵隊曹長は日本人を救助しようとして後続車にはねられたのに、現地の沖縄タイムスや琉球新報はそれを報じない、両紙は報道機関を名乗る資格はない、日本人の恥だ、と批判する記事を書いたのだ。

　これに対し、琉球新報は、年が改まった１月３０日の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝え、産経新聞は事故後一度も県警に取材していないとし、事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論した。

　沖縄タイムスも２月１日に同様な記事を載せた。

　こんな重大な産経新聞と沖縄地方紙のバトルが繰り広げられていたのだ。

　そのことを私はきょう２月２日の朝日新聞で知った。

　なぜこの問題が、これまでテレビや週刊誌で大きく取り上げられなかったのだろう。

　いまからでも遅くない。

　この産経新聞の美談疑惑報道は、徹底的に真相を究明されなくてはいけない。

　国会の予算委員会で取り上げてもいいほどの疑惑だ。

　なぜならば、もし産経新聞の美談報道や、それを報じなかった沖縄地方紙批判が事実に反するのであれば、それは産経新聞の悪意ある意図的誤報になるからだ。

　産経新聞広報部は朝日の取材に対し、「継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えたという。

　もはや産経新聞は白旗をあげたようなものだ。

　しかし、私はうやむやに終わると思っている。

　これが日本の警察の管轄下ならこんな疑義が生ずる余地はない。

　沖縄県警の言う通りになるからだ。

　ところが米海兵隊曹長に関する事故だ。

　日本の警察の手は及ばない。

　誰も本当のことを知る立場にない。

　政府が産経新聞をかばって、米軍と通じ、ごかまされて終わる可能性すらあると思ったほうがいい。

　それほど今の安倍政権は何でもありと思ってしまう（了）



産経「在沖米兵が日本人救出」　米軍「確認できず」
https://www.asahi.com/articles/ASL215FLLL21UTIL02J.html
2018年2月1日21時48分　朝日新聞

　沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。

特集：沖縄はいま
　産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。同月１２日付の紙面でも「沖縄２紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。

　これに対し、琉球新報は１月３０日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも２月１日、同様の記事を載せた。

　朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「（曹長が）救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。

　産経新聞社広報部は１日、朝日新聞の取材に対し「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/345.html

[経世済民125] 「焼身自殺で抗議しようと思った」地面師被害者を苦しめた警察の怠慢　騙し取られた総額、5億円（現代ビジネス）


「焼身自殺で抗議しようと思った」地面師被害者を苦しめた警察の怠慢　騙し取られた総額、5億円
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54287
2018.02.02　森 功　ジャーナリスト　　現代ビジネス


これでは被害者が救われない

どうにも不可解な「仕事納め」としか言いようがない。世田谷の元NTT寮の土地建物取引を巡る5億円詐取における、東京地検の事件処理のことだ。

これまで書いてきたように、昨年12月4日から5日にかけ、地面師の北田文明や配下の松田隆文ら4人が、警視庁捜査2課と町田警察署に逮捕された。そこからいよいよ年の瀬の押し迫った22日後の昨年暮れ、東京地裁立川支部は2017年最後の仕事として、北田と松田の２人を起訴した。が、4人のうち残る2人は不起訴処分となり、釈放されてしまったのである。

世田谷の5億円事件は、内田マイクをはじめとした大物地面師たちの関与も取り沙汰されていた。ホテルチェーン「アパグループ」や住宅建設「積水ハウス」が被害に遭った他の事件との関連も囁かれていた。だが、そうした事件との関わり合いが解明されるどころか、このままでは事件はこぢんまりと矮小化されてしまう公算が大だ。これでは被害者も救われない。

都心で横行する地面師事件は、その規模や悪質性の割に表沙汰にならないケースが多い。文字どおり摘発されるのは氷山の一角なのだが、それすら全貌解明に届かない。なぜこうなってしまうのか。改めて世田谷事件を検証しながら、その原因を探る。

「間違えて振り込んだ」と言い訳

（前回まで・2015年、内田マイクら大物地面師グループに騙され、5億円を支払った不動産業者の津波氏。「実行犯」の一人を捕まえ、5億円の振込先の一つである大阪の会社へと向かったが、そこは看板すらない、誰もいないマンションの一室だった。呆然と立ち尽くす津波。東京に戻って、実行犯を警察に突き出したが、思いもよらぬ反応が……　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53739）

地面師グループに騙されて、5億円を支払った東京都内の不動産業者、津波幸次郎（仮名）が、くだんの取引をおこなったのが、2015年5月27日のことだ。これが詐欺の犯行日である。

地面師の北田から指示を受け、仲介業者として登場した「東亜エージェンシー」社長の松田が、津波の5億円を分配して詐取する。その5億円の中で、振込先となっていた大阪・岸和田のペーパーカンパニー「セキュファンド」への金の流れを、津波たちは独自に追及した。

銀行伝票の控えからその流れを時系列で整理すると、まず松田は、取引当日の27日午後1時頃、騙し取った5億円のうち、3億2500万円をＭ銀行六本木支店のセキュファンド社名義の口座に振り込んだ。そこが本来、売り主の待っていたＭ銀行学芸大駅前支店とは別の口座なのは、言うまでもない。そして、その振り込みの11分後、全額近い3億円あまりが口座から引き出され、残金がほぼゼロになる。

正確な資金の流れはのちに気づいた事実だが、不審を抱いた津波たちは極めて迅速に動いた。27日中に松田を都内で捕まえ、松田とともにセキュファンドの事務所のある大阪に向かった。翌28日、大阪のＭ銀行で口座が空になっているのを確認すると、セキュファンドの事務所を訪ねた。津波本人が思い起こす。

「驚いたことに、そこはただのワンルームマンションで、会社の看板も出ていませんでした。『もぬけの殻』とはこのことです。それで東京に取って返し、僕の会社で善後策を練ることにしたのです。

会社には取り引きした銀行の方がお見えになっていました。松田らは間違えて振り込んだと言い張っていました。銀行の方によれば、もし本当に間違いなら〝組み戻し〟という作業をして、いったん元に戻すこともできるという話でしたので、念のためその作業をしたのですが……」

「松田を釈放する」

もとより振り込みは間違いなどではなく、意図した詐欺である。もはや銀行手続きで取り戻せるはずもなく、あとは警察に委ねるしかない。津波は松田を町田署に突き出した。

「そうして松田を町田警察署に引き渡したのです。そこで松田が具体的に警察へどう説明したのかはわかりません。ただ、そのあと町田警察の係長が言った言葉が、妙に引っかかりました。『あんたたち、みなで松田を責め立てたのはまずかったな』と。その意味があとになってようやく理解できました」

津波にしてみたら、死にもの狂いの訴えだ。こう言葉を絞り出し、当時を振り返った。

「町田警察に行ったのが夕方の18時頃だったと思います。その場で、『しっかり捜査をしてください』と伝えました。ところが係長は、その日のうちに、松田を釈放すると電話で伝えてきたのです。

松田を捕まえて5億円の行く先を追及すれば、多少なりとも騙し取られたカネが返って来ると思ったので、『そんなバカな、帰さないで捜査してください』と必死でお願いしました。でも『分かった、分かった』と取り合ってくれない。『もう切るぞ』と係長は言ったきり、一方的に電話を切ってしまい、本当に釈放してしまったのです」

津波は犯行の翌28日18時頃に松田を町田署に連れて行き、20時に松田は釈放されたという。その間、町田署による松田の取り調べはわずか2時間程度でしかない。あまりに杜撰な捜査と言わざるを得ない。

津波はそのあと、長野県にある松田の両親の住む実家まで突き止め、5月中に、担当社員とともにそこを訪ねたという。

「実家は安曇野のあたりで、東京から6時間くらいかかりました。そこで『息子さんが騙し取ったカネを返してくれとは言わないから、せめて警察で正直に話すように説得してもらえませんか』とお願いしたのです。しかし、向こう（松田の両親）は慣れたもんでした。また来たか、って感じで、体よく追い返されました。

それどころか、松田の弁護士を名乗る人物から、えらい剣幕で抗議の電話がありました。それで、その弁護士に『先生は当人が詐欺を働いていることを知っているんですか』と尋ねると、『それなら訴えればいいだろ』と開き直る始末でした」

「焼身自殺をしてやろうとも思った」

その弁護士がどう動いたのか、については定かではない。一方、松田の身柄を押さえられる状況だった町田警察署の捜査は、そこから迷走を極める。その原因は捜査のやる気のなさというより、まったく見当違いな筋立てをしたせいだといえる。あろうことか、町田署では被害者の津波を共犯に見立ててしまうのである。

津波は世田谷の元NTT寮の購入のため、取引先のＹ銀行からその分の融資を受けた。それについて、津波が地面師たちと共謀し、銀行から融資を騙し取ろうとしたのではないか、と疑ったというのである。

「私は融資に関して個人の連帯保証をしているんですよ。つまり会社が返済できなければ代わって私個人が銀行に払わなければならないのに、なぜそんなことをする必要性があるのか。その間違いがひどいのです。

当初、私は町田署に取引の資料や私の仕事のノートを提出し、担当の係長がコピーしていました。そこには、この件だけでなく、海外の仕事の計画やそれにまつわる資金需要のことも書いていました。それを見た係長が、銀行から融資金を騙し取り、海外に持ち出そうとしたのではないか、と疑ったのです。『ベトナムにカネを運ぶつもりだったんじゃないか』と。そんな明後日の方向の話をしていたのです」

まるっきりの妄想というほかない。が、町田署の係長は現に津波にそう告げたのだという。その上で、前述したように「みなで松田を責め立てたのはマズかったな」という係長の発言になるらしい。

つまり町田署は、「津波が人身御供に松田を警察に差し出したが、当人を苛めすぎたので津波も共犯だと漏らした」と見立てていたのだという。

あまりに荒唐無稽な話だが、事実、いっとき地面師仲間のあいだでは「津波共犯説」が流れた。むろんそれは彼らがよく行う捜査のかく乱のための情報操作であり、当局がそこにまんまと乗せられたともいえる。

この間、主犯格の北田は自ら町田署に出頭。似たような話をしてきたとも伝えられる。津波は今もこう憤る。

「あのときは本当に悔しくて、警察署の玄関先で焼身自殺をしてやろうと思いました。そのくらい絶望的になりました。実際、それを会社の弁護士の先生にも相談したほどです」

津波にとっての救世主が、その顧問弁護士だったかもしれない。

（文中敬称略。次回へ続く）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 室井佑月「抑止力って脅しでしょ？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「抑止力って脅しでしょ？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00000030-sasahi-pol
週刊朝日　2018年2月9日号


　作家の室井佑月氏は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）事務局長と安倍晋三首相の面談がかなわなかったことについて持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　ICANのフィン事務局長らを迎え、与野党10党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」（主催＝核兵器廃絶日本NGO連絡会）が1月16日、国会内で開かれた。

　フィンさんは、安倍首相に会いたがっていたけれど、日程が合わなかったんだとか。

　安倍さんは17日に東欧から帰国して、フィンさんは18日に帰った。時間の調整をすれば、会えたよな。フィンさんは去年から面会を申し込んでいたんだし。

　フィンさん、ごめんなさいね。この国の首相は、そういうお人。

　会いたくなかったから会わない、問題からは逃げる。そしてまた、そういう自分を卑怯だと思わない。

　まわりはもっと卑怯だから、それを安倍さんに教えてあげない。自分さえ得すればいいという考え方の人たちで固めているので。

　とにかく安倍さんが、面会を申し込んでいたフィンさんと会わなかったのは、予定調和。

　あの方、自分をヨイショしてくれる芸能人らとは喜々としてご飯を食べにいくのに、その日、官邸を訪れた沖縄の翁長知事との面会を拒否ったこともあったんですから。

　フィンさんは、この国が核兵器禁止条約に参加するよう、呼びかけにこられたのでしょう？　フィンさんが訴えつづける、

「『核抑止』は神話。核兵器があることによって平和と安定はつくれない」

　というのは、もっともな話です。きっとあの方、そういった正論に立ち向かうのが面倒だったのですね。

　アメリカに逆らわないって、それだけは決めているようですし。

　なにしろ、アメリカと北朝鮮がドンパチやったら、母国民に多大な犠牲が生じると知っていても、トランプさんと一緒に拳を振り上げるような男ですから。

　そうそう、討論会には、安倍さんの代わりに、自民党の佐藤正久外務副大臣が出席していましたね。

「核廃絶というゴールは共有している」「立場の違う国々の橋渡しをしたい」というものの、「北朝鮮の脅威」をかかげ、

「日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければならない」「（条約には）署名できない。参加すれば核抑止力の正当性を損なうことにつながる」

　とペーパーを読みながら、いっていました。

　核廃絶というゴールは共有しているというのなら、勇気を出して署名しなくてどうします？　立場の違う国々の橋渡しって、だからそれをICANは日本にお願いしているのです。日本は核兵器を保有しているアメリカと仲が良いし、アメリカに核を落とされたんですから。

　討論会で、共産党の志位委員長が、「核抑止力論って、脅しでしょ」というようなことをいっていました。

　脅しで安全・平和を目論む。国として、そこに正しさはいらないのでしょうか？　抑止力という野蛮な脅ししか、ほんとに打つ手はないのですか？









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1569825983113759



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/346.html

[国際21] ＜北朝鮮情勢＞トランプ米政権が鼻血作戦を検討──批判した駐韓大使候補は内定取り消し（ニューズウィーク）
【北朝鮮情勢】トランプ米政権が鼻血作戦を検討──批判した駐韓大使候補は内定取り消し
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9456.php
2018年2月2日（金）16時45分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク



朝鮮半島上陸を想定して行われた米韓合同軍事演習（2016年8月、韓国・南東部の浦項で）　Kim Hong-Ji-REUTERS


＜北朝鮮に先制パンチを食わせて戦意を阻喪させてやろうという「鼻血作戦」が愚策かどうかをめぐり米政権が真っ二つ？　失敗したら大変なことになると反対派は言う＞

ドナルド・トランプ米政権が北朝鮮の核関連施設などをピンポイントで先制攻撃する「ブラッディ・ノーズ（鼻血）」作戦を検討中だと、複数のメディアが報じた。戦争にならない程度の限定攻撃でアメリカの軍事的優位を示し、北朝鮮に核開発を放棄させることを目的にした軍事作戦だ。だが専門家は、全面的な戦争に発展する恐れがあると警告する。

トランプ政権内では作戦の是非をめぐって意見が対立している。米CNNによれば、レックス・ティラーソン米国務長官とジェームズ・マティス米国防長官は軍事力行使に慎重な立場で、トランプにも自制を促してきた。だがH.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、この作戦を真剣に検討するようトランプに進言したとされる。

作戦への賛否は、１年以上空席が続く駐韓米大使の人事をも左右した模様だ。有力候補だった北朝鮮専門家、ビクター・チャが1月30日に指名から外されたのも、この作戦に否定的だったため、と複数のメディアが報じた。ジョージ・W・ブッシュ政権下で北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議次席代表を務めたチャは1月31日、米紙ワシントン・ポストに寄稿した論説で作戦に反対した。「日本にいるアメリカ人は米軍のミサイル防衛に守られるかもしれないが、何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいるアメリカ人は犠牲になる。北朝鮮の一斉砲撃に対し（応射するのがせいぜいで、在日米軍が保有するような）防衛システムが韓国にはない」

■中規模都市が全滅する

チャはさらにこう続けた。「はっきり言おう。アメリカが軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵する在韓アメリカ人が全滅するだろう」

米共和党の元上院議員で、バラク・オバマ米政権下で国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも1月31日、米軍情報誌ミリタリー・タイムズのインタビューで、この作戦のせいで数百万の死者が出ると警告し、アメリカは「もっと賢明に」なるべきだと言った。「金正恩が報復しないという前提で北朝鮮を先制攻撃するなど、無謀な賭けだ。私なら乗らない」

【参考記事】ヘーゲル元米国防長官「北朝鮮への先制攻撃は無謀。日本も大惨事を免れない」

米軍の最高機関である米統合参謀本部は昨年11月、北朝鮮が開発する核兵器や関連施設を完全に破壊するには地上侵攻しかない、とする見解を示した。核兵器や通常兵器の保管場所をほとんど把握できていないためだ。鼻血作戦は北朝鮮の非核化どころか核開発を「助長する」恐れがある、とチャは警告する。

【参考記事】【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争になるか
【参考記事】米朝戦争になったら勝つのはどっち？

北朝鮮が現在保有する核兵器は25～60個と推定されるが、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）でアメリカ本土を攻撃する能力はまだ獲得していない。だがマイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）長官は1月23日、北朝鮮がその目標を達成するまでの猶予は「ほんの数カ月だろう」と語っている。

【参考記事】ロシア、米中間選挙に影響を及ぼす可能性＝CIAポンペオ長官

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/773.html

[戦争b21] シリアのアサド政権、新型化学兵器を開発している恐れ（ロイター）
シリアのアサド政権、新型化学兵器を開発している恐れ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9459.php
2018年2月2日（金）17時13分　ロイター



２月１日、米国政府の幹部は、シリアが新型化学兵器を開発している恐れがあり、トランプ米大統領には、必要であれば防衛のための軍事行動を検討する準備があることを明らかにした。写真は国連の化学兵器の専門家ら。ダマスカス近郊で２０１３年８月撮影（２０１８年　ロイター／Mohamed Abdullah）


米国政府の幹部は１日、シリアが新型化学兵器を開発している恐れがあり、トランプ米大統領には、必要であれば防衛のための軍事行動を検討する準備があることを明らかにした。

米国とロシアが２０１４年にシリアの化学兵器を廃棄した際、シリアはそういった兵器をすべて引き渡したはずだったが、同国のアサド大統領は秘密裏に一部を残していたと考えられているという。

米政府幹部は会見で、アサド大統領は化学兵器を「進化」させているとの見方を示した。昨年４月に米軍は、シリアが化学兵器を使用したとして空軍基地を巡航ミサイルのトマホークで攻撃しており、これ以降シリアは小規模な化学兵器の随時使用を続けているもよう。

米政府幹部は匿名を条件に、こういった最近の攻撃からみて、シリアは新型兵器や有害化学物質の使用方法を開発している可能性があると指摘。おそらく、開発元を分かりにくくするためだろうと述べた。

ある幹部は「われわれには、化学兵器の使用を防ぎ、抑止するために軍事力を行使する権利がある」と主張したが、化学兵器がどの程度重大なものだった場合に新たな軍事行動を起こすかについては触れなかった。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 奢る安倍内閣“総腐敗” こんな政権が3選、改憲を言う笑止（日刊ゲンダイ）
　


奢る安倍内閣“総腐敗” こんな政権が3選、改憲を言う笑止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222442
2018年2月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　笑っている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ワイドショーは相変わらず大相撲のネタで持ちきりだが、国会では連日、安倍政権の疑惑が追及されている。森友学園、加計学園、スパコン補助金不正の「もり・かけ・スパ」疑惑に、茂木経済再生担当相が選挙区内で線香や衆議院手帳を配っていた「線香疑惑」まで加わり、この政権のロクでもなさを、これでもかと見せつけられる思いだ。

　公職選挙法は現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に金銭や品物を配る行為を禁止している。過去には小野寺防衛相が有権者に線香セットを配り、公選法違反に問われて議員辞職。３年の公民権停止を含む略式命令を受けた。２０１４年にも、名前入りの「うちわ」を配って公選法違反を指摘された松島みどり法相が辞任している。

　ところが、茂木は衆院予算委で秘書による線香や手帳の配布を認めつつ、「配布物に私の氏名はなく、政党支部の政治活動として配布した」と開き直った。「公選法にのっとっている」というのだ。名前が書いてなければ問題ない？　そんな方便が許されるなら、何でもアリになってしまう。無記名ならカネを渡してもいいのか。

「茂木大臣に対しては、さすがに自民党内からも『あまりにヒドイ』という声が上がっています。政党支部の活動と言うのなら、自民党手帳を配るなら党勢拡大につながるかもしれませんが、衆議院手帳や線香は何の関係もない。こんな軽率な答弁を許すのは、現政権が弛緩しきっている証拠です。茂木大臣だけでなく、安倍首相や麻生財務相もトボケた答弁を繰り返し、薄ら笑いを浮かべて、野党の質問にマトモに答えようとしない。衆院選であれだけ『丁寧な説明』と言っていたのに、選挙に勝った途端に忘れてしまったかのようです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　国会と有権者をナメるにも程がある。

■政権ぐるみで疑惑隠し

　茂木は人づくり革命担当相も務めているが、最低限のルールも守れないご仁に「人づくり」なんてやってもらいたくない。こんなフザケたヤカラは大臣辞任のみならず、議員辞職が筋だ。

　かつては官僚の不正や情報隠蔽を厳しく追及してきたはずの河野外相も、閣僚になった途端、批判を封印。安倍のポチぶりを存分に発揮し、外相専用機をおねだりする厚顔ぶりだ。この内閣の一員になると、みな驕り高ぶってしまうのか。

　麻生財務相にいたっては、暴言は今に始まったことでもないが、森友問題で虚偽答弁をした佐川理財局長（当時）が国税庁長官に出世したものの、慣例の就任会見を開かなかった件について質問されると、「所管の行政以外に関心が集まっていたことから実施しないと決めたと聞いた」とか言っていた。森友問題について聞かれるのが嫌で会見を開かないのを是認したということだ。政権ぐるみで疑惑隠しをやっている。

　そもそも、麻生自身も疑惑の当事者である。閣僚席でニタニタ笑っている場合ではないだろう。森友は財務省の問題だし、スパコン疑惑では、助成金詐取で逮捕された社長が安倍や麻生と親密な御用ジャーナリストと懇意で、政権中枢の威光で巨額の助成金が下りたという報道もある。助成金に麻生の関与はなかったのか、予算委でも追及されていた。

　　
　　　説明責任を果たせ（佐川国税庁長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

本来なら疑惑まみれで終わっていたのに禁じ手で延命

「安倍政権というのは、犯罪も隠蔽するあくどい連中の寄せ集めなのです。予算委員会を見ていると、上から下まで腐りきった有象無象の群れだということがよく分かる。嘘と隠蔽で維持している政権で本当にいいのかと徹底批判しないメディアもどうかしています。１月３０日の衆院予算委では、傍聴席に女性ジャーナリストの伊藤詩織さんの姿がありました。野党からは、彼女がレイプ被害を訴えている元ＴＢＳ記者の御用ジャーナリストと安倍首相との親密な関係についての質問も出た。国民の注目度も高かったはずですが、この質問の時間帯をＮＨＫは中継しませんでした。テレビがこの政権の悪辣さをしっかり伝えないから、国民に真実が知らされず、内閣支持率も暴落しない。だから、現内閣は有権者を愚民扱いしているし、質問にノラリクラリで時間稼ぎをしていれば疑惑から逃げ切れるとタカをくくっているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　たしかに、メディアの報道の仕方には問題がある。国の根幹が腐ることよりも、大相撲や他人の不倫がそんなに大事か。見るに堪えないほどひどい閣僚の国会答弁をなぜ放置しておくのか。

　もっとも、野党や有権者の要求をはねつけ、佐川長官を国会に招致しようとしないことに関しては、御用メディアの産経新聞（１月３１日）までが社説で厳しく批判していた。

＜政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか＞

＜当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる＞

＜佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。２月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る＞

　産経がこう書くくらいだから、右も左も関係なく、国民の大半が「この政権のやり方はおかしい」と感じているのだ。

■何を言っても許されると勘違い

「昨年の通常国会でモリカケ問題が発覚し、権力の私物化を目の当たりにした国民は強い怒りと不信を覚えた。本来なら、あの時に疑惑まみれで終わっていた政権です。ところが安倍首相は突然、『国難』などと言いだして解散・総選挙に打って出た。禁じ手で延命をはかったのです。それが野党のゴタゴタに助けられて大勝したことで、何をやっても、言っても許されると勘違いしているフシがあります。圧倒的多数を背景に、数の横暴で国会運営も押し切るつもりなのです」（本澤二郎氏＝前出）

　数の力で疑惑を封じ込める。そんなことが許されていいのか。そういう傲岸ゆえに身体検査も甘くなる。茂木なんて、手帳配布の公選法違反は昨夏から報じられていた。そんなやつを平然と重要閣僚に引き立てる。本人もポスト安倍気取りでデカイ顔をしているのだから、所属する額賀派はアホ丸出しで、分裂騒動はさもありなんだ。

　内閣も派閥も、自分たちの保身と権力維持だけ。こういう薄汚い連中が「人づくり革命」だとか「国創り」なんて言って、エラソーに税金を差配し、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です」などとピンボケの憲法観を振りかざして、身勝手な改憲を数の力でゴリ押ししようとする。

　国会も法の支配も形骸化させ、日本経済と国民の暮らしをメチャクチャにした安倍が秋の総裁選で３選確実なんて、常識では考えられない。安倍１強が続くとすれば、自民党が上から下まで総腐敗しているせいだ。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/347.html

[経世済民125] 劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すための「矜持」とは（ダイヤモンド・オンライン）
劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すための「矜持」とは
http://diamond.jp/articles/-/158121
2018.2.2　嶋矢志郎：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン



不祥事の相次ぐ発覚で、日本の製造業が大きく揺れている。劣化する製造業が不正の泥沼から抜け出すためには、どんな矜持を持つことが必要だろうか（写真はイメージです）


　不祥事の相次ぐ発覚で、日本の製造業が大きく揺れている。「ものづくり」の根幹である品質を蔑ろにした不正行為が、日産自動車をはじめ、スバル、神戸製鋼所、東レ子会社、三菱マテリアル子会社など、日本を代表する老舗名門企業で次々と発覚。検査不正やデータ改ざんなど、その多くが「不正」と知りながら組織ぐるみで、しかも長期にわたって隠蔽されてきた、いわば故意犯の不正である点が罪深く、救い難い。

　これは、不正を不正と思わず、問題が表面化さえしなければ「何が悪い」と開き直る、罪悪感の欠如や順法精神の緩みが産業界に蔓延している証拠だ。日本と日本人の商道徳や倫理観が改めて問われている。

　米ハーバード大のエズラ・ヴォーゲル博士が米国経済への教訓として著した著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が一世を風靡したのは1979年で、約40年前のことである。それ以来、日本のお家芸であるものづくりは世界の成長モデルとして注目を集め、日本製と言えば高品質の代名詞となった。それは国際社会における日本と日本人に対する信頼醸成にも大いに貢献してきたが、その矜持はどこへ消え失せたのか。日本のものづくりへの信頼が大きく失墜した今、信頼回復の道程は容易ではない。

「ものづくり」の根幹が揺れている
タカタが広げた日本製への不信感

　そもそも、日産、神鋼、スバル、東レ、三菱マテといった一連の不祥事が発覚する以前に、「日本製は高品質」という定評に水を差し、国際市場で日本製への不信感を一気に拡散させたのが、タカタだった。同社は自動車向けシートベルトなどの安全部品で高い世界シェアを握りながら、欠陥エアバックの異常破裂で死亡事故まで引き起こした。昨年6月に東京地裁に民事再生法の適用を申請、最終的な負債総額は1兆円超の見通しで、製造業では戦後最大の経営破綻となった。

　優良企業が経営破綻にまで追い込まれた原因は、ひとえにトップ層の優柔不断な経営姿勢にあり、タカタは不祥事対応につまずき失敗した典型である。自らの不祥事に対し、真摯かつ謙虚に対峙することなく、説明責任も十分に果たせないまま、世論に背を向け、自社の論理を優先し、拘泥しているうちに、打つ手のすべてが後手に回ってしまったためである。

　エアバックの異常破裂が、米国で最初に確認されたのが2004年。08年に最初のリコール（回収・無償修理）を実施してから、すでに約10年。その間に米国で死亡事故が相次いでも、タカタのトップ層はなお「リコールの是非は完成車メーカーが判断するもの」という業界の原則論を主張して、逃げ腰を露呈した。

　最後は、米運輸当局が態度を硬化させ、タカタに対して世界規模のリコールを命じ、16年に対象台数が1億台超に及ぶリコールを余儀なくされ、その後破綻した。

初動対応と危機管理体制のお粗末
不正が蔓延する3つの背景

　タカタをはじめ、次々と不祥事が発覚した企業には、どんな問題が潜んでいたのだろうか。

　不祥事が発覚した場合、まず求められるのは事実関係の正確な把握であり、迅速な公表である。事実関係を起点に、事後対応の道筋を立てるのが危機管理の基本だ。

　今回の一連の不祥事において共通して見られたのが、基本的な初動対応でのつまずきである。いずれも老舗の名門企業でありながら、不正や不祥事が発覚した場合の危機管理体制が平素からいかに未整備だったか、いわば例外管理への備えがいかに不十分だったかを露呈している。

　問題の1つは、不正の事実、実態の全容を直ちには正確に把握することができない一方で、不正の新事実が次々と連鎖して発覚したことからわかるように、不正が組織の内外でほぼ蔓延し、常態化していたであろうことだ。

　2つには、不正などの後ろ向き（ネガティブ）な情報が経営トップに認識されていなかったであろうこと。そうした情報は、組織の末端を指揮する係長・課長・部長などの中間管理層の間でのみ共有されており、経営トップ層とのコミュニケーション・ギャップが大きい。現場の全容を把握している最高責任者が不在がちなのである。

　3つには、企業と取引先との「馴れ合い」である。取引先との関係性で考えた場合の不正の温床は、人手不足をはじめ、コスト削減、納期の厳守など複雑多岐にわたる。なかでも、完成品メーカーの川上から川下に至るサプライチェーン（供給網）の縦系列の中で、下請けが重圧を感じながら、素材から部品への組み立て・加工を行うようなケースでは、馴れ合いが起きやすい。こうした商習慣の中では、取引先同士が長期にわたり、不正を最少限の必要悪として認め合い、見逃してきた面もあれば、相対で暗黙知として了解している面もある。

　こうした構造を抱えた企業に対して、行政が単に法制度を厳格化して環境や体制を整備するだけでは、根本的な解決につながらない可能性が高い。企業に対して順法精神を醸成し、鼓舞することによって、彼ら自身に日本的な産業風土を根底から変革する気概を持たせないと、厳しいだろう。

老舗名門企業では
1980年代から不正が常態化

　日産自動車は当初、国土交通省の立ち入り検査によって、主力の追浜工場（横須賀市）で不正が発覚。無資格の従業員が完成車の出荷前の最終検査を担当し、その車を出荷していたという法令違反を国内6工場で犯していたことを公表した。対象製品は38車種・約120万台で、その後にリコールの届けを出したとはいえ、1980年代から長期にわたって不正が常態化していたことを確認している。無資格検査はスバルなど、他の自動車メーカーでも80年代から常態化していた可能性がある。

　神戸製鋼所は品質データ改ざんの事実を、1週間で3度にわたり公表、その都度会見した。発端は10月8日のアルミ・銅部材。11日には鉄粉・ターゲット材で、13日には同じ鉄鋼事業部門で4事案の不正があったことを公表した。品質データの改ざんは、2008年以前から常態化していた可能性があることも判明している。主因は、品質よりもコストを優先し、利益追求に偏った経営方針が製造現場を追い込み、社員が声を上げられない状態になっていた閉鎖的な組織風土にあったとしている。

　品質データの改ざんはその後、東レの子会社である東レハイブリッドコード（THC、愛知県西尾市）をはじめ、三菱マテリアルの子会社である三菱伸銅、三菱電線工業の両社などで発覚。有識者委員会などによる報告書が公表された。

　それによると、THCでは慢性的な人手不足などの構造要因はあったものの、不正を長期にわたり放置してきた経営陣の責任が指摘された。三菱系の両社では、改ざんを指南する書類の下で組織ぐるみの不正を長期にわたり続けていた実態が露わになった。

「なかったことで済ませたい」
消費者まで見据えない企業の論理

　同報告書を受けて、経団連会長を輩出する東レはいち早くグループ全体の品質保証本部を新設し、コンプライアンス（法令順守）を徹底・強化する新方針を打ち出した。しかし、その東レも含め、ほとんどの企業が不正を第三者から指摘されて自社の実態把握に動き出したこと、不正に気づいていたとしても長期にわたってその公表を遅らせてきたことの背景には、紛れもなく「できればなかったことで済ませたい」という本音があったに違いない。

　THCの報告書では「不正の公表を1年以上も控えていた」ことについて、東レは「民間企業間の問題であり、安全性や法令上の問題もない」ため、「判断は妥当」と受け止めている。東レ社長は記者会見で、「1年前に報告を受けたが、安全上の問題はないと判断して、公表するつもりもなかった」と、つい本音で答えている。

　今や情報化社会の急進展により、不正や不祥事を知った第三者がSNSでつぶやき、掲示板に書き込むことによって、ネガティブな情報が否応なくネット上に晒され、間髪を入れずに地球を駆け巡る時代である。サプライチェーンの川上の素材メーカーだからと言って、「配慮すべきステークホルダー（利害関係者）の範囲は川下の取引先まで」と考える企業や経営者がいたら、大間違いだ。

　また素材メーカーであっても、その素材が使われている川下の完成品を購入し、消費する不特定多数の最終消費者に対する安全・安心への配慮は不可欠だ。企業の社会的責任も、その領域は一昔前とは大違いである。これまでのステークホルダーは、限られた従業員や株主、取引先や地域から、せいぜい消費者までであった。しかし今では、広く世間一般から国際社会、人類や環境、生態系や自然、地球や宇宙へと、際限なく拡大している。

「企業はなぜ社会的責任を果たす義務があるのか」との問いに対し、「企業は社会の公器であるから」と最初に答えたのは、経営の神様と言われてきた松下幸之助（松下電器産業、現パナソニックの創業者）である。企業の持つ社会的な機能と役割は時代とともに肥大化し、いわば公器としての存在価値を高めてきている。企業の社会的責任がその領域を広げ、重みを増してきたのも当然の裡だ。

　とりわけ、企業も社会があっての存在である。より高い評価を受け、理想的な信頼関係を構築したいのであれば、社会に対して裏表なく正直に説明責任を果たし、社会からより透明性の高い経営姿勢を問われて然るべきである。ましてや、この度の不正続発に連座した日本を代表する老舗名門企業であれば、なおさら率先垂範して然るべきだ。

内部通報をしやすい風土へ
関係省庁が躍起になる不正防止

　とはいえ、現実はなかなか厳しい。今回不正が発覚した一部の大企業には襟を正す機会が与えられたが、それは氷山の一角であり、明るみに出ない不正が企業社会に蔓延しているであろうことは、想像に難くないからだ。それを最も危惧しているのが、行政指導の不行き届きと監督責任を問われる関係省庁である。彼らは不正の防止へ向けて、体制の整備、拡充、強化を急ぎ始めた。

　消費者庁は、今回の一連の不正続発の発端が内部通報による発覚であっただけに、内部通報制度を強化して、不正を告発しやすい体制を整える。体制の充実で、不正に迅速に対処、まずは不正の放置を防ぐ狙いだ。

　内部通報制度の拡充・強化には、3つの柱がある。1つは、内部通報者が嫌がらせなどの不利益を被らないよう、法律で守る対象を現在の従業員だけから役員や退職者などへ広げて、内部通報の活性化を図ることで、不正の放置を防ごうというもの。

　2つは、内部通報の窓口機能の強化である。内部通報者は、通報内容のもみ消しを恐れ、通報先に行政機関や報道機関を選ぶが、行政機関では通報内容に応じて、どこで対処すべきか、たらい回しになりかねない。そこで、消費者庁が一元的に受け付けて、各省庁に振り分ける体制を整える。

　3つは、法制度の改革と並行して、企業にも内部通報を受け付ける体制の整備を求めていく。まだ窓口のない企業には開設を求め、中小企業にも呼びかけて、義務化も検討していく。

　また経済産業省は、不正防止の強化へ向けてJIS（工業標準化）法の見直し作業に着手した。今月召集の通常国会に同法の改正案を提出する。企業は品質を担保するため、製品にJISの認証マークをつけて、いわば国のお墨付きを得る。認証機関は品質を継続して担保するため、定期的に工場を審査するが、一定の基準を満たしていないと、認証を取り消す。悪質な企業には罰金か懲役を科すが、罰金を今の100倍の1億円に引き上げて、製造現場での品質データ改ざんなどの不正を未然に防止したいとしている。

　公認会計士のチェック機能を強化して、顧客企業の違法行為の通報を義務化する動きも出てきた。会計士は公認会計士法などの定めによって、これまでも専門家として高い職業倫理を求められてきた。今回の相次ぐ不祥事を受けて、日本公認会計士協会の自主規制である規則改正で、顧客企業の違法行為を発見した場合は監督官庁などへ通報しなければならないなど、具体的な対応が義務付けられ、2019年4月からの施行となる。

社会の「公器」としての責任を
名門企業は自覚しているか？

　これらの取り組みは、不正への歯止めとして一定の成果を出すかもしれない。

　しかし、日本を代表する老舗名門企業のトップ層が行政機関の法制度の力を借りて、監視され、足枷をはめられなければ不正に歯止めをかけられないとしたら、実に情けない話ではないか。先人たちが築いてきた矜持にも泥を塗る倫理観の欠如である。

　今回の不正報道を受け、日本企業は自らが「社会の公器」であることを、もう一度胸に刻みつけるべきではないか。

（ジャーナリスト　嶋矢志郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「・・・ということだった」と含み残す安倍晋三！　
「・・・ということだった」と含み残す安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_17.html
2018/02/02 17:23　半歩前へ


▼「・・・ということだった」と含み残す安倍晋三！

　２日の衆院予算委員会で安倍晋三は、妻の昭恵が森友学園前理事長の籠池泰典に激励の電話をした音声データについて、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と否定した。

　いつまでもこんな「・・・ということだった」と、「間接話法」を繰り返すのか？これではらちが明かない。昭恵が「そのような事実はない」と自信をもってハッキリ言えるなら、公の場に出て釈明すべきだ。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に絡み、籠池泰典は財務省近畿財務局に対し安倍晋三首相の夫人、昭恵さんから電話があった、と明言している。

　いい加減に水掛け論はやめにして疑惑解明に向けて黒白を付けるべきだ。籠池泰典は国会の場に出て堂々と真情を述べた。今度は昭恵の番だ。

　この期に及んでなぜ、逃げる？　逃げれば逃げるほど、国民は怪しむ。ウソを付いているのではないかと疑惑の目で昭恵を見つめる。






阿部知子(立憲)沖縄の基地問題「日米合同委員会」、性暴力問題ほか：2/2 衆院・予算委

※昭恵夫人の証人喚問要求。再生開始位置設定済み。
2/2 衆院・予算委員会　阿部知子(立憲)の質疑：沖縄の基地問題、性暴力問題ほか
阿部知子・立憲「アメリカ側と、どの会議で、会議体で詰めようと、なさっているのですか？」 ①小野寺防衛相、マティス長官にお話をした、と答えず
②河野太郎外相「日米合同委員会」会議の内容は、日米の合意がないと、公表しない、と政府答弁
③安倍「基本的には、防衛大臣から答弁して頂いた通り」



首相「妻は電話していない」　籠池氏めぐる音声データ
https://www.asahi.com/articles/ASL225FJBL22UTFK011.html
2018年2月2日16時47分　朝日新聞


衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝２日午前、岩下毅撮影

　森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。

　音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。

　１日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電話をしていないと否定した上で、「そもそも妻は籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知らないし、知りようもない」と説明。「籠池氏が一方的に言ったことを前提に質問されても困る」と批判した。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の9条改憲案は戦前の「名誉を与えたから死の覚悟を持て」と同じ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


9条改憲案は戦前の「名誉を与えたから死の覚悟を」と同じ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222447
2018年2月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　米国の世界戦略に自衛隊員を差し出すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は憲法改正に積極的である。憲法では〈憲法改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、国民の承認を経なければならない〉と決めている。

　現在、自民党、公明党の議席を合わせると両院で３分の２の議席を持つ。次回の参議院選挙は２０１９年夏が予定されている。ここで３分の２の勢力を失うかもしれず、その前に国民投票をしたいと考えているのだろう。通常国会や天皇の即位、統一地方選挙などの日程を考えると、本年中の国会議決は十分あり得る。

　果たして安倍首相はもくろみ通りに改憲出来るのだろうか。というのも、どうも世論が安倍首相の意向と逆の方向を示しているからだ。

　安倍首相が国会前に憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と意欲を示したことを踏まえ、日テレ系は１月末に世論調査を実施した。〈あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？〉との問いに対し、〈評価する〉が２９．０％、〈評価しない〉が５１．２％だった。安倍首相が、戦争の放棄などを定めた憲法第９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを示したことについて賛否を問う設問では、〈賛成〉が３４．８％、〈反対〉が４３．７％だった。

　この結果から、国民の多数が反対するだろうと考えるのは楽観過ぎるだろう。おそらく国民投票前には自公両党は大々的な宣伝活動を展開し、大手マスコミに改憲支持の番組を作るように圧力をかけ、多くのマスコミがこれに従うとみられるからだ。

　安倍首相は「自衛隊は命を懸けて任務に励んでいる。憲法で自衛隊を明記しよう」と言っている。この論法は「戦争に行け。命をなくしたら、靖国神社に英霊として祭る」という戦前の考え方と酷似している。

　安倍首相が狙う自衛隊明記は、現在の任務を行う自衛隊とは全く異なる。「国際的平和維持に貢献する自衛隊」として米軍の世界戦略のために海外で戦う自衛隊をつくろうとしているのである。

　あたかも自衛隊員のために改憲するふりをしながら、日本の国益と直接関係のない米国の戦略に自衛隊員を差し出す体制に変えようとしているのである。繰り返すが、それは靖国神社と戦前の日本軍の兵隊たちとの構図と同じである。「名誉を与えた。だから死の覚悟を」である。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] これが世界の恥さらし「安倍親衛隊」だ！（simatyan2のブログ）
これが世界の恥さらし「安倍親衛隊」だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12349537760.html
2018-02-02 17:08:20NEW !　simatyan2のブログ


山本太郎議員の国会質疑に「安倍親衛隊」が発狂してます。

安倍総理 VS 山本太郎 ※衝撃のラスト※ 初めての意見一致に意表を突かれた安倍総理が満面の笑みｗ【途中までの基地外っぷりに不快注意】


ネトサポ＋ネトウヨが進化した「安倍親衛隊」の異常な書き込みが
動画の半分を占めています。

僕の元広告代理店の同僚がネトサポの総会に潜り込んでいますが、
今国会では徹底的にネットで安倍晋三を擁護せよとの通達が発せ
られています。

非常に醜いコメントの嵐に、うっかり聞き逃してしまいそうになりますが、山本議員が非常に重要な点を突っ込んでいます。

〇偽証罪が適用できる証人喚問で籠池前理事長と安倍首相の発言
　　が食い違っている

〇証人喚問で偽証が有った場合、国会は直ちに偽証罪で告発しな
　　ければならないと法により定められている

〇それなのに未だに告発されていない

〇なぜ義務を怠るのか？
　
〇別件で逮捕されていようがこの義務からは逃れられない
　　しかし未だに告発されていない
　　それは何故なのか？

〇籠池前理事長が告発されてない合理的な理由は 偽証で無いと
　　いう結論に達するのではないか？

〇現実は籠池前理事が不当な拘留とも言える長期拘留をされて
　　いる


だから山本議員は、
「口封じのために長期勾留指示したなんてありませんよね？」
と質問したのです。

さらに、

「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、
その橋渡しなどを作ったと疑われる人物が、何の説明も
すること無く毎日をエンジョイ、通常運転に戻ってる」

一方で籠池夫妻は裁判もなく長期勾留。

「総理ご自身が、これ念のために聞くんですよ？
総理ご自身が口封じのために長期勾留を指示した、なんて
ありませんよね？」

これは多くの国民が抱えている疑問を、山本議員が代表として
ズバッと聞いたにすぎません。

真相を知りたいというのが国民の８割の民意なのです。

それを途中で議事を中断する騒ぎにする自民党。

安倍総理は、「この場で私に言われても、答えようがない」
などと言うから、夫人を喚べとなっているのです。

その張本人の安倍昭恵は逃げながら反省もせず、インスタで
下品でくだらない写真をアップしたりしてるんですね。








あきれた首相夫人です。

批判されたので削除しましたがネットでは永久に残ります。

完全なアホですね。

安倍晋三、昭恵、安倍親衛隊、この３点セットは世界の恥さらし
です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/356.html

[戦争b21] ＜北朝鮮情勢＞トランプ米政権が鼻血作戦を検討──批判した駐韓大使候補は内定取り消し（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
＜北朝鮮情勢＞トランプ米政権が鼻血作戦を検討──批判した駐韓大使候補は内定取り消し（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/773.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/607.html

[国際21] ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」（BBC News）
ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ　FBIは「深刻な懸念」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11842
2018年2月2日　BBC News





米司法省と連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた資料について、ホワイトハウスは2日にも公表する見通しとなった。ホワイトハウス幹部の話として、複数の米メディアが伝えた。

トランプ氏は機密扱いの資料の公表を認め、議会に送付する見通し。FBIはメモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出している。

問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長（共和党）のスタッフがまとめた長さ4ページのメモで、司法省が外国諜報活動偵察法（FISA）にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとしたと書かれているという。ヌネズ議員はトランプ氏の当選後、政権移行チームに参加していた。

公表に前向きなホワイトハウスに対してFBIは31日、メモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出した。

民主党は、ヌネズ資料はFBIによるロシア疑惑捜査の正当性を否定するのが狙いだと批判している。

ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視しているという。

資料によると、監視盗聴の対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。同氏は昨年11月、下院情報委員会に対し、2016年7月にモスクワを訪れた際にロシア政府関係者と面会したと証言している。

スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した。

ロイター通信は匿名消息筋の話として、FBIが盗聴令状申請に使ったスティール文書の内容はいずれも、米情報機関が独自に確認しているので、ヌネズ資料は誤解を招くものだと伝えている。

「資料は書き換えられた」＝民主党

民主党幹部は1日、ヌネズ議員をただちに下院情報委員会の委員長の座から解任する必要があると主張した。

民主党は、トランプ政権移行チームに参加していたヌネズ氏が、2016年大統領選のロシア疑惑について捜査を妨げようとしていると批判。ヌネズ資料が公表されればホワイトハウスはそれを根拠に、ロシア疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官や、ムラー氏を任命したロッド・J・ローゼンスタイン司法副長官を更迭するだろうと、民主党は懸念している。

下院情報委員会のアダム・シフ筆頭委員（民主党）はさらに、ヌネズ委員長が資料を書き換えたと非難している。シフ議員によると、共和党多数の下院情報委員会が1月29日に資料公表を可決した後になって、委員長が内容を一部書き換えてホワイトハウスに送付し、機密指定解除を要請したという。

これについて、加えられた変更は文法的なものと、FBIや民主党が要請した細かい修正に過ぎないと、匿名の共和党関係者は話しているという。

上院情報委員会のダイアン・ファインスタイン議員（民主党）は、共和党が「特別検察官の捜査を損なおうとしている」のは明らかだと述べ、「極秘機密を政争の具にしていいはずがない」と非難した。

なぜ司法省がホワイトハウスに反対を

FBIを所管する司法省は、ヌネズ資料の公表は、そのもととなったFBI資料作成に使われた機密情報や情報活動を危険に陥れる恐れがあると懸念している。

情報機関が連邦議会の議員に機密情報を報告するのは、それが公表されないという前提にもとづいているため、もしヌネズ資料が公表されれば、議会への機密情報共有手続きが今後は阻害される可能性もある。

トランプ大統領が前任者のジェイムズ・コーミー氏を解任後、昨年夏に指名したFBIのクリストファー・レイ長官は1日、もしヌネズ資料が公表されれば、反論を公表するつもりだと述べた。

（英語記事　White House 'to release' secret memo on FBI）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/42913660



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/775.html

[経世済民125] コインチェック社の不正流出騒動、 報道から感じる「４つの違和感」 闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」
コインチェック社の不正流出騒動、 報道から感じる「４つの違和感」 闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」
http://diamond.jp/articles/-/158040
2018年2月2日公開（2018年2月2日更新）　闇株新聞編集部　


仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当ものNEM（ネム）が流出してから1週間が経とうとしています。翌日には返金対応が発表されましたが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この事件の闇は思ったよりも深そうだ」と報じています。



責任回避を急ぐ金融庁の対応は
犯罪組織には「やりたい放題」に映る

　仮想通貨NEMを580億円相当も流出させたコインチェック社が、その事実を公表する記者会見をしたのは26日23時30分でした。被害額の大きさから破綻は間違いないと思われましたが、27日23時には保有者に「総額463億円を自己資金で返金する」と発表し唖然とさせられました。

【編集部注】流出したのは5億2300万XEM（NEM）で流出前のレートでは580億円相当だったのですが、その後大きく値下がりしました。コインチェック社は同社がNEMを売買停止にしてから返金対応を公表するまでのレートをNEMの取扱高が最も多い仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」での価格を参考に1XEM＝88.549円として計算し、返済額を総額463億円としました。

　日本では昨年4月1日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨取引所/交換所は登録制になりました。しかし、金融庁は顧客資産の管理手法や「匿名通貨」（犯罪性資金の決済に使われることが多い）の取り扱いの多さなどの懸念から、コインチェック社の登録をまだ認めていませんでした。

　にもかかわらず同社が営業できていたのは、法律の施行前から仮想通貨交換業を行っていた業者は「みなし業者」として登録または拒否の結果が出るまで業務を続けられる抜け道があったからで、金融庁の責任問題に発展する可能性もありました。そこで金融庁は記者会見翌日の27日にコインチェック社に早急な事態収束を厳命し（それが「自己資金での返金」発表につながった）、29日には業務改善命令を出し、2月13日までの改善報告書の提出を求めました。

　責任回避に走る時の官庁の動きとは、このように異常に素早いものです。恐らくこれをもって金融庁は、この件を一件落着とするつもりでしょう。コインチェック社は最後まで登録されず、廃業に追い込まれる可能性もあります。しかし、損をした人に（流失した分の全額ではないものの）返金されれば騒ぎ立てる人も少なく、金融庁の監督責任を問う声も大きくはなりません。

　一方で、世界の犯罪組織にはこの対応はどう映るでしょう。「日本は取引所から仮想通貨を奪っても執拗に追跡されることなく、なあなあで済ませてくれる国」と見られるのではないでしょうか。となると、日本人の資産は今後いっそう犯罪組織のターゲットにされてしまう可能性があります。

　本紙はこれまで海外から「儲かりそうなもの」が持ち込まれて爆発的に拡大し、日本人が資産を失ってしまう事例を嫌というほど見てきました。仮想通貨も間違いなくこれに該当しており、今回の580億円はその始まりにすぎないのではないかと予感しています。

「改正資金決済法」は日本政府が仮想通貨に”通貨としてのお墨付き”を与えたようになっていますが、先進国で仮想通貨に何の規制もしていないのは日本だけなのです。われわれ投資家は自分自身で判断し、資産を防衛していく覚悟が必要です。

この事件の闇は想像するよりも深そうな予感
流出の経緯と対応から感じる4つの違和感

　さて、金融庁の思惑とは裏腹に、本紙は「コインチェック事件の闇はまだまだ深い」と見ています。NEMが奪われた経緯からその後の対応まで、腑に落ちないところが多く違和感だらけだからです。

　第一に、コインチェック社は本当に463億円を返金できるのでしょうか？ 26日の記者会見時には「とても補填できない」という態度だったのに、わずか24時間で急変しました。金融庁が早急な事態の収束を厳命したのは間違いありませんが、返金の原資までは確認できていないようです。また、その時期も明らかでなければ、返金後すぐに「出金できる」とも言っていません。

　第二に、かりにも仮想通貨取引所の経営者が顧客勘定の仮想通貨を(NEMだけだったようですが)、盗まれる恐れがあるまま放置しておくでしょうか？ いいえ、絶対に考えられません。もしかしたら経営者は「盗まれてもよい」、あるいは何らかの事情で「盗まれたほうがよい」さらには「盗まれたことにしよう」と考えていた可能性があります。

　第三に、コインチェック社は仮想通貨が大量流出して半日後にそれに気がついたと話しています。その悠長さには誰もが違和感を感じるところですが、問題なのは流出したNEMの追跡に直ちに取り掛かった形跡がないことです。善意の第三者（ホワイトハッカー）が気づいて流出先口座の監視を開始し、ネム財団にも協力を要請してくれていたようですが、肝心のコインチェック社はその間なにをしていたのでしょう？ （もしこの第三者の協力者の監視がなければ、奪われたNEMはあっという間に拡散し換金されていたとも考えられます）。

　第四に、金融庁がコインチェック社の登録を認めていなかった最大の理由は、システム管理体制の不備よりも「匿名通貨」（例えば「モネロ」は北朝鮮の関与が強く疑われています）の取り扱いの多さの方であったようです。金融庁は匿名通貨を頻繁に取引する口座の情報を求めたはずですが、コインチェック社は応じていなかったと思われます。このあたりにも深い闇が広がっていそうです。

　どんな事件も見えている部分より、見えていないところや巧みに隠されているところに重大なヒントがあるものです。コインチェック事件の闇はどうやら相当に深いようで、本紙も継続して情報収集・分析にあたっていくことになりそうです。



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[経世済民125] 派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇（ダイヤモンド・オンライン）
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
http://diamond.jp/articles/-/158007
2018.2.2　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


　


改正派遣法が5年目を迎え
各地で「雇い止め」が発生

　改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。　

　この法律は、本来は「弱者」である有期雇用者を守るために作られたはずなのだが、それが意図とは反対に、有期雇用者の大量解雇といった事態を招いているのだ。

　改正労働契約法は、5年以上の有期雇用契約者が「無期転換」の申し入れをする権利を持つと定めている。つまり、同じ派遣労働者を5年以上雇っていると、労働者からの申し入れがあれば、それ以降は無期雇用契約となるので「気楽に雇い止めをする」ことができなくなる、というわけだ。

　同法は2013年4月に施行されたため、5年が経過する今年4月以降は、労働者からの申し入れが可能となる。その前に、会社側から「雇い止め」が相次いでいるというわけだ。

神の見えざる手を邪魔すると
困ることが二つ起きる

　経済学の祖であるアダムスミスは、経済は「神の見えざる手」に任せるべきだと説いた。「神様も、神様の手も見えないけれど、経済のことは神様がうまく処理して下さるから、王様は経済に手出し、口出ししないでください」というわけである。これは、現在でも経済学の最も基本的な考え方である。

　例えば、心優しい王様が「人々が腹一杯の芋が食えるように、芋の値段を半分にしろ」と命令すると、二つの困ったことが起きる。

　一部の農家が、「市場まで芋を運んで行っても安くしか売れないなら、面倒だから芋は豚の餌にしよう」と考えるかもしれない。そうなると、人間の口に入るはずだった芋の一部が豚の口に入ってしまうので、人間が食べることができたはずの芋の量が減ってしまう。これは人間にとって不幸なことだ。

　もう一つは、「非常に空腹で、高い値段を払ってでも芋が食べたい」と考えている人が芋にありつけず、それほど空腹ではない人が芋にありつく可能性が出てくることだ。王様が黙っていれば、最も空腹な人は高い値段で芋を買い、それほどでもない人は高い値段の芋を買うのを諦めたはずなのにだ。

　こうした芋の例は、王様が助けようとした貧乏人に限らず、皆が困ってしまうという話だが、実際には政府が助けようとした人だけが困る、というケースも多い。

　例えば、「女性は体力が劣るから深夜労働を禁止しよう」という法律ができたとする。すると、深夜労働させる企業としては、女性を雇わずに男性だけを雇うようになる。そうなると、女性が働ける職場が少なくなり、女性の失業率が男性より高くなってしまう。それとは別に、「男性以上に深夜労働をして、男性の同期よりも出世したい」という女性にとっては、出世の機会までも奪われてしまうことになりかねない。

弱者を保護しているはずなのに
弱者が困る事態に

　別の例を示そう。「借家人を追い出してはならない」という法律ができたとする。家の持ち主の中には、「家を貸したら、永遠に居座られてしまうかもしれない。それは困るから、空き家のままにしておこう」と考える人もいるだろう。そうなると、「家が買えないから借りたい」と考える“弱者”の中に、家が借りられない人が出てきてしまう。

　日本企業の終身雇用制は、労働者保護だけが目的ではないが、判例によって強化されているのは「労働者保護」の観点からである。そして、それが大量の非正規労働者を産み出しているという視点は重要である。

「正社員を採用するとクビが切れないから、非正規労働者を雇おう」という企業が多いため、正社員になりたくてもなれず、非正規労働者として生計を立てているワーキングプアを増加させているのだ。

　冒頭で紹介した「雇い止め」は、こうして生み出されたワーキングプアを、さらなる困難に直面させているものだと言えるのだ。

　賃金の面でも考えてみる。「労働者の時給を1000円以上にしろ」という法律ができたとしよう。ちなみに、正社員の時給は1000円を超えているだろうから、正社員には関係ない法律で、非正規労働者だけに関係する法律だ。もちろん、非正規労働者の全員が弱者だとは言わないが、ここでは弱者である「ワーキングプア」について考えてみよう。

労働者のみならず
日本経済にも悪影響が

　この法律は、弱者の時給を上げようという趣旨なのだが、それによって、「1000円になるのなら雇わない」という企業が出てくれば、「どうしても働いて食費を稼ぎたい」という労働者が失業してしまう。やはりここでも、弱者のための法律が弱者を苦しめてしまうのだ。

　労働者全体で考えても、利益になるとは限らない。例えば、法律施行前には「時給900円なら非正規労働者を1人雇いたい」と考える企業が6社あり、「時給900円なら働きたい人」と考える人が6人いたとする。それが、法律が施行されたことにより、「時給1000円なら非正規労働者を１人雇いたい」と考える企業が5社となり、「時給1000円なら働きたい人」考える人が7人になったと仮定しよう。

　この場合、法律施行前には、900円で6人が働くわけだから、合計で5400円を得ていた。それが、法律施行後は1人が仕事にありつけないばかりか、1000円で5人だから得られる賃金も合計5000円となってしまう。こうなれば、この法律は「労働者の敵」だということになってしまう。

　しかも、日本経済全体として利用できるはずの労働力が1人分無駄になっているわけだから、日本経済にとっても敵だと言えるかもしれない。

　とはいえ、物事はそう単純ではない。労働者全体、弱者全体を考えた場合には、この法律が味方である可能性もあるからである。だからこそ、弱者保護の規制が実際には多数存在するのである。

　その判断には、人々の心の中をのぞいて見る必要がある。「収入が2倍になれば2倍幸せか」といった問題も重要だが、ここでは別の視点から人々の心の中をのぞいてみよう。

　数字を少しだけ変えて、「時給1000円なら非正規労働者を1人雇いたい」企業が5社、「時給1000円なら働きたい人」が7人、「時給300円なら非正規労働者を1人雇いたい」企業が6社、「時給300円なら働きたい人」が6人いたとする。

　法律施行前には、300円で6人が働いて合計1800円得ていたが、法律施行後は1000円で５人が働き5000円を得るのだから、この場合は労働者の味方だといえよう。

　ただ、労働者全体としては最低賃金の恩恵を受けているとしても、失業者をどう処遇するかという問題は残る。「5人がハッピーなのだから、1人の失業者は我慢しろ」とは言えないからだ。

とはいえ政府に求められる役割も
弱者保護は慎重に

　アダムスミスとて、本当に政府が何もしなくていいと考えていたわけではない。例えば、泥棒を捕まえる警察官を雇うために、税金を集める仕事は必要だと考えていたはずだ。神様も「経済調節に関しては万能ではない」ということだ。これを「市場の失敗」と呼ぶ場合もある。

　アダムスミス以外の経済学者として有名なのは、ケインズとマルクスだろう。ケインズは、景気調節を政府の役割とした。現在も多くの国で、多かれ少なかれ景気の調節は政府が行なっている。

　マルクスは、神の見えざる手に任せると貧富の差が拡大するので、平等な国を作ろうと主張した。それ自体は成功しなかった。平等すぎると、「働いてもサボっても給料が同じならサボる」労働者ばかり増えてしまったからだ。

　しかし、貧富の差が大きすぎることは問題があるため、累進課税や生活保護といった貧富の格差是正策は各国で講じられている。

　例えば、前述の芋の例でいえば、たいして空腹でもない金持ちが芋を全部買い占めてしまうと問題なので、金持ちから税金を取って貧乏人に配り、貧乏人も芋が買えるようにするということだ。

　もうひとつ、最低賃金の例でいえば、労働者全体の利益のために最低賃金制を設けると、失業者が生じてしまう。これに対しては、本人には落ち度がないのだから、失業手当や生活保護を支給する必要があるだろう。あるいは、失業対策の公共投資で雇ってあげる、ということも選択肢であろう。

　当然、こうした政府の役割は必要である。ただ、弱者への保護が弱者を苦しめることがなきよう注意を払う必要があるということだ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍三選で下野がいい　自民党の自浄作用は政権交代に不都合 　
安倍三選で下野がいい　自民党の自浄作用は政権交代に不都合
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/979c0916337dbb5382de1a865eb85ad7
2018年02月02日　世相を斬る　あいば達也


　安倍晋三夫婦を一敗地に塗れさせるには、官邸や公邸でふんぞり返っている安倍晋三及び昭恵夫人を、その住まいから引き摺り下ろしてこそ意義がある。チャウセスク夫婦ではないが、国民を蔑ろにした権力者の不様さを、国会議員に、国民に、世界に喧伝し、今後、このような私利私欲、自己の妄執や思いこみで、国民から託された主権を蔑ろにする政治家の末路を“見える化”することが、非常に重要なのである。

　その為には、安倍首相が国会で、官邸で、公邸で、私邸で、ゴルフ場で、加計幸太郎とのパーティーにおいて、意気軒昂に振る舞っていて貰わないと、ショック療法の効果は激減する。特に、日本の歴史や経済について、ＳＮＳや“まとめサイト”で世間を知ったように感じている若い世代に対し、弱いメッセージ性では、“気づき”のキッカケにならない。彼らの世界、非正規雇用が当たり前、“日銭さえ稼げればそれで良い”、どうせ年金なんか貰えないという風潮に歯止めをかけなければならない。

　なぜ、彼らは、キリギリスのような生き方でも不安を感じないのかというと、衣食住の中の、衣と住に切実さがない。「衣」に切実さがないのは、多分良いことだろう。筆者も彼らに見習うことで、衣料にかかる費用は激減した。「住」は逆玉状態なので、一生の買物が「家」という根拠が薄弱になった。爺ババ世代の家があり、両親の家がある。もうそれだけ、「住」ニーズはなくなる、空き家問題までが発生している。仮に、自分の家にこだわるにしても、うえ二世代の家を、いずれ売れば穴埋めが可能だ。挙句に、結婚する夫婦が一人っ子ではなおさらだ。ゆえに、四苦八苦して「家」を買うことで人生の時間や費用を大きく消費する必要がない。

　一世一代の決心の必要もない。場合によれば、結婚などと云う生々しい人間関係で、コスパを悪くはしたくない。結婚、出産が合理的生き方とは言いがたい。性欲などは、マス●ーベーションや風俗で充分満足。生々しい人間関係に煩わされるのは嫌だ。恋愛性欲世界にも、大きな格差が生じている。本来の恋愛性欲世界から離脱した男女が大量発生している現状は、極めて不健全だ。どのように、この問題を解決するかは、宮台氏ら社会学者に任せておこう。ただ言えることは、彼らのような半バーチャルな生き方は、人間社会の共同体を著しく破損する。

　だからといって、国民に向かって、おまえ等は、このように生きろと命じることに権力者が魅力を感じてはいけない。安倍晋三や日本会議のように。政治に出来ることは、これでは拙いぞ、と気づかせる環境の整備だけなのだ。公務員とまでは行かないが、10～20年程度は同一職場にいられる就業環境であるとか、最低限の昇給が保証されている環境とか、定年後、年金で最低限の生活を営める環境などを政治が提供することである。そのような環境が整うことで、自ずと、人びとの心に余裕が生まれ、生身の恋愛性欲世界や共同体意識が芽生えるものと思考する。多分、その環境が、民主主義維持の必須アイテムなのだろう。

　そうそう、話は横道に逸れたが、自民党内で安倍三選阻止の自浄作用が起きかけている。それが、以下の二本の記事なのだが、可能性はゼロではない。安倍晋三のままでは、自民党は下野するリスクが増大するばかりだ。もうこの辺で、軌道修正をしておかないと、本当に、いまだ元気な“小沢一郎”に大仕事をさせてしまうという恐怖感である。自民党の中で、安倍のままでは、下野するリスクを抱えてしまう。憲法改正も、安倍の前のめりにつき合っていたら、国民投票で否決されたら、二度と、党是である「憲法改正」が出来なくなる不安は大きくなりつつあるのだ。

　額賀派が反安倍に舵を切れば、岸田派も動く、二階派も動く可能性がある。これに、一般の自民党員の票如何では、石破が棚ぼたのように内閣総理大臣になり、次は岸田という流れが出来てしまう。まぁ当然、烈火の如く、この暗躍な試みを潰しにかかる安倍官邸だが、個人的には、より一層汚い政権運営をする安倍官邸と云う痕跡を撒き散らして貰いたい。自民党が下野した時、東京地検特捜部の仕事が楽に済むように、或いは罪状が増えると云う意味で、是非、安倍さんには三選を達成して貰いたい（笑）。


≪会長退任「自ら判断」＝包囲網狭まる－自民・額賀氏

　自民党額賀派の額賀福志郎会長は１日、同派参院議員団の退任要求について「最終的に私自身で判断する」と述べた。東京都内で開かれた派閥例会後に記者団に語った。衆院側の意見も踏まえ結論を出すとみられる。衆院側には「退任は避けられない」との声が強まっており、額賀氏に対する包囲網は狭まっている。

　額賀氏は、衆院議員だけ出席した１日の例会で「こういう事態になったことは誠に残念であり、みんなに心配を掛けることがないよう対応する」と表明。その上で「判断を任せてほしい」と呼び掛け、了承を取り付けた。出席者からは派の結束を求める声が相次いだ。

　例会終了後、額賀氏は記者団に「だいたいの雰囲気、衆院議員の考え方は聞いているので、そんなに時間をかけないで結論を出していく」と語った。額賀氏は１月２５日、記者団に「（会長交代の）予定はない」と続投の考えを示していた。

　額賀氏は既に衆院当選１、２回の若手から意見を聴取。今後、５日に３回生、７日に４回生からもそれぞれ意見を聴く予定だが、３、４回の議員の間では退任論が大勢となっている。
　≫（時事通信）


≪　額賀派クーデターの波紋 “反アベ”結集なら総裁選は大波乱

　突然、勃発した自民党の第３派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員２１人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。

　この時期にクーデターが起きたのは、９月に行われる総裁選に備えるためだともっぱらだ。衆参５４人の額賀派は、“反アベ”で動くつもりだとみられている。もともと、闘う集団だった額賀派が“反アベ”に回ったら、“安倍３選”に黄色信号がともる。

　 「クーデターの裏に、かつて参院ドンと呼ばれた青木幹雄さんがいるのは間違いないでしょう。額賀派に所属していた青木さんは、いまだに参院額賀派に絶大な影響力がある。青木さんが“右”と決めれば、２１人全員が“右”に動く。派閥領袖の額賀さんは“安倍支持”ですが、どうやら青木さんは、総裁選では石破茂を担ぎたいようです。“安倍支持”の額賀さんをクビにして、派内を“石破支持”でまとめるつもりでしょう」（自民党関係者）

　もともと、青木幹雄氏と石破茂氏の関係は最悪だったが、２０１６年の参院選の時、石破氏が青木幹雄氏の長男・一彦氏の選挙を全面支援したことで関係が修復したという。

■「３人」の共通点は“安倍嫌い”

　自民党内は「額賀派」のクーデターを固唾をのんで見ている。第３派閥の「額賀派」が“反アベ”で腹を固めたら、第４派閥の「岸田派」（４５人）と第５派閥の「二階派」（４４人）も追随する可能性があるからだ。

　３つの派閥が“反アベ”で固まったら、安倍首相は敗北する可能性がある。

　「３つの派閥が手を組む可能性はゼロではないでしょう。まず、岸田派の実質的なオーナーである古賀誠氏と青木幹雄氏は親しい関係です。同じビルに事務所を構えている。さらに、二階派の領袖・二階俊博氏も、２人とはツーカーの仲。青木―古賀―二階は、いつでも話ができる。３人の共通点は内心、安倍首相を嫌っていることです。３人ともいわゆる“保守本流”です。保守本流は、ＧＨＱと一緒に憲法を制定し、日本の繁栄を支えてきた。ところが、安倍首相が敬愛する祖父の岸信介氏は“保守傍流”です。戦犯だったため憲法制定に加われなかった。だから、安倍首相は“押しつけ憲法だ”と批判し、“戦後レジームからの脱却だ”と戦後の日本を否定している。そもそも、保守本流と保守傍流は考え方がまったく違うのです。もちろん、青木―古賀―二階の３人は、勝ち目のないケンカはしないでしょうが、勝てるチャンスがあれば、一気に勝負にでてくるはず。場合によっては、岸田文雄氏を担いでもいいと考えているはずです」（政界関係者）

　ＮＮＮの調査では「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」は、石破２１％、安倍１９％だった。国民も“安倍３選”にはウンザリしている。今頃、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。
　≫（日刊ゲンダイデジタル）



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[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野党攻勢に心臓悪化＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７３）　「嘘答弁」に審議中断が天の声　枝野・志位・小沢連携で槍衾作戦
野党攻勢に心臓悪化＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７３）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201164.html
2018年02月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「嘘答弁」に審議中断が天の声＞
　１年余の議会逃亡、現在は軍拡予算で籠の鳥となった心臓である。連日、手慣れた嘘の答弁でやり過ごす心臓は、不健康そのもので、北京に送信されてくるNHKの映像が証明している。議会は国政調査権がある。国民固有の権利として罷免権行使も可能である。心臓の逃げの嘘答弁に対して、審議中断で抵抗せよ！これ天の声である。野党共闘に弾みをつけるのである。


＜小沢勉強会で理事特訓急げ＞
　このさい、両院の理事向けの小沢特訓を提案したい。
　今の予算委理事は、民意をよく理解しているといえない。そこで議会の攻防戦を知悉している、小沢一郎の出番である。委員会の正当な駆け引きを、プロである小沢が教え込むのである。
　審議中断は、嘘答弁に対して、正当な議会運営に許される方法である。理事特訓を土日を利用して実施するのである。誰も文句はいえない。理事の差し替えも。一騎当千の理事で、心臓の嘘答弁に対抗するのである。

＜枝野・志位・小沢連携で槍衾作戦＞
　枝野・志位・小沢の連携を、より強化するのである。
　追及内容を散漫にしないで、一点集中することで、心臓を槍衾にすることを、国民は強く求めている。手を変え品を変えて、執拗に攻撃するのである。必ず嘘答弁にボロが出るだろう。
　ボクシングに譬えると、ジャブで、ボディーを弱らせて左右のカウンター、ついでアッパーカット、ストレートを次々と繰り出すのである。
　逃げるNHKも、事実を取り上げ、報道せざるを得ないようにするのだ。

＜強姦魔に辻本・福島・森チーム編成で大攻勢＞
　女性を敵視する、奴隷視する詩織さん事件の追及は、辻本・福島・森を中心にチーム編成して対応するといい。
　中村格を議会に引きずり出すのである。そのための審議中断を、国民は期待、待ち望んでいる。

＜昭惠１００万円の徹底追及＞
　心臓代理の昭惠の１００万円事件の一点集中追及も、国民の関心である。
　強姦や金にまつわる事件について、国民の関心は極端に高い。政府与党の不安も、ここにあることに、野党は深く認識すべきだろう。

　国民が理解しやすい、かつ関心が強い事件を、一点集中して、嘘答弁を槍衾にするのである。敵は読売・NHKを酷使して、国民を欺いており、そのことに国民は苛立ちを覚えている。
　自公の底を熟知している小沢の出番である。

２０１８年２月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 払い下げ「ゼロに近い金額まで努力する」と佐川！ 　
払い下げ「ゼロに近い金額まで努力する」と佐川！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_18.html
2018/02/02 21:45　半歩前へ


▼払い下げ「ゼロに近い金額まで努力する」と佐川！

　文書の「全て廃棄」はウソ。存在していた。「適正な値引き」は破格の激安だったー。森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、佐川宣寿の偽証がハッキリした。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省国税庁長官の佐川宣寿が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻。財務省理財局長の太田充は１日の参院予算委員会で、公表した５件のほかにも、同様の文書があると明らかにした。　　

　東京新聞によると、佐川は理財局長当時の国会答弁で「交渉記録は廃棄し、残っていない」と全て廃棄したとの認識を繰り返してきた。

　共産党の辰巳孝太郎は「われわれは国会で再三提出を求めてきたのに出してこなかった。明らかな隠ぺいで、政権は隠ぺいを許容している」と批判した。

　破綻している佐川の答弁は、これだけではない。８億円もの大幅値引きでの売却について、国有地の地下で見つかった新たなごみの量を推計した結果を「適正」と主張した。会計検査院の報告も「十分な根拠が確認できない」としている。

　値引きに至る経緯も同様だ。佐川は「価格を提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定。

　だが実際は、近畿財務局の担当者が売買契約前に籠池泰典と協議し、籠池から値引きを求められると「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と伝えていたことが分かっている。

　立憲民主党の枝野幸男は、佐川の一連の国会答弁を「虚偽」と指摘し、更迭を求めた。　　（以上　東京新聞）

　　　　　　　　

文書「全て廃棄」→存在　値引き「適正」→過大の疑い　佐川氏答弁 次々破綻
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020202000133.html





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？　安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘〈dot.〉
財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？　安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180202-00000067-sasahi-pol
AERA dot. 2/2(金) 17:17配信


　
　国有地売買問題で関与が取り沙汰されている安倍昭恵首相夫人　（ｃ）朝日新聞社

　
　満面の笑みでインタビュー記事に登場した佐川宣寿国税庁長官（「税理士界」1月15日付より）


　とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。

　太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。

　これに先立ち同省は1月、森友学園との売買金額について「できる限り学園との事前交渉に努める」などと書かれた内部文書を公開。「事前の価格交渉はなかった」との説明は“ウソ”であった可能性が高まった。資料は、上脇博之・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示された。

　これだけではない。1月末には共産党の宮本岳志衆院議員に対し、2015年11月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員が、国有地の交渉について同省に照会したことについて、同省は「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」との見解を新たに示した。これも、佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）が国会で「一般的な問い合わせ」などと答弁していたことと矛盾する。

　昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。そして、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしたのが同年11月。籠池氏は、この年の秋ごろから国との交渉が前に進み始め、「神風が吹いた」と証言している。

　本誌が入手した資料を総合すると、籠池氏の証言と資料に記されている経緯は一致している。同省は学園に対し、2015年8月までは国有地の賃料について「増額要求ができる」と考えていて、値引きの話はなかった。それが、同年12月1日には一変。森友学園の財務状況が厳しいことを認識しながらも、早期買い取りの方針が示され、売買金額は学園側と「（格安で）事前調整する」という方針に変わっていた。

　さらには、共産党の辰巳孝太郎参院議員が公開した音声データにも,昭恵夫人の名前が登場した。売買交渉が佳境となっていた2016年3月、籠池氏らと近畿財務局、大阪航空局が協議した場で、籠池氏は昭恵夫人と電話でやりとりしていることを持ち出していた。

　籠池氏はその際、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？ がんばってください』と言ってはったけど。何と答えたらええのか分からへんわ」と話していた。このことについて安倍首相は2日の国会で「妻に確認したが、電話していない」と否定した。

　なぜ、ここにきて新しい文書や見解が次々に明らかにしたのか。情報公開で資料を入手した上脇氏は、こう話す。

「これまで財務省は、情報公開請求をしても『交渉記録は存在しない』との回答だった。それが、今回の1月4日付で開示された文書のなかに、『財務省の内部で検討された法律相談の文書』という形で開示されました。この文書の保管期限は5年と明記されています。佐川前局長は、『交渉記録の保存は1年未満』と国会で答弁していますが、より重要な交渉記録が機密性の低い法律相談書より保存期間が短いというのは不自然。そのなかで文書を開示したのは、国民の怒りが影響したのかもしれません」

“鉄の結束”を誇る財務省は、これまで安倍政権を徹底的に支え続けてきた。他省庁の官僚からは、加計学園問題で安倍内閣の“圧力”を記した内部文書を流出させた文部科学省と比べて「財務省はやっぱり違う」と言わしめるほどだった。

　国税庁長官に“栄転”した佐川氏も、沈黙を貫いている。昨年7月に就任して以来、一度も記者会見を開いていない。麻生太郎財務相は「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」（1月29日、衆院予算委員会）と語り、大臣公認のダンマリを決め込んでいる。

　一方、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビュー記事には、満面の笑みを浮かべた写真とともに佐川氏が登場。国税庁という組織のリスク管理について、「縦・横・斜めの情報交換を密にする。（中略）些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」とまで語っている。

　だが、組織内では不満がたまっている。昨年11月22日に開かれた国税庁幹部と労働組合の話し合いの場では、現場の国税庁職員に佐川氏への批判があることを念頭に「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」（佐川氏）と弁明せざるをえない状況に追い込まれた。

　間もなく確定申告の時期を迎えるが、財務省への信頼は地に堕ちた。ある財務省OBは、「自分たちが現役の時代、国会でこんなひどい答弁を言わされることはなかった」と憤る。今回の文書公開も、安倍政権をかばいきれなくなった財務省の反乱ではないかとの推測もある。

　これまで与党が拒否してきた佐川氏の国会への参考人招致についても、風向きが変わりつつある。公明党の井上義久幹事長は2日、記者会見で「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と、佐川氏の国会招致の可能性に言及した。

　はたして財務省は、籠池氏や秘書を通じ、昭恵夫人とどういうやり取りをしていたのか。佐川氏が再び国会にやって来て、過去の答弁をひっくり返す日は来るのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）
























https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001503213599&story_fbid=1700801126646645




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 貴乃花とモリカケ疑惑のどっちが重要なのか？ 　
　　　　　　


貴乃花とモリカケ疑惑のどっちが重要なのか？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_19.html
2018/02/02 22:03　半歩前へ


▼貴乃花とモリカケ疑惑のどっちが重要なのか？

　ＮＨＫは夜のメインニュースのトップで相撲の話題を取り上げていた。しかも、大事件のように延々と放送していた。貴乃花が当選しようが落選しようが関係ない。そんなことはどうでもいい。

　それより国有地の激安払い下げ疑惑が再び注目を浴びている。ここにきて、「ない、廃棄した」と言っていた記録が見つかるなど次々と新事実が発覚。当事者である財務省が「ほかにも記録文書が残っている」と白状する始末。

ＮＨＫはなぜ、こんな大事な事件を掘り下げて報道しないのか？　

どうして、その他の「雑報」扱いをするのか？　

安倍晋三に不利なニュースは極力、軽視するのか？

貴乃花とモリカケ疑惑のどっちが重要なのか？

フェイスブックにこんな投稿があった。
　この大事な時に、メディアが相撲協会の理事選ばかりやっていると、安倍晋三が貴乃花に大金を渡し、「鈴木大地の後任のスポーツ庁長官にしてやるから、落選覚悟で理事選に立候補して」と買収したんだと思いたくなる































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222350
2018年2月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バラマキ政策よりまず待機児童問題（Ｃ）共同通信社

　通常国会は今週から衆院予算委員会で審議が始まり、本格論戦の幕を開けた。だが、国会中継を見ていても、審議の中身は森友・加計両学園問題に加え、スーパーコンピューター開発を巡る不正助成金受給事件を含めた「もり・かけ・スパ」の話題ばかりである。

　政治家や役人が「もり・かけ・スパ」にどういう関わりがあったのか。議論はまるで「伸びきった麺」のように、こんがらがるだけ。せっかくの予算委なのに、予算の議論にはなかなか及ばないのだ。

　肝心の来年度予算案といえば、安倍政権は基礎的財政収支の黒字化を２０２５年度から２７年度へと２年先送り。消費税率１０％引き上げも２回先送りしてきた一方で、「国難」と称した少子化問題を口実に教育無償化というバラマキ策に打って出ようとしている。

　さて、安倍首相は、教育にお金がかかるから「産まない」「子育てしたくない」という世帯が飛躍的に増え続け、少子化に拍車がかかっているとでも考えているのだろうか。もし、そうならば無償化の話も分かるが、実情は異なる。むしろ、保育料の値段より「預けられない不安」を抱えている世帯の方が多い。安倍政権は、まず待機児童問題の解消を優先させるべきだ。

■日銀のカネで人気取り

　そんなに子供の数を増やしたいのなら、安倍政権はもっと知恵を絞った方がいい。例えば、体外受精や顕微授精など自由診療扱いで高額な不妊治療費に保険を適用させ、個人負担を軽減させる手もある。教育無償化にバラまく金があるならば、本当に子供が欲しくて努力している人たちにこそ、救いの手を差し伸べたらどうなのか。

　そもそも、非正規雇用の増加で若年層の低賃金化が進む中、子を持つ以前に経済的理由から結婚に踏み切れない若者たちだって多いのだ。これまで苦境に立つ若者を放置してきた政権に、少子化問題をうんぬんする資格はない。

　財政の基礎的バランスを顧みず、意味不明な教育無償化のバラマキ策に膨大な税金をつぎ込む。この国の財政に対する安倍首相の考え方は理解に苦しむ。恐らく黒田日銀の国債“爆買い”により国の借金が穴埋めされているのをいいことに、今の財政悪化の状況下でも首相はやりたい放題できるという感覚なのであろう。

　安倍首相は「教育無償化」という聞こえがいい政策を打ち出し、自身の人気取りのため、国民の資産である日銀のカネを使いまくっているのだ。こうした、国民をおとしめる安倍首相の政治姿勢を、野党には国会審議で徹底追及して欲しい。

　今の国の財政状況を民間企業に当てはめれば、経営陣や従業員の給与カットなどで収支改善に努める局面に値する。安倍首相の年収は現状で４０００万円を超える。今の半分、いや３分の１になっても事足りるだろう。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ！　
　　　　　　　
　　　　　　　　東京新聞　こちら特報部　ニュースの追跡　2014.9.3


就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_20.html
2018/02/02 22:32　半歩前へ


▼就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ！

　2014年９月３日の東京新聞「こちら特報部」の記事の抜粋だ。驚いたのは、経済界から「防衛省でインターンシップ」との声が上がったことだ。

　通訳すると、「就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ！」と言っているのである。「経済的徴兵制」である。この記事をぜひ、一読願いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

貧困層に「経済的徴兵制」？奨学金返還に防衛省で就業体験

　文科省は、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。

発言の主は文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。

　奨学金返済が話題にのぼった検討会で、前原は「返済の遅延者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。

　 米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるという。藤本一美・専修大名誉教授（政治学）は、米国の現状について、「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説。

米政府が奨学金返済を肩代わりにするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国では、この制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。結果的に兵士の多くを貧困層が占めている。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私からのお願い

　東京新聞は言い新聞だ。朝日新聞にように左右にぶれることなく、一貫して権力の暴走を監視している。

　これこそ「新聞」　これぞ言論機関である。

　みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう！


関連記事
貧困層に「経済的徴兵制」？奨学金返還に防衛省で就業体験（東京新聞　ニュースの追跡）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/776.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍昭恵氏の証人喚問は絶対必要　
安倍昭恵氏の証人喚問は絶対必要
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/c84558d98a7fc066dba5737780be2615
2018-02-02 12:07:51　生きるため


森友学園の不正な国有地取得の解明は公式には全く進んでおりません。

これはもう安倍昭恵さんに国会の場で真実を語って貰う以外にありません。


辰巳孝太郎 議員 参議院予算委員会質疑（2018 2 1）



相変わらず安倍晋三は質問された事には答えず、関係ない事を長々と喋って質問者の貴重な時間を浪費しています。

こんな人に何を聞いても無駄なので安倍昭恵さんから直接聞くしかありません。


山本太郎 議員 参議院予算委員会質疑（2018 2 1）








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] お粗末過ぎる！安倍晋三クンは中学生からやり直せ！ 　
　　　　
　　　　　都合のいい解釈ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ


お粗末過ぎる！安倍晋三クンは中学生からやり直せ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_22.html
2018/02/03 00:27　半歩前へ


▼お粗末過ぎる！安倍晋三クンは中学生からやり直せ！

　予算委員会と言えば国会の華と言われるぐらいで各社とも複数の記者を質疑の取材に張り付ける。ところが肝心なところを見過ごした。そこを日刊ゲンダイがすくい取って報じた。日刊ゲンダイに「あっぱれ」やろう！

　それにしても安倍晋三という人はお粗末だ。「エンゲル係数」の意味を理解していなかった。こんなのは中学生の時に学んだはずだ。それを知らない晋三は授業中、よだれ垂らして寝ていたのではないか。いずれにしても恥ずかしい限り。

　日本の首相はこんなのでもなれるのである。それにしてもあまりにもひど過ぎる。ふつうではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが報じた記事。

　大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。

　民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。

　これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。

　えっ！　生活スタイルの変化？　エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 治らない安倍晋三のトランプへのへっぴり腰！ 　
治らない安倍晋三のトランプへのへっぴり腰！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_23.html
2018/02/03 00:47　半歩前へ


▼治らない安倍晋三のトランプへのへっぴり腰！

　安倍晋三は２日夜、トランプと電話で約１時間会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを踏まえ、厳格な安全確保を要請した、とＮＨＫが伝えた。

　なぜ、厳格な安全確保を「要請」なのか？

　ここは「要請」でなくて「飛行中止を申し入れ」するなど厳しく「抗議」するところではないか？

　そして米国に対して日米地位協定の見直しを要求すべきではないか？

　協定に触れたなど微塵もＮＨＫの報道からは聞かれなかった。

　肝心なことを言わないで、何のために長々と１時間も話をしていたのか？

　トランプに対するへっぴり腰は治っていない。　　（敬称略）



首相 米大統領と電話会談 米軍ヘリの厳格な安全確保を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] なぜシンゾーさんは防犯カメラや棍棒に52万円も払うのか　2018年度予算に見る アベ家の家計簿（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


なぜシンゾーさんは防犯カメラや棍棒に52万円も払うのか　2018年度予算に見る アベ家の家計簿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222467
2018年2月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　１機１３９億円！（ステルス戦闘機Ｆ３５） ／（Ｃ）共同通信社

　シンゾーさんちの町内で最近の話題といえば、近所に住むヤンキーのカリアゲくんのことだ。暇さえあれば、爆音をとどろかせてバイクを走らせたり、ロケット花火を飛ばして遊んでいる。付き合いがあるシュウさんに注意してもらったが、迷惑行為をやめる気配は全然ない。「バイクや花火をやるのは、おれの自由だろ？」と反論しているそうだ。

　困ったシンゾーさんがゴルフ仲間のトランプさんに相談すると、「それなら、うちのグッズを使えばいいさ」と言う。本職は営業マンだから、売り込みは得意。それからは連日電話があり、防犯カメラや防犯ブザー、花火をたたき落とす棍棒まで勧めてくるのだ。

「そういえば、シュウさんちの猫も、うちの庭に入ってきて悪さをしてたっけ。最近は物騒な事件も多いし、何かやった方がいいかもな……」

　シンゾーさんは防犯グッズの購入をトランプさんに約束。その総額は５２万円だった――。

　来年度予算案によると、防衛予算は今年度から１．３％増えて５兆１９１１億円となっている。税収５９兆円の１割近くを費やす計算だ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「まったくバカにできない金額ですし、そもそも防衛関連の支出は単価が高い。日米で開発したＳＭ３ミサイルは１発２０億円ぐらいしますし、Ｆ３５Ａ戦闘機は６機で８３８億円（１機１３９億円）です。これが本当に日本の安全保障に欠かせないモノなのか、必要だとすれば何発・何機で足りるのか、真剣に議論されるべきだと思いますが、国民には全然見えてきませんね。特に、日本政府が米政府から直接調達する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の枠組みになると、完全にブラックボックス。確かにロッキード事件では間に入った商社が汚職に関わっていましたが、政府と政府の取引だと市場原理が働かないし、なぜその値段になったのかも不明瞭になります」

■儲けたのは営業上手なゴルフ仲間だけ

　シンゾーさんも、妻のアキエさんに詳しい説明をせず、トランプさんの会社から防犯カメラを買うことにしていた。

　防犯カメラの相場は、設置費用も含めて１台１０万円前後。死角ができないようにするためには、素人ではなく業者に取りつけてもらった方がいいという。

　もっとも、費用対効果を考えれば、１０００円以下のダミーを買うという手もある。稼働中を示すランプを点灯させておけるタイプもあるので、不法侵入を試みる相手に警戒心を抱かせる効果は十分に見込めそうだ。

　そもそも、高額な防犯カメラを買って据え付けたところで、カリアゲくんが暴走をやめるかは未知数。カネをどぶに捨てることになる恐れだってあるのだ。

　それぞれの家がどんな防犯対策を取るかは、家族で十分に話し合って決めること。家計を預かるアキエさんにも、「トランプさんに言われたからって、買っちゃっていいの？　それにこの領収書……。トランプさんに相談したときの飲み代まで払ったの？」とあきれられた。

「防衛予算で不可解なのは、その装備の導入を決める前に、何億円もの調査費が使われることです。調査の結果、導入しないとなった場合、税金をムダにした責任をだれが取るのか。そもそも国防の全体像がデザインされていれば、どんな装備が必要かもハッキリします。こんな武器の売り込みがあったから試しに使ってみようなんて無責任な姿にはならないはずです」（世良光弘氏）

　結局、ヤンキーで儲けたのは、営業上手のトランプさんだけだった。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「大竹まことゴールデンラジオ！」を消すな！ 　
「大竹まことゴールデンラジオ！」を消すな！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_24.html
2018/02/03 01:29　半歩前へ


▼「大竹まことゴールデンラジオ！」を消すな！

　タレント・大竹まことの長女が大麻取締法違反で逮捕されたという。長女はデザイン関係の仕事をしていて芸能人ではないが、問題を起こせばタレントである大竹に目が向けられる。

　容疑事実がハッキリしないので軽率なことは言えない。が、ラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ！」（文化放送）はゲストに金子勝を迎えるなどして安倍政権を鋭く批判するなど辛口番組として高い人気を誇っている。

　それだけに「狙われる」確率は高い。政権に批判的だった経済学者の植草一秀は痴漢容疑で逮捕された。のちにでっち上げと分かった後の祭りで信用は失墜した。植草は被害者だ。

　「大竹まことゴールデンラジオ！」は私の好きな番組だけに、ぜひ継続してもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが報じた。

　「親の監督不行き届き。本当に申し訳ございませんでした」――。大竹まことは深々と頭を下げた。会社員の長女の逮捕が明らかになり、マスコミの囲み取材に応じ謝罪した。

　 「一生懸命育てたつもりですが、私の仕事の忙しい時期と重なって、普通のお父さんのように娘と共有する時間がなかったのが悔やまれる」

　そう神妙な面持ちで語る姿に、レギュラー出演中のトークバラエティー「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日系）などでの毒舌はすっかり影を潜めていた。

　これまで芸能人の不祥事も舌鋒鋭く叩いてきたが、そうした発言がブーメランとなって戻ってきた格好。大竹の毒舌タレントとしての芸能界でのポジションは揺らぎ、さらに失いかねない状況だ。

　芸能リポーターの城下尊之氏はこう言う。

大竹の長女はデザイン関係の仕事だそうで、芸能界で活動する２世タレントではないが、逮捕されれば芸能人の父親がどういうことになるのか、分からなかったのだろうか。

　一般に、芸能人の２世たちは苦労知らずで未熟な者が多いとされる。忙しい親が子どもを構ってやれない引け目も手伝ってか、ふんだんに小遣いを渡したりして、甘やかしてしまうからだ。大竹がこの長女にどういう教育をしてきたのかは明らかになっていない。

　しかしながら、今回逮捕された長女は独立した社会人であり、必ずしも親である大竹の責任問題に波及するものではない。しかし、「スポンサーが難色を示す可能性もあり、大竹さんのトーク番組出演はしばらく難しくなるかもしれない」と民放関係者は言う。　　（以上　日刊ゲンダイ）


会見でも毒は封印 大竹まことの“舌の根”を縛る愛娘の逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/222464
2018年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　囲み取材に応じる大竹まこと（Ｃ）日刊ゲンダイ


























大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年02月02日





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 疑惑の獣医学部は人気でも 加計“屋台骨”の経営は青息吐息（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


疑惑の獣医学部は人気でも 加計“屋台骨”の経営は青息吐息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222337
2018年2月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　疑惑はくすぶったままだが…（Ｃ）共同通信社

　今頃、加計理事長は高笑いしているのではないか――。安倍首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学で、１日から一般入試が始まる。今年４月に開学する獣医学部をめぐる疑惑は、依然くすぶったままだ。ところが、加計の獣医学部は意外にも人気を集めているのだ。

　岡山理大の志願者速報によると、獣医学部の志願者数は一般入試（８３３人）とセンター試験利用者（２５０人）の計１０８３人で、獣医学部の募集人員２００人の約５倍。一般入試の１人当たりの受験料が３万５０００円、センター利用試験が２万円なので、受験料だけでも、ざっと約３４００万円が転がり込んでくる計算だ。

　加計理事長が人気学部の誕生に胸を撫で下ろしているのは、間違いない。既存の学部の志願者がガクンと減っているからだ。

　岡山理大の昨年の志願者数は、一般入試（２８８０人）とセンター試験利用者（９６０人）の計３８４０人。ところが今年は、獣医学部を除いた学部の志願者数は２７６４人だ。１０００人も減っている。当然、受験料収入も減少。受験料の割引制度などを無視してざっと計算すると、昨年の約１億５００万円に対し、今年は約７６００万円。獣医学部の受験料収入を足しても、昨年とほぼ変わらない。

■獣医学部の開業が１年遅れていたら…

　加計学園グループの“屋台骨”である岡山理大の経営は決して楽ではない。２０１５年から１７年の「事業報告」を見ると厳しい経営状況が浮かぶ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授（会計学）は「あくまで公開されている事業活動収支に基づく判断ですが」と前置きして、こう続ける。

「特別収支差額を除いた“経常収支差額”を見ると、一昨年から昨年にかけて半分近くに落ち込んでいます。さらに、長期的な収支バランスの指標となる“当年度収支差額”が、マイナスになっています。学校法人として本来行うべき教育や研究への投資を続けるための収支が悪い。株式会社に例えると、手元に残しておくべき（資本金などの）基本財産を残しておけないぐらい逼迫しているということです。経営状態は“黄色信号”と言っていいでしょう」

　もし、獣医学部の開学が１年遅れていたら、さらに経営が苦しくなっていたのではないか。加計理事長は“腹心の友”に感謝しているに違いない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/370.html

[テスト31] Re: テスト
どなたかにグサリと刺さったはずの山本太郎議員の質問。議事録からは削除されるかもしれないが、NHK中継で流れたことは凄い！





NHK　参院予算委　国会中継　ミニ動画



#山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）

※上段と収録画角が違う同一質疑動画。再生開始位置設定済み。



参議院予算委会　山本太郎議員質疑　一部文字起こし

山本太郎議員「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけ、
その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。

通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥様は半年以上にわたり、窓もない独房で
長期間拘束され続けているようです。

念のために聞くんですよ。

総理ご自身が口封じのために長期拘留を指示した、なんてありませんよね」

金子原二郎予算委員長「そりゃいかん」「速記を止めてください」

金子原二郎委員長「ただ今の山本太郎君の質疑につきましては議事録を精査する旨、後刻、理事会で
協議することといたします」

山本太郎議員「わからないから聞いてるんです」


※「そりゃいかん」はマイクで収録されたもので、声質が委員長と同じように聞こえましたので委員長発言としました。



2018年２月1日 予算委員会（ 締めくくり質疑）

※山本太郎議員の反対討論。わずか1分22秒ですが、これも凄いです。再生開始位置設定済み。



山本太郎議員、反対討論　文字起こし

自由党共同代表、山本太郎です。

自由、社民会派、希望の会を代表し補正２案に反対の討論をいたします。

取り巻き、お友達、忠実なる部下のためには行政を歪め、庶民の生活の向上する施策には熱を入れない。

森友、加計で分かった通り、この開けっ広ろげな薄情さが安倍政権の特徴。

企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連へのご恩返しが本来業務であり、過去最高益を
上げる企業たちにはさらに法人税、大減税。

一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。

採用労働制や月、残業、１００時間未満まで認めることで労働者を道具や部品として企業に進呈、コストカットに貢献。

アメリカの新親分との関係を海外報道に、総理は従順な側近と見抜かれる始末。

舎弟の務めとして、高い値段でミサイル、関連設備を押し売りされ、グローバル企業の北朝鮮特需に血税で貢献。

こんなことを言わせないためにも、人々のための経済政策をやってください。

本物の消費者対策、奨学金徳政令。

少なくとも、ほとんどゼロ金利で資金調達できるんですから。

国が借り換えて、奨学金、利子分だけでもなくすことができるはずです。

消費者国難というなら、このレベル、最低でも必要です。

衆議院解散までして、消費者国難を訴えておきながら、内容が大して伴なわない、
覚悟なき補正案に反対と申し上げて終わります。

ありがとうございました。



山本太郎代表、首相夫人は「毎日エンジョイ」と批判
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802010000716.html
2018年2月1日19時57分　日刊スポーツ


　自由党の山本太郎共同代表は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐり、国会での説明を求められている安倍晋三首相の昭恵夫人が説明に応じない姿勢を、強く批判した。


　首相への質問の中で、「一方の当事者（籠池前理事長）は国会に（証人喚問で）呼び、一方（夫人）は呼ばないのは不公平で、あり得ないことだ」と批判。その上で、「総理大臣夫人という立場を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけをつくったと疑われる人物が、何も説明することなく、毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている」と、痛烈に批判。一方で、「籠池前理事長と奥さんは半年以上、窓もない独房に長期間拘束されている」と、前理事長夫妻が昨年７月の逮捕以降、現在も拘置所での勾留が続いていることを指摘した。


　さらに「安倍総理が（夫妻の）『口封じ』のために長期勾留を指示したなんて、ありえませんよね」と挑発。与党議員が「いいかげんにしなさいよ」と反発し、与野党理事が発言について協議。委員長は「議事録で精査の上、理事会で協議します」と、山本氏に通告した。


　一方、首相は、山本氏との質疑で、籠池前理事長が、昭恵夫人から１００万円を手渡されたと主張していることについて、「偽証」との認識を主張。「１００万円を返すといって自宅に来たことがあるが、そのうちの９８万円は白い紙だった」「『安倍晋三小学校』というのも、真っ赤なうそだった。そういうことだ」と指摘した。















































#山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池氏と連携 森友音声データから見えた昭恵夫人の“役割”（日刊ゲンダイ）


籠池氏と連携 森友音声データから見えた昭恵夫人の“役割”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222445/4
2018年2月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍昭恵夫人の役割は…（右は籠池夫妻）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が、森友学園への国有地払い下げ問題についての昭恵夫人の関与を改めて否定した１日の参院予算委。共産党の辰巳孝太郎議員は、学園と国との交渉過程の音声データに、籠池泰典前理事長が「昭恵夫人からの電話があった」と発言していると明らかにした。

　共産党は委員会後、音声データを公開。３時間にも及ぶ交渉から聞こえてきたのは、高圧的な籠池夫妻と低姿勢の役人たち――そして、籠池氏と昭恵夫人の密な連携ぶりだった。

　籠池氏は２０１６年３月１５日、小学校建設予定地の「新たなゴミ」について、昭恵夫人の名前を挙げて、財務省に直談判。翌日、籠池夫妻は工事業者らとともに、近畿財務局、大阪航空局と打ち合わせを持った。音声データはその時のものだ。

■財務省役人は昭恵夫人の存在を認識

　籠池氏は終始、強気。近畿財務局の池田統括官が「地下埋設物の撤去工事に関しては（籠池）理事長に伝わっていない点は反省」と低姿勢に出ると、籠池氏は「反省しているの。民間企業やったらすんませんでしたで土下座する話よ」「国の役人は謝れへんのか」とケチョンケチョン。池田統括官は「申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　当時、財務省の役人は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを知っていた。１日の予算委で太田理財局長が認めている。籠池氏の背後に首相夫人を見ていたと考えれば、役人の異常な低姿勢もうなずける。

　ハイライトは交渉の最終盤。「新たなゴミ」をどうするのか、大詰めを迎えていた。

籠池　全部取るとなるとナンボ？　それ出してくださいよ。

工事業者　とにかく何千万という単位ではないですよ。

籠池　えーなんでそんなになるんかなー。昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。「どうなりました？　がんばってください」って言ってはったけど、何て答えたらええのか、分からへんわ。どうしよ。そちらの案は？

国　額を聞かないと。我々としては産業廃棄物を撤去すると。

　終了間際、籠池氏は総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけたが、これはあながち、籠池氏のハッタリとも思えない。というのも、誰とでも親しみやすい昭恵夫人は連絡を密に取るタイプだからだ。

　昭恵夫人と籠池夫人は２０１６年６月４日から１７年３月１６日まで、昭恵夫人から３４通、籠池夫人から４９通もメールのやりとりをしている。森友問題が世間で騒がれてからも数週間メールを続けていたほどだ。国と重要な協議を済ませた籠池氏に電話の１本入れても不思議ではない。

　籠池氏が財務省を出た途端の電話というのも、小学校建設についての昭恵夫人の並々ならぬ関心をうかがわせる。安倍首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁しているが、電話が本当なら、昭恵夫人と籠池氏が連携を取って国との交渉を進め、役人もそう見ていたことになる。

　昭恵夫人は電話をしたのか――安倍首相は「質問の事前通告をすれば、確認する」と答弁したが、人づての確認では真相はわからない。いよいよ昭恵夫人本人の証人喚問が必要になってきた。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。

「もちろん、佐川長官の罷免や昭恵夫人の証人喚問は必要です。ただ、森友疑惑は昭恵夫人や佐川長官の問題で片付けてはなりません。疑惑が深まるばかりなのに、他人事を貫き、とぼけ続ける安倍首相や麻生財務相の責任が一番重い」

　通常国会で野党は安倍首相と麻生財務相のクビを取りにいくべきだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 山本太郎氏の質疑を聞いていたら、背後に怖いものを見つけてしまった！「完全に目がイっちゃってる。関わったら危ないレベル！」
















　ミニ動画






　ミニ動画






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 茂木も山尾も「アウト」だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
茂木も山尾も「アウト」だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802030000213.html
2018年2月3日9時34分　日刊スポーツ


　★経済再生相・茂木敏充の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題では、先月３１日に自民・公明両党の幹事長、国対委員長が会談して、茂木が説明責任を果たすべきだとの認識で一致した。政界ではこれは茂木の進退問題として考えられているとみていい。

　★１日、公明党代表・山口那津男は、党の会議で茂木が予算委員会の審議中に、この問題を所管する総務相・野田聖子と談笑していたことを問題視、「余計なおしゃべりをしたり、ふさわしくないやじを飛ばしたり、言語道断だ」と批判した。自民党の元衆院議長・伊吹文明も派閥の会合でこの問題を指摘し、「内閣の立場を十分理解して対応しないと『喝！』となる」と批判した。

　★野党も黙ってはいない。２日には「茂木線香問題に関する野党合同ヒアリング」を開催。立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党が参加した。民進党議員が言う。「茂木は与党も突き放した。このまま国会開会中に閣内に居座れば、内閣の支持率が下がるだろう。官邸も、本音は早く自分で辞めてほしいのではないか」。

　★自民党議員は「それは承知しているが、立憲、希望、民進の民進系３党は、それを言える立場なのか」とも。「１６年５月、当時の民進党政調会長で立憲の山尾志桜里は、選挙区内の有権者計６人に渡す花代と香典料を支出している。その時も茂木問題と同じで、公職選挙法違反を問われたが、山尾は『政党支部の支出は禁止されていない』ということが、民進党の統一見解だとして逃げ切った経緯がある」。

　★公選法が禁じていることは、過去にこの問題で防衛相・小野寺五典が辞任していることで明らか。今回茂木は山尾を頼りに逃げ切りたいだろうが、国民の認識は２人ともアウトだ。本質は、このグレーゾーンを作らないこと。線香を配っても、党勢拡大はない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 昭恵が小野田きみを熱烈応援の巻　（野次の下品さ、陰湿さで安倍に認められたようだ）　



昭恵の横に立とうとして昭恵に「シッシ、あっち行け」とやられています



昭恵が小野田きみを熱烈応援の巻　（野次の下品さ、陰湿さで安倍に認められたようだ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5218bff1e39a0770e5e1f5d5cc297de1
2018年02月03日　のんきに介護


平成２８年６月２８日 参議院選挙 小野田きみ候補　安倍昭恵令夫人 応援演説　暁工業

※昭恵夫人応援演説。再生開始位置設定済み。


頑張ろうコールのとき、

小野田が

昭恵の横に立とうとして昭恵に

「シッシ、あっち行け」

とやられています

（ビデオタイム、７：１０～）。

昭恵としては、

男、女、男、女の配列にしたいのですな。

それが理解できなかった

小野田きみの頭の中にあったのは、

女同士の甘え？

いやいや、

単に空気が読めなかっただけなんでしょうかな。

その点、

空気を読めるはずの安倍昭恵が

国家公務員の堀口恵美さんを選挙のため連れて歩いているのは、

どうなんでしょう。

ほんと、異様と言うか、無神経です

（ VOTE for DEMOCRACY@supportV4Dさんのツイート〔16:17 - 2017年4月5日 〕）。




いくら非難されても

昭恵は、

公務員を自分の秘書扱いをして平気なのですな。

応援演説でも

「主人(安倍晋三)に、小野田きみさんに『当選してもらうように昭恵に行ってもらいたい』と言ってました」

などと報告しています。

昭恵は、

（株）国会のスカウトマンでしょうか。

今一度、じっくり考えましょう。

うっかりすると、

日本という国の創業者は、

安倍だという話になりかねませんぞ。

きっこ‏
@kikko_no_blogさんが

こんなツイート。



危ない、危ない！




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/376.html

[経世済民125] 米国株、ダウ665ドル安　９年２カ月ぶり下げ幅　金利上昇を嫌気（日経新聞）
米国株、ダウ665ドル安　９年２カ月ぶり下げ幅　金利上昇を嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_T00C18A2000000/
2018/2/3 6:25　日経新聞


　
　２日、ダウ平均は大幅下落した（ニューヨーク証券取引所）＝ＡＰ

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３営業日ぶりに反落した。前日比665ドル75セント安の２万5520ドル96セント（速報値）で終えた。下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年12月１日以来、９年２カ月ぶりの大きさ。１月の米雇用統計が市場予想を上回ったのを受け、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが４年ぶりの水準に上昇。株式の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった。

　四半期決算が市場の期待に届かなかったアップルやエクソンモービルなどが売られたことも相場の重荷となった。ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げた。アップルは４％安、エクソンは５％安となった。

　米共和党がトランプ米大統領周辺とロシアとの関係を巡る疑惑の捜査が偏向していると指摘する機密文書を２日に公開した。米政治を巡る不透明感が強まったことも売りを促したとの指摘もあった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同144.917ポイント安の7240.946と１月16日以来の安値で終えた。前日夕に好決算を発表したアマゾン・ドット・コムは上昇したが、決算で１株利益が市場予想を下回ったアルファベット（グーグル）などが売られ指数を押し下げた。











http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] どなたかにグサリと刺さったはずの山本太郎議員の質問。議事録からは削除されるかもしれないが、NHK中継で流れたことは凄い！





NHK　参院予算委　国会中継　ミニ動画





#山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）

※上段と収録画角が違う同一質疑動画。再生開始位置設定済み。



参議院予算委会　山本太郎議員質疑　一部文字起こし

山本太郎議員「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけ、
その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。

通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥様は半年以上にわたり、窓もない独房で
長期間拘束され続けているようです。

念のために聞くんですよ。

総理ご自身が口封じのために長期拘留を指示した、なんてありませんよね」

金子原二郎予算委員長「そりゃいかん」「速記を止めてください」

金子原二郎委員長「ただ今の山本太郎君の質疑につきましては議事録を精査する旨、後刻、理事会で
協議することといたします」

山本太郎議員「わからないから聞いてるんです」


※「そりゃいかん」はマイクで収録されたもので、声質が委員長と同じように聞こえましたので委員長発言としました。




山本太郎代表、首相夫人は「毎日エンジョイ」と批判
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802010000716.html
2018年2月1日19時57分　日刊スポーツ

　自由党の山本太郎共同代表は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐり、国会での説明を求められている安倍晋三首相の昭恵夫人が説明に応じない姿勢を、強く批判した。

　首相への質問の中で、「一方の当事者（籠池前理事長）は国会に（証人喚問で）呼び、一方（夫人）は呼ばないのは不公平で、あり得ないことだ」と批判。その上で、「総理大臣夫人という立場を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけをつくったと疑われる人物が、何も説明することなく、毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている」と、痛烈に批判。一方で、「籠池前理事長と奥さんは半年以上、窓もない独房に長期間拘束されている」と、前理事長夫妻が昨年７月の逮捕以降、現在も拘置所での勾留が続いていることを指摘した。

　さらに「安倍総理が（夫妻の）『口封じ』のために長期勾留を指示したなんて、ありえませんよね」と挑発。与党議員が「いいかげんにしなさいよ」と反発し、与野党理事が発言について協議。委員長は「議事録で精査の上、理事会で協議します」と、山本氏に通告した。

　一方、首相は、山本氏との質疑で、籠池前理事長が、昭恵夫人から１００万円を手渡されたと主張していることについて、「偽証」との認識を主張。「１００万円を返すといって自宅に来たことがあるが、そのうちの９８万円は白い紙だった」「『安倍晋三小学校』というのも、真っ赤なうそだった。そういうことだ」と指摘した。





































































#山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] トランプ・安倍電話会談は名護市長選劣勢の裏返しに違いない　　天木直人　



トランプ・安倍電話会談は名護市長選劣勢の裏返しに違いない
http://kenpo9.com/archives/3226
2018-02-03　天木直人のブログ


　天下分け目の決戦となる名護市長選は、いよいよあす２月４日投開票だ。

　安倍首相と翁長知事のどちらが勝つのだろう。

　誰もが知りたいところだが、それを教えてくれる報道は皆無だ。

　いまだに、自民党候補者が稲嶺市長を猛追、と報じられているから、自民津候補者は劣勢ということだ。

　逆転は難しいだろう。

　それを教えてくれたのが、安倍首相とトランプ大統領の電話会談だ。

　早朝のＮＨＫニュースが繰り返し流した。

　安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、在日米軍のヘリ事故防止を要請したと。

　なぜいまごろになってこんなことを電話で申し入れるのか。

　それは名護市長選挙対策だ。

　さすがは、安倍首相だと。

　日米同盟を安定的に維持するためには、やはり日本の首相と米国大統領の関係が強固でなければいけない。

　翁長知事では米国の大統領は動かせない。

　そう、沖縄の有権者に思い込ませようとしたに違いない。

　そんなことしか思いつかないようでは、とても自民党候補者は勝てない。

　安倍首相はおろかだ。

　自民党候補者に、自分が当選したら日米地位協定の改定交渉を始める、と約束させ、それを首相自ら支持する、と言えば勝てたものを（了）



首相 米大統領にヘリの厳格な安全確保を要請 日米韓連携強化も
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313681000.html
2月3日 4時16分　NHK



安倍総理大臣は２日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを踏まえ、厳格な安全確保を要請しました。また、両首脳は、韓国と北朝鮮の融和ムードが高まっていることに関連し、北朝鮮への圧力を強めるため、日米韓の連携を強化する必要があるという認識で一致しました。

会談は、日本側の求めで、２日夜１０時すぎから、およそ１時間にわたって行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを説明したうえで、アメリカ軍機の厳格な安全確保を強く要請し、トランプ大統領は、「説明を多としたい。関係者に協議させよう」と応じました。

また、安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックを前に、韓国と北朝鮮の融和ムードが高まっていることに関連して「ほほえみ外交に目を奪われてはいけない」と指摘しました。

そして、両首脳は、北朝鮮籍の船が洋上で他国の船から物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」が行われていることについても意見を交わした上で、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行や、北朝鮮への圧力を強めるため、日米、日米韓の連携を強化する必要があるという認識で一致しました。

さらに、安倍総理大臣は来週、ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するのに先立って、韓国でムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談することに触れたうえで、慰安婦問題をめぐる日韓合意について日本の立場を説明したいという考えを伝えました。

安倍総理大臣とトランプ大統領の電話首脳会談は、去年１１月以来で、今回で１８回目です。



























名護市長選、激戦のまま最終日　４日投開票へ、両候補追い込み
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-658372.html
2018年2月3日 07:30 　琉球新報

　
支持者に駆け寄る稲嶺進氏（右）と渡具知武豊氏（左）＝いずれも２日、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を最大の争点とする名護市長選は４日、投開票される。無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が横一線の激戦を繰り広げている。

　選挙戦終盤の「三日攻防」の中日となる２日も両陣営は早朝から市内を回り、手ぶりやスポット演説を繰り返して浮動票獲得や無党派層の取り込みに向けて、最後の追い込みをかけた。

　両陣営の運動員らは早朝からビラ配りや街頭での手ぶりに繰り出し、集票活動に全力を挙げた。

　稲嶺氏は中心市街地や市屋部地域などで遊説。地域懇談会にも参加した。名護十字路での演説会では「基地による一時的な発展、振興でなく、自分たちでつくる持続する経済を勝ちとるために絶対に勝とう」と訴えた。小池晃共産党書記局長や野党国会議員、翁長雄志知事らも登壇した。

　渡具知氏は午前中は街頭演説を、午後には企業回りを行った。市大南での街頭演説では「自ら政府、東京に足を運び、市民の生活を豊かにするためにあらゆる予算を獲得して、市民のために使う」と強調した。自民党の橋本聖子参院議員会長や島尻安伊子元沖縄担当相らも名護入りした。

　１月２９日から始まった期日前投票は２日までの５日間で、有権者の約２８・５％に当たる１万７２６９人に達した。すでに前回の期日前投票の総計（１万５８３５人）を上回っている。

　３日の選挙戦最終日は稲嶺陣営が午後５時半から大北５丁目交差点で必勝大集会を、渡具知陣営が午後５時から名護十字路で打ち上げ式を開く。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/378.html

[経世済民125] 格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた　これは、極めて政治的問題だ（現代ビジネス）


格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた　これは、極めて政治的問題だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265
2018.02.03　橋本 健二　早稲田大学教授　格差社会研究　現代ビジネス


「格差」は隠蔽されたか

格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。

最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。

OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。

こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情：これがニッポン「階級社会」だ）で書いた、新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。

ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。

人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。

平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。

だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。

このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。

「一億総中流」は幻想

そして高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。

1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。

そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。

1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。

反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。

2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。

代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。

紋切型の「自己責任論」

格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。

一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。

反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。

さらに重要な争点を一つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。

2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果にもとづいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』（講談社現代新書）に示したように、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。

明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級（アンダークラス）を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。


　　　　　　　　　

かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点のひとつである」と指摘した。現実には格差や貧困があるに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。

今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるだろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ロビー活動に熱心な安倍昭恵。責任を問われそうになると「私人」の蓑を被る。それで免責されると考えてそうな首相夫人という公人
ロビー活動に熱心な安倍昭恵。責任を問われそうになると「私人」の蓑を被る。それで免責されると考えてそうな首相夫人という「公人」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c96d614dd5de7cb287eb41d5781c2858
2018年02月03日　のんきに介護


yabetti2011‏
@yabettittiさんのツイート。











水‏ @yzjpsさんがこんなツイート。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/379.html
[国際21] “クレムリン・リスト”はプーチンの心臓を狙った銃弾（マスコミに載らない海外記事）
“クレムリン・リスト”はプーチンの心臓を狙った銃弾
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-5fe0.html
2018年2月 3日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月1日
Paul Craig Roberts

ロシアの政府、マスコミ、そして国民は、アメリカ財務省の“クレムリン・リスト”を一体どう考えたら良いのかわからずにいる。財務省リストには、ロシア政府と実業界の最高幹部の氏名が載っている。ロシア人は、リストが敵対的で、二つの主要核大国間の関係を悪化させるワシントン政策を更に推進することを理解しているが、それ以上のリストの意味は彼らにとって謎だ。

プーチン大統領はリストから外れたのにがっかりしたと冗談を言った。プーチンは理由があればこそ外されたのだ。リストは彼を標的にしているのだ。

1月30日、リストの主な理由四つを私はご説明した。英語原文https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/30/washington-reaches-new-heights-insanity-kremlin-report/　

翻訳記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-ec13.html

更に二つの重要なリストの理由はこれだ。

1)リストはロシア・オリガルヒの事業権益に対する暗黙の脅威であり、オリガルヒたちはそれを理解している。彼らの多くが、リストから外すよう、ワシントンでロビー活動したと報じられている。ワシントンは、オリガルヒの欧米出張を妨害し、欧米にある彼らの資産を没収し、アメリカ人やヨーロッパ人が彼らの企業と事業を行うのを阻止できることを示唆して、彼らにプーチン大統領支持を止めるように言っているのだ。ワシントンは、欧米が資金提供するロシア国内のNGOやマスコミを、来るロシア選挙の干渉に活用する気なのだ。ワシントンは、プーチンに予想されている大勝利をさせたくないのだ。アメリカ史上のどのアメリカ大統領より高い国民の支持を得ている人物を怪物に仕立て上げるのは困難だ。

2)リストはロシアとプーチン大統領を侮辱することを狙っている。過去の挑発に対するプーチンの控えめな対応の結果、ロシアの政治、経済指導部全体に対するワシントンの侮辱にもプーチンの反撃はないと、ワシントンは正しくも見込んでいたのだ。反撃されない侮辱は、かくしてプーチンとロシアに対するその覇権を誇示するワシントンの方法と化した。

ロシアから意味ある反応がないことが、プーチン支持者に対する更なる侮辱と実際の経済制裁を促し、彼らの一部を、自らの経済上、出世上の権益を守るためプーチンから離反させることになろう。過去ワシントンは、指導者たちから国民の支持を剥ぎ取るための取り組みで経済制裁を活用してきた。クレムリン・リストにより、ワシントンは戦術を変更し、指導者階級の評判と経済権益を標的にしているのだ。リストは、プーチンから、政府や財界最高幹部の支持を奪うためのワシントンの企みだ。リストはプーチンの心臓を狙った銃弾なのだ。

多くのアメリカ人に多大な損害を与えた金融界のえげつない悪党だと多数の人々から見なされている人物マヌーチン財務長官のあつかましさを考えれば、リストの発表は、アメリカ政府が、ロシア首相、ロシア外務大臣、ロシア国防大臣に対し、何らかの処罰処置を取るつもりであることを示唆していよう。このリストは、ロシアに対し、ワシントンはロシアを、トランプの言う“肥溜めのような国々”の一つと見なしていると語る一手段だ。リストは、ロシアに、ワシントンは、ロシアの権益を考慮するつもりは皆無で、ロシアは、イギリスやドイツ、フランス、スカンジナビア諸国、日本、カナダ、オーストラリア、イタリア、スペインや、その他の卑屈な欧米傀儡諸国のように、ワシントンの覇権に服従するまで、罰せられ続けるぞと言っているのだ。ジョージ・W・ブッシュが宣言したように“敵か味方のいずれかだ”。味方というのは、言われた通りにすることを意味する。ロシアは言われた通りにするか、戦うかが可能だ。ロシアに他の選択肢はない。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/01/kremlin-list-bullet-aimed-putins-heart/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/776.html

[経世済民125] 日銀次期総裁は誰になっても舵取りが難しい理由（ダイヤモンド・オンライン）
日銀次期総裁は誰になっても舵取りが難しい理由
http://diamond.jp/articles/-/158341
2018.2.3　三井住友アセットマネジメント　調査部　ダイヤモンド・オンライン


　

市場予想では
黒田総裁の続投が最有力

　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　さて、日銀の黒田東彦総裁の5年間の任期が今年4月に迫り、市場では日銀総裁の後任人事に関心が集まっています。そこで、今回は「次期日銀総裁人事」に焦点を当てたいと思います。

　先月行われたエコノミスト予想調査（金融情報会社ブルームバーグ）によれば、黒田東彦総裁の続投が本命視されています。黒田総裁が、2位の中曽宏・日銀副総裁の4倍近いスコアを獲得して断トツの1位となり、他の候補を大きく引き離しています。3位以下は、本田悦郎・駐スイス大使、伊藤隆敏・米コロンビア大学教授、雨宮正佳・日銀理事などの候補が挙がっています。

本命の黒田総裁は
異次元の金融緩和で活躍

　まずは、最有力候補とされる黒田総裁の5年間の実績を振り返ってみましょう。

　黒田総裁といえば、過去にない「異次元の金融緩和」を行うなど、市場にサプライズを与えて注目を集めたことが記憶に新しいですね。市場の予想を上回る政策変更を行い、“期待の形成”に働きかける黒田総裁の手法は、俗に「黒田バズーカ砲」と呼ばれました。

　黒田総裁が実施した「異次元の金融緩和」とは、日本銀行が2013年4月の金融政策決定会合を機に始まった「量的・質的金融緩和」以降の金融政策のことです。消費者物価の上昇率（前年比）2％という「物価目標」を2年程度の期間で実現することを掲げ、マネタリーベース（日銀が世の中に直接的に供給するお金）や長期国債・上場投資信託（ＥＴＦ）等の保有額を2倍に拡大するなど、量・質ともに従来とは次元の違う金融緩和を行いました。

　その後も黒田総裁は、物価の基調が弱いと見ると、14年10月に追加金融緩和策として、マネタリーベースの増加や資産買入れ額を拡大したほか、16年2月には、マイナス金利を導入し、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を実施しました。

　ところが、この状況は、16年9月の金融政策決定会合で一変します。

“量”から“金利”へ
16年9月以降金融政策が変更

　黒田総裁は、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。これによって、それまで「金融緩和」のターゲットとされていた“量（マネタリーベース）”が主眼から外され、“金利”のコントロールが新たな目標となりました。

「金利のコントロール」（長短金利操作）とは、従来からの政策金利である短期金利に加えて、長期金利（10年国債利回り）も操作目標に新たに加えるという金融調節です。イールドカーブ（利回り曲線）の形状を日銀が望ましいと考える水準に誘導することで、実質金利の低下を促し、経済や物価を好転させることが狙いです。

　これに加えて、日銀は、物価が目標の2％を“安定的”に超えるまで金融緩和を継続するとしました。これらの枠組みにより、将来にわたって日銀の金融緩和が続きそうだという期待は一般的に広く認識されていると見られます。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入以降、長期金利は日銀の目標範囲内での動きにとどまり、債券市場はきわめて小さな値動きになりました。また、追加の金融緩和など、政策変更への期待が下がり、株式市場や為替市場でも日銀の金融政策に対する注目度が低下しました。

　それでも、黒田総裁の「異次元の金融緩和」継続が、国内景気の回復や株式市場の上昇を引き続き支えたことは間違いありません。

　さらに、黒田流の金融政策は、安倍政権の経済政策と歩調がぴたりと合っていました。「異次元の金融緩和」は、第2次安倍内閣が掲げた経済政策「アベノミクス」の3本の矢の柱として、景気回復や円安・株高の原動力となりました。

　アベノミクスの下で、国内景気の回復期間は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の息の長い回復局面となりました。日経平均株価は、安倍政権発足前の9000円台から一時2万4000円台を付けるなど26年ぶりの高値となり、ドル円相場も80円近辺という円高から大きく反転し、足元では109円台で推移しています。

　こうした結果を残した黒田総裁は、アベノミクスの立役者と言えるでしょう。

黒田氏が再任されないとすれば
物価目標の未達や高齢が問題か

　報道によれば、安倍政権のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一エール大学名誉教授が黒田総裁続投を支持しているように、黒田総裁は安倍首相の周辺からの信頼も厚いと見られ、再任が有力視されています。

　ただし、どの世界でも人事はわからないものであり、次の日銀総裁に誰が任命されるか決定するまでは、市場の注目が集まります。市場は、好景気や株高を演出した黒田総裁の続投をある程度織り込んでいるだけに、黒田総裁が交代となると、市場への悪影響が懸念されるからです。

　黒田総裁が任命されないケースとしては、足元の物価が目標の2％に大きく届いていないことから、人心一新が必要との声が勝ることが考えられます。マネーを大量供給し、インフレ期待を醸成してデフレから脱却しようとするリフレ派からは、より緩和に積極的な人物を望む意見もあるようです。また、現在73歳と高齢であることも理由になるかもしれません。

　では、もし総裁が交代するとなった場合、どんな候補者がいるのか見ていきましょう。

慣例では日銀組だがリフレ派や学者も
誰がなっても大きな混乱はなし

　先述のように、黒田総裁が交代する場合、後任候補として、中曽宏・日銀副総裁、雨宮正佳・日銀理事、本田悦郎・駐スイス大使、伊藤隆敏・米コロンビア大学大学院教授などの名前が挙がっています。それぞれの特徴を簡単にまとめてみました。

　中曽宏・現日銀副総裁は、日銀出身の金融市場の専門家であることから、次期総裁の有力な候補者と目されています。

　雨宮正佳・現日銀理事も日銀出身の候補です。企画担当が長く、現在の金融緩和政策の枠組みを主導してきました。

　本田悦郎・駐スイス大使は、安倍首相との付き合いが長く、アベノミクスのアドバイザーを務めてきたことから、候補に挙がっています。財務省出身で積極的なリフレ派とみられています。

　学者出身の候補者としては、伊藤隆敏・米コロンビア大学大学院教授が挙げられます。国内の経済学者や政治家に加え、世界的な経済学者とも交友があり、内外でも知名度が高い、インフレターゲットの主唱者です。

　ここで過去の日銀総裁人事を見ると、日銀総裁のポストは、原則として財務省（旧大蔵省）と日銀の「たすき掛け」人事が慣例でした。その順番からすると、黒田総裁（財務省出身）の後任は、日銀からの内部昇格（中曽副総裁、雨宮理事が候補）となる可能性があります。

　中曽副総裁、雨宮理事は、これまで黒田総裁と共同歩調をとってきたことから、次期総裁になった場合でも、大きな政策転換はないと見られます。現在の副総裁や理事の中から次期総裁が選ばれれば、政策の一貫性が保たれることから、市場では好ましいという評価になると思われ、市場は落ち着いた反応を示すと予想されます。

　一方、日銀出身以外の候補者が任命された場合でも、市場との対話を通じて、少なくともしばらくは現行の政策方針が維持されるという見方が広がれば、市場に大きな混乱はないと考えます。その場合は、金融緩和に対し、より積極的な候補が選ばれる可能性があり、混乱があっても一時的となる公算が大きいと思われます。つまり、誰が次期総裁になっても金融政策の方針が大きく変わることはなく、市場が大きく乱れることはないでしょう。

2月中には後任が判明
次期総裁の課題は出口戦略

　任命のプロセスは、まず政府が人事案を衆参両院それぞれの議院運営委員会に提出し、衆参両院の本会議で承認を得た上で、内閣が任命するという流れになります。ちなみに、黒田総裁の人事案が国会に提出されたのは13年2月28日でしたから、政府は2月ごろに次期総裁の人事案を示すと見られ、その後国会での承認という手続きが必要となります。

　次期日銀総裁にとって、金融政策の一貫性を保つことはもちろん重要ですが、いずれは訪れる「出口戦略」への備えを進めることがより重要な使命となります。誰が新総裁となっても、任期5年の間に「出口戦略」の議論として、長短金利操作の水準引き上げや資産買い入れ額の減少が焦点となるでしょう。

　次期日銀総裁は、欧米の中央銀行が金融の正常化を着々と進める中で、市場を不安定にすることなく、「異次元の金融緩和」を解除しなければならないという、極めて難しい舵取りが求められることになります。特に、ＥＴＦの買入減額は株式市場に大きなインパクトを与える可能性があり、市場との円滑な対話が不可欠になるでしょう。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　石井康之）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 黒田氏続投説に異変 日銀総裁候補に浮上する“意外な名前”（日刊ゲンダイ）
　


黒田氏続投説に異変 日銀総裁候補に浮上する“意外な名前”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222444
2018年2月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　退任するイエレン議長（左）と黒田総裁（Ｃ）ＡＰ

　米国の中央銀行に相当する米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３日に退任する。新議長にはブッシュ（父）政権で財務次官などを務め、投資ファンド「カーライル」の共同経営者だったパウエル氏が就く。

「新議長がどんな金融政策のかじ取りをするか。それを見極めるまで、金融市場は動きにくいでしょう。日銀の総裁人事も来週あたりにヤマ場を迎える可能性があります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日銀総裁と副総裁の任命は、政府が人事案を衆参両院に提出し、承認を得る必要がある。黒田東彦総裁（７３）の任期満了は４月８日だが、岩田規久男氏（７５）と中曽宏氏（６４）の両副総裁は、３月１９日で任期満了だ。

　総裁、副総裁の人事案をまとめて国会に提出するとなると、タイムリミットは迫りつつあるのだ。

　市場の見方は黒田続投でほぼ一致しているが……。

「本当にそうかと疑ったほうがいいでしょう。先月行った黒田総裁の会見では、２％の物価上昇を何としてもやり遂げるという意気込みが感じられなかった。黒田総裁と金融政策がほぼ一致している中曽副総裁へのバトンタッチはあり得るでしょう」（市場関係者）

■みずほＦＧ佐藤社長も総裁候補？

　実はもうひとつ、仰天情報が金融市場を駆け巡っている。みずほＦＧの佐藤康博社長（６５）が、日銀の総裁ポストに就く可能性だ。

　佐藤社長は１月中旬に、４月から会長に退くと発表したが、「年齢的に若いし、何らかの公職に就く腹積もりでは……」との臆測が銀行界で囁かれた。ちなみに２１代日銀総裁の宇佐美洵氏（１９６４年１２月～６９年１２月）は三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）頭取から転じている。

「黒田総裁が再任されても、総裁任期は５年です。黒田氏は２％目標を達成した時点で、退任を考えるでしょう。そうなると１、２年で交代するかもしれません。そのとき、日銀総裁に浮上するのは誰か。今から関心が集まっています」（銀行関係者）

　今回の人事で、日銀の雨宮正佳理事（６２）が副総裁に昇格すると、ポスト黒田の最有力に浮上してくる。３月の任期満了で日銀を離れる中曽副総裁の“出戻り”もありそうだ。あるいはメガバンク出身者か……。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 4日投開票の名護市長選は総力戦 自公は徹底“争点隠し” ＜横一線の大激戦＞（日刊ゲンダイ）
　　　　　


4日投開票の名護市長選は総力戦 自公は徹底“争点隠し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222542
2018年2月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　現職・横嶺進候補（右）と新人・渡具知武豊候補の２人が激突（Ｃ）日刊ゲンダイ

　名護市長選が４日、投開票される。翁長知事と連携し、辺野古新基地建設反対を訴える現職・稲嶺進候補（７２）＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、基地容認の新人・渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の無所属２人が激突している。

　２日は、共産党の小池晃書記局長が稲嶺氏の応援に入った。３日、立憲の辻元清美国対委員長が駆け付けるが、自民党も小泉進次郎筆頭副幹事長が２度目のテコ入れに入る。与野党とも絶対に負けられない総力戦を展開している。

　基地反対の「翁長―稲嶺コンビ」を何としても倒したい安倍政権はムチャクチャな選挙戦を展開してきた。二階俊博幹事長が“土地改良事業”の名目で露骨なバラマキをするかと思えば、候補者も、応援に入る国会議員も基地問題には触れない「争点隠し」を徹底。沖縄の公明党は辺野古基地反対なのに、創価学会の原田稔会長が名護に入るなど、締め付けを強化してきた。自公の姿勢は基地問題をヨコに置き、とにかく選挙に勝てばいいというのがアリアリだ。

■争点は「本物の経済発展」

　大手メディアも「基地反対」か「経済振興」かという対立軸を垂れ流しているが、ちょっと待った。沖縄の経済発展にとって基地が最大の阻害要因であることは、基地反対の立場の人だけでなく、沖縄の経済界でも常識になっている。

　例えば、自公の候補が公約にしている「リゾート開発」。辺野古の埋め立ては観光資源を破壊するし、上空を飛ぶポンコツヘリは観光客を遠ざける。そういえば、先月、読谷村に米軍ヘリが不時着したが、リゾートホテルの近くだった。

　基地があっては、のびのびと経済発展できない。最新の情勢では、横一線になっている。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002104608325&story_fbid=1603807609699377












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/388.html

[経世済民125] 「売った」「買った」の丁半バクチ　ＮＹダウ暴落！ 　
「売った」「買った」の丁半バクチ　ＮＹダウ暴落！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_27.html
2018/02/03 11:19　半歩前へ


▼「売った」「買った」の丁半バクチ　ＮＹダウ暴落！

　株式市場、などと言うと聞こえはいいが、早い話がバクチだ。落語に「看板のピン」と言うのがある。丁半バクチで昔鳴らした引退した親分が、バクチ好きの若い衆にせがまれ一度だけ胴元を引き受け、凄腕を披露。

　そしてこう言った。「バクチとは場で朽ちると言ってな。テメー達、二度とやるんじゃーねえぞ」と諭す場面がある。

　「ＮＹダウ、６６５ドル安　金融危機以来９年ぶりの急落」と言う記事が紙面を賑わせた。上がったものは、いつかは下がる。市場と呼ばれる賭場で、「売った」「買った」の丁半バクチ。

　欲の皮の突っ張った連中のだまし合いだ。ざまーみゃあがれ、ってんだ！

「ＮＹダウ、６６５ドル安」はここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASL232F7HL23UHBI00C.html?iref=comtop_8_02



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/715.html

[国際21] ロシア疑惑捜査、トランプによる機密文書公開「騒動」の背景（ロイター）
ロシア疑惑捜査、トランプによる機密文書公開「騒動」の背景
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-30.php
2018年2月3日（土）10時01分　ロイター


　
２月１日、米ホワイトハウス高官は、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。ワシントンのＦＢＩ本部で撮影（２０１８年　ロイター/Jim Bourg）


米ホワイトハウス高官は１日、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。

以下に、騒動のポイントをまとめた。

＜機密文書には何が書かれているのか＞

４ページにわたるこの機密文書は、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）の依頼で、同委員会の共和党議員らが作成したもの。

関係筋によると、同文書は、ＦＢＩと司法省が昨年３月、大統領選でトランプ陣営の顧問を務め、ロシアと何度も接触している石油業界のコンサルタント、カーター・ペイジ氏に対する通信傍受を認める令状を延長しようと、外国情報活動監視裁判所の判事を誤った方向に導いたとして非難している。

また文書は、民主党全国委員会が一部資金提供を行い、英国の元諜報員クリストファー・スティール氏がまとめたトランプ氏とロシアとの関係に関する調査報告書に基づいて令状を要請していることを、ＦＢＩと司法省が判事に伝えなかったと非難している。

スティール氏の報告書には、トランプ氏とロシアとのつながりについて、物議を醸すような内容も数多く含まれている。トランプ氏は同報告書を「偽物」と一蹴し、自身の選挙陣営とロシアとの共謀疑惑を否定している。

共和党議員は、スティール氏の報告書と民主党全国委員会との関係や、オバマ大統領在任中に行われたトランプ氏側近への監視を重大視しており、民主党こそ連邦政府や議会の調査を受けるべきと主張している。

＜文書はなぜ問題か＞

民主党は、共和党がモラー特別検察官率いる捜査の信頼性を損なうためにこの機密文書を利用しかねないとしている。モラー氏の捜査は、政権を脅かしかねない同捜査に対し、トランプ大統領が司法妨害を行った可能性についても調べている。

民主党議員は、トランプ氏側の関係者が同氏を守るために文書を利用し、モラー特別検察官や、同氏を任命したローゼンスタイン司法副長官を解任する口実を大統領にを与えようとしているとみている。大統領は、昨年５月にコミーＦＢＩ長官（当時）を解任している。

＜文書が公開されたらどうなるか＞

機密文書の公開は、民主党と共和党の分断を悪化させ、ロシア疑惑に関する議会調査でどのような結果が出ようとも、その信頼性を失わせる可能性がある。

また、長年保たれてきた議員と情報機関との協力関係を弱体化させる可能性がある。これまで情報機関は、絶対に公にはしないという了解の下で、議会と機密情報を共有してきた。ＦＢＩは、共和党機密文書は正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明した。司法省も、文書公開は機密情報を危険にさらす恐れがあるとしている。

＜情報特別委員会の役割とは＞

モラー特別検察官が刑事捜査を行う一方、議会では、下院の情報特別委員会など３つの委員会がロシア疑惑を調査している。

機密文書を巡る論争は、情報特別委員会内における民主党と共和党の対立をさらに悪化させている。委員会メンバーの民主党議員は、共和党議員がトランプ大統領を守るため、スティール氏の報告書とペイジ氏の通信傍受に執拗にこだわっていると非難。それに対し、共和党議員は不正を公表したいだけだと反論している。

委員会メンバーの民主党議員は共和党文書に対抗する文書を作成したが、共和党側が投票で公開を阻止した。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/778.html

[経世済民125] 黒田氏続投説に異変 日銀総裁候補に浮上する“意外な名前”（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
黒田氏続投説に異変 日銀総裁候補に浮上する“意外な名前”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/384.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本で住んでいると、ネトウヨによって認知が歪められるぞ。その例証を紹介する　
日本で住んでいると、ネトウヨによって認知が歪められるぞ。その例証を紹介する
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a76df93719ce37757e21cbcea7cc690f
2018年02月03日　のんきに介護


蒼龍(脱原発･脱被曝に一票)‏ @souryu_nonukesさんのツイート。



蒼龍さんの知人って、冷笑系のジョークが好きなのか。

今、安倍は、

世界中から失笑されていると見た方がいいよ。

大体、失笑されてなきゃ、

安倍はあんなに外国に貢がない。

また、日本スゴイ系の人たちにしたって安倍に群がる一方で、

自信のなさに病んでいる。

米国からの

ささいな褒め言葉や指示にすぐに反応して舞い上がるのも

そのせいだろう。























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権拡大狙う裁量労働制 “定額働かせ放題”という現実 “働く人のため”なんてウソ(日刊ゲンダイ）
　


安倍政権拡大狙う裁量労働制 “定額働かせ放題”という現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222540
2018年2月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　“働く人のため”なんてウソ（加藤厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる（制度だ）」

　２日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。

　残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。

　厚労省が２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。

「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。

■実態は残業代の削減と長時間労働の助長

　厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」

　安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/390.html

[経世済民125] ついに米「恐怖指数」が急上昇！東京市場への影響必至！
ついに米「恐怖指数」が急上昇！東京市場への影響必至！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_28.html
2018/02/03 11:47　半歩前へ


▼ついに米「恐怖指数」が急上昇　東京市場への影響必至！

　投資家心理を測る指標とされ、別名「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）が２日急上昇し、前日比29％高の17.31となった。米大統領選当日の2016年11月８日以来、１年３カ月ぶりの高さ。

　２日の米株式市場で多くの機関投資家が運用の指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数が大幅に下落し、下げ幅は２％超と１年７カ月ぶりの大きさになった。　（以上　日経）
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　週明けの東京株式市場への影響必至だ。
















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国家公務員が総理夫妻とそのお友達のために狂奔、次々に明らかに。異常な国になりつつある。国難は総理である　小沢一郎（事務所

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/391.html

[経世済民125] 米株価急落（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米株価急落
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739163.html
2018年02月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　一昨日、株価の上昇はしばらく続くかもしれません、なんて書いたらNYダウ1日で665ドルも下げたと報じられています。但し、米国では666ドル下げた、と報じられていますが、四捨五入の関係でしょうか。正確には、665.75ドル下げた、と。

　 ロイターの記事です。


　Worries about the impact of a tightening job market on the prospects for inflation and a surge in bond yields sent investors fleeing equities on Friday, with the Dow Jones Industrials Average swooning almost 666 points, for its biggest daily percentage loss in 20 months.

「雇用市場のひっ迫化がインフレ予想と国債利回り上昇に及ぼす影響を懸念して、金曜日、投資家たちは株式から手を引いた。ダウ工業平均は666ポイントもの下落となり、1日の下落率としては過去20か月間で最大となった」

　（注）下落率は、2.54%

　　It was the biggest daily point fall in the Dow since December 2008 during the financial crisis.
　
「下落幅は、金融危機が起きていた2008年12月以来の最大となった」



　私が、株価の上昇はしばらく続くと考えた理由は…

　イケイケドンドンの政策でこれから益々景気がよくなると思ったからですが…

　ここにきて景気が悪くなっているのでしょうか？

　答えは逆。

　1月の非農業部門の雇用者数は前月比で20万人増えたとされています。市場予測（17万５千人程度）を上回っているのです。

　そして、賃金上昇率も前年同月比で2.9％となり2009年6月以来の高水準なのだとか。

　でも、そうやってインフレの恐れが高まると長期金利も上がる、と。

　米国債利回り（10年）が一時2.84％と約4年ぶりの水準にまで上がっているそうです。

　ということで、今後益々長期金利が上がる、或いは利上げのペースが速くなるということで、株価に影響しているようなのです。

　分からないものですね。

　景気が良くなっているのに株価は下がる、と。

　今までの上昇のペースが余りにも速すぎたことも、株価が反転する理由の一つではあるのでしょうね。

　つまり、バブルが弾けた、と。

　　
　　株価が急落したというよりも、今までの上昇のペースが速すぎたと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 山本太郎 ＜名護市長選・稲嶺ススム候補を応援中！＞「交付金なくても100億円も貯蓄が増えた！名護市長は稲嶺ススムです！」

























録画ライブ 山本太郎 密着ライブ映像 #438485540








ライブ配信中! - 山本太郎 密着ライブ映像



コメント
https://ssl.twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/438485540


ひよこちやん365@kakko2302
「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」 稲嶺ススムさん頑張れ❣


麻生博美@Hiromiasou
移動中の車中から稲嶺ススム候補の応援中！ウグイス太郎ー


ピース(脱原発)@earth632
｢中学校卒業までの医療費無料になりました!暑い夏の対策のために小中学校にクーラーを設置させたのも稲嶺ススム!平成30年に待機児童ゼロにするようにしてきたのも稲嶺ススム!｣


manabe yui@thurdsdaynext
すごい市長だよ。うちの市長に来てほしいくらいだ。是非稲嶺さんに、勝たせる市民の皆さんであってほしい


ピース(脱原発)@earth632
｢米軍交付金を受け取らず自分達でやっていこうとしたのが稲嶺市政の8年間!交付金なくても100億円も貯蓄が増えた!それを成し遂げたのが稲嶺ススムなんです!｣


moriokita_@moriokita_
金で横っ面を叩いて言うことを聞かせようとする安倍なんかにまけるな！


ピース(脱原発)@earth632
｢全国のお父さんお母さんが羨むような子育て対策を名護市で続けてきたのが稲嶺ススムなんです!ススム、ススム、稲嶺ススム!｣


ピース(脱原発)@earth632
｢現在この国で奨学金の返済に悩んでいるのが大学生が2分の1、稲嶺ススムさんは返さなくていい奨学金制度を創設したいと言っていました!力を貸して下さい!｣


アポロン Apollo@nyann1919
命を守ろう！暮らしを守ろう！子どもを守ろう！未来を守ろう！平和を守ろう！稲嶺ススム候補


ピース(脱原発)@earth632
｢稲嶺ススムこそが名護のリーダーとしてもっともふさわしい!名護を豊かにしていくのが稲嶺ススム!それに加わったもが鴫候補のアシトミ浩!｣


manabe yui@thurdsdaynext
全ての小中学校にクーラーを入れた、稲嶺さんに投票！


kojikaneko生涯「こんな人」@suzupap
国の交付金、それは人の寄り付かない迷惑施設を押し付ける為の対価でしかなく、しかもごく一部の利権者の腰巾着を都合よく飼いならす為のシャブ漬け資金だ


コメント
https://ssl.twitcasting.tv/yamamototaro0

ひまわり@yumitma00381
名護市長 は稲嶺さんでーす！辺野古には、新基地つくらせてはダメでしょ！新基地をつくると
あとー100年ー200年と！基地の町となるんだよー稲嶺さん！市長に！


ピース(脱原発)@earth632
稲嶺氏｢今回辺野古の建設を認めるか否かが大きな違いでです!そこをはっきりさせねば名護市長の椅子に座る資格はありません!｣


ピース(脱原発)@earth632
稲嶺氏｢明日は名護市民の固い意志を示す大事な日です!稲嶺進の市長当選でこれが名護市民の答えだと政府に突きつけてやりましょう!｣


＊ちゃこ＊@ajidonjin
遅くまで、ウグイスならぬ、カラス太郎(^-^)明日が投票日！ #名護市長選挙 #稲嶺ススム


ピース(脱原発)@earth632
稲嶺氏｢名護市の未来はナグンチュで決めると明日の投票で示して下さい!稲嶺市長及び安次富浩の当選を勝ち取ろうでありませんか!｣


ピース(脱原発)@earth632
太郎氏｢基地を作るから金をよこせ、それでは名護は健全化しない!米軍交付金もらわずとも市民を豊かにできる。それを証明したのが稲嶺ススムです!｣


furuna✨@3iwa
ＴＢＳで期日前投票が多いと報道されていたので、本当に接戦なんですね。#沖縄 #名護市 #稲嶺ススム


flamenca🍏egg@taberna_taberna
もう沖縄に基地は要らない。交付金もらってない稲嶺市政の方が豊かになった。実績のある #稲嶺ススム さんに市長を続けてもらおう！


ピース(脱原発)@earth632
太郎氏｢ヘリやオスプレイが落ちる名護に誰が観光に来るでしょうか!名護市の未来は名護市の皆さんにかかっているのです!｣


ピース(脱原発)@earth632
｢稲嶺氏は名護市を知り尽くしたからこそ基地に頼らず名護市を豊かにできたのですよ!一時の国のお金に目もくらまない自分のポテンシャルがあります、俺らのポテンシャルをなめんなということですよ!｣


ピース(脱原発)@earth632
｢投票箱が閉まるその瞬間まで全力で稲嶺ススム、アシトミ浩!公開討論会に出てこれないような候補者がこの名護をどう作れるというのでしょうか!稲嶺ススムこの人しかいない!貴方の未来を守れるのは!｣


ピース(脱原発)@earth632
｢今回の名護市長選、国と地方のあり方が問われている!お金じゃない理想の名護市にしたい!オスプレイが飛び海が汚れる名護よりみんなが自然で遊べる名護にしたいと思いませんか!やんばるは名護は二つの足で歩けるんです!｣



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「ただの取材者」答弁は嘘だ！ 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も（リテラ）
「ただの取材者」答弁は嘘だ！ 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も
http://lite-ra.com/2018/02/post-3776.html
2018.02.03　“安倍は山口敬之の仲人”情報の真偽　リテラ


　　　　　　
　　　　　　安倍首相との親密さが全開の『総理』（山口敬之著　幻冬舎）


　安倍首相がまた、公然と嘘答弁を口にした。1月30日の衆院予算委員会で希望の党・柚木道義議員が質問に立ち、元TBS記者で“安倍官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏の準強姦疑惑について取り上げたときのことだ。

　この日は被害を訴えている伊藤詩織さんも審議を傍聴していたが、そんななか、柚木議員は山口氏の著書『総理』（幻冬舎）が発売されたのは詩織さんが不起訴処分になる直前だったこと、起訴される恐れがあれば安倍首相自ら表紙となっている本は怖くて出版できないはずと指摘し、その上で「ひょっとして不起訴になることをご存じだったのでは」と質問。安倍首相は「常識として考えてほしい」「不起訴になることを知りうるわけがない」とムキになり、山口氏との関係について、こう述べたのだ。

「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」

　まったく開いた口が塞がらない。安倍首相は昨年11月30日の参院予算委でも社会党・福島瑞穂議員から「『総理』という本を書いたジャーナリストを知っているか、面識はあるか」という質問を受けたときも、「取材対象として知っている」としか言わなかった。

　しかし、山口氏といえば、テレビでさんざん「安倍首相との距離の近さ」をアピールして解説という名の政権擁護を繰り返してきた人物で、「"安倍総理に最も食い込んでいる"ジャーナリスト」という肩書きさえ用いていた。デビュー作も安倍首相の執務室での写真が堂々と表紙を飾っているほどで、中身を読めばその関係が「取材者と被取材者」というようなものではないことは明らかだ。

　しかも、ネット上では、“取材者以上”の関係であることを示す情報が出回っている。それは、「安倍首相が山口氏の仲人を務めた」というものだ。

　この根拠となっているのは、第一次安倍政権時に安倍首相の肝いりで発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の議員も務め、現在も改憲派として安倍を支持する軍事アナリスト・小川和久氏のツイートだ。

　問題のツイートは、2012年12月30日に小川氏が投稿したもの。ツイート内容を紹介する前に背景を説明すると、その日、TBSは年末大型特番『報道の日2012』のなかで安倍首相が総理に返り咲いてはじめてとなる独占インタビューを放送したのだが、このとき、安倍首相と向かい合って聞き手となっていたのが山口氏だった。

■「安倍首相は山口記者の仲人」情報の真偽は？　結婚式出席者を取材すると

　無論、安倍首相がこの独占インタビューに応じたのは山口氏との関係があってこそだったわけだが、そんなことを知らないネトウヨは、足を組んで取材をおこなう山口氏の態度の大きさに激怒。まとめサイト「ハムスター速報」は「安倍総理にインタビューするTBS記者の態度が酷すぎるｗｗｗｗｗｗｗｗ」という記事を配信した。

　すると、この記事をリツイートするかたちで、小川氏は自身のツイッターアカウントでこうつぶやいたのだ。

〈本人には注意するように言っておきますが、あのY記者は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉

「本人に注意」と述べていることからも小川氏は山口氏とも面識があると推察されるが、そんな人物が「山口記者の仲人は安倍さん」と暴露していたのだ。

　しかし、小川氏は現在なぜかこのツイートを削除している。そこでこの情報の真偽をたしかめようと山口氏の周辺を取材したところ、山口氏の結婚式に出席したという人物からこんな証言を得ることができた。

「山口氏の結婚相手はたしかフジテレビの政治部記者で、結婚式は十数年以上前、かなり盛大な式だった。昔のことなので、安倍さんが仲人だったかどうかまでは覚えていないが、安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」

　仲人だったか否かは確認がとれなかったが、しかし、いずれにしても山口氏が安倍首相と「取材者」以上の関係であった事実は揺るぎない。なぜなら当の山口氏自身がいかに安倍首相と個人的に親しいかをさかんに言いふらしているからだ。

■山口氏が自ら語っていた安倍首相と「取材者以上」の親しすぎる関係

　たとえば、2016年12月にプーチン大統領が来日した際には、出演した『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で山口氏は“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と大はしゃぎ。昨年2月の日米首脳会談でも山口氏はワイドショーに連日出演したときも、相変わらず“トランプとのゴルフ後に2度電話で安倍首相と話した”と語ったが、その中身は「ゴルフがすごく調子がよかった」「バーディをとったことを、たぶんその報告をしたくて（安倍首相が）電話してきた」というもの。御用ジャーナリストにゴルフのスコアの話を嬉々として報告する総理大臣も、それを「スクープ獲ったど」と言わんばかりにニヤニヤと語るジャーナリストも異常だが、こうした「安倍首相との距離の近さ」を売りにして、山口氏はテレビに引っぱりだことなったのだ。

　また、前述した『総理』において、山口氏はこう書き綴っている。

〈初めて安倍氏と会ったのは小泉純一郎内閣の安倍官房副長官番、いわゆる「番記者」という立場の時であった。安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉
〈私は安倍晋三という政治家の栄光と挫折そして復活を、足掛け16年にわたって至近距離で見てきた〉
〈総理辞任後も、私は会食や登山、ハワイでの休暇など様々な機会で安倍と時をともにした〉

　同書の記述では、山口氏はしょっちゅう東京・富ヶ谷にある安倍邸に招かれ雑談を交わしているだけでなく、たとえば中川昭一議員が急死した際には、〈息子の幼稚園の運動会を見に来ていた〉山口氏に安倍氏は「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか？」と電話。葬儀のときには、安倍氏が「さっきの弔辞、不自然じゃなかった？」とわざわざ山口氏に尋ねている。

　さらに、2014年に安倍首相が解散を言い出す直前には、G20ブリスベン・サミットに同行していた山口氏を滞在先のホテルの部屋に電話で呼び出し、「これ、あさって衆議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」と頼むシーンも登場。このときのことを、山口氏は〈安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた〉と述懐している。

　しかもその後、山口氏のもとには麻生太郎財務相から電話がかかってきて、安倍首相はこのように山口氏に述べるのだ。

「山ちゃん、ちょうどいいからさ、麻生さんが今何を考えているかちょっと聞いてきてよ」

　解散を宣言するための原稿の推敲まで手伝わせるだけでなく、解散と増税問題に絡んで「腹を探ってこい」と命じる──。もはや安倍首相にとっての山口氏は、一介の記者というよりも「右腕」と表現したほうがいい密着度なのだ。

■安倍首相と一緒に靖国神社を参拝した事実を隠蔽、昭恵夫人とも深い縁が

　そもそも山口氏は、TBSの官邸担当記者時代、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで、“安倍の太鼓もち番記者三羽烏”と呼ばれていた典型的な「癒着ジャーナリスト」である。山口氏はそうした批判に反論するように、〈政治家に肉薄しない政治記者は、震災現場に行かずに震災の記事を書く社会部記者と変わらない〉〈政治家に肉薄した記者が、政権中枢における目撃と体験を公開することで初めて政治のリアリティが国民に伝わる〉などともっともらしく著書に綴っているが、しかし、これはたんなるハッタリだ。

　事実、安倍首相は総理になる直前だった官房長官時代の2006年4月、極秘で靖国神社を参拝していたことが発覚した。じつはこの極秘参拝に山口氏は同行していたのだが、一切報じることがなかったばかりか、外部に知られないようなアリバイ工作にも協力していたという。“政治家に肉薄する取材は国民の知る権利に寄与している”と主張するくせに、もはや事実の隠蔽に加わっていたとなれば、山口氏はジャーナリストでもなんでもない、実態は安倍首相の秘書官ではないか。

　その上、安倍首相と山口氏の深い関係には、昭恵夫人の存在もかかわっている。山口氏は昨年出演した『AbemaPrime』で、こう語っていた。

「昭恵さんは、じつは僕、よく知っています。個人的にもよく知っています。メールもやりとりしています。それから、ちょっと縁がありまして、うちの姉と中高大と一緒なんですね」

　いずれにしても、安倍首相の「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」という答弁はまったくの嘘で、正しくは、こう答えるべきだった。

「私の番記者時代からウマがあい、山口氏は私の秘書官のような存在。妻の昭恵とも縁があり、家族ぐるみで仲良くしている」

　だが、これだけ関係の深さが公になっているにもかかわらず、安倍首相はいまだに悪あがきをつづけている。さらにもっと言えば、安倍首相との仲の良さをアピールする前掲書『総理』で山口氏は、同様に麻生財務相とも昵懇であることを強調しているのだ。山口氏の関与が疑われているペジーコンピューティングに巨額の助成金が下りていた問題では、麻生財務相とペジー社の関係も取り沙汰されている。

　伊藤詩織さんの準強姦・逮捕状もみ消し問題と、巨額助成金問題──このふたつの疑惑の真相をあきらかにするには、安倍首相が嘘をつく山口氏との関係へのさらなる追及が必要だろう。

（編集部）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] TPP11という亡国政策 線香疑惑の茂木大臣“もう一つの罪”（日刊ゲンダイ）


「ただの取材者」答弁は嘘だ！ 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222544
2018年2月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　何をヒソヒソ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　就任４日目の昨年１月下旬、「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令に署名したトランプ米大統領がＴＰＰ（環太平洋連携協定）への復帰をにおわせ、安倍政権の面々が小躍りしている。

　安倍首相は「歓迎したい」とウキウキで、「トランプ氏が大統領になる前から、ＴＰＰの意義についてずっとしつこく申し上げた」と手柄を誇示。所管する茂木経済再生相も「１１カ国で合意できたインパクトが非常に大きかった」と成果を強調した。

　そもそもＴＰＰは台頭する中国封じ込めと経済レガシーを狙ったオバマ前大統領が口火を切り、世界のＧＤＰの４割を占める巨大経済圏づくりが売り文句だった。参加国にとって最大の魅力は、その４分の１を握る米国市場へのアクセス権だったが、主導していた米国の足元で世論の８割が反発。大統領候補者が軒並み反対に回り、言い出しっぺのイチ抜けで完全に宙に浮いた。

　米国抜きＴＰＰに積極的なのは日本、それに酪農大国のオーストラリアとニュージーランドだけというありさま。それなのに、中国包囲網という幻想に取りつかれた安倍は米国抜きＴＰＰに猛進し、ＴＰＰ１１は先月、新協定の条文を確定。３月８日にチリで署名し、今国会で関連法案を成立させ、２０１９年発効のスケジュールで動いている。

　千葉県の試算によると、ＴＰＰ１１発効で生じる県農産物への影響は最大３１億円。関税撤廃などで安価な農産物がドッと入り込むからだ。全国規模で考えれば、途方もない金額に膨らむのは言うまでもない。

■合意ありきの日本は凍結要求ゼロ

　ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）はこう言う。

「安倍政権がＴＰＰ１１の作業を急いだのはアベノミクスの失敗があからさまになり、目くらましの外交成果を求めたからでしょう。オリジナル版ＴＰＰで俎上に載せられたのは１０００項目を超えますが、米国が離脱表明すると、〈米国に迫られてイヤイヤ認めた項目なので外したい〉と各国が言い出し、その数は６０項目に及びました。ＴＰＰがいかにメチャクチャな貿易協定なのかを物語っています。結局、ＴＰＰ１１は凍結対象を２２項目に絞り込みましたが、米国が強く主張した医薬品開発データ保護期間（原則８年）や、金融規制をめぐる企業と政府の紛争解決制度（ＩＳＤＳ）などで、米国の復帰まで棚上げしただけのこと。一方、合意ありきの日本の凍結要求はゼロ。コメを含む日本の農産業を譲り渡してしまったのです」

　米国の不参加で本来であれば葬り去ることができたＴＰＰを復活させて、さらなる譲歩も覚悟してトランプに参加を促す。これほど世にもバカバカしい亡国政策があるものか。

　安倍がトランプタワーに押しかけて以来、ＴＰＰ復帰を懇願されてきたトランプは「協定はひどい内容だ。以前の合意よりもかなり良いものになればＴＰＰをやる」と上から目線で、ゴネる気満々だ。何しろ、「米国第一」を掲げて貿易赤字削減を旗印に始動したものの、２国間交渉による通商協議は成果ナシ。ＴＰＰ１１が発効すれば、対日貿易の豪州産牛肉の関税は長期的に９％まで下がる。かたや米国産は３８．５％で、ライバルに完全に水をあけられる。それで、共和党の大票田で商工団体や農畜産団体が業を煮やし、トランプに圧力を掛け、ＴＰＰ復帰へ押し返したのだ。米国が合流すれば、日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められるのは必至。貿易相手国の通貨安に歯止めを掛ける「為替条項」を押し付けてくる可能性もある。

　日本の国益を考えれば、浮かれる状況ではないのだ。

　　
　　　先月２３日、ＴＰＰ１１の新協定が確定した（Ｃ）ＡＰ

“ポスト甘利”の決め手は日本会議賛同とアベ忠誠

　ご破算寸前だったＴＰＰの延命に動き回ったのが、選挙区内での衆院手帳や線香配布問題をめぐり、国会で見苦しい言い訳を繰り返している茂木だ。自民党政調会長時代の昨年１月、米ワシントンに飛び、トランプに近いとされる共和党のロジャー・ウィッカー上院議員と会談。米国のＴＰＰ参加を頼み込んでいる。

　そうして口利きワイロ疑惑で辞任した甘利明、失言癖が直らない石原伸晃の後を受け、昨年８月に経済再生相に就任。間もなく、一連の疑惑を報じられた。茂木は「政党支部を通じた政治活動」「配布したのは秘書」「配ったものに私の氏名は入っていない」などと言い張り、公選法違反をかたくなに否定しているが、どこから見てもアウトだろう。同僚の小野寺防衛相は１期目に自身の氏名入り線香を自ら配布して書類送検。公選法違反で３年間の公民権停止を食らっている。

　入閣前の“身体検査”を通じて、官邸に情報が上がらないはずがない。にもかかわらず、安倍は茂木を「経済政策の司令塔」と持ち上げ、昨年の総選挙で掲げた教育無償化や人づくり革命までも担当させている。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「当初ＴＰＰを委ねた甘利氏は、安倍首相にとって絶対に裏切らない盟友です。重要政策を任せる“ポスト甘利明”を探す中で、安倍首相を支える日本会議の思想に賛同し、安倍首相に忠誠を尽くし、かつ政策に明るい人物となると、茂木氏しかいなかった。選挙区では公明党の支持もまとめているし、少々の醜聞は乗り切れるという甘い認識だったのでしょう」

■国産飲用牛乳が店頭から消える

　安倍の歓心を買うため、茂木は就任から３カ月でＴＰＰ１１の大筋合意をまとめた。これは国民生活破壊の序章だ。

「食品安全基準の緩い安価な農畜産物が押し寄せ、日本の食卓を席巻し、国内の酪農業は大打撃を受ける。ある乳業メーカー社長は来年夏あたりには国産飲用牛乳が店頭から消える懸念を口にしていました。疾病を誘発するリスクも高まります。日本のコメなどの主食の種子を守る『主要農作物種子法』がＴＰＰ交渉を通じて攻撃され、４月に廃止される。日本の市場を虎視眈々と狙っていた遺伝子組み換え種子の世界最大手の米モンサントは笑いが止まらないでしょう。一方で、ドイツの医薬農薬大手のバイエルがモンサントの買収計画を進めている。モンサントの遺伝子組み換え食品が広める疾病に効く医薬品を開発すれば、利益を二重取りできるとの思惑からです。ＴＰＰ１１の発効で、日本の食の安全保障はズタズタにされてしまう。安倍政権が恐ろしいのは、ＴＰＰの延長線上に〈漁業権の民間開放〉も描いていることです。沿岸の漁業権が海外勢に売り渡されかねません」（鈴木宣弘氏＝前出）

　推進する奥原正明農水次官は、官邸人事で１６年６月に就任。「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言してはばからない人物だ。規制緩和の名の下に米国の要求を丸のみし、農協の次は漁協を解体に追い込もうとしているのだ。島国の沿岸を外国企業が牛耳るようになり、その背後に特定の国の謀略があったとしたら――。もりかけスパ疑惑を抱える亡国首相と線香大臣はもう一つの大罪に手を染めつつある。






　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/395.html

[経世済民125] 何故日銀は中期ゾーンの国債の買入を増額したのか --- 久保田 博幸　
何故日銀は中期ゾーンの国債の買入を増額したのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180203-00010008-agora-bus_all
2/3(土) 17:33配信　アゴラ


1月31日に日銀による国債買入において、残存3年超5年以下のオファー額を前回26日の3000億円から3300億円に300億円増額した。

なぜこのタイミングで中期ゾーンの国債の買入を増額したのか。日銀のこのようなオペでの金額の増減に関しては通常、下記のような説明をしている。

「国債買入れオペの金額やタイミングは、金融政策決定会合で決定された調節方針に沿って実務的に決まるものであり、オペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない。」

このコメントは金融政策決定会合における主な意見（2018年1月22、23日開催分）のなかにあったものであり、たぶん執行部（総裁・副総裁）からの発言とみられる。この発言は下記のようなある委員の意見に対するものであった。

「2%の「物価安定の目標」まで距離がある現状では、市場で早期に金融緩和の修正期待が高まることは好ましくない。追加緩和やコミットメント強化によって、目標達成に向けた強いスタンスを示す必要がある。超長期国債の買入れ減額が、金融政策の意図せざるシグナル効果を持ち得るのであれば、是正すべきである」

日銀はイールドカーブコントロールを行う上で、あくまで国債買入の増減によって微調整を行っているというのが建前となっている。しかし、現実には政策目標を量から金利に移したことで、量の面では限界も見えてきたことで、実質的にテーパリングを行っている。これが出口政策の一環として市場で認識されることは問題であると上記の発言者は示唆したと思われる。

しかし、今回の中期ゾーンの国債買入の増額は、まさにある意味、シグナル効果を意図したかのようなオペレーションともいえた。

ここにきての欧米の長期金利の上昇を受けて30日に10年債利回りは0.095%をつけて0.1%に接近した。昨年2月に10年債利回りが一時0.150%に上昇した際に、日銀は0.11%で指し値オペを実施した。このため、今回も日銀は長期金利上昇に備えて指し値オペを準備しているのではとの見方も出ていた。

ところがまだ10年債利回りが0.1%に達する前に日銀は予防的な手段に出たともいえる。ここにきて債券相場は先物主導で動いており、その先物には海外ヘッジファンドなどが売りを仕掛けているとも噂されていた。債券先物は7年債に連動することで、残存3年超5年以下の増額は債券先物を意識したものとの見方もできるかもしれない。

また2月1日に10年国債の入札が予定されていた。去年の2月2日の10年国債入札が低調な結果となったことも、10年債利回りの上昇を招いた要因となっていた。これもあって今回、10年債入札日前に予防措置の必要性を感じたのかもしれない。

今後欧米の長期金利が更に上昇し、日本の10年債利回りが0.11%を突破してくることもありうる。このため、指し値オペはそのために温存していたとの見方も可能か。

今回、10年債利回りが0.11%を上回っても指し値オペは実施せず、多少の長期金利上昇は黙認し長期金利のレンジを拡げ、YCCの微調整を行うのではとの見方もある。いずれそれも必要になるとは思うが、今回は日銀は抑えにかかると見ておいた方が良いのかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/719.html

[経世済民125] 6日続落で1月終え…波乱含み2月相場“暴落危険日”リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


6日続落で1月終え…波乱含み2月相場“暴落危険日”リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222342
2018年2月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　再びこんな事態も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価の下落傾向がクッキリしてきた。３１日まで日経平均は６日続落。終値は前日比１９３円安の２万３０９８円で、昨年の大納会（１２月２９日）以来の安値水準で１月を終えた。翌２月１日は７日ぶりに反発し、終値は前日比３８７円の２万３４８６円だった。

「１月下旬に相場の流れがガラリと変わりました。ダボス会議で米財務長官が“ドル安誘導”したのがキッカケです。それ以降、市場は悪材料に敏感になっています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日経平均（終値）は１月２３日に２万４０００円の大台を突破したが、その後は下落が止まらず、下げ幅は１０００円を超えた。それでも下落相場は終わりそうにない。２月は荒れ模様だというのだ。

「北朝鮮リスクが再浮上してきたため、株価が下落し始めたと読む市場関係者が増えています。平昌五輪の閉幕後に、米国が軍事行動に出る可能性です。海外投資家を中心に、米国と北朝鮮の衝突を織り込みはじめたのかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　２月の暴落危険日はいつか。

「米ＦＲＢのイエレン議長が２月３日（土）に退任します。新議長に就くパウエル氏の発言次第で、為替や株価は大きく動くでしょう。週明け５日は危険日です」（市場関係者）

　８日、９日も危ない。８日は北朝鮮の「軍創建日」で大規模な軍事パレードが予定されている。翌９日は平昌五輪の開幕日だ。

「実際に五輪が始まると、市場の関心は“五輪閉幕後”の米朝対立に移ります。市場が、米国と北朝鮮が戦争状態に入ると判断したら株価下落は止まらなくなるでしょう」（証券アナリスト）

　平昌パラリンピックが閉幕する３月１８日まで、米朝の有事は起こらないという見方が支配的だが、市場は世の中の動きを先取りする。五輪開催中に株価が大幅下落し、世界同時株安を引き起こす危険性もある。

　今月１４日に公表される国内の１０～１２月期ＧＤＰ速報値も警戒が必要だ。市場予測（年率０．８％程度）を下回るようだと、市場にマイナスとなる。

「チャート分析による下値メドは２万２８８１円です。その下は２万１４８９円となります」（黒岩泰氏）

　波乱含みの２月相場が始まった。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/720.html

[経世済民125] 肝心の正社員は…政府発表「求人倍率1.5倍」のお寒い実態（日刊ゲンダイ）
　　　　　


肝心の正社員は…政府発表「求人倍率1.5倍」のお寒い実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222270
2018年2月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　史上２番目の高水準というものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　有効求人倍率が史上２番目の高水準に達したとマスコミがはやし立てている。厚労省が発表した２０１７年平均の有効求人倍率は前年を０．１４ポイント上回る１．５０倍で、１９７３年以来４４年ぶりの高さだという。

　安倍首相が年頭所感で

「有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の暖かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にもなしえなかったことが、実現しています」としていた通り、アベノミクスが実を結んで雇用環境が劇的に改善しているかのようだが、数字のマヤカシだ。「１．５０倍」はパートなどの非正規雇用を含んだもので、正社員に絞れば数字がグンと下がるのは言うまでもない。

　厚労省は１７年平均の正社員有効求人倍率は「集計していない」（職業安定局雇用政策課）と言うが、同時に発表された１７年１２月のデータが参考になる。

　それによると正社員有効求人倍率（実数値）は全国平均で１．１５倍。１倍割れが１２道県あり、最下位の沖縄は０．５５倍というありさま。２人に１人しか正規雇用にありつけない計算になる。北海道と高知の０．８１倍、和歌山０．８５倍、千葉０．８７倍、山梨０．８８倍と続く。

　少子高齢化による人手不足で求人数は前年比６．６％増。黒田日銀の異次元緩和で円安株高が演出され、輸出産業は為替差益で荒稼ぎ。企業の内部留保が過去最高の４０６兆円に達し、いざなぎ超えだと大騒ぎしているのに、正社員求人が伸びないのはなぜなのか。

「悪人の作った会社はなぜ伸びるのか？」などの著書がある人材研究所代表の曽和利光氏はこう言う。

「大企業が国内採用、つまり日本人の若手採用に見切りをつけ、アジアの優秀な人材の採用にカジを切った。そうした事情が背景にあるとみています」

　安倍政権は都合のいい数字を並べ立て、不都合な真実を覆い隠すのがお家芸だ。数字のトリックにだまされてはいけない。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] １ミリも動かさない交渉に国を任せられるか！ 　
１ミリも動かさない交渉に国を任せられるか！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_32.html
2018/02/03 21:38　半歩前へ


▼１ミリも動かさない交渉に国を任せられるか！

　自民党の二階俊博幹事長は、慰安婦問題に関する日韓合意について「１ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。２日のＢＳ朝日の番組収録で発言した。

韓国の文在寅政権が日韓合意に否定的な新方針を示した。これに安倍首相が一端合意したものを「１ミリも動かすことはあり得ない」と拒否した。

　二階氏は、今後の日韓関係について「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」と強調した。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜元名誉校長＞昭恵さんが森友に言及「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」
【元名誉校長】昭恵さんが森友に言及「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38373
2018/02/03　健康になるためのブログ





昭恵さん、森友問題「私が真実を知りたいと本当に思う」
https://www.asahi.com/articles/ASL233G35L23TGPB003.html
2018年2月3日18時51分　朝日新聞

　
ＮＰＯ法人「ＴＦＧ（田川ふれ愛義塾）」の施設を訪れた安倍昭恵氏＝福岡県田川市伊田

　安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。

　学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。

　昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。


以下ネットの反応。





















あれだけ森友の教育を絶賛していたのに・・

籠池氏に１００万渡したのに・・（籠池氏は偽証罪で訴えられおらず）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] “生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん（リテラ）
“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん
http://lite-ra.com/2018/02/post-3777.html
2018.02.03　エンゲル係数アップで安倍が嘘！Wikiも改ざん　リテラ


　　　　
　　　　1月３１日の予委員会で答弁する安倍首相（参院インターネット審議中継より）


　「エンゲル係数」がにわかに話題になっている。1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫議員から安倍政権下でのエンゲル係数上昇を追及された首相が、詭弁を弄する無茶苦茶な答弁をしたからだろう。

　小川議員は「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況」「国が行った統計調査で、はっきり生活は悪くなっているということが出ている」などと指摘した。ところが安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率やベースアップなどをアピールしはじめ、エンゲル係数の上昇については「これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」と煙に巻いたのだった。

　言うまでもなく、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活水準の低さ（生活の苦しさ）を表している。この数値が、第二次安倍政権のもとで急上昇しているというのは事実だ。総務省が公表している家計調査によると、2005年に22.9％（2人以上世帯）の最低を記録してからは長らく23パーセント台となっていた。ところが、アベノミクスが始動した2013年から急激な右肩上がり。2016年には25.8%を記録した。これは実に約30年前と同じ水準である。

　しかし、その事実を指摘された安倍首相は、「生活スタイルの変化」などと言って誤魔化しにかかったわけだ。いやはや、戦後直後や高度経済成長期と比較するならまだしも、23パーセント台だった2006年から2012年までと、24パーセントから26パーセント弱まで急上昇した2013年以降では、人々の生活はそう大きく変わらない。安倍首相の“見たくないものは見ない”性質をモロに表している言い訳だが、これに対し小川議員はこう追撃した。

「エンゲル係数はアベノミクスが始まってから上がっている。これはやはり、政府が、生活が豊かになった、景気良くなったよと言いながら、国民が豊かになった実感をもたない、という声を聞きますが、まさにその声が裏付けられているわけじゃありませんか、国の調査によって。国民の生活が苦しくなってるんです」
「厳然たる事実ですよ、安倍総理。国が行った調査でエンゲル係数が上がっている。国民の生活が苦しくなっている。これが、アベノミクスの実質じゃないですか」

■安倍首相の答弁直後に書き換えられたWikipediaの「エンゲル係数」

　小川議員の言うとおりだろう。事実、マスコミ各社の世論調査でも、大多数がアベノミクスによる景気回復を実感していないという結果が出ている。たとえば1月のNHK調査では、「景気の回復を実感しているか」について「あまり実感していない」と「まったく実感していない」が合わせて76パーセント。読売新聞の調査でも、「安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか」との質問に対し「実感していない」が73パーセントだった。

　エンゲル係数が生活の豊かさ・苦しさを示す端的な指標である以上、その上昇は国民の生活苦という実感を意味している。安倍首相はアベノミクスによって国民生活が豊かになったと嘯くが、大ウソであることを正直に認めるべきだ。

　まあ、アベノミクスに関しては、方々から失敗が指摘され続けてもなお、安倍首相は都合のいい数字だけを持ち出して、ひたすら成果を喧伝してきた。その態度を考えると、安倍首相が誤りを認めて軌道修正することなど期待できないが、他方で、今回のエンゲル係数に関する国会質疑をめぐっては、もうひとつ興味深いことが起きている。

　小川議員が質問した1月31日参院予算委の翌日、ユーザー参加型のインターネット百科事典「Wikipedia」における「エンゲル係数」の項目が、まるで安倍政権に都合よくするかのように書き換えられたのである。

　2017年10月5日に編集されたそれまでの版では、エンゲル係数の「概要」として〈一般に、エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という。エンゲル係数の高低は生活水準を表す指標となっているが、価格体系や生活慣習の異なる社会集団の比較には必ずしも役だたない〉と常識的に記されていた。

　それが2月1日の午前1時24分に、突如、あるユーザーがこう全面的に書き換えたのだ。

〈エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされてきたが、かつて各国の労働者の多くを占めていた農家・漁業域関係者が割合的に激減するなど都市化した現在では商品価格の水準・生活様式・食生活の内情・周辺環境が多様になったことで各家庭の前提条件に大きな相違があって比較にならなくなったとして重要度が下がっている。（以下略）〉

　その後も“生活様式の変化等によりエンゲル係数の高低は重要でなくなった”という趣旨の記述が続く。安倍首相の答弁をなぞるような書き換えだ。しかもWikipediaは編集者の独自研究を載せない方針で、必ず出展を示すのがルールだが、記述の出展とされているのは小説であった。

　同日午前5時3分には、別のユーザーが「小説をソースに書かれることではない」として記述を元に戻す編集を行った。しかし、同日午前7時32分には〈昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食が増えるなどの要因により、一概にエンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとは言えなくなってきている〉等が加えられ、またすぐに削除されるなど編集合戦となり、同日9時には編集できないよう保護される事態となった。

■すべてが安倍政権に都合よく書き換えられる？　まるで小説『1984』

　Wikipediaのエンゲル係数の項目を、“重要度が下がっている”“高いほど生活水準が低いとは言えない”などと改変したユーザーは、いずれも他の編集履歴が確認できず、誰がどのような意図で編集したかは不明である。しかし、エンゲル係数上昇の問題が国会で取り上げられた直後というタイミングや、自民党がネットを常時監視し、工作別働隊であるJ-NSC（通称ネトサポ）を組織していることを考えると、これは偶然なのかとの疑念が頭をもたげてくる。

　この状況を見ながらふと思い起こしたのは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』だ。言わずと知れた、全体主義的社会を描いた名作SFである。主人公のウィンストン・スミスは、「ビッグ・ブラザー」が率いる一党独裁政権下のイギリスで「真理省」に勤務し、歴史改竄の仕事をしている。人々は「テレスクリーン」という装置によって監視されている。物語の序盤、主人公が「タイムズ」紙の記事を改変する場面がこのように描かれる。

〈ウィンストンはテレスクリーンの“バックナンバー”をダイヤルし、《タイムズ》の該当号を請求した。するとそれは数分のうちに気送管から流れ出てくる。彼の受けたメッセージは新聞の論説か記事に関わるもので、それが何らかの理由で改変、いや公式の言い方では修正、する必要があると見做されたのだった。〉
〈つい先頃、この二月に潤沢省は一九八四年にはチョコレートの配給は減らさないという約束（“定言的公約”というのが公式用語だった）を公表した。ところが現実には、ウィンストンも知っているように、チョコレートの配給は今週末に三十グラムから二十グラムへと減らされることになった。したがって、元々の約束を、四月のどこかの時点で配給量の削減が必要になるだろうという警告に置き換えさえすればいいのだった。〉（2009年の早川書房、高橋和久訳版『一九八四年』）

　テレスクリーンからは党のプロパガンダが垂れ流される。繰り返される「われらの幸福な新生活」という言葉。潤沢省は「我々は生産性向上のための戦いに勝利しました！　全種類の消費財の生産高に関する最終報告書によれば、生活水準が昨年に比べ少なくとも二十パーセント上昇したのです」と発表する。ウィンストンはテレスクリーンから流れてくる政府の発表を聞きながら、こう思う。

〈チョコレートの配給を週二十グラムに増量してくれたというので〈ビッグ・ブラザー〉に感謝するデモすらあったらしい。だが、つい昨日──彼は思った──配給が週二十グラムに減るという発表があったばかりではないか。あれから二十四時間しか経っていないというのに、誰もがそんなことを鵜呑みにできるものだろうか？　できる、みんな鵜呑みにしたのだ！〉

■「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」は事実だった

『1984』のような極端な状況にはなるはずがないと笑う人もいるだろうが、はたしてそうか。事実、安倍政権はアベノミクスで国民の生活がよくなったと繰り返し、都合のよい数字だけを並べ立てることで国民の実感のほうが間違いだと印象付けようとしている。そして、テレスクリーンの代わりに人々はインターネットを毎日利用していて、自由で民主的な装置だと錯覚しながら、得られる情報を鵜呑みにしているではないか。

　さらに、『1984』を想起させられるのが、値段は変わらないのに、いつのまにか食料品の容量が少なくなっている、という問題だ。

　これは「スモールチェンジ」と呼ばれ、例の「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」というハッシュタグが指摘したが、まぎれもない事実である。パックの牛乳、チーズ、ソーセージ、ミートソース、ジャム、果てはスーパーのおにぎりまで、実例を挙げればきりがない。ほかにも、茶色の包みでおなじみの板チョコ「明治ミルクチョコレート」は2014年に5グラムの減量をした。パッケージはそのまま、少しだけサイズダウンしていたのだ。一見しただけでは気がつかない。

「#くいもんみんな小さくなってませんか」を特集したNHK『クローズアップ現代＋』（1月18日放送）では、その理由として原料調達コストの高騰が挙げられた。実態を調査した渡辺努・東京大学大学院教授によれば、2008年に海外の穀物や原材料が上がったため、スモールチェンジが大量に発生したという。その後、スモールチェンジの動きはおさまったかに思えたが、2013年から3年連続でまた増えていた。

　渡辺教授は、アベノミクスのスタートと日銀による異次元金緩和の影響を指摘する。これらが円安をもたらしたことで原価が上昇。結果、“いつのまにか食べ物が小さくなっていた”というわけである。メーカー側が原価上昇分を値上げしようと思っても、冷え込む消費者心理から上げられないのだろう。背景にはやはり、アベノミクスの宣伝と生活の実感とを乖離させている安倍政権の経済政策があると考えざるを得ない。

　安倍政権下でのエンゲル係数の上昇、Wikipediaの改変、オーウェルの『一九八四年』、そして食品のスモールチェンジは根の部分で繋がっているように思える。人々の生活は苦しくなっている。政府は景気回復を宣伝し続ける一方、不都合な事実は徹底して退ける。「誰か」が安倍政権は悪くないと言いふらす。チョコレートは少しずつだが確実に小さくなっている──。

　さすがに、自分の「実感」までは捻じ曲げられないだろうと思うかもしれない。だが、たとえば安倍政権がしきりに持ち出す有効求人倍率にしても、メディアで就職がうまくいった学生のみがコメントばかりが使われることで、さも「景気回復」の象徴かのごとく刷り込まれているのが現実だ。このままでは、私たちの「実感」までもがいつのまにか塗り替えられかねない。少なくとも、政府の言葉はすべて宣伝であるということを意識しなおすべきだ。

（宮島みつや）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/399.html

[経世済民125] 日本の工作機械業界、空前の繁栄期突入（Business Journal）
日本の工作機械業界、空前の繁栄期突入
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22186.html
018.02.03　文＝編集部　Business Journal


　


　工作機械業界の新年恒例の賀詞交換会は熱気に包まれた。

　1月11日の日本工作機械工業会（日工会）の賀詞交換会では、飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の業界全体の受注高の見通しを1兆7000億円と、昨年を上回る数字を披露すると会場からどよめきが起こった。

　また、1月12日に開かれた日本ロボット工業会の賀詞交換会では稲葉善治会長（ファナック会長）が2017年の生産実績について、16年を3割上回る9000億円になったことを明らかにすると、会場は参加者の熱気に包まれた。

　自動車や電子機器などの機械部品や金型をつくるのが工作機械だ。「機械をつくる機械」ということから、マザーマシンとも呼ばれる。

　16年の工作機械の受注額は、前年比15.6％減の1兆2500億円。中国経済の低迷による設備投資の減速や米国市場の停滞もあり、海外からの受注は前年比19.6％減の7194億円と大きく落ち込み、3年ぶりに8000億円を下回った。

　そんな逆風にさらされていた工作機械業界は、17年に入り状況が一転した。逆風から順風に大きく変えたのは中国だ。

　中国への輸出が牽引し、17年、日工会の加盟企業の受注高は前年比31.6％増の1兆6455億円で、07年の1兆5899億円を超え10年ぶりに過去最高を記録する見通しだ。さらに、今年の受注高の予測として1兆7000億円という、前年を上回る数字を示されたことで、会場のボルテージは最高潮に達した。

■中国で産業用ロボットの需要が沸騰

　工作機械と並んで日本のお家芸といわれるのが産業用ロボットだ。年間出荷額は世界一を誇る。産業用ロボットの生産額は、ここ数年は7000億円前後だったが、17年は3割増の9000億円となり、18年はそれを上回る1兆円の達成を見込む。

　勢いは、それにとどまらない。稲葉会長は「順調にいけば3～5年で2兆円にいく。需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と怪気炎を上げる。

　稲葉氏の強気の見通しの根拠は、中国での需要の回復。人手不足が深刻化していることが主因といわれている。中国は労働集約型産業が多く、かつては安い労賃による人海作戦に頼ってきた。だが高度成長が続いた結果、人件費の高騰や人手不足を招き、省人化対策としてロボット導入が進んでいるというわけだ。

　さらに最近では、製品の質向上の面からロボットを活用する動きが強まっている。製造業の高度化のために国を挙げてロボット導入を進める中国で需要が沸騰している。

　昨年秋には中国市場の需要失速の懸念がささやかれていたのが、まるで嘘のようだ。今では、中国企業による「爆買い」で産業ロボット業界は空前の活況に沸いている。

　株式市場では産業用ロボット銘柄が買われた。自動車向け溶接ロボットに強いファナックの株価は、昨年大納会の12月29日の終値2万7060円から今年1月16日の高値3万3450円へと23.6％も跳ね上がった。ただ、その後は一服状態になっており、24、25日と急落。一時、3万円を大きく割り込んだ。

　溶接や塗装に強く、中国でロボット専用工場をオープンした安川電機は、12月29日の終値4965円から1月18日の高値6120円へと23.2％上昇した。しかし、１月23日の取引終了後に17年4～12月（3Q）の累計決算を発表してから、「材料出尽くし」ムードとなり、24日には急落（5.4％安）の5730円まで下げた。

　産業用ロボットメーカーは、中国の爆買い効果で久方ぶりに我が世の春を謳歌している。それを受けて株価は一時、過熱状態となった。

■中国企業がロボット4大メーカーのひとつ、独KUKAを買収

　今後も日本勢が高成長を続けることができるのか――。それは中国市場を制することができるかにかかっている。

　日本勢の最大のライバルであるスイスのABBは、ロボットの製造拠点を中国に置いている。ABBは中国市場でロボットトップのシェアを持つ。

　ファナック、安川電機、ABBと並んで世界の4大産業用ロボットメーカーの独KUKA（クーカ）は16年、中国の美的集団に買収された。KUKAは自動車向けロボットの専業メーカーだ。

　中国政府は中国版インダストリー4.0（第4次産業革命）と称される政策「中国製造2025」を打ち出しており、KUKAの買収はこれを実現するための布石といえる。国策として、製造業に対し中国製のロボットを使用することを求めるのは目に見えている。

　日本勢はどう立ち向かうのか。中国企業による産業用ロボットの爆買いに浮かれている場合ではない。リーマン・ショック後の需要の急激な冷え込みが再び起こらないとも限らないからだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「籠池の保釈を認めない理由はない」と枝野幸男！　
「籠池の保釈を認めない理由はない」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_34.html
2018/02/03 22:40　半歩前へ


▼「籠池の保釈を認めない理由はない」と枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男は国有地の激安払い下げ疑惑に関連して「新しい材料（音声データ）も出てきているので、説明を求めたい」として、籠池泰典を保釈すべきと強調した。

　２日のＴＢＳの番組収録で枝野は、「籠池を長期にわたって勾留し続けている。これは一種の政治犯。不当と言われても仕方がないのではないか」と安倍政権を強くけん制した。

　その上で「籠池に今さら証拠隠滅の恐れはない。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省ではないか。保釈を認めない理由はない」と安倍政権の顔色を伺う司法を厳しく批判した。　　（敬称略）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍昭恵氏の国会証人喚問は避けられない（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍昭恵氏の国会証人喚問は避けられない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-79e2.html
2018年2月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

これは、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。

財務省は森友学園に時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で払い下げた。

国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。

安倍昭恵氏は森友学園で３度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に１００万円の寄付をしたという。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。

安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察される。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。

その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。

森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らかになった。

籠池泰典氏の、

「グーンと下げていかなあかんよ」

の発言に対して、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、１億３０００万円を下回る金額にはなりません。」

と返答したことが明らかになっている。

財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁している。

この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言ってよい。

佐川前理財局長は森友学園と近畿財務局および財務省理財局との折衝記録はすべて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が存在することも明らかになっている。

虚偽答弁をした佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにするとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。

そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と国会で明言しているのである。

これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを証明するものである。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従って「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。

「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。

籠池氏夫妻は起訴されているが犯罪が裁判によって確定しているわけではない。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。

６カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。

安倍首相は北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前に、日本における重大な人権侵害を即刻中止するべきである。

山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問である。

また、ＮＨＫは数少ない国会における予算委員会審議の模様を一部テレビ中継しない。

安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者が準強姦容疑で逮捕状を発付された。しかし、逮捕直前に警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行を取りやめさせた。

政治圧力による捜査妨害である疑いが濃厚だ。

この問題を追及する国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが膨張する審議場面の国会中継がなかった。

また、山本太郎氏が質問する審議場面の国会中継もなかった。

このような偏向放送を繰り広げるＮＨＫとの放送受信契約を国民に強制することなど言語道断である。

日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。

主権者は早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から救い出さなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] メディアリテラシー実力試験　安倍と籠池のどちらを信用する？ 　
メディアリテラシー実力試験　安倍と籠池のどちらを信用する？
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2eab5ccd98fb4a748c6cb3419888224b?fm=rss
2018年02月03日　世相を斬る　あいば達也


　以下の報道の事実を確認した上で、筆者は、内閣総理大臣であるＡ氏の“言い訳”と、拘置所に繋がれながらも黙秘権を行使、一国の総理をジワジワと追詰める籠池のオッサン。この二人の、両極にいるような男達の、どちらの言い分を信用するか。ここに、或る意味で、人間の生き様に通じる真偽を見極めるメディアリテラシーが存在する。

　安倍昭恵夫人はれっきとした公人である。なにが私人だ、馬鹿も休み休み言うべきである。谷査恵子という政府の昭恵氏付職員がつきっきりなのだから、昭恵氏は公人だ。首相の名代で各種セレモニー等々への出席もあり、その旅費交通費も政府予算から出費されているのだから、仮に昭恵夫人が私人なら、横領じゃないの？という疑問符までついてしまう。亭主の名を背中に、世間を肩を切って歩いているのだから、表見代理者的な存在である。

　安倍首相は≪予算委で、籠池前理事長の音声データ内の発言について問われると、「ころころ発言を変える人物の証言」≫と籠池氏の証言の信ぴょう性を疑わせるような印象操作発言をしていたが、問題の事実確認は、本人、つまり昭恵夫人であるとか、佐川国税庁長官であることが、直接的証言であり、主権者国民の納得が得られるのは当然だ。何も疚しいことがなく、ひとかけらの嘘もないのなら、国会の参考人招致を、自ら求めるくらいの内助の功があって然るべし。このようなパッションが日本と云う国の伝統文化のいしずえだ。

　“現理財局長の説明で充分”という麻生財務大臣の発言は、一般的事項説明なら構わないが、佐川宣寿国税庁長官の虚偽答弁に関する、時には犯罪を構成するかもしれない問題なのだから、財務省のポジション云々は、この際別問題なのである。つまり、佐川宣寿個人に関する重要案件ということだ。おそらく、どこかの段階で、佐川宣寿という男はスケープゴートされる可能性が大いにある。或る意味で、終わった人生の過ごし方教室にでも通っておく方が賢明だ（笑）。

　森友問題に関しては、朝日新聞がシャカリキになって、次々の新証拠の類をスクープしている。このようなスクープを連日連夜ヒットさせることは、自然ではない。財務省内部の反乱なのか、倒閣運動の一環なのか、安倍三選阻止の狼煙なのか、いずれにしても上述のような事情によるリークとみるべきなのだろう。財務省は、森友学園に対する国有地売却問題で、その値引き交渉していた疑惑について、同省が過去の答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。どう考えても官僚機構が、無意味にこのようなことをするはずがない。

　昭恵夫人付きの政府職員である谷査恵子氏が、ＦＡＸで、森友学園の国有地売却交渉に関する照会をした点に関しても、その事実を財務省は認め、佐川が“一般的な問い合わせ”という証言を覆した。安倍昭恵夫人が、森友学園運営の小学校の「名誉校長」にＨＰで堂々顔写真を出していたのだから、いわば、その時点までは森友学園側の“広告塔”だった事実は隠しようもない。演歌歌手が暴力団の宴会に顔を出したのとはわけが違う。籠池のオッチャンが「神風が吹いた」と感じ入った気持ちはよくわかる。

　籠池のオッチャンの証言は、概ね裏づけが取れている。裏づけがないのは、安倍首相が、昭恵は言っていない、命じてもいない、100万円なんて渡していない等々の伝聞証言である。大岡裁判であれば、「え～い！黙れ黙れ、ここに至るも白を切る積りか！いさぎよく観念せい！」それほど、明々白々な事実の積み重ねだ。国有地の賃料値上げ可能物件が、半年もしないうちに、森友学園への早期買い取りに方向が変わり、遂には、格安でお譲りしましょう、とトントン拍子に話は進んだ。その間にあった事実は、昭恵夫人、及び谷氏の口先介入にほかならない。

　まぁ、現状では、佐川国税庁長官の国会招致の可能性が見えてきた段階だ。逃げ切るには、あと半年近くの間、“佐川、佐川、佐川”とやられれば、招致も、更迭も、早い方が良いという結論になるのではないのか。安倍昭恵夫人に関しての国会招致は、安倍晋三さんが死守に走るだろう。しかし、佐川が終われば、“昭恵コール”が国民の興味を一身に浴びるに違いない。5カ月近く、このコールに、安倍総理は耐えきれるか、三選前に息絶えるか、持病が再発するのか……。個人的には、安倍首相の三選、そして国民投票及び参議院選、両投票共に敗北、生き絶え絶えに政権運営をするのか、国会議場において、内閣不信任案が額賀派、岸田派等々の賛成で議決されるのか、今後のジワジワと締め上げられる安倍首相の身の上が心配だ（笑）。


≪　首相「妻は電話していない」　籠池氏めぐる音声データ

　森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。

　音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。

　１日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電話をしていないと否定した上で、「そもそも妻は籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知らないし、知りようもない」と説明。「籠池氏が一方的に言ったことを前提に質問されても困る」と批判した。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪　籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。

　籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。

　辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。

　参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。

　田村氏との面会直後の同年３月ごろ、前理事長は国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、土地の値段を安くするよう求めていた。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」と発言。国は同年６月、不動産鑑定価格からごみ撤去費８億１９００万円などを値引きした１億３４００万円で土地を売却した。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪　森友新文書・録音に昭恵氏の名…　佐川氏らの招致焦点に

　「廃棄した」はずの交渉関連文書の存在がまた発覚し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に学園の籠池泰典前理事長が言及する新たな音声データが示される。１日の参院予算委員会で、森友学園問題の新事実が続けて明らかになった。政権は昭恵氏や財務省の佐川宣寿・前理財局長の招致に応じない構えだが、「佐川氏の説明が必要」との声も出始めた。

　「あきれた話。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は」。１日の参院予算委員会。共産党の辰巳孝太郎議員が政府に詰め寄った。財務省の太田充理財局長が、森友学園への国有地売却をめぐる新たな文書の存在を認めたためだ。

　新たに存在が明らかになったのは、同省近畿財務局が、学園への法律的な対応方針を内部で検討した際に残した記録。財務局は１月、同様の文書を大学教授の情報公開請求に対して開示した。文書には「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」といった学園側の要請などが記されていた。

　これまで同省の佐川氏（現・国税庁長官）は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁してきた。１日の参院予算委で辰巳氏は「再三にわたって文書を求めてきたのに１年近く経っても出さない。明らかな虚偽答弁」と追及を強めた。

　財務省の文書管理をめぐっては、会計検査院が「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘している。麻生太郎財務相はこの日、この指摘にも触れた上で「法令違反や不当事項として指摘されている事項はない」と強調。佐川氏の更迭を求めた辰巳氏に対し、続いて答弁に立った安倍晋三首相も「財務相が述べたとおり」と述べるにとどまった。

　財務局が１月に公開した文書には、土地の売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針が記されていた。これについても、事前の価格交渉を否定してきた佐川氏の答弁との整合性が疑われる。（岡戸佑樹）

■学園との関係、財務省認識

　財務省の担当室長との面会後、昭恵氏から電話があった――。辰巳氏は予算委で籠池氏のそんな発言を記録した音声データの存在を明かした後、報道機関にデータを提供した。

　辰巳氏によると、録音されているのは２０１６年３月１６日の学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局との協議。学園が「新たなごみが見つかった」として財務省の担当室長に面会し、昭恵氏の存在に触れながら対応を求めた翌日にあたる。面会で室長は「財務局から電話させる」と応じていた。

　「本省から指示を受けている」。音声データによると国の職員は協議の序盤でそう話し、「新たなごみ」について国から聞いていなかったと非難していた籠池前理事長にわびるように「きちっと理事長に情報が伝わっていなかった点は反省」と続けた。籠池前理事長は「反省しているの？」と強い口調で反応した。

　音声データは、協議後の学園関係者同士のやりとりも含めて約４時間。協議の大半は「新たなごみ」の撤去方法や費用負担に関するものだ。国側は「出てきた廃棄物は国の方に瑕疵（かし）があることが、たぶん判断される。撤去については国の方からやりたいと思う」などと伝えている。

　籠池前理事長が昭恵氏の存在に言及したのは協議の終盤。撤去費の額の見通しに話題が及んだときだ。「昨日、我々が財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました。頑張ってください』と」

　昭恵氏の存在を持ち出したことへの国側の反応は確認できない。ただ、協議の後に学園関係者が「昨日、国（本省）に行って手応えあった。近財に電話させると（室長が）言って、本当に電話があった」などと語る様子も記録されている。

　安倍首相は予算委で、籠池前理事長の音声データ内の発言について問われると、「ころころ発言を変える人物の証言」と信用性に疑問を呈した。

　財務省の室長は、面会の前年秋、国有地に関して政府の昭恵氏付職員からの照会に対応した人物。この日、共産党の宮本岳志・衆院議員は、財務省から「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と回答があったと明らかにした。

　また、太田理財局長は予算委で、室長が昭恵氏を学園の名誉校長と認識していたかどうか問われ、「ホームページ等で承知をしていた」と認めた。（久保田一道）

■閣僚経験者の一人「佐川氏は説明するべきだ」

　森友学園への国有地売却交渉の過程で森友側が再三名前を挙げたことが明らかになっている安倍晋三首相の妻昭恵氏と、昨年の国会で売却手続きに問題はないという答弁を繰り返した財務省理財局長（現・国税庁長官）の佐川宣寿氏――。この２人の国会招致が、今後の与野党攻防の焦点だ。

　ただ、与党側は野党側が求める招致に応じない構えを崩していない。２日から国会審議は衆院予算委に舞台を移すが、同委の運営を話し合うため１日に開かれた理事懇談会でも、与党側は野党側の要求を拒否。与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は終了後、記者団に「昭恵氏は私人で、首相がこれまでも答弁してきた。佐川氏については現職の理財局長が責任を持って答弁すべきだ」と語った。

　政権側は、補助金詐欺などの罪で起訴された森友学園の籠池泰典前理事長の「信頼性」が低いとみて、野党側の要求を突っぱねてきた。官邸幹部は１日、昭恵氏の国会招致について「あり得ない」と一蹴し、「籠池氏が言っているだけじゃないか」と続けた。

　ただ、佐川氏については学園への対応を記した内部文書の存在が相次いで明らかになるなど、風向きがいいとは言えない。佐川氏は税徴収の責任者である国税庁長官。確定申告の時期を控え、足元の与党からは「中小企業経営者が怒っている。どこかの段階で国会招致に応じないと政権の体力が奪われるだろう」（参院自民党中堅）との声も出始めた。
　閣僚経験者の一人はこう語った。「佐川氏は公人中の公人だ。国会でちゃんと説明するべきだ」（笹川翔平）

■森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏をめぐる経緯 ・２０１４年春

　小学校建設予定地で昭恵氏と学園の籠池泰典・前理事長、妻が記念撮影。その後、近畿財務局職員に写真を示す（籠池前理事長の証言）

・１５年９月　昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。幼稚園で講演し、「籠池園長、副園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」と発言 同年秋　政府の昭恵氏付職員が国有地に関して財務省に照会

・１６年３月１１日　森友学園が「新たなごみ」を近畿財務局に報告

・３月１５日　学園の籠池前理事長が財務省本省の室長と面会。昭恵氏の名前を挙げ、早急な対応を求める

・３月１６日　籠池前理事長が近畿財務局との協議の中で「財務省側と面会後、昭恵氏から『どうなりました。頑張ってください』と電話があった」と発言（１日の参院予算委で明らかにされた、籠池夫妻と近畿財務局との協議を録音した音声データから判明）

・３月２４日　学園が土地購入を申し入れ ・３月下旬～４月ごろ　国と学園側の協議で籠池前理事長が「棟上げの時に首相夫人が来られることになっている」（前理事長はその後、「式の時はお越しいただいていない」と説明）

・６月２０日　ごみ撤去費８億１９００万円などを値引きして１億３４００万円で売却 　
　≫（朝日新聞デジタル）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 昭恵氏の証人喚問拒否は自ら関与を認めたと同義　
昭恵氏の証人喚問拒否は自ら関与を認めたと同義
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/d419103fe2eb2cd41c9f7a6de308cfe7
2018-02-03 19:36:32　生きるため


改めて昨年３月に行われた籠池氏の証人喚問を検証してみましたが、
やはり、安倍昭恵氏は森友学園の国有地取得に関わっているとしか考えられません。

証人喚問　籠池理事長　衆議院予算委員会2017 3 23


　枝野氏「確認ですが、いまのファクスは平成２７年、２０１５年の１１月ですかね。いつ受け取っていますか」

　籠池氏「はい、１１月の１５日でございます」

　枝野氏「このファクスのもとになる問い合わせなのか何というか、これは、いつのだれに対しての答えなんでしょうか。いつ、誰に対して籠池さんが問い合わせなりお願いしたことに対する答えなんでしょうか」

　籠池氏「えー、私の方が安倍昭恵さんに電話をいたしましてですね、海外出張にやられておったんだろうと思いますが、すぐに谷さんに連絡をかけられて、谷さんいわく、急いでらっしゃるんでということで、私に谷さんから連絡があったということでございます」

　枝野氏「確認、大事なところなんですが、つまり、このファクスは、谷さんに対してお願いしたりご相談したことに関する答えではなくて、安倍昭恵さんにお願いしたことが谷さんに振られて、それが谷さんから返ってきたというご認識ということなんですね」

　籠池氏「おっしゃるとおりです」

証人喚問での籠池氏この証言は、籠池氏が安倍昭恵氏を通して財務省に陳情した事を示しています。
つまり、安倍昭恵氏は森友学園の国有地取得で口利きを行ったと言うことであり、完全にクロです。

もしこの証言が嘘であれば、籠池氏は偽証罪で告発されているはずです。

しかし「私も妻も関わっていない、もし関わっていたら議員を辞める」とまで言っている安倍晋三は告発しませんでした。
偽証に対する告発は義務なので、告発しないという事は、証言を認めた事になります。

安倍晋三は証言を認める、つまりクロであることを認めつつもシロであると言い張っているのです。
どうみてもキチガイです。それとも認知症ですか。

また先日も、安倍昭恵氏が口利きを行った事を補強する証拠として、籠池氏が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍昭恵氏から「電話があった」ことを示す音声データの存在が共産党の辰巳孝太郎議員より明らかにされました。

ますます安倍昭恵氏が関わっていたとしか考えられません。
状況的には真っ黒です。

それでもシロと言うなら、安倍昭恵氏が国会で直接説明するしかありません。

安倍昭恵氏に対する証人喚問の要求は出されました。
もしこれを拒むのであれば、自ら関与を認めたと同義です。

もしそうなった場合、地検特捜部は捜査する義務があります。
というか、籠池氏の証人喚問で告発がなかった時点で、安倍昭恵氏を取り調べなければおかしいです。

政治家の不正・汚職など社会的影響が大きい事件は地検特捜部が受け持つことになっているそうですが、これほどの大スキャンダルにもかかわらず、一切触れることがないとかありえないでしょ。

国民の皆さんは、地検特捜部は安倍一味同様、悪の組織の仲間であることを知るべきです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍のメシ友読売が年俸２３００万円で警察の仕切り役に！　
安倍のメシ友読売が年俸２３００万円で警察の仕切り役に！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_35.html
2018/02/03 23:32　半歩前へ


▼安倍のメシ友読売が年俸２３００万円で警察の仕切り役に！

　理由も告げずに突然、日本記者クラブ理事長のイスを放り出した。一体何があったのかと不思議に思っていた。これで分かった。これだけ高額をもらって、別に交際費もたっぷり使えるのだから、笑いが止まらないというものだ。

　不正をただす「リテラ」が鋭く指摘した。権力と読売の新たな癒着の実態。いかに抜粋掲載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。

　政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。

　読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚のことだ。小田は昨年5月には日本記者クラブの理事長に就任したが、２年間の任期満了を待たずして、先日突如、「一身上の都合」を理由に理事長を退任した。

　小田尚といえば、安倍と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも１４回。

　そんな安倍の“メシ友”である小田は、安倍政権を擁護する論調が目をひく。その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。

　米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラーは、「この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう」。

　そんな中で政府が小田尚を国家公安委員に抜擢しようというのだから、読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えない。

　俸給は月額１１７万５０００円。期末手当（ボーナス）などを含む年間給与額は実に２３４７万円にものぼるという。

　これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。

　だが、その高待遇以上に疑問なのは、マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということだ。

　とりわけ、たとえば警察不祥事に対して委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。　　（以上　リテラ）

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2018/01/post-3770.html













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「大停電の恐れ」と叫び国民に恐怖心を煽る読売！ 　
「大停電の恐れ」と叫び国民に恐怖心を煽る読売！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_33.html
2018/02/03 22:16　半歩前へ


▼「大停電の恐れ」と叫び国民に恐怖心を煽る読売！

　読売が３日の朝刊経済面のトップ記事として、大見出しで「電力　首都圏で逼迫」を載せた。「２月１日は最悪の場合、大規模停電の恐れもあった」と強調。さらに「平昌五輪でテレビ観戦が増え、電力消費の増加が見込まれる」と読売。

　御用新聞が「何が言いたいか」と言うと、「だから原発は必要だ。再稼働すべきなのだ」と暗に読者に呼び掛けているのだ。

　東電をはじめ電力各社は、この冬の寒波を原発ＰＲの好機ととらえ、マスコミ対策に万全を期して望んでいる。そのかいあって、「首都圏の電力需給の逼迫に備えて他電力から電力融通を」（日経）などメディア側が盛んに危機感を煽る。

　節電は必要だが、読売が強調するような「大規模停電の恐れ」など一度もなかった。それどころか周辺の電力会社は、東電に電力を供給する余力があった。

　新聞は、ドサクサ紛れに国民を脅すようなことをしてはならない。そこまでして、まだ原発再稼働を増やしたいのか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 事前通告は、世界の非常識　
事前通告は、世界の非常識
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d913d2c57153392dabbb15ad57b01dc
2018年02月03日 　のんきに介護


森達也（映画監督･作家）‏@MoriTatsuyaInfoさんのツイート。



国会で野党で

弁解がましく「質問通告」してある旨、弁明する。

これって、

可笑しいよな。

ここから改めたらいいと思う。


＜追記＞

きむらゆい‏
@yuiyuiyui11さんのツイート。



批判があればこそ、

議論した証拠だ。

自民党のようにヨイショ発言ばかりでは、

国会の存在意義がない。

日本の政府は、

質問事項の事前通告の慣習と言い、

甘やかされ過ぎだ。

事前通告などがあるから、

安倍の

原稿の棒読みを聞かせられなきゃならんのだ。

「議事録からの発言の削除」など、

議会制民主主義の破壊以外の何物でもない。

きむらゆい‏さんも

なぜ、「キツイ言葉で安倍氏を追求しなくなっています」

などという

こんな軟い言葉で淡々とコメントできるんだ。

もともと山本太郎氏や森ゆうこ議員等、ほんの2，3人の議員を除けば、

キツイ対応が持ち味って方は、

一体、どこにいるんだ？

国会に今、非常識が支配していると思うのなら、

自分がまず怒れよ。

意地悪く解釈するならきむらさんのツイートは、

国会での委縮（？）が

一般市民にも感染する効果を狙っているようにも読める、

たとえば、

スラップ訴訟のごとく。

2018年2月3日昼　記



〔資料〕

「「国民性に比べ情熱的」「事前通告、日本らしい」　タレントのパックンが見た国会＝訂正・おわびあり」

　　　朝日新聞（2018年2月2日05時00分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/DA3S13341671.html

　米国出身のタレント、パトリック・ハーラン氏（４７）が１日、参院予算委員会を傍聴した。来日２５年。情報番組でコメンテーターも務める。日本の国会審議をどう見たのか。

　この日最初の質問者は、共産党の辰巳孝太郎氏。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及した。財務省理財局長が答弁に立つと、野党議員から一斉にヤジが上がった。

　「同じ空間にいると、緊張感も迫力も全然違いますね。ドスのきいた、うなるようなヤジが響き、激しい口調で話す。日本の穏やかな国民性に比べて、国会は情熱的だ」

　辰巳氏は質問で、財務省に国有地の「値引き」交渉をしていた時期に安倍晋三首相の妻昭恵氏が学園の籠池泰典理事長（当時）に電話したかどうか聞いた。首相は「事前通告してください」と不快感を示した。

　「やましいことがないなら、笑顔で『聞いておきますよ』って言えばいいのに。事前通告というのも、根回しを重視する日本らしい」

　質問する議員と答弁する首相らが交互に挙手し、委員長に名前を呼ばれてマイクの前に立つ。発言が終わると、また席に座る。

　「セレモニーのようで日本らしい。アメリカ人だったら我慢できないよ。１人ずつにマイクはないのかって。そうすれば１０倍ぐらい議論できるのでは」

　日本維新の会の浅田均氏は、官庁の平均給与の統計の取り方を問題視した。

　「わざわざ予算委員会で取り上げるほど重要な問題とは思えない」

　一方で、自由党の山本太郎氏の質疑では、身を乗り出した。

　「異端児だが、パフォーマンス含めて、山本さんは議論を広げる存在」

　この日はメモを取りながら、３時間近く傍聴した。

　「大学時代に湾岸戦争が起き、政治が命につながっていることを実感した。日本では政治不信とよく言われるが、対立だけではない政治の姿にも注目してほしい。日本でも投票したいなあ」（中崎太郎）

　　　　　＊

　パトリック・ハーラン　１９７０年生まれ。米・コロラド州出身。ハーバード大卒。９３年来日。お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンとして活動。日本テレビ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」のコメンテーターも務める。

　＜訂正して、おわびします＞
　▼２日付総合４面「タレントのパックンが見た国会」の記事で、共産党の辰巳孝太郎氏の名前が１カ所、「辰己氏」とあるのは、「辰巳氏」の誤りでした。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ２月１６日　納税者一揆の爆発だ！！ ― 「モリ・カケ追及！　緊急デモ」のお知らせ　

※画像クリック拡大


２月１６日　納税者一揆の爆発だ！！ ― 「モリ・カケ追及！　緊急デモ」のお知らせ
http://article9.jp/wordpress/?p=9864
2月 3rd, 2018　澤藤統一郎の憲法日記

国民は、モリ・カケ問題に怒っているぞ。

安倍晋三の政治と行政の私物化に怒り心頭だ。

その解明と追及の不徹底にイライラしているぞ。

安倍やその手下は、国民の共有財産をいったい誰のものと思っているんだ。

こんな政府に税金なんか納めたくないぞ。

だから、確定申告の初日に、納税者一揆だ。

一揆の揆は難しい字だ。手許の漢和辞典(大漢和語林)では、漢音でキ、呉音でギと読み、「はかる」と訓じている。意味に「はかり考えること」「はかりごと」とある。一揆は、多数人がひとつになって「はかり考える」「はかりごと」を企て実行することなのであろう。我が国で古くから、一致協力する意味の言葉として定着し、権力者に対抗しての連帯や団結、そしてその行動として使われた。同じ辞書に、「農民や信徒などが団結して権力者に立ち向かうこと」とある。民衆の権力者の横暴への怒りの発露が一揆なのだ。

私は一揆が大好きだ。民衆の団結と知恵の力が権力者の心胆を震えあがらせる。こんな痛快なことはない。

しかし、今や農民一揆だの打ち壊しの実力行使の世ではない。一揆の精神でデモをかけよう。安倍や麻生、佐川らに。森友・加計問題対する国民の怒りを行動で表わそう。

詳細は、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のホームページで。
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/216-c9bf.html

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今国会でのモリ・カケ問題に対する政府答弁は国民を愚弄する、うそとごまかし満載の極めて異常なものです。

（参考　モラルも血も涙もない異様な国　納税者はどう見たか 麻生ニタニタ答弁（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/270.html）

私たちの会は今年度の確定申告が始まる２月１６日（金）午後、次のような「モリ・カケ追及！　緊急デモ」を行うことになりました。

モリ・カケ追及！　緊急デモ

悪代官　安倍・麻生・佐川を追放しよう！

　検察は財務省を強制捜査せよ！

安倍昭恵さんは証人喚問に応じなさい

　納税者一揆の爆発だ！

主催　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

＜行動スケジュール　　２月１６日（金）＞
１３時３０分　日比谷公園　西幸門　集合

１３時４０分　～財務省・国税庁　包囲行動
宣伝カーを使ったアピール行動
１４時１５分　デモ出発（西幸門）
→　銀座・有楽町の繁華街を行進
１５時（予定） 鍛治橋（丸の内）で解散

背任、証拠隠滅の悪行を犯しながら、責任逃れの答弁で逃げ切りを図ろうとする悪代官たちを許さない主権者の怒りを総結集して、納税者一揆を爆発させましょう！
皆さまのご参加、お知り合いへの呼びかけをぜひともお願いします。

PDFダウンロード
https://app.box.com/s/ktgpzbj9uw92kh9hx5ye7ui1h46b57jn

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当日のコール(案):みんなで提案しようではありませんか

・今日から確定申告だ
・税金いったい誰のもの
・全国民の財産だ
・財産管理がおかしいぞ
・ただ同然で売り払い
・記録も記憶もないという
・そいつは誰の責任だ
・アイアムソーリー 安倍ソーリー
・安倍の取り巻き怪しいぞ
・検察は財務省を強制捜査せよ!
・森友疑惑に 加計疑惑
・森友・加計は火を噴いた
・龍池留置に出世の佐川
・加計孝太郎氏は逃亡中
・孝太郎さん どこにいる
・「モリ・カケ」食い逃げ 許さんぞ
・音声・録音 嘘はない
・佐川は辞めろ
・任命責任 麻生だろ
・嘘つき大将 安倍晋三
・昭恵夫人は 喚問だ
・加計の孝太郎氏も喚問だ
・おれたち国民怒ってる
・納税者一揆の爆発だ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 沖縄でピエロを演じた小泉進次郎センセイ！ 　
沖縄でピエロを演じた小泉進次郎センセイ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_36.html
2018/02/04 00:12　半歩前へ


▼沖縄でピエロを演じた小泉進次郎センセイ！

　４日は沖縄・名護市長選挙の投票日だ。米軍普天間基地の辺野古移設を巡る安倍政権と翁長雄志知事の代理戦争として全国が注目している。

　基地移設に反対して３期連続当選を狙う稲嶺進と、自民が推す新人で元市議の渡具知武豊の一騎打ち。どっちに転んでも激しい接戦が予想される。

　そうした中で自民党は、人寄せパンダとして小泉進次郎を送り込んだ。空から米軍ヘリの重量窓枠が授業中の小学校の運動場に落下したり、不時着が相次ぐ中で小泉が何を言うかと注目が集まった。

　ところが、彼の口から飛び出したのはゴミの分別だった。「名護市はゴミを16分別する。私の地元の横須賀市は4分別。16分別では大変」と一席ぶった。続いて登場した話題は名護の名物だった。

　「名護はソーキそばの発祥地。ほかに泡盛りやパイナップルパーク、シークヮーサー、オリオンビールの工場などたくさんのネタがある」と続けた。

　集まった聴衆はあっけにとられた。この若造は一体、何が言いたいのか？そもそも何をしにわざわざ沖縄まで飛んできたのか？小泉は最後までひと言も基地問題には触れなかった。

　触れることが出来なかったもだ。基地建設を推進しようなどと言おうものなら市民の総スカンを買う。だから間抜けなことを言ってお茶を濁した。

　下手な猿芝居。人寄せパンダがピエロを演じた。「争点隠し」がミエミエ。人寄せパンダは早々に逃げ帰った、というお粗末の一席。　　（敬称略）






小泉進次郎　名護市長選立候補者「とぐち武豊」の応援演説（名護市役所前）2018/1/31











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/408.html

[国際21] ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフによって作成されたメモが2月2日に公開され、FBI窮地（櫻井ジャーナル）
ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフによって作成されたメモが2月2日に公開され、FBI窮地
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802020000/
2018.02.03　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプを2016年の大統領選挙で勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したというキャンペーンが民主党、有力メディア、司法省、FBI、CIAなどによって展開されてきたが、監視システムに精通しているNSAの元分析官など専門家は早い段階から偽情報だと指摘している。いわゆるロシアゲートだが、その主張を裏付ける事実は提示されず、説得力はない。そのキャンペーンの実態を調査したデビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフは4ページのメモを作成、それが2月2日に公開された。いわゆるニューネス・メモだ。ロシアゲートがFBI／司法省ゲートへ変化しつつある。













アメリカ議会でロシアゲートが取り上げられたのは2017年3月のこと。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明を発表したが、その根拠とされたのはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだったクリストファー・スティールの報告書だった。この報告書の信頼度が低いことはスティール本人も認めている。

この後、2017年5月にロバート・マラー元FBI長官がロシアゲートの特別検察官に任命されたが、メモによると、FBIの幹部だったブルース・オーは2016年の夏からスティールと会っている。スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったと指摘されているので、そうしたことから接触した可能性がある。

選挙キャンペーンでドナルド・トランプの顧問だったカーター・ペイジを監視するためにFBIはFISA（外国情報監視法）の令状を2016年10月に入手したが、その際にマイケル・イシコフがヤフー・ニュースに書いた記事を利用した。この記事の情報源はスティールにほかならない。令状を受け取った当時、FBIのチームはスティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

そのスティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社で、そのフュージョンを雇った人物はマーク・エリアスなる弁護士。ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士を務めていた。

つまり、民主党やヒラリー・クリントンのカネで雇われたFBIへの情報提供者であり元MI6オフィサーが作成した信頼度の低い報告書に基づいてFISC（外国情報裁判所）はトランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を選挙期間中に出したことになる。監視する司法省やFBIの幹部は反トランプ派だ。

フュージョンはスティールを雇う前、トランプに関する調査と分析をネリー・オーに依頼したが、この女性はCIAの仕事をした経験の持ち主で、夫はFBI幹部のブルース・オー。これは本ブログでも指摘済みの話だ。

ロシアゲート事件でイシコフは重要な役割を果たしたが、ビル・クリントン政権では信憑性に乏しい情報に基づく記事を書いて大統領を攻撃していた。1997年10月にリンダ・トリップなる女性がモニカ・ルウィンスキーと大統領との電話による会話を録音、公表している。不適切な関係をうかがわせる内容だが、この後、攻勢は落ち着く。トリップに盗聴するように進めたルシアンヌ・ゴールドバーグは1972年の選挙で戦争反対の意思を鮮明にしていた民主党のジョージ・マクガバンの陣営へスパイとして潜り込んでいた人物だ。

マクガバンは民主党の一般党員に支持されていたが、党の幹部は違った。民主党の内部ではヘンリー・ジャクソン上院議員を中心にCDM（民主党多数派連合）が組織されている。ジャクソン議員の事務所はシオニストのリチャード・パイプスを顧問として抱え、まだ若手だったリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなど後にネオコンの中心グループを形成する人びとが訓練のために送り込まれていた。

ルウィンスキーの話が浮上する9カ月前、1997年1月に国務長官は戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代している。オルブライトはヒラリー・クリントンの友人だ。ビル・クリントン政権には2014年のウクライナにおけるクーデターを現場で指揮していたネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官として加わっていた。このヌランドもヒラリーと親しい。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に（田中龍作ジャーナル）
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017450
2018年2月1日 15:43　田中龍作ジャーナル



超党派の野党議員がレイプ揉み消し事件について警察庁からヒアリングした際、詩織さん（右端奥）は傍聴した。ヒアリング後、田中に「警察庁はウソを言ってる」と話した。＝昨年12月、参院会館　撮影：筆者＝

　ヨイショ本『総理』の著者である山口敬之・元TBS記者がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。

　詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。原告側が東京地裁に証拠申請していたが、１月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。

　原告代理人弁護士によると、詩織さんが連れ込まれたシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。

　動画には、山口元記者が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。

　動画は裁判上、書類扱いとなるが、元TBS記者のレイプを裏づける「物的証拠」となる。

　安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。とはいえ、レイプの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口元TBS記者は窮地に立たされることになる。

　刑事事件としてのレイプは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。

　　　〜終わり～







































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/410.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜今治発＞前川喜平氏が語るアベ官邸の圧力　市民固唾のむ（田中龍作ジャーナル）
【今治発】前川喜平氏が語るアベ官邸の圧力　市民固唾のむ
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017467
2018年2月3日 15:43　田中龍作ジャーナル



前川喜平・前文科事務次官。おどろおどろしい政治の世界を淡々と語った。＝3日、今治市公会堂　撮影：筆者＝

　安倍首相と加計孝太郎理事長にとって最も厄介な存在である前川喜平・前文科事務次官がきょう、今治市で講演した。（主催：実行委員会）

　今治市は、経営破綻の危機に瀕する首相のお友達学園のために市有地を無償で提供し、キャンパス建設費の半分を負担したことで知られる。加計学園の手先と揶揄する向きさえあるほどだ。

　教育行政が安倍官邸の圧力によって歪められた最先端の地に、教育行政の前最高責任者が乗り込んだのである。

　講演会場の今治市公会堂（1千席）は補助席が出るほどの超満席となった。前川氏が登壇すると、会場から割れんばかりの拍手が起きた。　

　理事長が一度も説明にさえ来ない学園のために血税を持って行かれたのでは、今治市民はたまったものではない。獣医学部の開設に異議を唱える前川氏を賞賛する市民は少なくない。

　前川氏は、加計学園獣医学部が国家戦略特区に認定されたプロセスに官邸の圧力があったことを、1時間にわたって語った。

　安倍首相、麻生財務相、和泉首相補佐官・・・政治家やトップ官僚の具体的な名前と日付をあげながら臨場感たっぷりだ。

　日頃は疎遠な永田町と霞が関の動向だが、自分たちの生活に今後深く関わってくるだけに、今治市民は固唾を呑みながら耳を傾けた。


場は補助席も出て超満員。2階の通路まで立ち見が出た。＝3日、今治市公会堂　撮影：筆者＝

　　〜終わり～


加計学園獣医学部問題を語る ― 前川喜平氏（前文科省事務次官）講演会（今治市） 2018.2.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411428
2018.2.3　IWJ

2018年2月3日（土）14時より、元文科省事務次官の前川喜平氏を招いた講演会「加計学園獣医学部問題を語る」が愛媛県今治市の今治市公会堂で開かれた。

■Ustream録画
・1/2（13:59〜 1時間31分）
Live Stream Video

0分〜 開会挨拶／4分〜 前川氏講演／1時間11分〜 奥村氏報告

・2/2（15:40〜 58分間）

Streaming Video Services

0分〜 質疑応答／24分〜 討論／52分〜 閉会挨拶

・講演 前川喜平氏（元文部科学省事務次官）
・報告 奥村悦夫氏（主催実行委員会、今治市民ネットワーク）今治の状況について
・討論 一色一正氏（日本共産党東予地区委員会委員長）／松田澄子氏（今治市議会議員、日本共産党）／前川喜平氏／福田剛氏（愛媛県議会議員、民進党）／村上治氏（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）

・日時 2018年2月3日（土）14:00〜16:30
・場所 今治市公会堂（愛媛県今治市）
・告知 今治市民ネットワーク サイト (PDF)












https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611257215617159&id=100001986880844












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/411.html

[経世済民125] 旧村上ファンド、冷凍マグロ運搬船会社へTOB仕掛け大誤算（Business Journal）
旧村上ファンド、冷凍マグロ運搬船会社へTOB仕掛け大誤算
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22187.html
2018.02.04　文＝編集部　Business Journal


　


　冷凍マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインは1月12日、現社長らによるMBO（経営陣による買収）が不成立になったと発表した。議決権の3分の2にあたる368万株以上の取得を目指していたが、集まったのは252万株にとどまった。

　MBOにノーを突きつけたのは、かつて「物言う株主」として一世を風靡した「村上ファンド」（M＆Aコンサルティング、MACアセットマネジメントなどの総称）の流れを汲む投資ファンドだ。

　東栄リーファは、1959年に東栄物産の商号で設立して貿易業を始め、海運業に進出するため74年に現社名に商号変更。90年に日本証券業協会に店頭登録、2004年にジャスダック市場に株式を上場した。

　現在、冷凍さしみマグロを市場に供給する事業を柱としている。世界的なマグロ人気を背景に海外勢が乱獲し始めたことも影響して、漁獲量が安定せず業績は悪化していた。18年3月期の売り上げは前期比3.9％増の82億円だが、営業利益は3.0％減の6億円、純利益は11.9％減の4億円の見込みだ。

　より高い収益を生み出す新規事業として、養殖用飼料の買い付け、低燃費の小型FRP漁船によるマグロ延縄事業などへの参画を計画した。「新規事業を拡大することと株価の継続的な上昇、配当の増額を求める投資家の期待に応え続けることを両立させるのは困難だ」として、MBOによる上場廃止に踏み切ることにした。

　東栄リーファは17年11月8日、河合弘文社長らが出資するオーシャンによるMBOを行うと発表した。オーシャンは河合社長のほか東栄リーファの取締役4人が役員を兼任している。

　オーシャンは1株600円で東栄リーファ株のTOB（株式公開買い付け）を行った。同社株式の8.55％を保有する筆頭株主の東栄開発などとTOB応募契約を結んだ。用意万端整えてTOBに臨んだわけだ。

　そこへ、旧村上ファンド系の投資ファンドのオフィスサポートとレノがTOBに参戦してきた。17年11月末、オフィスサポートが7.4％の株式を握る大株主になったことが大量保有報告書で判明。その後、買い増しを続け、レノとの共同保有比率は9.07％、11.68％、14.9％と高まってきた。

■黒田電気では旧村上ファンド側が完勝

　オフィスサポートの池田龍哉社長は旧村上ファンドの総務部長。一方、レノの福島啓修社長は、村上世彰氏の側近で旧村上ファンドの企画課長だった三浦恵美氏の後任として同職に就いた。レノは存在感を増し「村上ファンドの復活」と話題を呼んだ。

　17年6月29日に開催された電子部品商社、黒田電気の株主総会で、レノが提出した社外取締役を選任する議案が賛成多数で可決されている。モノ言う株主による株主提案が可決されたとしてニュースにも取り上げられた。

　黒田電気はレノの提案に反対していたが、共同保有分を含めて発行済み株式の37％を握るレノに加え、他の少数株主も賛同した。危機感を持った黒田電気側は先手を打った。

　黒田電気は17年12月16日、アジア系ファンドのMBKパートナーズによるTOBが成立したと発表した。発行済み株式の68％にあたる2570万株の応募があり、買い付け予定株数の下限（1891万株）を上回った。黒田電気は、臨時株主総会を経て上場廃止になる。

MBKはレノと交渉してTOBの賛同を得た。TOB価格は1株当たり2720円。MBKは黒田電気株の過去6カ月間の平均株価に約30％のプレミアムを付けた。高値で売り抜けたレノの完勝との見方もできる。

■東栄リーファ側のTOB価格が低すぎたのが敗因

　では、オフィスサポートおよびレノの旧村上ファンド勢は、何を狙って東栄リーファのTOBに参戦してきたのか。オーシャンが提示したTOB価格があまりにも低かったことが原因だ。東栄リーファの17年9月末時点の1株あたり純資産は885円。ところがTOB価格は600円で純資産額を3割強下回る。TOBに応じるよりも会社を解散したほうが株主には有利になる。

　旧村上ファンド勢は株式を買い占めて揺さぶりをかけ、TOB価格を引き上げさせ、高値で売り抜けを狙ったということだ。TOB価格の引き上げ期待から、東栄リーファの株価は、18年1月10日には826円の昨年来高値をつけた。期待に反してオーシャンはTOB価格を引き上げなかった。

　その結果、MBOは不発に終わり、株式を非公開とする計画が崩れた。そのため、MBOの成立を前提にゼロとしていた18年3月期の配当予想を12円に修正した。

　TOB価格の引き上げに失敗した旧村上ファンド勢はどうするのだろうか。買い占めた株式をどうやって高値で売り抜けるかが焦点となる。株主への利益還元を強く求め、自社株買いを迫るのが常套手段だが、東栄リーファの利益剰余金は30億円強（17年9月期末）しかなく、財務内容も良くない。今年の株主総会に向けて“第2ラウンド“の展開を予想するのは困難だ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 現職閣僚の名前も 茂木大臣“線香買収疑惑”が早くも飛び火（日刊ゲンダイ）


現職閣僚の名前も 茂木大臣“線香買収疑惑”が早くも飛び火
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222545
2018年2月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　じきに笑っていられなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや言い逃れはできまい。選挙区内で衆院手帳や線香を配りまくり、有権者の「買収常態化」の疑惑が浮上している茂木敏充経済再生担当相。野党の追及に対して「違法性はない」などと突っぱねているが、本紙の調べで、茂木大臣の行為は極めて“クロ”に近いことが判明。さらにこの問題は現職の大物閣僚にまで“飛び火”し始めた。

　茂木大臣は線香については、１日の参院予算委で「２０１４～１６年に秘書が配布した」と言い、手帳についても先月３０日の衆院予算委で、秘書が有権者に配っていたことを認めた。公職選挙法は、議員や候補者が選挙区内の有権者にカネやモノを贈ることを禁じている。それなのに茂木大臣は「政党支部の活動として配った」から「違法性はない」と強弁している。つまり、「オレが個人的に配ったわけじゃないからセーフ」と言いたいわけだ。

　しかし、公選法は「候補者の氏名が類推される方法」の寄付も禁じている。政党支部からの寄付だろうが、有権者が「茂木大臣の寄付」であることを推測できる場合はアウト。１日の参院予算委では、総務省の選挙部長が、秘書が議員名入りの名刺を渡した場合や、口頭で議員名を伝えた場合も「類推される方法」に含まれるとの見解を示した。

■“買収”行為は常態化

　茂木大臣は、秘書が名刺を渡していたのかについて「その場に居合わせておらず分からない」と逃げていたが、日刊ゲンダイは茂木大臣の選挙区内で手帳を受け取っていた有権者リストを入手。早速、リストに掲載された人を直撃すると、複数人から「手帳配布」について驚きの証言が次々と飛び出した。

「昔から顔見知りの秘書さんが『茂木事務所の○○です』と挨拶がてら、自宅に届けにきてくれます。過去に何回かありましたね。もちろん茂木先生からの頂き物と認識しています」（自営業・５０代男性）

　違法という認識を持っていないからなのか、皆、明るく極めて口が軽い。自営業の７０代男性は、「私は１０年くらい前から手帳を定期的にもらっています。結構たくさんもらったなぁ。最近は去年の１０月くらいだった。当然、茂木さんからの頂き物だと思っていますよ」。２人とも「政党支部の活動」として受け止めているのではなく、「茂木さん、いつも手帳をサンキュー」と思っているようだ。元選挙区内の住民によると、茂木大臣が線香や衆院手帳を配り始めたのは「２０年くらい前から」というから、以来、茂木事務所の有権者の“買収”行為は常態化していた疑いが濃厚だ。茂木大臣が「今さら、わしゃ知らん」とトボケたってムリなのだ。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「寄付を長年行ってきたということは、拠出側は『茂木氏の寄付』と明確に伝え、受ける側も当たり前のように茂木氏からと理解していたのでしょう。公選法違反の疑いは強く、極めて悪質です」

　さらに、ここにきて、問題は茂木大臣だけで終わりそうになくなってきた。複数の自民党議員にも茂木大臣同様、線香の“違法配布”疑惑が広がり始めたのだ。名前がざっと挙がっているだけでも、現職の大物閣僚や元大臣、ベテラン議員がゾロゾロだ。２日は維新以外の野党が結集し、茂木氏の問題について総務省へのヒアリングを始めたが、この問題はまだまだ長引きそうだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 2.16大規模デモ 森友疑惑再燃で“納税者一揆”が炸裂する（日刊ゲンダイ）



　　　　　　


2.16大規模デモ 森友疑惑再燃で“納税者一揆”が炸裂する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222541
2018年2月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる２月１６日に都内で大規模デモを予定している。

　沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。

　安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。

　デモは午後１時半に日比谷公園を出発し、財務省や国税庁を包囲する。会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免を求める署名に賛同いただいた２万の人々から返ってくる反響と期待の大きさに励まされ、数千人規模の大行動にしようと注力しています」と語った。

　２・１６納税者一揆が炸裂だ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/415.html

[経世済民125] 580億円流出コインチェック 金融庁が立ち入り急いだ理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


580億円流出コインチェック 金融庁が立ち入り急いだ理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222539
2018年2月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　会見するコインチェックの和田社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ破綻危機が現実味を帯びてきた。仮想通貨取引所大手「コインチェック」（ＣＣ）から、約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した問題で、金融庁は２日、同社に対して改正資金決済法に基づく初めての立ち入り検査に入った。麻生財務相は検査について「利用者保護」と強調していたが、目的はそれだけじゃない。

　そもそも金融庁は１月２９日に業務改善命令を出し、２月１３日までに顧客対応や再発防止策を報告するよう命じていた。それが報告を待たず、改善命令から４日後の立ち入り検査は異例だろう。

「報告を待たずに立ち入り検査した理由について、金融庁の担当者は２日の記者レクで『万全を期すため』『現場の動きを見る』とはぐらかしていましたが、監督官庁としてもＣＣの実態がつかめず、焦りを感じているのでしょう。最大のナゾはやはり、ＣＣが顧客に補償するとしている約４６０億円の手元資金の有無や資産状態です」（金融庁担当記者）

　金融庁は立ち入り検査で、暗号キーの管理運用の仕方や、不正や異常を検知する仕組みの有無、サイバー攻撃に対する管理体制――などを確認するとみられるが、当局が重大関心を寄せるのが、利用者の預託したカネや仮想通貨と、ＣＣの自己資産や仮想通貨が明確に区分されて管理（分別管理）されていたのかどうかだ。

■相場を吊り上げか？

「ＣＣは多額の現預金がある、と言いながら、いまだに根拠を示していない。改正資金決済法は、仮想通貨取引所に利用者財産の分別管理義務を課していて、分別管理されていれば、ＣＣに補償能力があるのかどうかはすぐに確認できる。それができないのは、ＣＣが顧客の預託金と自己資金をまとめて仮想通貨に投じていたのではないか。そのために他の仮想通貨も取引ができない状況なのではないか、とみられている。金融庁担当者も記者レクで『いろいろな手を使って資産状況を調べている』『分別管理を検証しないといけない』と強調していました」（前出の担当記者）

　ＣＭをバンバン打って集めた多額のカネで仮想通貨の相場を吊り上げていたとすれば、「仕手筋」の相場操縦の手口と何ら変わらない。

　改正資金決済法１０８条では〈利用者の金銭・仮想通貨の分別管理義務違反に対しては、２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方がなされる〉とある。「コインチェック被害対策弁護団」も動き出した今、ＣＣのバケの皮が剥がれる日は近い。







http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜痛快！補正予算案反対討論＞山本太郎「お友達のため行政を歪め、庶民に冷たい！」「開けっ広げの薄情さが安倍政権の特徴！」
＜痛快！補正予算案反対討論＞山本太郎「お友達のため行政を歪め、庶民に冷たい！」「開けっ広げの薄情さが安倍政権の特徴！」


　「人々のための経済政策をやってください」


２０１８年２月１日、山本太郎議員は参議院予算委員会で２９年度の補正予算案に
反対討論を行いました。
わずか１分２２秒の反対討論ですが、庶民生活の施策に冷たく、大企業やお友達を
優遇、米国に隷従する安倍政権を痛快に批判しましました。
文字起こしをしましたので動画と合わせご覧ください。



#山本太郎 議員 予算委員会 反対討論（2018.2.1）




山本太郎議員、２９年度補正予算案反対討論　文字起こし

自由党共同代表、山本太郎です。

自由、社民会派、希望の会を代表し補正２案に反対の討論をいたします。

取り巻き、お友達、忠実なる部下のためには行政を歪め、庶民の暮らしが向上する
施策には熱を入れない。

森友、加計で分かった通り、この開けっ広げの薄情さが安倍政権の特徴。

企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連へのご恩返しが本来業務であり、
過去最高益を上げる企業たちにはさらに法人税、大減税。

一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。

裁量労働制や月、残業、１００時間未満まで認めることで労働者を道具や
部品として企業に進呈、コストカットで貢献。

アメリカの新親分との関係を海外報道に、総理は従順な側近と見抜かれる始末。

舎弟の務めとして、高い値段でミサイル、関連設備を押し売りされ、
グローバル企業の北朝鮮特需に血税で貢献。

こんなことを言わせないためにも、人々のための経済政策をやってください。

本物の消費者対策、奨学金徳政令。

少なくとも、ほとんどゼロ金利で資金調達できるんですから。

国が借り換えて、奨学金、利子分だけでもなくすことができるはずです。

消費者国難というなら、このレベル、最低でも必要です。

衆議院解散までして、消費者国難を訴えておきながら、内容が大して伴なわない、
覚悟なき補正案に反対と申し上げて、終わります。

ありがとうございました。




2018年２月1日 予算委員会（ 締めくくり質疑）

※山本太郎議員の反対討論。再生開始位置設定済み。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001925019763&story_fbid=1815014448572705



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/416.html

[中国12] 日本人記者の質問に中国外交部報道官が反撃―中国メディア
1日、人民日報のアプリ版は、「中国での報道環境が悪化している」とする外国人記者クラブの報告に賛同を示した日本メディアの記者に対し、中国の華春瑩報道官が「反撃」したことを伝えた。


日本人記者の質問に中国外交部報道官が反撃―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b565651-s0-c10.html
2018年2月2日(金) 16時20分


2018年2月1日、人民日報のアプリ版は、「中国での報道環境が悪化している」とする外国人記者クラブの報告に賛同を示した日本メディアの記者に対し、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が「反撃」したことを伝えた。

1月30日の外交部定例記者会見で、記者から「外国人記者の取材環境改善に取り組む計画があるか」との質問を受けた華報道官が、「外国人記者クラブ（FCCC）の報告に賛同する人がいれば挙手を」と会場の記者に逆質問を浴びせ、結局誰一人として挙手しないという一幕があった。

2月1日の定例会見では、日本の産経新聞記者が「先月30日の記者会見にわれわれの記者は出席していなかった。今、私はFCCCの報告に同意を示した。私自身、報告に記載されている状況を経験したからだ。われわれは中国に状況の改善を心から望む。これがわれわれの、この問題に対する立場だ」と発言した。

これに対して華報道官は「あなたが毎日記者会見に来ているか、ここ数日来ていなかったかは知らないが、今日のあなたの質問を聞く限り、あなたは良からぬ話をしにやって来たようだ。中国駐在の外国人記者は600人余りいるが、FCCCのメンバーがどれほどいるかは知らない。あなたは間違いなくそのメンバーでしょう」とした。

そのうえで「私が聞きたいのは、どうして他のメディアはあなたと同じような問題に遭遇していないのか、600人あまりの外国人記者のなかでどうして産経新聞の記者だけがそのように感じるのか、産経新聞自身のやり方に反省に値する部分があると思うか、ということ。大多数のメディアの記者が中国でスムーズな生活を送り、取材活動を行っているのに、どうしてあなたがただけが問題を感じるのか。私は、あなたがた自身が深く反省する必要があると思う」と反論している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/547.html

[中国12] 人口が増えない中国、「2人目を産んだら50万円の報奨金を」と学者が提案＝中国ネット「足りない」
31日、中国の金融情報サイト・中金在線によると、中国の経済学者が2人目の子どもを出産した家庭に報奨金を支給することを提案した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


人口が増えない中国、「2人目を産んだら50万円の報奨金を」と学者が提案＝中国ネット「足りない」
http://www.recordchina.co.jp/b565135-s0-c30.html
2018年2月3日(土) 0時20分


2018年1月31日、中国の金融情報サイト・中金在線によると、中国の経済学者が2人目の子どもを出産した家庭に報奨金を支給することを提案した。

記事によると、経済学者の馬光遠（マー・グワンユエン）氏は「合計特殊出生率が人口置換水準を下回るならば、それはその国の人口が減少することを意味しており、高齢者がますます増加し、少なくなっていく若者が増え続ける高齢者を養わなければならなくなるということだ」と指摘。「中国はすでに人口が非常に多いものの、生まれる子どもが少ないことは深刻な問題になる」とした。

そのうえで、統計部による調査を基に、「2015年の中国の出生率は1．047で、人口置換水準の2．1を大きく下回った」と紹介。「二人っ子政策が始まってからも、多くの夫婦が2人目の出産にちゅうちょしているため、例えば北京市は2人目を出産した家庭に3万元（約50万円）の報奨金を支給することを考えてもいい」と提案した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「3万元？粉ミルク代にもならない」「3万元は少ないな。18歳になるまで毎年3万元出すべき」など、金額が少なすぎるとの意見が多く寄せられた。また、「子どもを産みたがらないのは、3万元の差の問題なのだろうか」と疑問を呈するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍は、もう詰んでいる　
安倍は、もう詰んでいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f94ea8fb726c022310d6545be6dff79
2018年02月04日　のんきに介護


（１）山口敬之との親密さ。

nonkimama6‏ @nonkimama6さんのツイート。



（２）安倍の公安警察との癒着

空　　【安倍政権打倒！】‏ @kskt21さんのツイート。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] うわっ、何だ！　岡山自動車道って、加計学園の私道か　
うわっ、何だ！　岡山自動車道って、加計学園の私道か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca2594f91b0bfa5e26168964d9bdf89e
2018年02月04日　のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。






画像、左から二人目に逢沢一郎がいる。

これを受けて、

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが

こんなツイート。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/423.html

[国際21] 下院情報特別委員会報告に関して白々しいうそをついている売女マスコミ連中（マスコミに載らない海外記事）
下院情報特別委員会報告に関して白々しいうそをついている売女マスコミ連中
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-b90f.html
2018年2月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月2日
Paul Craig Roberts

予想通り、売女マスコミ連中は下院情報特別委員会報告に関し白々しいうそをついている
Paul Craig Roberts

外国情報活動監視裁判所に対するFBI/司法省によるごまかしに関する下院情報特別委員会報告が今や公表されている。私は、いわゆる“ニューネス・メモ”を読んだ。私が言える限り、下院情報特別委員会報告は、先に公表された外国情報活動監視裁判所自身が言っている略式意見や命令とまさに同じことを言っている。私は、裁判所文書- https://www.dni.gov/files/documents/icotr/51117/2016_Cert_FISC_Memo_Opin_Order_Apr_2017.pdf - と、その説明 - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/ （日本語訳はこちら）- と - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/here-are-all-the-facts-about-russiagate/ を投稿した。

機密扱いを解除され公表された外国情報活動監視裁判所文書には、FBIと司法省両方による、両者が裁判所を欺き、偽って監視許可を得たという白状がある。FBIと司法省は、連中が裁判所を欺いたのを“間違い”だと偽って表現している。両組織は将来“間違い”をしないようにする手順改善を裁判所に申し出た。

FBIと司法省は一体なぜあわてて、外国情報活動監視裁判所に自白したのだろう？ 理由は国家安全保障局長官ロジャーズ中将が連中の違法なスパイ活動を発見し、調査し、彼がFBIと司法省の違法行為を外国情報活動監視裁判所に報告していることを知らしめた。ロジャーズ中将はトランプ大統領にも知らせた。

こうしたことは全て知られている。ところが下院情報特別委員会とホワイト・ハウスは外国情報活動監視裁判所自身と、国家安全保障局長官ロジャース中将によって、既に確認されていたことを指摘せずに“ニューネス・メモ”を公表した。一体なぜだろう？

継続しているこの共和党の無能さの結果の一つが、やはり外国情報活動監視裁判所メモを知っている売女マスコミが、“ニューネス・メモ”の正当性を立証する外国情報活動監視裁判所の手中にある告白を無視することを可能にしているのだ。結果的に、淫売CNNのような売女マスコミが、下院情報特別委員会報告に記録された文書を“ニューネスの申し立て”やら“ニューネスの主張”“FBIの乱用を主張する、論争の的になっている共和党諜報メモ”などと偽って伝える汚らわしい不正な作業をしている。例えば下記を参照。https://www.cnn.com/2018/02/02/politics/republican-intelligence-memo/index.html

売女マスコミには、ほんのわずかの品位も無く、真実に対する敬意も皆無なのを我々は知っている。売女マスコミはウソ製造工場だ。連中に対して他に言いようはない。CNN淫売ジャーナリストのパメラ・ブラウンとジム・シュートは、下院情報特別委員会の証拠のある所見、公表された外国情報活動監視裁判所文書により裏付けられた所見を、“極めて物議を醸しているメモ”“は捜査がオバマ政権のもとでの反トランプ傾向に満ちており、敵対的政治勢力の調査により裏付けられていると主張し、FBIのトランプとロシア捜査を傷つけるための共和党による最もあけすけな取り組みだ。”と偽ってのべたのだ。

パメラ・ブラウンとジム・シュートは全く無能で、二人は無数の電子メールが、反トランプ傾向を明らかにしており、スティール文書は、政敵が金を払ってつくった調査だということを知らないのだろうか？ 記録が残っている疑いようのない事実が入手できるのを知らない振りをしている連中が、一体どうして記者を装えるのだろう？

アメリカ合州国に対する共謀のかどで起訴されるべき犯罪組織FBIが、偽って“メモは、その信ぴょう性に影響しかねない重要情報を省略している”と主張している。そうではない。外国情報活動監視裁判所文書にも、同じ情報が見つけることができる。しかもロジャース中将を証言台に立たせることが可能で、彼なら党派的な政治理由でスパイ行為をする許可を得るため、FBIと司法省が、外国情報活動監視裁判所を欺いたのを裏付けることができる。

FBIとオバマ司法省と民主党全国委員会と売女マスコミの共謀を粉砕するのに十分な情報を装えている共和党が、一体なぜきちんと行動できないのかは謎だ。

元検察官ジョー・ディジェノバの発言と、CNN売女ジャーナリストの発言を比較されたい。http://www.informationclearinghouse.info/48711.htm

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/02/press-prostitutes-lie-teeth-house-intelligence-committee-report/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/782.html

[国際21] FBIやCIAが16年の大統領選挙でトランプを監視するために不正手段を使ったことをFISCにも報告か（櫻井ジャーナル）
FBIやCIAが16年の大統領選挙でトランプを監視するために不正手段を使ったことをFISCにも報告か
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802030000/
2018.02.04　櫻井ジャーナル


2月2日に公開されたニューネス・メモにはFBIや司法省がFISC（外国情報裁判所）を欺き、選挙キャンペーンの期間注にドナルド・トランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を出させたことが指摘されているのだが、​FISCはこの件に関するメモを2017年4月に作成、NSA（国家安全保障庁）、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NCTC（国家テロ対策センター）に問題があったことを認めている。





ポール・クレイグ・ロバーツ元財務次官補によると、司法省、FBI、CIA、NCTC（国家情報長官オフィスの下部機関）による不正行為をNSAのマイケル・ロジャース長官が気づいて調査、FISCに知らせた​という。これが事実だとすると、当然、知らせたのはFISCのメモが作成される前のこと。つまり2017年4月より前。今年の1月にはロジャース長官が春に引退するという記事​をPOLITICOが掲載している。ふたりの情報機関オフィサーが同誌に話したという。

議員にしても、有力メディアの編集者や記者にしても、NSAからFISCへそうした情報が伝えられていたのならば、ニューネス・メモを封印することは困難だっただろう。メモ自体がダメージコントロールだった可能性も否定できない。アメリカ支配層の権力バランスに変化が生じているようにも見える。タイミングを考えると、ドナルド・トランプ大統領が12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認めたことも関係している可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍か？反安倍か？大激戦　決着は深夜に！ 　
安倍か？反安倍か？大激戦　決着は深夜に！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_37.html
2018/02/04 14:35　半歩前へ


▼安倍か？反安倍か？大激戦　決着は深夜に！

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった任期満了に伴う名護市長選は、４日午前７時から市内１７カ所の投票所で投票が始まった。即日開票され、深夜に大勢が判明する見通し。

　立候補しているのはいずれも無所属で、移設に反対し３選を目指す現職稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝と、安倍政権が支援し移設推進の立場で活動してきた元名護市議の新人渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２人。

　結果は政府が進める移設工事や、１２月に任期満了を迎える知事選に影響する可能性があり、激戦となっている。　（以上　共同通信）



辺野古、振興に審判　両候補最後の訴え　名護市長選きょう投開票　５日未明大勢判明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-658855.html
018年2月4日 06:00　琉球新報

　　
（左）打ち上げ式で支持を訴える渡具知武豊氏＝３日午後５時半ごろ、名護市城（右）必勝大集会で支持を訴える稲嶺進氏＝３日午後６時ごろ、名護市大北

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を最大の争点とする名護市長選は４日に投票、即日開票される。辺野古阻止を訴える無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、建設を推進する政府が推す無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が立候補している。最終盤まで横一線の接戦を繰り広げ、選挙戦最終日の３日は最後の訴えを行った。市長選の結果は、安倍政権が進める辺野古移設作業にも大きな影響を与える。５日午前０時ごろに大勢が判明する見通しだ。期日前投票者数は６日間の合計で過去最多の２万１６６０人となり、有権者の４４・４％に達した。

　１９９６年に辺野古が移設先に浮上してから、６度目となる市長選。昨年４月に辺野古沿岸で護岸工事が着手されてからは初めての審判となる。市の活性化に向けた振興策なども争点となる。

　稲嶺氏は名護市大北での必勝大集会で「子どもたち、名護市の未来のために危険な飛行場は絶対にいらない。名護んちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（名護の人をないがしろにしないでほしい）」と訴えた。

　渡具知氏は、名護十字路での打ち上げ式で「２期８年間の現市政で、われわれ名護市民は取り残された。それを皆の力で戻していこうではないか。街の発展、市民生活の向上のため頑張っていく」と呼び掛けた。

　市議補選（欠員１）も同時に行われる。

　投票は市内１７の投票所で４日午前７時～午後８時。これまで投票所となっていた名護小は、当日に創立１３５周年記念式典があるため大北小に変更される。開票は午後９時から市民会館で。

　当日有権者数は４万８７８１人（男性２万４０２５人、女性２万４７５６人）。

基地はいらない～稲嶺進氏

　新基地ができると名護市がどんな状況に追い込まれるか。朝から晩まで低空飛行で爆音をまき散らして、頭の上、学校の上を飛び交う状態が簡単に想像できる。子どもたちの、名護市の未来のためにも危険な飛行場は絶対にいらない。

　相手候補は辺野古が唯一と言っている政府に支援される。結果（行く末）は見えている。４日の選挙は、これからも名護市を、沖縄県を、そして子どもたちの未来を自分たちの力で勝ち取るんだと示すチャンスだ。稲嶺進勝利でこれが市民の答えだということを日米両政府に突きつけよう。

　稲嶺 進氏（いなみね・すすむ） １９４５年７月１７日生まれ、７２歳。市三原出身。宜野座高校、琉球大卒。７２年から名護市役所勤務。総務部長、収入役、教育長を歴任。２０１０年の市長選に初当選。座右の銘は「一隅を照らす」。妻と１男１女。

生活向上させる～渡具知武豊氏

　当初は不安で始まった。その不安がだんだん自信につながり、皆さんの力を結集して一致することができた。名護の街をどうにかしないといけない、変えようという、この一つなんだ。２期８年の現市政において名護市民は取り残された。みんなの力で戻していこう。この街の発展のために全力を尽くし、市民生活の向上のために頑張っていく。大変厳しい選挙戦で、競り合ってるという話がある。皆さんの温かい気持ちを忘れることなく、投票箱が閉まるまで、皆さんのご協力をお願いしたい。変えましょう、名護市を。

　渡具知 武豊氏（とぐち・たけとよ） １９６１年８月１２日生まれ、５６歳。市許田出身。名護高、第一経済大（現・日本経済大）卒。自営業を経て、９８年から名護市議を連続５期。市長選は初出馬。座右の銘は「為せば成る」。妻と１男２女。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ズべ公・安倍昭恵の厚かましさ全開の発言、見つけ。「私が真実を知りたいと本当に思う」だって（笑）　
ズべ公・安倍昭恵の厚かましさ全開の発言、見つけ。「私が真実を知りたいと本当に思う」だって（笑）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc493db61b670082b104da6337294128
2018年02月04日　のんきに介護


Masayuki Kusakabe‏
@1212pfdさんのツイート。




＜追記＞

志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。



だよな。

ズべ公・昭恵のいい草につき、

こんな異星人‏ @Beriozka1917さんの

コメントがある。



国民が何もかも忘れていると思ったら

大間違いだよ。

たとえば、

HOM55‏ @HON5437さんが

こう唸る。





今頃になって

無関係を装えば益々昭恵コールに

火がつくよ。

だって、真実無関係なら

堂々とみんなの前に出てきて申し開きをすれば

済む問題だからだ。

2018年2月4日朝　記


昭恵さん、森友問題「私が真実を知りたいと本当に思う」
https://www.asahi.com/articles/ASL233G35L23TGPB003.html
2018年2月3日18時51分　朝日新聞

　
ＮＰＯ法人「ＴＦＧ（田川ふれ愛義塾）」の施設を訪れた安倍昭恵氏＝福岡県田川市伊田

　安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。

　学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。

　昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/425.html

[経世済民125] 無駄の象徴、恵方巻き。こんな悪習慣、もう止めよう　



無駄の象徴、恵方巻き。こんな悪習慣、もう止めよう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3b90fed2b68718ba85f53f509ec541e
2018年02月04日　のんきに介護


肉球新党「猫の生活が第一」‏
@cat_pad299





恵方巻き、大量廃棄の現実　店頭に並ばないケースも…
https://www.asahi.com/articles/ASL214VDCL21UTIL01L.html
2018年2月3日19時37分　朝日新聞

　
食品工場から持ち込まれた、恵方巻き用とみられる食材。５００リットルの容器に１０箱ほど並んでいた＝３日午後４時、神奈川県相模原市の日本フードエコロジーセンター、仲村和代撮影

　福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。

　５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。

　３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。

　高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ」という。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/727.html

[経世済民125] 日銀が長期金利上昇を抑制する意味があるのか --- 久保田 博幸　
日銀が長期金利上昇を抑制する意味があるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180204-00010002-agora-bus_all
2/4(日) 15:19配信　アゴラ


2月1日の米国市場では、FOMCの声明を受けて利上げペースが速まるとの見方が強まったことに加え、国債発行額が増加するとの観測も手伝って、米債は大きく売られた。米10年債利回りは2.79%と前日の2.70%から大きく上昇し、2014年4月4日以来の水準をつけた。また、30年債利回りは昨年5月以来の3%台回復となった。

米財務省が発表した四半期ペースの国債発行計画によると、2～4月に入札による米国債の発行額を計420億ドル増加させる。これはFRBの資産買い入れプログラム縮小に伴っての国債の入札規模拡大ともなる。この際に、据え置くとみられていた10年債も月10億ドルずつの増額となることで、これも米債の売り要因となっていたようである。

2日には米雇用統計を受けて米10年債利回りは2.84%まで上昇しており、米10年債利回りのチャートからは3%に向けて順調に上昇しつつあるようにも見える。まだ米10年債利回りが3%に上昇するとの見方は少ないかもしれないが、むしろ通過点となる可能性も出てきた。

この米10年債利回り、つまり米長期金利の上昇の背景にあるのが、世界的な景気拡大にともなう米景気の拡大である。それも背景に、FRBが進める正常化への動きも今後加速されるとの見方も出てきている。

FRBのイエレン議長は3日に退任する。そのあとはパウエル理事が引き継ぐ。実務派とされ、エコノミストではないパウエル理事は、実体経済に沿った政策を行うとみられているだけに、これも利上げ加速観測の背景にある。

この米債安もあって2月2日の日銀の対応が注目された。米債の下落などを受けて、日本の10年債利回りが0.1%に接近していたためである。日銀は10時10分に予定通り国債買入をオファーしたが、この際に5年超10年以下4500億円に増額した。前回29日は4100億円であり、400億円の増額となる。

それとともに固定利回り方式による国債買入もオファーした。対象は残存期間5年超10年以下で固定利回較差は0.020%となり、この結果、10年利付国債349回の買入利回りは0.110%となる。これは買入金額に制限を設けない買入、つまり「指し値オペ」となる。0.11%というのは昨年2月と7月に実施された水準でもある。

2日の10年債利回りの上昇は米債安にも関わらず0.095%までとなり、この日銀の指し値オペ等の可能性もあったことで0.1%には買いが控えていた。つまり0.11%どころか0.1%もつけておらず、日銀は空砲というか威嚇射撃を行ったともいえる（実際に応札額はゼロ）。0.110%を上回っていなければ、業者は指し値オペに応ずる必要はない。ただし、日銀としてはここからの長期金利の上昇は容認しないとの姿勢を見せたものとみられる。

しかし、今回はこれで長期金利の上昇が抑制できるかは疑問である。米国に限らず欧州の国債利回りも上昇している。欧米の物価もいまのところ抑制されているとはいうものの、原油価格は上昇基調となっており、これが物価に反映されてくることも予想される。日本の景気についても10～12月期のGDPが約30年ぶりとなる8期連続のプラス成長予想となるなど、日銀が無理矢理長期金利を押さえ込む必然性が薄れつつある。実体経済に即した金利形成も必要であろう。

日銀としては2%の物価目標を掲げ、紆余曲折しながら長短金利操作付き量的・質的緩和政策という政策にたどり着いてしまった手前、長期金利の目標水準の引き上げはなかなか容認できない面もあろう。しかし、それを果たして市場が許すのか。そもそも金利という我々の収入を制限してまでそれを行う意味が果たしてあるのか。今後、市場との攻防戦が繰り広げられる可能性もありうる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/728.html

[国際21] 数字を見ればトランプ大統領の経済政策「スゴイ成果」が一目で分かる　いろんな批判はあるけれど　ドクターZ（週刊現代）


数字を見ればトランプ大統領の経済政策「スゴイ成果」が一目で分かる　いろんな批判はあるけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54285
2018.02.04　週刊現代　　：現代ビジネス


経済運営は好調

1月20日、トランプ政権が誕生してから1年が経過した。日本では氏の過激な言動や「ロシアゲート疑惑」が報じられることが大半で、大規模なインフラ投資や減税など、選挙中に訴えていた公約がどれほど進行しているのかがよくわからなくなっている。実際のところ、トランプ大統領になってから米国の経済はどのように変化したのか。

まず「大規模なインフラ投資を行う」という公約については、現時点では計画すらも立てられていない。議会の多数派にインフラ投資の法案を通すように「工作」している兆候も見られない。ちなみに「メキシコとの国境に壁を作る」という誰もが耳を疑った公約は徐々に進んでいて、'17年10月にいくつかの壁の「試作品」が公開された。

次に「大型減税を行う」としていた点については、一定の成功を収めている。議会は'18年から、35％だった法人税率を21％に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得税の最高税率も39・6％から37％に下げ、控除額も2倍に増やすという。

それが達成されれば、全体の減税規模は10年間で1・5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた'01～'03年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。

国内の経済状況は比較的良好だ。実質経済成長率は3・2％（'17年7～9月期）、失業率は4・1％（'17年12月）、インフレ率は2・1％となっているが、1年前にはそれぞれ2・8％、4・7％、1・3％だったので、文句をつけられないほど調子がよい。

部分的にはオバマ政権の成果とも考えられるが、その好調さを維持してきたトランプ政権の経済運営能力は十分にあるといえる。

今後大型減税が実施されれば、堅調な経済はさらに長く維持される可能性が高い。仮に連邦準備銀行（FRB）が利上げをしても耐えられるだけの力をつけているだろう。

この好調ぶりを象徴するのが、史上最高価格を更新する株価である。昨年1月20日のニューヨーク・ダウ平均株価は19827・25ドルだったが、今年1月19日には26071・72ドルと1年間で3割以上も上昇した。

株価は経済指標の先取りという側面もあるので、まさにトランプ政権の経済運営を好感している証となっている。当たり前のことだが、株価が上昇しているときに、経済が悪くなることはない。ある意味で、株価は誰にでも景気の良し悪しがわかるシンプルな経済指標というわけだ。

とはいえ「口は災いの門」のようで、トランプ大統領の支持率は1月18日時点で37％と決して高いとはいえない。それでもトランプ大統領の支持層は強固なため、一定の支持率は維持できている。これはほかの大統領になかった特徴だ。

トランプ政権は、対外的な評判もあまり良くない。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やパリ協定からの離脱は明らかにアメリカのエゴを見せつけるもので、世界からの顰蹙を買った。だが日本にとっては、TPPの代わりに日米FTA（自由貿易協定）を結ぶチャンスを得たと考えれば好都合である。

アメリカ経済の好調のメリットをもっとも受けるのは日本だ。世界から好まれていないトランプ政権であるが、期待したい一面も備えている。

『週刊現代』2018年2月10日号より



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 映画が教えてくれる“民主主義、資本主義”の裏の顔 　
映画が教えてくれる“民主主義、資本主義”の裏の顔
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6fd12daa0fcc43b7dc7d9fc139b9054a
2018年02月04日　世相を斬る　あいば達也


　本日は名護市長選の投開票日である。名護市辺野古への移設の是非が争点となった同市長選だが、遠い沖縄のひとつの市長選に過ぎないのだが、日本社会の対立構図を象徴するような選挙でもある。

　市民の胸には、様々な自己矛盾を起こすような状況下で、悩ましい選択を迫る選挙だと言えるのだろ。“善悪か損得か”、“米軍基地か自然か”……“明日への希望か今日の飯か”、“成長か定常か”或る意味で哲学的選択ということも出来る。現在置かれている我が国自身の象徴的側面でもある。

　かなり昔のことだが、筆者は『オリンピックの身代金』という映画をYouTube観た。この映画で描かれているテーマと同質ではないが、辺野古米軍基地建設と云う問題と東京オリンピック開催にまつわる「都会と田舎の格差問題」は同じように底流に流れている。

　2020年開催の東京オリンピックにおいても、「都会と田舎の格差問題」は何ひとつ解決されることなく、同じような構図で、日本という国は発展している。戦後の高度経済成長期の醜悪な都会のエゴは、2018年になっても、変ることなく続いている。少子高齢化の時代においても、尚且つ、都会のエゴ時代は続いている。少なくとも安倍政権における、時代感覚は、1ミリたりとも、これらの時代が抱える問題に応えようとしていない。

　大袈裟に言うと、明治維新以降の「脱亜入欧」という流行り病から、我が国は1ミリの反省もなく、今日に至っているのではないかという疑問を持つ。経済成長のために、田舎から人を掻き集め労働させる。田舎の共同体が衰退するのを目の当たりにしながら、都会の成長はエゴを如何なく発揮する。実は、今やそう云う時代ではなくなっていることを、多くの国民が感じている時代なのかもしれないのにだ。

　特に、国が、人間が地方に分散移動するように命じる必要はない。地方が、中央政府、官僚機構の大枠の中で、自由裁量の地方自治が行える環境整備さえすれば、紆余曲折はあるだろうが、国は共同体を取り戻し、税負担は軽くなり、地域格差も解消し、日本全土が平均的にそこそこの豊かさの中に暮らせるチャンスの時代なのではないのか。ITやAIの発達は、地方分散型の政治体制を目指すために大いに役立つツールでもある。都会の為に使われれば、消費社会の中ので、ただ費消されてしまうだけだ。

　地方の自然と共同体意識は、少子高齢化を劇的に治癒させてしまうだろう。“地産地消”や“地方の独自性”が有効に動きだせば、世界に先駆けた、21世紀以降の人間の生き方のようなモデル国家として、世界に冠たる国を創ることも可能なのだと思う。このような国が「美しい国」なのであって、安倍晋三のように、新自由主具経済を知らずに信じ、カルト教・国家神道に心酔し、明治回帰などと世迷言を言い、米国の奴隷に愉しみ、虎の威を借りる、とてつもなく醜い国家に向かって自傷行為をしている現実は、あまりにも悲しげだ。

＊時間のある方は、是非、以下紹介の『オリンピックの身代金』を小説、または映画でご確認して頂きたい。胸迫るものがありますよ。


※末尾に動画を添付しました。


≪名護市長選、投票始まる＝辺野古、知事選に影響

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となった同市長選は、４日午前７時から投票が始まった。午後８時に締め切られ、即日開票される。移設反対派で３選を目指す現職・稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、移設容認の与党が推す新人・渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の無所属２人による一騎打ち。秋の知事選を占う選挙の結果は、移設工事の行方に影響しそうだ。
　市長選は、稲嶺氏の任期満了に伴うもの。政府が昨年４月に辺野古の護岸工事を始めてから、初めて移設への地元の民意が示される。有権者数は４万８７８１人。午前１１時現在の中間投票率は８．８１％で、前回を３．６０ポイント下回っている。期日前投票者数は２万１６６０人で、過去最多となった。
　稲嶺、渡具知両陣営とも、推薦政党が幹部を相次いで投入し、総力戦を展開した。稲嶺氏は「辺野古に絶対、新しい基地を造らせない」として、市長権限を行使して阻止すると主張。渡具知氏は移設への賛否を明確にせず、国との協議を通じて予算を獲得、市民生活向上を図ると訴えた。
　辺野古移設が市長選の争点となるのは通算６回目。容認派が１９９８年から３回勝利した後、２０１０、１４両年は反対派が連勝していた。　≫（時事通信）


≪　オリンピックの身代金 (奥田英朗)

―――――『オリンピックの身代金』（オリンピックのみのしろきん）は、奥田英朗による日本の小説。『野性時代』（角川書店）にて2006年7月号から2008年10月号まで連載された。2005年に刊行された『ララピポ』以来、3年ぶりとなる長編作品[1]。第43回吉川英治文学賞受賞作[2]。2013年にテレビ朝日開局55周年記念番組「55時間テレビ」の一環としてとしてテレビドラマ化された[3]。 主人公の東京大学院生・島崎国男は、深刻な地域格差や貧富の差に疑問と憤りを抱き、オリンピック妨害という大それた犯行を計画するが、島崎の中に強い信念があるわけではなく、成り行きと運とヒロポンによりテロリストへとなっていく様子は、何とも言えない空疎な恐ろしさを感じさせ、他のサスペンスにはない奇妙な味わいを持っている――――――

■あらすじ

：昭和39年（1964年）8月22日、東京オリンピックの警備本部幕僚長・須賀修二郎の自宅敷地内から火の手が上がる。
：それから1週間後の8月29日、中野の警察学校で爆発音と共に火の手が上がる。 　
：いずれも新聞報道はなく、現場に駆けつけた警察官だけでなく警察内部全体に厳しい箝口令が敷かれる。 　
：第二子の出産を控え、松戸市の常盤平団地に引っ越した捜査一課の刑事・落合昌夫が属する五係の面々に召集がかかり、一切を保秘とする旨をきつく申し渡された上で、前年に相次いで発生した連続爆破事件の犯人が差出人の名に使用した「草加次郎」から“オリンピックのカイサイをボウガイする”“もう一度ハナビをあげます。東京オリンピックはいらない”と爆破の予告状が届いていたことが明かされる。
：時は遡り昭和39年7月中旬、東京大学大学院生の島崎国男の元に、出稼ぎで東京オリンピックの工事に携わっていた異父兄・初男の訃報がもたらされる。
：故郷の秋田から母や義姉らが上京する余裕はなく、国男が荼毘に立ち会い、遺骨を故郷へ持ち帰ることになる。15歳年上の兄は一家の稼ぎ手として、国男が幼い頃から出稼ぎで1年の半分は家を空け、また国男自身が母親の浮気でできた“種ちがい”の子であるという感情の隔たりもあり、遺体と対面しても家族という実感は希薄だった。
：久しぶりに帰った故郷は昔と変わらず貧しく、東京の生活に慣れていた国男はその格差に衝撃を受ける。
：葬儀を終え東京へ戻った国男は、兄が生前働いていた飯場でひと夏働くことを決意する。大学院でマルクス経済学を学ぶ国男は、日本で近くプロレタリア革命が起こると確信しており、その時にはプロレタリアートの側でいたいと思っていることが大きな理由だった。
：慣れない土方作業に励む国男だったが、別の飯場を仕切る半分ヤクザ者の男に目を付けられ、花札のイカサマ賭博で負け借金を負ってしまう。工期の遅れを責められ、連日朝の8時から夜の10時まで働き、時には午前2時まで通しで16時間も働きづめで時を過ごすうちに、現場には暗黙のヒエラルキーが存在すること、出稼ぎ人夫たちが疲労感を忘れ仕事を続けるためにヒロポンに手を出していることを知り、プロレタリアートの生活の実態をより正確に実体験しようと自身もヒロポンに手を出してしまう。
：ある日、1人の出稼ぎ人夫が粗悪なヒロポンの過剰摂取で亡くなり、兄・初男の直接の死因もヒロポンの過剰摂取によるものだったことが分かる。
：オリンピック開催に沸く東京と搾取され貧困にあえぐ地方との格差を身を持って実感した国男は、今の日本にオリンピックを開催する資格はない、東京だけが富と繁栄を享受するのは断じて許されない、戦う術を知らない彼らの代わりに誰かが阻止しなければならないという思いを一層強くしていく。
：工事で知り合った発破業者の火薬庫からダイナマイトを盗むことに成功した国男は、爆弾のタイマーの作り方を調べ、爆破を実行していく。報道されないという確信を抱いてからはより冷静さを保ち、ヒロポンの影響もありますます気を大きくしていく。
：秋田へ帰郷した際に出会った同郷の村田留吉というスリと再会した国男は、自身の考えと既に2度爆破事件を起こしたことについて話し、オリンピックを人質に一緒に国から金を取らないかと持ちかける。村田はオリンピック妨害については拒んだが、金を取ることには賛同した。
：行動を共にするうち、村田は国男を実の息子のように感じ始めていく。
：一方、警察は「草加次郎」からの爆破予告状に戦々恐々としながらも、捜査一課の刑事たちが一歩一歩確実に島崎国男へと迫っていくが、島崎を国体を揺るがす思想犯だと考える公安部と捜査方針で対立する。 ≫（Wikipedia抜粋）


054 일드SP オリンピックの身代金 ~1964年 올림픽의 몸값 ~1964년 여름~



06 20131201 올림픽의 몸값 ~ 1964년 여름 ~ 후편 『オリンピックの身代金〜1964年・夏〜 後編』자막있음韓國語 字幕






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 動画　村山富市元首相の今の暮らしが中国ネットで話題に、「想像もしていなかった」行動とは　：中国板リンク　
動画　村山富市元首相の今の暮らしが中国ネットで話題に、「想像もしていなかった」行動とは

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/546.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/427.html

[アジア23] 北朝鮮メディア「軍創建日の記念行事は常識、文句言うなら五輪参加取りやめる」＝韓国ネット「これでも平和の五輪なのか？」　
3日、韓国・聯合ニュースによると、平昌冬季オリンピックの開会式前日の8日、朝鮮人民軍創建日を迎え、北朝鮮が閲兵式を開催する動きに対する一部の非難に関連し、北朝鮮メディアは「誰もとやかく言う権利はない」と主張し、五輪不参加も辞さない構えを示した。資料写真。


北朝鮮メディア「軍創建日の記念行事は常識、文句言うなら五輪参加取りやめる」＝韓国ネット「これでも平和の五輪なのか？」
http://www.recordchina.co.jp/b566227-s0-c10.html
2018年2月4日(日) 12時40分


2018年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、平昌冬季オリンピックの開会式前日の8日、朝鮮人民軍創建日「建軍節」を迎え、北朝鮮が閲兵式を開催する動きを見せていることに対する一部の非難に関連し、北朝鮮メディアは「誰もとやかく言う権利はない」と主張し、五輪不参加も辞さない構えを示した。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は3日、「世界のどの国でも、自国の軍隊創建を重要視して盛大な行事で記念するのは一つの慣例であり初歩的常識」と強調した。その上で「われわれが朝鮮労働党創建記念日である10月10日に国家的な重要イベントを進行するので、南朝鮮で毎年その直前の10月1日（に行われる）『国軍の日』の行事の遊びをしないように言ったらやめるだろうか」と反問した。

労働新聞は、北朝鮮がわざわざ平昌五輪の開会式前日に建軍節を移したという一部の批判に対して、「われわれが70年前の2月8日に平昌冬季オリンピック競技大会の日付を念頭に置いて正規軍を創建したとするのと同じとんでもない詭弁」と批判した。

さらに労働新聞は「かなりの脅威的な閲兵式になる可能性が高い」と明らかにした韓国統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官の先月26日の発言に言及し、「もし南朝鮮当局が民族志向と大勢の流れに逆行する反統一保守勢力の分別のない対決妄動を引き続き黙認し優柔不断な態度を取った場合、冬季オリンピック競技大会の開催成功に陰をもたらす結果となり、その責任は傀儡（かいらい）保守一味と南朝鮮当局が負うことになるだろう」と威嚇した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「まったく北朝鮮はどうしようもない」「あんなものは軍隊でも何でもない。ただの山賊だ」「韓国は『国軍の日』の行事よりも重要な米韓合同訓練を延期したのに」「オリンピック開会式には、南北統一旗はやめて韓国国旗を持って入場しよう」など、北朝鮮の行動に対する批判的な意見が多く寄せられた。

また、「これでも平和のオリンピックなのか？」と、政治色が強くなった平昌五輪に苦言を呈する意見もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/530.html

[中国12] 冷え込んだ中台関係、観光業界から不満爆発「3メートル幅の道路が50センチ以下になってしまった」―中国メディア
1日、中国メディアの環球網は台湾メディアの報道を引用し、台湾の観光業界から中国人旅行客が少なくなっている現状に対する不満の声が出たと伝えた。写真は台北101。


冷え込んだ中台関係、観光業界から不満爆発「3メートル幅の道路が50センチ以下になってしまった」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561103-s0-c30.html
2018年2月4日(日) 8時40分


2018年2月1日、中国メディアの環球網は台湾メディアの報道を引用し、台湾の観光業界から中国人旅行客が少なくなっている現状に対する不満の声が出たと伝えた。

台湾メディアの中時電子報は1日、100人以上の台湾旅行業界関係者が参加した「観光旅行フォーラム」が2月1日に行われ、中台関係があまりに悪く、旅行業界は活路を見いだせないでいるとの不満の声が出たと伝えた。

フォーラムの主催者である陳建宇（チェン・ジエンユー）氏は、数年前の台湾の外貨収入は4000億台湾ドル（約1兆4800億円）を超えていたと指摘。しかし、最近では訪台中国人が減少しているため、2017年の外貨収入は4000億台湾ドルに満たない見込みであることを伝えた。

台湾旅行公会全聯会の蕭博仁（シャオ・ボーレン）理事長は、中台関係について「以前は3メートル幅の道路だったのが、今は50センチ以下になってしまった」と形容。「1年以上いろいろ考えてみたが、破滅への道は数十本あるのに1本の活路も見いだせない。中国人旅行客が来ないため、中南部の状況は特に悲惨だ。もし（中国人観光客が）来るなら、これは活路というだけでなく、非常に幅の広い道路となる」と語った。

淡江大学の聶建中（ニエ・ジエンジョン）教授も、「『歳末年終蔡政権総検討』の記者会見で、蔡政府が発表した観光に関する数字を誰が信じられるというのだろう？出稼ぎ労働者や乗り継ぎの人も観光客に含めている。しかも東南アジア諸国には金券やクーポンを配って台湾で消費してもらっているが、これで台湾がどれだけもうかるのか？」と疑問を投げかけた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/550.html

[中国12] 中国は昨年、韓国1つ分に相当する経済成長を実現した―著名金融専門家
1日、参考消息は、中国が引き続き飛躍的な経済成長を遂げているとする、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のコラム記事を紹介した。写真は中国にある高級ブランド店。


中国は昨年、韓国1つ分に相当する経済成長を実現した―著名金融専門家
http://www.recordchina.co.jp/b170730-s0-c20.html
2018年2月4日(日) 11時0分


2018年2月1日、参考消息は、中国が引き続き飛躍的な経済成長を遂げているとする、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のコラム記事を紹介した。

国際的な言論NPOグローバル・シンジケートは1月30日、オニール氏が寄稿した「中国の勢いは止められない」というタイトルのコラム記事を掲載した。オニール氏は記事の中で「大部分のメディアは、昨年の中国の実質GDP成長率が6．9％と久しぶりに増加に転じ、中国政府の目標である6．5％を上回ったことに注目している。しかしもっと重要なのは、名目GDPの成長だ。人民元の上昇もあり、中国の昨年の経済規模は12兆7000億ドル（約1389兆円）とわずか1年で13％、1兆5000億ドル（約164兆円）も増加したのだ」と紹介した。

その上で「中国が日本と同じ轍を踏み、長期的な通貨緊縮の周期に入ろうとしていると警鐘を鳴らす人がいるが、明らかに間違いだ。こんな単純な類推は何の役にも立たない。中国は通貨緊縮のリスクを回避するだけでなく、人民元レートを上昇させているのである。1兆5000億ドルの増加という数字は、中国が1年で生み出した成長が韓国1つ分、あるいはスイス2つ分、スウェーデン3つ分に相当するということを意味する。最新のデータでは、中国は名目GDPで2027年ごろ、あるいはもっと早い時期に米国に追いつくことが示されている。その後10年以内に、BRICS全体の経済規模がG7を追い越す可能性もある」としている。

そして「世界経済の成長の見通しを左右する大きな原因の1つが、中国の消費者だ。多くの論者は中国を単に工業国とみなして議論しているが、中国の消費はすでにGDPの40％近くを占めるまでに成長している。事実上、消費の鈍化は中国にとって悪いばかりか、世界経済にとっても悪いことなのだ。世界経済は今、中国の工業生産から国内消費への転換に依存しているのである」と論じた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] アメリカが「小型核弾頭の開発」に着手。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、小型であればですね」（安倍晋三）
アメリカが「小型核弾頭の開発」に着手。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、小型であればですね」（安倍晋三）って発言を思い出す。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6911.html
2018年2月 4日　くろねこの短語


　いよいよ今日は名護市長選の投開票日。物量作戦の自民党が金で横面叩くような選挙戦を繰り広げ、大接戦と巷間伝えられている。ただただオール沖縄の勝利を祈る日曜の朝である。

・辺野古、振興に審判　両候補最後の訴え　名護市長選きょう投開票　５日未明大勢判明

　ところで、トランプが小型核弾頭の開発に乗り出すってね。でもって、通常兵器による攻撃にも核による報復を辞さないってんだから、世界中が「やばいよ、やばいよ」って出川哲朗になってることだろう。

　小型核弾頭と言えば、かつてペテン総理は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」って言ってたんだよね。トランプの「核体制の見直し」とは直接的には関係ないとはいえ、こういう発言をしていたことはおさえておきたい。

・米「核なき世界」を転換　小型兵器開発　使用条件緩和


米「核なき世界」を転換　小型兵器開発　使用条件緩和
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020402000115.html
2018年2月4日　東京新聞

　　　

　【ワシントン＝石川智規】トランプ米政権は二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。トランプ大統領が就任後初の一般教書演説で訴えた「力による平和」を推進するため、爆発力を抑えた小型核弾頭など新たな核兵器の開発に道を開き、通常兵器に対する報復にも核兵器の使用を排除しない方針を表明。「核兵器のない世界」を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換する姿勢に、広島と長崎の被爆者からは三日、怒りや疑問の声が上がった。　

　新たなＮＰＲは、中国とロシアの核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘。特に北朝鮮に対し「米国や同盟国を攻撃すれば、体制は終わる」と警告を発した。

　「柔軟な核オプションを拡大する」として、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に用いる小型核の開発に近く取り組む方針を明記。

　核兵器の使用については「米国や同盟国の死活的な利益を守るため極限状況に限る」としつつも「極限状況には、国民やインフラ、核施設などへの重大かつ戦略的な非核攻撃も含まれる」と記し、核の使用機会を拡大させた。

　シャナハン国防副長官は記者会見で「米国は核兵器を使いたいわけではない」と釈明。「米国と同盟国の安全を保つため、効果的な抑止力を維持する」と強調した。



・「安倍首相は批判すべきだ」　核実験禁止条約の批准否定


「安倍首相は批判すべきだ」　核実験禁止条約の批准否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020402000140.html
2018年2月4日　東京新聞

　　

　核兵器の役割拡大の方針を盛り込んだトランプ米政権による新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」について、核政策に詳しい米シンクタンクの軍備管理協会のダリル・キンボール会長（５３）に聞いた。　（ワシントン・後藤孝好）

　－ＮＰＲの評価は。

　「核兵器の数と役割を減らそうとする長年の世界的な努力を無にして、トランプ米大統領がより積極的、衝動的に核を使用できるようにする内容だ。サイバー攻撃などへの反撃に核の使用を拡大するのは核戦争の危険を増大させ、他の核保有国にも核の役割を拡大させることを容認することにつながってしまう」

　－核増強の理由にロシアや中国への対抗を挙げた。

　「米軍は今も世界最強で、他国に軍事力で後れを取っているというのは間違いだ。核を増強すれば、抑止力が強化されるという証拠はない。逆に中ロの軍拡をさらに加速させ、偶発的な軍事衝突の可能性を増大させるだけだ。核のリスクの軽減には、米国の積極的な軍縮のリーダーシップが欠かせない」

　－ＮＰＲは昨年採択された核兵器禁止条約を批判している。

　「条約は壊滅的な惨事を招く核の使用の危険性を減らし、軍拡競争を終わらせるための誠実な努力で、むしろ歓迎すべき取り組みだ。米国こそ核保有国に対して核軍縮を誠実に交渉する義務を課した核拡散防止条約（ＮＰＴ）第六条を忘れてしまっている」

　－日本政府はＮＰＲをどう受け止めるべきか。

　「日本が早期発効を強く訴えてきた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を否定した米国の対応について、安倍晋三首相は批判してしかるべきだ。米国が核軍縮の役割を果たさないなら、日本は非核保有国でつくる『軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）』の各国と協力し、核兵器のない世界の実現に向けて、外交努力の新たな一歩を踏み出す必要がある」

＜包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）＞　核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。１９９６年に国連で採択され、これまで１８０カ国以上が署名。発効には研究・発電用の原子炉を保有する４４カ国の批准が必要だが、米国、中国、イランやイスラエルなどが批准していないため３６カ国にとどまり未発効。インド、パキスタン、北朝鮮は署名していない。



　おそらく、トランプの「核体制の見直し」について、ペテン総理は諸手を上げて賛意を示すのだろう。なんてったって、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」ってトランプに言われて、「１００％アメリカとともにある」って尻尾振っちゃうようなおべっか使いですからね。

・北朝鮮有事で試される覚悟。トランプが安倍首相に突きつけた要求

　「核体制の見直し」には原爆被災者から怒りの声が上がっているけど、ペテン総理がアメリカの後押しをするようだと、被爆国としての発言力はぐんと低下することは間違いない。と同時に、そんな政権を支持している日本国民そのものが世界の笑い者になることだろう。



















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