★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100147
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100147
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100147.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 有権者の４４％が期日前投票！　名護市長選　


有権者の４４％が期日前投票！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_38.html
2018/02/04 14:59　半歩前へ


　沖縄県名護市の市長選挙は４日、投票が行われています。午前１１時現在の投票率は８．８１％と、前回（４年前）の選挙より３．６ポイント低くなっています。投票は４日午後８時まで行われ、即日開票されます。

　３日までに期日前投票を済ませた人は有権者のおよそ４４％に当たる２万１６６０人で、これまでで最も多くなりました。

　今回の選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われました。

　移設の阻止を訴え３期目を目指す稲嶺氏を沖縄県の翁長知事が支援する一方、移設の問題にこだわりすぎだとして、経済の活性化を前面に掲げる渡具知氏を自民・公明両党が推すなど激しい選挙戦となりました。　　（以上　ＮＨＫ）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 昭恵は「通常運転に戻っている」と太郎が批判！ 　
昭恵は「通常運転に戻っている」と太郎が批判！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_40.html
2018/02/04 17:48　半歩前へ


▼昭恵は「通常運転に戻っている」と太郎が批判！

　自由党の山本太郎共同代表は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐり、国会での説明を求められている安倍晋三首相の昭恵夫人が説明に応じない姿勢を、強く批判した。

　首相への質問の中で、「一方の当事者（籠池前理事長）は国会に（証人喚問で）呼び、一方（夫人）は呼ばないのは不公平で、あり得ないことだ」と批判。

　その上で、「総理大臣夫人という立場を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけをつくったと疑われる人物が、何も説明することなく、毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている」と、痛烈に批判。

　一方で、「籠池前理事長と奥さんは半年以上、窓もない独房に長期間拘束されている」と、前理事長夫妻が昨年７月の逮捕以降、現在も拘置所での勾留が続いていることを指摘した。

　さらに「安倍総理が（夫妻の）『口封じ』のために長期勾留を指示したなんて、ありえませんよね」と挑発。与党議員が「いいかげんにしなさいよ」と反発し、与野党理事が発言について協議。　　（以上　日刊スポーツ）


NHK　参院予算委　国会中継　ミニ動画



参議院予算委会　山本太郎議員質疑　一部文字起こし

山本太郎議員「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をただ同然で差し上げるきっかけ、
その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。

通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥様は半年以上にわたり、窓もない独房で
長期間拘束され続けているようです。

念のために聞くんですよ。

総理ご自身が口封じのために長期拘留を指示した、なんてありませんよね」

金子原二郎予算委員長「そりゃいかん」「速記を止めてください」

金子原二郎委員長「ただ今の山本太郎君の質疑につきましては議事録を精査する旨、後刻、理事会で
協議することといたします」

山本太郎議員「わからないから聞いてるんです」


国会中継　ミニ動画　小野田紀美議員「いいかげんにしなさいよ！」





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 立憲・辻元氏「佐川氏が国会に来ないなら、税法の審査なんかできない」　その通り！　
立憲・辻元氏「佐川氏が国会に来ないなら、税法の審査なんかできない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38377
2018/02/04　健康になるためのブログ





立憲・辻元氏、佐川氏が来ない国会「税法審議できない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000055-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/3(土) 19:05配信

　　　
　　　立憲民主党の辻元清美・国対委員長

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）

　（森友学園問題に絡み、国税庁長官の佐川宣寿・前理財局長について）もう国会に来ていただくしかない。まもなく税関係の法案の審議が始まりますが、税を取り扱うトップの国税庁の長官がですよ、記者会見もしない。国会で虚偽答弁ではないかと言っていることについてもお答えにならない。それで、税法の審査なんかできないと思います。（３日、沖縄県名護市で）


以下ネットの反応。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/431.html

[経世済民125] 賃上げは全てを解決するのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
賃上げは全てを解決するのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739216.html
2018年02月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理がしつこく経済界に3%の賃上げ実現を求めていることはご承知のとおりです。


　現在開会中の国会でも、「３％以上の賃上げ実現は社会的要請だ。政策を総動員することで賃金アップの勢いを力強いものとしてデフレ脱却を確実なものにしていきたい」と述べています。



　労働者からすれば、なんと有難い言葉！

　安倍総理や麻生副総理は、3%以上の賃上げが実現すれば、インフレ率も上ってデフレから脱却でき、経済が好循環し始めると頑なに信じているのですよね。

　賃金が上がる→消費が拡大する→デフレから脱却する（消費が増える、物価が上がる）→企業の設備投資が増える→経済成長率が上がる→賃金が上がる

　なんてことを考えている訳です。

　しかし、そもそも賃上げに応じるだけの体力がない企業もある、と。

　そしたまた、賃上げをすると製品価格を上げざるを得ず、そうなると競争力が奪われてしまう、と。

　それに、マクロ的にみても賃上げが全てを解決するとは思われないのです。

　何故ならば、賃上げをして仮にインフレ率が目標の2%を超えるようになれば、日銀は遠からず利上げに踏み切らざるを得ず、そうなれば円高圧力がかかる、と。

　そうなれば、輸出企業としては、賃上げプラス円高という二つの負担が圧し掛かり、企業収益にはマイナスに働くでしょう。

　そしてまた、金利が上がれば、借り入れをしている企業としては金利負担も増大し、また、政府も国債の利払い負担が増え、そのことが理由で増税の必要性が強まるのです。

　それに、今、米国で起きていることからしても、賃上げが全てを解決する万能薬ではないことが分かると思います。

　先週金曜日、NYダウが666ドルの暴落を記録しました。

　何故株価が急落したかと言えば、米国の雇用市場がかなり逼迫してきており、賃金が1年前と比べて2.9%も上昇していることが分かったことが大きな理由になっています。

　米国も物価目標値は2%。その2%を上回るペースで賃金が上がり続ければ、インフレ率も上昇し、利上げのペースが速くなるのではないかと市場関係者は恐れたのです。

　予想以上のペースで利上げが行われると、株価には下押し圧力として働く、と。

　そもそも企業寄りの政権が、経済界に3%もの賃上げを求めること自体が不自然に見えるのですが…



　安倍政権とトランプ政権は、フェイクニュースという言葉を使いたがる他、株価頼みである点でも大変似ていると思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/729.html

[経世済民125] 収入が微増した人がやりがちな5大NG消費　なぜ急に財布のひもが緩くなるのか（PRESIDENT）
収入が微増した人がやりがちな5大NG消費　なぜ急に財布のひもが緩くなるのか
http://president.jp/articles/-/24350
2018.2.2　 CFP、一級FP技能士、消費生活専門相談員 黒田 尚子　PRESIDENT Online


家計には「支出の額は収入の額に達するまで膨張する」という法則がある。このため収入が増えただけ貯蓄を増やす、というのは難しい。どんな消費で財布のひもが緩んでしまうのか。多くの家計相談を受けているファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんが、5つの「NG消費」を指摘する――。

支出の額を収入の額に達するまで膨張させる人々

2017年末に引き続き、2018年は年初から株価の上昇傾向が続いている。1月18日の東京株式市場で日経平均株価が一時2万4000円台に乗った。1991年11月以来、26年2カ月ぶりだという。

株価の上昇は、給与の上昇要因のひとつでもある。

　　　　　

厚生労働省が、1月上旬に発表した2017年11月の現金給与総額は、前年同月比0.9％のアップ。物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.1％増にとどまるなど、物価の上昇に賃金が追いついていない感はあるものの、2017年の勤労者の賃金は、4年続けて前年比プラスとなる見込みのようだ。

もちろんすべての企業の給与がアップしているわけではない。物価が上昇しているのに、給与は変わらず。それどころか、働き方改革などにより残業が減らされ、その分の給与の手取りも減った。「景気が良いなんて、まったく実感がない」と、ため息をつく人もいるだろう。

とはいえ、中には、少し給与が上がり、ついつい財布のヒモが緩んでしまっている人もいるようだ。

▼収入増なのに貯蓄が増えないA子さん世帯（33）

都内在住の会社員A子さんは、33歳。会社員の2歳年下の夫と2歳になる娘がいる。

A子さんからはじめて家計相談を受けたのは約3年前。結婚したばかりで、今後の家計管理の方法や夫婦の保険加入などについて知りたいと面談を希望された。

新婚ホヤホヤで、これからの生活に期待と不安がいっぱい。真新しい家計簿を持参して、「生活費はこれくらいです」と一生懸命に説明されたことを覚えている。先日、再び相談にやってきた。懸案は、住宅購入についてである。

「3年以内に実家近くのマンションを購入したいと考えています。その頭金を貯蓄したいんですが、なかなか貯まらなくて……。できれば、子どもはもう一人ほしいと思っています」

夫の昇給、出産……「めでたい」から、ついご褒美支出

早速、現在の家計の状況を拝見すると、3年前にくらべて世帯年収は150万円ほどアップ（現状、夫婦の合計で年収850万円）しているにもかかわらず、たしかに貯蓄額はあまり増えていない。3年前は500万円で、現在は600万円だ。

「3年前にアドバイスしていただいた通り、最初は、予算の範囲内でヤリクリして、貯蓄も頑張っていたんですが、子どもが生まれて何かと支出がかさんで。逆に支出も膨らむようになったんです。去年、夫が昇給して、年収も増えたことはいいニュースでしたが……」

一般的に、子どもが一人増えると、平均で月1～2万円程度支出が増えると言われているが、A子さんのご家庭の支出増は、その程度で収まるものではなかった。時系列でみると、ほぼ収入の伸びと同じ割合で右肩上がりに支出額も増えている。

さて、A子さんの家計の問題点を洗い出しながら、給与がアップした人がやってしまいがちな5つのNGな消費行動を見てみよう。

【収入が微増した人がやりがちなNG消費　その1】

自分へのご褒美で“ちょこっと贅沢”

A子さんが思い出しながら、話してくれたところによると、財布のヒモが緩み始めたきっかけは、「ワイン」だったという。

　　　　　

「それまで貯蓄しなきゃ、節約しなきゃと思って、妊娠中や授乳中は、ガマンしていたんです。でも慣れない育児と家事の両立でストレスがたまってしまい、頑張っている自分へのご褒美として、これくらいいいよねって感じで、ちょっとだけ飲み始めたんです」

A子さんの夫もお酒が大好きだそうで、出張先や会社帰りのデパ地下などで買ってきてくれる。

「1本1本はそれほど高いものではないんですが（1本平均3000円）、買う頻度が増えれば、結構な金額になりますし、少しずつグレードが高いものじゃないと満足できなくなって。飲む量も増えてきましたし、今では、他の支出にも“ちょこっと贅沢”が当たり前になりつつあります」

収入が増え、自分へのご褒美としてちょっとした贅沢を楽しむこと自体、悪いことではない。しかし、A子さん夫婦のように、それが常態化すれば支出は膨らむ一方。ワインを含む月のアルコール代は計2万円以上だといいます。ダイエットと同じで、太るのはアッという間だが、メタボ家計を元に戻すのは時間と労力が必要だ。

給料が少し上がると人に「いい顔」をする人

【収入が微増した人がやりがちなNG消費　その2】

気前よく周囲におごってしまう

A子さんの子どもが成長し、一緒に外食できるようになると、ママ友とランチに行ったり、友達ファミリーとディナーを楽しんだりできるようになった。

問題はお会計である。

「基本的には、ワリ勘です。でも、お酒が入ると気が大きくなっちゃって、『今日はおごるよ～』なんて言っちゃうんです。翌朝、冷静になると、反省しきりです」



さらに、昨年末のボーナスもアップしたので、夫の両親に温泉旅行をプレゼントしたそうだ（1泊2日で熱海の高級温泉に宿泊して費用は計10万円）。懐が温かくなると気前が良くなるのは人の常。お金を貯めたいなら、見栄を張らないこと。とにかく後先考えず行動するのは厳禁である。

【収入が微増した人がやりがちなNG消費　その3】
時間をカネで買う

時間をカネで買う

育休が終わって、半年前に職場復帰したA子さん。まだ時短勤務シフトで、仕事と育児・家事を両立させるべく奮闘中だが、「とにかく毎日、時間が足りません」。

そのため、食材は複数の宅配サービスを利用し、月1回は家事代行サービスに掃除を依頼。クリーニングは多少割高になるが、自宅まで来てくれる業者にお願いしている。また、食事はできるだけ手作りを心掛けているが、疲れているときなどは、総菜や外食ですましてしまいがちだ。

さらに、いま住んでいる賃貸マンションが駅から遠く、夫婦そろって、会社帰りや急いでいる時などにタクシーを利用することもしばしばだという。

節約とは、お金を手に入れるために、時間を対価として支払うようなもの。A子さんの場合、逆に、時間を手に入れるため、お金を対価として支払っているわけだ。家事をアウトソーシングしたり、タクシーを利用したりするのは悪いことではない。ただ、ズボラな理由でダラダラとお金を使っていたら後悔することになる。Aさん宅の食費は前出のワインなどアルコール代や、宅配サービス代、総菜・外食代などで軽く10万円を超えている。

給与が高くなるとエンゲル係数とエンジェル係数が高騰

【収入が微増した人がやりがちなNG消費　その4】

家計の「聖域」がある

A子さんが家計の中で、「これだけは譲れない」と考えている支出項目が、子ども関連費用だ。第一子で女の子ということもあって、かわいい洋服やおもちゃなどを見つけると、つい買ってしまう。もう少し大きくなったら、習い事も始めるつもりだ。

子どもにかかるお金は、家計の中で「聖域」となりがちな費目である。

家計支出に占める子育てにかかる費用の割合について「エンジェル係数」という呼び方がある。食費の割合を示す「エンゲル係数」になぞらえて、1989年以降、野村証券が豊かさの指標として設定した指標である。ここ10年ほど調査が行われていないようだが、少子化・晩婚化・晩産化で、子どもにかける費用は高止まりしている印象がある。

家計に余裕があるご家庭であれば、子育てや教育にお金をかけることもできるだろう。しかし、家計に余裕がなくても、「子どもにはお金をかけてやりたい」という家庭は少なくない。筆者も思春期の娘を持つ親として、そのような親心はわかる。だが、家計を見直したいなら、「聖域」を作ってはいけない。

【収入が微増した人がやりがちなNG消費　その5】

収入額に達するまで支出額を膨張させる

前述した（その1）から（その4）までは、A子さんの現状分析だが、最も危険なのが、給与が今後も同じペースで増えることを前提に、資金計画を立てることだ。とりわけ、クルマや住宅ローンといった大きな買い物をする際は要注意である。

給与がアップしたといっても、先行きは不透明。冒頭の厚生労働省の調査では、勤労者の実質賃金はプラスの傾向にあるというが、右肩下がりを示しているデータもある。下図は、DODAエージェントサービスに登録している29万人のデータを元に、正社員として就業している20～59歳までのビジネスパーソンの平均年収の経年変化を表したものである。ここ10年の平均年収の変化を見ると（DODA「平均年収ランキング2016・2017」）、2016年度は3年ぶりにプラスに転じて442万円だったものの、2017年度は418万円とマイナスになっている（図表参照）。



それ以外にも、病気やケガ、リストラなど、人生何が起きるかわからない。資金計画を立てる際には、楽観的な見通しは命取りになりかねないのである。

しかし、A子さんのご家庭に限らず、収入が増えると支出も増えるというのは、よくあることだ。イギリスの歴史学者のシリル・ノースコート・パーキンソンという人が提唱した法則のひとつに「支出の額は収入の額に達するまで膨張する」というものがある。要するに、収入が増えると、それと同じくらい支出の額も増えるということだ。

老後も視野に入れ、資産を増やしたいのであれば、収入が増えた分は、「最初からなかったもの」として、その分を貯蓄や投資に回すようにすべし、である。賢い消費者は、元本は減らさずに、投資して得られた運用益や配当で豊かな生活を送っているのだ。
（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 晋三にとって「謙虚」「真摯」「丁寧」はマジナイと小沢一郎！
晋三にとって「謙虚」「真摯」「丁寧」はマジナイと小沢一郎！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_41.html
2018/02/04 18:09　半歩前へ





▼晋三にとって「謙虚」「真摯」「丁寧」はマジナイと小沢一郎！

小沢一郎がツイッターでつぶやいた。
　「謙虚に」「真摯に」「丁寧に」。安倍総理にとってはもはや妖魔退散のマジナイのようなものだろう。

　こちらには森友加計などの疑惑を覆い隠す巨大な壁を作るトンカチの音のようにも聞こえる。

　言えば言うほど、逆に何重にも疑惑隠しの壁が厚くなっていくような。

　何としても壁をぶち壊さないといけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三の口から飛び出す「謙虚に」「真摯に」「丁寧に」はマジナイのようなものと小沢一郎が言った。さすが小沢。急所をビシッと突いた。

　晋三は丁寧に説明する気など毛頭ない。謙虚も真摯も彼にとっては絵空事だ。そもそも議員バッジを付けていること自体に問題がある。

　際限ない有権者のバカさ加減がこんなガセを当選させるのだ。愚かな有権者に付ける薬はないのか？日本にはどうしてこんな低能が多いのか。もう、いやになる。小沢一郎もきっとそう思っているに違いない。　　（敬称略）
　































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/432.html

[経世済民125] 郊外新築と都心中古、選ぶならどっち？ マンション購入前に調査すべきこと（PRESIDENT）
郊外新築と都心中古、選ぶならどっち？ マンション購入前に調査すべきこと
http://president.jp/articles/-/23763
2018.2.3　 ラインズマン代表 門伝 義文　PRESIDENT 2017年2月13日号


決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこが違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第5回は「マンション選び」について――。（全12回）

資産価値が下落しない物件選びのポイント

マンションは「郊外の新築」と「都心の中古」のどちらを選べばいいか。とりわけ人口減少など、不可避な経済トレンドをどう踏まえるべきだろうか。

まず、都心の中古だ。都内で「暮らしっく不動産」を運営するラインズマン代表で宅地建物取引士の門伝義文氏は語る。

「都心の中古は、将来的に本格化する人口減少による需要の低下で資産価値が下落しないような物件選びが大事です。特に、立地（駅に近い、など）を重視すべきでしょう」

不動産情報サービスのアットホームが公開しているデータをもとにした門伝氏の解説によれば、昨今の首都圏の中古市場は“沸騰中”で、成約価格の相場は表の通り。特に、東京23区内は平均3520万円（1年前より約16％上昇）。

　　　　　　

「国土交通省指定の不動産流通標準情報システムのデータを集計・分析すると、昭和58年以降に建てられた中古物件（駅から徒歩15分以内）の平均価格は中央区勝どきで6822万円、江東区の豊洲は5918万円でした。地方や周辺自治体から都心への転入者数が転出者数を上回る転入超過現象などもあり、相場が高騰中です」（門伝氏）

今後はどうなのか。東京都の人口は1352万人。日本の総人口はすでに減少しているが、都の場合、転入超過などを理由に、人口がピークを迎えて減少に転ずる時期を従来予想の2020年から25年へと修正した。

そうした背景を下に、しばらく都心の中古物件相場は上がる可能性が高いと見る専門家は多い。都心への流入者が多いことに加え、国内外の投資家の不動産購入の動きが活発で、また富裕層や高齢者が相続税対策で不動産購入する傾向も続いている。

　　　　　　　

都心物件は、もともと資産価値が下落しにくいうえに、そうした要素が下支えしているかたちだ。ただし実際購入するなら都心の中古なら何でもいいわけではない。門伝氏はこう語る。

「各中古マンションは、『重要事項調査報告書』を管理会社や管理組合が作っていて、それを購入前にチェックするべきです。管理費はいくらか。また修繕積み立て費はいくらで、大規模修繕工事のための積み立て額はどれくらいか。さらに、区分所有者に滞納者が何人いるか。そうしたデータを見れば物件の環境や住人の傾向がわかります」

在宅勤務が可能なら郊外はメリット大

一方、郊外の新築という選択はどうか。門伝氏によれば、「一般に新築物件は購入するとすぐに資産価値が2割下がる」と言われ、さらに郊外の場合はすでに人口減少傾向にある市町村もあるため、駅近物件などを除けば全体に価値の目減りが激しい。都心部より物件相場が低いので、手は届きやすいが、通勤時間が長くなるデメリットもある。

「ただ、最近の企業は在宅勤務を認めるなど社員の働き方をフレキシブルにする傾向にあります。そうなれば、通勤地獄も避けられます。さらに、手狭な都心部に比べ、郊外はゆったりと自然豊か。仮に、専有面積60平方メートル程度の物件でそれなりのスペックの物件を購入するとき、都心の中古なら4000万～6000万円いってもおかしくありませんが、郊外なら3000万円台で買えます。最大3000万円もお得なのです」（門伝氏）

購入物件に一生住む予定であれば、購入時期は今後、人口減少で空き家物件が増え、相場が下がった頃までずらしてもいいだろう。

門伝義文門伝義文（もんでん・よりのり）
ラインズマン代表。宅地建物取引士、FP2級。「不動産をわかりやすく伝える」をコンセプトに不動産会社ラインズマン設立。ウェブで「暮らしっく不動産」運営。ユーザー視点のコラムが人気。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜はる@みらい選挙プロジェクト＞名護市長選 RBC出口調査　稲嶺進候補５５　渡具知武豊候補４５　
























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] もっとも総理になってはいけない人間が総理をしている。　
もっとも総理になってはいけない人間が総理をしている。
http://taninoyuri.exblog.jp/29214969/
2018-01-31 10:54　谷間の百合


朝のテレビが、いまのリオの治安の悪化を伝えていました。

治安の悪さはオリンピック前から言われていたことで、それで出場を辞退した選手もいたのですが、開催中は抑えられていたものが、オリンピックが終わって元通りになったということでしょうか。

財政難が根本の問題だということです。

オリンピックの施設の跡も、記憶の風化とともに廃墟化も進んでいましたが、オリンピックの収支はどうだったのでしょうか。

日本はリオから学ぶことが多いと思うのですが、日本には、東京はリオとは違うという特権意識のようなものがありませんか。

フランスの首相が、財政不安があるからと、あっさり万博候補を降りてしまいましたが、ここでも、日本はお金持ちだからフランスとは違うんだという上から目線の意識が見え隠れしてイヤ～な気持になります。

フランスの首相は、国の財政に責任を負っていたのです。

日本は驚くことにだれにも責任が及ばないようになっています。

すべて、赤信号みんなで渡れば怖くない方式でやっていますから、たとえ失敗してもだれも責任を感じることはありません。

そもそも、国の財政に責任を感じるような人間なら、オリンピックにも万博にも二の足を踏むでしょうし、やる場合でも何兆円もかけるようなことにはなりません。

だれも責任を感じないのですから予算は青天井です。

後は野となれ山となれということなのでしょう。

それで財政危機になっても、その影響をもろに受けるのは国民です。

国民は貧窮に喘ぎ、地方は死んでいくのです。

室生寺


村上誠一郎さんが、財政が分からない人、隣国と仲良くできない人、国民の苦しみが分からない人は総理になってはいけないと言っていました。

もっとも総理になってはいけない人間が総理になっていることが、この先日本に何を齎すでしょうか。

普通に考えて破滅しかありません。

リオは、オリンピックが終わってからの一年弱で、７００人の市民が銃撃戦の犠牲になったということです。

ここは無法地帯だと女性が言っていました。

東京で銃撃戦が起きることはないでしょうが、無法地帯にならないという保証はありません。

鯛は頭から腐ると言われますが、トップの脱法、不正行為が徐々に国民の倫理観を麻痺させていくのにそう時間はかからないでしょう。

無法地帯の恐ろしさを日本人はまだ知りません。

まだ他人事だと思っているのですが、その内思い知ることになるのではないでしょうか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ウーマンラッシュアワーの政治風刺漫才を“重鎮”オール巨人が高く評価！ でも村本は解散して渡米の意思を告白（リテラ）
ウーマンラッシュアワーの政治風刺漫才を“重鎮”オール巨人が高く評価！ でも村本は解散して渡米の意思を告白
http://lite-ra.com/2018/02/post-3778.html
2018.02.04　ウーマンラッシュアワーをオール巨人が評価　リテラ


　　　　　　
ラジオ番組で突然コンビ解散を宣言した村本大輔の真意とは？（画像は小学館『村本論：妬み恨みを強みに変える、ネガポジ365日』）


　昨年12月に放送された『THE MANZAI 2017』（フジテレビ）でのウーマンラッシュアワーの政治風刺漫才は、あれから2カ月近くが経った現在でもしばしば話題にあがり続けている。

　原発や沖縄米軍基地問題や小池百合子やメディアの社会意識の低さを漫才のなかで直接突いた『THE MANZAI 2017』のネタがここまでのバズを引き起こしたのは、「タブー」であるとされた政治に関するトピックを漫才のなかにもち込んだというだけでなく、笑芸として高い質のネタに昇華し提示してみせたことで、「堅苦しくなるだけでどうせつまらない」という政治風刺にまつわるイメージを壊した、ということもあげられる。

　政治風刺に対するそのような負のイメージは、当のお笑い芸人ですらもっている。ツイッターに〈日本のお笑い芸人たちは、上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無〉と投稿して大炎上した茂木健一郎氏に対して反論した爆笑問題の太田光は、昨年3月放送『JUNK 爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）にて、「（アメリカのコメディアンがやっているような政治風刺のネタをつくるのは）簡単なんですよ。別に俺たちがとは言わないよ。ただね、政治風刺がいいっていうんだったらね。日本のお笑いのほうがよっぽど多様性がありますよ」としたうえで、日本においても直接的に政治を風刺したネタも存在しないわけではないが、それらの多くは笑芸としてのレベルが低いと断じていた。

「もし政治を風刺するネタが見たければ、いっぱいいますよ、そんなのは。地下にいます。我々も若手のころは放送禁止ライブだなんだって（やってましたが）、そんなヤツは（メジャーの舞台に）出て来れないです。そういうヤツらのライブのところに行けばいい。いくらでもやってますよ、笑えねえネタをね。いくらでもやってるし、もっとライトなのが見たければ、新聞の表層を切り抜いたような、なんかやってる新聞みたいな、なんかそんな、文化人が『これは良い』っていかにも言う、浅えなっていうのそういうのやってますよ」

　この「政治的＝お笑いのレベルが低い」というのはなぜ政治風刺をやらないか、と問われた芸人たちが口にする典型的な言い訳になっているが、しかし、ウーマンラッシュアワーの漫才は、こうした言い訳を無効化するような、「お笑いとしての質の高さ」も兼ね備えていた。あのスピード感や批評性は、これまでの政治風刺漫才にないものだった。

　しかも、このように“漫才”として高く評価しているのは、本サイトのようなリベラルメディアや文化人だけではない。お笑いに対して手厳しい意見を持つことで知られる漫才界の重鎮もウーマンラッシュアワーの政治風刺漫才を評価していたのだ。

■オール巨人がウーマンラッシュアワーの政治風刺ネタを「完成度が高い」

　その重鎮とは、『M-1グランプリ』（テレビ朝日）や『THE MANZAI』など、多くの漫才コンテストで審査員を務めているオール阪神・巨人のオール巨人だ。

　オール巨人は、「週刊プレイボーイ」（集英社）2018年2月12日号掲載の連載コラム「オール巨人の劇場漫才師の流儀」のなかで、ウーマンラッシュアワーの政治風刺漫才を〈ネタとしても完成度が高かった〉と評価している。

〈だいぶ話題になったのでご存じの方も多いと思いますが、原発などの社会問題に触れてたあのネタ、劇場などで何回か見ているんですが、僕はいいんじゃないかと思ってます。ネタとしても完成度が高かったし、沖縄や福井の人がいやな思いをしたというのならともかく、基本的には弱者の立場に立って政治を皮肉るスタンスですから。本人も福井出身だし、言ってみれば自虐ネタです〉
〈これが、誰かを立ち直れないほど傷つけたらそれはNGでしょうが、僕はあのネタが漫才のルールを逸脱しているとは思いません〉

　ここでオール巨人が用いている評価軸は、「「漫才に政治をもち込むな」のタブーを突き崩した！」というスキャンダラスなものではない。単純に〈ネタとしても完成度が高かった〉という普遍的なものさしである。

　それは、政治風刺というジャンルに笑芸としての可能性があるということの証左であり、このウーマンラッシュアワーの漫才がセンセーショナルな一過性のブームとして消費されてしまうものではないということを意味している。

　そうであれば、ウーマンラッシュアワーにはこれからも政治風刺ネタをつくり続けてもらいたいのだが、そんななか、村本大輔による少し気になる発言が話題となっている。

「アメリカに行きます。もう。2年後ぐらいにアメリカに行って。（アメリカで）舞台に立つっていう」

「（ウーマンラッシュアワーは）解散します。スタンダップコメディやりたいんですよ」

■ウーマンラッシュアワーは解散!? 　村本大輔から飛び出した驚きの発言

　これらの発言が飛び出したのは、1月27日放送『渡邉美樹 5年後の夢を語ろう！』（ニッポン放送）でのこと。村本はピンでこのラジオ番組にゲスト出演。番組のタイトル通り、5年後の夢をテーマにトークするこの番組のなかで村本はこのように話し出したのだった。

「アメリカに行きます。もう。2年後ぐらいにアメリカに行って。（アメリカで）舞台に立つっていう。言いたいことを言いに行くという。もうテレビに興味なくなったんですよ。なんか、ゴールデンとかでクイズ“ピンポーン”とか押して、懐メロとか答えてる時間ないと。僕には。マイクの前で金持ちになりたいんですよ」

　突然の渡米宣言に驚いた共演者のテリー伊藤は「相方はどうすんの？」と聞くのだが、それに対して村本は「解散します。スタンダップコメディやりたいんですよ」と即答。そして「すべてのタブーを笑いにして、大金持ちになる」と語るのだった。

　この発言を文字通り受け取るのも野暮な話なのかもしれないが、しかし、村本が本気でスタンダップコメディを勉強しているのは本当だ。

　彼はこれまでも定期的にアメリカへ短期留学しており、昨年は、その流れのなかで『町山智浩のアメリカの“いま”を知るTV』（BS朝日）にゲスト出演。ロサンゼルスのコメディハウスで、アメリカの最新コメディシーンの解説や、過激な政治風刺で人気を博した伝説のコメディアンであるレニー・ブルースなどについて町山氏から講義を受けるなどしていた。

　ただ、このまま、昨年の『THE MANZAI 2017』で見せたような日本の政治に鋭く切り込む漫才を捨ててしまうのはあまりにも勿体ない。

　確かに、ゴールデンのクイズ番組だの、情報バラエティ番組だのでひな壇に座ったりする仕事をくだらないと感じるのはよくわかるが、しかしそれでも、できればウーマンラッシュアワーとして、そして、アメリカではなく日本で「すべてのタブーを笑いにして、大金持ちになる」という夢を叶えてほしいのだが……。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 総理は自ら墓穴を掘っている。　
総理は自ら墓穴を掘っている。
http://taninoyuri.exblog.jp/29232788/
2018-02-04 11:15　谷間の百合


この国はどうなってしまったのだろうと連日の相撲報道を見ていて思います。

理事選の当日なんか、ＮＨＫ初め全局それがトップニュースでしたが、だれが理事になろうがだれが落ちようが、お国の大事や国民の暮らしとは何の関係もありません。

だから、暴力沙汰なんか内内でうまく処理してくれよという気持ちです。

不倫もそうですが、どうしても社会的制裁を加えないと気が済まないのでしょうか。

不倫は当事者の問題であり、相撲の世界で起きたことは余程のことでない限り角界で解決してほしい。

毎日毎日追いかけるから、貴乃花も勘違いしてますます態度が尊大になります。

いま泣いたカラスがもう笑ったというのは、感情をコントロールできない子どもを指して言う諺ですが、貴乃花がまさにそうです。

あのような態度は「失礼」の一言に尽きるのですが、だれもそれを言ってやる人間がいないのが貴乃花の不幸であり日本の不幸でもあります。

枝野さんが、籠池さんを保釈して当人から説明を求めたいと言いましたが、云うだけでなく行動に移してほしい。

わたしはせっかちな人間なので、みんな何でそんなにゆっくりなのだろうと毎日イライラします。

山本太郎さんの質疑、マスコミは取り上げませんでした。

官邸の圧力や忖度ではなく、マスコミが「日本会議」（統一教会）やユダヤに浸食されていることが大きいのではないかと思いました。



太郎さんが言うように、籠池さんの証人喚問で幕引きというのはおかしいのです。

官邸が、かたくなに拒否していた証人喚問に一転して応じたのは、国会での証人喚問という場面で受ける強烈なストレスに耐えられる人間はそうはいないだろう、籠池さんもきっとボロボロになるだろうという「読み」があったのではないでしょうか。

籠池さんを見損なっていたのです。

ガス抜きのつもりがますますガスを充満させる結果になり官邸はさぞ慌てたことでしょう。

ことほどさように、総理の浅知恵による対応はことごとく裏目にでて、徐々に自分の首を絞めてきているのです。

籠池さんを詐欺を働くような人間だとか、ころころ言うことが変わるような人間だとか、総理に一国の総理大臣としての自覚があれば、一人の国民の人格をそこまで否定することなどできないはずです。

総理は自分を守るためなら何でもします。

ふと思ったのですが、いまは妻を庇っていますが、いよいよとなると「妻が勝手にやったこと」と言い出しかねないなと。

考えてみれば、籠池さんを否定することはなかったのです。

塚本幼稚園の教育方針はスバラシイで良かったのです。

百万円の寄付を否定する理由などないのに、よほど慌てたのか否定することですべてが逆回転しだしたのです。

自ら墓穴を掘ったのです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし（植草一秀の『知られざる真実』）
御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/nhk-a184.html
2018年2月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


ＮＨＫは重要な国会審議の模様をすべてテレビ中継するべきである。

また、国会開会中はＮＨＫ日曜討論を、最低でも隔週で各党代表者出席の政治討論とするべきだ。

最高裁は、ＮＨＫを

「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」

とするが、現状ではＮＨＫは「公共の福祉のための放送を行って」いない。

ＮＨＫは日本相撲協会に年間３０億円もの中継料を支払っている。

３０億円というとピンとこないが、年収３００万円の職員の雇用コストに置き換えれば、なんと１０００人もの職員を雇用できる費用である。

とてつもない金額を日本相撲協会に支払っている。

このお金が何にどのように使われているのか不透明である。

また、日本相撲協会が公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。

このことは、相撲協会が通常の法人であれば支払わなければならない税金が減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に国が補助金を支給しているのと同じことになる。

国民の負担が日本相撲協会にかかっているわけである。

大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。

その一方で、ＮＨＫは首相が出席して答弁する衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。

共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様もテレビ放送を行うべきである。

予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ

この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。

安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。

森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、ＮＨＫが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも２週に１回は政党代表者による討論を放送するべきである。

出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。

昨年も国会開会中の政治討論の回数が極めて少なかった。

現在のようなＮＨＫの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。

しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力が存在しない。

１９５９年に砂川事件で東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになっている。

検察は一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は同年１２月１６日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。

裁判所自体が腐敗し、機能不全に陥っている日本では、法の支配も法の正義も通用しない。

私たちはいま、暗黒社会に身を置いているのである。

ＮＨＫ放送を視聴できないテレビ機器の開発、販売が急がれる。

テレビを設置した者にＮＨＫとの放送受信契約を強要するというのなら、ＮＨＫの業務内容の全面的な見直しと縮小が必要である。

ＮＨＫが芸能やドラマを取り扱う理由がない。

天変地異などの自然現象、災害、防災に関わる情報提供と国会審議の放映などにＮＨＫ放送を特化するべきだ。

ニュース報道においては、事実関係を伝えることに限定して、ＮＨＫの論評を排除するべきである。

論評を放送するなら、それぞれの事象について、多くの角度から論点を明らかにすることが必要不可欠である。

２月４日は名護市長選が実施されている。

安倍政権は与党候補者の当選に総力を結集している。

この日にＮＨＫが日曜討論で政治討論を行えば、安倍政権の暗部がクローズアップされてしまう。そのために、国会審議中で、多くの問題が国会でも取り上げられ、ＮＨＫが日曜討論で、これらの諸問題を掘り下げなければならないのに、政治討論を封印している。

このようなＮＨＫはまさに「有害無益」の存在である。

放送法の抜本改正が喫緊の課題である。

ＮＨＫのあり方は放送法によって規定されているが、この放送法が政治権力によるＮＨＫ支配の元凶になっている。

内閣総理大臣が三権分立を理解し、権力の行使に対して自己抑制を働かせる、行政権の長にふさわしい資質を備えている場合には弊害が生じないが、内閣総理大臣がその逆である場合には、さまざまな重大問題が生じる。

とりわけ重大であるのが、裁判所とＮＨＫに対する人事権の行使である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選確実　


沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315181000.html
2月4日 22時31分　NHK

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。

渡具知氏は名護市出身の５６歳。２０年近く市議会議員を務め、今回初めて市長選挙に立候補しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。

その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。

一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 速報！翁長知事の求心力低下は避けられず！ 　
速報！翁長知事の求心力低下は避けられず！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_52.html
2018/02/04 22:57　半歩前へ


速報！翁長知事の求心力低下は避けられず！

　沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設が最大の争点となった名護市長選は4日投開票の結果、移設を進める安倍政権が支援した元名護市議の無所属新人渡具知武豊氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、反対を訴えた無所属現職稲嶺進氏（72）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り初当選を確実にした。

　政権は、現職が敗れたことで民意が示されたとして、昨年4月に着手した辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事を加速させる。

　移設反対を掲げる翁長雄志知事が支援した稲嶺氏の敗北で、翁長氏の求心力低下は避けられず、12月の知事選に影響しそうだ。　　（以上　共同通信）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 江田憲司議員「茂木大臣の線香配布問題。誰かが告発すれば完全にアウト！それにしても、こんな利益供与が今の時代に堂々と…
江田憲司議員「茂木大臣の線香配布問題。誰かが告発すれば完全にアウト！それにしても、こんな利益供与が今の時代に堂々と行われていたとは！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38381
2018/02/04　健康になるためのブログ


　











以下ネットの反応。













現職閣僚の名前も 茂木大臣“線香買収疑惑”が早くも飛び火（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/413.html

　茂木大臣は、秘書が名刺を渡していたのかについて「その場に居合わせておらず分からない」と逃げていたが、日刊ゲンダイは茂木大臣の選挙区内で手帳を受け取っていた有権者リストを入手。早速、リストに掲載された人を直撃すると、複数人から「手帳配布」について驚きの証言が次々と飛び出した。

「昔から顔見知りの秘書さんが『茂木事務所の○○です』と挨拶がてら、自宅に届けにきてくれます。過去に何回かありましたね。もちろん茂木先生からの頂き物と認識しています」（自営業・５０代男性）

　違法という認識を持っていないからなのか、皆、明るく極めて口が軽い。自営業の７０代男性は、「私は１０年くらい前から手帳を定期的にもらっています。結構たくさんもらったなぁ。最近は去年の１０月くらいだった。当然、茂木さんからの頂き物だと思っていますよ」。２人とも「政党支部の活動」として受け止めているのではなく、「茂木さん、いつも手帳をサンキュー」と思っているようだ。元選挙区内の住民によると、茂木大臣が線香や衆院手帳を配り始めたのは「２０年くらい前から」というから、以来、茂木事務所の有権者の“買収”行為は常態化していた疑いが濃厚だ。茂木大臣が「今さら、わしゃ知らん」とトボケたってムリなのだ。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「寄付を長年行ってきたということは、拠出側は『茂木氏の寄付』と明確に伝え、受ける側も当たり前のように茂木氏からと理解していたのでしょう。公選法違反の疑いは強く、極めて悪質です」




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三は無教養であるばかりか無知であることを曝け出した、あほである　
安倍晋三は無教養であるばかりか無知であることを曝け出した、あほである
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/9603a879669e512a793b744bd7f4951f
2018-02-04　そりゃおかしいぜ第三章




本ブログで何度も書いているが、エンゲル係数こそが大きな経済指標である。人々の生活をは食費から反映させる、エンゲル係数は株価などより現実的なな経済指標である。

一昨日予算委員会で、民進党の小川議員の「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」と言う指摘に対して、安倍晋三は、

食への消費が拡大し景気回復したということである」

といったのである。あほである。安倍晋三は無教養であるのは、天下の知る所である。箸の使いからも知らない。森友問題の主犯者の安倍昭惠がインスタアップした絵である。お箸を逆さまに持っている。あほである。

成長の成という字が書けない。自分の大学の字でもある。あほである。今年を一文字でい表せば二文字にする。あほである。杉原千畝の千畝が読めない。あほである。官僚が書いた「云々」（うんぬん）という字が読めない。前後の文脈がつながらない棒読みをしても気が付かない。あほである。

安倍晋三が無教養で知能が低いことは解っている。これはもうお笑いの世界である、

しかし、首相となると別である。エンゲル係数を知らないのは許されない。ましてアベノミクスの破たんを覆い隠そうとする、あほなりの本能は許されるものではない。政治評論家の田崎史郎やＮＨＫの島田敏男などを夕食に招いて、一晩で２００万円もの食事会をする安倍晋三には、１年を２００万円で過ごさなければならない日本国民の３０%の世帯のことなど解るはずがない。エンゲル係数が上がったのは、安倍晋三のようにとてもお高い食事をする人が増えたと思う、貧相で稚拙な分析は哀れとしか表現できない。

アベノミクスはこの貧困層を大量に生み出す結果となっている。ところがそれは、株価などの評価で貧困層がかき消されてしまっているのである。貧困層の増大や現状を表す経済指標は、クラッシクなエンゲル係数が最適である。これがどんどん伸びている。

食糧は誰もが毎日摂取しなければならない。貧しくなれば食料に比率が高くなるというのが、エンゲル係数が教えてくれる。それが高くなったのは、食への消費が高まったのだと安倍晋三は述べたのである。みんなが高いものを食べるようになったといたのである。これは、アベノミクスの破たんと、安倍晋三のあほを表現した言葉である。ある意味では名言ともいえる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 即興解説　名護市長選勝利で勢いづく安倍政権！ 　
即興解説　名護市長選勝利で勢いづく安倍政権！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_53.html
2018/02/04 23:40　半歩前へ


即興解説　名護市長選勝利で勢いづく安倍政権！

　翁長知事と安倍首相の代理戦争と呼ばれた名護市長選は安倍自民党と公明党、維新の会が推す新人候補が勝利した。安倍政権を勢いづかせる結果となった。

１００％開票終了。
▽渡具知武豊　２万３８９票
▽稲嶺進　　　１万６９３１票

　新人の渡具知武豊は、地域経済の活性化を前面に掲げ、若者に訴えかけた。これに対し、現職の稲嶺進は、名護市辺野古への米軍基地移設に対する反対一本で戦った。

　基地反対は高齢者には支持が広がったが、１０代、２０代の若者は基地より経済を打ち出す新人を選んだ。他県に比べ沖縄の失業率は高い。現実に基地移設の護岸工事が進む中で、覆すのは困難と判断したのかもしれない。

　しかし、沖縄に米軍基地を押し付け、厳しい状況に追い込んだのは他ならない歴代の自民党政権である。

　この選挙結果に勢いづいた安倍政権は基地移設を加速するだろう。安倍晋三首相は毎年、沖縄関係予算を削減するなど翁長知事の就任以来、「沖縄いじめ」を続けている。

　そうした中で、この秋には沖縄知事選を控え、翁長知事にとって今回の稲嶺敗北は、厳しい結果と言える。（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権と財務省　
安倍政権と財務省
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53037768.html
2018年02月04日　在野のアナリスト


民進党の党大会、「寂しい」などと言われますが、党所属の国会議員も減り、また野党第一党の地位から滑り落ちたのですから当然です。野党第一党で政権交代を狙う立場にあれば、周りも注目するし、期待もする。しかしこれからは周りを注視し、期待していく側になったのです。来賓がいなくて当たり前、これからは他党の集会にお邪魔する側になったのです。かつて社会党も辿った道、野党第一党からの転落はある意味で残酷です。

しかし与党にも怪しい風が吹き出しました。それは財務省がそろり、と従来の答弁を覆すような資料をだしつつある。これは財務省が、このままいけば安倍政権は消費税再増税を先送りする可能性があり、圧力をかけているとみて間違いないでしょう。自由党の山本氏が「財政出動を増やすべき」としたことに、安倍首相も「増税する際は財政出動した」と述べ、前向きな姿勢を示しました。しかしここ最近の補正予算は赤字国債に頼ることも多く、財源不足は顕著です。それでも増税できるなら、と協力してきた財務省も、愈々その本気度について懐疑的となり、安倍政権退陣に向けて動き出した、というのです。

自民党総裁選は今秋、消費税再増税の判断は翌春、遅くとも初夏までです。つまり安倍政権がつづくと、今国会を含めて2度の通常国会を経ますが、果たしてそれに安倍政権が耐えられるか？　経済が失速したら、また先送り…となるのではないか？　事実、経済には不安要素が強まっています。米株急落にみられるように、FRBがインフレ抑制に前のめりとなれば、世界経済のけん引役であった米景気が失速しかねない。1年と少し後の世界、安倍ノミクスが大きな曲がり角に至ることは間違いなく、そのとき安倍政権では耐えられないのです。なぜなら、まさに経済政策に失敗した政権が、それでも国民に増税などをお願いできる状況でもないからです。そしてこの問題は、次期日銀総裁選びにも関係します。

黒田総裁は1期限りで辞したい。短期間で異常な金融政策を終息できず、これからその失敗を自らみとめ、後始末をはじめないといけない。それらの責任をすべて財務省に被せるのではないか？　財務省出身の黒田氏が後始末をして景気が失速したら、財務省のせいだから財政出動の資金を捻出しろ。そんな強引な理屈を押し付けてくるかもしれない。そのために黒田氏続投を模索しているのでは？　そしてそれが叶わない場合でも、財務省出身者をあて、引き締めと財政出動を両立させるつもりではないか？　というのです。

当然、財務省はもう財源がないので、できれば財政出動はしたくない。それに安倍ノミクスの失敗のツケまで払わされては堪らない。ただでなくとも安倍政権では景気効果の薄いものばかりが増えるので、やりたくない。ここに来て、安倍政権に不都合な情報をそろりと出してきたのは、あわよくば総裁選で交替、をもくろんでいるとみられるのです。

自民党内でポスト安倍の動きが俄かにでてきたのも、経産省主導の安倍政権から、財務省が力をとりもどしたい、つまりポスト安倍には財務省のバックアップが得られる、という点も大きいのでしょう。すでに安倍政権の息の根を止められる情報は、官僚もにぎっているでしょう。ただし自分たちから積極的に出したりはしない。あくまで政局を見て、潰せそうなら、特大級のスキャンダルをだしてくるでしょう。安倍政権はあまりに官僚に弱点を握られすぎたのです。与党内に吹き始めた生暖かい風、今はまだそろり、と吹く程度ですが、経済政策の失敗から吹き荒れると暴風となって、与党内の残酷物語が展開することになるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「憲法９条は世界が目指すお手本！」お笑い芸人パックン　パトリック・ハーランさん 　
「憲法９条は世界が目指すお手本！」お笑い芸人パックン　パトリック・ハーランさん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12349733186.html
February 03, 2018 　かばさわ洋平


憲法９条は世界が目指すお手本！

テレビでお馴染みのお笑い芸人パックンが赤旗日曜版に登場して、憲法について語っています。９条によって、余計な戦争に巻き込まれない。日本人が他国で死なないだけはなく、他国民を殺さないですむと語り世界の目指すお手本だと、主張しています。


赤旗日曜版　２／４

ぼくは、改憲派の友だちもいるし、米軍や自衛隊の関係者ともつきあいがあって、いろんなところで議論しています。憲法については議論をするのは好ましいと思います。議論をするのが健全な民主主義国家だからです。

憲法９条は、世界が目指すお手本として保ってほしいと思います。将来はどの国も、９条のような条文が盛り込まれた憲法を目指すべきです。

９条はいま日本にとって、ものすごくいい働きをしてくれていると思います。余計な戦争に巻き込まれない。日本人が他国で死なないだけはなく、他国民を殺さないですみます。集団的自衛権の行使やかけつけ警護の実態も、あまり国民が把握せずに安保法制が強行採決されたと思います。日本は他の国ができない、国際社会で平和を徹底した貢献ができるんじゃないでしょうか。

日本は世界からテロ攻撃の対象にならないというありがたいポジションです。なぜなら日本の兵器や兵士が人を殺しているようには見られないからです。平和大国という”おいしい”立場を自ら捨てるのは、もったいないと思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 首相の悪だくみ人脈　ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員（週刊ポスト）
首相の悪だくみ人脈　ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180204-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2018年2月9日号


　　
　　首相の大阪人脈と言えば橋下＆松井の維新コンビ（共同通信社）


　安倍晋三首相の私的人脈を表わす2枚の写真。1枚は安倍昭恵夫人が2015年12月24日にフェイスブックに投稿した加計孝太郎氏（加計学園理事長）らとの「悪だくみ」写真として知られるが、安倍氏の義弟である松崎勲氏がフェイスブックに投稿した別の写真に一緒に写る籔本雅巳氏は、日本屈指の医療法人グループ「錦秀会」の理事長だった。彼との関係から、安倍首相の知られざる大阪人脈が明らかになる。（取材・文／森功＝ノンフィクション作家。文中敬称略）

　＊　＊　＊
　大阪医療界の寵児と評される籔本雅巳（57）は、安倍晋三最側近の一人に数えられる元外務副大臣の中山泰秀の仲人である。

　安倍と籔本もゴルフ仲間で「晋三さん」「ヤブちゃん」と呼び合う関係だ。二人で中山の政治資金パーティの発起人になってきたことから、大阪では中山が安倍と籔本を引き合わせたのではないか、という説もある。だが、そうではないと語るのが、ある自民党大阪府連の関係者だ。

「安倍家と籔本家は、もとは安倍晋太郎先生（安倍の父で元外相）の時代にさかのぼるはずです。晋太郎先生はミナミの料亭『大和屋』を贔屓にされ、大阪にもよくいらしていた。その時代に雅巳さんのお父さんである秀雄さん（錦秀会の初代理事長）と知り合い、懇意になったようです。

　雅巳さん本人が、“晋太郎時代の安倍事務所の金庫番と親しくなり、いっしょにゴルフなどをしていた”と言っていました。そうした縁で、二代目の病院理事長の雅巳さんが、晋太郎先生の後継者である安倍総理に近づいたのだと聞いています」

　米国留学時代からの40年来の仲間である加計孝太郎や昭恵夫人の遊び仲間だった35年来の増岡聡一郎（鉄鋼ビルディング専務）ほどではないまでも、相当長く、深い付き合いなのは間違いないだろう。だからこそ、安倍本人が大阪の籔本を神奈川県茅ヶ崎のスリーハンドレッド（ゴルフ場）や山梨県河口湖畔の別荘に招いてきた。しかも、二人を取り巻く交友関係は単なるプライベートの域にとどまらない。

　たとえば2013年5月6日の山梨県「富士桜カントリー倶楽部」でのゴルフ。ゴールデンウィークに首相主催で行なわれた4組のミニコンペだが、そこには籔本だけでなく、首相補佐官や秘書官、内閣官房参与も集った。二組目が萩生田光一（現・自民党幹事長代行）、中山泰秀、籔本雅巳、大阪大学医学部大学院教授の森下竜一のパーティだ。

　ここに出てくる森下と籔本の付き合いも古く、濃い。大阪市内のある病院長に聞くと、こう話した。

「籔本先生と森下先生は阪大医学部の同級生かと思っていました。そのくらい仲がよく、いっしょに飲んだり食べたりしていますよ」

　籔本は55歳の森下の2つ上にあたり、同級生ではない。「錦秀会」幹部によれば、籔本は関西医大から阪大大学院に進み、そのときに森下と知り合ったようだ。

　森下は、2003年から大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授に就任。日本における遺伝子治療研究のスペシャリストだ。予防医学やアンチエイジングを謳う「日本抗加齢医学会」の副理事長も務めてきた。医療ビジネスを展開する籔本に、森下は大学の研究者として協力してきた。

　安倍との関係でいえば、森下は第二次安倍内閣が発足するや、2013年1月23日、内閣府「規制改革会議」の委員に抜擢される。さらに3月18日には、首相が本部長を務める「健康・医療戦略本部」の参与に就任した。GWのミニゴルフコンペは、その1か月半後だ。森下は医療分野における安倍政権のアドバイザーとして尽力してきた。

　森下は、日本維新の会とのつながりも深い。2013年4月17日に「大阪府・市統合本部医療戦略会議」参与、2016年6月28日には大阪府知事の松井一郎が進める「日本万博基本構想」委員となり、維新の会と連携してきた。憲法改正で歩調を合わせる維新の会を、首相の安倍や官房長官の菅義偉がバックアップしてきたのは言うまでもない。

　籔本雅巳と森下竜一──。奇しくも彼らの動きは、安倍政権の進める医療政策と足並みが揃っている。とりわけ第二次政権発足以降、安倍は先端医療や高齢者向けの医療・介護を成長産業と位置付けて力を入れてきた。そこに橋下徹や松井一郎という維新の会が打ち出した政策が複雑に絡み合い、それぞれが果実を得ようとしているかのように見える。

◆医療ツーリズム

　籔本の率いる錦秀会グループは、先代理事長の秀雄が1957年に開設した大阪市住吉区の阪和病院からスタートしている。その頃を知る人物がいる。被差別部落解放運動に取り組んでいる自由同和会浅香支部長の畑中幸司だ。

「阪和病院とは、先代理事長が木造二階建ての産婦人科医院を始めた頃からの付き合いです。当時の運動団体は部落解放同盟しかなく、私の父には正式な肩書もありませんでしたが、父も運動に携わっていました。

　その頃病院経営が傾いた時期があったが、救急病院の指定を受けてから経営が上向いた。その手伝いをしたのが父たちで、行き倒れの情報を得て、病院に運んでいました。そうして患者が増えていき、錦秀会は救急病院として大きくなっていったんです」

　阪和病院には畑中の父親たちによる活動の旧恩もあった。錦秀会グループの社会福祉法人では、今も部落解放同盟の支部幹部が評議員を務めている。

　そうして入院ベッド数40床だった錦秀会は、いまや5800床に達する日本屈指の医療法人グループに成長する。12病院、14の介護施設、3看護教育施設、3訪問看護施設というマンモス医療法人である。

　そこまで大きくしたのが、1995年に理事長に就任した二代目の雅巳だ、と錦秀会の関係者が説明してくれた。

「とくに2000年に介護保険制度がスタートし、今の理事長が療養型の病院をつくっていったのが大きかった。そこから看護や介護施設、社会福祉法人など高齢者向けの施設をつくり、グループを大きくしていきました。生活保護受給者向けの施設などもあります。それらは保険制度や助成金制度のおかげで、経営する側にとって、とりっぱぐれがありませんから」

　高齢者医療は日本の大きな課題である半面、錦秀会はその時流に乗った。それだけでなく籔本は、昨今流行りの医療ツーリズムビジネスにも乗り出す。

「大阪は、日本で治療を受けたいという中国人富裕層のニーズが高い。それで阪和第二泉北病院に『阪和インテリジェント医療センター』という施設をつくり、そこでPRTやCTの検査ツアーを受け入れています。施設をうちで提供し、阪大と提携してドクターが二重チェックをする。もし病気が見つかったら、阪大の病院を紹介して治療してもらうわけです」（同前）

◆安倍側近とスパコン

　錦秀会の健診センターそのものは第二次安倍政権の誕生前に設立されたが、当初は当てが外れて赤字続きだった。健診料金は20万円、ツアー代金は100万円ほどだそうだが、安倍政権がインバウンド政策を進めると、瞬く間に軌道に乗り黒字化したという。

「中国人が奈良や京都の観光をしながら大阪の南港にあるハイアットリージェンシーホテルに泊まって健診を受ける。日中の旅行代理店と提携し、観光バスをチャーターしてこちらにやって来ます」（同前）

　籔本と森下の関係からすると、健診センターの医療ツーリズムにおける阪大との提携もやりやすかったに違いない。実はもとを辿れば、この医療ツーリズムは、維新の会の橋下や松井の発案なのだ、と別の錦秀会の関係者が話す。

「もとは大阪万博を呼び込みたい松井さんたちが、2010年の上海万博を視察に行き、万博の売り物として見つけたのが医療分野なんです。

　上海に行くと、日本の病院で治療を受けたいという中国人の金持ちが多い。で、松井さんたちが、関西は古くから薬問屋の街で医療が盛んだから売り物になる、と乗り気になった。松井さんからある医師を介してPET検査を実施していた籔本さんに話が行き、阪大が協力するようになったのです」

　阪大の森下が「日本万博基本構想」委員になっているのは、そんな経緯があるからにほかならない。と同時に、維新の会では先端医療の国家戦略特区構想をぶち上げた。

　特区構想自体は再生医療を軸にしており、阪大には別のスペシャリストの教授がいるので、森下は直接特区構想に携わっていないという。が、折に触れ、特区構想の実現を呼びかけている。彼らのネットワークの中で何が話し合われてきたのか。

　ここへ来て、大阪における安倍人脈のキーパーソン、元外務副大臣の中山泰秀にも、新たな話題が持ちあがっている。

〈齊藤元章先生、おめでとうございます。更に上を目指して頑張って下さい。そして政府もこの研究開発を、今まで以上に更に力強く支援するべき課題だとの戦略的認識を持って欲しい〉

　中山の昨年10月27日付フェイスブックにはこうある。齊藤の経営するスパコン開発「PEZY Computing」が、処理速度日本一を達成したというNHK報道のあった直後の投稿だ。

　中山は2016年7月15日、東京・目黒の「八芳園」で催されたシンポジウム「経済と人間の成長戦略」で齊藤と仲よく登壇。熱く語り合っただけあって“スパコン日本一”祝いのメッセージを送るのは、自然の流れではある。が、ご承知のように齊藤がその直後に国の助成金詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されてしまったから、顔色なしだ。

　加計学園問題以降、安倍晋三は親しい友人について、あくまでプライベートな交友であり、自らの政策や政治とはいっさい関わりがないかのように抗弁してきた。だが、その友人たちはしばしば政策の重要局面に顔を出し、ビジネスを展開している。だからこそ「悪だくみ」の構図に対する不信が拭えない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/447.html

[経世済民125] 東京周辺の新築マンション、極度の販売不振で値引き横行…「中国発」不動産バブル崩壊か（Business Journal）
東京周辺の新築マンション、極度の販売不振で値引き横行…「中国発」不動産バブル崩壊か
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22214.html
2018.02.04　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　


　近年、日本の不動産市場は金融化するとともに国際化した。個人、企業、あるいはファンド単位で外国から流入してきた資金が、日本の不動産市場で一定のプレゼンスを持ったプレイヤーに成長したのだ。それだけに、海外の不動産市場の影響も受けやすくなっている。

　2018年は、海外からの影響で日本の不動産市場に下落圧力がかかる可能性がある。

　まず、日本が不動産といわず経済全体でもっとも影響を受けやすいアメリカについて。

　表面的に、経済はかなり好調だとみていい。トランプ減税の影響が広がると、さらにその好調さが加速される、という見方も出ている。そうなれば当然、不動産市場にも好ましい影響をもたらすだろう。

　しかし、2008年のリーマンショックにつながったサブプライムローン問題は、不動産カテゴリーから発生している。今、アメリカの住宅市場はどうなっているのか。

　もっともよく使われる「S＆P/ケース・シラー・全米住宅価格指数」という指標では、アメリカの住宅価格はここのところかなり安定した上昇を続けている。すでに08年を上回った水準に達しているのだ。つまり、見方によってはバブル状態かもしれない水準。

　一方、不動産市場に大きな影響をもたらすのは金利。17年は3回の利上げが行われたが、18年もFRB（米連邦制度理事会）は同様に3回の利上げを行う見通しだと伝えられている。これは、いわゆる金融引き締めである。不動産市場にとってはマイナス要因。アメリカの家計債務は、すでにリーマンショック時を上回っている。何かのきっかけで世の中の流れが変わると、これらが短期間に第2のサブプライム化する可能性もある。

　このように、アメリカの不動産市場はかなり危険な水準まで上り詰めた状態とみなすことができる。

　さらに、世界の不動産市場に大きな影響を与えるのは、イギリスのロンドン。ロンドン五輪開催前後の16年には絶好調と伝えられていた不動産市場は、17年の半ばには早くも変調をきたしていた。指標となる「英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数」は、16年の10月には30であったものが、17年の10月には0にまで落ちている。また、まだ竣工していないタワーマンションの住戸が大幅な値引きで取引された、という報道も伝えられた。ロンドンではすでにバブルの崩壊が始まったと考えてもよさそうだ。問題は、この影響がいつ日本に及ぶかということだろう。

■中国リスク

　15年から16年にかけて、東京都心の新築マンション市場には中国人の「爆買い」とも呼べる現象が見られた。現在はその動きがすっかり収まっている。おもに湾岸埋立地のタワーマンションを買い漁った中国人たちは、当然本国の経済からの影響を受けやすい。

　中国の不動産市場については、なんとも予測しがたい。なぜならば、中国に関しては純粋に需給関係だけでは市場が動かないからだ。まず、資本主義的な経済構造がかなり未熟である。人々は根拠の希薄な材料を当てにしてマンションなどを買い増ししている。まるであの平成大バブルの時の不動産業者が「今3億円でこの土地を買ったら、半年後に5億円で売れるはずだ」という見通しで、不動産を買いまくっていた状況と似ている。あの時の日本では、ほぼ不動産業者だけがプレイヤーだったが、今の中国は一般市民も同じようなノリでマンションをどんどん買っているのだ。

　普通に考えれば、いつかそんなバブルは崩壊する。日本は平成バブル崩壊後に「失われた20年」を経験したが、中国のあのバブルが崩壊したら経済はどうなるのか。しかし、中国の不動産バブルは「崩壊する」と言われ続けてすでに10年近い。その間、何度か危機が訪れたが政府が介入することで崩壊を免れた。そしてまた、新しいバブルが始まる、というサイクルの繰り返し。その間、雪だるま式に膨らんだと思われる不良債権予備軍のスケールは、いかばかりとなっているのだろうか。正確な統計数字はどこからも出てこない。

　中国の不動産バブル崩壊が起きれば、その影響はもろに日本に及ぶ。また、そうなれば中国経済が全体的にクラッシュするわけで、それこそリーマンショックの数十倍の悪影響を世界に与えるはずだ。しかし、中国政府は常に巧みな政策で切り抜けてきた。できることなら、世界が驚くようなバブル対策で、なんとか軟着陸させてほしい。

■海外からの「ショック」

　一方、日本国内の経済状況を見ると、不動産価格に下落圧力がかかる要因を見いだせない。経済は好調。多くの企業が過去最高益を更新しそうだ。そして、建設工事の現場では、依然として人手不足が続いている。

　ただ、気になるのは経済全体が好調であるにもかかわらず、いつまでたっても個人所得が増えていないことだ。だから、東京の近郊以遠の新築マンション市場はかなりの販売不調。価格は上がっても需要が追いついていない状態だ。そして、各販売現場ではあからさまな値引き販売が行われている。そこでは需要と供給の関係による健全な価格形成が行われているのだ。

　願わくは、日本の不動産市場も海外からの強烈な影響を受けずに、静かにこの3年ちょっとの間に膨らんだ局地バブルを緩やかに調整してほしい。急激な下落や、海外からの「ショック」は、またもや「失われた20年」のような悪夢の再現につながりかねない。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「負け犬の遠吠え」にはもう、うんざり！ 　
「負け犬の遠吠え」にはもう、うんざり！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_54.html
2018/02/05 00:51　半歩前へ


▼「負け犬の遠吠え」にはもう、うんざり！

　名護市長選で自民党が推す新人候補が当選した。予想以上の差だった。基地建設に反対を唱えた現職が敗れ、対立候補が当選したことについてこんな感想があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

カネに目が眩(クラ)んだ名護市民、
日本中の笑い者！
基地でカネが欲しければ、本土の基地を全部やるから、自民党と創価学会からもっとカネをもらえよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　余りにも非常識なコメントである。これに対し、即座に反論があった。徳永翔さんからである。

　あなたの言葉は、ただの負け犬の遠吠えです。選挙結果に対する反省が書かれていません。

　これでは、単なる感情的な罵詈雑言です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　徳永さんに軍配を上げたい。まさしく「負け犬の遠吠え」である。「遠吠え」男は、沖縄が置かれた実情など全く知らないようだ。だから、ネトウヨのような「カネに目が眩んだ名護市民」などと暴言を吐くのである。

　ネットにはこの手合いが多過ぎる。何もわからないくせに手あたり次第好きなことを吠えている。沖縄の「苦悩」をどれほど理解しているのか？

　単細胞と言えばそれまでだが、もう少し沖縄のことを「知って」欲しい。その上で意見を言ってもらいたい。

　ごく簡単なものでよければ、私が投票結果を受けて直後に、短い即興解説を書いたので目を通してもらいたい。

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201802/article_53.html

即興解説　名護市長選勝利で勢いづく安倍政権！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/444.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 医者、呼んでやってくれ！　宇都隆史君のことなんだけど、まるで大日本帝国の閣僚気取り　
医者、呼んでやってくれ！　宇都隆史君のことなんだけど、まるで大日本帝国の閣僚気取り
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6c8d0656c0d3621020b7c0d0e899753
2018年02月04日　


宇都隆史‏@TakashiUtoのツイート。



この頭、いかれた兄ちゃん、

親の七光りか。

もう政治家になっているんだな、恐怖感を覚えた。






























宇都隆史氏、安倍首相に「インフルで欠席も手」
https://www.nikkansports.com/general/news/201801310000666.html
2018年1月31日20時29分　日刊スポーツ

　自民党の宇都隆史参院議員は３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪（ピョンチャンオリンピック）の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。宇都氏の発言には、野党から「いかがなものか」と問題視する声が上がった。

　首相の五輪出席を巡って、自民党内には慰安婦問題で新方針を示した韓国に対し、誤ったメッセージを与えかねないとの批判がある。（共同）














http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権の「再編交付金」が基地反対を寄り切った！ 　
安倍政権の「再編交付金」が基地反対を寄り切った！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_56.html
2018/02/05 08:09　半歩前へ


▼安倍政権の「再編交付金」が基地反対を寄り切った！

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大争点となった４日投開票の名護市長選で、移設を推進する政府与党に支援を受けた渡具知武豊氏が初当選した。

　政府は２０１７年４月に護岸工事に着手して以降、工事を推し進めている。渡具知氏が当選したことで政府は工事をさらに加速させそうだ。

　これまで、地元の民意を根拠に辺野古新基地建設阻止の方針を掲げていた翁長県政は厳しい状況に追い込まれる。

　衆院選など各種全県選挙で辺野古新基地建設反対の民意が示されていることから、知事は引き続き辺野古新基地ノーを堅持する見通しだが、その実現への戦略は見直しを迫られそうだ。県知事選への翁長氏自身の動向も注目される。

　渡具知氏は選挙期間中、辺野古の新基地建設の是非の明言は避け「（県と国の）裁判の行方を注視する」と述べるにとどめてきた。しかし、基地受け入れが条件とされる再編交付金については「特段断る理由はない」などとし、受け取る意向を示している。

　再編交付金の受け取りと新基地建設反対が両立し得ないことを考えると、渡具知氏が近く辺野古新基地「容認」の姿勢を示す可能性が高い。名護市長は美謝川の水路切り替えなど工事を進める上での許認可を有しており、市長判断が基地建設の進展に大きな影響を与える。

　県は今後、これまでの全県レベルでの選挙で新基地建設ノーを掲げる候補が当選しているという事実や護岸工事着手に際し、度重なる県の行政指導を無視し工事を進める国の対応などを根拠に新基地建設反対の理論武装をしていくとみられる。

　埋め立て承認の撤回やそれに関連する県民投票、秋の知事選など重大局面が続く。 　（以上　琉球新報）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/450.html

[原発・フッ素49] 凍土遮水壁、ほぼ凍結と福島民報、止水はできていません（めげ猫「タマ」の日記）
凍土遮水壁、ほぼ凍結と福島民報、止水はできていません
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2425.html
2018/02/03(土) 19:44:21　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民報は福島第一原発の地中に氷の壁の「凍土遮水壁」について「ほぼ凍結」と報じていました（１）。凍土壁内への水の流入量を東電発表（２）から見積もると
　２０１６年１２月～１７年１月　１日当たり平均で７６２トン
　２０１７年１２月～１８年１月　１日当たり平均で４９１トン
で、３分の２近くの水が凍土壁をすり抜け内側にすり抜けています。凍土壁は凍結しましたが止水はでになったようです。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（３）。浄化しても排水基準（４）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（５）。

　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


　※（７）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（８）を集計すると総量で約１１１万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


　※（９）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので、１００万倍近い高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１１）。そのうちに敷地がいっぱいなり汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（３）（１２）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（３）（１２）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１２）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１３）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１４）。ほぼ２年半の遅れです。

　福島県の地方紙・福島民報は福島第一原発の地中に氷の壁の「凍土遮水壁」について「ほぼ凍結」と報じていました。ただし「水」を止めることが出来たか否かはふれてませんでした。そこで(=^・^=なりに見積もる事にしました。

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（３）（１２）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。
　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。東京電力はこの辺りを「護岸エリア」と呼んでいます（２）。

　すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（２）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、護岸はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－５　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

　図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、近々２ヵ月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。

　２０１６年１２月～１７年１月　１日当たり平均で７６２トン
　２０１７年１２月～１８年１月　１日当たり平均で４９１トン
で、３分の２近くの水が凍土壁をすり抜け内側にすり抜けています。凍土壁は凍結しましたが止水はでになったようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　　凍土壁には「国費」が使われています（１５）。効果がなければ安倍出戻り内閣の失政になります。東京電力が「凍土壁」に効果があろうが無かろうが「遮水効果」はあったとしたようです（１６）。福島民報の当該記事（１）は
「東電はさらにデータを分析し、３月をめどに凍土遮水壁の効果を詳しく評価する。」
とも報じています。凍土壁が完全凍結したのに効果の検証は先送りの様です。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。

　福島県もイチゴ栽培が盛んだそうです（１７）。福島県伊達市は福島最大のイチゴの産地です（１８）。同市辺りの直売所で「いちごまつり」が開かれます（１９）。同市のイチゴは食味は甘くてとってもジューシーだそうです（２０）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。　


　※（２２）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2425.html
(１)凍土遮水壁、ほぼ凍結　東電発表　来月めどに効果評価 | 県内ニュース | 福島民報
(２)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年2月1日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第50回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（22.6MB）」
(３)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(４)サンプリングによる監視｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第338報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(５)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１０)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１１)(１０)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１２)陸側遮水壁｜東京電力
(１３)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１４)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１５)凍土壁、頼りなさ露呈　福島第一、遠い廃炉：朝日新聞デジタル
(１６)めげ猫「タマ」の日記 福島第一、建屋流入の５割雨水…汚染水増の一因と読売新聞、排水路の効果を考慮してません。
(１７)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１８)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２週)―福島はイチゴの安全宣言、汚染産地の検査はありません。―
(１９)いちごまつり – 農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」
(２０)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378
2018年2月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

　そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。

■機密費の使い方や公開について法整備が必要

　　――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

　１０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

　よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。

　　――１枚も開示されないとは驚きますね。

　だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

　　――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

　機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

　　――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

　そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

　最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

　　――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

　国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

　時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。

　　
　　　１０年かけて扉をこじ開けたが、上脇氏は「実際に開示されるまでは安心してはいない」と語る／（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民党には15億～17億円の使途不明金

　　――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

　ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

　実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

　　――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

　報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

　例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。

■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

　　――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

　兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

　例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

　　――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

　政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

　これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

　最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

　　――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

　政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▼かみわき・ひろし　１９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/451.html

[経世済民125] コインチェック和田社長「学生が億万長者になったような男」（週刊ポスト）
コインチェック和田社長「学生が億万長者になったような男」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2018年2月16・23日号


　
彼女に会計について教わったという和田社長（時事通信フォト）


　仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られている。会見では、顧客が被った損失を同社が自己資金で全額返還すると説明され、「そんなに儲けているのか」と世間を驚かせた。

　それとともに理解不能だったのは会見に臨んだ同社の和田晃一良社長（27）の平然とした様子である。それほどの巨額が一夜にして“消えた”にもかかわらず、うろたえるでもなく、平身低頭になるでもなく、ただ淡々と記者の質問に応じていた。

「巨額損失の釈明」といえば大企業トップが頭を下げ、過剰なほどの悔恨の表情を浮かべる光景が常だ。しかし和田氏の醸し出す雰囲気は、そのような“伝統”とはまったく違った。

「和田さんが学生の頃から知っていますが、彼は経営者やビジネスマンというより“天才プログラマー”という印象が強い。表に出ていくよりも技術開発に取り組み、対外的な交渉は大塚雄介COO（最高執行責任者）に任せているとも聞く」（JX通信社代表取締役で仮想通貨に詳しい米重克洋氏）

　和田氏は小学生の頃から「天才プログラマー」としてその名を轟かせていた。東工大学在学中にも「就活アプリ」を開発、プログラマーとして大会で何度も優勝するなど、その世界では数々の華々しい実績を残している。

　2011年、大学3年の時にコインチェックの前身であるレジュプレスを立ち上げた。彼が開発した、ネット上に体験談を投稿するサイト「STORY’S.JP」は爆発的な人気となり、100万部を超える大ベストセラー『ビリギャル』もここから誕生した。和田氏は大学を中退し、2014年にコインチェックを創業。その後のビットコインブームに乗って会社は急成長した。和田氏の知人がいう。

「創業直後は渋谷のワンルームマンションを借りて住んでいたが、いまは同じ渋谷の高級マンションで暮らしている」

　しかし、世間が想像する当世ベンチャー起業家の華やかな暮らしとはほど遠いとも。

「部屋は立派になったけど、服装や暮らしぶりは素朴そのもの。今でもリクルートスーツのような安物ばかり着ているし、食事もファーストフードばかりでグルメには興味がない。いくらでもぜいたくできると思うのですが……」（同前）

　寡黙なことでも知られるが、ネット上では饒舌なようだ。過去にツイッターで、

〈会計ソフト企業に勤める彼女に賃借対照表について教えてもらったけどめちゃめちゃ勉強になる〉（2014年2月13日。原文ママ）などとツイート。「学生がそのまま億万長者になったような男」（同前）なのだという。

　そのギラギラ感のなさが、むしろ“得体の知れなさ”を漂わせているのかもしれない。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/733.html

[経世済民125] 年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実　もはや「格差」ではなく「階級」だ


年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実　もはや「格差」ではなく「階級」だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54298
2018.02.05　週刊現代　　：現代ビジネス


頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円？それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。
W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」



使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層＝アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁＝階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在（アンダークラス）が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7％。男性の未婚率は66.4％にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9％を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト（45歳・男性）の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」



収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性（29歳）が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者（26歳・男性）は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万～13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」



一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。



「週刊現代」2018年2月10日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選で菅官房長官が仕掛けた「なりふり構わぬ選挙戦術」 「逆転劇」の舞台裏（現代ビジネス）


名護市長選で菅官房長官が仕掛けた「なりふり構わぬ選挙戦術」 「逆転劇」の舞台裏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54361
2018.02.05　野中 大樹　現代ビジネス


力の込め具合が違った

「20年先、30年先、40年先を考えて辺野古新基地建設反対を訴えてきたのだが……」

新人で前市議の渡具知武豊氏（56歳、無所属。自民、公明推薦）の当確が出た後、現職の稲嶺進氏（72歳、社民、共産、社会大衆、自由、民進推薦、立憲民主支持）は報道陣の前でこう語り、言葉を詰まらせた。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事にとって、自民党系の「渡具知名護市長」の誕生は、今後のかじ取りをより難しくさせる要因となることが必至だ。

首相官邸や自民党本部は、この市長選挙に向けてヒト・モノ・カネを大量に投入した。昨年末には菅義偉官房長官が来県し経済振興を打ち上げ、今年1月4日には二階俊博幹事長、安倍首相側近の萩生田光一幹事長代行、塩谷立選挙対策委員長らが名護入りし、渡具知氏に檄を飛ばした。

1月31日と2月3日には小泉進次郎筆頭副幹事長が数百人の観衆を前に熱弁をふるっている。大人気を誇る小泉氏が二度も現地入りするのは異例だ。

数多ある自治体の中で政府与党がこれほど前のめりになる市長選挙は、そうはない。その理由は言うまでもなく、同市長選挙が辺野古新基地建設問題に直結するからだ。日米同盟を最重要視する安倍政権にとって「辺野古問題」は同盟の足かせ。「もう終わりにしたい」というのが本音だが、稲嶺現職に勝てる候補が見つからないことが悩みの種だった。

そんな中、選挙前はとても勝てる「器」「人物」とは見なされていなかった渡具知氏を、最終的に現職の稲嶺氏を破るまでに仕立てたのは、政権の番頭たる菅官房長官だった。

決め手となった「公明票」と「下地票」

「とにかく候補者選びが難航した。地元の自民党名護支部は当初から渡具知を出したがっていたけど、長官は『ちゃんと稲嶺に勝てる候補者を探せ』と言うし、幹事長も『あれでは勝てない』と突き放すし、幾人も名前があがっては消えた。あげくプロゴルファーの宮里藍に（市長選にでないかと）声をかけるのはどうかという話まで浮上した。最後はタイムオーバーで渡具知とならざるをえなかった」

こう語るのは自民党関係者である。渡具知氏の名前は約1年前から地元の自民党名護支部で「市長候補」としてあがっていたが、正式な候補者に決まったのは昨年10月のこと。自民党系の市議として「辺野古容認」の立場で稲嶺市政を批判してきた渡具知氏では「勝てるはずがない」というのが政府内の一致した見方だった。

事実、昨年10月の衆議院選挙の際に自民党が水面下で実施した調査では、稲嶺氏にトリプルスコア近く離されていたのだ。

そこからの逆転劇である。もっとも大きく流れを変えたのは、「辺野古反対」を掲げている公明党沖縄県本部に渡具知氏への「推薦」を交付させたことだろう。

徹底した「争点ぼかし」

「名護の比例公明票がかなり増えたんだ。自民党はそれだけ公明党のために動いた」

これは、菅氏のオフレコ発言の一つだ。昨年10月の衆院選で、自民党は「選挙区は自民、比例は公明」を徹底した。沖縄でも例外ではなく、これによって、衆院選での名護市内における比例公明票は前回より約2000票増えた。

「きちっと恩が売れた」（渡具知選対幹部）ことで、公明党が渡具知氏に「推薦」を出さざるをえない環境が整う。その環境づくりに向けては「佐藤浩（創価学会副会長）と長官が綿密に協議していた」（自民党関係者）とされる。

創価学会の根本である「平和主義」を大切にしたい学会員の中には「辺野古基地移設を容認してきた渡具知さんに推薦を出したのでは、組織がもたなくなる」（名護市内の創価学会員）という悲鳴も上がったが、そんな学会員たちの不安を解消する手も準備されていた。

一つは争点をぼかすことである。菅氏は昨年来、オフレコの場でたびたび「稲嶺市長で経済はボロボロ」「争点は町づくりなんだ」と“指示”を出すかのように語っている。1月28日の告示日に渡具知氏の応援に入った三原じゅん子参議院議員は「ゴミの分別が多すぎる」と、環境行政に力を入れてきた稲嶺市政を批判。小泉進次郎氏は「この選挙の争点は町づくりだ」とくりかえし声を上げた。渡具知氏本人はマスコミや学生から上がる公開討論の要請をすべて断り、最後まで辺野古の是非について語らなかった。

もう一つ、創価学会員を突き動かしたのが「共産党主導」批判キャンペーンだ。

「『稲嶺の選挙は共産党が主導している。共産党主導の市政を終わらせなければならない』と強調したら、名護市外の学会員さんたちが続々と市内に入ってきて現地の学会員さんの説得に奔走してくれた。共産党と創価学会は水と油。共産党主導と聞いただけで敵対心を燃やす学会員さんが多いんだ。とてもうまくいった」（渡具知選対幹部）

結果、多くの学会員が期日前投票に赴き、渡具知氏に投じたと見られている。投開票3日前の2月2日朝、渡具知選対の朝礼には創価学会の総九州長だった山本武氏があらわれ、こう述べた。

「（稲嶺氏に）ほぼ並びました」

菅氏が「しもちゃん」と呼び、沖縄では一定の影響力を持つ下地幹郎衆議院議員（維新）が渡具知支持を表明したことも大きい。菅氏は常々「沖縄の選挙はしもちゃんに任せれば大丈夫なんだ」とうそぶいている。自民党への復党を果たしたい下地氏にすれば、自民党にできる限りの恩を売っておきたいのが本音だろう。

名護市内における公明票は2000票から2500票とされる。下地氏が持つ票が約1500票。前回の名護市長選における約4000票の票差は、「公明票」と「下地票」によって埋められたことになる。

翁長県政の危機

稲嶺打倒のための策を積み木のように積み上げていた菅氏が「あの時は大変だった」と語っているのが、1月25日の衆議院本会議で飛び出した「それで何人死んだんだ」という松本文明内閣府副大臣のヤジだ。沖縄県で続発する在日米軍機の事故やトラブルを巡る問題を議論していた際に飛んだこのヤジは、県民感情を大いに逆なでした。

約1週間後に行われる名護市長選挙への悪影響を察知した菅氏はすぐさま安倍首相とともに院内大臣室へ移動し、「もうだめです」と松本更迭の必要性を進言。安倍首相が「すぐにそうしてくれ」と答えると、松本氏本人に辞任を迫った。

松本氏は翌26日に辞任を表明したが、表明があと半日でも遅れていたら、野党から辞任要求が上がったかもしれない。あるいは市民団体が抗議声明を出し、マスコミが大きく扱ったかもしれない。そうなる前に、菅氏は電光石火のごとく“処理”を施し、野党や市民に辞任要求すらさせなかった。

副大臣の更迭を進言するなど、異例中のこと。菅氏はなぜそれほどまでして名護市長選挙にこだわったのか。市長選が終盤にさしかかった頃、「もし渡具知が勝てば、沖縄はどうなるでしょうか」と周囲に問われた菅氏は、こう言い切ったという。

「翁長の存在意義がなくなるんだ」

翁長知事が「辺野古反対が県民の意思」と言い切れるのは、名護市の市長が稲嶺氏だからであって、名護が「新基地建設容認派」の手に落ちれば、翁長県政の土台である「オール沖縄」が崩壊する――そんな見立てが菅氏の内にはあったのかもしれない。

その見立てが完全に間違っているとは言えないし、菅氏にかかれば翁長県政を切り崩すのはそう難しいことではないのかもしれない。

しかし、どうもひっかかる。今回の名護市長選挙について筆者が取材を進める中で、政権を動かす安倍首相や菅官房長官に「応援に来てほしい」という声は、地元の自民党関係者からさえ皆目上がらなかった。むしろ「票が減るから総理や官房長官には来ないでほしい」（渡具知選対幹部）という声が随所で聞かれたほどである。その「空気」が分かっているからこそ、年が明けて投開票日が近づいても2人は現地に近づかなかったのではないか。

11月には沖縄県知事選が控える。重要な名護市長選で自民党系の候補が勝利を収めたとはいえ、安倍官邸と県民の間にある溝、精神的な距離感が埋まったとは思えない。

（野中大樹・週刊現代記者）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/452.html

[戦争b21] 米国防省、北朝鮮の核攻撃に向け準備　放射線治療薬の開発急ぐ（ロイター）
米国防省、北朝鮮の核攻撃に向け準備　放射線治療薬の開発急ぐ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9465.php
2018年2月5日（月）09時00分　ロイター



１月３１日、北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。写真は、北朝鮮のＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験。ＫＣＮＡが昨年７月提供（２０１８年　ロイター/KCNA via Reuters）


北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。

世界的に孤立する北朝鮮が昨年１１月、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施して以来、米朝間の緊張は一段と高まっている。

ワシントンの衛生当局者は、もし万一核攻撃を受けて、放射能中毒が拡大した場合でも、対処するのに十分な治療薬の備蓄があると言う。

だが、いくつかの製薬会社の声明や政府が発表した提携は、国防総省が核攻撃に備え、軍人と市民の両方を守るため、さらに効果的な治療薬の開発に本格的に乗り出したことを示している。

国防総省の２０１８年予算では、こうした医療対策向けに前年比６０万ドル増の３９０万ドル（約４億３０００万円）を計上している。

しかし、クリーブランド・バイオラブや未上場のヒューマネティクス・コーポレーションなどの企業と交わした契約書にある実際の数字をみると、同省は少なくとも１３００万ドルの資金を提示しており、関連する他部署も関与している可能性を示唆している。

開発に成功した製薬会社への報酬はばく大だ。政府は２０１３年、３０年近く使われているアムジェンの白血球減少を改善する「ニューポジェン」を備蓄するため、１億５７００万ドルを費やした。だが、同医薬品を含む備蓄薬は、被ばくによるある特定の後遺症に効果が限られるため限定的だった。

トランプ大統領が先月、増額された７０００億ドルの軍予算に署名したことにより、北朝鮮の脅威に対抗するための対策に重点が置かれ、新薬開発予算を膨らませる可能性があると、医療専門家は指摘する。

開発段階にある放射線障害の新薬は、白血球、赤血球、血小板の減少を改善する。何度も血液検査をしたり、事前に検査をする必要もない。

前出のクリーブランド・バイオラブと非公開企業の米ニューメディシンズ、そしてイスラエルのプルリステム・セラピューティクスは、それぞれ開発の最終段階にある。一方、ヒューマネティクスは経口薬の治験をまだ開始していない。

プルリステムは、被ばくする前に注入すれば、放射能中毒の重症化を予防あるいは症状を緩和することが可能な注射剤を開発している。

「米軍への予算拡大は、新薬の開発を早める可能性がある」と、同社北米部門のカリーヌ・クラインハウス副社長は指摘。

「ロイキン、ニューラスタ、ニューポジェンのどれも、白血球にしか作用せず、赤血球と血小板には効果を及ぼさない。（試験薬）ＰＬＸ‐１８の投与においては、被ばく量の事前把握や一連の血液検査といったことは不要だ。したがって、多くの被害者が出ているような状況に適している」と、自社の試験薬についてクラインハウス氏は語った。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も昨年８月、米厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）と提携し、宇宙放射線が宇宙飛行士に与える影響に対処すべく新薬の開発を行っている。

ＮＡＳＡの放射線学専門家、ホングル・ウー博士はロイターに対し、被ばくする前に摂取できる薬に関心があることは間違いないと語った。

被ばく後に服用する治療薬「ヘママックス」を開発中であるニューメディシンズのレナ・バジーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、被ばくする前に服用する治療薬は、軍職員や救急隊などの初期対応者に限られるため、成長する機会が損なわれるとの見方を示した。

「事前に服用する薬は民間人に与えることができない」とバジーレ氏は言う。

プルリステムは、自社治療薬をがん患者の治療にも拡大する計画だと、共同ＣＥＯのYaky Yanay氏は明らかにした。１０億ドルを売り上げる可能性があると同氏はみている。

「さらにずっと大きな抗がん剤市場に注目している」とYanay氏は語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/609.html

[戦争b21] シリアで反体制派がロシア軍機撃墜　脱出した操縦士は地上戦で死亡（ロイター）
シリアで反体制派がロシア軍機撃墜　脱出した操縦士は地上戦で死亡
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9464.php
2018年2月5日（月）08時44分　ロイター



ロシア外務省は、同国戦闘機が３日、シリア北部イドリブ県上空で撃墜され、機外に脱出したパイロットが殺害されたことを明らかにした。写真はシリアのロシア軍基地フメイニムで待機するロシア軍機　Vadim Savitsky-REUTERS


ロシア外務省は、同国戦闘機が３日、シリア北部イドリブ県上空で撃墜され、機外に脱出したパイロットが殺害されたことを明らかにした。反体制派組織はソーシャルメディアで、携行型ミサイルでロシア軍機を撃墜したと明らかにした。

ロシア外務省も、戦闘機は携行型地対空ミサイルで撃墜されたと説明。パイロットはパラシュートで脱出したが、その後地上の戦闘で死亡したとした。

戦闘機が降下した地域では、ロシアによる空爆や、ロシアやイランが支援するシリア政府軍と、アサド政権に反発する反体制派との地上での戦闘が続いている。

米国務省のナウアート報道官は、ロシア軍機が撃墜されたことや、米国が反体制派にミサイルを提供したとの見方が出ていることに関する報道を目にしたと述べた上で、「米国がシリアの組織に携行型ミサイルを提供したことはない」と強調し、こうした武器が使用されたことに懸念を示した。



動画：シリア北西部でロ軍機撃墜 イスラム過激派が犯行声明
動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3161092?cx_position=3
2018年2月4日 10:05　発信地：シリア


動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3161092?cx_position=3



【2月4日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県で3日、ロシア軍機が撃墜され、操縦士がパラシュート降下後にイスラム過激派反体制勢力との交戦で殺害された。ロシア国防省と在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。

　同省は「ロシアのスホイ25（Su-25）型機1機がイドリブの安全地帯上空で撃墜された。操縦士には機体から脱出したことを報告する時間があった。その場所は（旧）アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）が支配する地域だった」とした上で、「操縦士はテロリストとの交戦で死亡した」と述べた。

　「シリア人権監視団」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、イスラム過激派反体制勢力がスホイ25型機をイドリブ上空で撃墜し、パラシュートで降下したロシア人操縦士を拘束しようとしたと説明。操縦士はこの際の交戦で殺害されたと述べた。

　イスラム過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」は傘下のウェブメディアIbaaを通じ、携行型ミサイルでロシア戦闘機を撃墜したとの声明を出した。ただし、HTSは操縦士の殺害には触れていない。

　HTSは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）との提携関係を絶った勢力を中心とする勢力で、イドリブ県で活発な動きを見せている。

　シリア政府軍は昨年12月末、ロシア戦闘機の支援を受け、イドリブで激しい攻撃を開始した。ラフマン氏は「この地域では過去24時間に数十回にわたるロシア軍の空爆が行われた。撃墜された機も空爆に参加していた」と述べた。

　シリア内戦ではこれまで、反体制派が政府軍機を撃墜したことはあるが、それに比べ、ロシア軍機が撃墜される事例はかなり少ない。

　イドリブ県では、2016年8月にロシア軍のヘリコプターが反体制派に撃墜され、ロシア兵5人が死亡している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍の真意は？「本土の理解得られない」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍の真意は？「本土の理解得られない」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802050000134.html
2018年2月5日9時45分　日刊スポーツ


　★２日の衆院予算委員会で首相・安倍晋三は沖縄の基地負担軽減について答弁し、「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」と説明した。首相は１４年９月２５日、米ニューヨークで記者会見し、辺野古移設について「日米間で合意した唯一の解決策であります。これは、昨年の日米『２＋２』でも再確認されており、また本年オバマ大統領との首脳会談においても、早期移設の必要性について一致しています」としている。

　★しかしそうなると即応性が必要だとか、抑止力や地理的優位性など軍事的要素だけが理由ではなく、本土の理解が得られないことに問題があることを認めたことになる。また、その晩に米トランプ大統領との電話会談で沖縄県で米軍機事故が相次いだことに関し、再発防止に向けた厳格な安全確保を要請した。ただ、そうなると０９年に首相・鳩山由紀夫が普天間飛行場移設先について「県外移設に県民の気持ちが１つならば最低でも県外の方向で我々も積極的に行動を起こさなければならない」と県外移設を模索し続けたものの断念した経緯とさして変わらないことが分かったといっていい。

　★県外移設をぶち上げた鳩山と安倍では手法の違いなのか、言い方の違いなのか、結局「本土の理解が得られない」が理由となれば、鳩山への中傷も含め、沖縄米軍基地負担軽減問題の意味合いはだいぶ変わってくる。首相の真意はどこにあるのか、それとも４日投開票が行われた名護市長選挙直前だからなのか、真意は不明だ。（Ｋ）※敬称略









「移設先　本土の理解得られない」　安倍首相が沖縄基地負担減で言及
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204728
2018年2月5日 06:09　沖縄タイムス

　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について、「さまざまなプランを考えても日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解を得られないなどさまざまな事情で、目に見える成果が出なかったのは事実」と述べた。これまでも移転先の説得に取り組んだことを強調してきたが、「本土の理解が得られない」との文言を用いるのは異例。

　　　
　　　　翁長知事（資料写真）

　立憲民主党の阿部知子氏が、米軍普天間飛行場所属機の相次ぐトラブルなどを取り上げ、「主権無視、生命無視、子どもたち無視の状態をこれ以上我慢せよという政府の姿勢は容認できない。『日本を取り戻す』という（言葉に）沖縄は、入っているのか」と質問した。

　安倍首相は「当然、沖縄も入っている。大きな基地負担をしてもらっている事実を重く受け止めている」と述べ、過去には「本土の理解」が得られず日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告などで合意された県外への移転計画が進まなかったことを認めた。

　一方で、安倍政権になってからは「一つ一つ結果を出してきている」とアピール。

　安倍首相は１月の予算委でも空中給油機の岩国基地移駐について「ずっと解決できなかった。安倍政権が岩国市と山口県を説得し移駐が完了した」と発言していた。

　安倍首相は実績を誇ったが、政府は２０１５年に普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの訓練拠点を佐賀空港に移転する計画を、地元の理解が得られないとして断念したこともある。

　当時、沖縄が辺野古新基地建設に反対しても進める政府の対応の違いが指摘された。

安倍首相発言「県民ないがしろ」　翁長知事

　安倍晋三首相が２日の国会で、沖縄の基地負担軽減が進まないのは本土の理解が得られないためだと発言したことに対し、翁長雄志沖縄県知事は「県民をないがしろにする理不尽なものだ」と不快感を示した。

　３日、名護市内で記者団に語った。

　知事は、首相発言は普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と決める際に「抑止力や地理的優位性、軍事的合理性よりも政治的理由が重要であったことを示唆するものだ」と指摘した。

　その上で、政府に対し、全会一致で普天間飛行場の即時運用停止を求めた県議会決議を受け止め「辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、真摯（しんし）に沖縄の声に耳を傾けていただきたい」と訴えた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選挙、お疲れ様。破れたけれど、それは「ムサシ」のせいだと思うよ　
名護市長選挙、お疲れ様。破れたけれど、それは「ムサシ」のせいだと思うよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98b13725b2d5de42cb0e495657a53841
2018年02月05日　のんきに介護


稲嶺ススム☆ネットシンカー‏ @susumu_shinkaさんのツイート。



なぜ、稲嶺ススムが破れたか。

沖縄の地で初めて自動開票機「ムサシ」が使われたからではないだろうか。

amaちゃんだ‏@tokaiamaさんが



とツイート。

2014年の名護市議選は

「ムサシ」が

故障して移設反対の民意が示された

（下記〔資料〕参照）。

今回は、

故障しなかったために民意を示しえなかった。

不正選挙を認めない人は、

昼寝猫‏ @tcv2catnapさんが絶望に打ちひしがれたように言う。



あるいは、但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんがツイートするような、

こんな悲観論に囚われる。



すべては、

不正選挙のマジックに引っかかったがための

錯誤ではないのか。

CIAとしては、

「ムサシ」を使うことによって、

稲嶺ススム氏に

敗北感を味あわせられると同時に

選挙の惨敗は、

公明党が「辺野古基地移転強硬派」への投票を移転反対派の創価学会員に指示したせいだ

という名護市民分断の種を仕込むこともできた。

一石二鳥だ。


＜追記＞

中川　均‏
@naka8952さんのツイート。



また、こんな報告。

Fuji@fj_333さんがツイート。










2018年2月5日朝　記


〔資料〕

「名護市議選：投票用紙の読み取り機故障」

　　　沖縄タイムス（2014年9月7日 23:06）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/43861　　


読み取り機故障のため約３０００票を手作業で開票する名護市選管関係者ら＝７日、名護市民会館

　米軍普天間飛行場の移設問題で注目される名護市議選で、開票作業中の７日午後１０時３０分過ぎ、投票用紙の名前を識別する自動読み取り機が故障した。午後１１時現在、投票用紙約３千票分を手作業で判別している。選挙結果の大勢が判明するのは、８日未明の見通しだったが、ずれ込む恐れが出てきた。読み取り機故障の原因は分かっていない。（沖縄タイムス＋プラス）　


※参考
































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/460.html
[経世済民125] 日経平均株価が暴落！下げ幅一時500円超、アメリカのNYダウ下落が影響！2万2735円　
日経平均株価が暴落！下げ幅一時500円超、アメリカのNYダウ下落が影響！2万2735円
http://johosokuhou.com/2018/02/05/304/
2018.02.05 12:00　情報速報ドットコム




週明けの相場は日経平均株価の急落で始まりました。先週末のアメリカの金利上昇とNYダウ平均株価の急落を受けて、日経平均株価も引っ張られて下落した形です。

下落幅は500円を超え、2万2735円前後の価格で推移しています。一時期は2万4500円付近まで上昇していたことから、この2週間でかなり落ち込んだと言えるでしょう。

ただ、アメリカの各種統計データは良い数字となっているため、株価の下落は一時的と指摘する声も多いです。今後の金利が株価に大きな影響を与えそうで、まだ油断が出来ない情勢が続いています。

ちなみに、管理人は大暴落前の上ヒゲ部分が今の位置だと見ており、これから今年は相場が乱高下しながら下落する可能性が濃厚だと予測中です。



日経平均株価
https://nikkei225jp.com/chart/










































東証株、一時下げ幅６００円超　午前終値５６５円安の２万２７０９円
http://www.sankei.com/economy/news/180205/ecn1802050009-n1.html
2018.2.5 11:50　産経新聞

　週明け５日午前の東京株式市場は、２日の米国株式市場の急落を受けて売りが優勢となり、大幅続落した。日経平均株価の午前終値は、前週末比５６５円５１銭安の２万２７０９円０２銭だった。下げ幅は一時、６００円を超え、２０１６年１１月の米大統領選で事前予想を覆してトランプ氏が勝利した直後の下落幅（１０５９円５７銭）以来、約１年３カ月ぶりの大きさとなった。

　日経平均は２万３０００円の大台を下回り、１７年１２月１５日以来、約１カ月半ぶりの安値水準となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、４０・１３ポイント安の１８２４・０７で午前の取引を終えた。

　米雇用、賃金の増加が物価上昇を招き、米利上げペースが加速するとの見方から米長期金利が急騰。日本経済にもたらす悪影響を不安視し、半導体、機械、銀行などを中心に幅広い銘柄で利益確定の売り注文が出た。

　外国為替市場の円相場は朝方１ドル＝１１０円前半の円安水準で推移したが、株安で投資家の不安心理が増大したために円買いが強まった。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選、自公推薦候補が勝利。「争点隠し」で当選しておいて、おそらく真っ先にやるのは基地建設推進だろう！　
名護市長選、自公推薦候補が勝利。「争点隠し」で当選しておいて、おそらく真っ先にやるのは基地建設推進だろう！＆「核見直し体制を高く評価」（河野太郎）・・・「日本の恥さらし！」（田原総一朗）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-99c1.html
2018年2月 5日　くろねこの短語


　う～ん、残念なり！！　名護市長選は、稲嶺氏の敗北。名護市市民の苦渋の選択ってところなんだろうが、これで沖縄以外の地域から「なんだやっぱり沖縄は米軍基地を必要としているじゃないか」という声が聞こえてくるんだろうなあ。

　稲嶺氏の敗北の原因のひとつは、基地問題に触れないという自公推薦の候補の徹底した「争点隠し」にあるんだろう。「争点隠し」はペテン政権の一貫した選挙戦術ですからね。で、選挙後に「これが民意だ」ってまるで白紙委任でも受けたかのように、やりたい放題を始めるって寸法だ。

　そして、公明党の組織をあげた選挙協力が、自公推薦候補の勝利につなかっだことも見逃せない。噂では、この選挙を目当てにして住民票を名護市に移した学会員が多数いるとかいないとか・・・あくまでも噂ですから、念の為。

　実際、この４年間で名護市の有権者は３０００人ほど増えているんだとか。稲嶺氏と自公推薦候補との差は３０００票余ということだから、なんとも香ばしい匂いが漂ってくる。

　この選挙結果を受けて、ペテン政権は一気に辺野古基地建設を推し進めることになるのだろう。でも、基地反対の民意は７０％を超えているのも事実なんだね。「争点隠し」のおかげで当選して、真っ先にやるのが基地建設推進となれば、泣く泣く自公推薦候補に投票した市民だって黙っちゃいないだろう。リコールってことだってできるんだから、ここはじっくりと新市長の出方を見ることが肝要かと。

・ 民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に 稲嶺氏落選　争点隠し


民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に　稲嶺氏落選
https://www.asahi.com/articles/ASL233R58L23TPOB004.html
2018年2月5日05時06分　朝日新聞


稲嶺進氏の敗戦を受け、記者の質問に答える翁長雄志・沖縄県知事＝４日午後１０時５４分、沖縄県名護市、日吉健吾撮影

　辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。

　沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

　自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

　さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

　ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

　民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

　稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志（おながたけし）知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

　しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。（那覇総局長・上遠野郷）



　　　

　ところで、昨日のエントリーで、トランプの「核体制の見直し」にペテン総理は諸手を挙げて賛意を示すかもと書いたところ、なんとごまめの歯ぎしり・河野君が「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント（責務）を明確にした。このような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価する」ってコメントを出しやがりました。

　これに対して、元祖電波芸者の田原総一朗君が「日本の恥さらし」と一刀両断したそうで、ハァ もっともだ もっともだの月曜の朝である。

・米核体制見直し　日本政府「高く評価」　米国依存鮮明に





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 行き着くところまで来た米国の新核戦略という「人類の敵」　　天木直人　
行き着くところまで来た米国の新核戦略という「人類の敵」
http://kenpo9.com/archives/3228
2018-02-04　天木直人のブログ


　トランプの米国が２月２日、ついに「核なき世界」を放棄する新たな核戦略を発表した。

　その内容については事前に報じられていたから驚きはしないが、私が驚いたのは日本政府がこの方針を高く評価したことだ。

　すなわち河野太郎外相はすかさず談話を発表した。

　「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。このような方針を示した今回の核態勢見直し（ＮＰＲ）を高く評価する」と。

　理解を示したのではない。

　評価したのだ。

　しかも「高く」評価したのだ。

　戦後７０年以上続いた日本の平和外交をかなぐり捨てた瞬間だ。

　これほど大きな日本の外交・安保政策の転換であるにもかかわらず、それを批判する社説を掲げたのは朝日、毎日、東京と言ったいわゆるリベラル紙だけだ。

　紙面で取り上げられる批判的コメントは、いつもおなじみの左翼的政治家や評論家のものばかりだ。

　そうではない。

　一億総国民が、この安倍・河野コンビによる間違った外交・安全保障政策に反対の声をあげなくてはいけない。

　彼らには、戦後７０年、日本国民が堅持して来た平和外交をここまで否定する権利など、どこにもない、と

　いまこそ自民党や公明党の中から、安倍政権を倒す動きが出て来なければいけない。

　そうでなければ日本は本当に危うい（了）



米核態勢見直し　日本政府「高く評価」　米国依存鮮明に
https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/010/073000c?inb=ys
毎日新聞2018年2月3日 21時41分(最終更新 2月3日 22時01分)

　日本政府は、トランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」について、抑止力を強化するものと歓迎する意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル問題を背景に、米国の「核の傘」に依存する姿勢が一層鮮明になった。日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指してきたが、ＮＰＲが核軍縮の流れに逆行しているのは明らかで、野党は、ＮＰＲとそれを評価する日本政府への批判を強めている。

　河野太郎外相は３日、談話を発表し、「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント（責務）を明確にした。このような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価する」と表明。一方、核軍縮に関しては「現実の安全保障上の脅威に対処しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて、米国と緊密に協力していく」と触れ、北朝鮮の核の脅威にさらされている日本の「現実」を強調した。

　外務省幹部は「核廃絶という理想は理想で大事だが、今はその時期ではない」と語り、「オバマ前政権の８年間で中国、ロシアが軍事力を伸ばし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増したのは事実だ」と訴えた。

　日本は「核兵器のない世界」を目指したオバマ政権の核兵器削減を支持したが、巡航ミサイルに搭載する核兵器廃止など、抑止力低下につながる恐れのある兵器削減については米側に懸念を示した経緯がある。今回のＮＰＲには、核巡航ミサイルの導入が盛り込まれ、日本政府が評価する根拠の一つになっている。

　ＮＰＲについて、共産党の小池晃書記局長は「核兵器を使いやすくする方針転換は、核廃絶を求める被爆者の気持ちや世界の流れに逆行する愚かな方針だ」と語り、「（ＮＰＲを評価した）河野外相の談話は言語道断。日本政府の対応は異常だ」と批判した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長も「日本はこういう政策には賛同できないと言うべきだ。時代を逆行させるもので許されない」と非難した。野党は、衆院予算委員会の審議などで政府のＮＰＲに関する姿勢をただす考えだ。

　一方、自民党の岸田文雄政調会長は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指すという長期目標に影響があるかどうか、よく注視していかないといけない」とコメントした。【梅田啓祐】



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選挙を振り返る　「票が減るから総理や官房長官には来ないでほしい」　
名護市長選挙を振り返る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fda5f6f7c5687c13c96fb0fbb6f737c
2018年02月05日　のんきに介護


yo Irie@fckldpさんのツイート。



地元からの

自民党への恨みには凄まじいものがある。

ちえぞう‏@tchiezinhaさんの

こんな報告がある。



若者たちは、

実際、自民党に取り込まれたのか。

そういう情報もある。

Tad‏ @CybershotTadさんが

こんなツイート。






これに関して、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが次のような分析をしていた。



稲嶺進氏は、

こんな分析をされているようだ。



「争点をはぐらかされてしまった、そのことが
今回の結果を導いてしまったのではないかな、とても残念に思います
私は常に20年30年、５０年先の、安全安心を訴えて、やって来たのですが、結局は目の前の経済優先という形で、とられてしまったのではないかな、ということがとても残念であります」

今回は、

デマに負けたということだろうか。

沖縄の若者たちは、

自民党の

妙な言葉の上での一致に用心すべきだ。

たとえば、

きっこ‏@kikko_no_blogさんが

指摘される。



どんなに隠そうと、

沖縄での最大問題点は、

経済的豊かさ、すなわち、政府からの補助金の多寡でなく、

米軍基地が現にあるという事実ではないか。


＜追記＞

Shoko Egawa‏@amneris84さんのツイート。



2018年2月5日昼下り　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選では、自公候補が一言も語らなかった「辺野古移設」について、選挙に勝って後、まるでGOサインを得たかのように安倍
名護市長選では、自公候補が一言も語らなかった「辺野古移設」について、選挙に勝って後、まるでGOサインを得たかのように安倍が語る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3a55d0d90a8869e94fe736cf99551fd
2018年02月05日　のんきに介護


れっどゴルゴ＠ANTIFA‏
@RedGolgo



得体が知れんのが

降ってわいたように増えた「辺野古移設」に賛成な２０～３０代の若者たち。

選挙前、引っ越してきた

３０００人以上もの人間がその若者たちの正体ではないか。

さて、

そんな怪しい住民移動につき、

pekopon（脱原発に一票・無党派）‏@kamifuusen7161さんが

こんなツイート。



思うに、

どこからかやって来た住民とは、

ちえぞう‏@tchiezinhaさんが指摘する若者たちではないか。

選挙前、

喧嘩腰な若者が名護市に溢れ返ったようだ。

ちえぞうさんがこう報告する。



こんな「中指を立て、憎悪の目を向けた」ような

米国追従の若者って沖縄生まれなのか。

そうではないだろう。

恐らく県外から呼び寄せられた統一教会関連の

「助っ人」に違いない。

普通にチンピラではないはずだ。



首相 普天間基地の移設 市民の理解得る努力しながら進める考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315341000.html
2月5日 9時04分　NHK





沖縄県名護市の市長選挙で自民・公明両党などが推薦した新人が当選したことを受けて、安倍総理大臣は５日朝、記者団に対し、「名護市民に感謝したい」と述べたうえで、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、市民の理解を得る努力をしながら進めていく考えを示しました。

４日に投票が行われた沖縄県名護市の市長選挙では、自民・公明両党と日本維新の会が推薦した新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する現職の稲嶺進氏を破り、初めて当選しました。

これを受けて、安倍総理大臣は５日朝、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、「本当に勝ってよかった。名護市民に感謝したい。市長が公約したことは、国としても責任をもって応援していきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について「市民の理解を得ながら、最高裁判所の判決に従って進めていきたい。県民の気持ちに寄り添いながら、さらなる沖縄の発展を全力で支援していく」と述べ、市民の理解を得る努力をしながら移設を進めていく考えを示しました。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 基地隠しで名護市長選勝利 安倍政権を苦しめる公明党の恩（日刊ゲンダイ）
　


基地隠しで名護市長選勝利 安倍政権を苦しめる公明党の恩
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222604
2018年2月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バンザイは公明支援者のおかげ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想以上に大差がついた。沖縄・辺野古基地新設を争点に横一線の激戦を繰り広げてきた名護市長選挙が４日、投開票され、新設反対派で現職の稲嶺進候補（７２）が敗北。自民・公明・維新が推薦した新人の渡具知武豊候補（５６）が３４５８票差で勝利した。８年ぶりに反対派から市政を奪還したとはいえ、自公の選挙戦はムチャクチャだった。

　この秋の沖縄県知事選の「前哨戦」と位置付けた安倍政権は、何が何でも勝とうと告示前から総力を挙げてきた。昨年末には菅官房長官が現地入り。「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなど新たな振興策を約束すると、告示直前に現地を訪れた二階幹事長も「土地改良事業」の名目でロコツなバラマキ。この旧態依然の土建選挙が「“お上”に従った方が」と、反対派市民の間に漂う諦めムードをさらに刺激し、功を奏した格好だ。

　しかも、自民は選挙演説で「基地隠し」を徹底。渡具知候補本人は最後まで辺野古移設への賛否を明確にせず、応援に入った国会議員は誰も基地問題に触れなかった。

「推薦を取りつけた公明党県本部への配慮ですよ。もともと沖縄の公明党は基地新設に反対の立場で、前回も自主投票。公明票を取り込むため、渡具知陣営は基地問題への深入りを避けたのです」（地元関係者）

　徹底した「基地隠し」の一方で、自民が稲嶺市政への攻撃材料に用いたのが「ごみ」「パンダ」「清宮」の３点セット。典型例が選挙中に２度応援に投入された小泉進次郎筆頭副幹事長のマイクパフォーマンスだ。

　進次郎氏はまず「ごみの分別、大変ですね。聞いてビックリしましたよ、１６分別」と名護市のごみ分別の多さを批判。その後は「パンダもいいけど」と稲嶺陣営が公約に掲げたパンダ誘致を話のマクラに、今年からプロ野球・日本ハムの名護キャンプが期間短縮された話題に矛先を向けた。

「清宮幸太郎さんが来たら全国から人があふれていた。なぜキャンプの拠点として、（球団から）求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感を持ってやれなかったのか。やれば地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

■組織力発揮の公明沖縄は「国外・県外移転」を要求

　自民は基地の押しつけよりも「ごみ分別」や「清宮」が大事なのか――。それでも結果は、最大の争点をぼかした渡具知陣営の勝利。それだけ今回は推薦に回った公明党のパワーが絶大だった証拠でもある。

「今回の投票率は７６．９％。うち期日前投票は４４．４％にも上りました。１月の南城市長選を落とし、組織力に勝る自公両党が期日前投票をしゃかりきに呼び掛けた結果でしょう。特に公明は独自のネットワークを駆使し、盛んに知人らを動員したようです。国政レベルで党勢に衰えの見える公明が、生き残りをかけて連立相手の自民に恩を売ったわけです。渡具知氏に当確が出た後、公明党県本部の金城勉代表は報道陣に『米海兵隊の県外・国外移転を求める』『日米地位協定の改定も求めていく』と白々しく答えましたが、とんでもない二枚舌です」（現地を取材するジャーナリストの横田一氏）

　安倍政権は直近の民意を得たとして、辺野古工事を加速させるに決まっているが、票欲しさに基地問題をごまかし、ホンネは基地新設反対の公明支援者を取り込んだことで、今後は「同床異夢」のツジツマ合わせに悩まされることになる。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001272821941&story_fbid=1726982094020868



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002104608325&story_fbid=1605753246171480







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選挙の結果を受けて　小沢一郎代表「稲嶺さんは誠に残念。沖縄の民意を踏みにじる安倍政権を一日も早く終わらせる」　
名護市長選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20180204.html
平成30年2月4日　自由党


平成30年2月4日
代 表　小 沢 一 郎

このたびの名護市長選挙の結果については、自由党としても重く受け止めております。

稲嶺さんは、これまで名護市の皆さんの「声」を政策として実現させるべく、全力で市政に取り組んでこられ、中学校卒業までの医療費無料化など、しっかりと実績もあげられてきました。辺野古移設問題についても、常に市民の声を第一に、一貫して反対の立場を貫き、将来を見据えた責任ある対応をとってこられました。結果として、こうしたことが選挙結果に繋がらなかったことについては誠に残念であります。

基地問題等への取り組みなどを見ても、安倍政権が沖縄に寄り添うどころか、沖縄の皆さんの民意を踏みにじっていることは明らかです。

沖縄のみならず地域のことが全くわかっていない安倍政権を一日も早く終わらせるために、自由党としては引き続き全力で闘って参ります。



小沢一郎氏「沖縄の民意を踏みにじる安倍晋三政権を一日も早く終わらせる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000507-san-pol
産経新聞 2/5(月) 9:05配信

　
１月２７日、演説会で稲嶺進氏（右）の支援を呼びかける自由党の小沢一郎党首（左）、共産党の志位和夫委員長（中央）ら＝名護市（高木桂一撮影）（写真：産経新聞）

　自由党の小沢一郎代表は４日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となった名護市長選で、自由党などが推薦した現職の稲嶺進氏（７２）が、元市議で新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝に敗れたことを受け「重く受け止めている。選挙結果に繋がらなかったことは誠に残念だ」との談話を発表した。

　一方で「基地問題などへの取り組みなどを見ても、安倍晋三政権が沖縄に寄り添うどころか、沖縄の皆さんの民意を踏みにじっていることは明らかだ」と指摘し、「沖縄のみならず地域のことが全くわかっていない安倍政権を一日も早く終わらせるために、引き続き全力で闘う」と訴えた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/468.html

[原発・フッ素49] 小泉純一郎元首相が激白　原発推進派のウソと福島への思い（女性自身）
小泉純一郎元首相が激白　原発推進派のウソと福島への思い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00010010-jisin-soci
女性自身 2/5(月) 16:02配信


　　


「私も首相のときは、原発を推進していた。だけど、それが間違いだったとわかったから、考えを改めた。過ちだとわかって改めないことこそ、本当の過ちなんだよ」

そう言って豪快に笑うのは、小泉純一郎元首相（76）。小泉氏は、'11年に起きた福島第一原発事故の悲劇を目の当たりにし、原発推進から、“脱原発”へと大きく考えを変えた。

'13年ごろから講演で全国を回っていたが、近年、高浜原発（福井県）、川内原発（鹿児島県）など、再稼働を進める動きに危機感を強め、講演のペースは一気に上がった。

「北海道から九州まで、平均月に2～3回だったのが、昨年の10月は10回、11月は8回。さすがにちょっとやりすぎたかな（笑）。でも依頼が引きも切らないんだよ」（小泉氏・以下同）

すでに、今年11月の公演予定も入っているという。どの会場も満員で、「小泉さん、脱原発がんばって！」と声がかかる。昨年は、原発再稼働を進める安倍首相のお膝元、山口県にも乗り込んだ。

「安倍首相は、原発再稼働を進めているし、そのうえ山口県は、4つある選挙区すべてが自民党議員。みんな原発賛成だ。これはやりづらいな、と思ったんだけど、あそこには建設計画中の上関原発があってね。福島原発事故前から熱心に反対運動をしている人たちがいるんだ。彼らに、『安倍さんのお膝元だからこそ、小泉さんに来てほしい』と頼まれて。その熱意にほだされた。全国どこに行っても、原発を止めなきゃいかんという声は根強いよ。この法案を国会に提出して、与野党で議論を深めていきたい」

小泉氏が言う“この法案”とは、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」のこと。1月10日、小泉氏が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は骨子を発表。国内にある原発の即時廃止や、再稼働の停止、核燃料サイクルの廃止、自然エネルギーへの早期転換などを求めている。野党とも連携し、今国会での法案提出を目指す。

小泉氏がここまで必死になるのは、自身も、「原発推進派のウソ」に騙されていた、という後悔があるからだ。

「原発推進派は、日本の原発は安全だと言い続けていたけど、原発に“絶対安全”なんかないことは、福島の事故でよくわかった。とくに日本は、地震や津波、火山の噴火が何年かごとに必ずやってくる。地質学的にも危険な地域だ」

先日も草津白根山が突然噴火したが、より原発に近い火山が噴火したら、どうなるか――。

「再び事故が起これば、住む場所を失う人がまた大量に出る。だいたい福島に関しても、政府は『収束した』と発表しているけど、していない。汚染水、あれはどうするの。除染で出た大量の汚染物質、焼却しなきゃいかんと言ったって、焼却をすれば、放射能が出る。壊れた原子炉から中の燃料棒を取り出すと言っているが、人間がそこに立てば1分ほどで死ぬくらい危険だ」

小泉氏は、そう言って、故郷を追われた福島の人々にも思いを寄せる。

「40年たったら帰れると言う人はいるけどね。40年ふるさとを離れた人がほんとうに帰れるか。40歳の人は80歳に。10代、20代の人は、50～60代になる。そう考えると難しいね。原発事故が起きたら、そういうことになるんだ」




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の答弁後 Wikiの「エンゲル係数」なぜ改編された（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相の答弁後 Wikiの「エンゲル係数」なぜ改編された
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222603
2018年2月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ウィキペディアで“編集合戦”勃発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辞書も忖度で改竄（かいざん）か。まるで小説「１９８４」の真理省の世界だ。

　１月３１日の参院予算委で、民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなったことを表すデータとして、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相が、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と珍答弁したことが、波紋を広げている。

　エンゲル係数が高いほど生活は苦しい。中学生でも知っている常識だ。ネット事典の「ウィキペディア」にも〈一般に、エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という＞と書かれていた。

　ところが２月１日の午前１時過ぎに突然、このウィキペディアが安倍首相の主張に沿う内容に全面的に改稿されたのだ。

〈エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされてきたが（中略）各家庭の前提条件に大きな相違があって比較にならなくなったとして重要度が下がっている〉

　この記述は情報の出典が不確かとして差し戻されたが、その後も〈一概にエンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとは言えなくなってきている〉などと書き加えられ、また削除されては新たな記述が加わるなど“編集合戦”が過熱した。

■現在は編集不可状態

　２月４日時点では、当初の記述に戻り、ユーザーが内容を編集できない「保護」の状態になっている。誰が安倍首相の主張をウィキペディアに反映させたのかは不明なままだ。

　昨年は、安倍首相が国会で「辞書には『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、そんな意味を載せている辞書はないにもかかわらず、「そもそもには基本的にという意味もある」と閣議決定したこともあった。強引に言葉の意味まで変えてしまう。恐ろしいまでのファシズム政権である。

















関連記事
“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/399.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/469.html

[戦争b21] 破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その１）（櫻井ジャーナル）
破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040000/
2018.02.04　櫻井ジャーナル


韓国の平昌で2月9日から25日にかけて冬期オリンピックが開催される予定だ。韓国とアメリカの合同軍事演習をオリンピックの後まで延期、朝鮮は選手を派遣するという。アメリカや日本で大きな力を持っている好戦的な勢力にとっては気にくわない展開だろう。

日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。例えば豊臣秀吉。明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが、こうしたことは経済活動を破壊する行為。徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。周辺国との関係を悪化させるのは愚策だ。

しかし、日本が中国やソ連／ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。

東アジアでは領土問題が地域を不安定化する大きな要因になっているが、日本の領土は敗戦で明確に決められていた。日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている：

「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある：

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲，台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

降伏した時点で日本の領土として確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。日本がソ連／ロシア、中国、朝鮮／韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。

本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。

本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。形式上、琉球は日本領になった。

廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。その出来事を口実にして日本政府は清（中国）へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。

その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

そのリ・ジェンダーは1890年に離日、その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。当時の朝鮮は興宣大院君（高宗の父）と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。

その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。

そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。

この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/611.html

[戦争b21] 破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その２）（櫻井ジャーナル）
破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040001/
2018.02.05　櫻井ジャーナル


アメリカの東アジア侵略は1898年から始まる。その年、キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メイン号」の爆沈をスペインが実行したと主張、戦争を始めたのだが、この戦争に勝利したアメリカはスペインにキューバの「独立」を認めさせ、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収する。この年にはハワイも支配下におく。フィリピンを植民地化し、中国市場へ乗り込む橋頭堡として位置づけられた。

このアメリカを幸徳秋水は1901年に出版された『廿世紀之怪物　帝国主義』の中で帝国主義だと批判している。「米国にして真にキュバ叛徒の自由のために戦えるか、何ぞ比律賓人民の自由を束縛するの甚だしきや。」「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって強圧し、その地を奪い富を掠めんとす。」

この幸徳は1910年に「天皇暗殺を計画した」という口実で逮捕され、死刑になる。大逆事件だ。支配者にとって目障りな人々を一掃するために当局が仕組んだフレーム・アップだった。この時代からイギリスやアメリカは中国やロシアの制圧も計画、日本はその手先として働いている。朝鮮半島は侵略を始める上陸地点だ。大戦後の朝鮮戦争も目的は中国侵略だっただろう。

朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日だが、その前から小規模の軍事衝突はあったという。また、その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。（F. William Engdahl, “Gods of Money”, Progressive, 2009）

戦争勃発の3日前、アレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。

そして1951年4月、約2000名の国民党軍がCIAの軍事顧問団とともに中国領内に侵入して一時は片馬（ケンマ）を占領、翌年の8月にも中国へ侵攻して国境から約100キロメートルほど進んだが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。

朝鮮戦争は1953年7月に休戦協定が成立するが、その2カ月前にベトナムではアメリカの支援を受けていたフランス軍がディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年の5月にフランス軍は降伏した。

フランスが降伏する4カ月前、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官がベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始している。

この段階からアメリカはベトナムへ軍事介入していたわけだが、1961年から大統領になったジョン・F・ケネディ大統領はアメリカ軍をベトナムから撤退させることを決めていたが、63年11月に暗殺され、引き継いだリンドン・ジョンソンはケネディの決定を取り消して本格的な軍事介入へ突き進んだ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/612.html

[国際21] 核戦略見直し（マスコミに載らない海外記事）
核戦略見直し
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-83cf.html
2018年2月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月2日
Paul Craig Roberts

核戦略見直し: 世界はアメリカ ネオコンのアメリカ世界覇権ドクトリンを生き抜けまい

アメリカ合州国政府は明らかに悪魔の手中にある。証拠は溢れている。例えば今日を例にとろう(18年2月2日) 。アメリカ連邦捜査局、司法省と民主党全国委員会が、売女マスコミの全面的支援を得て、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対する共謀に関与していた証拠である下院情報特別委員会報告が公開された。

それだけでは十分でないかのように、今日ペンタゴンの新たな核戦略見直しも公表された。核戦略見直しは核兵器とその使用に対する国の姿勢を規定する。過去の見直しにおいては、核兵器は、核攻撃に対する報復を除いて、使えないものと見なされていた。誰も核兵器を使うことはないだろうという想定だ。飛来するICBMの誤警報で、核のボタンが押される結果となり、ハルマゲドンが始動される可能性が常にあったのだ。冷戦中には多くの誤警報があった。ロナルド・レーガン大統領は大量死と破壊をもたらす誤警報を非常に懸念していた。彼の主要目標が冷戦を終わらせることだったのはそれが理由で、彼はそれを見事に実現した。後継する政権が冷戦を復活させるのに、そう長くはかからなかった。

アメリカ新核戦略は無謀で無責任で、これまでの核兵器に対する姿勢からの不安定化する逸脱だ。アメリカ合州国の既存備蓄のごく一部を使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だ。ところが、戦略見直しは更なる兵器を要求し、核兵器を保有していない国々に対する先制攻撃での使用さえ正当化し、核兵器は“使用可能”だと述べている。

これは狂気のエスカレーションだ。アメリカ政府は、ありとあらゆる国に対し核兵器の先制使用を考えていると、あらゆる国に語っているのだ。ロシアや中国などの核大国は、アメリカ合州国からの脅威レベルが大きく増大したと考えるに違いない。この文書の責任を負う連中は、それを実行に移せる政治的地位にい続けさせず、精神病院に送られるべきだ。

今日発表された攻撃的なアメリカ核戦略はトランプ大統領のせいにされている。ところが、文書はネオコンの産物だ。おそらく、トランプは文書公表を阻止できただろうが、彼がプーチンと共謀して、アメリカ大統領選挙で、ヒラリーに不正に勝ったという非難で圧力をかけられており、トランプにはネオコン化したペンタゴンに敵対する余裕はない。

ネオコンは陰謀を企む連中の小集団だ。大半がイスラエルと連携しているシオニスト・ユダヤ人だ。中には二重国籍者もいる。アメリカ外交政策の主目標は、アメリカ単独行動主義に対する制限として機能しうる、いかなる大国の勃興を阻止することだと規定するアメリカ世界覇権というイデオロギーを連中は生み出した。ネオコンがアメリカ外交政策を支配しており、それがアメリカのロシアと中国に対する敵意と、中東で、イスラエルが、イスラエル拡大の障害と見なす政府を排除するのに、ネオコンがアメリカ軍を利用していることの説明になる。アメリカはイスラエルのために、中東で、二十年間戦争を続けている。この事実が、狂ったネオコンの権力と影響力の証明だ。ネオコンのように狂った連中が、ロシアや中国に対して核攻撃を仕掛けるだろうことは確実だ。ロシアと中国の政府はネオコンが両国にもたらしている脅威に全く気がついていないように見える。ロシアや中国とのインタビューで、ネオコン・イデオロギーに対する何らかの認識を経験したことは一度もない。彼らが理解するには、余りに狂っているのかも知れない。

ネオコンのような教条主義者は事実を基本にしていない。連中は世界覇権という夢を追っている。ロシアと中国はこの覇権の邪魔なのだ。16年間たっても、アメリカ“超大国”がアフガニスタンで数千人の軽武装タリバンを打ち破ることができないアメリカの通常軍事力の限界を学んだのだ。ネオコンは対ロシアや対中国の通常武力侵略がアメリカ軍の完敗になるのを知っている。それゆえネオコンは核兵器をネオコンの世界覇権の夢で、ロシアと中国を破壊するために使える先制攻撃用に使用可能な武器に格上げしたのだ。

事実から絶縁した教条主義者は自分たちのためにバーチャル世界を作り出す。連中のイデオロギー信仰で、自身や他の人々に連中が押しつけている危険が見えなくなっている。

トランプ大統領を“ロシア代理人”としてでっちあげ、彼を破壊しようと動いている完全に腐敗したオバマ司法省とFBI、クリントンが支配する完全に腐敗した民主党全国委員会と完全に腐敗したアメリカとヨーロッパの売女マスコミが無ければ、ペンタゴンの戦略見直しが、ロシアとの関係を正常化するのではなく悪化させるだろうことを理解しているトランプ大統領が、地球上のあらゆる生命を脅かす悪魔のようなこの文書を処分していたに違いないのは明らかだ。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼のおかげで、世界全体が、ソ連との冷戦中に脅かされたより遥かに高い、核による終焉の可能性に直面しているのだ。

軍安保複合体と、腐敗したヒラリー民主党全国委員会と協力することで、リベラル/進歩派/左翼は自らの信頼を永遠に失った。今や連中は、道理をわきまえた世界中のあらゆる人々から、アメリカ単独行動主義に対する制限を取り除くべく核兵器を使用するネオコン計画のための狂ったプロパガンダ省と見なされている。リベラル/進歩派/左翼は“覇権か死”を支持している。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/02/nuclear-posture-review/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/785.html

[国際21] 21世紀の思想警察（マスコミに載らない海外記事）
21世紀の思想警察
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/21-ff5d.html
2018年2月 5日　マスコミに載らない海外記事


Chris Hedges
Truthdig
2018年1月21日

ネット中立性の廃止と、フェイスブックやグーグルやYouTubeやTwitterによる、進歩派、左翼や反戦サイトから読者や視聴者をそらすためのアルゴリズム利用と、大企業資本主義や帝国主義の犯罪を暴露するジャーナリストたちを外国勢力代理人として悪魔化することによって、大企業国家に言論の自由を破壊する権力を与えてしまった。この種の権力を得たあらゆる国家はそれを利用する。それが理由で、World Socialist Web Site国際編集委員会委員長のデヴィッド・ノースと一緒に、まだ我々が発言できるうちに、拡大しつつある検閲を阻止するための広範な共同戦線構築を呼びかけるライブ-ストリームの催しをするため私は先週デトロイトに出かけた。

“人類の未来は、機械を支配する人間と、人間を支配する機械との間の戦いだ”とウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが、この催しを支持して発表した声明で述べた。“通信の民主化と人工知能による通信の簒奪との間の。インターネットは自分や他者を教育する民衆の能力に革命をもたらしたが、結果として起きた民主的現象が、既存支配体制を芯まで動揺させたのだ。既成支配層と社会的、事業的、財政的に一体化している、グーグル、フェイスブックや中国発の同様な企業が言論支配を再確立するために動いたのだ。これは単なる是正措置ではない。人工知能によって強化された、気づかれることのない大規模な社会的影響力は、人類にとっての実存的脅威だ。いまだ揺籃期にあるとは言え、幾何級数的傾向はあきらかだで。大変な規模と速度で動くこの現象は文化的、政治的現象を形成する伝統的な取り組みとは異なり、人間の能力への浸食が一層陰険だ。”

4月末と5月始め、資本主義の犯罪、労働者階級の苦境や帝国主義に焦点を当てるトロツキスト集団を自認するWorld Socialist Web Siteは、購読者の急減に気がつきはじめた。減少は6月にも続いた。検索トラフィックWorld Socialist Web Site 全体で75パーセント減った。しかも、このサイトだけではない。AlterNetの検索トラフィックは71パーセント減り、Consortium Newsは72パーセント減り、Global ResearchやTruthdigも減少している。しかも状況は益々悪化しているように見える。

減少は“偽ニュース”と戦うために、グーグルがアルゴリズムを導入したのと同時に起きた。グーグルは、アルゴリズムを“より権威ある内容”を引き上げ、“露骨に紛らわしく、低品質で、不快な、あるいはまぎれもない偽情報”を周辺に追いやるよう設計したと言っている。ところが“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フェイスブック、YouTubeとTwitterが、左翼、進歩派や反戦サイト検閲していることが間もなく明らかになった。読者をWorld Socialist Web Siteに導いていた“社会主義”や“ロシア革命”や“不平等”を含む150の最も良く使われる検索単語は、今ではごく僅か、あるいは全くトラフィックをもたらさないのだ。

水曜日、アメリカ上院通商・科学・交通 委員会の聴聞会で、フェイスブックのグローバル政策担当部長モニカ・ビッカートは、フェイスブックは“違反している可能性がある内容を評価する”10,000-7,500人の警備チームを雇用しており、“2018年末までに20,000人以上と倍以上に増強する”と述べた。ソーシャル・メディア企業はアメリカ諜報機関と関連しており協力して動いていることが多い。この検閲者軍団は、わが国の思想警察だ。

この集団には“テロ対策分野で働いたことのある元諜報機関や法執行機関職員や検事”の“専任テロ対策チーム”もあるとビッカートは述べた。人工知能が疑わしいコンテンツに、自動的に目印をつけると彼女は証言した。フェイスブックは、“こうした悪漢連中が我々の検知システムに、それを置く前に、コンテンツをフェイスブックにアップロードするのを待つ”ことはせず “誰かが目にする前に、我々自身がコンテンツを判別し”“プロパガンダ”をフェイスブックが阻止していると彼女は述べた。フェイスブックは他の一ダース以上のソーシャル・メディア企業とともに、コンテンツが投稿されるのを防ぐことができる、50,000もの“独特なデジタル指紋”ブラックリストを作ったと彼女は述べた。

“過激主義との戦いで重要な部分は、人々に暴力行為を行うよう推進する根底にあるイデオロギーを妨害し徴募を阻止することだと考える”と彼女は委員会に語った。“それが我々が、様々なカウンタースピーチの取り組みを支援している理由です。”

“Counterspeech”というのはジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』のページから抜き出しても不思議ではない言葉だ。

今月グーグルの親会社アルファベット会長を辞任するエリック・シュミットは、グーグルが、ロシアを本拠とするニュース・ウェブサイト、RTとスプートニク両者を、グーグル・ニュース・サービスから実質的に締め出す“de-rank降格”アルゴリズムを作成しているのを認めた。私も反帝国主義者や反資本主義者に発言権を与えるショー番組“オン・コンタクト”のホストをつとめているRTアメリカに、アメリカ司法省は“外国代理人”として登録するよう強制した。グーグルは、RTをYouTubeの“推奨”チャンネルから削除した。ツイッターもロシアのニュース報道機関RTとスプートニクの広告を阻止している。

この検閲は世界規模だ。ドイツ政府のNetwork Enforcement法は、ソーシャル・メディア企業の不快なものとされる内容に罰金を科する。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、インターネットから“偽ニュース”を除去すると誓った。フェイスブックとインスタグラは、彼がアメリカ経済制裁リストに載っているので、チェチェン共和国独裁者ラムザン・カディロフのアカウントを削除した。カディロフは確かにいやな人物だが、こうした禁止は、アメリカ 市民的自由同盟が指摘している通り、アメリカ政府に事実上、内容を検閲する権限与えることになる。フェイスブックはイスラエル政府と協力して、100以上のパレスチナ人活動家のアカウントを削除した。これは、思想警察、“ニュースピーク新語法”や“思想犯罪”あるいは、フェイスブックが好んで呼ぶ“de-ranking降格”やら“カウンタースピーチ”という、オーウェル的世界への不気味な行進だ。

テロと戦うため、過激集団による内容を阻止するという名目で正当化された検閲は、困窮した大衆が、大企業による抑圧や帝国主義や社会主義を理解するのに必要な言葉や思想にアクセスするのを阻止するようにも設計されているのだ。

“ニュースピーク新語法のねらいが、思考の範囲を狭めることなのがわからないのか?”オーウェルは“1984年”で書いていた。“それを表現するための単語が無くなるのだから、結局我々は思想犯罪を文字通り不可能にするはずだ。あらゆる概念は意味が厳密に定義されている一つの単語により表現可能となるが、付随するあらゆる意味が抹消され、忘れ去られる。… 毎年、単語は益々減り、意識の範囲は、常に少しずつ狭くなって行く。”

大企業資本主義と、それを正当化するイデオロギー、新自由主義、自由市場、グローバリゼーションには、もはや全く信ぴょう性がない。グローバリゼーションのあらゆる夢想的な約束がウソであることが暴露されている。我々が人間社会をいかに整えるべきか、我々自身を統治すべきかを、銀行や大企業が決定することを許しても、世界に富を分配したり、労働者の生活水準をあげたり、世界中に民主主義を植えつけたりはできなかった。ビジネススクールや、言いなりになる政治家連中が説くイデオロギーは、現在、世界の富の大半を支配しているエリートのあこぎな強欲の薄い隠れ蓑に過ぎなかった。

支配層エリートは自分たちが困難な状態にあることがわかっている。共和党も民主党も大企業権力に卑屈に追従しているのは見え見えだ。二大政党内の反乱派で、バーニー・サンダースが、あらかじめ決められていたらしき民主党指名候補、ヒラリー・クリントンをほとんど打ち負かしそうになり、ドナルド・トランプが当選して、エリートをおびえさせた。批判する人々や、異を唱える人々を、ロシアの外国代理人だとして攻撃するエリート連中は、注意を、こうした反乱者たちの原因である巨大な社会的不平等から逸らそうとしているのだ。エリートは、もはや有効な反論ができないので既に周辺に追いやられてしまった大企業国家や帝国主義を批判する人々は今や危険なのだ。それゆえに、こうした異論を唱える人々は、黙らせなければならないのだ。

“これで、特に重要なことは、若者や労働者の間で、政治的先鋭化が進んでいる時期に、彼らは反対派の情報を探しはじめており、社会主義や革命に興味を持つようになっていますが、かつては何千人もの読者をWorld Socialist Web Siteにもたらしていた‘平等’のような単語は、今ではWorld Socialist Web Siteに、読者をもたらしません”ノースは言った。“言い換えれば、我々のサイトとWSWSに関心を持つ可能性がある人々との間で、検疫隔離されているのです。我々のサイトへの架け橋であるから、アクセスを阻止する守衛、障害へと、グーグルは変わっているのです”

国境を越える能力があるインターネットは、同じ敵-大企業資本主義と戦っている世界中の労働者を結びつけるための強力なツールだ。だから、情報と自覚を抑圧するには、インターネットの支配が極めて重要であることを、エリートは知っているのだ。

“アメリカ資本主義という問題に対する、国家的解決策はありません”とノースは言った。“これを克服するためのアメリカ合州国の取り組みは戦争政策です。結局、帝国主義とは一体何なのでしょう? 国民国家の問題を、自国国境内で解決できないことで、戦争と征服政策が推進されます。それが今起きているのです。戦争状態、戦争の脅威、ますます増大しつつある測り知れない不平等という条件のもとでは、民主主義は存続できません。現在存在している傾向は、民主主義の抑圧です。そして資本主義に対する国家的な解決策がないのと同様に、労働者階級のための国家的解決策もありません。”

“戦争は体制の強さの表現ではありません”とノースは言った。“それは深刻な、深い危機の表現です。『過渡的綱領』の中で、トロツキーはこう言っています。‘支配層エリートは目を閉じたまま破滅的状況に向かって滑り落ちている。’1914年と同様、悲惨な結果になる可能性を知りながら、1939年、彼らは戦争に向かいました。確かに、1939年、戦争の結果が一体何かを彼らは知っていたのです。戦争は革命をもたらします。しかし彼らは、出口を見つけることはできませんでした。存在している世界的な問題は、二つの方法のいずれかでしか解決できません。資本主義者、帝国主義者の解決策は戦争と[…]ファシズムです。労働者階級の解決策は社会主義革命です。これが、我々が直面している代替案だと思います。ですから、広い意味で、我々が直面している問題に対する疑問の答えは一体何かです? 革命政党の構築です。”

“大規模社会的闘争が起きるはずで、既に展開しているのです”とノースは言った。“社会革命という問題は夢想的なものではありません。資本主義の矛盾から客観的に現れる過程なのです。こう主張できると思いますし、我々はそう主張しているのです。実際、2008年以来、我々は危機の加速を目にしていると。これは決して解決されていませんし、実際、大変なレベルの社会的不平等そのものが、健康ではなく、[逆に]深く病んだ社会経済秩序の表れです。それが、あらゆるレベルで、社会的反対運動をあおっていま。もちろん、大きな問題は、実際問題として、二十世紀の敗北と裏切りによって生み出された政治的混乱の遺産の克服です。スターリン主義によるロシア革命への裏切り。社会民主主義による労働者階級への裏切り。アメリカ合州国労働者階級の民主党への従属。ここには重要な問題や学ぶべき教訓があります。労働者階級へのこれら問題の教育と展望の進展か最も重要な点です … 基本的問題は勇気の欠如ではありません。戦おうという意思の欠如でもありません。理解の欠如なのです。”

“労働者階級に、社会主義という考え方をもたらさなければなりません”とノースは言った。“労働者階級が存在しています。労働者階級は、今心を開いていて、革命思想に耳を傾けようとしています。我々にとっての課題は、条件を作り出すことです。労働者たちは、これを大学では学べません。マルクス主義運動、トロツキー主義運動は、労働者階級に、何をなすべきかを理解できるようになるために彼らが必要としている知的、文化的手段となるに違いありません。こうした運動は、あらゆる革命運動にある力、決意、感情に訴えるたぎる熱意をもたらすでしょう。しかし理解が必要です。この教育と革命意識が復活する条件を作り出すため、他のものとともに、このメディアを活用したいので、我々はインターネットの自由を守るつもりであり、守ろうとしているのです。”



記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/thought-police-21st-century/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 核戦争宣言のトランプ支持 狂った虎の威を借る安倍政権（日刊ゲンダイ）
　


核戦争宣言のトランプ支持 狂った虎の威を借る安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222600
2018年2月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「先制使用」に世界が震撼／（Ｃ）ＡＰ

　アメリカ国民は、とんでもない男を大統領にしてしまった。トランプ政権が発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」が、世界中に衝撃を走らせている。なんと、使い勝手のよい「小型核兵器」の開発を推し進め、「敵対国に核兵器を先制使用する」と宣言したのだ。仮想敵国としてロシア、中国、北朝鮮、イランを名指ししている。

　オバマ大統領が進めた「核なき世界」の理想を捨て去り、冷戦時代に逆戻りさせるつもりだ。

　現在、アメリカが保有する戦略核は、都市を全滅させるほど破壊力が強く、実際に使用することは難しかった。そこで「小型核」の開発を進めるという。さらに、核兵器を使用するハードルも一気に下げている。敵対国から通常兵器で攻撃されたり、サイバー攻撃を受けた場合でも、核兵器で報復するとしているのだ。

　これまでもトランプは、「使わない核兵器にどんな意味があるのか」などと信じがたい発言をくり返してきた。パフォーマンスとみられてきたが、どうやら本気で「核の使用」を考えているらしい。国防副長官は、「アメリカと同盟国の安全を守る抑止力を保つためだ」などと説明しているが、これでは抑止力どころか、全面核戦争を引き起こすだけだ。

　戦後、一度も核兵器が使われなかったのは、核保有国に「使ったら終わりだ」「地球が終わる」という共通認識があったからだ。核は「使わない」ことが前提だった。しかし、「使う」ことが前提になったら、核戦争の危機が高まるのは間違いない。仮想敵国として名指しされたロシアや中国だって黙っていないだろう。

■核兵器の数を１０倍に増やす

　ヤバイのは、トランプは、いつでも「核のボタン」を押しかねないことだ。核兵器を使うことに、まったくためらいがない。内心、使いたくてウズウズしているのではないか。

　大統領選の予備選の時期、外交専門家から説明を受けた際、「アメリカは核兵器を保有しているのに、なぜ使用できないのか」と１時間に３回も質問しているのだから異常だ。金正恩が「核のボタンが常に机の上に置かれている」と発言した時は、「私の核のボタンの方が大きくてパワフルだ」とムキになって対抗している。核信仰はハンパじゃない。ＮＢＣテレビによると、国防総省で開かれた会議では「核兵器の数を１０倍にする」と発言したというから、完全に狂っている。

「アメリカを再び偉大な国に――をスローガンに掲げるトランプ大統領は、もっとアメリカを強国にするつもりなのでしょう。と同時に、軍事産業の利益を考えているのだと思う。アメリカの軍事産業は、政権と密接に関わっている。とくに、トランプ政権には軍隊出身者が多い。新たに“小型核”の開発を始めれば、軍事産業は潤います。雇用も生まれると計算しているのでしょう。ロシアが核兵器の製造をやめられないのも、数千人が職を失ってしまうからだといわれています。そう考えると、トランプ大統領が小型核を使う可能性は捨てきれません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　たとえ「小型核」でも、アメリカが核を撃ち込んだら、ロシアや中国が核で報復するのは間違いない。冷戦後、世界は“核軍縮”に向かっていたのに、クレージーな大統領の登場によって、国際社会は一気にキナ臭くなっている。

　　
　　「核廃絶」放棄の暴挙（Ｃ）日刊ゲンダイ

米国に追随し核廃絶の理想を捨てる異常

　大急ぎでトランプの暴走を止めないと、世界は大変なことになる。核の先制使用を認めたら、ロシアや中国も先制使用を正当化するだろう。世界中で「小型核」を使った核戦争が勃発しかねない。

　ところが、日本政府は、トランプに「抗議」するどころか、河野外相は「高く評価する」と談話を発表しているのだから信じられない。日本は唯一の被爆国である。なのに、どうして核の先制使用を「高く評価」できるのか。

　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「河野外相が『高く評価する』と談話を発表した時は絶句しました。せめて、『理解する』にとどめるのが常識でしょう。これまで日本政府は、本当は反対だけど同盟国のアメリカのやることに反対できない時は、『理解する』としてきたからです。なのに、今回は歓迎している。“核軍縮”に逆行するトランプ政権の“核戦略”に賛同するということは、日本も“核なき世界”という理想を放棄するということですよ。これまで被爆国として核廃絶を訴えることは、日本外交にとって大きな武器でした。国際社会は耳を傾けてくれた。でも、この先、耳を貸さないでしょう。北朝鮮に核放棄を迫る大義も失ってしまった。どうして、河野外相は日本外交の武器を捨ててしまったのか。アメリカに追随してれば間違いないと信じ込んでいるのでしょうが、この判断は日本外交に禍根を残しますよ」

　今頃、国際社会は、トランプに隷属し、唯一の被爆国なのに“核廃絶”という理想を捨てた日本を軽蔑しているに違いない。

　それよりなにより、この先、日本は中国、ロシアとどう向き合っていくつもりなのか。まさか、アメリカと一緒になって仮想敵国とみなし、対峙するのか。

■日本は戦争前夜のようになる

　ヤクザの大物親分に従うチンピラのように、アメリカの子分になっていれば日本の国益は守られる――安倍首相はそう考えているようだが、大間違いだ。

　アメリカに隷属していれば安全、核の脅威にもさらされないというのは、妄想にすぎない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「アメリカはベトナム戦争や朝鮮戦争の時、核兵器の使用も考えたが、踏み切れなかった。理由は、国際世論と国内世論から猛烈な批判を浴びるからです。意外かも知れませんが、核兵器に対する最大の抑止力は“核兵器の使用は許されない”“絶対悪だ”という強い世論です。時の政権にブレーキをかける。だから、危ないのは反対する世論が弱くなった時です。なのに、安倍政権は“小型核ならＯＫ”というトランプ政権の核戦略に賛同しているのだから、どうかしています。絶対に核兵器使用のハードルを下げさせてはいけない。核兵器の使用を容認するような対応は最悪です。もし将来、中国やロシアから小型核で脅されたらどうするのか。その時、アメリカは日本を守ってくれないと思う。アメリカは、自国が核攻撃を受けるリスクを負ってまで他国を守りませんからね」

　トランプ政権が打ち出した「小型核の開発」と「核兵器の先制使用」は、パンドラの箱をあけるようなものだ。とくに日本周辺は、一気に不穏な空気が流れるだろう。トランプ政権がロシア、中国、北朝鮮を仮想敵国として名指ししているからだ。

　アメリカの先制攻撃に怯える北朝鮮はますます先鋭化し、中国、ロシアとも緊張関係が強まっていくに違いない。もし、核弾頭を積んだ米艦が日本に寄港したら、一触即発の事態になりかねない。そうなれば、自衛隊は国防軍となり、日本人は核の恐怖に怯え、日本全体が戦争前夜のようになるのは目に見えている。

　北朝鮮を力でねじ伏せることが正義だと盲信している安倍圧力路線は、さながら戦前の満州進出のようだ。こんな政権を野放しにしたら、戦争が正当化され、国民はそれに巻き込まれることになる。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/472.html

[戦争b21] 自衛隊ヘリ墜落 佐賀 神埼　搭乗者２名　１人が心肺停止　１人安否不明
自衛隊ヘリ墜落 佐賀 神埼
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月5日 17時52分　NHK



動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


中継佐賀 神埼 自衛隊のヘリ墜落　
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000155.html


防衛省によりますと、５日４時４３分ごろ、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「ＡＨ６４」戦闘ヘリコプター１機が墜落したということで、自衛隊が詳しい状況を調べています。

機体は、佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地にある第３対戦車ヘリコプター隊に所属しており、事故機には２人が搭乗していたということです。墜落した場所は、目達原駐屯地から南におよそ４キロの地点で、事故機は東から西に向けて飛行している際に機首付近から落下したという情報が入っているということです。



自衛隊ヘリ墜落 自衛隊員１人が心肺停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315941000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
2月5日 18時03分　NHK

佐賀県消防防災課によりますと、墜落した陸上自衛隊のヘリコプターには隊員２人が乗っていましたが、このうち１人が機体の近くで心肺停止の状態で見つかったということです。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自衛隊ヘリ墜落 佐賀 神埼　搭乗者２名　１人が心肺停止　１人安否不明　：戦争板リンク　
自衛隊ヘリ墜落 佐賀 神埼　搭乗者２名　１人が心肺停止　１人安否不明

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/613.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 江田憲司議員「森友・加計問題は、安倍夫妻主導、少なくとも官邸主導と思っています」 　



　江田憲司議員「全部、事実」　　※下段に動画



江田憲司議員「森友・加計問題は、安倍夫妻主導、少なくとも官邸主導と思っています」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38416
2018/02/05　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。























衆院予算委員会基本的質疑 無所属の会・江田憲司議員 2018年2月5日










































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友疑惑再燃！内閣支持率４ポイントダウン！佐川氏説明すべき７５％！茂木線香納得できず７０％！アキエ氏国会招致の質問なし！
【森友疑惑再燃！】内閣支持率４ポイントダウン！佐川氏説明すべき７５％！茂木線香納得できず７０％！アキエ氏国会招致の質問なし！世論調査ページが消滅！忖度か？（ＴＢＳ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38400
2018/02/05　健康になるためのブログ













ＪＮＮ世論調査、茂木氏説明「納得できない」が７割
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3284101.html
5日 1時02分　TBS

　茂木経済再生担当大臣の秘書が地元で線香などを配っていた問題について、茂木氏の説明に７割の人が「納得できない」と考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より４．０ポイント減少し、５０．６％でした。一方、不支持率は、２．９ポイント増えて４６．８％でした。

　茂木経済再生担当大臣の秘書が地元の有権者に線香や衆議院手帳を配っていた問題で、茂木氏の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「納得できない」が７０％に上り、「納得できる」の１５％を大きく上回りました。

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、去年、財務省の理財局長だった佐川国税庁長官は、売却交渉の記録を「廃棄した」と国会で答弁してきましたが、先月、財務省は交渉に関連する資料の存在を明らかにしました。これを受け、改めて佐川氏が国会で説明するべきか聞いたところ、７５％が「説明すべき」と答えました。

　また、佐川氏が国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていないことについて、政府側は「国税庁に関すること以外に関心が集まっていたため」などと説明していますが、この理由に「納得できない」と答えた人が７８％に上りました。

　政府は、今の国会で「働き方改革関連法案」を提出し、忙しい時期の１か月の残業時間を「１００時間未満」に制限する方針ですが、この時間制限について「妥当だと思う」と答えた人が３７％で最も多く、次いで、「もっと短くすべき」が３２％でした。

　今年は秋に自民党の総裁選が行われる見通しですが、現在、立候補が取りざたされている５人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは石破元地方創生大臣の３１％で、先月の調査で１位だった安倍総理を逆転しました。


JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180203/q1-1.html


以下ネットの反応。















さっきまで世論調査の報道は確かにあったのに・・

祝勝ムードに水を差すなということなのでしょうか・・・

ＪＮＮ世論調査、茂木氏説明「納得できない」が７割
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180205-00000012-jnn-pol



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜逢坂誠二議員、森友疑惑追及＞ 安倍首相、質問に答えず延々と籠池氏とマスコミ批判　すり替え答弁が酷い！ 　
　　　


　　　


　　　




逢坂誠二（立憲）昭恵夫人と、佐川・局長の証人喚問、実現を！」トランプ核戦略ほか2/5　衆院・予算委

※９分過ぎから佐川国税庁長官の説明責任。１５：５０～安倍昭恵さんが説明すべきです。安倍首相、ペテン答弁。


2/5　衆院・予算委　逢坂誠二（立憲）の質疑　トランプの核戦略、森友

「昭恵夫人と、佐川・局長の証人喚問、しっかり実現を！」
※２９：１０～「盗人猛々しいという言葉が、世の中にありますけれども」 で騒然　逢坂「最後まで聞いてくださいよ。こういう言葉は、日本にはないんですか？」 委員長・河村建夫（自民）「ただ今の発言については説明を要します」と制止

参考：菅官房長官「佐川長官に確認されたらどうでしょう 」東京新聞・望月記者1/15午前の会見「立憲の枝野代表からは、文書管理の問題などを指摘され、確定申告前のケジメをつけるようにという声も上がっております。政府として今どのようにお受け止めでしょうか。」 菅「佐川長官に確認されたらどうでしょう 」


安倍総理「籠池氏はウソ八百」昭恵夫人の活動を…(2018/02/05 17:21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120256.html


　「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。

　立憲民主党・逢坂衆院議員：「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

　安倍総理大臣：「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」

　昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に謹んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。



佐川国税庁長官の会見拒否「本人の判断」衆院委で麻生氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000029-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/5(月) 11:52配信

　
衆院予算委で質問する立憲民主党の逢坂誠二氏＝５日午前、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を明記する案について、「自衛隊が合憲であることは一貫した（政府の）立場で、自衛隊を明記することが（憲法改正の）国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。希望の党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

　玉木氏は憲法９条に自衛隊を明記する案を国会が発議し、国民投票で否決された場合は「自衛隊に対する違憲性が確定するというあってはならない事態が生じる」と指摘した。これに対し首相は国民投票で否決されても自衛隊が合憲であるという政府の立場は変わらないと強調。「彼ら（自衛隊員）にとって大切なことは、命をかけて日本を守るという誇りだ」と述べた。

　一方、麻生太郎財務相は、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として答弁した佐川宣寿氏が国税庁長官就任後、記者会見に応じていないことについて、その判断をしたのは「佐川長官本人だ」と述べた。説明責任について麻生氏は「これまで国会で何回となく答弁をさせていただいた」とした。

　立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。逢坂氏は菅義偉官房長官が１月１５日の記者会見で、佐川氏の理財局長時代の文書管理について、「佐川長官に確認されたらどうか」と答えたことも追及。菅氏は「後任の方が国会で連日答弁している。（後任の）理財局長に聞かれたら、いかがでしょうか」とかわした。

　逢坂氏は、トランプ米政権の中期的な核政策の指針である「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を日本政府が評価したことについても質問。河野太郎外相は「オバマ大統領が（核軍縮を進めるとした２００９年の）プラハ演説をしたときと比べると北朝鮮の核、ミサイルの脅威はかなり進展している。（ＮＰＲは）核の抑止力に明確にコミットしている。これを高く評価しない理由はない」と答弁した。

　また首相は、茂木敏充経済再生相（衆院栃木５区）の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題について、「茂木大臣から法にのっとって適切に対応している趣旨の答弁があった。政治家は襟を正し、疑問を持たれれば、説明責任を果たしていく」と語った。立憲の青柳陽一郎氏の質問に対して答えた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/477.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため（リテラ）
自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため
http://lite-ra.com/2018/02/post-3782.html
2018.02.05　自衛隊ヘリ墜落を小野寺防衛相が「着陸」　リテラ


　　　　　
　　　　　またしても政府のゴマカシ発言が（小野寺五典防衛相・首相官邸HPより）


　本日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリが墜落しの住宅に激突、炎上した。墜落したのは戦闘ヘリのAH64Dで、現在伝えられるところによると、ヘリに乗っていた自衛隊員1名が死亡、1名が心肺停止状態、ヘリが墜落した住宅に住む女児1名が怪我を負っているという。

　当初、メディアは「陸自ヘリが不時着」「自衛隊ヘリが予防着陸」と報道。これは墜落直前にヘリ乗務員が「目達原駐屯地に予防着陸する」と連絡しており、防衛省がそのまま伝えたことからこのような表現になったと思われる。だが、映像では民家が大炎上しており、墜落事故であることは一目瞭然。現在では「ヘリ墜落」として報じられている。

　しかし、こうしたなかで、懸命に事故を矮小化しようとしたのが、小野寺五典防衛相だ。

　小野寺防衛相は、事故発生から約1時間後の午後5時30分すぎに記者の取材に応じた際、こう述べたのだ。

「陸上自衛隊目達原駐屯地所属のヘリAH64の着陸、炎上が確認されました」

　正しく着陸していれば炎上は起こり得ず、何を言いたいのかさっぱり意味がわからないが、小野寺防衛相はつづけてこんなことまで言い出したのだ。

「映像を見る限りは、住宅等に落着しているような状況」

　落着……？　一体どういう意味なのだろうか。辞書を調べてみたが、「落着」は「物事のきまりがつくこと。決着」「納得すること。理解すること」「訴訟事件の判決がでること。また、その判決」（大辞林第3版）と出てくる以外に、同じ言葉は見当たらない。だが、どうやら航空機業界などでは「落ちて着地」というような意味でこの言葉が使われているらしい。ともかく、一般人には「落着」と言われてもそれが何を意味するのか伝わらない用語であるだけでなく、事故を軽んずる言葉だ。

■小野寺防衛相の発言は米軍オスプレイ墜落を「不時着」としたときと同じ

　その後、午後6時20分すぎにおこなわれた記者取材では、小野寺防衛相も「民家に墜落したということは申し訳なく、重く受け止めている」と「墜落」を認めたが、小野寺防衛相は事故映像を見てもなお「着陸、炎上」「落着」などと表現することで姑息にも過大事故であることを覆い隠そうとしていたのである。

　2016年12月に沖縄県名護市の海岸に米軍のオスプレイが「墜落」した際も、当時の稲田朋美防衛相および防衛省は「不時着」「不時着水」と強調し、昨年10月の東村高江の民間地で米軍機が炎上したときも、小野寺防衛相は「着陸した際、火を吹いた」などと発言するなど、事故を矮小化しようと必死だったが、今回の自衛隊ヘリの墜落も同じなのだ。

　しかも、事故が起こった場所が佐賀県だということも安倍政権に打撃を与えている。というのも、佐賀では佐賀空港に陸自のオスプレイを配備する計画が進んでおり、昨年7月に県議会は配備計画を受け入れることを求める決議案を可決。菅義偉官房長官も「非常に大きな前進」と大喜び。同年12月には佐賀市議会も県議会につづいて容認決議案を可決している。

　だが、今回の事故によって、このオスプレイ配備に向けた動きに県民からストップがかかる可能性は高い。そのため、小野寺防衛相も当初の過大事故であることを認めようとしなかった姿勢から一転、安倍首相は県民の反発を恐れて同型機ヘリの飛行停止の指示を出したのだ。沖縄では米軍機の事故が多発しても「飛行停止」を一切口にしないのに、である。

　安倍首相は名護市長選を睨んで、松本文明内閣府副大臣の「何人死んだんだ」という暴言ヤジに素早く辞表を提出させたが、今回も佐賀空港へのオスプレイ配備を進めるため、県民感情を刺激しない姿勢を取るだろう。しかし、オスプレイが危険機種であることは違いなく、今回のような悲惨な事故が再び起こる可能性はあるのだ。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/478.html

[経世済民125] コインチェック「460億円補填」は本当に可能か（週刊ダイヤモンド）
コインチェック「460億円補填」は本当に可能か
http://diamond.jp/articles/-/158391
2018.2.5　週刊ダイヤモンド編集部


　
コインチェックの和田晃一良社長（左）と大塚雄介最高執行責任者。会見で不正送金の経緯を説明したPhoto:JIJI


1月26日、仮想通貨の大手取引所であるコインチェックは、日本円にして約580億円分の仮想通貨が不正に送金されたと発表した。過去最大規模となる今回の流出事件から、取引所のシステム不備や大金を生む取引所の収益構造など、熱狂する仮想通貨市場の盲点が浮き彫りになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）

　仮想通貨取引所のコインチェックで、売買も出金もできなくなった──。

　1月26日、インターネット上に溢れるこうした投稿を見て、30代の男性投資家は焦りを覚えた。自身がコインチェックに預けているのは、日本円にして約5000万円。居ても立ってもいられず、仕事が終わるとすぐに職場の埼玉県川口市からコインチェックの本社がある東京・渋谷に駆け付けた。

　だが、本社前に投資家や報道陣、やじ馬が何十人も集まって騒然とする様子を目の当たりにして、事態の深刻さを痛感。その瞬間、「お金は返ってこないかもしれない」と覚悟を決めたという。

　同日深夜、渦中のコインチェックは記者会見を開き、一連の騒動について説明。そこで明らかになったのは、日本円にして「約580億円に相当する仮想通貨が不正に送金された」（大塚雄介最高執行責任者）という流出被害だ。

　仮想通貨といえば、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った暗号技術によって、通貨としての安全性は盤石と言われてきた。その一方で、2014年に破綻したマウントゴックスに続き、大手取引所での不正流出が発覚した。その背景には何があるのか。

　今回、不正送金の被害に遭ったのは、「ＮＥＭ（ネム）」という仮想通貨。保有するネムの「ほぼ全額」（和田晃一良社長）が流出した。

　無論、コインチェックは不正送金の被害者だ。しかし、その被害の原因とされているのが、同社の不十分なセキュリティー対策だ。

　仮想通貨を購入すると、現金を財布に入れるのと同様に、専用の「ウォレット」と呼ばれるサーバーなどに保管する。これには、オンライン上で保管する「ホットウォレット」とインターネットから切断して保管する「コールドウォレット」の2種類がある。

　当然、コールドウォレットの方が安全性は高いのだが、コインチェックは「技術的に難しく、人材が不足していた」（和田社長）という理由から、ネムをホットウォレットに保管。さらに、マルチシグネチャという複数の暗号鍵を用いることでセキュリティーを高める仕組みも導入していなかったのだ。

　だが、ある取引所の社員は「仮想通貨をコールドウォレットに移す作業は難しくない」とその不手際を指摘する。また、取引所のビットポイントの小田玄紀社長は「ウォレットの種類以上に、サーバーのセキュリティーレベルを証券会社など金融機関と同等まで高めることが必要。クラウド型サーバーでは不十分。加えて24時間365日監視する態勢が最重要」と業界全体の底上げの必要性を説く。

　システムの不備が露呈したコインチェックだが、同月28日には流出したネムの保有者26万人に、自己資金から日本円で約460億円を補填する方針を発表。30日深夜には、停止していた出金についても「数日中に見通しを知らせる」と再開の意思を示すなど、騒動の収拾に向けて前進し始めた。

取引高は4兆円も業界内で異論噴出
460億円の補填策

　一見、資本金が1億円に満たないベンチャー企業であるコインチェックが、460億円もの現金を捻出するのは難しそうに思える。だが、ある取引所の幹部は「あり得ない数字ではない」と言う。

　理由は大きく二つ。一つは、「国内ナンバーワン」をうたう取引高だ。1月に放映されたテレビ番組で、前出の大塚氏はその額を「月間で4兆円」と披露した。



　もう一つが、同社の収益構造だ。仮想通貨の取引所は、株取引と同様に「指し値」「成り行き」の注文方式を用いて投資家同士で売買するものと、「成り行き」のみで胴元から直接購入する「販売所」と呼ばれるものの二つに大別される。

　後者の販売所は、海外取引所から安く買った仮想通貨を投資家に高く売るため、その差額であるスプレッドが大きい。「（スマートフォンの）アプリ利用者数ナンバーワン」を自負するコインチェックは、アプリ内では販売所のみを展開しており、そこで大きく稼いでいると推測されるのだ。

　その収益力を知ってのことか、買収の気配も漂いつつある。ある金融機関関係者は、コインチェックに近しい人物から「すでに証券会社やＩＴ企業からアプローチを受けたと聞いた」と明かす。

　一方で、業界内では稼ぐ力に異論も出ている。「そんなに補填に資金を回せるとは意外だ」。別の取引所の幹部も、460億円という金額に疑問を抱く。というのも、「コインチェックの利益は月に10億円ほどと聞いていた」からだ。

　しかも補填の方針は出したが、時期は不透明。揚げ句には、「顧客対応も含め全ての説明が不十分」と金融庁が業務改善命令を出す始末だ。まずは、突き付けられた“不十分”を改善することが急務だろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/738.html

[経世済民125] 日本の株価が下がる理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本の株価が下がる理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739291.html
2018年02月05日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、東京市場でも株価が下げています。

　まあ、殆どの方が、東京市場でも株価が低がることを予想していたと思うのですが…

　でも、改めて考えてみると、米国の株価が下がると、何故それを真似するように日本の株価も下がるのでしょうか？

　どう思います？

　日本は何でも真似するのが好きだから？

　そんな風に考える人が多いかもしれません。

　しかし、こうした現象は、私が以前から言っているように、日本の株式市場はマージナルな市場というか米国市場の補完的な役割をしていることから生じていると言っていいでしょう。

　つまり、米国の市場と日本の市場、或いは米国の株式と日本の株式は対等ではない、と。

　言葉を換えれば、米国及び日本の双方の株式市場に参加しているメインプレイヤーたちは、米国株に投資するかそれとも日本株にするか、なんていう発想が全くないということなのです。

　そうではなく、あくまでも主たる投資対象は米国株であり、そこで儲けたらさらに日本株にも投資し、そしてまた、米国株で損失を計上したらその穴を日本株を売却して得た利益で埋める、と。

　いずれにしても、今回の米株価下落の主たる要因は、米国の長期金利の上昇であると思われている訳ですが…

　では、何故今米国の長期金利が上がっているのでしょうか？

　インフレが懸念されるから？

　恐らくそれが最大の理由だと思います。

　先日発表になった1月の雇用統計によれば、平均時給は1年前に比べて2.9%も増加していましたから。

　では、今後株価はどのような動きを示すことになるのでしょうか？

　長期金利が益々上昇し、株価はさらに下落するのか？

　しかし…

　日本は、恐らくそう簡単に利上げに踏み切らないでしょうし、踏み切ったとしても、利上げのペースは相当ゆっくりしたものになるでしょうから、日本から米国への資本の流れに大きな変化が起きるとは考えにくく、そうなると米国の金利の上昇もゆるやかなものに留まると思うのですが…如何でしょうか？

　但し、だからといってさらなる株価の急落の可能性は小さいとは言えないのですが…



　米国の株価の急落に関してトランプ大統領が口を閉ざしているところが彼らしいと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選敗北踏まえて直ちに再出発する（植草一秀の『知られざる真実』）
名護市長選敗北踏まえて直ちに再出発する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-7c7a.html
2018年2月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


２月４日に実施された沖縄県名護市長選挙で現職の稲嶺進氏が落選し、自公維が推薦した新人の渡具知武豊氏が３４５８票差で当選した。

接戦が予想されていたが、結果は大きな差をつけての渡具知氏当選となった。

渡具知氏は市議時代に辺野古米軍基地建設を容認していた。

しかし、今回選挙では辺野古米軍基地建設問題を口にせず、公開討論会にも応じなかった。

渡具知氏が勝利した一因は沖縄公明党が前回の自主投票から一転して渡具知氏を推薦したことにある。

沖縄の公明党は普天間基地の県内移設に反対の立場を表明しており、渡具知氏と公明党との間で交わされた政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことが明記された。

このことは、辺野古に米軍基地を建設することに反対であるとの立場を示すものである。

しかしながら、渡具知氏は国が交付する米軍再編交付金について、「受け取れるのであれば受け取る」とも発言していた。

再編交付金は基地移設受け入れの見返りとして政府から交付されるものであり、再編交付金を受け取るというのは、米軍基地建設を容認することと同義となる。

つまり、表向きは「県内移設に反対」としながら、辺野古米軍基地建設を実質的に容認するスタンスを示していたということだ。

投票と同時に行われた出口調査では投票した主権者の過半数が辺野古基地建設には反対の意思を示した。

渡具知氏は最重要の争点について「あいまい戦術」を採用して、公明党の支援をも受けて当選を果たしたと言える。

安倍政権は今回の名護市長選に総力を結集し、なりふり構わぬ「公金買収選挙」とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した。

菅義偉官房長官は「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなどの新たな振興策を提示するとともに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」の投入を２０１８年度予算でも確保したことを伝えた。

年明け後に名護市入りした自民党の二階俊博幹事長は土地改良事業予算でのバラマキをも示唆し、札束で頬を叩いて票を買い取るかのような行動を露骨に示したのである。

今回選挙で稲嶺進氏が落選した大きな背景に、辺野古での米軍基地建設進捗がある。

また、翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認取消の裁判の過程で、「最高裁の判断に従う」との原質を与えたことも大きい。

「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げ、「あらゆる手法を駆使する」とも公約したからには、文字通り「あらゆる手法を駆使することが肝要」であり、沖縄県の側から「最高裁の判断に従う」などという原質を与える必要性は皆無だった。

「最高裁の判断」といっても、最終的な判断ではなく、「埋め立て承認取消」に対する判断に過ぎないのである

ところが、「最高裁の判断に従う」と述べたことで、この問題についての最高裁判断が、辺野古米軍基地建設問題を決着させるものであり、その判断に沖縄が従うとの大いなる誤解を発生させてきたのである。

今回当選した渡具知氏は「最高裁の判断を見守る」との表現を用いたが、この表現と、翁長氏の発言が重なるのは単なる偶然とは考えられない。

翁長雄志氏が知事就任後、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認撤回などの措置を実行していたなら、現時点で国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できていないはずである。

「米軍基地建設阻止」の公約は守られ、「辺野古に基地を造らせない」可能性が十分に客観的に認められたと考えられる。

ところが、２０１５年夏に沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受領してしまった。

これによって、辺野古米軍基地建設の本体工事への着手が可能になり、その後は激しい勢いで辺野古米軍基地建設が進められている。

名護市の市民は、辺野古米軍基地建設を本当に止められるのなら、これを支援しようとしただろう。

しかし、現実に誰を市長に選出しても、基地建設を止めることができないのなら、経済的に恩恵の多い道を選んだ方が得策である、と考えたとしてもおかしくはない。

この意味で、辺野古米軍基地建設を阻止するために、本当に「あらゆる手法を駆使して、最大限の基地建設阻止行動を取って来なかった」ことが、今回選挙結果を招いたと考えることもできる。

この意味で、本年末に任期満了を迎える翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に対する「実績」についての評価が、これから重要性を帯びることになる。

今回市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。

公金は国民の血税である。安倍政治はこの血税を「買収資金」として活用して投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と表現しておかしくない手法を活用する言語道断の政権である。

このような手法で政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選で卑劣すぎる基地問題隠し！ 自民党が「辺野古の『へ』の字も言わない」と指示した内部文書が発覚（リテラ）
名護市長選で卑劣すぎる基地問題隠し！ 自民党が「辺野古の『へ』の字も言わない」と指示した内部文書が発覚
http://lite-ra.com/2018/02/post-3781.html
2018.02.05　名護市長選で自民党の辺野古隠し指示文書　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　　自民党HPより

　昨日、投開票がおこなわれた沖縄県名護市長選は、現職だった稲嶺進氏を破り、自民・公明・維新が推薦した渡具知武豊氏が当選したが、早速、安倍首相が「市民の理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい」と述べ、辺野古移設推進の民意が得られたという見解の発言をおこなった。

　まったくふざけるなと言いたい。この名護市長選において、渡具知氏は辺野古移設の是非について一切あきらかにしておらず、選挙の争点にしてこなかった。しかも、その「争点隠し」を指示していたのは、自民党だ。

　2月1日付のしんぶん赤旗は、自民党が選挙戦において作成した「内部文書」の存在を報道。この内部文書は「応援メモ」というタイトルで、応援に入る国会議員などへの指示が着込まれており、その最後には、大きな字でこう書かれているのだという。

〈NGワード…辺野古移設（辺野古の『へ』の字も言わない）〉

　さらにこの「応援メモ」には、こんな指示がなされていた。

〈オール沖縄側は辺野古移設を争点に掲げているが、同じ土俵に決して乗らない！〉
〈普天間基地所属の米軍機の事故・トラブルが続く中でも、『だから一刻も早い辺野古移設』などとは言うべきではない〉

　事実、渡具知氏は一貫して辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否。一方、自民党は菅義偉官房長官や二階俊博幹事長ら大物議員を沖縄に送り込んだほか、三原じゅん子議員や小泉進次郎議員といった「タレント・人気議員」を応援に駆り出し、小泉議員にいたっては選挙終盤に2度も名護市入りさせた。そして三原議員や小泉議員は基地問題について一切語らなかったばかりか、デマに基づいて稲嶺市政非難を繰り出したのだ。

■三原じゅん子、小泉進次郎のデマ拡散、交付金による懐柔工作

　たとえば、三原議員と小泉議員は、そろって名護市がゴミを16分別している件を槍玉に挙げ、小泉議員は「私の地元の横須賀市は4分別。16分別では大変」「こういう暮らしや毎日の生活、子供たちの未来のために何をやるかという政策論争が一番大事なんです」などと訴えた。さらに三原議員も、このゴミ16分別を俎上に載せた上、市指定のゴミ袋の値段が髙いなどと言い出した。

　ゴミ分別による資源の循環利用を推進することは国の政策でもあり、自治体の取り組みは評価されこそ非難されるようなものではない。事実、名護市は環境省調査でもゴミのリサイクル率は県内1位という数字を誇る。しかも、じつはゴミの16分別も、ゴミ袋代を決めたのも、稲嶺市長ではなく自民・公明が推薦した島袋吉和元市長時代のこと。当時、市議会議員だった渡具知氏も賛成に回っているのだ。

　だが、選挙戦ではこのほかにも多数のデマが一方的に喧伝され、稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれつづけた。また、ネット上では安倍応援団の櫻井よしこ氏が2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散。しかも、自民党参議院議員・山田宏氏は、ツイッター上で稲嶺市長について〈翁長知事の「オール沖縄」という名の親中反米反日勢力と共にある現職〉などと投稿した。

　その上、安倍政権は、もっとも汚い手をこの選挙戦で展開した。告示を目前に控えた1月19日、政府は渡具知氏が当選すれば、稲嶺市長就任後の2010年から名護市で支給が止まっている再編交付金の交付対象とする方針を打ち出したのだ。実際、当選から一夜明けた本日、政府は交付する方向で検討に入ったという。

　札束で頬を叩き、自治体に言うことを聞かせようとする──。菅官房長官や二階幹事長もこの選挙戦で公共事業推進をちらつかせて票集めに動いていた。「辺野古移設」の争点隠しを指示する一方で、移設を前提に交付金とは、あまりに卑劣なやり口ではないか。

　辺野古移設の話題には口を閉ざしながら交付金をアメにし、ネット上では自民の国会議員が「翁長は親中」というネトウヨジャーナリストが流してきたデマを流し、「基地反対派は反日だ！」とがなり立てる。──このような醜い選挙戦を展開して、辺野古移設を争点にもしなかったのに安倍首相は「移設は民意」などとほざいているのである。

■市長選で辺野古移設が容認されたわけではない！ いまも66％が反対

　しかし、渡具知氏および自民党が「辺野古移設」を争点にしなかった以上、この市長選の結果を「移設は民意」と捉えることはできない。

　現に、1月30日に公表された琉球新報社・沖縄タイムス社・共同通信社の3社合同でおこなわれた名護市の世論調査では、普天間基地の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と回答したのは66％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は28.3％にとどまり、さらに名護市長選結果に関係なく辺野古移設を進める考えの政府姿勢を支持するかについては「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が67.2％となっている。過半数以上の市民が辺野古移設に反対の立場であり、「市民の理解」など得られてはいないのが現実だ。

　安倍首相は先の衆院選でも、憲法改正について街頭演説では一言も話題にすることなく、選挙が終わるや否や「自民党としての案を国会の憲法審査会に提案していきたい」と表明。今年はじめの年頭記者会見でも「憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」などと言い出した。選挙で有権者に対し街頭で憲法改正を一切語らないという「争点隠し」をおこなったというのに、なぜか改憲議論が国民の負託を受けたことになっているのだ。

　争点を隠しておきながら選挙後に「民意が得られた」と言うやり方は、安倍政権にとって選挙必勝法になっているのだろう。11月には沖縄県知事選がおこなわれる予定だが、こんな卑怯な手段を許すわけにはいかない。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 汚い手口！名護市へ交付金配布を再開へ 　
汚い手口！名護市へ交付金配布を再開へ
http://85280384.at.webry.info/201802/article_57.html
2018/02/05 22:52　半歩前へ


▼汚い手口！名護市へ交付金配布を再開へ！

　ひどい。安倍晋三はむごいことをする。中央政府がこれでいいのか？自分の思い通りりなる自治体にはカネをどっさりくれてやるが、いうことを効かない市町村にはダメ出し。

　国と地方は親と子の関係だ。この子にはタップリお小遣いをやるが、あの子にはやらない。そんな者が親と言えるのか？

　安倍政府が交付するカネ、「再編交付金」の出どころは私たちだ。私たちの税金である。その公金を自分勝手にさじ加減を決めていいのか？　許し難い振る舞いだ。

　選挙に勝った途端、手のひら返し。汚い手口。卑しい。醜い。安倍晋三は卑劣極まりない。最低の政治屋だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は５日、在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を巡り、支給が止まっている沖縄県名護市に交付する方向で検討に入った。安倍新聞の読売が伝えた。

　４日の同市長選で米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する与党が支援した新人・渡具知武豊氏が勝利したためだ。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が２０１０年に就任後、同市には支給されていない。

　稲嶺氏も交付金を拒否していた。防衛省の試算では、交付されなかった総額は計約１３５億円に上り、政府は支給方法などについて検討を進める。

　政府は稲嶺氏の拒否を受け、１５年度以降、条件付きで移設を容認する辺野古周辺の地元３区に対し、交付金とは別の補助金を市を通さずに直接、交付してきた。　（以上　読売）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] アメリカの核戦略見直しの脅威　辺野古基地があってもなくても 　
アメリカの核戦略見直しの脅威　辺野古基地があってもなくても
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7e866321b66488255fc303d72cd49451
2018年02月05日　世相を斬る　あいば達也


　名護市の市長選は辺野古基地容認派で、自民公明が推する渡具知武豊氏が圧勝した。現職の稲嶺進氏の辺野古基地反対を支持していないわけではないが、有権者の投票行動は、基地容認の人物を選んだようである。おそらく、基地容認という観点よりも、雇用の増大とか、街の活性化にこころ惹かれた所為なのだろう。庶民の生活感が、理念を凌駕した、そういうことだろう。ゆえに、この結果を持って知事選も自公有利と云う図式は短絡だ。

　ところで、2日、アメリカが核戦略（NPR）の大幅な見直しを行った。その詳細は、以下の東京新聞の記事と、朝日新聞の社説を読んで貰えば、通り相場の情報は得られる。しかし、この問題は、かなり複雑なアメリカの政治闘争的な色彩が濃く、表面的で常識的解釈では、まったく的外れな理解の段階でストップしてしまいそうだ。

　トランプ政権は、発足当初から今日に至るまで、荒波の中を転覆寸前で生き延びている様子がある。米マスメディアの異様なまでのトランプ叩き。それに追随する、西側陣営メディアの提灯記事という嵐だ。このように異様にトランプ大統領叩きが起きているのが奇妙だと感じていた発端は、トランプ陣営が、プーチン（ロシア）との関係に融和的外交姿勢を示していた事から始まっている。世界外交と云う面から考えれば、米国が、ロシアや中国と融和的な外交が行われることは、世界にとって好ましい話であり、裏切者呼ばわりされることではない。

　しかし、アメリカでは、トランプ陣営がロシアの高官と会った会わない、ロシアがハッカーを送り込み、大統領選を有利に運んだなど、犯罪であるかどうかさえ曖昧な問題をメディアスクラム的にトランプ叩きに利用している。トランプの敵は民主党だけではなく、共和党内にもかなりいる事実は、やはり共和民主という枠を超えた、別の力学の中で、アメリカは股裂き状態になっていることに気づかされる。その力学の対抗軸は、“アメリカンファースト”対“シオニズムネオコン”と云う構図なのだと思う。

　トランプ大統領はロシアゲート問題に足を引っ張られ、ネオコンの極めて危険な火遊びを制御する暇がない状況に追い込まれているというのが、実態なのだろう。つまり、世界は、アメリカの保守と新保守の、イデオロギー戦争に巻き込まれつつあると云うのが真実のようだ。その結果、イスラエルの首都が、唐突にエルサレムに決定されたり、奇妙な現象があったが、核保有していない国に核攻撃しますよ。通常兵器による戦争は、アメリカは得意ではない、弱いのだ。だから、核に頼る戦略をとるとアメリカ、シオニズムネオコンは宣言したと云うことだ。辺野古海兵隊など、アメリカは出陣させる気など、さらさらないこと、日本政府は、知らぬが仏なのだろう。


≪　米、核なき世界の理想放棄　トランプ政権指針　通常兵器に核で報復も

【ワシントン＝石川智規】トランプ米政権は二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。相手国の核攻撃抑止や反撃に限らず、通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない新方針を追加。爆発力を抑えた小型核弾頭などの新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器への依存拡大を鮮明にした。「核なき世界」を目指したオバマ前政権が二〇一〇年にまとめたＮＰＲからの大きな方針転換となる。

　新たなＮＰＲでは、ロシアや中国の核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ、「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘。予測不能の脅威に対応するために「柔軟な核オプションを拡大する」として、米国が保有する核兵器の近代化や新たな核戦力の開発を宣言した。 　具体的には、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に用いる小型核の開発に近く取り組むと明記。長期的には核を装備した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を開発する方針も示した。前政権のＮＰＲでは新たな核弾頭の開発を否定していた。

　核兵器の使用基準は「米国や同盟国の利益を守るための極限の状況に限る」との前政権を踏襲しながら、「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、警戒システムに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」とも追記した。通常兵器での攻撃にも核兵器で報復する余地を持たせたほか、核兵器による先制攻撃をしない「先制不使用」を否定するなど、核兵器の役割を拡大した。

　トランプ氏は声明で、「他の核保有国は保有量を増やし、新たな兵器を開発してきた」と他国を批判。今回のＮＰＲにより「二十一世紀の脅威に対処する」と新方針を正当化した。
　≫（東京新聞）

　　　　　　


≪　米国の核戦略　歴史に逆行する愚行

　核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びせる内容だ。核軍縮の歴史にも逆行し、世界の安全を脅かしかねない。

　米トランプ政権が「核戦略見直し（ＮＰＲ）」を発表した。今後５～１０年の米国の核政策の指針となる報告書である。

　前回８年前の報告書から方向性が一変した。核の役割と数を減らしていくというオバマ前政権時の決意は姿を消した。反対に、核の役割と能力を拡大する姿勢を鮮明に打ちだした。

　ロシアや中国、北朝鮮の脅威を強調し、前政権時にくらべて「状況は急激に悪化した」と指摘する。しかし、他を圧する核戦力によってのみ自国の安全が確保できるという発想は、時代錯誤も甚だしい。

　米国と旧ソ連が不毛な軍拡競争に陥った冷戦時代は過去のものだ。国際テロ組織の活動やサイバー攻撃を含め、核の脅威はより複雑で多様化している。

　大量の核兵器をいつでも使える形で持ち続けることは、誤認などによる核戦争や、核物質の流出などの危険を広げ、米国を含む世界を危険にさらす。

　だからこそ０７年、キッシンジャー元国務長官やペリー元国防長官ら超党派の４人が、核なき世界への提言をし、オバマ大統領の姿勢につながった。トランプ政権は、そうした歴史的な議論の積み重ねを学ぶべきだ。

　報告書でとくに問題なのは、潜水艦発射型の弾道ミサイルや巡航ミサイルに載せるために、爆発力を弱めた核弾頭を開発する方針を掲げた点だ。

　使いやすい核を持てば相手国がおびえて、抑止力が高まるという考え方は、理性を失ったかのようだ。核と通常兵器との区別がつきにくくなれば、偶発的な核戦争のおそれも高まる。

　相手からの攻撃が核によらない場合でも、米国が核を使うことがありえるとも明記した。大規模なサイバー攻撃などが念頭にあるようだが、安易に核をふりかざす危険な発想だ。

　米国も加盟している核不拡散条約（ＮＰＴ）は、核保有国に核軍縮の義務を課している。核大国である米国の責任は、とりわけ重い。核政策でも「米国第一」主義に走るトランプ政権は、核の拡散を防ぐ国際体制を損ねる点でも無責任だ。

　トランプ氏は先月の議会演説で「ひょっとしたらいずれ、世界の国々が一緒に核を廃絶する魔法のような瞬間が訪れるかもしれない」と冷笑的に語った。

　核兵器が招く破滅への想像力を欠き、武力で自国の優越心を満たそうとする大統領の姿勢こそが、最大の懸念要因である。
　≫（朝日新聞デジタル：2月4日付社説）


核戦略見直し（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/785.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選は露骨な「利益誘導」選挙だった！　
　　　　　
　　　　　　バンザイは公明支援者のおかげ（Ｃ）日刊ゲンダイ


名護市長選は露骨な「利益誘導」選挙だった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_58.html
2018/02/05 23:46　半歩前へ


▼名護市長選は露骨な「利益誘導」選挙だった！

　自民の勝利に終わった名護市長選は露骨な「利益誘導」選挙だった。官房長官が高速道路の開通前倒しを約束すれば、自民党幹事長は土地改良事業で「格段の便宜」をチラつかせた。

　最大の争点である米軍基地の辺野古移設についてはひと言も触れず終い。米軍基地の新設は地元住民にとっては命にかかわる重要問題である。やり過ごしていいものではない。

　なぜ、正面から堂々と語らないのか？　基地さえ出来れば、あとはどうなってもいいというのか？「利益誘導」選挙は、名護市民、イヤ沖縄県民、日本国民を侮辱した態度である。

　米国の「太鼓持ち」、安倍晋三をいつまで好き放題にさせておくつもりなのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが鋭く突いた。

　予想以上に大差がついた。沖縄・辺野古基地新設を争点に横一線の激戦を繰り広げてきた名護市長選挙が４日、投開票され、新設反対派で現職の稲嶺進候補（７２）が敗北。

　自民・公明・維新が推薦した新人の渡具知武豊候補（５６）が３４５８票差で勝利した。８年ぶりに反対派から市政を奪還したとはいえ、自公の選挙戦はムチャクチャだった。

　この秋の沖縄県知事選の「前哨戦」と位置付けた安倍政権は、何が何でも勝とうと告示前から総力を挙げてきた。昨年末には菅官房長官が現地入り。「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなど新たな振興策を約束。

　告示直前に現地を訪れた二階幹事長も「土地改良事業」の名目でロコツなバラマキ。この旧態依然の土建選挙が「“お上”に従った方が」と、反対派市民の間に漂う諦めムードをさらに刺激し、功を奏した格好だ。

　しかも、自民は選挙演説で「基地隠し」を徹底。渡具知候補本人は最後まで辺野古移設への賛否を明確にせず、応援に入った国会議員は誰も基地問題に触れなかった。

　「推薦を取りつけた公明党県本部への配慮ですよ。もともと沖縄の公明党は基地新設に反対の立場で、前回も自主投票。公明票を取り込むため、渡具知陣営は基地問題への深入りを避けたのです」（地元関係者）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/483.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相、日曜日に映画「嘘八百」を鑑賞⇒月曜日の国会　首相「籠池氏はウソ八百」　
安倍首相、日曜日に映画「嘘八百」を鑑賞⇒月曜日の国会　首相「籠池氏はウソ八百」
http://johosokuhou.com/2018/02/05/328/
2018.02.05 21:00　情報速報ドットコム




安倍晋三首相が国会で森友学園の籠池前理事長について、「嘘八百」と批判する場面がありました。

これは立憲民主党の追及に対する安倍首相の反論答弁の中から飛び出してきた言葉で、安倍首相は「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」などと怒りながら発言。

籠池前理事長は嘘つきだとして、籠池氏の発言には全く根拠が無いと反論しました。

このコメントは「首相の嘘八百発言」としてメディアも取り上げていますが、実はその前日に安倍首相は映画「嘘八百」を鑑賞していたのです。

2月4日日曜日の首相動静には「午前１１時４分、東京・宇田川町の映画館　渋谷シネパレス着。映画「嘘八百」を鑑賞」と書いてあり、映画で覚えた言葉をそのまま国会で使った可能性があると見られています。

安倍首相なりに格好良く反論したつもりなのかもしれませんが、首相動静からの流れを見ると、覚えたての言葉を必死に使っている感じがしてシュールだと言えるでしょう（苦笑）。












首相動静（２月４日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020400212&g=pol

午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前１０時５７分、私邸発。
午前１１時４分、東京・宇田川町の映画館「渋谷シネパレス」着。映画「嘘八百」を鑑賞。午後１時１２分、報道各社のインタビュー。同１４分、同所発。同２２分、私邸着。
５日午前０時現在、私邸。来客なし。（2018/02/05-00:03）


安倍総理「籠池氏はウソ八百」昭恵夫人の活動を・・・(18/02/05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120256.html


　「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。

　立憲民主党・逢坂衆院議員：「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

　安倍総理大臣：「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」

　昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に謹んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。


安倍総理「朝日の裏を取らない記事は記事と呼べない」「野党の追及は一方的なデマ中傷を肯定してるのと同じ」



「森友・加計」江田憲司vs安倍晋三2/5　衆院・予算委





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護高校の生徒諸君 ― 小泉進次郎のトークに欺されてはいけない。
名護高校の生徒諸君 ― 小泉進次郎のトークに欺されてはいけない。
http://article9.jp/wordpress/?p=9879
2018年2月5日　澤藤統一郎の憲法日記


稲嶺候補敗北という名護市の選挙結果は衝撃だった。「名護ショック」症状からの早期回復が今の課題だ。この結果を選択した名護市民とは、決して異世界の住民ではない。日本国民の一部の住民であり、明らかに私たち自身なのだ。その選択は、どのようにしてなされたのか、納得できる分析がほしい。

巷間言われていることはいくつかある。稲嶺陣営は基地反対を焦点に据え、渡具知陣営は争点をそらして経済活性化を訴えた、その作戦が功を奏したというのだ。なるほど、政権が露骨に一方陣営にはムチを他方にはアメの露骨な誘導を行ったというわけだ。

また、基地反対運動の先が見えず、住民が疲れ果ててこれまでとは別の選択を強いられた結果ともいう。公明党がその存在感を示さんがために全力をあげた結果だとも、さらには、この選挙では初めての１８歳・１９歳の選挙権行使が影響を与えた…のだとも。

政権が地元に、基地の負担を強いたうえに、こう言っているのだ。

「おとなしく基地の建設を認めろ。そうすれば悪いようにはしない。その見返りは真剣に考えてやろう。」「しかし、言うことを聞かないのなら、徹底して経済的に締め上げるから覚悟しろ。」

こう言われて、「我々にも五分の魂がある」という派と、「魂では喰えない。背に腹は代えられない」という派が真っ二つになった。前２回の選挙は「五分の魂」派が勝ち、今回は「背に腹」派が勝ったということのように見える。

若者の動向、とりわけ初めての１８歳選挙導入の効果が、「背に腹」派に有利に働いた模様なのだ。

地元ＯＴＶ（沖縄テレビ）の出口調査では、年代別の投票先は次のようだったという。若者世代の保守化は著しいというほかない。

10代　稲嶺37％　渡具知63％
20代　稲嶺38％　渡具知62％
30代　稲嶺39％　渡具知61％
40代　稲嶺41％　渡具知59％
50代　稲嶺38％　渡具知62％
60代　稲嶺65％　渡具知35％
70代　稲嶺68％　渡具知32％
80代　稲嶺67％　渡具知33％
90代　稲嶺86％　渡具知14％

ＲＢＣ(琉球放送)の出口調査では、
10代　稲嶺33.3％　渡具知66.6％
20代　稲嶺44.0％　渡具知56.0％

私にとって衝撃だったのは小泉進次郎の名護高校生に対する語りかけ、いや、その語りかけに対する高校生の反応だ。進次郎演説の無内容のひどさにも驚いたが、この無内容演説に対する高校生のあまりに無邪気な肯定的反応は衝撃というほかない。なるほど、アベ政権の１８歳選挙権導入実現には、それだけの読みと狙いがあったのだ。

私には信じがたい。若者が政権与党の幹部にあのような、アイドルに接するような態度をとれるものだろうか。ユーチューブで聞く限りだが、小泉には若者に地元の展望を語る何ものもない。蕎麦がうまかった。渡具知は名護高の出身だ。娘も同じ高校に通っている。地元で生まれ育った人で地元の振興を。名護湾は美しい。名護とは「なごやか」が語源ではないか。１８歳の皆さんの投票で逆転できる…程度のことしか言わない。驚いたが、具体的な地域振興策さえ口にしないのだ｡落語家が枕を振って、これからどんな噺が始まるかと思いきや、枕に終始してオシマイ、というあの感じ。

ところが、高校生はおとなしくにこやかにこのつまらぬマクラを聞いている。「和みの名護湾に、基地を作ってよいのか」「オスプレイで、学校の騒音はどうなるのか」「ヘリが校庭に落ちてきたらどうする」などと、ヤジは飛ばない。君らの大半は、基地建設にゴーサインを出したことになる。君たちは、名護の将来を真剣に考えたのか。

名護高校生諸君に聞いてもらいたい。

私は、弁護士になって以来、詐欺ないしは悪徳商法に欺された人々の被害救済訴訟を自分の使命として多数手がけてきた。欺された人々は例外なく、悪徳商法のセールスマンを、「自分に幸運をもたらす親切なよい人」と思い込むのだ。笑顔で、礼儀正しくて、口当たりの良い言葉を話して、こうすれば利益が確実と思い込ませるのが、悪徳商法のセールスマンなのだ。

だから、甘い言葉には、欺されぬよう気をつけなければならない。欺されぬためには、まずは徹底して疑問をぶつけることだ。それから、一セールスマンの意見を鵜呑みにせず、ライバル関係にある他の意見にも耳を傾けて、対比をしなければならない。さらに、自分一人で判断せず、周囲の人々と意見交換も大切だ。

ベネフィットだけを誇張してリスクを隠すセールストークが悪徳商法の基本だ。効能だけを語って、決して副作用を語らないサプリメントの売り方も分かり易い。選挙も同じだ。私の耳には、小泉進次郎の名護高校生諸君に対する選挙応援演説は、ソフトでスマイルいっぱいの悪徳商法トークに聞こえる。

キミたちはなめられているのだ。こんな程度で、ごまかすことのできる相手だと。キミたちを一人前の自立した有権者だと考えていたら、こんな程度の話ができるはずはない。何よりも、建設を許せば耐用年数２００年という恒久基地の将来像について一言あってしかるべきではないか。もっと具体的に、今の市政に足りないもの、どうしたらそれを補うことができるのか、どうして稲嶺にはできず渡具知ならできるのか、真剣な訴えがあって当然だろう。

小泉進次郎には、まず問い質すべきだった。「どうして、選挙演説で基地のことをお話ししないの」「辺野古基地の建設は我慢しなければならないの」「基地ができたら、今普天間の学校や保育園で起こっていることが今度は名護で起こることにならないの」「オスプレイはどのくらいうるさいの」「どうして、渡具知さんが勝った場合だけ経済振興になるのですか。稲嶺さんでは応援しないと言うことですか」「あなたは私たちに、具体的に何をお約束されるのですか」「そのお約束は、稲嶺さんが市長ではできないのでしょうか」「稲嶺さんの政策のどこに間違いがあるということでしょうか」

小泉がこう答えれば、議論の出発点になる。

基地に反対して、平和や環境や自治を守ろうというのは単なる理想だ。それでは君たちの地元の豊かな暮らしはできないのが現実だ。海は壊されて基地ができ、治安は悪化し、騒音は酷くオスプレイの墜落の心配もあるかもしれない。それでも、アベ政権は君たちに経済の振興策を提供することができる。基地反対派には支援はしない。君たちは決断すべきなのだ。基地に反対を貫くことで理想や理念を守ろうというのか、それとも基地反対では喰えない現実を覚って賛成にまわるのか。

これなら、詐欺商法の汚名を甘受しなくてもよい。これは詐欺商法とは別物の恫喝商法なのだから。

名護高校の諸君に、いや全県・全国の若者に、心からのお願いをしたい。これからの人生には何回もの選挙があるだろう。悪徳商法に欺されてはならないという気構えで、とくと考えて投票していただきたい。少なくとも、選挙運動のセールストークを鵜呑みにするようなことがあってはならない。疑問点は問い質すこと。それから、相手陣営の見解もよく聞いて比較してみること。最低限これだけのことはしなければならない。これからの選挙の結果には、若者の命がかかってくることにもなりかねないのだから。

（2018年2月5日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 貧困に追い詰め餌を撒く、名護で見事に成功した　
貧困に追い詰め餌を撒く、名護で見事に成功した
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/29c32c13ef26df138b6990e8da9f3eae
2018-02-05　そりゃおかしいぜ第三章


　

名護市長選挙で２０，３８９票を獲得し、現職に予想を上回る大差で勝利した渡具知武豊氏は、今朝は喜色満面である。現職の稲嶺進氏が辺野古基地反対を掲げていたのに対し、「辺野古の”へ”の字も口にはてはならない」と公明党を抱き込んだ選挙戦術が成功した。

名護市の世論調査では７８%の住民が辺野古基地建設に反対である。オスプレイやヘリコプター何度も墜落しても、死者が出たわけでないと副大臣がヤジを飛ばしても、逆風にならなかった。これまで辺野古基地誘致賛成を言い続けてきた渡具知氏の口を封じ、辺野古のへの字も言わない作戦に打って出た。これで前回自主投票の、基地建設反対の公明党を抱き込んで選挙選に勝利した。

海上に巨大な機材が投入され建設されてゆく辺野古基地を見て、多くの市民がもはや反対できない、反対しても建設されると思い始めた。ある農民は、「基地はもう止められない。基地の負担だけ押し付けられるならたまったものでない」と、重機が動く辺野古の海を見ながら呟いた。選挙で民意をいくら示しても辺野古基地建設は阻止できない。

漁場を追われた漁師たちは仕事がなくなり、漁船で海上警備の仕事で、反対派に対峙している。地域の分断もここまで来たか。

米軍再編交付金をチラつかせる安倍晋三の思う坪である。

年間８億円を超える米軍再編交付金が、稲嶺市長になってストップされたままである。経済の低迷する地方都市にとって、この金は大きい。

地方の都市は名護市に限らず経済の低迷に陥っている。名護や沖縄特有の問題ではない。交付金のような一時金で地方を潤しても、産業が育たなければ、受け皿産業に持ち逃げされるだけである。現実そうしたことの繰り返しである。こうしたバラマキできるほど、日本の財政は豊かではなく、財政再建はさらに遠のく。

地方が貧しくなることへの解決策など持ち合わせているわけではない。結局、貧困地方を作っておけばまるで経済制裁が効果を示したように、いずれ金を欲しがってくるのである。貧困層が増えれば、徴兵志願者が増えるのと似たようなものである。

餌をばら撒く前に経済的困窮を作っておけば、民意は反映されることなく、国家に服従することになる。貧困は国政遂行の必需品かも知れない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 基地反対の沖縄創価学会・公明党がなぜ？ 　
基地反対の沖縄創価学会・公明党がなぜ？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_59.html
2018/02/06 00:25　半歩前へ


▼基地反対の沖縄創価学会・公明党がなぜ？

　安倍晋三は創価学会とどんな取引をしたのか？公明党と創価学会は政教分離どころか一心同体である。もっとハッキリ言えば、公明党は創価学会の下部組織、政治部門である。もともと沖縄公明党は基地新設に反対で、前回の名護市長選では自主投票を貫いた。

　日刊ゲンダイによると、今回、自公が推した新人候補の当確が出た後、公明党沖縄県本部の代表は報道陣に「米海兵隊の県外・国外移転を求める。日米地位協定の改定も求めていく」と言ったそうだ。いまも基地新設に反対のようだ、ではなぜ、容認派の候補を自民党とともに応援したのか？

　公明党はこれまでも　特定秘密保護法や集団自衛権の行使を含む戦争法、さらには「共謀罪」法などへの対応で、ある日、突然それまでの態度を翻し、豹変した。手のひら返しは彼らの常とう手段かも知れないが、「沖縄は事情が違う」と私は思っていた。

　ところが実働部隊の創価学会がフル回転。一節にはお得意の有権者の「住民票移転作戦」が展開されたのではないかと言われている。例えば東京・品川区の住民が名護市に住所を移し変える。それによって名護市長選の投票が可能となる。

　このウワサの根拠として、名護市に住民が一気に約３０００人も増えたというのだ。市にとってこんなことは前代未聞の珍事。もう一つは地元有権者の４４・４％が「期日前投票」をした。２人に１人はさすがに異常だ。

　けが人や病人まで車で送り迎えして投票所に運ぶ「大動員作戦」が繰り広げられたのではないか？と言われている。もし、事実ならオソロシイ話だ。

　それにしても解せないのが、基地新設に反対の沖縄創価学会・公明党がなぜ？という謎である。　　（敬称略）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/488.html

[経世済民125] ＮＹダウ、大幅続落で始まる　世界株安へ警戒感　
ＮＹダウ、大幅続落で始まる　世界株安へ警戒感
https://www.asahi.com/articles/ASL253S6ML25UHBI00C.html?iref=comtop_8_03
2018年2月5日23時47分　朝日新聞


　週明け５日の米ニューヨーク株式市場は、米金利上昇と世界的な株安への警戒感がくすぶるなか、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に続落して始まった。前週末の終値（２万５５２０・９６ドル）からの下げ幅は一時、３５０ドルを超えた。

　１月の米雇用統計を受けて米利上げが加速するとの観測から、前週末の２日にダウ平均は６６５ドル急落。金融危機以来約９年ぶりの下げ幅で、世界に株安が連鎖したが、震源地の米市場では週が明けても底打ちしていない。米メディアは「今年は１０～２０％の調整もありうる」（米大手投資会社トップ）との見方を伝えた。（米フロリダ州＝江渕崇）







http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/740.html

[経世済民125] 大塚家具、資金ショートの懸念…現場知らない久美子社長、退職者続出で販売力低下（Business Journal）
大塚家具、資金ショートの懸念…現場知らない久美子社長、退職者続出で販売力低下
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22225.html
2018.02.05　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　
　　　大塚家具の大塚久美子社長（写真：東洋経済/アフロ）


　大塚家具が断崖絶壁に立たされている。11月6日に発表された2017年度の第3四半期決算では2期連続の営業赤字で、通期見通しは43億円の赤字の見通しとなったが、その後の10～12月期でも売上高の減少に歯止めがかからず、2月8日に発表が予定されている12月期の通期決算は、さらに厳しい状況が予想されている。


　大塚家具は、第3四半期決算発表の11月6日までに4つの銀行と結んでいた43億円のコミットメントラインを解除して、新たに別の金融機関との間に10億円のコミットメントラインを締結した。9月末の現預金は20億円だが、「運転資金だけで毎月約5億円もの資金が赤字で流出している」（大塚家具関係者）。

　これだけで9月末以降、決算期末の12月末までに3カ月で15億円が減少している計算になる。さらに、株主への配当は現在一株40円が予定されており、3月の総会で承認されれば、総額で約7億5000万円もの配当に充てる資金が必要となってくる。

　11月6日には会議室大手のティーケーピーと資本業務提携を行い、10億円の資金を調達したが、これだけなら短期間で資金ショートしてしまう恐れがある。

「16年12月期末の55億円に比べれば半分ぐらいになっていますが、17年9月末の第3四半期決算を見ると27億円の投資有価証券を所有しています。かなり前に優良企業などの株を取得していますし、相応の含み益があり、これを一部売却すれば、まだ今期の決算は乗り越えることができると思います」（東京商工リサーチ情報部）

　とはいえ、状況は予断を許さない。大塚家具がホームページ上で公表している18年1月度の月次情報によると、店舗売上高が17年1月と比べて83.1％の水準にとどまり、過去最大の大赤字となる17年12月期よりもさらに厳しい出だしとなっている。

　ここで問題となるのは、株主配当。現金が不足しているなかでの株主配当は、今の大塚家具を経営する上では、まさにアキレス腱。経営者の立場から考えれば無配にしたいところだ。15年3月に、大塚久美子社長が父親の大塚勝久氏との激しい経営権争いで勝利した際に株主に約束した3年間1株80円という配当方針も、最終年度となる17年12月期には創業以来最大の赤字が2期続いて1株40円へと大幅に引き下げたこともある。

　しかし、久美子社長は16年4月、大塚家具の大株主であり、久美子社長が支配している資産管理会社が社債の返済をめぐる勝久氏との裁判で負け、資産管理会社の189万株を担保に銀行から金を借り、17億円を支払っている。

　これまで資産管理会社は大塚家具からの配当を元本や金利の返済に回すことができたが、配当がなくなれば弁済原資に困ることになる。大塚家具の広報担当者は「現段階で40円配当を中止する予定はない」と言うが、「株主配当まで有価証券の売却でねん出すると、大塚家具の“へそくり”がなくなってしまう恐れがある」（東京商工リサーチ情報部）という。

■売り上げが下げ止まらず2期連続赤字へ

　大塚家具は、1969年に埼玉県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅東口（春日部ショールームとは反対側）に桐箪笥販売店「大塚家具センター」として創業した。

　桐ダンスの名工だった父親が販売で苦労しているのを目の当たりにした勝久氏が、「どうすれば職人の技術を評価してもらえるような販売ができるのか」を試行錯誤して、お客との対面販売のなかで商品の良さを伝えていく販売方法に到達、そこから創業したのが大塚家具センターだった。

　その後、93年には会員制を導入して「実売価格表示・値引き販売」を行い、これが評判になった。その後は顧客本位のサービスが評価され、“高級家具の大塚家具”というブランドを確立した。

　しかし、デフレが続くなかで経営が低迷。その後、社長に就任したのが娘の久美子氏だった。

　久美子社長は合理化を行い短期間で経営を立て直したが、その後、経営方針をめぐって勝久氏と対立、2014年7月に社長を解任された。ところが、15年1月には再び久美子氏が社長に復権。父と娘の本当の闘いが、ここから始まった。

　久美子社長は「脱同族経営」「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、社外取締役を積極的に起用するなど時代に合った新しい経営を提唱。さらに、中期経営計画には17年度の売上高594億円、営業利益19億円、当期利益14億円という目標を掲げて、15年度から3年間の配当予想が14年度の40円から80円と2倍に拡大する見通しを明らかにした。そして、15年3月の定時株主総会で勝久氏を排し、経営の実権を握った。

　その後、「大感謝祭」などの大規模なセールを繰り返し、なんとか売り上げを伸ばしたが、たび重なる値引き戦略のなかで顧客の関心が薄れ、16年に入ると売り上げが大幅に減少し46億円の営業赤字に転落した。17年に入っても大幅な売り上げ減少が止まらない状況が続き、2期連続での赤字になる見通しとなっている。

　ちなみに、この2年間で売り上げが前年同月を上回ったのは、16年4月の102.1％（その前年は前年同月比82.5％）、17年3月の100.5％（同88.2％）、17年6月の104.8％（同61.9％）、17年7月の100.5％（同91.1％）だけだ。売り上げが下げ止まらないのが現状だ。

■「久美子社長は現場を知らない」

　それはなぜなのか。

「久美子社長は現場を知らない。だから、指示は場当たり的で現場のオペレーションがメチャクチャになってしまった。これでは売れるものも売れない」

　元社員はこう語る。そのため、社員が次々に退職し店舗の販売力が低下した。一方で、在庫負担は拡大した。

「ポルトローナ・フラウのような海外の高級家具は月の仕入れの量が決まっていて長期契約を結んでいる。商品が売れないので在庫が積み上がっていっている。一方で、リユースで集まった商品は売れないようなものばかり。これをどう処理するのかが大きな問題。修理の要員はリユースに取られ、従来のユーザー向けのアフターケアやサービスも十分に対応できていない」（前出の元社員）

　そんななかでの運転資金の不足は死活問題といえよう。

「商品を売却した代金などが入ってきていますから、みなさんが想像されているほど現金が不足しているということはありません。さらに借り入れでもコミットメントラインは10億円になりましたが、金融機関からは融資確約書をいただいていて、だいたい40億円ぐらいの借り入れができる体制になっています」（大塚家具広報担当者）

　しかし、「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」のが銀行。大塚家具の思惑通りに融資を受けられるとは考えにくい。

　赤字を続けるなかで、大塚家具の株主資本は16年12月期第三四半期の240億円から17年12月期第三四半期は168億円まで減少している。減少しているといっても168億円の株主資本があり、「これまで無借金経営を続けた大塚家具が、仮に多少銀行借り入れをしたからといってたいした問題ではない」（同）と説明する。

　しかし、大塚家具は無借金企業だといわれているが、実はバランスシートに出てきていない事実上の負債が隠されている。それがオペレーティング・リース取引だ。これは、数年間にわたって支払う賃貸費用などのことだ。主に家賃だが、このなかで解約不能なものにかかる未経過リース料が16年12月期でなんと118億円もあるというのだ。

　いずれにせよ、売り上げ減少に歯止めをかけ、リースによる賃料を圧縮して赤字を脱却するためには、大切な資金を配当で流出させるのではなく、収益構造を変えるための大規模リストラなど身を切る再建策が求められる。久美子社長は大きな決断を迫られている。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 批判に免疫のない政党って、政党を名乗る資格があるのか　「盗人猛々しい」に過剰反応！　
批判に免疫のない政党って、政党を名乗る資格があるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03b2e1439442c1deacf3c7e9e77c2fef
2018年02月05日　のんきに介護


やいちゃん‏
@picoyaiさんのツイート。






久々に笑えました。

この笑い話に

ヒデヤン‏ @ZUk8f4yo3asTRP0が

噛みつきました。

――返信先: @YES777777777さん
これはひどい、醜い。
立憲と名前つけて人権無視
枝野何とか言え。
与党自民党が言ったら、審議拒否ダロー〔13:10 - 2018年2月5日 〕――

なんていうもんだから、

枝野さんがコメントされました。

これがまた的確な反論です。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/489.html

[戦争b21] 中国軍機墜落、当局が初めて犠牲者の存在認める―米華字メディア　
4日、米華字メディア・多維新聞は、中国貴州省内で中国空軍機が墜落した事故で、中国軍が犠牲者が出たことを初めて認めたと報じた。資料写真。


中国軍機墜落、当局が初めて犠牲者の存在認める―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b566516-s0-c10.html
2018年2月5日(月) 13時40分


2018年2月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国貴州省内で中国空軍機が墜落した事故で、中国軍が初めて犠牲者が出たことを認めたと報じた。

1月29日午後、中国空軍機1機が貴州省内で飛行訓練中に墜落した。ネット上では事故機が南部戦区空軍20師59団のY8GX4電子情報偵察機で、昼夜をまたぐ飛行訓練中に墜落したとの情報が出ていた。ネット上ではまた、事故機内にはパイロットを含む12人が乗っていたとされ、その名簿も公開されている。

中国空軍の微博アカウント「空軍発布」は4日、墜落事故で犠牲になった兵士の追悼会が4日に貴州省内で行われたと発表。「犠牲になった兵士はこれまで幾多の軍事演習や戦闘配備訓練など重大任務を完了し、国の主権の安全確保に貢献してきた。軍は犠牲となった戦友に深い痛惜の念を示すとともに、その遺族に対して深くお見舞いを申し上げる。軍は引き続き実践的な軍事訓練を実施し、新たな時代における使命、任務を履行して、国や人民の期待に応えていく」とコメントした。

香港メディア・東網は4日付の記事で、「これは、中国軍が初めて今回の事故で死者が出たことを認めるもの。一方で、詳しい数字については明らかにしてない」と報じている。多維新聞によると、ネット上で公開されている12人のリストの真偽についても、軍当局はコメントを出していないという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/615.html

[中国12] 驚異的！5泊6日の東京旅行がたった3万3000円＝中国人女優の「東京攻略」がネットで大反響　
4日、中国版ツイッター・微博に投稿された「5泊6日の東京旅行がたったの3万3000円で済んだ！」との情報が大反響を呼んだ。写真は浅草寺。


驚異的！5泊6日の東京旅行がたった3万3000円＝中国人女優の「東京攻略」がネットで大反響
http://www.recordchina.co.jp/b184869-s0-c30.html
2018年2月5日(月) 12時0分


2018年2月4日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された「5泊6日の東京旅行がたったの1900元（約3万3000円）で済んだ！」との情報が大反響を呼んだ。投稿者は中国人女優の晁然（チャオ・ラン）。「日本東京攻略！」と銘打ち、旅を安く上げるテクニックを紹介している。

投稿によると、1900元に含まれるのは往復の航空料金と新宿での宿泊費で、これは中国国内を旅するより安い費用なのだという。晁然は自身がどうやって格安航空券を手に入れたか紹介するとともに、「格安航空会社を利用する時は荷物の重量オーバーに注意して」とアドバイス。宿泊先に関しては「日本のホテルは料金が高めで客室は狭い」と民泊の利用を勧め、「じっくり探せばきっと素晴らしい部屋が見つかる。民泊体験が旅の大切な思い出になるかもしれない」などとつづっている。

このほか「タクシーは高いから基本的に地下鉄を利用」「空港で日本円に換金するより中国国内の銀行で換金した方が得」「多くの場所でモバイル決済の支付宝（アリペイ）が使える上、優待を受けられる店もある」などとも説明し、「関西から関東まで一気に回る旅ではなく、個人で東京をゆっくり訪れてみてほしい。なぜなら本当に見るべきところがたくさんあるから」と、新宿や渋谷、表参道といった各エリアや明治神宮、築地市場、浅草寺など観光スポットを紹介している。

この投稿には、1日余りで4万件を超える“いいね”が付き、5万回以上シェアされている。コメントも1万5000件以上寄せられており、中には「2000元しないなんて驚異的」「ちょうど日本旅行を計画していたところ。感謝！」「絶対に日本に行ってみる。できれば来年の卒業旅行で！」「日本語ができなくても問題なく個人で旅行できるかな」などの書き込みが見られた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/552.html

[アジア23] 平昌五輪の職員宿舎で「集団食中毒」が発生＝韓国ネットに不安広がる「恥ずかしい」「準備不足の最悪な五輪に？」
5日、韓国メディアによると、平昌冬季五輪を担当する民間セキュリティ会社の職員宿舎で食中毒が疑われる患者が複数発生した。写真は平昌五輪のPR看板。


平昌五輪の職員宿舎で「集団食中毒」が発生＝韓国ネットに不安広がる「恥ずかしい」「準備不足の最悪な五輪に？」
http://www.recordchina.co.jp/b566179-s0-c50.html
2018年2月5日(月) 12時40分


2018年2月5日、韓国・国民日報などによると、平昌冬季五輪を担当する民間セキュリティ会社の職員宿舎で食中毒が疑われる患者が複数発生した。そのうち一部はノロウイルスに感染したとみられている。平昌五輪組織委員会は同宿舎を隔離するなど緊急措置を採った。

組織委員会などによると、江原道にある大規模宿泊施設に滞在している民間セキュリティ会社の職員24人が4日、腹痛や嘔吐の症状を訴えて病院に搬送された。感染が疑われる職員は五輪の選手村のセキュリティを担当しているという。江原道の保健環境研究院による検査の結果、一部の職員はノロウイルスに感染したものとみられている。

選手村では同日、他にも5人の食中毒を疑われる患者が発生しており、組織委員会などが詳しい調査を進めている。組織委員会は職員が滞在していた宿舎の給水も遮断したという。同宿舎では3日、女性セキュリティ職員6人が食中毒の症状を訴えて病院に搬送され、治療を受けている。宿舎にはセキュリティ会社の職員と関係者約1200人が滞在しており、感染拡大の可能性が高い状況だという。

組織委員会は民間セキュリティ職員が選手団を含むすべての大会関係者と接触する状況を考慮し、患者が発生した宿舎を隔離するなどの緊急措置を取った。また、当該職員を現場に配置しない方針を固めた。さらに、国際オリンピック委員会（IOC）と協議して選手団全員に対する防疫を実施したり、保健福祉部など関係機関と協力して緊急防疫措置など疾病抑制作業も進めるという。

この状況を受け、韓国のネットユーザーからは「ああ恥ずかしい」「どこに敵が潜んでいるか分からない。常に細心の注意を払うべき」「国際的な恥さらしになる前に迅速な対応をしてほしい」「選手らの健康が一番大事。本当に不安だ」「準備不足の最悪な五輪と言われそうで怖い。赤字が残るだけの国際大会はもうやめて」など不安の声が相次いでいる。

また、平昌五輪をめぐってはこのほど、韓国のネット上で「職員らに提供される食事が低質過ぎる」とのニュースが話題になっていたことから、「ボランティアに提供されるメニューを見たけど、食中毒にかかってもおかしくなかった。国に恥をかかせる業者を逮捕、捜査すべき」「批判を受けて食事の価格を下げたから、今度は質の悪い材料を使用したのでは？」など主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/531.html

[中国12] 幸せってなに？戦争ってなに？愛ってなに？日本の子どもたちの回答が中国ネットで反響呼ぶ＝「子どもたちの言う通り」「泣きそう
4日、環球時報の微博アカウントは「子どもたちは実は哲学者なのだ」と題し、日本のあるCM動画を紹介した。資料写真。


幸せってなに？戦争ってなに？愛ってなに？日本の子どもたちの回答が中国ネットで反響呼ぶ＝「子どもたちの言う通り」「泣きそうになった」
http://www.recordchina.co.jp/b566619-s0-c60.html
2018年2月6日(火) 1時10分


2018年2月4日、環球時報の微博アカウントは「子どもたちは実は哲学者なのだ」と題し、日本のあるCM動画を紹介した。

紹介されたのは琉球銀行のCM「こどもと哲学」。CMでは小学校低学年くらいの子どもたちに、さまざまな質問を投げかけている。「幸せってなんだろう」という質問には、「自分のやりたいことができる」「お母さんと自転車に乗れる」などの回答が。「大人ってなんだろう」という問いには、「赤ちゃんを産む人」「背が高くて、優しくて、頭が良い人」「子どもの憧れ」、「子どもってなんだろう」という問いには、「勉強したり、学校行ったり、ご飯食べたりする」「元気でおっちょこちょい」といった回答が出た。

また、「自由ってなんだろう」という問いには、「宿題があまりなくて、ずっと遊ぶこと」、「生きるってなんだろう」という問いには、「人が人を支え合うこと」「しゃべったり、動いたり、息をしたりすること」、「戦争ってなんだろう」という問いには、「爆弾が落ちてくる？」「けんかが起こるとどんどん悪くなってきて、戦いになる」、「愛ってなんだろう」という問いには、「好きな人を大切にすること」「寝ていて家族とギューしている時が好き」など、子どもたちが自分で考え、自分の言葉で回答している。

環球時報は、「心に響くこの日本のCMは、子どもたちが自らの理解をもとに幸福や愛、大人、子どもといった抽象的なものを定義している。子どもと哲学との関係は、われわれが想像しているよりも奥深いかもしれない」とコメントを添えて紹介している。

中国のネットユーザーからは「確かに（子どもたちの）言う通りだ」「子どもの言うことは本当の話ばかり」「生きるとは、人が支え合うこと…ああ、忘れてたな」「純粋無垢な発想こそ人の心を打つよね」「子どもたちの心には雑念が少ないから、物事の本質が見える」「最後の答えを見たら、泣きそうになった」といったコメントが寄せられた。

また、「大人たちよ、覚えてるか？子どものころに最も嫌いだった大人、最もなりたかった大人の姿を」「大人は利害でしか物事を考えられない。子どもこそ、善悪をわきまえている」と、大人と子どもの違いに言及するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 不正選挙の一端が明るみに出た！（simatyan2のブログ）
不正選挙の一端が明るみに出た！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12350399213.html
2018-02-05 20:03:19NEW !　simatyan2のブログ


以前から一部でささやかれてはいたものの、物的証拠もなく表面的には問題もされなかった「不正選挙」。

それがローカルながら「不正選挙」の事実が明るみに出ました。

去年１０月に滋賀県甲賀市で行われた衆議院選挙小選挙区の開票
作業でのことです。




去年１０月、滋賀県甲賀市で行われた衆議院選挙の小選挙区の

開票作業で、投票総数と実際に数えた票数が食い違っていること
に気づいた市の選挙管理委員会の職員が、つじつまを合わせる
ために無効票の数を水増しして集計していたことが市への取材で
わかりました。

選挙結果に影響はないということですが報告を受けた滋賀県は詳細
がわかりしだい、国に報告するとしています。

問題が発覚したのは、去年１０月に滋賀県甲賀市で行われた衆議院
選挙・滋賀４区の小選挙区の開票作業です。

市の選挙管理委員会によりますと、開票作業を行っていた複数の
職員が、投票総数よりも、実際に数えた票が数百票少ないことに
気づきましたが、その後、この数百票分を無効票に水増して、
つじつまを合わせて発表したということです。

今月２日、内部からの通報があり、市で調査した結果、関わった
複数の職員が水増しを認めたということで、市は、さらに詳しい
経緯の調査を進めることにしています。

選挙結果に影響はないということですが、市から報告を受けた県の
選挙管理委員会は、「票の調整をすること自体ありえないことだ。
詳しいことがわかりしだい国に報告したい」と話しています。

衆院選開票で無効票を水増し
動画→http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180205/5031071.html

これは大問題ですね。

〇投票総数と実際に数えた票数が食い違っている
ことも問題ですが、

〇気づいた市の選挙管理委員会の職員が、つじつまを合わせるため
　に無効票の数を水増しして集計したとは言語道断です。

〇選挙結果に影響はない
とサラッと書いてますが、影響があったかどうかなどわからない
はずです。

それより何より職員達が示し合わせれば何でもできるということ
が証明されたわけです。

役人たちが一丸となれば与党が負ける選挙を勝たせることも、野党を負けさせることも可能ということです。

上からの命令があれば役人たちは一丸となって動きますからね。

たぶん今回の件は氷山の一角だと思います。

安倍政権への忖度でしたのか、命令でしたのかわかりませんが、

とにかく、これで「不正選挙」を否定することはできなくなりました。






















数百票足りず無効票水増し　昨年衆院選で甲賀市選管
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018020590231327.html
2018年2月6日 01時57分　中日新聞

　昨年１０月２２日投開票の衆院選滋賀４区の開票作業で、滋賀県甲賀市選挙管理委員会の職員らが、投票総数より開票数が数百票足りなかったことから、つじつまを合わせるため無効票の数を水増しして集計していたことが分かった。関わったのは同市総務部の部長、次長、課長。選挙結果に影響はなかったという。

　市によると、食い違いが判明後、職員らは開票所内に未開封の投票箱がないか捜したが、見つからなかった。作業の遅れを避けるため白紙投票として処理。２３日午前３時５分に開票事務を終えた。

　同日の開票所の片付けの際、開票済みの投票箱を片付ける部屋から投票用紙の入った投票箱を発見。既に開票事務が終了していたことから処分してしまったという。

　今月に入って市への内部通報で発覚。市総務部長ら３人は５日から自宅待機処分となっている。３人は甲賀署に事情を説明したという。

　市総務部の岡根芳仁理事は「民主主義の根幹に関わることであり、おわびします。警察の捜査に協力し、県選管や中央選挙管理会（中央選管）の指示に従いたい」と話した。



＜衆院選＞滋賀４区で無効票数百水増し　甲賀市開票数足りず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000002-mai-soci
2/6(火) 1:22配信 　毎日新聞

　滋賀県甲賀市は５日、昨年１０月の衆院選小選挙区（滋賀４区）の開票で、投票総数に対して開票数が足りないことを理由に白票（無効票）を数百票水増しし集計していたと発表した。その後に未集計の投票用紙が見つかったが、廃棄していた。候補者の当落に影響はなかったが、関与を認めた少なくとも３人の市選管職員を自宅待機にして更に詳しく調べている。

　市によると、１０月２２日から２３日にかけ開票する際、確定していた投票数（４万７８５１票）に対し数百票が不足し、開票確定の遅れを回避するため選管職員が白票として計上した。開票事務終了後の２３日午前３時過ぎ、開票所内で投票用紙の入った投票箱を発見したが、開票せず処分した。

　２月１日に市長宛てに情報提供があり発覚。市は「選挙結果に影響はないが、公選法に抵触する」としている。滋賀４区全体では自民党公認の新人候補が当選し、次点だった希望の党の新人候補とは１万５４９７票差があったと集計された。【大原一城】













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱（日刊ゲンダイ）


佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222602
2018年2月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「国会に呼べ」の声は日増しに強くなっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を差し出せないようだ。

　今国会で前職の理財局長当時、森友問題を巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」の声は日増しに強くなるばかり。

　いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで２日の会見で「特別なことがあれば、（佐川長官の国会招致を）現場で協議していただきたい」と「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民はとても応じることはできまい。恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う恐れがあるからだ。

「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収８００万円以上』を増税の対象にする案を打ち出していたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で『年収８５０万円以上』案を差し込んできた。８％から１０％への消費税増税の２度にわたる延期でも、財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会の場に差し出すようなことをすれば、財務省が反乱を起こしてもおかしくありません」（霞が関関係者）

　実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、既に態勢を整えつつあるようだ。政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める国税庁が連携している。政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる状況なのだ。

　安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を踏んだも同然。その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠が飛び出しかねない。財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜スクープ＞自衛隊ヘリ墜落の瞬間映像！上空で機体損壊！？完全にコントロールを失い住宅地に墜落！



【スクープ】自衛隊ヘリ墜落の瞬間映像！上空で機体損壊！？完全にコントロールを失い住宅地に墜落！


■地元テレビ局・サガテレビ（FNN系列）が、自衛隊ヘリ墜落の瞬間映像を入手。
■佐賀城北自動車学校のドライブレコーダーが、墜落の瞬間をとらえていた。
■自衛隊ヘリは住宅地上空で完全にコントロールを失い、機首から墜落している。

2018/02/05 (月) 21時
https://www.sagatv.co.jp/nx/news/detail.php?id=2150

５日午後、神埼市千代田町で自衛隊のヘリが住宅街に墜落し、乗っていた男性隊員２人のうち１人が死亡１人の安否がわからないということです。サガテレビは、墜落の瞬間の映像を入手しました。機首を真下にして墜落するヘリコプター。５日午後４時半ごろ神埼市千代田町に陸上自衛隊目達原駐屯地所属の攻撃ヘリＡＨ６４Ｄが住宅付近に墜落しました。【目撃者はー】「羽が飛び散ったのが見えたんです。そのあとまたバーンといってどたっと落ちている」消防によりますと、ヘリには２０代と４０代の男性隊員２人が乗っていて１人が死亡、１人の安否はわからないということです。また、この家には住民４人が住んでいましたが、１１歳の女の子が足にけがをしたということです。防衛省によりますと墜落した機体は整備点検後の試験飛行をしていたということです。



自衛隊ヘリ墜落の瞬間とらえた映像
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384083.html
02/06 00:07　FNN


動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384083.html

自衛隊のヘリが、住宅地に墜落・炎上し、1人が死亡、1人が安否不明となっている。

墜落の瞬間をとらえた、ドライブレコーダーの映像。

水平に飛行していたヘリコプターが突然、コントロールを失い、住宅地にほぼ垂直に落下していくのが確認できる。

墜落したのは、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の攻撃ヘリコプター「AH-64D」。

5日午後4時43分ごろ、佐賀・神埼市の住宅街に墜落し、炎上した。

目撃者は、「爆発音とともに、主翼のプロペラが折れて、そして機体が先に、真っ逆さまに2〜3秒で、もう落ちた」、「プロペラの不具合かわからんけど、なんか、ギャーっていう、エアコンの室外機の故障したような、大きな音だった」などと話した。

墜落したヘリコプターは、所属する陸上自衛隊目達原駐屯地から、整備点検後の試験飛行をしていたところ、南におよそ6km離れた住宅に、機首から落下した。

墜落現場から200メートルほどの畑には、ヘリコプターのものとみられる部品が散乱。

どの時点で落下したのかは、わかっていない。

防衛問題にくわしい、フジテレビ・能勢伸之解説委員は、「テールローターが、なんらかのトラブルで、うまく働かないという状況になったときに、ヘリのパイロットの方たちは、基本的には、機首を前に倒して、それでメインローターの力だけで、とにかく前に進もうと。危険ではないところに向かって、進もうとしたのかもしれないですね」と語った。

この事故で、乗員の自衛隊員・高山啓希1等陸曹(26)が死亡し、斉藤謙一2等陸佐(43)が、安否不明となっている。

また、ヘリが墜落した住宅の小学5年生の女の子が、足に軽いけがをした。

山崎幸二陸幕長は、「(墜落の原因について?)現在のところ、まだ不明であります。事故調査委員会を立ち上げましたので、しっかりと原因究明をしたいと思っております」と述べた。

事故を受け、小野寺防衛相は、同型のヘリ12機の飛行を停止し、全てのヘリの点検整備を指示した。 (サガテレビ)



陸自ヘリ事故　専門家「整備ミスか」　墜落機は高性能で操縦性良好
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000079-san-soci
2/6(火) 7:55配信　産経新聞

　佐賀県神埼市千代田町に墜落した陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリ。防衛省によると、異常を感知して着陸を試みたが、機首から住宅街に落下したという。高性能でありながら、通常のヘリよりも高度な操縦技術を要しないとされる機種。同型機は飛行停止となったが、軍事専門家は「なぜ住宅街に落ちたのか」と首をかしげた。

　軍事アナリストで帝京大の志方俊之名誉教授（安全保障）によると、ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリは、ミサイルの射程が従来のヘリの２～３倍はあり、命中精度もよい。価格は通常の戦闘ヘリの数倍といい、国内でも希少な機種という。ただ、通常のヘリに比べて特段の操縦技術が必要なわけではないといい、「事故があったのは点検飛行で、熟練したパイロットが操縦するケースが多く、運転ミスがあったとは考えにくい」と指摘する。志方名誉教授は「最近米軍ヘリが墜落する事故が相次ぎ、米国に対して安全策を求めていただけに、こちらの安全策もどうなのかということが言われかねない。早急な原因解明が必要だ」と話す。

　専門誌「軍事研究」編集部の大久保義信さんも、ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリを、「世界最強レベルの攻撃ヘリコプター」と説明。「戦車や装甲車を撃破できる破壊力を持つ一方、機械としての練度も安定しているため、機械に不具合が出てきたとは考えにくい」とみている。

　さらに、ヘリが民家に墜落したことについて「自衛隊なら墜落することになったとしても、身をていしてでも住宅街から外れようとするはず。どういう状況だったか詳しく調べる必要がある」と話している。

　目撃情報を基に整備ミスの可能性を指摘するのは、元航空自衛隊航空事故調査部長の永冨信吉さんだ。「整備直後の点検飛行中という状況を考えると、整備ミスがあった可能性は否定できない。近隣住民からは『機首を下げながら落下した』などの証言があった。急激に墜落したとみられ、エンジンかローターに何らかの異常が起き、推力を失ったのではないか」

　航空評論家の青木謙知さんも「事故機と同じヘリは米軍や韓国軍でも使われているが、似たような事故は聞いたことがない。『ローター部分が外れて落ちた』との目撃情報があるなら操縦ミスではなく、機体整備の問題ではないか」と推測する。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html

[経世済民125] ＮＹ株１１７５ドル安　下げ幅過去最大　リーマン・ショック抜く　日経平均株価 21,727.99　 -954　4.21%安
ＮＹ株１１７５ドル安　下げ幅過去最大　リーマン・ショック抜く
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060015-n1.html
2018.2.6 08:07　産経新聞


　
　５日、ニューヨーク証券取引所で、取引終了後のトレーダー（ロイター＝共同）

　５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、前週末比１１７５・２１ドル安の２万４３４５・７５ドルで取引を終えた。１日の下げ幅としてはリーマン・ショックを受け世界的に景気が悪化した２００８年９月２９日の７７７ドルを抜き、過去最大となった。

　株価下落が米経済の変調につながれば、世界経済に悪影響を与えるのは必至だ。トランプ米大統領は株高を政権運営の成果と強調しており、深刻な事態となった。

　前日比で６６５ドル下げた２日に続き、売り注文が加速し、節目の２万５０００ドルを割った。下げ幅は一時、１５９７ドルに達した。

　米株式市場は、金融緩和を背景に大量の資金が流入する一方で、物価が大きく上がらない「適温」状態が株高を支えてきた。しかし、２日発表の米雇用統計が賃金の上昇を示すと、米長期金利が上昇。相場環境が変わった可能性があるとの見方が広がっている。（共同）



ダウ一時１６００ドル安：識者はこうみる
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-bonds-idJPKBN1FP2W1
2018年2月6日 / 08:16 　ロイター


　２月５日、米株市場ではダウ平均が一時１５００ドルを超える大幅な下げを記録した。写真はニューヨーク証券取引所でボードを見上げるトレーダー（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

［５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し上昇。米債市場ではオーバーナイトの取引で約４年ぶりの高水準を付けていた１０年債利回りが低下、米株市場ではダウ平均が一時１５００ドルを超える大幅な下げを記録した。

市場関係者の見方は以下の通り。

＜チャールズ・シュワブ（ボストン）のチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏＞

ファンダメンタル要因は見当たらない。マクロイベントに突き動かされたものでもなく、コンピューターによる取引が注文の不均衡につながったように思える。こうしたことは急激に発生することがあり、急速に修正される傾向にある。経済成長見通しに影響がない限り、株式市場は反発するだろう。

＜クレセット・ウェルス・アドバイザーズ（シカゴ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック･アブリン氏＞

先週あたりまでは相場の強気度が歴史的な水準にあり、投資家がかなり楽観的だった状況から地合いの反転が起きたといえる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議長交代と重なったことも影響した可能性がある。イエレン前議長は就任前からどのような人物かよく知られていたのに対し、パウエル新議長について投資家はさほど予備知識を持っていない。

＜ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏＞

市場参加者は市場のどのような状況にも備えるべきだが、多くがこの３━４年に目にしたことのない状況となった。

市場心理はきょう完全に転換した。安値拾いをしていた投資家は売りを膨らませることになる。市場心理の回復には時間がかかるだろう。

＜Ｒ・Ｗ・プレスプリッチの米国債・機関債取引責任者、ラリー・ミルスタイン氏＞

きょうの安値からはかなり値を戻した。現時点ではここからどの方向へ向かうかは分からない。

いくつかのテクニカル上の重要な水準をつけたことで売りが売りを呼んだ。おそらくアルゴリズム取引により株式が売られ、債券が買われた。

＜ＲＣＭオルタナティブズ（シカゴ）のグローバル先物・オプション部門責任者、グレッグ・アダムシック氏＞

株式相場は国債利回りの上昇に反応してこなかったが、利回りは株価がぜい弱にみえる水準まで上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種２７００割れで売り注文が触発された。指数が急落すると、売りが触発される。




















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 歴史認識にかかわる重大事！森友事件を中国で大報道！ 　
歴史認識にかかわる重大事！森友事件を中国で大報道！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_60.html
2018/02/06 01:07　半歩前へ


▼歴史認識にかかわる重大事！森友事件を中国で大報道！

　報道専門の中国国営・ＣＣＴＶの１３チャンネルを見ていた。日本大使館員必見の番組だから、彼らも録画したはずだ。例の森友事件が大きく報道されたのだ。政治評論家の本澤二郎氏が伝えた。

　度々、「心臓」という言葉が登場するが「安倍晋三」のことか？　打ち間違いか、それとも、特別の思いを込めて、わざと「心臓」と書いたのか？　以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本共産党が新事実を掴んで、安倍追及を強めている、という情報は、直前にネット掲示板で知っていたが、そのことを大きく、大きく映像で、恐らく５分前後に渡って放映したのだ。

　テレビで５分というと、とても長く感じられる。ＮＨＫが決して報道しない内容である。

　映像で久しぶりに、問題の教育勅語・安倍万歳の幼稚園、幼稚園が印刷したチラシ、籠池夫妻と共に、彼らに１００万円の現金を渡した安倍の妻・昭惠も登場する映像だから、一連の国有地払下げの不正腐敗事件の全体像を放映している。

　籠池事件は特別に、取材・報道しているのであろう。日本大使館からは、この報道は悪役外交官の谷内のもとに伝えられているだろう。

　それは一連の日本会議・神社本庁の、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に執着する、心臓（編注 安倍晋三のことか）の歴史認識にかかわる重大事件のためだ。

　日本国憲法が明言する９条の平和主義と、２０条の政教分離についての、真っ向からの違憲行為だからでもある。

　ここの理解・認識が、日本の報道機関には、ないか薄い。隣国と仲良くできない原因である。

　伊勢・靖国神社参拝に拘泥する心臓、改憲軍拡に執着する心臓への警戒は、中国の外交・軍事戦略の基本であるためだろう。この点で、韓国やロシア・北朝鮮とも、認識を一にしている中国である。

　事件はさらに深まってゆく、という趣旨の活字が、大きく踊っていた。それは一連の韓国の前大統領の腐敗事件を報じた時とそっくりのものである。

　安倍事件は、欧米が注視するＴＢＳ強姦魔事件と、歴史認識がらみで重視する隣国と、いずれも国際化してしまっている。

　こんな人物に外交と防衛を任せている日本、そんな腐敗指導者を支援するＮＨＫと読売のメディアの日本である。

　廉恥の日本政治の誕生が待ち焦がれる昨今である。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 民進、他力本願と言い訳では得るものはない／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
民進、他力本願と言い訳では得るものはない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802060000140.html
2018年2月6日9時50分　日刊スポーツ


　★結局党大会で民進党代表・大塚耕平が示した党の方針は具体策のないはっきりしないものだった。４日の党大会で大塚は「『国民生活の向上』のために、選挙を勝ち抜き、政権を担い得る『戦う党』に生まれ変わることが必要」としたものの、「政権交代のためには大きな塊が必要で、引き続き分裂した立憲民主党や希望の党との再結集を目指す」。その具体的内容や時期については「機が熟すのを待ちたい」と戦う党とは程遠い方針を示した。

　★しかし、民進党の希望の党との合流は「誤りだった」と認め、党名変更も視野に入れていることを大塚は示唆した。まだわかっていないようだ。地方議員も発言したが、約束を守る、決まったことには従う、みんながまとまるなど小学生の道徳のような基礎的なことができないことで国民からの信頼を得られないのに、名前を変えてごまかそうとする発想や価値観に問題がある。

　★加えて連合会長・神津里季生も党大会のあいさつで「私自身、これまで関係者をおもんぱかって封印してきたことを明らかにしていく必要性を強く感じている」と民進党を希望の党がのみ込む過程に関与していながら、何の役にも立たず政治介入だけを繰り返し、失敗してきたことを棚に上げ、「いろいろな形で関わらざるをえなかったこともある。連合として誤解されているような向きもなきにしもあらずなので、そのことも合わせて払拭（ふっしょく）したい」と言い訳のための暴露を示唆した。

　★他力本願と言い訳の党大会から得るものはない。民進党と連合の相性の良さは十分わかったので、今度は自立し合う道を模索したらどうか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/495.html

[経世済民125] アップルもアマゾンも過去最高益なのに「米株価急落」一体なぜ？ 世界の巨大企業にも「死角」があった（現代ビジネス）


アップルもアマゾンも過去最高益なのに「米株価急落」一体なぜ？ 世界の巨大企業にも「死角」があった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54372
2018.02.06　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


「リーマンショック以来」の株価下落

2017年10～12月期決算で、「GAFA（Google、 Apple、 Facebook、 Amazon）」と呼ばれる米国のプラットフォーマー（基盤提供者）4社がそろって、事前の懸念をあざ笑うかのように過去最高の売上高を叩き出した。最終損益も税制改正の影響で最終赤字になったグーグル以外は、アップルとアマゾンが過去最高益を、フェイスブックが2割増益をそれぞれ計上し、依然として高い成長力を維持していることを見せつけたのだ。

GAFAは、パソコン時代の「Wintel」（MicrosoftとIntelの2社）に代わり、「第4次産業革命」の主要な担い手として注目されてきた。各社の競争力、市場支配力、影響力は強大過ぎるほどで、経済産業省が一昨年秋にまとめたレポートの中で、暴走を抑える特別な制度が必要だと訴えたことは記憶に新しい。

今四半期決算が注目されたのは、事前に、iPhoneを含むスマートフォンの販売不振を伝える観測記事が続出したほか、フェイクニュースや詐欺広告をめぐる問題でGAFAの信頼が揺らいでいるとされたからだ。しかし、ふたを開けると決算は好調そのもので、暗雲を払しょくしたかに見えた。

ところが、どんでん返しが待っていた。発表が出そろって丸1日経過したニューヨーク市場で、あのリーマンショック以来という株式相場の大幅下落が発生。相場の足を引っ張った悪役として、米金利の上昇ペースの加速懸念と並んで、GAFAの成長力が取り沙汰されたのである。

本当のところ、GAFAの地力は現在どの程度なのか。高成長を持続するための条件や、それを阻む障壁について、ポイントを整理しておきたい。

アップルもグーグルも売上は過去最高だが…

今回、GAFAの動向を象徴する存在として注目されたのは、アップルだ。

同社は昨年11月、主力製品であるiPhoneの発売10周年を記念して「iPhoneＸ」を市場に投入した。当初の品薄状況に続いて、新たな懸念材料として噂されたのが、今年1〜3月期の生産計画の縮小観測である。情報の発信源は、どうやら日本、韓国、台湾などの部品メーカーの一部だったらしい。そうした企業の個別分野の不振が拡大解釈され、iPhoneの販売不振として伝えられたようだ。

結果を見ると、アップルが2月1日に発表した2017年10～12月期決算は、売上高が前年同期比13％増の882億9300万ドル（約9兆6503億円）と四半期ベースの過去最高を記録した。同期間中のiPhoneの販売台数は、前年同期比1％減の7731万6000台程度とほぼ横ばい。が、日本でも販売価格が10万円を超えることで話題になったiPhoneXの売れ行きが好調で、「私達の期待を上回った」（ティム・クックCEO）ことから、収益がふくらんだ。


アップルのティム・クックCEO（中央） photo by gettyimages

そんな好決算にもかかわらず、アップル株は翌2日に反落して前日比7.28ドル安の160.50ドルで取引を終えた。下落率はマイナス4.3％に達し、ダウ平均の下落率（マイナス2.5％）を大きく上回った。アナリストのあいだでは、期待が大きかっただけに、iPhone全体の販売鈍化が問題視されて、今後の投資判断や目標株価の引き下げが相次いだため、株価の下げ要因になったと分析する向きが多かった。

こうした傾向は、アップルと同じ1日に決算発表した、グーグルの持ち株会社であるアルファベットにもみられる。ネット広告やクラウドの事業が好調で、売上高は24％増と大幅な増収。アップルと同様に、過去最大の売上高を記録した。

しかし、研究開発費の増加という重荷があり、1株当たりの利益が事前の市場予想を下回り、2日の株価は5.3％安となった。今期はしのいだものの、持続的な成長性という疑問符を打ち消すには至らなかったと断じてよいだろう。

経済産業省も「ビッグデータ寡占」を問題視

ユーザー企業から顧客の個人情報を吸い上げ、巨大なビッグデータを持つ桁違いのサイズのプラットフォーマーとして、GAFAはこれまでも各国の独禁当局から厳しい視線を向けられてきた。

経済産業省が2016年9月にまとめた「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書も、そうした視線の現れだ。グーグルとアップルの2社がスマホのOS市場を寡占しているだけでなく、アプリをそれぞれが運営するアプリストアからしか入手できないようにしたうえで、両社を経由しない決済手段を禁じたり、アプリ価格の自由な設定を禁じたり、顧客からのクレーム情報のフィードバックを制約していることを問題だと指摘した。

また、 IoTとAIを使ったビッグデータの収集や蓄積・解析が、あらゆる産業のビジネスモデルを再構築するカギとなる「第四次産業革命」の本格的な到来が予想されるなかだけに、GAFAがスマホなどを通じて収集してクラウドに蓄積しているビッグデータを囲い込んで自社だけで活用している現状が大きな問題であり、クラウドのユーザーなど他企業も同条件で機動的に活用できる環境を整える必要があると論じている。

GAFAに対する警戒、監視の視線は、今後も厳しさを増すだろう。スマホや検索機能、SNS、ネット通販を通じて情報を収集・分析し、顧客の属性・し好に応じた内容の広告を提供することで、GAFAの収益の大黒柱となっている広告ビジネスのあり方も、そうした潮流と無縁ではない。ここへきて、ファイクニュースやネット詐欺といった問題が一段とクローズアップされているからだ。

フェイスブックとアマゾンの「懸念」

他の3社より1日早い1月31日に、2017年10～12月期決算を発表したフェイスブックも、売上高が前年同期比47％増の129億7200万ドルと、他社と同様に四半期ベースで過去最高の決算を記録した。

しかし、その一方で、フェイクニュースの拡散を助長してトランプ大統領の当選を手助けしたとの批判に対し、以前は「馬鹿げている」と無視を決め込んでいたマーク・ザッカーバーグCEOは、その姿勢の転換を余儀なくされてきた。


フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO photo by gettyimages

まず昨年9月、前言を「後悔している」と修正したのに続き、同11月にはフェイクニュース対策として審査スタッフの増強を打ち出した。今年1月には報道機関に独自の格付けをして、格付けの高い機関のニュースの掲載を優先する方針を表明。さらに、詐欺的行為が多いとされる仮想通貨を使った資金調達（ICO）の広告については、内容が違法か合法かを問わず全面的な掲載禁止措置を掲げる事態に至っている。

ところが、一連の対応と合わせて、やらせや公衆の閲覧にそぐわないコンテンツが掲載されがちな動画の表示を減らした結果、北米の17年末のユーザー数が3か月前に比べて70万人も減少したという。フェイスブックは「一時的な現象に過ぎない」と強気の見通しを示しているが、利用者の減少は初めてのこと。今後、恒常化しかねないとの見方もあるという。

また、EC（電子商取引）界の巨人アマゾン・ドット・コムも、2017年10～12月期決算で、前年同期比38％増の604億5300万ドルの売上高を確保、過去最高を更新した。だが、アマゾン・ジャパンは、配達を依頼した荷物の急増が一因で、宅配大手のヤマト運輸が巨額の残業代不払いを引き起こしたため、ヤマトの手数料引き上げに応じざるを得なかった。

最近、アマゾン・ジャパンのサイト上では、従来通り売り物の「即日配達」を謳いながら、実際に発注すると即日配達されないケースが目立っているとの指摘もある。コストの押し上げ要因として、世界各地でヤマトのようなケースが多発してもおかしくないだろう。

アマゾンが銀行業を「支配」する

変化の波に乗り遅れてスマホ向けのOSやCPUでPC向けのような高いシェアを獲得できずに勢いを失ったマイクロソフトやインテルと違い、GAFAはスマホに続くビジネス分野の開拓に貪欲で、いままでのところ、新たな陣取り合戦を有利に進めているように見える。

たとえば、アップル、グーグル、アマゾンは、AI分野のパイロット商品と言える高性能のスマート・スピーカーで競っている。グーグルは130年ぶりの大変革期に入った自動車分野に進出、自動運転のOS作りの先頭ランナーの一角としても、存在感を誇示している。


今年完成したアマゾンのワークスペース「スフィア」を案内するジェフ・ベゾスCEO photo by gettyimages

また、アマゾンはネット通販の枠を超えて、ユーザー企業がインターネットを介して独自にビッグデータをサーバーに蓄積、解析して活用するのを手助けするクラウド事業の育成に余念がない。日本でも昨年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、情報系の社内システムについてアマゾンのクラウド方式に切り替える契約を結んだ。

この分野をドル箱にしてきた日本のITベンダー各社に激震が走った。決め手は、コストを大幅に削減できることだった。そのからくりは、アマゾンを介して、すでにクラウドを利用している地方銀行などとのあいだで基幹システムの開発、維持費用をシェアすることに他ならない。

将来、銀行各行がアマゾンのEC網上で金融サービスを提供し始めたら、そしてその際にネット広告でクラウド顧客である銀行のサービス広告を絡め始めたら、大きな転機が訪れるのではないだろうか。

値引きやサービス改善に関するアマゾンの要求に応えられないと、その銀行の広告がほとんど利用者の目に触れることがなくなる可能性もある。

そうなれば、アマゾンは単なるクラウド上のシステムを提供する事業者から、広告を使ってクラウドのユーザーである銀行各行を支配する特別な存在になりかねない。アマゾンのEC上でモノを販売した経験のある多くの消費財メーカーがすでに経験したことである。

ビッグデータの「囲い込み」がカギ

裏返せば、ウーバーがクルマのライドシェア・システムで一般のドライバーまで囲い込み、結果的にタクシー業界全般を支配する力を持つようになったのと同じような形で、GAFAがさまざまな分野で第四次産業革命を起こせるか否かが、GAFAの企業としてのライフサイクルを左右することになるだろう。

GAFAがそれぞれの分野で引き続き消費者に魅力ある製品やサービスを提供できるかどうかは、NY株相場の急落が示すように、喫緊の課題である。たとえば、成長性に陰りが出てきたときに、スマホに代わるウェアラブル端末のようなものを投入して、その市場で現在のような支配的な地位を確保する動きがそれに当たる。

そして、紆余曲折はあっても、GAFAは数多の課題を克服し、そうした製品を提供していく力を備えているとみて間違いない。

高い成長性を維持できるかどうかは、スマホベースでこれまでも行ってきたように、ユーザー企業から十分なビッグデータの提供を受けて蓄積し、囲い込み、独自の経営・営業情報として解析して利用し続けられるかどうかにかかってくる。そして、GAFAが引き続き、新たな市場で、競争力、支配力、影響力を維持できるかどうかも、そこにかかっている。

クルマひとつを例にとってみても、トヨタ自動車のように、プラットフォーマーの座を狙う企業は非常に多いし、そうした企業は強い力も持っている。それらの企業がやすやすとGAFAによるビッグデータの収集、蓄積、解析に応じるとは考えにくい。

GAFAが今後、長期間にわたって第四次産業革命の盟主として君臨していけるかどうかは、その一点を突き破れるかどうかにかかっていると思われる。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/743.html

[戦争b21] ＜スクープ＞自衛隊ヘリ墜落の瞬間映像！上空で機体損壊！？完全にコントロールを失い住宅地に墜落！　：政治板リンク　
＜スクープ＞自衛隊ヘリ墜落の瞬間映像！上空で機体損壊！？完全にコントロールを失い住宅地に墜落！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/617.html

[戦争b21] 破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その３）（櫻井ジャーナル）
破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802050001/
2018.02.05　櫻井ジャーナル


アメリカのリチャード・ニクソン大統領は中国との関係修復に動き、ベトナム戦争も終える。その時期に田中角栄首相は中国を訪問し、周恩来と会談して両国の友好関係樹立を実現した。その際、両者は尖閣諸島の領有権問題の「棚上げ」で合意している。この事実を否定することはできない。

東アジアの軍事的な緊張と高めるためにはこの合意を壊す必要がある。その引き金を引いたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。日中関係を悪化させる目論見は安倍晋三政権も引き継いでいる。

ネオコンの世界制覇プランが国防総省のDPG草案という形で作成されたのは1992年2月のことだが、この当時、アメリカの好戦派は自国が唯一の超大国になったと認識、ロシアも中国も自分たちに刃向かうことはできず、国連を無視して単独で好きなことができるようになったと思い込んでいる。

日本では1994年に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、これは国連中心主義だった。そこで国防大学のマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補を説得してジョセフ・ナイたちに自分たちの考えを売り込み、1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。

その戦争マシーンはアメリカの軍事力が他国を圧倒していると思い込む。CFR／外交問題評議会が発行している​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通していたのだが、これはアメリカ好戦派の九通認識だったのだろう。

2008年8月8日に北京で夏季オリンピックが開幕するが、その日にジョージア（グルジア）は南オセチアを奇襲攻撃する。この攻撃の前月、2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問しているが、この時に奇襲攻撃に関する何らかの話し合いが持たれたのではないかと推測する人もいる。ジョージア政府が自分たちの意思だけで戦争を始められるとは考え難いからだ。

攻撃の直前、2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣しているが、イスラエルは7年前からジョージアに対する軍事支援を始めている。イスラエルの軍事会社はジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、軍事訓練も行っている。

ジョージアのエリート部隊を訓練していた会社はイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアに入っていた。しかも、イスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。

これだけに時間をかけて準備された軍事作戦だが、ロシア軍の反撃で完敗する。戦争後、ジョージアの攻撃を「無謀だった」と言う人もいたが、ジョージアは勿論、アメリカもイスラエルも勝てると考えていたはずだ。ロシア軍が予想以上に強かったのだ。ロシア軍は出てこないと考えていた可能性もある。8月15日にライスは再びジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。

イスラエルがジョージア政府に食い込んでいたことは当時の閣僚を見てもわかる。流暢にヘブライ語を話せる閣僚がふたりいたのだ。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた再統一担当大臣のテムル・ヤコバシビリだ。

その後、サーカシビリはジョージアから逃げ出し、今はウクライナへ不法入国している。ネオコンが仕組んだ2014年2月のクーデターが計画通りに進まず、ウクライナは破綻国家になっている。このクーデターはソチ・オリンピックの開催にタイミングを合わせたものだった。ウクライナでは新たな戦争を目論んでいるとも言われているのだが、そうした動きの中心にサーカシビリがいる。

シリアへ傭兵部隊を送り込んでバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡対瀬を樹立することに失敗したアメリカは新たな戦争を引き起こして一発逆転を狙い、東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしている。今年3月18日にはロシアで大統領選挙があり、6月14日から7月15日にかけてはロシアでサッカーのワールドカップがある。アメリカが戦争を仕掛ける時、こうしたイベントがしばしば使われる。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] だから嫌われる…茂木“線香”大臣に党内も冷ややかなワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


だから嫌われる…茂木“線香”大臣に党内も冷ややかなワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222601
2018年2月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　孤立無援（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙区内の有権者に線香や手帳を配った公選法違反疑惑が国会で追及されている茂木敏充経済再生相。安倍首相のオトモダチにもかかわらず、与党内からも「説明責任を果たすべきだ」と厳しい声が上がる異例の事態になっている。

「普段から偉そうにしている茂木さんのことを憎々しく思っている人は多い。本音では『ザマミロ』なんじゃないですか。とにかく人望がなくて、実は額賀派の分裂騒動にも、茂木さんの存在が大きく影響しているのです」（額賀派関係者）

　茂木大臣が所属する額賀派（平成研究会）は、所属参院議員２１人が派閥会長の額賀福志郎元財務相に退任要求を突きつける“クーデター”で揺れている。

　額賀氏が今週中にも退任しない場合、参院側は「分派」も辞さない構えだ。参院を束ねる吉田博美参院幹事長は、後継には竹下亘総務会長が望ましいと公言している。ここで、派閥内の“茂木問題”が浮上してくる。

　本来、自民党の派閥では領袖（会長）が総理・総裁候補になる。しかし、額賀氏は政界引退後も参院に影響力を保持する青木幹雄元党参院議員会長の反対で総裁選についぞ出馬できなかった。

「総理・総裁候補の長期不在が、額賀派の存在感低下につながったことは否めません。ただ、竹下派に代替わりしても、竹下さんは総裁候補ではない。本人にその気がないのです。竹下派の総裁候補は、事務総長か会長代行に就くことになる茂木さんになる。このことに対し、派閥内の反発がすごい。『茂木なんかを支えたくない』という声が圧倒的で、衆院も分裂含みになっている。『茂木を推すくらいなら元額賀派の石破をやった方がいい』と言ってはばからない議員もいます」（前出の関係者）

　それにしても、なぜこうも嫌われるのか。

「永田町で自分が一番アタマがいいと思っていて、そのことを隠そうともしないのが鼻につくのでしょう。東大経済学部から商社、読売新聞を経てハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、帰国後にマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務したという経歴をひけらかし、自分以外はみんなバカという態度ですから」（自民党中堅議員）

　別の自民党参院議員もこう言う。

「党内では“モテないのにモテギ”と揶揄されているのに、女性記者をはべらせて悦に入り、ヘラヘラしている。だから、週刊誌などに党内のスキャンダルが載るたびに『どうせ脇の甘い茂木が流したんだろ』と言われてしまうのです」

　与党に茂木大臣を守る気がないとすれば、身から出たサビということだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] MRJ、初キャンセルの次は300機受注にも暗雲（週刊ダイヤモンド）
MRJ、初キャンセルの次は300機受注にも暗雲
http://diamond.jp/articles/-/158548
2018.2.6　週刊ダイヤモンド編集部 



大口顧客がキャンセルすれば、他の航空会社も追随する恐れが否めない。ライバルのエンブラエルはボーイングとの提携交渉にも入っており、MRJを取り巻く状況は甘くない Photo by Yuriko Nakao/gettyimages


　三菱重工業傘下の三菱航空機で開発が進む国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」に、初のキャンセルが発生した。

　キャンセルとなったのは、米イースタン航空と契約を結んでいた40機（確定受注20機、予備受注20機）だ。これは、ＭＲＪの全受注数の約1割に当たる数である。

　ＭＲＪは、開発の遅れにより初号機の納入を5度も延期。その間に性能の優位性が薄れつつあるが、今回のキャンセルはこうした三菱航空機側の“不手際”が原因ではない。イースタン航空が、経営悪化により米スウィフト航空に事業を譲渡してしまったのだ。この際、ＭＲＪの契約がスウィフト航空に引き継がれることはなかった。スウィフト航空は、ＭＲＪよりも大きい米ボーイングなどの機種で保有機材を固めているため、ＭＲＪは不要だったとみられている。

　昨年12月、宮永俊一・三菱重工社長はキャンセルの可能性について言及していたが、イースタン航空は結局、航空運送の事業許可を米連邦航空局に返上。正式キャンセルとなってしまった。

先手を打つ競合機

　もっとも、三菱航空機側にとってイースタン航空のキャンセルはさほどサプライズではなかったようだ。「2012年に発足したイースタン航空は、設立時の資本金が少なく、実はどこまで安定操業できるか契約締結時から心配していた」（三菱航空機関係者）からだ。

　むしろ、頭痛の種はもっと別のところにある。米航空会社のスカイウェストとトランス・ステーツ・ホールディングスから受注している300機の行方だ。このうち半数は予備受注で、「ブラジル・エンブラエルと両てんびんにかけられている」（三菱重工幹部）のが実情だ。

　また、米国における大手航空会社とパイロット組合の労使協定に盛り込まれた条項「スコープクローズ」も不安要素となっている。

　リージョナルジェット航空会社は大手航空会社の委託運航を行うことも多いため、リージョナルジェットには大手航空会社のパイロットの職を奪わぬよう、座席数や重量に制限が設けられているのだ。

　これが思った以上に緩和されていない。このままでは、「MRJ90」は米国での運航が難しくなる。

　MRJ90の最大のライバル機「E175-E2」を開発中のエンブラエルも同様の悩みを抱えるが、同社はここにきて、「座席数を縮小して折り合いをつける方向で、パイロット組合と交渉を始めている」（前出の三菱重工幹部）。

　三菱航空機はいざとなれば座席数が少なく、重量も軽い「MRJ70」への切り替えが可能だが、それもこれも、遅れに遅れている開発にめどが付いてからの話だ。

　三菱航空機は開発力のみならず、状況を好転させる政治力も求められている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/497.html

[経世済民125] MRJ、初キャンセルの次は300機受注にも暗雲（週刊ダイヤモンド）
MRJ、初キャンセルの次は300機受注にも暗雲
http://diamond.jp/articles/-/158548
2018.2.6　週刊ダイヤモンド編集部 



大口顧客がキャンセルすれば、他の航空会社も追随する恐れが否めない。ライバルのエンブラエルはボーイングとの提携交渉にも入っており、MRJを取り巻く状況は甘くない Photo by Yuriko Nakao/gettyimages


　三菱重工業傘下の三菱航空機で開発が進む国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」に、初のキャンセルが発生した。

　キャンセルとなったのは、米イースタン航空と契約を結んでいた40機（確定受注20機、予備受注20機）だ。これは、ＭＲＪの全受注数の約1割に当たる数である。

　ＭＲＪは、開発の遅れにより初号機の納入を5度も延期。その間に性能の優位性が薄れつつあるが、今回のキャンセルはこうした三菱航空機側の“不手際”が原因ではない。イースタン航空が、経営悪化により米スウィフト航空に事業を譲渡してしまったのだ。この際、ＭＲＪの契約がスウィフト航空に引き継がれることはなかった。スウィフト航空は、ＭＲＪよりも大きい米ボーイングなどの機種で保有機材を固めているため、ＭＲＪは不要だったとみられている。

　昨年12月、宮永俊一・三菱重工社長はキャンセルの可能性について言及していたが、イースタン航空は結局、航空運送の事業許可を米連邦航空局に返上。正式キャンセルとなってしまった。

先手を打つ競合機

　もっとも、三菱航空機側にとってイースタン航空のキャンセルはさほどサプライズではなかったようだ。「2012年に発足したイースタン航空は、設立時の資本金が少なく、実はどこまで安定操業できるか契約締結時から心配していた」（三菱航空機関係者）からだ。

　むしろ、頭痛の種はもっと別のところにある。米航空会社のスカイウェストとトランス・ステーツ・ホールディングスから受注している300機の行方だ。このうち半数は予備受注で、「ブラジル・エンブラエルと両てんびんにかけられている」（三菱重工幹部）のが実情だ。

　また、米国における大手航空会社とパイロット組合の労使協定に盛り込まれた条項「スコープクローズ」も不安要素となっている。

　リージョナルジェット航空会社は大手航空会社の委託運航を行うことも多いため、リージョナルジェットには大手航空会社のパイロットの職を奪わぬよう、座席数や重量に制限が設けられているのだ。

　これが思った以上に緩和されていない。このままでは、「MRJ90」は米国での運航が難しくなる。

　MRJ90の最大のライバル機「E175-E2」を開発中のエンブラエルも同様の悩みを抱えるが、同社はここにきて、「座席数を縮小して折り合いをつける方向で、パイロット組合と交渉を始めている」（前出の三菱重工幹部）。

　三菱航空機はいざとなれば座席数が少なく、重量も軽い「MRJ70」への切り替えが可能だが、それもこれも、遅れに遅れている開発にめどが付いてからの話だ。

　三菱航空機は開発力のみならず、状況を好転させる政治力も求められている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権は、5年かけて最低賃金を100円アップさせた　
安倍政権は、5年かけて最低賃金を100円アップさせた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb32d23b4439e42062eded546782464c
2018年02月06日　のんきに介護


アベノミクスは、

戦後最長期の好景気を用意したというけれど、

その中身って、

これだぜ。


転載元：非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート〔22:51 - 2018年2月5日 〕


























生活保護の問題について















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/498.html

[経世済民125] ＜大暴落＞日経平均株価、開幕１１００円の急落！アメリカの大暴落で連鎖！　
【大暴落】日経平均株価、開幕１１００円の急落！アメリカの大暴落で連鎖！
http://johosokuhou.com/2018/02/06/369/
2018.02.06 10:40　情報速報ドットコム




２月６日の日経平均株価はアメリカの株価暴落に引っ張られる形で大幅な急落となっています。取引開始から８００円以上の大幅な値下がりとなり、僅か１時間程度でマイナス１１００円以上に拡大しました。

今も市場は激しく上下している状態で、投資家からは「激しすぎて大変」「大損した」などと驚きの声が相次いでいます。

アメリカで株価が急落したのは雇用統計の数字が良かったことから、アメリカの金利が上昇した影響です。基本的には国債などの金利が上がると、株式市場の資金がそちらに移動します。

また、金利が上がることで借金の利息が増えるため、将来の財政不安が高まってしまうのです。今の時点では良い経済指標となっていますが、金利の上昇によって将来のリスクが増えた形になったと言えるでしょう。


日経平均株価 1100円以上値下がり ＮＹ市場過去最大の下落幅受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
2月6日 10時46分　NHK

６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の下落幅となったことを受けて、日経平均株価は、一時１１００円以上値下がりし、全面安の展開となっています。

６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の上昇をきっかけに、ダウ平均株価が取引時間中として一時、１５００ドル以上値下がりし、過去最大の下落幅となったことを受けて、投資家の間でリスクを回避しようという姿勢が強まっています。このため、日経平均株価は、一時１１００円以上値下がりし、全面安の展開となっています。

１０００円を超える大幅な下落は、アメリカ大統領選挙のいわゆる“トランプ・ショック”で市場が動揺したおととし１１月以来で、市場関係者は、「外国為替市場で円高ドル安も進んでいて、幅広い銘柄で株を手放す動きが加速している」と話しています。


日経平均株価
https://nikkei225jp.com/chart/


























































日経平均前引け　大幅続落、1194円安の２万1487円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HF0_W8A200C1000000/
2018/2/6 11:37　日経新聞

　６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。午前の終値は前日比1194円21銭（5.26％）安の２万1487円87銭だった。米長期金利の上昇を嫌気し、５日の米ダウ工業株30種平均が1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録。東京市場でも投資家心理が一段と悪化し、幅広い銘柄にリスク資産の圧縮に伴う換金売りが膨らんだ。東証１部の約99％の銘柄が下落する全面安の展開で、下げ幅は1200円を超える場面があった。造船や銀行、機械、石油などの下げが特にきつかった。

　日経ジャスダック平均株価は大幅に続落し、午前の終値は同299円47銭安の3869円79銭だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] そうだったのか！読売と森友は「激安」仲間！ 　
そうだったのか！読売と森友は「激安」仲間！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_64.html
2018/02/06 11:47　半歩前へ


▼そうだったのか！読売と森友は「激安」仲間！

　ナベツネこと、読売新聞グループの大親分、渡辺恒雄。安倍晋三首相の後継人を自認する男である。頻繁に安倍と会食を重ね、「知恵」を授けている。

　読売新聞をはじめ日本テレビ、読売テレビは、ＮＨＫやフジ・産経グループとともに、安倍政権の最大の応援団だ。

　「週刊読売」から読売本紙に転じた彼は、読売政治部記者当時、大物政治家、大野伴睦に取り入った。その後、中曽根康弘と昵懇になり、中曽根の初入閣では裏工作に奔走。

　以後、中曽根と二人三脚で中曽根の出世に伴い、ナベツネも読売社内で頭角を現し、出世街道を驀進した。

　最大の“功績”は東京・大手町の読売本社の土地だ。そこに地上３３階、地下３階、高さ２００㍍の高層ビルがそびえ立つ。元は国有地だった。

　信じられないほどの「激安」で払い下げた。裏で政界工作したのが務台光雄の命を受けたナベツネ。読売にとってナベツネは大変な功労者。彼が読売のドン、カポネと呼ばれる理由である。

　「激安」と言えばすぐ、頭に浮かぶのが森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑である。読売と森友は「激安」仲間と言える。だから・・・なのか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野党の国会追及があまりにも弱すぎる　　天木直人　
野党の国会追及があまりにも弱すぎる
http://kenpo9.com/archives/3233
2018-02-06　天木直人のブログ


　いくら安倍自公政権が１強だからといっても、安倍自公政権の国会答弁はあまりにも理不尽ではないのか。

　それがまかり通るのは、野党の追及があまりにも弱すぎるのではないのか。

　選挙で負けて議席数が減ったからといって、あるいは野党共闘がうまく行かないからといって、それが国会の追及力を弱める理由にはならない。

　安倍政権の答弁に対する野党の怒りそのものが弱すぎるのだ。

　たとえば河野太郎外相はきのう５日の衆院予算委員会でトランプ政権の核戦略見直しを評価したことを問われてこう答えたという。

　「同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている。高く評価しない理由はない」と。

　言語道断の開き直りだ。

　こんな開き直りを許した逢坂議員（立憲民主）は、そもそもなんと質問したか。

　「トランプ政権になって核軍縮が後退していると感じる」と質問したというのだ。

　そんな悠長な質問をしているから河野大臣に開き直られるのだ。

　そして、そんなふざけた開き直りに対して、即座に審議をストップする気概がすら見せられない。

　野党の国会追及はもっと強くならないといけない。

　ふざけた答弁に対してはすかさず国会をボイコットして予算を人質にしなくてはいけない。

　この気構えは、議席数や支持率とは関係ない、野党としての存在価値の問題である（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/500.html

[経世済民125] 米株価暴落続く（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米株価暴落続く
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739344.html
2018年02月06日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝から米国の公共放送のnprを聞いていたら、株価がまた大きく値下がりしたとやっていました。

　一時、1500ドル超も下げたのだとか。

　先週は、666ドルの下げに驚いたのに、本日はその倍以上も下げている訳です。但し、終値は1175ドルの下げにとどまった、と。

　しかし、それにしても凄い急落ぶりです。

　トランプ大統領が何かそのことについて発言するのかと思いきや、まだ、直接のコメントはないようです。

　但し、ホワイトハウスの報道官はこうした弱気ムードを緩和したいのか、米国の経済ファンダメンタルズは非常に強いと述べています。


　「大統領が焦点を当てているのは、依然として非常に強い長期的な経済のファンダメンタルズだ。経済成長は力強さを増し、失業率は歴史的低水準にあり、労働者の賃金は上昇している」



　気持ちは分からないでもありませんが、これでは逆効果の面があるのではないでしょうか？

　というのも、経済が順調に成長し、賃金も上昇しているからこそ、インフレの恐れが出てきており、そして、インフレの恐れが出てきたので利上げのペースが速くなるのではないかと市場関係者はみているからです。

　グラフをご覧ください。



　過去4～5年ほどのNYダウの推移を示しています。

　この2年間ほどの株価の急上昇振りは経済のファンダメンタルズを反映したものとはとても言えません。

　余りのも上昇のペースが速すぎる。

　つまり、バブルが起きた、と。

　それがここにきて2日で1800ドル強下落しただけなのです。

　もう少し下落してもおかしくないと思いませんか？

　だからこそ、多くの投資家は損失が拡大しないうちに売りに出ている訳で…それが下落の勢いを加速している訳なのです。

　過去の株価の推移をなぞっていくと2万ドル程度の水準が思いつく訳ですが…


　
　トランプ大統領も安倍総理も、相当慌てているのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/746.html

[国際21] マスコミには、品位も真実に対する敬意も完全に欠如している更なる証拠（マスコミに載らない海外記事）
マスコミには、品位も真実に対する敬意も完全に欠如している更なる証拠
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1734.html
2018年2月 6日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月4日
Paul Craig Roberts

あらゆるマスコミが、デビン・ニューネス下院議員が司法省とFBIが行ったFISA申請を読んでいない“認めた”話題でもちきりだ。売女マスコミは、これはニューネスが自分が何の話をしているのか分かっていない証明だと言っている。例えば、ここにCNNや、他の売女マスコミ連中集団のものがある。http://my.gvtc.com/player/category/news/article/cnn-nunes_says_he_didnt_read_fisa_applications-cnn

民主党弁護士メモの真実を歪曲して伝える弁護士を招いたCNN番組はこれだ。https://www.cnn.com/2018/02/02/opinions/prosecutor-take-on-nunes-memo-callan-opinion/index.html

これを検討してみよう。そもそも私が指摘している通り、これはニューネスのメモではない。これは下院情報特別委員会の報告書だ。二つ目、ニューネスは、一体なぜFISA申請書を読まなかったのだろう？ 下院情報特別委員会は、文書要求を再三はぐらかされた。最終的にまとまった合意は、下院議員一人と、捜査官二人が、安全な密室で文書を読むことを許すというのが答えだった。自己中心ではないニューネス本人は行かなかった。彼は最適任の人物、文書とその意味を理解するのに最適な元連邦検事のトレイ・ガウディ下院議員を送り込んだのだ。

一体どのようなマスコミを装うげす連中が、ニューネスの極めて責任ある決断を、委員会報告の信ぴょう性を損ねる無責任な判断だなどと真実を意図的に歪曲して伝えるのだろう？ CNNや、その他の売女マスコミや民主党弁護士や政治家連中は、一体なぜ、品位の完全な欠如を実証して恥じないのだろう？ 連中は、我々は全くの阿呆で、連中に品位のかけらもないことがわからないとでも思っているのだろうか？

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/04/evidence-medias-total-lack-integrity-respect-truth/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/788.html

[戦争b21] 破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その４）（櫻井ジャーナル）
破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802050001/
2018.02.05　櫻井ジャーナル


アメリカ国防総省で1992年2月にDPG草案が作成される直前、ネオコンは自分たちがライバルのソ連に勝利したと思い、唯一の超大国になった自分たちに逆らう国は存在しないと考えた。世界はアメリカの軍事力に屈服し、パックス・アメリカーナが実現されるというわけだ。

世界の覇者となったアメリカは全ての利益を独占する権利があり、自分たちの行動や態度を顧みる必要はないとネオコンは考えた。それはアメリカという国が富を独占するということではなく、アメリカを支配する何百分の一％かの社会的強者が総取りするということだ。そうした支配者に刃向かうものたちは「制裁」の対象になる。

そうしたネオコンのプランはウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることで破綻してしまう。アメリカが軍事侵略してもロシアや中国は手を出せず、この両国を先制第一撃で破壊できるので全面核戦争を恐れる必要はないと考えた。

しかし、2008年8月のジョージアによる南オセチアへの奇襲攻撃が失敗したことで、そうしたネオコンの認識は正しくないことが判明する。2003年にはネオコンのポール・ウォルフォウィッツが国防次官時代の1991年に語ったプランに従ってイラクを先制攻撃、11年にはリビアとシリアを傭兵で侵略する。その傭兵の主体はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団であり、その黒幕はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力。リビアではこうした傭兵で編成された地上軍とNATOが保有する航空兵力の連携が機能してムアンマル・アル・カダフィ政権は崩壊、カダフィ自身は惨殺された。

イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィを殺した三国同盟はシリアのバシャール・アル・アサド大統領が亡命すると予測していたようだが、逃げ出さなかった。本人だけでなく妻もシリアに留まり、抵抗を続ける。2015年9月30日にはロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、傭兵部隊は劣勢になり、今では壊滅寸前。アメリカは自分たちと関係の深い戦闘員を救出し、アフガニスタンへ運んだり、クルドを中心とする新たな戦闘集団に合流させているが、状況は良くない。

それに対し、ロシア軍は保有する航空機、防空システム、戦車、巡航ミサイルなどが高性能だということを見せつけ、アメリカ軍は強くないということを明らかにしている。そこでアメリカ支配層の内部にはロシア軍との衝突を避けようとする動きが現れ、2015年春には次期大統領として内定していたはずのヒラリー・クリントンでなく、ドナルド・トランプが当選する事態になった。

ところがネオコンは1992年2月に作成した世界制覇プランに固執、中国やロシアを軍事力で屈服させようとしている。アメリカの支配体制はドルが基軸通貨だということで維持されてきたのだが、そのドル体制が今、揺らいでいる。ドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろす力の源はロシアと中国だ。

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。凶人のように振る舞い、狂犬のように行動すれば中国やロシアも恐れをなして屈服するとネオコンは今でも信じているようだ。

安倍晋三政権や有力マスコミなどは、そうしたアメリカやイスラエルに従属している。日本人の多くがこうした現実に気づけば破滅への道から逃れることができるが、日本が滅びようと、そうした狂気の戦略に従わないと自分たちの不利益になるという考え方が広まっている。（了）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/619.html

[戦争b21] 名護市長選の結果に関係なく、安倍政権は米国のために戦争の準備を粛々と進める （前半）（櫻井ジャーナル）
名護市長選の結果に関係なく、安倍政権は米国のために戦争の準備を粛々と進める （前半）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802050003/
2018.02.05　櫻井ジャーナル


沖縄県名護市の市長選挙で渡具知武豊が稲嶺進を破り、初当選した。渡具知はアメリカ軍普天間飛行場移設計画を事実上容認している人物だというが、これでアメリカや日本の戦略に変化が生じることはないだろう。

本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカでは好戦派のネオコンが国防総省のDPG草案として1992年2月に世界制覇プランを作成した。当時、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になっていたことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。その直後からアメリカの有力メディアは戦争熱を煽る報道を続けているが、1992年の大統領選挙で選ばれたビル・クリントンは当初、戦争に消極的だった。

しかし、1997年1月に流れが大きく変化する。国務長官が戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代したのだ。この人事を大統領に働きかけたのはヒラリー・クリントンだと言われている。

オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリーの友人。この政権にはネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官を務めているが、このヌランドもヒラリーと親しい。ちなみに、ヌランドの夫であるロバート・ケーガンもネオコンの大物として知られている。

1998年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明、その年の10月にビル・クリントン大統領はリチャード・ホルブルックをセルビアに派遣してコソボから軍隊を引き揚げなければセルビアを空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。

この攻撃ではアメリカ軍のB2ステルス爆撃機がスロボダン・ミロシェビッチ大統領の自宅のほか、中国大使館も爆撃している。目標を設定したのはCIAで、大使館へは3方向からミサイルが撃ち込まれた。アメリカ側は例によって「誤爆」だとしているが、計画的な爆撃だった可能性が高い。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前、1991年9月に第1草稿が書かれているが、そのころにウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、10月​​）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 質問内容を事前通告？　何のための質問か？　
質問内容を事前通告？　何のための質問か？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_65.html
2018/02/06 13:46　半歩前へ


▼質問内容を事前通告？　何のための質問か？

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、安倍昭恵が籠池泰典に電話したかどうか国会で質問を受けた安倍晋三。「事前通告してください」と野党にかみついた。

　「事前通告」がないと、役人が想定問答集を作ってくれないので応えられないというのだ。役人が用意したペーパーを棒読みすること自体がオカシイ。

　質問する側が前日までに「あす、私はこれ、これを質問いたします」と質問内容を届けること自体、ヘンではないか。安倍政府側に「言い訳の機会」を与えているようなものだ。

　「事前通告」は国会質疑に留まらず、安倍晋三「首相」との記者会見でも同様。こんな茶番劇を繰り返すのは日本ぐらいではないか。これでは“なれ合い”とみられても仕方がない。

　官房長官の菅義偉の定例記者会見は各社の政治部で構成する内閣記者会が仕切っている。そこに東京新聞社会部の望月衣塑子が飛び入り参加し、いきなり質問をぶつけた。その時も同様に嫌味を言われた。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜森友疑惑＞ 安倍　/　「籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか」　
【森友疑惑】 安倍　/　「籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d73d9a796074c24a8568c4e024224c0
2018年02月06日　のんきに介護


望月衣塑子‏
@ISOKO_MOCHIZUKIさんのツイート。



麻生がへらへら笑っている。

本当にこいつら人を食っていると思うな。

昭恵の

「私は関係ない」発言に

尋ねられれば、

朝日新聞の悪口を滔々としゃべる。






ネトウヨ受けを狙っているというより、

安倍自身がネトウヨ。






森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180205-00000062-nnn-pol
2/5(月) 18:05配信　NNN



森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

◇安倍首相のいら立ちが見える？

安倍首相は去年の後半から比較的慎重な答弁を続けていた。ところが元に戻ったかのような感情的な答弁に自民党の閣僚経験者は「名護市長選の勝利で緩みが出ているんじゃないか。強気に出ていいことは何もない」と語っている。また、中堅議員は「安倍総理は支持が脆弱（ぜいじゃく）なことを忘れない方がいい」と話している。

一方、安倍首相に近い議員は「いつまでほじくり返しているんだっていうあきれがある」と解説している。

去年の通常国会の終わりに「何か指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と話した安倍首相。今後もその姿勢が問われることになる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/506.html

[経世済民125] コインチェック不正流出で再考すべき仮想通貨の問題点（ダイヤモンド・オンライン）
コインチェック不正流出で再考すべき仮想通貨の問題点
http://diamond.jp/articles/-/158559
2018.2.6　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン



Photo：REUTER/AFLO

今回の仮想通貨流出事件は
仮想通貨への楽観を考え直すよい機会

　1月26日、大手仮想通貨取引所（交換業者）である“コインチェック（Coincheck）”から、多額の仮想通貨“ＮＥＭ（ネム）”が不正に流出した。同社がこの事象を検知したのは、同日11時25分頃だった。

　顧客の資産である仮想通貨が社外流出したにもかかわらず、迅速な対応がとられなかったことに対して批判の報道が続いている。記者会見で同社の和田社長が、しっかりしない回答を繰り返したとの印象を受けたことも批判に拍車をかけている。

　そうした批判は重要だが、それだけで意義ある見解を導くことは難しい。今回は、別の視点でＮＥＭの不正流出を考えてみたい。

　今回の仮想通貨流出事件は、仮想通貨への楽観を冷静に考え直すよい機会かもしれない。仮想通貨には、長い目で見てさまざまな可能性があるものもある半面、その価値に何も裏付けがない仮想通貨が、永久に上昇し続けることはありえない。仮想通貨のリスクと可能性を、もっと冷静に考えることが必要だ。

　今回の事件の発端は、コインチェックが基本的なシステム運用を徹底していなかったことにある。監督官庁も、より厳格に仮想通貨の交換業者をモニターして行く必要があるだろう。仮想通貨の役割は重要性を増す可能性がある。企業と政府の両者が連携し、安定した仮想通貨取引の社会的なインフラ形成を目指すべきだ。

　今後の展開を考えると、民間の銀行、あるいは中央銀行が自らの信用力を裏付けとした仮想通貨を発行する可能性は高まっている。そうした取り組みと、ただ単に人気に支えられた仮想通貨ブームは切り離して考えなければならない。信用の裏付けのない仮想通貨は投機の対象になりやすい。仮想通貨に投資する場合、そのリスクを十分に理解すべきだ。

仮想通貨の価値上昇への
楽観・幻想への戒め

　コインチェックから約580億円もの顧客資産＝ＮＥＭが社外に流出したことは、世界に仮想通貨のリスクを再認識させた。すでに、フェイスブックは仮想通貨、それを用いた資金調達手法であるイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の広告を禁止すると発表した。米ＳＥＣ（証券取引委員会）も、ＩＣＯの差し止めを発表するなど、世界的に仮想通貨のリスクを冷静に見極め、投資家の保護を強化しようとする動きが進んでいる。

　昨年末、1ビットコインの価値が日本円で200万円を突破するなど、仮想通貨市場には、買うから上がる、上がるから買う、という強気心理、楽観が蔓延していた。コインチェックからのＮＥＭ流出を受けて、仮想通貨そのもの、その取引に関するリスクを冷静に見極めようとする動きは今後も増えるだろう。

　資産やモノの価値が、何もしないで上昇し続けることはありえない。しかし、仮想通貨の場合、明確な理由はないにもかかわらず、我も我もと、ブームに乗って利得を得ようとする人が急増した。その背景を簡単にまとめておこう。

　昨年の春先から中国政府は仮想通貨取引を規制し、一時は、人民元建てのビットコイン取引などが急減した。その後、ドル／円を中心に外国為替相場のボラティリティ（為替レートの変化率）が低下し相場が膠着する中で、ＦＸ取引の延長線上の発想で仮想通貨を取引するわが国の個人投資家が増えた。

　その結果、“仮想通貨ブーム”と呼ぶべきかなりの熱狂感が一部の人々の間に広がり、仮想通貨の相場が急騰した。まさに、人気が仮想通貨の急騰を引き起こした。

　その中で、コインチェックはビットコインをはじめ13種類の仮想通貨の取引を仲介していたことが支持され、急速に仮想通貨取引所としての存在感を高めたようだ。コインチェックの短期間での急成長は、人々の楽観によって支えられたといえる。

　ある意味、それは“砂上の楼閣”というべき、きわめて不安定な状況だったといえる。

今回浮き彫りになった
経営管理・監督上の問題

　コインチェックからの不正流出の原因には、安全上、導入しなければならないＩＴ技術が実装されてこなかったことがある。それを放置した経営者の責任は重い。責任以前に、経営管理を行う資質がなかったといわれても仕方がない。

　特に、ネットと切り離された（ＵＳＢメモリ、紙に書いて保管する）“コールドウォレット”を用いずに、銀行のキャッシュカードの暗証番号の役割を持つ仮想通貨の秘密鍵を、オンライン環境（ホットウォレット）で保管していたことは見逃せない。

　また、“マルチシグ（マルチシグネチャー。複数のパスワード［署名］を複数のコンピューターで保管し、ハッキングなどを防ぐ技術。金庫に多くのカギをかけてセキュリティーを強化する発想に似ている）”も導入されていなかった。

　社長である和田氏の会見内容を見る限り、この基本的な問題の重要性を十分に理解していなかったのでは？との疑念すら湧く。

　さらに踏み込んでいえば、なぜ、こうしたずさんな経営管理が放置されたかが問題だ。

　昨年4月、政府は改正資金決済法を施行し、仮想通貨の“財産的価値”を認めた。同時に、金融庁は仮想通貨交換業者の登録制度を導入した。現在、16社が登録済みだ。コインチェックは登録の申請を行い、当局からの審査を受けている最中で、“みなし業者”の立場にある。

　仮想通貨取引のブームが起きる中、「買えば必ずもうかる」と公言する勧誘手法も多かったようだ。当局が交換業者の経営体制を厳正に評価してシステム運用などの是正を求めていたならば、こうした不正流出は防げたかもしれない。

　コインチェックは、想定以上の取引増加によって経営管理体制を強化できなかった。そうした企業に営業を許可することは、投資家がハッキングなどのサイバー攻撃に晒されることにつながるといえる。今回の教訓を生かし、官民が協力して、投資家保護のためにより安定かつ安全なシステム構築の基準をまとめ、それを遵守する環境整備が求められる。

十把一絡げにすることは
適切ではない仮想通貨

　今後の展開を考える時、“信用力”の裏付けがあるか否かによって仮想通貨には2つのタイプがあることを忘れてはならない。

　現在、多くの民間金融機関や中央銀行が、仮想通貨を発行して分散型の管理台帳システムであるブロックチェーンの有用性を活かしていこうとしている。すでに国内でも、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが独自の仮想通貨である“ＭＵＦＧコイン”の開発を進め、実証研究も予定されている。

　実際に、銀行の信用力を裏付けとした価値が一定の仮想通貨が社会で使われるようになると、送金や預金の引き出しにかかる手数料は引き下がるだろう。それは、わたしたちの生活にとってはよいことだ。

　また、世界各国で中央銀行が形のない法定通貨としての仮想通貨の可能性を研究し、開発に向けた取り組みを重視している。実際に、中央銀行が形のないマネーを実用化すると、社会全体で資金決済や金融取引のコストが低下するだろう。

　信用力の裏付けがある仮想通貨の実用化には、さまざまなベネフィット＝便益が期待できる。そのため、ブロックチェーンの拡張性への注目度は高まり、様々な分野での応用が検討されていくはずだ。

　一方、ビットコインなど、信用力の裏付けがない（価値を安定させる仕組みがない）仮想通貨は、人気次第で価値が変化する。

　それが、法定通貨と同等の存在になることは考えられない。信用の裏付けのない仮想通貨は根無し草のようなものであり、ドルや円に対する価値がどう変化するかは予想が困難だ。それは投機の対象となりやすい。投機を行う意識でこうした仮想通貨を取引するならいいが、その覚悟がないのであれば取引するべきではない。

　今回のように、交換業者の経営リスクも軽視できない要因だ。お金は、わたしたちの命の次に大切なものである。お金を運用する際のリスクは冷静、かつ慎重に考えた方がいいだろう。仮想通貨を取引する際には投機のリスクを負担していることに加え、交換業者の経営体制に起因するサイバー攻撃などのリスクに、自分のお金が晒されている可能性があることも十分に理解しておく必要がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/747.html

[経世済民125] 米国経済は減税も寄与して上向き、利上げ年4回の公算も（週刊ダイヤモンド）
米国経済は減税も寄与して上向き、利上げ年4回の公算も
http://diamond.jp/articles/-/158563
2018.2.6　週刊ダイヤモンド編集部


　


米国の内需の強さ
浮かび上がる

　2018年も内需をエンジンに米国経済の拡大は続きそうだ。堅調な経済状況を受けて、現時点で3回が多数派の予想である、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の今年の利上げ回数が、4回となる可能性も出てきた。

　1月26日に発表された米国の10～12月期のＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、前期比年率2.6％増となった。夏から秋にかけてのハリケーンの被害を受けたことで、「住宅の復興需要、自動車の買い替え需要が発生し、0.4％は成長率が押し上げられた」（小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト）。にもかかわらず、7～9月期の同3.2％増から低下した。

　だが、中身をみていくと、米国の内需の強さが浮かび上がる。

　10～12月期は、在庫投資と外需で1.8％（在庫、マイナス0.67％、外需マイナス1.13％）の成長率押し下げ要因だった。在庫投資以外の、個人消費、設備投資などの内需で4.4％成長率を押し上げた。統計のあやだが、在庫が減少すると成長率にマイナスに働くである。

　逆に、7～9月期は。外需と在庫投資で1.15％（在庫0.79％、外需0.36％）の押し上げ要因となっていた。在庫以外の内需の成長率の上げ幅は2.45％。「内需強さが増している」（窪谷浩・ニッッセイ基礎研究所主任研究員）ことがわかる。

　18年も内需の好調は続きそうだ。17年末に成立した大型の法人税減税が実施されることになったことを受け、米国の企業は設備投資に前向きになっている。例えば、アップスは米国内で300億ドルの投資をすることを表明している。家計も減税の恩恵を受け、個人消費は堅調に推移するとみられる。



　ＩＭＦ（国際通貨基金)は、18年の世界経済の成長率を17年より0.2％高い3.9％と予測している。10～12月期は足を引っ張ったが、18年は外需もプラス要因となりそうだ。

　17年の成長率は2.3％。18年は、トランプ大統領の目指す3％には届かないものの、17年を上回る2％台半ばから後半の成長は達成できそうだ。

　ＧＤＰの速報値の発表後の1月30日、31日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会)で、ＦＲＢは利上げを見送ったが、これは市場の予想通りだ。

　ＦＲＢが注目する物価指標である10～12月期のＰＣＥ（個人消費支出)価格指数は前年同期比1.7％と物価目標の2％を下回っている。しかし、今回のＦＯＭＣでは、堅調な経済状況を受け、物価について今年は上昇が見込まれるとの見通しが示された。

　加えて、12月の声明で「経済状況は（政策金利である）ＦＦ（フェデラルファンド）金利の緩やかな引き上げを正当化」としていたところを、1月の声明では「さらなる緩やかな引き上げ」と「さらなる」という言葉が追加された。

　12月時点での、ＦＯＭＣメンバーの金利見通しでは、18年は3回の利上げ（0.75％）が予想されていた。市場の大方の予想も年3回だ。利上げに前向きな言葉追加された1月の声明文を読む限り、3月の次回ＦＯＭＣ以降、年4回の可能性も出てきたと言えるだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/748.html

[原発・フッ素49] ２０１７年のお葬式が１０％増えた果物作りが盛んな福島盆地（対事故前）（めげ猫「タマ」の日記）
２０１７年のお葬式が１０％増えた果物作りが盛んな福島盆地（対事故前）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2421.html
2018/02/05(月) 19:51:11　めげ猫「タマ」の日記


　福島県はくだもの王国を自称していますが（１）、福島県で広く栽培されているわけではなく福島盆地と呼ばれる極狭い範囲に集中しています（２）。福島県の発表（３）から葬式数を集計すると
　２０１０年１年間　３，９２９人
　２０１７年１年間　４，３２２人
で、事故前に比べ１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７万分の１でした。同じ福島でも果物作りが盛んとは言えない相馬・南相馬市の合計は
　２０１０年１年間　１，３００人
　２０１７年１年間　１，３０６人
で殆ど増えていません。福島県知事は初場所で優勝した栃ノ心関に福島産あんぽ柿等を贈ったそうです（４）。去年（２０１７年）の初場所で福島産農産物を贈られた稀勢の里は（５）、その後は連続休業です（６）。この先が心配です。

　福島県はくだもの王国を自称していますが（１）、福島県で広く栽培されているわけではなく福島盆地と呼ばれる極狭い範囲に集中しています（２）。以下に範囲を示します。


　※１（７）のデータを元に（８）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（９）による。
　※３　福島盆地の範囲は（１０）による
　図―１　福島盆地と相馬・南相馬市

　図に示すように福島盆地には国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１１）地域が広がっています。福島盆地を構成する伊達市（１０）は避難地域に隣接しています。福島の果物は主に汚染された福島盆地で作られています。
　１月２８日、両国国技館で行われた大相撲初場所で優勝した平幕栃ノ心関に福島県知事賞の副賞としてあんぽ柿等の福島産農産物を贈ったそうです。昨年（２０１７年）の初場所で優勝し初場所で福島産農産物を贈られた稀勢の里は（５）、その後は連続休業です（６）。心配なので知事賞の副賞の知事賞を食べてよいか(=^・^=)なりに調べてみることにしました。
　以下にあんぽ柿発祥の地である福島県伊達市（１０）の精密検査結果を示します。


　※１（１２）（１３）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―２　福島県伊達市産あんぽ柿の検査結果　

　図に示す通り２０１５年には全てが１キログラム当たり１００ベクレルを下回り基準値以下となったのですが、その後に昨年、今年と上昇しています。今年の最高値の１キログラム当たり３５０ベクレルは２０１２年に記録した１キログラム当たり３５０ベクレルに次ぐ、歴代２位の記録です。事故から６年半以上が経過しましたが福島のあんぽ柿のセシウム汚染は深刻化しています。

　基準値（１４）超えが見つかっているのに、福島県は福島産あんぽ柿は「安全」だと主張しています（１５）。福島県によれば福島盆地を構成する自治体で生産されたあんぽ柿は全数検査が実施され「基準値」以下が確認さられたものだけを出荷しているそうです（１６）。でもこの検査は事故後に導入された簡易検査です（１７）。従前の詳細検査と比較があって初めて精度が担保されます。あるい簡易検査で合格したあんぽ柿を抜き取り検査にかけ基準値以下が確認される必要があります。(=^・^=)は簡易検査が再開された２０１３年以降にそのようなデータを探し続けているのですが見たことがありません。少なくとも福島県や福島の農協のＨＰにはそのようなデータは掲載されていません（１２）（１８）。

　これでは出荷検査が信頼でき分かりません。そこで福島県が実施した精密検査の結果（１２）と福島の農協が発表する出荷検査の結果（１９）を比較してみることにしました。以下に福島県が発表した今年（２０１７年）の福島盆地で生産されたあんぽ柿の検査結果を示します。


　※１（１２）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　図―３　福島盆地でのあんぽ柿の検査結果

　図に示す様に１キログラム当たり３００ベクレルを超える物があります。概要をまとめると１キログラム当たりで
事前に実施したゲルマニウム検出器による精密検査では
　５０ベクレル以下　１７件
　５０ベクレル超過　　７件　
でした（２）。以下に福島の農協が発表した今年１１月２１日までの検査結果を示します。


　※（１９）を引用
　図―４　福島盆地で生産されたあんぽ柿の出荷検査結果

　図に示す様にと１キログラム当たりで
　５０ベクレル以下　１，７４２，１４６件
　５０ベクレル超過　　　　　　　４６７件
でした（１９）。全く割合が違います。偶然に起こる確率を計算したらあまりにいも値が低すぎて(=^・^=)のパソコンは「０」を出しました。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（検査の比較）
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。
　※２　黄色部分計算式は以下の通り
　　③＝①（観測値）＋②（観測値）
　　⑥＝④（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑦＝①（観測値）＋④（観測値）
　　⑧＝②（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑨＝⑦（観測値）＋⑧（観測値）
　　①＝③×（⑦÷⑨）
　　②＝③－①（期待値）
　　④＝⑥×（⑦÷⑨）
　　⑤＝⑥－④（期待値）



　全く一致しません。福島で実施されているあんぽ柿の出荷検査は精度が担保されていません。これでは何がおきても不思議ではありません。そこで福島盆地を構成する自治体の葬式数を調べてみました。以下に示します。


　※１（３）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（２１）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－５　福島盆地構成自治体の各年（通年）の葬式（死者数）の推移

　図に示しように福島盆地では葬式（死者）数が増えています。
　２０１０年１年間　３，９２９人
　２０１７年１年間　４，３２２人
で、事故前に比べ１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７万分の１です。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（葬式の増減）
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。


図－１に示す様に旧避難地域を挟んで反対側（東側）に相馬市・南相馬市があります。同じ期間の葬式数を比較すると
　２０１０年１年間　１，３００人
　２０１７年１年間　１，３０６人
で殆ど増えていません。
　福島も果物作りが盛んな福島盆地を構成する自治体では増えていますが、そうではない相馬・南相馬市では増えていません。
　福島産果物の主産地の福島盆地は
　①汚染された台地で作られている。
　②基準超の汚染された果物が見つかっている。
　③検査に疑問がある。
　④事故後に葬式が増えた。
等の特徴があります。福島産果物を「安全」と言い切るのは無理です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島盆地では、今はあんぽ柿の他にイチゴも楽しめます。あんぽ柿が「冬」で終わりですが（１８）、イチゴは５月まで楽しめます（２２）。その後は６～７月のサクランボ、７～９月のモモ、８月～１０月のナシ、１０～１２月のリンゴです（２３）。福島盆地では汚染された台地から１年を通して果物ができます。これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではありません。

福島があんぽ柿の季節であることは本文記載の通りです。福島のあんぽ柿は上品で飽きのこない味わいだそうです（２４）。生産者は全数検査を実施しており「安全」と主張しているのは本文記載の通りです。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産あんぽ柿はありません。


　※（２５）を引用
　図―６　福島産あんぽ柿が無い福島県のスーパーのチラシ
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2421.html
(１)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(２)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(５)稀勢の里に福島県知事賞贈呈　大震災被災地に思いはせる - 共同通信
(６)稀勢の里寛 - Wikipedia
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)福島盆地 - Wikipedia
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(１３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１５)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(１６)（１５）中の安全なあんぽ柿が出荷されるまでの流れ [PDFファイル／219KB]
(１７)（１５）中のあんぽ柿の加工再開に向けた取組について
(１８)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(１９)(１８)中の平成30年1月9日現在pdf［246KB]
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２２)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２３)くだもの – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２４)あんぽ柿　福島県産｜全農食品　ふるさと倶楽部
(２５)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 菅長官が岩田副総裁が 国会軽視“言い逃れ答弁”連発のア然（日刊ゲンダイ）
　


菅長官が岩田副総裁が 国会軽視“言い逃れ答弁”連発のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222659
2018年2月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅官房長官（左）と日銀の岩田副総裁（Ｃ）共同通信社

　国会もナメられたものだ。５日の衆院予算委で、思わず耳を疑うような“言い逃れ答弁”が連発した。

　佐川国税庁長官を国会に呼ぶ、呼ばないでもめているが、１月１５日の会見で菅官房長官がこんなことを言っていた。記者に「佐川長官の理財局時代の文書管理をどう評価しているか」と質問され、菅長官は「佐川長官に確認されたらどうか」と答えていたのだ。

　立憲民主党の逢坂誠二議員に「いい答弁だ。私も菅長官が言うように佐川長官に話を聞きたい」と皮肉られると、菅長官はマジメな表情でこう答えた。

「引き継がれている後任の理財局長に聞かれてはどうか」

　いやいや、ついこの間、「佐川長官に」と言っていたではないか。

　日銀の岩田規久男副総裁は、５年前の就任会見で、「２年で物価２％目標をできなかったら辞職する。言い訳はしない」と豪語していたが、５年経っても「２％」は実現していない。希望の党の津村啓介議員に突っ込まれると、消費税アップなどの言い訳をタラタラ。

「（目標未達成について）まずは説明責任を果たす。それができない場合、最終的には辞職するという意味だ。説明責任はしっかりやっている。３月の任期までやる」

　大の大人が百八十度反対のことを平気で言う。こんな国会は子どもに見せられない。



逢坂誠二（立憲）昭恵夫人と、佐川・局長の証人喚問、実現を！」トランプ核戦略ほか2/5　衆院・予算委

※再生開始位置設定済み。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/507.html

[経世済民125] 日経平均は1071円安、米株暴落でリスク回避　下げ幅一時1600円超（ロイター）
日経平均は1071円安、米株暴落でリスク回避　下げ幅一時1600円超
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stox-close-idJPKBN1FQ0OJ
2018年2月6日 / 15:46　ロイター



　２月６日、東京株式市場で日経平均は１０００円を超す大幅続落となった。米ダウが過去最大の下げとなり、リスク回避の流れが波及。アルゴリズム系プレーヤーなどから機械的な売りが出たとみられている。写真は東京証券取引所で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）


［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は１０００円を超す大幅続落となった。米ダウが過去最大の下げとなり、リスク回避の流れが波及。アルゴリズム系プレーヤーなどから機械的な売りが出たとみられている。下げ幅は一時１６００円を超え、全面安商状となったが、大引けにかけては個人投資家の買いが入ったとの指摘もある。

日経平均の下げ幅は１０７１円となり歴代１７位。英国のＥＵ（欧州連合）離脱で急落した２０１６年６月２４日（１２８６円安）以来の大幅安となった。

前日の米国株市場でダウ.DJIが１１７５ドル安と過去最大の下げ幅を記録。東京市場での取引時間中は米株価指数先物の下落も嫌気され、日経平均は一時１６０３円安まで下げ幅を拡大した。ザラ場ベースでは昨年１０月１３日以来、３カ月半ぶりの安値水準を付けた。

東証１部売買代金は５兆６４８３億円と、バーナンキ・ショックで株価が急落した２０１３年５月２３日以来の大きさとなった。東証１部銘柄の９８％が下落。３３業種全てが下落した。

「水準感は度外視で、米株先物の動きに対する機械的な反応が見られた」（別の国内証券）とされ、アルゴリズム取引が相場の動きに拍車をかけたとみられている。日経平均ボラティリティ―指数.JNIVは一時３５ポイント台まで急伸。取引時間中としては２０１６年６月以来の高水準を付けた。

もっとも大引けにかけては買いが入り、日中安値から５００円以上戻して取引を終えた。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏によると「長らく押し目がなかったこともあり、個人投資家は強力に買い越している」という。

日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４倍前後に低下したとみられることから、割高感は解消したとして、来期の好業績を見込む向きの間では値ごろ感も意識されている。「ファンダメンタルズを考えれば悲観する状況ではない」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声も出ていた。

個別銘柄では、業績予想を上方修正した三菱自動車(7211.T)や１０─１２月期の営業利益が前年同期比４３．４％増となった浜松ホトニクス(6965.T)が逆行高となった。

東証１部の騰落数は、値上がり３５銘柄に対し、値下がりが２０２７銘柄、変わらずが３銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 21610.24 -1,071.84

寄り付き　　　 22267.00

安値／高値　　 21078.71─22277.45

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1743.41 -80.33

寄り付き　　　　 1788.85

安値／高値　　　 1707.07─1790.08

東証出来高(万株) 315571

東証売買代金(億円) 56483.08



コラム：急落後の世界株価、経験則が示す「2つのシナリオ」＝佐々木融氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1FQ0DV
2018年2月6日 / 13:01　ロイター

佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　６日］ - そもそものきっかけは米税制改革だったと考えるべきなのだろうか。税制改革法が成立した昨年１２月後半から米国の期待インフレ率が上昇し始め、今年に入ってからは世界的に各国長期金利が急上昇を始めた。

そして、２月２日金曜日に発表された、予想を上回る米１月非農業部門雇用者数の伸び、平均時給の増加などを受け、長期金利が一段と上昇、これが世界的な株価の急落につながった。

ＮＹダウは２月２日と５日の２営業日で一時８％超下落。投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数（別名「恐怖指数」）は２０１５年８月（中国人民銀行による大幅な人民元安誘導を受けた後の混乱）以来の水準まで急騰している。

当初は良い金利の上昇だったが、１月雇用統計発表を境に、インフレ懸念を背景にした悪い金利の上昇に変わったと考えられるかもしれない。しかし、こうしたパターンでのリスク回避志向の高まり、株価急落は長くは続かないとみている。株価がさらに下げ続ければ、インフレ懸念も急速に後退し、長期金利も低下するからである。

もちろん、今回の市場の動きを受けて何らかの形で巨額損失を発生させる主体が出てしまい、それがシステミックリスクにつながれば話は別だ。だが、そうでなければ、マクロ経済が堅調さを保ち、企業収益も伸びている中でのリスク回避的な動きは長く続かないと考えられる。

ここからの流れを見ていく上では、米長期金利が低下基調をたどるケースと上昇がまだ続くケースの２つのシナリオに分けて考えた方が良いかもしれない。以下、それぞれ検証しよう。

＜２００９年の経験則＞

まずはここから米長期金利が低下するケースだ。ポイントとして振り返りたいのは、昨年１２月半ば以降続いていた「米長期金利上昇・ドル安」の動きだ。過去にもドルが比較的長めの期間急速に下落した時に、週間ベースの下落が７週間続くことが多かった。偶然だとは思うが、今回も７週間連続の下落で止まった。

注目したいのは、その中身だ。過去に７週間ドルが続落した時、米長期金利が今回と同様比較的しっかりと上昇していたのは２００９年４月半ばから５月末だ。この時の株価は、米金融危機を受けた急落後の急反発局面にあった。

つまり、当時は世界経済の加速感が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策などもあって、米国の期待インフレ率が急速に上昇した結果、名目金利は上昇した。だが、実質金利がさほど上がらない中、リスクオンの環境下でドル安が続いた時期だった。景気サイクルの局面は異なるが、世界の金融資本市場の環境・センチメントは今回と似ている。

この時、ドルが反発し始めた後、その他の金融資本市場がどのように動いたかを見ると、今後の動きを予想する上での参考となるかもしれない。当時は、ドルの急落が止まった後、米長期金利が１週間程度上昇してから、急低下した。米長期金利低下とともに、米株価は１カ月間で７％程度下落。その後、米長期金利はレンジ内で横ばいだったが、米株価は急反発し、下落を始める前の水準をはるかに超えて上昇を続けた。

今回の場合、米長期金利はすでに低下を始め、米株価も７％程度下落している。２００９年の経験則に倣えば、もう少し米長期金利低下、米株価下落が続く可能性を否定できないものの、米株価急反発のタイミングも意外に早く訪れるかもしれない。

＜短期ポジション巻き戻しの可能性＞

一方、米国の期待インフレ率と長期金利の上昇がまだしばらく続くと仮定した場合はどうだろうか。

過去１５年間で米長期金利が急騰した１０回のケースについて、金利上昇の持続期間や上昇幅、株価の動きを検証してみた。米１０年国債金利の平均的な上昇期間は２カ月半程度で、平均的な上昇幅は８２ベーシスポイント（ｂｐ）程度となっている。今回は、現在までのところ長期金利の上昇期間は２カ月弱、米１０年国債金利の上昇幅は４８ｂｐ程度だ。従って、もうしばらく米長期金利の上昇が続いても不思議ではない。

このように米長期金利が比較的急激に上昇している期間、世界の株価も、日経平均株価もほとんどのケースで上昇している。日経平均株価は１０回中８回で上昇しており、平均上昇率は１０％弱だ。つまり、今後も米長期金利上昇が続いても、株価がこのまま下げ続けるわけではなく、むしろ好調なファンダメンタルズを背景に買い戻される可能性の方が高いと言うこともできそうだ。

為替市場は「ドル高・円高」の典型的なリスクオフの展開となっているが、通常はこうした不安定な状況になると、円高の方が目立ち、ドル円相場はもう少し急激に下落するケースが多い。だが、足元の動きはそれほど急速な円高とはなっていない。本邦企業や投資家による対外投資のフローが根強いことの表れなのかもしれない。

また、こうした環境下では、為替市場の方が敏感に反応する印象があるが、今回は債券、株式市場に比べ落ち着いた動きになっているようにみえるのが印象的だ。楽観的過ぎるかもしれないが、足元の急激な動きは、債券、株式市場で積み上がっていた短期的なポジションの巻き戻しの範囲を出ていないのかもしれない。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/749.html

[国際21] 平昌五輪を最大利用 金正恩が仕掛けてきた揺さぶりの狙い（日刊ゲンダイ）


平昌五輪を最大利用 金正恩が仕掛けてきた揺さぶりの狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222656
2018年2月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　芸術団の玄松月団長（Ｃ）共同通信社

　平昌五輪が近づき北朝鮮の動きが慌ただしい。韓国で公演する芸術団「三池淵管弦楽団」が貨客船「万景峰号」で到着し、この船で宿泊するという。先月、視察隊としてやってきた芸術団の玄松月団長が美形なことからか、公演チケットに応募が殺到。５日、韓国統一省はソウル公演の一般客の枠を５００席から１０００席に倍増させた。

　そんな中での「万景峰号」寄港通知である。韓国は独自制裁で北朝鮮船舶の寄港を禁止しているが、五輪を成功させるという観点から、今回は「例外措置」として許可する方向で検討している。

「北朝鮮が例外を突破口に制裁のなし崩しを狙っているのは明らかです。例外を『前例』とし、観光交流や工業団地の復活などにつなげていこうとしているのでしょう。朴政権時代の２０１３年に韓国は禁止船舶の寄港を特例で認めたことがある。それも前例扱いになっています」（コリア・レポート編集長・辺真一氏）

　北朝鮮が団員らを万景峰号に宿泊させるのは、韓国内の発展を見せたくないことや集団脱北を警戒してのことのようだ。

　もうひとつ、北がナンバー２の金永南最高人民会議（国会に相当）常任委員長を団長とする高官代表団を派遣すると伝えてきたことについても、さまざまな思惑があるという。五輪開会式に出席するペンス米副大統領と会談するのではないか、などと囁かれているが、前出の辺氏は、北の狙いは別のところにあるとこう話す。

「金永南氏は元外相であり外交の顔です。ペンス氏というより、むしろ北朝鮮と国交のある国々との首脳外交が目的でしょう。加えて、金氏は国会の長ですから、韓国の与野党国会議員にアプローチし、切り崩す考えだと思います」

　安倍首相は相変わらず「圧力」一辺倒だが、さて、どうなるか。













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 殿ご乱行！質問そっちのけで乱れ打ちの安倍首相！ 　
殿ご乱行！質問そっちのけで乱れ打ちの安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_67.html
2018/02/06 16:35　半歩前へ


▼殿ご乱行！質問そっちのけで乱れ打ちの安倍首相！

　議場にいた者はあっけにとられた。質問そっちのけで安倍晋三が乱れた！肝心の質問には応えず、一方的に、執拗に報道批判を繰り返した。

　国会で多数を占めているので何をやっても許されるとでも思っているのだろうか。狂っている。完全に軌道を外れてしまった。殿、ご乱行！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。

　立憲民主党の逢坂誠二は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻、昭恵が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。

　首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ、「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。

　ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵から電話をもらったりした－と籠池が話したとの報道に言及。

「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。

　逢坂は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。

　これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
安倍晋三が主張した「（校名は）実は開成小学校だった」は違う。当初は「安倍晋三記念小学校」の予定だった。ところが、安倍側が在職中はまずいと言ったため、「瑞穂の國記念小學院」と変更することとなった。

詳しくはここをクリック
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/






安倍総理「籠池氏はウソ八百」昭恵夫人の活動を…(2018/02/05 17:21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120256.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 陸自ヘリ墜落で死亡者 佐賀空港オスプレイ配備に暗雲漂う（日刊ゲンダイ）
　　　


陸自ヘリ墜落で死亡者 佐賀空港オスプレイ配備に暗雲漂う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222658
2018年2月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　墜落で炎上し煙を上げる住宅（Ｃ）共同通信社

　小野寺防衛相の苦渋の表情は事故だけが理由ではなさそうだ。

　５日夕方、佐賀県神埼市千代田町嘉納で陸上自衛隊のヘリが墜落。男性隊員１人が死亡、１人が行方不明、住宅２棟が燃え、住人の小５女子児童（１１）が軽傷を負った。

　墜落したのは目達原駐屯地所属のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリ。飛行中にメインローター（主回転翼）が脱落し、ほぼ垂直に墜落したというから大問題だ。

　陸自は駐屯地から２０キロほどの佐賀空港にオスプレイ配備を計画している。昨年末には、佐賀市議会で「オスプレイ配備容認決議」が議決されている。だが、今回の事故で雲行きが怪しくなりそうだ。

「今回墜落したＡＨ６４は攻撃型ヘリ。オスプレイは輸送用の統合垂直離着陸機です。全く別のものなので、今回の事故とオスプレイの配備計画は直接関係はない。ただ、オスプレイは事故の常連です。地元の漁業関係者や住民の不安はよりいっそう高まるでしょう。佐賀の配備はいったんペンディングになる可能性があります。そうでなくても、オスプレイ配備にあたっては安全面などから慎重な検討が求められるでしょう」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　小野寺防衛相は事故を受け、同型機を飛行停止にするとともに、陸海空全自衛隊のヘリについても点検、整備を行うよう指示した。これではやすやすとオスプレイ配備とはいかないだろう。






自衛隊ヘリが墜落　小野寺防衛相が緊急会見
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180205-00000054-fnn-pol
2/5(月) 18:23配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180205-00000054-fnn-pol

5日午後、佐賀・神埼市千代田町で、自衛隊のヘリが住宅街に墜落。小野寺防衛相が会見を行った。

小野寺防衛相は「機種は『AH-64D』502号機になります。現在、死者、損害の程度等は確認中であります。また、映像を見るかぎりは、住宅等に落着しているような状況でありますので、その状況についても、確認中であります」と述べた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/509.html

[経世済民125] 株暴落で450万円溶かした30代男　父からのメールでWショック（マネーポスト）
株暴落で450万円溶かした30代男　父からのメールでWショック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/6(火) 17:00配信


　
　記録的な大暴落で個人投資家も悲鳴


　日経平均の大暴落が大きなニュースとなっている中、個人投資家からも阿鼻叫喚の声が聞こえてきた。大手メーカーに勤める30代の会社員・K氏は、ほぼ24時間動き続けている「日経平均先物」に投資していたが、日本時間の2月6日朝5時頃の暴落で痛い目を見たという。

「年明けからずっと、“日経平均は上がりすぎだ”と思っていたので、2万4000円超えのあたりで『売り』でエントリーしました。ラージ3枚分の売りです。予想通りに100円幅動いたら30万円儲かるというもので、2万3000円くらいまでは下がるだろうとみていました」（K氏）

　その予測は見事的中。2万3000円で利益確定の指値をしておいたK氏は、1000円幅を取って約300万円の利益を得たという。だが、いいことだけでは終わらないのが相場の世界。

「普段なら7時頃まで寝ているのに、6日の早朝はなぜか起きてしまったんです。ふとチャートを見ると、日経平均先物は2万2800円くらい。これは買いのチャンスだ、2万3000円まではすぐ戻るだろうと思って、ラージ6枚分の買いを入れたのです。そこからあれよあれよの暴落で……わずか30分足らずの間に、2万1500円くらいまで下がっていった。気付くと儲けを全部失ったうえに、450万円くらいの損を出していたんです。下がるという予測は合っていたのに、僕はなんてバカなんでしょうか」（K氏）

　呆然とチャートを見ながら、出勤準備をしたという。そこへ追い打ちをかけたのが、1通のメールだった。珍しく父親からのメールだったという。父親は数年前に上場企業を退職、今は年金暮らしだ。

〈先週末、コツコツ買ってきた自社株を全部売ってた（^^）　すごいだろ。400万円儲かったぞ。これでようやく車を買い換えられる〉

　K氏の父親は、ほぼ最高値で持ち株を売っていたのである。株の話などめったにしない父親らしいが、給料天引きで買っていた自社株があったのだ。売却タイミングがよく利益を出せたわけだが、その分を息子のK氏は30分で消し去ったことになる。

「この損失、とてもじゃないですが父親には言えないですよ」（K氏）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/750.html

[経世済民125] ECBの年内利上げはあるのか --- 久保田 博幸　
ECBの年内利上げはあるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00010006-agora-bus_all
2/6(火) 16:30配信 　アゴラ


ECBは1月25日に開いた理事会で主要政策金利を0.00%に、中銀預金金利をマイナス0.40%にそれぞれ据え置いた。ドラギ総裁は理事会後の会見で、「現時点でのデータや予測を踏まえ、今年利上げが実施される確率は極めて低いとみられる。」と発言した。また、「金融政策は引き続き緩和的となり、金利は量的緩和（QE）策終了後も長期間にわたり低水準にとどまる。」とも発言した。

ECB理事会のメンバーであるクノット・オランダ中銀総裁は28日に、ECBは債券買い入れプログラムをどのように終了するかについてできる限り早く明確にすべきとの見解を表明。債券買入プログラムを「続ける理由は何もない」と述べた。さらにECBのプラート専務理事は29日にブリュッセルでの会合で、ECB理事会が持続的な調整への条件が整ったと判断した場合、ガイダンスに沿ってネットでの資産買い入れが終了する、との見解を示した。ただし、資産買入終了を段階的に行うか一度に実施するか、ECBはまだ決定していないとも指摘していた（ロイター）。

ECBの債券買入額は今月からこれまでの月600億ユーロから300億ユーロに減額し、少なくとも今年9月末まで継続するとしている。ドラギ総裁は年内の資産買入停止についてはコミットしていないが、債券買入は年内にも停止する可能性が高い。

昨年12月14日のECB政策委員会の議事要旨では、「金融政策姿勢や、政策方針（フォワードガイダンス）のさまざまな次元に関わる文言について、来る年（2018年）の初めに再検討を加える可能性がある」と指摘したが、1月のECB理事会でのガイダンスの修正はなかった。

ECBの利上げについては年内に検討することはひとまずなさそうであり、ガイダンスの修正と資産買入の停止方法を模索してくることになりそうである。そして、債券買入停止後にあらためて利上げを検討するというのがシナリオか。

しかし、果たしてそのような慎重姿勢が貫けるであろうか。キーとなりそうなのは物価となるが、それでも金利を取り巻く環境が今年様変わりしてくる可能性もありうる。日銀の黒田総裁のダボス会議での「ようやく（物価）目標に近い状況にあると思う」との発言や、上記のオランダ中銀総裁の発言をきっかけに、ユーロ圏の国債利回りが上昇してきている。

29日にドイツの5年債利回りは2015年以来初めてプラスに転じた。米長期金利の上昇ピッチの早さにも影響され、ドイツの10年債利回りも2日に0.76%まで上昇している。ドイツの10年債利回りはチャート上からは0.90%を目指して上昇してくることが予想される。このため、もしかするとユーロ圏の国債利回りの上昇がECBの利上げを促すといった状況となる可能性もまったくないとは言えないかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/751.html

[経世済民125] あなたの給料が適正なのかわかるようになる方法とは〈dot.〉　
あなたの給料が適正なのかわかるようになる方法とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00000055-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/6(火) 16:00配信


　
千賀秀信（せんが・ひでのぶ）／計数感覚・養成コンサルタント。マネジメント能力開発研究所・代表。東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。中小企業診断士。株式会社TKC（東証１部）で、財務会計、経営管理などのシステム開発、営業、広報、教育などを担当。1997...


　多くの働く人にとって最も気になることは、やはり自分の給料。自分の給料は安すぎるのではないか、がんばっているのに昇給しない、どうすれば収入アップにつながるのか、など悩みは尽きない。『数字オンチがみるみるなおる！　計数感覚ドリル』（朝日新聞出版）の著者で、計数感覚・養成コンサルタントの千賀秀信さんに、「適正な人件費」についてうかがってみた。

■自分が努力しても給料は上がらない

――売り上げが好調にみえた企業が倒産したというニュースを目にすることがあります。たとえば、営業マンとして売り上げを上げれば、会社は儲かり、きっと自分の給料も増えるはず、と単純に考えるのは間違いでしょうか。

「売れている＝儲かっている」ではありません。たくさん売れていても粗利益率が低ければ儲けはそれほどでもないでしょう。在庫処分のために安売りしているのであれば、手元のキャッシュが増えず資金繰り倒産するということもあるのです。

　粗利益率が高い場合にも注意点はあります。そういった会社は、「高付加価値型」といって、付加価値を上げるために固定費をかけて人材育成し、高い質のサービスや商品を提供することが前提です。固定費をかけた分、ある一定の粗利益を生まなければ赤字になってしまいます。

“会社経営”を“会社数字”で思考する能力「計数感覚」がないと、安売り戦略をとる競合他社に客をとられまいと、焦って値下げしてしまいがちです。すると、いつのまにか固定費をかけているにもかかわらず粗利益率が低いという事態になってしまいます。

――なるほど。特に競争が激しい業界ではどうしても低価格で客を集めようとしてしまいます。単純に売り上げをのばしても、会社に貢献できるとは限らないのですね。

「高付加価値型」の戦略をとっているのに、固定費のかけ方が中途半端な会社も見直しが必要です。アルバイトを安い賃金で集めたり、社員の給与も抑えたりして固定費を節約することでコストをさげようとすると、サービス低下、優秀な人材の流出につながります。こうした例は飲食業界に多く見られますね。単価は高いのに、接客サービスの質が悪いというところがあるでしょう。経営者に計数感覚があれば、この価格帯ならば固定費をどれくらいかけるべきか考えることができるはずです。

――固定費のうちの人件費については、頭を悩ませている経営者の方も多いと思います。人件費が適正かどうかは、どのように考えればいいのでしょう。

　人件費の負担を考えるときには「労働分配率（人件費÷粗利益）」が指標としてよく使われます。粗利益に対する人件費の割合です。一般的には50％以下が適正とされています。

　たとえば、目標売り上げ10億円、目標粗利益率30％、目標労働分配率45％という計画を立てている会社の場合、許容される人件費総額は1億3500万円（10億円×30％×45％）です。仮に役員報酬を2000万円とすると、1億1500万円（1億3500万円－2000万円）が従業員に支払う人件費総額です。もし従業員が25名であれば、1人あたりの人件費は460万円になります。これが適正な人件費の目安です。

■居酒屋のオーナーの年収がわかるようになる

――雇われている側としては、ただ「給料を上げてほしい」と思いがちですが、こうして具体的な計算ができれば、自分の給料が適正かどうかの目安になるし、会社と交渉する材料になりそうです。

　個人商店の場合も考えてみましょう。ふと立ち寄った居酒屋で、オーナーの年収を推測する方法があります。

　店の席数が50席だったとして、客の入り具合から平均6割程度が埋まると考えると、平均の客数は30人ですね。メニューを見ると客単価がだいたい見当がつくと思います。「自分だったらいくら払うか」で考えてもいいです。1人3000円だとしたら、30人×3000円で9万円。次に客回転率を考えます。夕方から深夜0時までで、だいたい2回転くらいでしょうか。9万円×2回転＝18万円が、この店の1日あたりの売り上げとなります。年中無休なら、月商540万円（18万×30日）、年商6480万円（540万円×12ヶ月）と計算できますね。

　ここから店の粗利益を予想します。飲食店の売上原価はお酒や食材などの材料費。飲食店の材料費はだいたい35％程度なので、6480万円×粗利益率65％で考えると、約4200万円が粗利益となります。

　ここからオーナーや従業員の給料、家賃、光熱費を支払います。労働分配率50％とみると、2100万円程度が人件費として支払えます。

　もしあなたが上記のようなお店を脱サラして経営しようと思ったら、給与はいくらほしいですか。1000万円だとすると、残り1100万円が従業員の人件費。ホールに3人、厨房（ちゅうぼう）に3人いれば、単純に1100万円÷6人で1人180万円です。どうでしょうか。全員バイトで経営する必要がありそうです。

――計数感覚があると、そんなことまで簡単に計算できるんですね。脱サラしてお店をやりたいと思ってる人なら絶対に欠かせない能力ですね。
　私は、いつもビジネスパーソンに「自分へ固定費をかけたほうがいいですよ」と言っています。毎月一定の金額をかけて、本を読んだり、ビジネス誌を定期購読したりして、よく考える時間をつくったほうがいい。

　昔はただ単に知識を詰め込めば生きていける時代でした。しかし、今は、グローバル化やAIの導入などにより、知識にプラスして応用力がなければ競争に勝てない時代です。会社数字の世界も、簿記会計を勉強して知識を得るだけではなく、その知識がなぜ必要なのか本質的な理解をする必要があります。重要なのは、考えること、気づくこと、本質を理解すること。そうすることで、初めて応用できます。そうした時代を生き抜くための思考方法の一つとして「計数感覚」をとらえて、多くの方に身につけていただきたいと思っています。（取材・構成／安楽由紀子）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/752.html

[経世済民125] 仮想通貨５８０億円の流出は北朝鮮ハッキングか！ 　
仮想通貨５８０億円の流出は北朝鮮ハッキングか！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_69.html
2018/02/06 17:54　半歩前へ


▼仮想通貨５８０億円の流出は北朝鮮ハッキングか！

　韓国の聯合ニュースによると、韓国情報機関・国家情報院（国情院）は５日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも２カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、２６０億ウォン（約２６億円）相当の仮想通貨を奪ったと報告した。

　また日本で発生した５８０億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。

　北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたという。

　国情院は「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。

　北朝鮮による仮想通貨を狙ったハッキングが続いていることに関し、国情院は「サイバー情報通信網のセキュリティーに万全を期し、国際的なハッキング犯罪の組織活動については海外の情報機関と共同対応する」と報告した。
















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自衛隊が違憲か否かなど、国民に判定させない。安倍によると、政府が決めることだからかな。だったら、何のための国民投票か　
自衛隊が違憲か否かなど、国民に判定させない。安倍によると、政府が決めることだからかな。だったら、何のための国民投票か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70292bf6a184eb6ee3f908726d2e7b83
2018年02月06日　のんきに介護


サッカーボーイ‏ @heygyzepさんのツイート。



安倍にとって、

多分、憲法の改変は、

国民に対するおねだりなんだろう。

彼が考えている

憲法を破棄するための要望はどんなだろう。

こんなこと、

言い出すんじゃないかという

臆測を書き出してみた。

１．主権は、天皇に属する。

２．自衛隊は、軍隊であり、国会のコントロールに服しない。

３．国民は、公務員を「お上」として崇める。

４．言論の自由は、公の秩序に反さず、政府批判をしない範囲で許される。

５．家族は仲良くして、助け合う。

６．総理大臣は、必要ある限り国民の自由を制限できる。

書いている内に胸が悪くなってきた――。

この辺で止めておく。

今更ながら、

彼は、

国民から財産を掠め取ろうとしているだけだ

と実感する。

「盗人猛々しい」に

自民党が反応するのもむべなるかなだ。



安倍首相　「自衛隊合憲は不変」　改憲国民投票否決でも
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/010/057000c
毎日新聞2018年2月5日 20時24分(最終更新 2月5日 21時16分)

　　
　　安倍晋三首相＝東京・千代田区で、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。

　希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。首相は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自身の改憲案実現に意欲を示した。

　また、学校法人「森友学園」が計画した小学校の名誉校長に一時就任した首相の妻昭恵氏について、首相は「今回のことで厳に慎んでいかなければならない」と語り、誤解を招きかねない言動には注意すべきだとの考えを示した。無所属の会の江田憲司氏への答弁。

　茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で線香などを配った問題で、茂木氏は「公職選挙法に抵触するような活動はしていない」と改めて違法性はないとの認識を強調した。そのうえで、民進党議員が政党支部から香典などを支出していたことも念頭に「こうした活動は適法であるというのが統一見解だったと思う」と指摘した。

　河野太郎外相は、米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」について「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を現実のものと受け止めており、高く評価しない理由はない」と指摘。「ＮＰＲは同盟国にも米国の抑止力はきちんとコミット（関与）すると明確にした」と評価の理由を説明した。【水脇友輔】














http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 松井計‏ さん　/　「敗因を陰謀論に求めるようになってしまうと、…敗因のきちんとした分析ができない」　
松井計‏ さん　/　「敗因を陰謀論に求めるようになってしまうと、…敗因のきちんとした分析ができない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/721a84ddb00f7ec944027958338d405f
2018年02月06日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。



僕は、選挙不正を考えない人の気持ちが正直、謎だった。

松井さんの文章を読んで、

幾分か分かった。

今ではなく、“次”に繋げようというわけだったのか。

今までは、

不正選挙の話をしても

暖簾に腕押しの感があった。

しかし、今回の

名護市長選挙は違った。

何人か不正選挙に言及している新顔を見つけた。

個人的な印象を語らせてもらうなら、

たとえば、



と説くRimako Hosokawa‏ @AshRimakoさんや




といったhalken‏ @halken5さんのような

不正選挙に心を開いたコメントはあまり目にしなかった。

それでまぁ、喜んでいる。

しかし、他方では、

松井さんのようにその傾向に疑問符を投げかける人も出てきた

ということだな。

思うに、

「（選挙の）敗因のきちんとした分析ができないから、きたるべき勝利が覚束ない」

というのは、杞憂だ。

むしろ、正確な分析が期待できるのではないか。

拙稿「名護市長選挙、お疲れ様。破れたけれど、それは「ムサシ」のせいだと思うよ」で触れた

昼寝猫‏ @tcv2catnapさんの絶望や

但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんが見せた悲観論と

無縁でいられるからだ。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98b13725b2d5de42cb0e495657a53841

不正選挙を認めるからと言って、

運命論に陥るわけじゃない。

１０の支持があれば、

当選するとして、不正があるのは、

３か４の部分までだろう。

残る

６、７の部分は、

正味の実力で勝つと考えている。

だから当然、戦略は必要だ。

要するに、

両刀使いだ。

これは、

不正と考えている限りで

悔しさが抜けて行く。

しかし、完全なプログラム性は認めていない。

だから僕に関して言うと、

「１００％、敗因を陰謀論（米国のプログラム）に求める」わけではないので、

「それでは敗因のきちんとした分析ができない」

という批判はあたらない。

なぜ、こんな複雑なことを考えるようになったかと言うと、

山本太郎さんが

当選した理由を考え、

一部不正があった、しかし、彼は、それに負けず勝った

と考えたからだ。

不正がなされている部分となされていない両方の可能性を

考える点で複雑だけど、

今は、そういう状況じゃないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222655
2018年2月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　５日、米国株急落を受け日経平均も大幅下落（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は真っ青になっていることだろう。

　株価の大暴落が止まらない。きのう（５日）、きょうと週明けから２日連続で東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は全面安の展開だ。一時６００円超というきのうの下げ幅は、２０１６年１１月の米大統領選でトランプが勝利した直後の下落幅（１０５９円５７銭）以来、約１年３カ月ぶりの大きさ。終値は昨年の大納会（１２月２９日）以来、約１カ月ぶりの２万３０００円割れとなった。

〈あっという間に２００万円も失った。信じられない〉。ネットの株式掲示板は個人投資家らの阿鼻叫喚の書き込みであふれ返っている。

　２日発表の米雇用統計（１月）で、賃金が０９年以来の高値水準となり、長期金利の指標である米１０年債利回りが２・８５％と４年ぶりの水準に急上昇。リスクの高い株を避ける傾向が顕著になり、米市場のダウ工業株３０種平均が６００ドル超の急落。この流れは５日も止まらず、１１００ドル超という過去最大の下げ幅を記録した。日本株暴落はおそらく、日本市場で約７割の売買シェアを握る外国人投資家が、米国株の損失を補うために売りまくったのだろう。米国内では雇用回復、賃金増加で利上げペースが加速し、さらなる長期金利上昇が株価下落を招く――との見方が広がっており、投資家心理を測る指標とされる「恐怖指数」＝米株の変動性指数（ＶＩＸ）も急上昇中。今後も日本株はそのあおりを受け、続落する可能性が高い。

■危うい思考停止状態の日本市場

　ついこの間まで、〈２６年ぶりに２万４０００円台を回復した〉と日本市場が大ハシャギしていたのがウソのよう。国会でアベノミクスの成否を問われた安倍首相が〈全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている〉と胸を張り、“唯一の根拠”にしてきた株高もこれでパーだ。

　もっとも、今の相場は日銀が「異次元緩和」の一環で年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）を購入したり、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や郵貯マネーなどの公的資金が投じられたりしてきた「官製相場」だ。異常な株高は実体経済に裏打ちされたワケでも何でもないから、いったんはじけたら、どこまで下落するのか分からない。

「いずれ『調整（再び株価が上昇）が入る』と楽観視する声もありますが、そうは思いません。今の株式市場は日銀の大量のＥＴＦ購入や、ＧＰＩＦマネーによっていびつに膨らんでいて、もはや（自由な取引市場という）本来の機能を完全に失っている。（中国政府の介入が度々、問題視される）上海市場と変わりません。１日で５００円も６００円も下がったら、日銀だって買い支えられないでしょう。調整どころか、いつ、どんなことが起きるか予想できない。危うい思考停止状態が今の日本市場。何かあれば、たちまちドカンと大きく下がりますよ」（経済評論家の斎藤満氏）

　日経平均株価は今年末には３万円台、２０年の東京五輪までに４万円台突入―――なんて浮かれた声も出ていたが、「官製相場の限界」というアホノミクスの底が割れた今、五輪前からバブル崩壊にまっしぐらだ。

　　
　　　失敗を認めるべきなのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

黒田日銀バブルが崩壊すれば真っ先に被害を被るのは国民だ

〈増す副作用にどう対処するか〉。４日付の読売新聞で、物価上昇率２％を掲げ、５年近く異次元緩和を続ける日銀の姿勢に対する社説が掲載された。安倍政権「応援団」とは思えないほど、中身は辛辣だ。

〈より柔軟に政策方針を見直す姿勢が問われよう〉〈大規模緩和の弊害は、多方面に表れ始めている〉〈日銀の金融政策頼みでは、脱デフレを確実にするのに限界があることは明らかだろう〉

　どの指摘もその通り。日銀が物価上昇率２％達成にこだわるあまり、市場経済が歪められ、数々の副作用が出ているのではないか、と警鐘を鳴らしているのである。

　とりわけ深刻な副作用が表れているのが１６年２月から始まったマイナス金利政策だ。日銀は国債発行残高の４割にも達するほどジャブジャブにした緩和マネーを市中に“強制的”に循環させようと試みたが、メガバンクや地方銀行など国内銀行の１７年末時点の貸出金の伸び率は２年前の４％増とほぼ変わらず。しかも、融資の内訳をみると、不動産業向けが全体の１５％に達し、設備投資といった生産性を高めるような融資につながっていないばかりか、行き場を失った大量のカネが大都市圏の不動産に流れて「投機バブルを招いている」との懸念も出始めた。

　それでも不動産融資の需要があるメガバンクなどはまだマシで、高齢化と人口減少で経済規模が縮小している中小企業の多い地方銀行は最悪。金融庁のリポートでは、マイナス金利の長期化が収益力を圧迫し、〈２５年３月期には約６割の地域銀行が本業で赤字になる〉と予想されている。

　もはやアベノミクス＝「異次元緩和」が限界を露呈したのは明らかなのだが、日銀の黒田東彦総裁は、まるで反省しちゃいない。きのうの衆院予算委でも参考人として出席した黒田は異次元緩和について「道半ば。粘り強く続けていく必要がある」と平然と言い放っていたから唖然ボー然だ。アベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者、明石順平弁護士はこう言う。

「日銀はいつまで異次元緩和を続けるつもりなのでしょうか。世界の中央銀行でもこんな例はないし、どんな副作用が出てくるのかは誰にも分かりません。不自然に歪められた株価の上昇は必ずしっぺ返しがある。それは人類の歴史が示しています」

■物価高と増税で個人消費はさらに冷え込む

　本来であれば、黒田日銀は「異次元緩和は誤り」と素直に認めて軌道修正を図るべきなのに、口が裂けてもそう言えないのは、もはや逃げるに逃げられなくなった――というのが本音ではないのか。なぜなら、ＧＤＰの６割を占める個人消費がメタメタだからだ。「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる――と喧伝されたが、実際は１世帯当たりの実質消費支出は安倍政権誕生前の年間３６０万円から２０万円もダウン。前出の斎藤満氏によると、この５年間で実質ＧＤＰが７・２％拡大したのに対し、個人消費は２・３％。個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を払ったとした「帰属家賃」を除く純粋な家計消費はわずか１・１％増だ。

　一方で、１２月の全国ベースの消費者物価は生鮮食品を含む食料品と電気やガス、ガソリンなどの値上がりで１・３％上昇。２人以上世帯の可処分所得は１９９７年に月額４９万円あったが、社会保険料の負担増などで２０１６年は約４２万円と減り続けているから、この物価高は庶民にとっては実質的な負担増と同じだ。

　さらに１８年度は庶民イジメの増税が目白押し。７０歳以上の患者負担限度額の引き上げや、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の２割から３割への負担増も計画。「中間層狙い撃ち」といわれる年収８５０万円以上の会社員らの所得増税のほか、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税もある。

　個人消費がますます冷え込むのは分かり切っているから、黒田日銀としては「異次元緩和」を継続しようがしまいが出口はないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「株価連動政権と揶揄される安倍政権を後ろ盾にする黒田日銀としては、このまま突っ走り続けるしかないのでしょう。しかし、おそらく米長期金利はまだ上がる。そうなれば投機筋は『いよいよ株は手じまい』とみるから、株価は今以上に下落する。当然、日本株もつられて下がることになるでしょう。将来、サブプライムバブル崩壊のような現象が起きる可能性は否定できません」

　黒田バブルが崩壊すれば、真っ先に影響を受けるのは国民だということを忘れてはならない。













　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/514.html

[国際21] 「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み（ニューズウィーク）　
「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/2-77.php
2018年2月5日（月）14時59分　ジャニサ・デルゾ　ニューズウィーク
　

タダでお金をもらったらすってしまうか？それとも？──ムンバイで仕事を待つ日雇い労働者（2017年11月）　Danish Siddiqui-REUTERS


＜インドの州レベルで、ベーシックインカムが大規模に導入される見込みになってきた。貧困層救済の切り札になるのか＞

インドのいくつかの州は、2年後までに「ベーシックインカム（最低保障制度）」を導入するかもしれない。「タダでお金を配る」政策とも言う。インド政府の首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば、2020年までには現実になりそうだ。

ベーシックインカムについては「この１年、多くの議論があったし、今もある」と、スルバマニアンは記者会見で語った。「だが、少なくとも1つか2つの州が2年以内に導入するはずだ」

ベーシックインカムとは、すべての個人に、所得の多寡に関わりなく、同額の現金を送金する制度。受け取った個人は、そのお金を何に使ってもいいというのが最大の特徴の1つ。だが反対派は、使い道に制限がないと、お酒の乱用などよくないことに使われるに決まっている、と言う。だがケニアの実験ではそうはならななかった。

ただで配れば飲んでしまう、はウソ

2017年10月から、農村の住民は月22ドルを12カ月にわたって受け取れることになった。実験はまだ始まったばかりだが、データによれば参加者の大半は薬や家の修繕など必要なものにお金を使ったという。

「誰にでも（満たしたい）ニーズがある」と、ケニアの実験を慈善団体GiveDirectlyと共に手伝ったキャロライン・テティはビジネス・インサイダー誌に語った。「とくにここのように貧しい村では、ベーシックインカムが手に入ると最も必要な支出に直結する」

フィンランドも、2017年1月からベーシックインカムの実験を行っている。参加しているのは25～58歳の2000人の失業者で、毎月700ドル弱を受け取る。全国に導入する前の実験というより、収入が入ると失業者の労働意欲にどう影響するかを調べるための実験だという。これまでのフィンランドの手厚い失業給付だと、仕事が見つかれば給付が打ち切られてしまう恐れがあるため失業者が働きたがらないという弊害があった。その点、ベーシックインカムは打ち切りの心配がないので失業者が減るのではないか、という実験だ。ベーシックインカムのもう1つの効用と期待されている。

【参考記事】ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初

インドで導入するベーシックインカムについての詳細はまだ不明だが、参加者がいくらもらおうが、一定の条件に合う貧困層を特定して個別に支給額を算定する現在の制度よりははるかに行政コストが低くてすむと、タイムズ・オブ・インディアは言う。これが3つ目の効用だ。

ベーシックインカムは世界の貧困層を救う切り札になるのか、インドの実験に要注目だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/792.html

[経世済民125] ICO詐欺から逃れるには？　日本人が知らない仮想通貨の闇（ニューズウィーク）
ICO詐欺から逃れるには？　日本人が知らない仮想通貨の闇
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/02/ico.php
2018年2月6日（火）15時40分　ジェシカ・バースティーグ（パラゴンCEO）　ニューズウィーク



Illustration by Valery Bronzhinsky-iStock./Getty Images


＜ICO（仮想通貨を活用した資金調達）には怪しい投資話も多く、問題視する声が大きくなってきた。うま過ぎる話には裏がある。ICO詐欺を避ける最低限の注意事項とは＞

仮想通貨の発行・管理に使われるブロックチェーンの技術は大きな可能性を秘めている（筆者はいちおう、その道のプロだ）。しかし過剰な期待が独り歩きしてもいる。だから要注意。この新規事業は大きく育ちますよ、今のうちに仮想通貨で投資しませんか。そんな誘いが舞い込んだら、返事をする前にこの記事を一読してほしい。

いわゆるICO（仮想通貨を活用した資金調達）に関して、まず考えるべきは「この事業には本当にブロックチェーンの技術や独自のトークン（代用貨幣）が必要なのか」。答えが「ノー」なら、そのICOは「とにかく仮想通貨を使いたい」だけのプロジェクトか、さもなければ詐欺。以下はだまされないための最低限の注意事項だ。

■相手が匿名の場合

どんなICOにおいてもそうだが、重要なのは「誰がやっているか」だ。検証可能で十分な実績を持つ人が関与していれば、詐欺の可能性は低い。

逆に、常勤の事業担当者名が公表されていないプロジェクトはNG。名前が出ていても、その道のプロと客観的に判断できる人物がいない場合は、やはり手を出さないに限る。

事業者側の実績を検証するにはリンクトインやツイッターなどが役立つが、これらも絶対に確実ではない。プロフィールも経歴も、でっち上げの可能性がある。過去に在籍した大学や企業の名が出ていても、念のためにダブルチェックをしたほうがいい。

またホワイトペーパー（有価証券の目論見書のようなもの）には偉そうな「顧問」の名が並んでいるものだが、これも本物かどうかチェックすべきだ。

■ウェブサイトやホワイトペーパーの情報が足りない場合

情報が足りず、少しでも疑問がある場合は慎重の上にも慎重に。ウェブサイトがお粗末だとか、プロジェクトがまだ初期段階でホワイトペーパーに詳しい情報を載せられない場合もあるだろうが、そうしたやむを得ない事情と意図的な情報隠しを見分けるのは不可能に近い。大抵は、どちらの可能性も考えられるからだ。

従って、投資家としては十分な情報が出るのを待つか（例えばアジアを拠点に行われるICOの場合、情報の英訳に時間がかかる場合もある）、あるいは手を引くかだ。

いずれにせよ、理解できないものには手を出さないこと。プロのベンチャーキャピタルが企業や新規プロジェクトへの投資を検討する場合は、徹底して目論見書を精査する。情報が足りなければ投資はしない。

そもそもホワイトペーパーは、当該事業のミッションに始まって技術面の詳細までを網羅した最も重要な文書だ。一般の投資家には理解しにくい部分もあるだろう。それでも仮想通貨への投資を検討する人は、ブロックチェーンの技術に関する最低限の知識は必要不可欠だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/754.html

[経世済民125] 「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
「タダでお金を配る」ベーシックインカム、インドの州で2年以内に導入の見込み（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/792.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/755.html

[戦争b21] 第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？（ニューズウィーク）　
第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/2-78.php
2018年2月6日（火）17時50分　エリック・チャン（米空軍政策分析官〔中国政治・安全保障担当〕）、ピーター・ロフタス（米空軍少尉）　ニューズウィーク



朝鮮半島有事は台湾にも影響を与えるだろう（台湾軍の軍事演習）　Tyrone Siu-REUTERS

＜金正恩体制が崩壊して人口7500万人の統一朝鮮が誕生すれば、アジアのパワーバランスは大きく変わる＞

ドナルド・トランプ米大統領の就任から1年がたった。

多くのアジア専門家は、大統領の度重なる強硬な発言にもかかわらずトランプ政権のアジア政策が従来の流れを継承する方向で落ち着きつつあることに、胸をなで下ろしている。

北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、核・ミサイル実験を繰り返していることさえ、ある意味で「これまでどおり」だ。そのたびに、トランプは好戦的なツイートを連発してきたが、今のところは口先だけで済んでいる。

トランプ政権は、日本や韓国など同盟国を安心させる措置も取ってきた。米軍駐留費の負担拡大要求も、いつの間にか聞かれなくなった。おかげでアメリカとアジア諸国の関係には一定の安定がもたらされた。

一方、北朝鮮の核危機は、予想外の効用をもたらした。日本と中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や、南シナ海の岩礁の領有権問題など、ここ数年、インド洋・太平洋地域で深刻化していた火種を目立たないものにし、地域の緊張を低下させたのだ。

しかし第2次朝鮮戦争が起きるなどして、金体制と北朝鮮が崩壊すれば、こうした伝統的な火種は一気に大きくなる危険がある。そうなれば、アメリカと中国の緊張も高まるだろう。

朝鮮半島危機がどのような形で勃発し、どのように展開するかについては、これまでさまざまなシナリオが示されてきた。だが、その結果、北朝鮮という国家が崩壊した場合、アジア地域に何が起きるかは、さほど検討されてこなかった。

ただ1つだけ専門家の間で一致しているのは、どのような形であれ北朝鮮が崩壊すれば、中国と韓国に大量の難民が流入するということだ。

■台湾が米中対立の舞台に

北朝鮮が戦争によって崩壊した場合、韓国の首都ソウル（韓国のGDPのほぼ50％を生み出している）も壊滅的な打撃を受けるだろう。そんななかで韓国政府は、難民問題への対応を指揮しなければならない。

短期的には、アメリカや韓国、中国などの周辺諸国は、北朝鮮崩壊の混乱に対応することに時間とエネルギーを奪われて、お互いの間の緊張は低下するだろう。しかし時間がたてば、アメリカと中国の対立を抑える要因は少なくなる。それが最悪の形で表面化する場所は、台湾海峡になる可能性が高い。

米国防総省は14年、太平洋に配備する米海軍艦船の割合を、当時の50％から20年までに60％に引き上げる方針を示した。だが朝鮮半島危機が起きれば、その割合はもっと高まるだろう。

また、おそらく北朝鮮崩壊後も不安定な状況は続くだろうから、米軍の高いプレゼンスはしばらく維持される可能性が高い。それが展開される場所は、朝鮮半島周辺だけでなくアジア太平洋全域に及び、この地域に積極的に進出してきた中国を不安に陥れる。

その中国では、習近平（シー・チンピン）国家主席による権力集中が進んでいる。これは迅速な意思決定を可能にする一方で、習は国内の混乱は何としてでも防がなければならないという思いと、世界の舞台で弱腰だと思われてはならないという意地を強めるだろう。

■「統一朝鮮」の将来性

それだけに北朝鮮崩壊後の混乱は、習にとっても中国共産党にとっても、天安門事件以来の大きな難題になる。目先の懸念は、北朝鮮難民が数百万人規模で中国に流入して、中国東北部の社会や経済を著しく不安定化させることだ。

この問題は中国とアメリカ、そして新たに統一された朝鮮半島（以下「統一朝鮮」と呼ぶ）との関係を悪化させるだろう。中国指導部が、「そもそも朝鮮半島危機は、トランプ政権の強硬な政策がきっかけだ」と判断したら、米中間の緊張は一段と悪化する。

当面の間、中国指導部は難民問題など北朝鮮崩壊後の混乱への対応に追われるだろうが、それが一段落したら、これまで以上に強気な態度を示すようになるだろう。それは台湾との関係にも影響を与えるはずだ。

かねてから習指導下の中国は、台湾に対する態度を硬化させてきた。習は17年秋の第19回中国共産党大会で、台湾独立に断固反対すると明言。自らが主張してきた「中華民族の偉大な復興」にとって、台湾統一は不可欠であるとの考えをにじませた。

北朝鮮の金体制が崩壊して、韓国に合流する形で朝鮮半島が統一されれば、人口約7500万人の国が誕生する。数十年もたてば、統一朝鮮は戦争の荒廃から立ち直り、現在の韓国よりはるかに大きな経済基盤と国際的な競争力を持つだろう。

当然参考になるのは、91年の東西ドイツ統一だ。統一により経済基盤も政治的影響力も大きくなったドイツは、EUのリーダーに成長し、ヨーロッパという共同体の経済的・政治的バランスを根本から変えた。

統一朝鮮が同じような成長を遂げれば、中国との間で緊張が高まるのは間違いない。中国は北朝鮮の一部の歴史的領有権を主張したり、統一朝鮮における駐留米軍の地位や国境線の引き方など、地政学的な要素を問題視するかもしれない。

■日中関係は一段と悪化

統一朝鮮は、日米関係も韓国時代とは違うものにするだろう。北朝鮮という脅威が消えた以上、アメリカと同盟関係を維持する大きな目的の1つが失われる。冷戦後のNATO（北大西洋条約機構）が経験したのとよく似た状況だ。

北朝鮮の脅威に対抗するために生まれた韓国と日本の協力関係も、統一朝鮮下では消滅するだろう。朝鮮人（韓国人）は伝統的に愛国主義的意識が強く、歴史的な敵である日本に対して、より強硬な外交政策を取るようになる。

中国と台湾の間でいざこざが起きたとき、統一朝鮮は駐留米軍が台湾海峡に派遣されることを嫌がるだろう。これは中国にとっては好ましいことであり、統一朝鮮との国境防衛に神経をとがらせずに、中国軍を台湾方面に動かすことができる。

第2次朝鮮戦争が起きれば、日本の地政学的環境は大きく変わるだろう。短期的には、日本経済が受ける打撃は大きい。金政権はほぼ確実に日本にもミサイルを発射するだろうし、年間7兆円超の日韓貿易は壊滅的な打撃を受けることになる。

しかし、北朝鮮の脅威がなくなれば、これまでその対策に向けられていたリソースを他に向けることができるため、長期的には日本の外交政策はより積極的になるだろう。統一朝鮮は、おそらく中国とアメリカ両方と良好な関係を維持しようとするだろうが、日本は中国と統一朝鮮に対する自衛のため、アメリカとの同盟強化を図るだろう。

しかも日本と中国は長年、インド・太平洋地域における経済的・外交的影響力拡大をめぐり、静かな競争の火花を散らしてきた。それは朝鮮有事後に一段と悪化するはずだ。

台湾は唯一、第2次朝鮮戦争を（物理的に）無傷で乗り切る可能性が高い。統一朝鮮も日本も、東アジアで覇権を築こうとする中国に対抗するため、台湾と非公式の関係拡大に努めるだろう。台湾はこうした国際的な承認拡大を歓迎するはずだ。

また、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が唱える「新南向政策」に倣い、台湾では東南アジアとの経済連携を強化して、経済的な中国依存から脱却しようとする動きが加速するだろう。そのいずれも中国にとっては面白くない話であり、中台関係は大幅に悪化する可能性が高い。

最近のアメリカは、目先の朝鮮半島の危機管理方法（北朝鮮の封じ込めか戦争）にばかり目を向け、戦後の中長期的シナリオや、それが東アジア諸国とアメリカの関係にどのような影響を与えるかは、ほとんど検討していないようだ。

トランプ政権は、今すぐこうしたシナリオの検討を始めるべきだ。さもないと、アメリカはこれまで北朝鮮に対して取ってきた瀬戸際政策を、中国に対して取ることになりかねない。

＜本誌2018年2月16日号掲載＞



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/621.html

[国際21] 文在寅を手玉に取る金正恩の巧みな手腕！
文在寅を手玉に取る金正恩の巧みな手腕！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_71.html
2018/02/06 18:27 　半歩前へ


▼文在寅を手玉に取る金正恩の巧みな手腕！

　ロイターによると、平昌五輪開催中に韓国で公演を予定している芸術団約１４０人を乗せた北朝鮮の貨客船「万景峰９２号」が６日、韓国の港に到着。

　韓国は２０１０年５月にすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したが、今回は例外措置となる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国連は北朝鮮の核開発とミサイル実験を受け厳しい制裁を課している。だが、金正恩は韓国の文在寅政権に例外扱いを次々に認めさせ、韓国を手玉に取っている。　

　韓国では若者を中心に、「平昌五輪への参加を理由に、北朝鮮にいいように振り回されている」と文在寅政権への批判が高まっている。

　何が何でも五輪を成功裏に終わらせたい文在寅政権は厳しいかじ取りを迫られている。政治手腕は金正恩の方が文在寅より一回りも二回りも上回っている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/793.html

[国際21] １５００人死傷に８千棟が吹き飛ぶ…北朝鮮「謎の大爆発」事故　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）
１５００人死傷に８千棟が吹き飛ぶ…北朝鮮「謎の大爆発」事故
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20180205-00081253/
2/5(月) 6:34　 高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト



　金正恩氏（朝鮮中央通信）


国境の川・鴨緑江（アムロッカン）はさみ中国の対岸に位置する北朝鮮の新義州（シニジュ）市で1月31日、大規模な火災があったようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が、その様子を動画とともに報じている。

中国側の現地住民は、RFAに対し次のように語った。

「当日の午前10時頃、鴨緑江の川辺を散策していたところ、川向こうで突然、黒煙が立ち上り、あっという間に新義州一帯の上空を覆ってしまった。黒煙の高さは100メートル以上にもなった。2時間ほどで下火になったようだが、あの勢いと規模からして何らかの爆発が原因ではなかったかと思う。人命被害も多かったのではないか」

（参考記事：【動画】新義州市の上空に立ち上る黒煙－RFA－）

一方、これとは別の地元住民2人が、それぞれ次のような証言を行っている。

「だいぶ前にあの辺に行ってみたことがあるが、当時は化学肥料の工場があった」（元公務員のAさん）

「あそこには、近くの烽火（ポンファ）化学工場で精製された石油の貯蔵施設がある」（Bさん）

いずれも不確かな記憶に基づく証言であり、火災の原因と関係あるとは限らない。ただ、「化学肥料」「石油」と聞くと、思い浮かぶことがある。化学肥料に使われる硝酸アンモニウム（以下、硝安）と燃料油が混ざると、「硝安油剤爆薬」というシロモノに化ける。北朝鮮の龍川（リョンチョン）では2004年4月、これが大爆発して8000棟の建物が吹き飛び、1500人が死傷する悪夢のような大事故が起きているのだ。

北朝鮮では、このような惨事が度々起きている。たとえば中国との国境地帯にある慈江道（チャガンド）の江界（カンゲ）市で1991年、ミサイルや砲弾を製造していた軍需工場が大爆発を起こし、市街地の相当部分が壊滅。1000人を超える死者が出た。

（参考記事：【目撃談】北朝鮮ミサイル工場「１０００人死亡」爆発事故の阿鼻叫喚）

しかしそれにしても、2004年の龍川での事故には妙な点が多かった。硝安油剤爆薬はそう簡単に爆発しないので、起爆にはダイナマイトなどほかの爆薬を使った雷管が必要になる。さらには、発生現場が直前に特別列車で中国を訪問した金正日総書記の、帰路上にあったのだ。そのため当時は「暗殺未遂説」も出たのだが、それを否定する見方もあり、真相はいまだミステリーのままだ。

（参考記事：死傷者１５００人、龍川大爆発事故…北朝鮮「暗殺未遂説」のミステリー）

だが、RFAが昨年秋に伝えたところでは、北朝鮮当局は近年、硝酸アンモニウムの生産と輸入を制限しているという。理由はもちろん、金正恩党委員長の身の安全を図るためだ。そしてそのおかげで、そうでなくとも足りない化学肥料がより不足し、農業の堆肥への依存度が高まり、国民が寄生虫に感染するリスクが高まっているのだ。

金正恩氏は、自分が国民から「嫌われない政治」を心がけるだけで、身の安全も国民の健康も向上するということに、早く気付くべきなのだ。

（参考記事：必死の医療陣、巨大な寄生虫…亡命兵士「手術動画」が北朝鮮国民に与える衝撃）


高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選挙で、なぜ、細工しやすい期日前投票が44.4％もあり、わずかな票の開票作業に「ムサシ」を使うのか　
名護市長選挙で、なぜ、細工しやすい期日前投票が44.4％もあり、わずかな票の開票作業に「ムサシ」を使うのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/56856b0607585501cec19299606aa076
2018年02月06日　のんきに介護


岩　大海‏
@sizentaiさんのツイートです。



盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんが



という考え方を紹介しておられた。

ただ、この見解は、

政府に都合がよすぎると思うな。

素直に諦める前に

選挙のやり方のでたらめさを問うべきだ。

そもそもわずか数日間の内に住民の考え方が変わっていいほど

沖縄問題って軽いのか。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが




とツイート。

住民の決断があまりに簡単に引っくり返ってしまっている

選挙結果に異様さを感じないか。

そこにある異様さ加減は、

上にある説明ではとても納得できない。

名護市の選挙のことに関して

安倍が公明党に"お礼"の電話を入れたという。

これは、

不正選挙のカモフラージュではないか。

公明党という

得体の知れないカルトの闇のなかに

不合理を隠そうとしているように見えるぞ。

稲峰氏は、

当日の出口調査で支持率が

５５％だった。

然るに、わずか何時間かの経過とともに得票数が減る

という怪奇現象とともに

勝ち負けが逆転してしまった。

ちなみに、

得票数が減る！

というグラフまである。






異様だよ



得票数は、

累積的に増えて行くものだ。

去年あった人が45歳と言って居た。

今年あったたら

「来年、40歳です」と言われたら、

変だわ。

預金は、

必ずしも増える一方とは限らない。

しかし、ただ増えるだけのものってある。

その一つが上に述べた「年齢」であり、話題の「得票数」ってわけだ。

それが減ったというのだから、

名護市長選に

不正な何かがあったと考えるのが妥当だ。

開票をやり直すか、

投票を白紙に戻すしかないだろう。


＜追記＞

修（自由党）‏
@osamu9912さんのツイート。



また、不正選挙のことは別にして、

良識的なところでは但馬問屋@wanpakutenshiさんが

こんなツイート。



2018年2月6日未明　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222661
2018年2月6日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　表面上だけ向上したところで…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま安倍政権が「働き方改革」を打ち出し、「労働生産性の向上」が話題になっている。

「労働生産性」は、＜分母が就業者×労働時間、分子がＧＤＰ＞で計算する。本来、労働生産性の向上は、国の経済規模が大きくなり、１人当たりが生み出す付加価値が増え、一人一人の給料が増えるので良いことだ。日本のように労働人口が減っていくと、経済規模を維持できなくなってしまう。だから、労働生産性の向上が求められているというわけだ。

　しかし、バブル崩壊後、日本経済のメカニズムは大きく変わってしまった。かつては労働者に相応の賃金が払われ、家計が貯蓄主体になり、銀行を媒介して企業に資金が渡り、設備投資に回された。労働生産性が向上し、労働者も豊かになっていった。

　しかし、このサイクルが成り立たなくなっている。バブル崩壊後、分子であるＧＤＰの伸びが約５００兆円前後で停滞し、経営者は企業防衛に走り、どんなに利益を上げても、設備投資を惜しみ、労働者に相応の報酬を払わず、ひたすら内部留保をため込むようになった。いまや貯蓄主体は、家計ではなく企業だ。これでは、労働生産性が向上せず、労働者一人一人が豊かになる保証がない。

　しかも安倍政権の成長戦略を見ても、ＧＤＰが大きく増えることは期待できない。バイオ産業では加計学園、スパコンではペジー、原発輸出では日立、リニアではＪＲ東海……。いずれも安倍首相と親密な“アベ友”関連で、そこに税金を回しているだけだ。これでは経済は成長しない。結局、分子のＧＤＰを上げるために安倍政権がやったことは、ＧＤＰの算定基準を変えて研究開発投資や武器購入を算入したことと、ひたすらバブルをあおっているだけである。

　そして今度は「働き方改革」を掲げ、表向き労働者の勤務時間を減らすことで生産性をアップさせようとしている。安倍首相が掲げる「働き方改革」は、残業代ゼロの労働者を増やしたり、裁量労働制の適用を広げたりすることで、適正な残業代を払わないまま長時間労働を強いるものだ。これでは、表面上「労働生産性」が向上しても、労働者の生活はよくならない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/516.html

[経世済民125] 米株暴落、なぜここまで深刻な下げになったかわからない（ニューズウィーク）
米株暴落、なぜここまで深刻な下げになったかわからない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9478.php
2018年2月6日（火）18時30分　ジョーダン・ワイスマン　ニューズウィーク


　
　2月5日、株価が軒並み急落した米ニューヨーク証券取引所　Brendan McDermid-REUTERS


＜金曜の急落は説明がついたが、月曜午後の半狂乱は意味不明だ＞

2月5日、米株式市場は波乱の展開となった。主要指数が全て暴落し、米ダウ工業株30種平均は一時1600ドル近くも下落した。より広い市場をカバーするスタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数は今年の上昇分を失った。人々は米経済専門チャンネルCNBCにチャンネルを合わせ、市場が「小枝のごとく折れた」原因を議論している。もしあなたがトレーダーなら、今夜は絶対にウイスキーが手放せないはずだ。

トレーダーでない我々は、とりあえずパニックに陥る理由はない。株価は上下するものだ。だがはっきりしないのは、今回の暴落がなぜこれほど深刻なものにならなければならなかったか、あるいはそれが市場の先行きに対して何を意味するかだ。

2つのポイントをまとめた。

1）株価の急落は今に始まったことではない

5日の午後、米株式相場は暴落した。アメリカの主要な株価指数であるS＆P500は前週末から4.1％下落した。だが実を言うと、別に珍しいことではない。S&P500は2015年8月24日に3.94％安、その前日は3.19％安に急落した。原因は、中国株式と原油価格の下落に市場の警戒感が強まったことだった。だがみんなもう忘れただろう。以後、2016年に長期的な上昇軌道に乗るまで、株価はしばらく乱高下を続けた。

■下落率では大したことはない

ダウ平均は、5日の終値が前週末比1200ドル安に迫った。大幅に見えるのは、数字を大きく見せているからだ。ニュース番組の平均的な視聴者は、ダウ平均が500ドル以上下落すれば一大事、と刷り込まれている。だがダウ平均の最高値が2万4000～2万5000ドル前後を行き来するのが日常的になった今、1000ドルの振れ幅に以前ほど大きな意味はない。比率で言えばわずか4.6％の下落だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルの編集者は、ダウ平均の下落率が今回より大きかった日は過去に100日以上ある、とツイッターに投稿した。

株価が2営業日で急落したと言っても昨年12月末の水準に逆戻りしたに過ぎない、ということも覚えていてほしい。もしあなたが1年前にS&P500に投資していれば、5日の急落後も約15％の上昇率を確保している。

2）なぜあれほど売られたか理由が不明

特定の日に株式市場が上下に揺れ動く要因を正確に説明するのはほぼ不可能だし、それを試みること自体が無駄、という人もいる。多くの場合はまさにその通りだが、今回は下落の半分は説明がつく。

株価は先週から下がり始め、2月2日に急落した。これは米労働省が1月の米雇用統計を発表し、賃金の伸び率が市場予想を上回ったことへの反応だった。

投資家に警戒感が広がったのは、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレの加速と景気過熱を抑えるため、利上げペースを上げる可能性が高まったためだった。

利上げで低金利での資金調達が困難になれば、企業業績に影響を与え、株価を押し下げる。つまり株価急落の原因は、米経済が好調すぎて、2月5日に就任したばかりのFRBのジェローム・パウエル新議長が景気過熱を抑えるために金利を引き上げることを投資家が懸念したからだ。

■説明が吹き飛んだ月曜の午後

5日朝に米株価が下落して取引が始まった時点では、市場はいつものように神経質なだけに見えた。だが午後に株価が大幅続落したことで、経済データに基づく合理的な説明は全て吹き飛んでしまった。

CNBCはそれを「奇怪な半狂乱」と呼んだ。通常の取引にコンピューター売買が拍車をかけた、と言うトレーダーもいた。この急落が明日、明後日の市場にどう影響するかを知ることさえ難しい。来月や来年、となればなおさらだ。

さらに言えば、2日に株価が下落を始めたこととFRBの利上げ観測は無関係、という見方さえある。英紙フィナンシャル・タイムズはこう書いた。

JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリーは、金利上昇でインフレへの懸念が広がったために株価が暴落した、という「多数派の説明」に反論した。

「この2年間、好調を続けた債券市場と株式市場にやっと調整が入った、と説明する方が、多少大雑把だが当たっている」

株価は上下するものだ。今回の急落で、長期にわたる株価上昇は終わったのかもしれない。あるいは一時的な下落かもしれない。

使い古された言い方だが、株価の乱高下で一喜一憂しないためには、数年は必要のない資金で投資するべき、ということだ。今回の暴落の真相もいずれ明らかになるだろう。

（翻訳：河原里香）

© 2018, Slate



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/756.html

[経世済民125] 米日株価急落とトランプ経済政策の盲点（植草一秀の『知られざる真実』）
米日株価急落とトランプ経済政策の盲点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-ba3a.html
2018年2月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


波乱の立春になった。

沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊氏に敗北した。

渡具知氏は普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。

「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には国による辺野古米軍基地建設の進捗を阻止できてこなかったことの影響が大きいと考えられる。

翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応のあいまいさが名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。

他方、立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。

２月２日、ＮＹダウは前日比６６６ドルの下落を記録した。「６６６」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。

１９９６年６月２６日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が２２６６６円だった。

日経平均株価は１９８９年１０月９日の１２８７９円へと２年３ヵ月で約１万円の暴落を演じたのである。

この過程で三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たんが生じていった。

ＮＹダウは立春明けの２月５日に前日比１１７５ドルの急落を演じ、２４３４５ドルで引けた。

トランプ政権が発足して最初の１年間は記録的な株価暴騰が生じたが、就任２年目を迎えて大きな試練に直面し始めている。

ＮＹダウの上昇スピードが極めて速かったから、株価は一定の調整を迎える可能性を高めていた。

スピードに対する調整が入るのは相場の常であり、この意味では株価急落は順当とも言える。

ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える心理的な影響は小さくないと考えられる。

日経平均株価も２月６日はザラ場で前日比１０００円以上の大幅安を演じている。

日経平均株価の変動要因を私は［１＋３］と表現してきた。

企業収益動向が最大の株価決定要因であり、これに加えて重要な変動要因がＮＹダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。

『金利・為替・株価特報』では１月２９日号で「高値波乱局面が接近していることに警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が現実化している。

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）

https://goo.gl/Lo7h8C

では、「２０１８年の大波乱」として２０１８年は２０１７年と金融市場変動が様相を一変させる可能性を指摘した。

相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、２０１８年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。

「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任１年目の株価推移は特筆に値するものであった。

株価を押し上げた最大の要因はトランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。

ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを見落とせない。

ＦＲＢの金融政策が極めて安定的な推移を示したことである。

２０１７年前半は３ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、７月１２日の議会証言でＦＲＢのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。

インフレなき成長が持続し、しかも、ＦＲＢの政策対応がゆとりを持っているとの状況が株価上昇を後押ししたのだと言える。

こうした米国経済の順調な推移におけるイエレン議長の役割は極めて大きかった。

このイエレン議長がこの２月３日に任期満了を迎えた。

私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。

しかし、トランプ大統領はイエレン議長を退任させてパウエル理事をＦＲＢ議長に昇格させた。

トランプ大統領はこの人事について、「大統領は人事で自分の印を残したいものだ」と語った。

イエレン氏はＦＲＢ議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。

ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。

とりわけ２０１８年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。

株価急落はパウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「額賀派の乱」の真のターゲットは線香問題で炎上中の茂木経済再生相〈週刊朝日〉　
「額賀派の乱」の真のターゲットは線香問題で炎上中の茂木経済再生相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 2/6(火) 10:28配信


　
　国会で集中砲火を浴びる茂木敏充経済再生相　（ｃ）朝日新聞社


「線香問題」が持ち上がっている茂木敏充経済再生相が、国会で連日、集中砲火を浴び、防戦一方となっている。茂木氏が選挙区内で有権者に線香を配布したことが週刊誌で報じられ、公職選挙法違反の疑いが持ち上がっているのだ。

　一方、茂木氏が「ナンバー2」を自認する所属派閥でも激震が走っている。

　額賀派(平成研究会　55人)では“額賀下ろし”が本格化。参議院側の21人が額賀福志郎衆議院の会長退任を求めている。

　額賀派といえば、竹下登氏が、師である田中角栄氏を追放する形で結成した経世会が源流。その名門が分裂の危機にあるのだ。

　長きにわたって自民党最大派閥を誇ったが、2009年に額賀氏が会長に就任して以降、石破茂氏らが離脱したこともあって、細田派(清和会、96人)、麻生派(志公会、60人)に次ぐ第三派閥に甘んじている。

　勢力拡大が見通せないうえ、閣僚ポスト獲得に実績が残せていない。派閥の領袖でありながら総裁候補に名前すら挙がらない額賀氏に、不満が噴出したと見られている。額賀氏は昨年7月、「安倍さんを支えていく」と表明。総裁選に向けて、早々に安倍支持を打ち出しことに、派閥内に失望感が広がったとも言われている。

　額賀氏に対する退任要求に同調する動きは衆院にも及んでいるが、参院のクーデターの背後には、かつて“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏の存在を指摘する声もある。

　閣僚も務めた額賀派の大物OBがこう語る。

「引退したとはいえ、青木さんの影響力は絶大です。今回、額賀派の参院側が一枚岩になっているところを見ると、やはり青木さんの意向しかない。ただし、青木さんと額賀さんの関係が決して悪いというわけではないのです。額賀さんが会長に居座り続けることに、青木さんが本当に不満を持っていたのなら、とっくに引きずり下ろしていますよ」

　青木氏の本音は、「好ましからざる人物」が派閥で台頭することを懸念していることだという。その人物こそ、茂木氏にほかならないのである。

　大物OBが続ける。

「このまま行ったら茂木君が会長になりかねない。青木さんはそれを阻止するために動いた。われわれのような古い人間には、よそから来た人(茂木氏は日本新党から無所属を経て、95年に自民党入党)に対しては警戒感がある。やっぱり面白くないんだ」

　茂木氏はパワハラ体質のため、若手議員たちからの評判もすこぶる悪い。そのうえ、叩けばスキャンダルの埃が出る。凡庸な額賀氏の後継につけ入る隙を封じたという見方をするのだ。

　本命の会長候補には竹下亘党総務会長の名が挙がるが……。

「青木さんの意中の人というわけではない。そんなに竹下家にこだわっているわけではない。だが、他におらんじゃろう」(大物OB)

　乱の成り行きが注目される。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定記事

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 強姦魔・山口敬之と瓜二つ！慶大の集団強姦不起訴！ 　
強姦魔・山口敬之と瓜二つ！慶大の集団強姦不起訴！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_74.html
2018/02/06 22:20　半歩前へ


強姦魔・山口敬之と瓜二つ！慶大の集団強姦不起訴！

　これは私が2017年11月30日に投稿したものだ。いまだに納得できない。権力とつながりがりを持てば強姦も不起訴か？彼らにとって若い女性は性欲処理のための”共同便所”なのか？　単なる排せつの相手なのか？

　こんなことが許されていいのか？　慶応大学は、学内で問題にならないのか？　学生は何も言わないで見過ごすのか？　慶応は単なる就職予備校なのか？　そうだとすると、腐り切った大学だ。
　
　集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三首相の取り巻きの清家篤。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之」のケースと同じだ。

　若い女性に浴びるほど酒を飲ませて泥酔させて犯す手口は強姦魔・山口敬之と瓜二つ。そう言えばこの強姦魔も慶応出身。道理で似てるわけだ。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返ってきた。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。

　怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が昨年、投稿したものを再録する。

　元木は「慶應は色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは10月4日だった。これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

　今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

　海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

　＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

　連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。

＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

　次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

　＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

　暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

　週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

　＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

　怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

　塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 茂木大臣　これが「線香」「衆議院手帖」配布リストだ!!（週刊新潮）
茂木大臣　これが「線香」「衆議院手帖」配布リストだ!!
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02061530/?all=1
2018年2月6日掲載　デイリー新潮


　
　　茂木大臣


　茂木敏充大臣（62）は線香や衆議院手帖を、政党支部を通じて配布したと弁明しているが、それは真っ赤な嘘である。その証拠が、画像1と2の資料だ。

　　　
　線香の配布先リスト（画像1）


　これは、栃木県栃木市にある茂木敏充事務所が作成した線香の配布先を示すリストである。茂木大臣が代表を務める政党支部（自民党栃木県第5選挙区支部）で作成されたものでは断じてない。つまり、茂木大臣は政党支部を通じて線香を配布していたわけではない。

　
　線香の配布先リスト（画像2）


　茂木大臣は、栃木県内の個人事務所で配布先を選定、「政治家・茂木敏充個人」として線香を配布していたのだ。以上から、茂木大臣は公職選挙法199条の2が禁じる寄附行為を行っていたと判断せざるをえず、その行為は違法であったと言わざるをえない。

　
　「手帳配布予定概要」（画像3）


　茂木大臣は線香だけではなく、衆議院手帖についても、政党支部ではなく個人事務所で配布先や配布数を示す内部資料を作成していた。画像3と4がその証拠だ。

　
　「栃木地区国会手帳必要数」（画像4）


　これらの事実に加えて、茂木事務所は『週刊新潮』が昨夏、最初に手帖の配布問題を報じた後に、資金管理団体と政党支部の政治資金収支報告書を訂正している。その訂正によると、茂木事務所が政治家個人の資金管理団体で手帖を購入後、無償で政党支部に寄附した形を取っているのだ。それは配布主体が政党支部だったと言い逃れをするための偽装工作だと専門家は指摘している。

週刊新潮WEB取材班



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 維新、足立氏に「国会質問させぬ」　不規則発言を問題視（朝日新聞）
維新、足立氏に「国会質問させぬ」　不規則発言を問題視
https://www.asahi.com/articles/ASL265CT7L26UTFK01G.html?iref=comtop_8_03
2018年2月6日18時32分　朝日新聞


　
　　日本維新の会の足立康史氏

　日本維新の会は６日の役員会で、同党の足立康史衆院議員（比例近畿）が５日の衆院予算委員会で不規則発言を繰り返したとして、国会議員団幹事長代理と党憲法改正調査会事務局長の役職を６日付で解き、当面の間、国会質問をさせない方針を決めた。

　足立氏は５日の予算委で「加計（かけ）学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」などと発言。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などと発言した。

　維新の馬場伸幸幹事長は役員会後の記者会見で「誹謗（ひぼう）中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」と説明。辻元氏に関しては「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めた。

　足立氏は昨年１１月の衆院文部科学委員会でも、自民、立憲、希望の党の議員３人を「犯罪者」などと呼び、その後陳謝。衆院は足立氏の発言を議事録から削除した。（斉藤太郎）



維新・足立康史議員「疑惑の本丸は石破茂議員」2018/02/05 衆議院予算委員会







































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 現存する貧富の差をそのままにしているなら、私たちは毎日泥棒をしているのと同じです。　
現存する貧富の差をそのままにしているなら、私たちは毎日泥棒をしているのと同じです。
http://article9.jp/wordpress/?p=9887
2018年2月6日　澤藤統一郎の憲法日記


「基本的な自然の法則」

人は皆、ある意味で泥棒だと言っていいでしょう。

もし、すぐには要らないものを私が手に入れ、手元に置いておくなら、他の誰かからそれを奪い取っているのと同じです。自然は私たちが必要とするだけのものを日々産みだしくれ、それは例外のない根源的な自然の法則です。

ですから、もし、誰もが自分に必要なだけを受け取り、それ以上欲しがらなければ、この世に貧困はなくなるし、飢えて死ぬ人もいなくなるのです。それなのに、現存する貧富の差をそのままにしているなら、私たちは毎日泥棒をしているのと同じです。

私は社会主義者ではないので、お金持ちから財産を取り上げるやり方は望みません。しかし、暗闇の中で光明を見出すことを願う人なら誰しも従わなければならない法則があることだけは、あなた方に直接、はっきり伝えておきます。

お金持ちから財産を取り上げるという考えを、私は持っていません。そんなことをすれば、アヒンサーの法則（非暴力主義）から外れてしまいます。だから、もし他の誰かが私より多くのものを持っていたとしても、そうさせておくだけのことです。ただ、私白身はアヒンサーの法則に基づいて暮らそうと努めていて、必要以上のものを持だないと、はっきり決めています。

インドでは、３００万人もの人が一日一食で飢えをしのいでいます。しかも、その食事は、脂肪分のまったくないたった一枚のチャパティと一つまみの塩だけなのです。このような３００万人の人たちに、衣服と食べ物が今以上にいきわたるようになるまでは、私もあなたも、手元に蓄えているものについて、どのような権利もありません。あなたも私もそのことを十分に承知しているのですから、その３００万人の人たちが大切にされ、食べ物と衣服に困ることがなくなるよう、自分の欲望を制御し、進んで食事なしで済ませることくらいはやってみなければなりません。
（「演説・著作集」第４版）

「何よりもまず、貧困層に適切な衣食住を」

上流階級や王侯貴族はいろいろ必要が多いのだと言い立てて、上流階級と一般大衆、王侯貴族と貧乏人の間に横たわる目のくらむような較差を正当化するのを許してはならない。それは、怠惰な詭弁であり、私の理論を揶揄するものに過ぎない。

富裕層と貧困層との間に存在する今日の格差は、見るに堪えない。インドの貧しい村人だらけ、外国の政府と自国の都市生活者の双方から搾取されている犠牲者である。村人たちは食料を生産するが、飢えている。村人たちはミルクを生産するが、その子どもたちには飲むミルクがない。このようなことは放置できない。誰もがバランスの取れた食事をし、清潔な家に住み、子どもたちに教育を受けさせ、適切な医療を受けられる、そういう社会を実現しなければならない。
（「ハリジャン」１９４６年３月３１日号）

以上は、大阪の加島宏弁護士が紹介するガンジーの言葉の一部である。年２回刊の「反天皇制市民１７００」誌第４３号に、連載コラム「ガンジー」第８回に、ガンジーの経済思想として掲載されているもの。

人は大人になりきる以前には、必ずこのような思想や生き方に深く共鳴する。このような思想を自分の胸の底に大切なものとして位置づけ、このような生き方を理想としよう。一度はそう思うのだ。しかし、落ち着きのない生活を重ねるうちに、少しずつ理想も共感も忘れていく。

それでも、ガンジーのこの言葉は魂を洗うものではないか。ときに噛みしめてみなければならない。

ガンジーは、こう言うのだ。「もし、誰もが自分に必要なだけを受け取り、それ以上欲しがらなければ、この世に貧困はなくなるし、飢えて死ぬ人もいなくなるのです。それなのに、現存する貧富の差をそのままにしているなら、私たちは毎日泥棒をしているのと同じです。」７０年前にして現実はこうだった。「上流階級と一般大衆、王侯貴族と貧乏人の間に横たわる目のくらむような較差を正当化するのを許してはならない。」いまや、「目のくらむような較差」はさらに天文学的で絶望的なものになっている。それは、多くの巨大な泥棒連中が、この世に横行しているということなのだ。

泥棒を駆逐して、「誰もがバランスの取れた食事をし、清潔な家に住み、子どもたちに教育を受けさせ、適切な医療を受けられる、そういう社会を実現しなければならない。」と切に思う。日本国憲法の生存権思想は、まさしくそのような社会を求めている。

明文改憲を阻止するだけでなく、憲法の理念をもっともっと深く生かしたいと思う。

９９％の「貧乏人」と、１％の「上流階級と王侯貴族と財閥たち」との間に横たわる目のくらむような較差の壁を崩していくことは、生存権だけでなく１４条の平等権の歓迎するところでもある。社会保障を削って、軍事費を増やそうなど、もってのほかという以外にない。こうなると「泥棒」ではなく、「強盗」というべきだろう。

（2018年2月6日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜意味不明＞安倍総理「国民投票で否決されても自衛隊は合憲」⇒ネット「だったら改憲国民投票する必要なし」　
【意味不明】安倍総理「国民投票で否決されても自衛隊は合憲」⇒ネット「だったら改憲国民投票する必要なし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38426
2018/02/06　健康になるためのブログ





安倍首相　「自衛隊合憲は不変」　改憲国民投票否決でも
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/010/057000c
毎日新聞2018年2月5日 20時24分(最終更新 2月5日 21時16分)

　
　安倍晋三首相＝東京・千代田区で、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。

　希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。首相は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自身の改憲案実現に意欲を示した。

　また、学校法人「森友学園」が計画した小学校の名誉校長に一時就任した首相の妻昭恵氏について、首相は「今回のことで厳に慎んでいかなければならない」と語り、誤解を招きかねない言動には注意すべきだとの考えを示した。無所属の会の江田憲司氏への答弁。

　茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で線香などを配った問題で、茂木氏は「公職選挙法に抵触するような活動はしていない」と改めて違法性はないとの認識を強調した。そのうえで、民進党議員が政党支部から香典などを支出していたことも念頭に「こうした活動は適法であるというのが統一見解だったと思う」と指摘した。

　河野太郎外相は、米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」について「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を現実のものと受け止めており、高く評価しない理由はない」と指摘。「ＮＰＲは同盟国にも米国の抑止力はきちんとコミット（関与）すると明確にした」と評価の理由を説明した。【水脇友輔】


以下ネットの反応。
























もの凄いお金と、ものすごい政治的エネルギーを使って、改憲国民投票をやろうとしているのに、その結果は「意味がないもの」と言ってるんですけど、あ〇ま大丈夫でしょうか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/523.html

[経世済民125] 世界同時株安について（在野のアナリスト）
世界同時株安について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53037878.html
2018年02月06日　在野のアナリスト


世界同時株安の状況です。しかしこのタイミングでトランプ政権のサンダース報道官が「減税とインフラ投資をすすめる」と発言し、さらに嫌気されています。適温を加熱させるトランプ政権の減税と公共投資が、今回の下落の主因でもあるのに、それをさらに強化する、というのならトランプ政権は本当に経済に無知、となるためです。

しかもトランプ氏へのFBIのロシア疑惑捜査が不正、と政権側が公表し、これに米民主党が強烈に反発。議会が開店休業状態になることが予想されます。公共投資ばかりでなく、つなぎ予算も成立が難しくなった。そもそも、FBIがトランプ陣営幹部の盗聴をする際の令状を不正取得した、という共和党議員のメモを公開しただけ。FBIの資料でも、令状をだした裁判所の情報でもなく、それを基にしたメモ、という二次資料で「自らの無罪が証明された」というトランプ氏には、共和党議員でさえ呆れるばかり、と言えます。

今回の株安の震源地、とされる米国の下げ幅より、日本の下げ幅の方が突出して高くなっています。アルゴリズム取引に伴うフラッシュクラッシュだ、売り方の手口だ…という人もいますが、むしろ先物ぶん回しが得意な欧州系は、今日は大きく買い越している。1月第2週からの売りを、ここで回収しただけ、という状況であり、今日の下げの主因はここまで頑張ってきた日系、及び一部の外資系の買い方が放り投げたこと。それだけ買いに傾けた取引が多かったために、反動安も大きくなった、というに過ぎません。

昨日までは強気だった識者が、今日になったら急に弱気の発言に変わった、というのも社の方針が変わったことと整合的です。自社の自己売買や顧客への説明も、昨日と今日とで立場を変え、急にそんなことになったため、慌てて売る大口顧客も多かった。それが今日の急落につながった、とみます。そこに米夜間取引の急落やら、円高への動きなども重なり、一時1600円を越える下げとなった。それが今日1日の動きです。

問題は、株式市場以外にまだ動揺がみられない点。金価格や資源、為替相場も株式の急落ほどではない。国債市場も同じです。つまり今はまだ、株式の割高感を調整するだけのものに過ぎません。来期増益でない、というだけで達成できないような数字を維持するのが難しくなった。VIX指数の急騰が示すように、株は元々リスク資産、株価が上昇して持ち分が増えたら、本来は減らすのがスジでした。それを先送りし続けてきた分が、今慌てて売りをだしている主体であり、フラッシュクラッシュというよりアルゴリズム取引で売る条件がやたらと重なった、ツケの先送りをしていた分を払っている印象です。

昨日も指摘したように、米国で2日連続の下げとなり、恐怖指数ともされるVIX指数がしばらく高止まりすることが予想されます。恐らく今回の下げで世界から〇兆円消えた、といった報道もあると思いますが、それだけ資産が減ると、他の市場も売って利益を確保しようとする動きが広がります。まだ他の市場の動きが少ないですが、誘発するようだともう一段の下げも覚悟しなければなりません。時間軸、値幅、まだ想像もできませんが、今はまだフライングクラッシュ、来期は増益、未来は明るい、といった根拠なきものに踊ってフライングして買っていた投資家が慌てているだけに過ぎません。Bitcoinにも大型の価格操縦の疑いがでてきましたが、株価も操縦されていて、この下落でその主体があぶりだされるのなら、下落幅はまだまだ深くなることも予想されるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米軍基地は本土に引き取って解決 それが筋だ！　
米軍基地は本土に引き取って解決 それが筋だ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_75.html
2018/02/06 23:48 　半歩前へ


▼米軍基地は本土に引き取って解決 それが筋だ！

福本圭介さんがフェイスブックでこう言った。
　「問われているのは、名護市民ではない。問われているのは、本土の私たちだ。普天間基地は、本土に引き取って、本土で解決する。それが筋なんだ。皆さん、そうじゃないですか」－。

　お説の通りだ。佐賀県神埼市で民家に５日、陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落、隊員２人が死亡した。偶然命拾いをした幼児は可哀想に、恐怖でいまだにおののいている。

す　ぐそばに広い畑がある。落ちるなら人が住んでいる住宅でなく、誰もいない畑にしてもらいたい。だがそのコントロールができないほどの勢いでヘリは羽を散乱させ、制御不能で急落したという。

　沖縄では小学校のグラウンドで体育の授業中に、空から米軍の８キロの窓枠が落ちて来た。住んでのところで大惨事となるところだった。沖縄各地で米軍機の不時着が頻繁に起きている。

　沖縄は、こんな危険と隣り合わせの暮らしを戦後７０年以上にわたって強いられてきた。在日米軍基地の７４％を沖縄県は押し付けられてきた。そのおかげで本土の者は枕を高くして、安穏として日々を暮らすことが出来た。

　そろそろ選手交代に時期ではないか。今度は沖縄の人々に安心して暮らしていただこう。７４％もの基地は、全国で分担すればいい。嫌なら米軍に撤退してもらおう。自分が嫌なものは他人も嫌なのだ。

　そんな嫌なものを、私たちは沖縄に押し付けて、「知らん顔」をしてきたではないか。「大変だ」などと口先だけでいい加減なことを言って、本気で沖縄といっしょに立ち上がろうとしなかった。「他人事。対岸の火事」として、ずっと傍観してきたではないか。

　今度はそのツケを払う番だ。そうでなければ世の中は不公平だ。嫌なら米軍撤退で立ち上がれ。同じ日本人でありながら、他人に押し付け、己は傍観を決め込む。そんな輩に、無性に腹が立つ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜マジでヤバい！＞「残業代ゼロ」契約社員や最低賃金で働く労働者（アルバイト）にも適用！雇用形態や年収に関する要件はなし！
【マジでヤバい！】「残業代ゼロ」契約社員や最低賃金で働く労働者（アルバイト）にも適用！雇用形態や年収に関する要件はなし！安倍政権が決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38432
2018/02/06　健康になるためのブログ





契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書
https://this.kiji.is/333447181561136225
2018/2/6 12:19　共同通信

　政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

　政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。


以下ネットの反応。






















「雇用形態や年収に関する要件はなく、契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」

これマジで死んじゃうよ。

今後もどんどん規制が緩くなっていくのは間違いないでしょうし。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/525.html

[経世済民125] ディズニーR、顧客満足低下でも値上げ連発で利益＆現預金うなぎ上り（Business Journal）
ディズニーR、顧客満足低下でも値上げ連発で利益＆現預金うなぎ上り
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22243.html
2018.02.07　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　　
　　　　　　　　ディズニーランドのシンボル・シンデレラ城


　東京ディズニーリゾート（TDR）が復活の兆しを見せている。

　運営会社のオリエンタルランドが1月30日に発表した2017年4〜12月期決算によると、売上高は前年同期比1.1％増の3644億円だった。わずかな伸びのようにも思えるが、前期に開催した東京ディズニーシー（TDS）15周年イベントの反動減で今期の売上高が前年比1.8％減と予想しているなかでの増収のため、集客は順調と言っていいだろう。

　TDS15周年関連商品の販売が終了し、商品販売収入が前年同期と比べ19億円（1.8％）少なかったが、それでも増収となったのは、新規アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」が好評を博すなど、入園者数が前年同期を若干上回り、アトラクション・ショー収入が40億円（3.0％）増えたためだ。

「ニモ＆フレンズ・シーライダー」は17年5月にオープンしたアトラクションで、ディズニーとピクサーの共同制作映画『ファインディング・ニモ』と『ファインディング・ドリー』の世界を舞台にした屋内型アトラクションで、映像とライドシステムの動きを融合させて映画の海底世界を体験することができる。ゲスト（来場客）の評判は上々で、多くの人が高い評価を下していた。

　このように、今のところTDRの集客は順調に回復しているが、楽観視できる状態ではない。というのも、近年の運営は必ずしも順風とはいえず、“ディズニー神話”を崩壊させかねない火種がくすぶっているからだ。それは、「顧客満足度の低下」という火種だ。

　日本生産性本部が実施している、企業またはブランドの顧客満足度を測る調査に「JCSI（日本版顧客満足度指数）」がある。その中で、顧客満足度指数を基に企業やブランドをランキング化しているが、TDRは09年度から14年度までは1位か2位をキープしてきたものの、15年度に異変が起き、一気に11位にまで順位を落としてしまった。16年度はさらに落ち込み、27位となっている。顧客満足度の低下は著しい。

　TDRの顧客満足度が下がった大きな理由として、パークの混雑が挙げられる。14年度までは入園者数が増加の一途をたどっていたが、入園者数が増えすぎたため、ひとつのアトラクションに乗るのに数時間待たなければならないという状況がしばしば発生するようになった。入園者数の増加がアトラクションの待ち時間の増加につながり、それが顧客満足度の低下につながったのだ。

■値上げで利益率が飛躍的に向上

　そうしたなか、TDRは入園者数の抑制とパークの混雑緩和を狙い、16年まで3年連続でパークチケットの値上げを実施した。それが影響してか、15年度と16年度は入園者数がそれぞれ前年度より減少した。16年度は14年度比で4.4％減の3000万人となっている。

　入園者数が減少したことでパークの混雑はある程度緩和したものの、値上げは顧客満足度を低下させた。インターネット上などでは、「チケットが高すぎる」という声があふれかえった。

　14年4月のチケット料金改定時は、大人1日券が6200円から6400円になった。その後、15年4月には6900円に、16年4月には7400円になっている。わずか2年で1200円も上がったのだから、顧客満足度が低下するのも致し方ないだろう。TDRの入園料は、海外のディズニーランドなどと比較して安いこともあり、8000～8500円くらいまで段階的に引き上げられるとの見方もあるが、顧客満足度のさらなる低下や入園者数の持続的な減少を恐れてか、17年は値上げを見送っている。

　値上げは、顧客満足度の低下につながったが、利益率を改善させる効果はあったと考えられるので、経営上は正しい選択だったといえる。大幅に値上げした15、16年度の入園者数がそれぞれ前年度比で減ったなかで、チケット収入は増加し、入園者1人当たり売上高も増加した。つまり、入園者数が減ったことで入園者に対応するためのコストが下がった一方、入園者1人当たりが落とす金額が増えたので利益率が高まったというわけだ。

　オリエンタルランドのテーマパーク事業の売上高営業利益率は向上している。値上げを実施した14、15、16年度はそれぞれ24.7％、23.8％、24.3％と高い数値を記録した。それ以前は、TDR30周年イベントで盛り上がった13年度を除き、長らく20％程度かそれ以下だったことを考えると、値上げ後の営業利益率は飛躍的に高まったといっていいだろう。値上げが利益率の向上に大きく貢献したのだ。

　値上げで利益率が格段に上がったこともあり、最終的な儲けを示す純利益はうなぎ上りとなっている。17年3月期の純利益は前年同期比11.4％増の823億円と大幅な増益となった。17年4〜12月期も前年同期比6.3％増の694億円と順調で、通期では708億円を見込んでいる。

■豊富な資金力でさらに拡大か

　また、稼いだ利益を貯め込んでいるため、「現金及び預金」も劇的に増加している。17年3月期末の現金及び預金は前期末に比べ26.1％多い2638億円にも上る。年々増加している状況だ。オリエンタルランドは年に500億円規模の投資を行っているが、近年は稼ぐ利益がそれを上回っているため、資金を貯めこむことができているのだ。

　オリエンタルランドは豊富な資金を背景に、東京ディズニーランド（TDL）とTDSの2パーク開園以来最大規模の約750億円を投じて、20年度までにTDLにディズニー映画「美女と野獣」をテーマにしたアトラクションや街並み、飲食店などを建設する方針だ。併せてディズニー映画「ベイマックス」をテーマにしたアトラクションやミニーマウスのキャラクターグリーティング施設、屋内型大型シアター、ポップコーンの専門店も導入するという大規模プロジェクトとなっている。

　TDSには約180億円を投じてフライトシュミレーター型のアトラクション「ソアリン」を19年度に導入する。世界中の名所や大自然を上空から眺める感覚を味わえるアトラクションで、海外のディズニー・テーマパークでは高い人気があるようだ。

　一部報道によると、3000億円を投じてTDLとTDSの敷地を大幅に拡張する計画もあるようだ。事実上の第3のテーマパークという位置づけで、独自のアトラクションなどを導入する計画だという。リピーターの確保に加え、混雑緩和を実現する考えのようだ。この構想が実現すれば、約3400億円にも上ったTDS以来の大型投資となる。

　オリエンタルランドは、TDRの顧客満足度の低下という経営上の不安定要素を抱えている。一方で、そういった問題を解決できるだけの豊富な資金を有している。そういう意味では、まだまだ安泰なのかもしれない。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/760.html

[国際21] CIAが「陰謀論」を世界に広めた？　ケネディ暗殺、壮大な世論誘導工作を実行（Business Journal）
CIAが「陰謀論」を世界に広めた？　ケネディ暗殺、壮大な世論誘導工作を実行
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22223.html
2018.02.06　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　
　　バージニア州マクレーンにある中央情報局本部（「Wikipedia」より／Fourthords）

「陰謀論」という言葉は現在でこそよく目にするが、その歴史は意外に新しい。しかもこの言葉は使われるようになった当初から、馬鹿げたものというレッテル貼りに利用されてきた。

　自然にそうなったのではない。政府がひそかにそのように仕向けたのである。陰謀論とは、その言葉からして政府の陰謀の産物だったのだ。そのきっかけは前回の本連載で取り上げた、ケネディ米大統領暗殺事件である。

　米歴史学者ランス・デヘイヴンスミスが2013年に上梓した著書『アメリカの陰謀論（Conspiracy Theory in America）』（未邦訳）によれば、陰謀論（conspiracy theory）という言葉が米国の日常会話で使われるようになったのは、1960年代半ば以降のことである。50年余り前にすぎない。それ以前は日常会話の表現としては存在しなかった。

　それでは、陰謀論という言葉はなぜ広まったのか。デヘイヴンスミスは衝撃的な事実をこう記す。「米国人の多くは、陰謀論というレッテルが1967年に始められた中央情報局（CIA）のプロパガンダ計画によって侮蔑的な言葉として広められたと知ったら、ショックを受けるだろう」（日本語訳は『世界金融 本当の正体』＜野口英明／サイゾー＞より）。

　そもそものきっかけは1964年9月、前年11月に起こったジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件を検証するため設置された大統領特命調査委員会（ウォーレン委員会）が公表した最終調査報告にある。本文だけで888ページに及ぶ膨大な報告書の説明には不自然とみられる点が多く、翌1965年以降、疑問を呈する新聞記事や書籍が相次いだ。

　こうした疑問の指摘をきっかけに、米国民の間に公式見解への疑いが広がり始める。デヘイヴンスミスは書く。「しだいに多くの人々が、暗殺に責任のあるのはおそらくリンドン・ジョンソン大統領だというようになった。ジョンソンこそ利益を得た人物である。大統領になったのだから」。ジョンソンはケネディの死によって副大統領から大統領に昇格している。

　1966年には世論調査により、国民の過半数がウォーレン委員会の調査結果を不十分なものとして否定していることがわかった。 まさにこの時期、CIAはプロパガンダ作戦に着手したのである。

■「PSYCH」

　プロパガンダ作戦は1967年1月、「1035-960」という数字の記されたCIAの文書によって始まった。その狙いを簡単にいえば、各地のジャーナリストやオピニオンリーダーの力を借り、ケネディ暗殺の犯人は政府上層部だと本や新聞で主張する陰謀論者に対抗することである。

　情報公開法にもとづくニューヨーク・タイムズ紙の要求で1976年に開示された、このCIA文書にはまず「PSYCH」（心理作戦 psychological operations の略）と書かれ、表題らしきものとして「ウォーレン報告批判への懸念」と記されている。「不要となった際は廃棄のこと」との注意書きもある。

　CIA文書の本文では、ウォーレン委員会の調査結果を批判する書籍や記事が相次ぎ、ジョンソン大統領の関与をほのめかす見方まで出ていることに懸念を示す。そのうえで文書の狙いを次のように記す。

「陰謀論はしばしば我々の組織＜＝CIA＞に疑いを投げかけてきた。たとえば、＜ケネディ狙撃犯とされる＞リー・ハーヴェイ・オズワルドが我々のために働いたという虚偽の主張によってである。本文書の目的は、陰謀論者の主張に反撃し、その信用を貶める素材を提供し、そのような主張が他国に広まるのを阻止することである」

　それまで日常会話で使われることのなかった「陰謀論」「陰謀論者」という言葉が登場している。「その信用を貶める」という語から、CIAがこれらの言葉に最初から悪いイメージを植えつけようとしたことがわかる。

　CIA文書は続けて、具体的なプロパガンダ手法を指南する。「CIAに親しい人々に相手の主張を攻撃させる」「目撃者の証言は信用できないと主張する」「憶測は無責任だと主張する」「金銭的利益から陰謀論を広めていると非難する」などである。

　CIAと一部ジャーナリストの癒着を物語る、次のような生々しい記述もある。「広報問題について、＜判読不明＞や親しいエリート接触者（とくに政治家と編集者）と協議すること」「プロパガンダ人脈を活用し、批判者の攻撃＜を無効とし＞反論すること。書評と特集記事はこの目的にとくにふさわしい」

　陰謀論を貶めるCIAの秘密工作は米国内だけでなく、海外の人々もターゲットにしていた。もちろんそこから同盟国である日本を除外して考える理由はない。

■ケネディ暗殺とプロパガンダ作戦

　ここで、陰謀論という言葉がいつからメディアに頻繁に登場するようになったのかをみてみよう。ウォーレン委員会が報告書を公表した1964年、ニューヨーク・タイムズ紙は「陰謀論」という言葉を含む記事を5本掲載した。その後、記事数は急増し、最近は年間140本を超す。一方、タイム誌でも1965年に初めてこの言葉を含む記事が載って以降、じわじわと増加している。これらの動きがCIAの工作と無縁とは思えない。

　ちなみにタイム誌に初めて載った記事というのは、ケネディ大統領の側近だった歴史家アーサー・シュレシンジャーに関するカバーストーリーで、シュレシンジャーは陰謀論に否定的だと伝えている。第一号の記事からして陰謀論は否定の対象とされていたわけである。

　CIAが陰謀論で主張されるようにケネディ暗殺そのものに関与したかどうかは、わからない。しかし陰謀論に対抗したプロパガンダ作戦が行われたことは事実であり、一定の効果をもたらしたことは間違いないだろう。

　今日、陰謀論というだけでそれを嘲りの的にする人は、一度よく考えてみたほうがよい。陰謀論に対するそうした感情的な反応は、情報機関の巧みな工作に影響されたものかもしれない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/795.html

[経世済民125] カルロス・ゴーン、揺れるルノー・日産連合「最高権力者」の座（Business Journal ）
カルロス・ゴーン、揺れるルノー・日産連合「最高権力者」の座
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22239.html
2018.02.07　文＝編集部　Business Journal


　
　　　カルロス・ゴーン氏（ロイター／アフロ）


　仏ルノーの会長兼CEO（最高経営責任者）で日産自動車と三菱自動車工業の会長であるカルロス・ゴーン氏の周辺がキナ臭くなってきた。

　欧米メディアによるとゴーン氏は1月17日、仏国民議会の公聴会に出席し、「ルノーのCEOを退く可能性」を示唆した。ルノーのCEOは、13年務めた。ゴーン氏に権限が集中する現在のガバナンス（企業統治）について、「やむを得ず、この体制にしている。持続できるとは思えない」と明言。ルノー、日産、三菱自の企業連合体の「経営責任を分けるよう変革を進める」とした。

　ゴーン氏の去就は、ルノーの大株主（15％出資）であるエマニエル・マクロン仏大統領が握っているといっても過言ではない。

「マクロン大統領は経済産業デジタル相時代に、仏政府としてルノー株式を買い増し、ゴーン流の経営に異を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だった」（大手紙の現地特派員）

　ルノーがヘッドハンティング会社経由で後継者の選定を始めたとの報道もあったが、フランス地元紙など一部の欧州メディアは、ゴーン氏が続投する可能性が高まったと報じた。ゴーン氏のルノー取締役の任期は6月15日までだ。交代か、続投か、株主総会までに結論を出し、後任が必要であれば、それまでに候補者を決めなければならない。

　後継候補者としては、ルノーで“ものづくり”を統括するチーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）のティエリー・ボロレ氏や、上級副社長で営業・マーケティング担当のティエリー・コスカス氏、チーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）のシュテファン・ミュラー氏の名前が挙がっている。

　また外部の人材では、欧州エアバスのファブリス・ブレジェ最高執行責任者（COO）や、仏グループPSAのカルロス・タバレスCEOの名前も挙がっている。タバレス氏はルノーの元副社長で、ゴーン氏に「トップの座を譲るよう」直談判して逆に切られた人物だ。PSAの経営立て直しで手腕を発揮しており、欧米の自動車業界では「ルノーの現在の副社長クラスより経営者としては上」と高く評価されている。

　トヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役副社長も候補に挙がっている。同氏がルノーのトップになれば、まさにビッグニュースだ。

■新ポスト創設で自ら就任か

　仮にゴーン氏がルノーの会長兼CEOを退任した場合、ルノー・日産・三菱自のアライアンスはどうなるのだろうか。ゴーン氏は昨年3月末に日産の社長兼CEOを退いたが、現在でも日産と三菱自で代表権のある取締役会長を務めている。

　3社連合は1月30日、17年の世界販売台数が1060万8366台になったと発表したが、これについてゴーン氏は、「（3社連合は）17年に1060万台以上の乗用車や商用車を世界で販売した。フォルクスワーゲン（1074万台）と違い、大型トラックは含んでいない。我々こそが世界一だ」と強調している。

　ゴーン氏の“世界一発言”の真意は、「ルノーのCEO退任後も、3社連合の経営を統括するポジションを新設して、引き続き君臨するための意思表示」（日本の自動車メーカーのトップ）と受け止められている。「アライアンスCEO」などの呼称が考えられる。「ルノーでなんらかの役職にとどまり、日産、三菱自の会長職を続けながら、企業連合全体を統括するのではないか」（日産現役役員）との見方もある。

　マクロン大統領は、ゴーン氏に対して「いつまで続けるつもりなのかというスタンスだった」と伝えられている。ゴーン氏が「ルノーのCEOを辞める」と示唆したのは、「解任されたら、新しいポストを設けて（ルノーに）残ることさえできないので、その前に手を打ったのだろう」（前出の日本の自動車メーカートップ）との読みもある。

　このような駆け引きの効果もあってか、地元紙によるとルノー経営陣は、すでにゴーン氏続投に関し、仏政府など大株主の同意も得たという。

「日本では、日産はルノーの下でいいようにやられているように報じられているが、仏メディアはそうではない。『日産に構っていていいのか。切り捨てたほうがルノーのため』といった論調が目立つ。実際は日産の配当でルノーは潤っているのだから事実に反するが、フランス人は心理的にそう思っている」（外資系証券会社の自動車担当アナリスト）

　ルノーが新体制になれば、日産の経営は一挙に流動化する。ゴーン氏がルノーのCEOを辞めれば、日産の会長にとどまることも難しくなるとみられているからだ。

　ゴーン氏は1999年にルノーと日産の資本提携に合わせてCOO（最高執行責任者）として日産入りし、2001年に日産CEOに就任。05年にルノーのCEOとなった。日産を長期支配してきたゴーン体制は終焉を迎えるのだろうか。そうなれば、“ミニ・ゴーン”といわれている西川廣人・日産社長の地位も、盤石ではなくなる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/761.html

[経世済民125] 投資信託の手数料、揺らぐ金額の妥当性（Business Journal）
投資信託の手数料、揺らぐ金額の妥当性
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22227.html
2018.02.07　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　


　今年１月１日より「つみたてＮＩＳＡ」が始まりました（申し込み開始は昨年１０月２日）。たび重なる対象商品の増加により、１月１８日現在（金融庁のＨＰでは２０１８年１月１２日時点）１３８商品でスタートしました。４年前の「ＮＩＳＡ」と比較すると静かなスタートのようで、また、どれくらいの口座開設が見込まれるのかは定かではありませんが、これまで投資を行ってこなかった人への浸透度は、ＮＩＳＡと比べてかなり薄いと言わざるを得ません。日本証券業界調べでは、大手証券とネット専業証券の口座開設数は１７年１２月末時点で１９万６０００口座の開設があったと公表がありました。

　とはいえ、つみたてＮＩＳＡは投資期間が最長２０年間であることから、時の経過とともに浸透度は高くなっていくでしょう。半面、２０年の間に株式市場の急落があれば、人々の関心が薄れるかもしれません。貯蓄から資産形成へ山が動くのか（投資が根付くのか）期待したいところですが、一方で、対象商品の決め方に関しては一言もの申し上げたいのです。

つみたてＮＩＳＡの対象商品は、信託期間が無期限か２０年以上、毎月分配型ではない、運用管理費用（信託報酬）が一定の水準以下などの条件を満たした長期分散投資に適した投資信託です。その他、細かな条件は割愛させていただきますが、対象商品が当初のスクリーニングより大幅に増えた背景を考えると、金融庁、運用会社共に襟を正していただきたいと言わざるを得ません。

　つみたてＮＩＳＡの導入が決まった当初、モーニングスター等の投信評価会社が機械的にスクリーニングしたところ、その対象商品は５０本前後でした。蓋を開けてみれば、その対象商品は先に述べたように１３８本と倍増を超えているのです。その理由は、条件を満たすために新規設定された投資信託が５９本、確定拠出年金（ＤＣ）専用から一般販売へ転用される投資信託が１９本、手数料の引き下げ等の商品性の見直しにより、要件を満たすことになった投資信託が１６本あるのです。

　ちなみに従来より要件を満たしていた投資信託は、上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて４４本でした。ＤＣ専用からの転用の１９本は問題ないと考えられます。なぜなら、ＤＣ専用商品は一般販売の商品よりも運用管理費用が低く押さえられているからです。一方、新規設定の５９本、手数料等の引き下げの１６本は問題ありと思われてならないのです。

■金融庁の“かけ声倒れ”

金融庁は、これまで投資に踏み出せなかった理由のひとつである「商品が多くて選べない」という声を反映して、つみたてＮＩＳＡでは商品数を絞って選びやすくしたようです。実際、筆者が金融庁にヒアリングで呼ばれた時にも同様のことを統括官から言われました。しかし、駆け込みの新規設定商品も対象としたことから、同じ運用会社で同じ株価指数に連動する商品が複数本存在するのです。これではいたずらに商品数を増やしただけで「商品数を絞って選びやすくした」は、単なるかけ声倒れといえます。

　百歩譲って新規設定はまだ許せるとして、手数料等を引き下げた投資信託、なかでも運用管理費用を引き下げた３本は、投資家に手数料引き下げを行った理由について説明責任があります。つみたてＮＩＳＡが始まる前と始まった後の運用管理費用の違いの理由は何かという点です。

　たとえば、純資産総額が大きくなった末の引き下げなら、ボリュームディスカウントというロジックが成り立ちますが、ただ単につみたてＮＩＳＡの対象商品に認められるために運用管理費用を引き下げたのならば、引き下げ前の手数料率はいったいなんだったのか。本来徴収すべき運用管理費用よりも高い費用を投資家に負担させていたのではないか、と勘ぐりたくなるのです。

　運用管理費用が低くなったことは朗報であることは事実ですが、つみたてＮＩＳＡ開始の前と後の費用の違いの理由を投資家にきちんと開示する必要があります。投資信託は個人投資家が「信じて託す商品」であるということを、運用会社には肝に銘じてもらいたいものです。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/762.html

[経世済民125] ビットコイン、60万円台に暴落！仮想通貨は全面安！コインチェックが88円で支払うNEMは40円　
ビットコイン、60万円台に暴落！仮想通貨は全面安！コインチェックが88円で支払うNEMは40円
http://johosokuhou.com/2018/02/06/397/
2018.02.06 14:00　 情報速報ドットコム



＊ビットコイン

仮想通貨が大暴落しています。ビットコインは先月からの下落を引き継ぐ形で売りが売りを呼ぶ展開となり、2月6日昼過ぎに1ビットコインの価格が70万円を割り込みました。
2017年12月には200万円を超えていたことから、僅か1ヶ月半程度で価値が3分の1に減ったことになります。

コインチェック社から流出した仮想通貨ネム（NEM）も下落傾向が止まらず、先月の80円台から40円台にまで落ち込みました。コインチェック社の補償問題の行方も気になるところですが、ここまで同時に株価や為替市場も暴落していると、投資家達の被害が凄まじいことになっていそうです。
投資家がダメージを受けることで買い支えていた資金が更に減り、下落が加速するリスクもあります。

仮想通貨チャート
http://sekai-kabuka.com/bitcoin.html



































「適温相場が崩れた」2月中は荒れる展開続くか(18/02/06)



売り殺到でNYダウ歴史的暴落も　ホワイトハウス強気(18/02/06)





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] もはや選挙であって選挙ではない　安倍官邸とのたたかい（反戦な家づくり）
もはや選挙であって選挙ではない　安倍官邸とのたたかい
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1705.html
2018-02-06　反戦な家づくり


残念ながら稲嶺氏の落選となってしまった名護市長選挙から、ひとつわかったことがある。

敵は、相手候補でも自民党でもなく、安倍官邸だということだ。

しかもただの首相官邸ではない。

ゲシュタポ化した安倍官邸である。

一方には法律が適用され、もう一方には法律は及ばないという条件は、もはや選挙とは呼べない。

いわゆる不正選挙うんぬんの話しではなく、国家権力がなりふり構わずに裏と表の全力を注ぎ込むとどういうことがおきるのか。

それが名護市長選挙でおきたことだ。

これまでは私も、どうやって選挙で自民党に勝つのか、ということを考えていた。

しかし、残念ながら、普通に選挙をやっても絶対に勝てない　ということが、名護市長選挙でわかってしまったのだ。

なぜ　選挙では勝てないのか。

■■

選挙結果が判明した夜、ＮＨＫの時論公論では西川龍一と安達宜正という二人の解説委員のトークが流された。

西川は「移設反対より市民生活」という選択だったと、いわば公式発表をしたのに対し、安達はそれを遮るように、勝敗を分けたのは「公明党」と「あきらめ感」だったと指摘した。

「沖縄・名護市長に渡具知氏、辺野古移設の行方は」（時論公論）
　2018年02月05日


安倍官邸が公明党をねじ伏せたこと。安倍官邸の意思で無法な工事を強行しつづけることが名護市民のあきらめ感を招いたこと。

安達の指摘は、かなり遠回しな言い方だったが、この本質につながる内容だった。

もちろん、官邸がねじ伏せたのは公明党だけではない。

どんな選挙違反をやろうともフリーパスになるように、名護市を一方的な治外法権にしたのも、明らかに安倍官邸であろう。



現地で選挙戦をたたかった方のこの感想は、敵は渡具知武豊という候補者などではなかったということを如実に示している。

普通の政治家ならば、市長選で推進派を通してから、工事を進めようと考える。

しかし安倍官邸は違う。

市長選で推進派を勝たせるために、１年前から工事を強行させてきた。

既成事実を積み上げ、何を言っても無駄だと思わせてから、選挙に臨むスケジュールを組んだのだ。

■■

それでも、まだここまでならば、強引な政治家という範疇かもしれない。

しかし安倍官邸は違う。

三権を統合して、国会議員からも行政官僚からも警察、検察、裁判所からも、いっさいの批判も非協力すら許さない恐怖政治を完成させたのが、今の安倍官邸の姿だ。

そのモデルはどこにあったのか。それは、戦後の米国による日本の支配である。

「金と権力」というアメと、「スキャンダルと汚職」というムチを使い分け、都合のいいように政治家や官僚や司法を操ってきた。

そして、田中角栄や小沢一郎のような米国からの独立志向のある政治家が台頭すると、大々的に事件をでっち上げて抹殺してきた。

リーマンショックの後のＧ７で米国に抵抗した中川昭一は文字通り抹殺されてしまったし、新自由主義の言いなりだった橋本龍太郎ですら「米国債を売りたくなるときがある」と口にしただけで日歯連事件で吹き飛ばされてしまった。

かくいう安倍晋三も、2007年には３億円脱税事件を突きつけられて、泡を食って政権から逃亡した苦い過去がある。

中川とともに独自核武装をくちにするなど極右過ぎたからだ。

一方で、見込みのある政治家や官僚は米国に留学させ、成功のレールにのせてやる。

まさにアメとムチを絵に描いたような、米国の日本支配。

これを、何倍も網の目を細かく、厳格にやってのけたのが、第２次安倍政権の首相官邸だ。

すくなくとも表に顔の見えているのは、安倍晋三、菅義偉、北村滋、これらの元に多数のゲシュタポ要因を配置し、アメとムチのネタを収集してきた。

その一端がはっきり見えたのが、前川前事務次官のスキャンダル報道だ。

常日頃からプライベートを尾行し、脅しのネタを収集し、言うことを聞かなくなたら脅迫する。

それでも反抗したら、読売新聞にリークして社会的な生命を奪う。

前川氏にやったのと、おなじことを、国会、行政、司法を動かす可能性のある人間すべてに対してやってきた、と考えられる。

官邸には、膨大なスキャンダルデータが眠っているはずだ。

■■

まずはじめに情報収集をやったのは、民主党政権のときの、民主党の幹部に対してだ。

なにせアイヒマンとの異名を取る北村滋は民主党政権の時から内閣情報官なのである。

獅子身中の虫どころか、すべての情報は筒抜けだったと言うことだ。

辺野古移設に寝返った挙げ句、やめる気のない小沢幹事長（当時）まで巻き添えにして辞任。

絶対に選挙で負ける公約違反の消費増税を突然言い出して、案の定参院選惨敗。

１年近い任期を残して突然解散し、民主党を完膚なきまでに弱体化させた。

これが、民主党政権の３人の首相のやったことだ。

なんのことはない、アイヒマンが後ろで匕首を光らせていたのである。

アイヒマン北村の前任者のとき、表沙汰になっているだけでもこんな状態だった。

諜報機関としては世界最低でも、身内のスキャンダルならお手の物ということだ。

「内閣情報調査室」解体のすすめ　　世界最低の「情報機関」
選択　2011年12月号


まして2011年から内閣情報調査室におさまった北村滋は、第１次安倍内閣で安倍自身の秘書官を務めていたのである。

本当の任務がなんであったのか、疑う余地もないだろう。

■■

民主党に自ら政権を投げ出させた安倍＆北村コンビが次に狙ったのは、自民党である。

自民党の領袖にとっていちばんウルサいのは、自民党だ。

しかも、自民党の有力者から有象無象にいたるまで、スキャンダルには事欠かない。

脇を固めることもないので、いとも簡単に分厚いファイルができあがっていったことだろう。

ここでも、安倍政権の尋常ならざる発想がある。

普通の政権ならば、スキャンダルのある政治家を閣僚にしない。

しかし安倍官邸は違う。

スネに傷のある政治家をあえて入閣させ、絶対服従を誓わせたのだ。

安倍政権になってから閣僚の不祥事が頻発するのは偶然ではない。

あえてそういう人間を集めているのだ。

キズのある人間ならば、安倍自身がどんなにあくどいことをやろうと、決して刺すようなことはできないからだ。

いかに名門のボンボンと言えど、このような恐怖政治を敷くための資金を自前で出すわけにはいかない。

官房機密費も３０年たつと公開されてしまう。

独裁のための資金集めが必要だ。

ここで目を付けたのが国家戦略特区や補助金制度だった。

極右系の「同志」を国家戦略特区で優遇し、莫大な補助金や土地の無償提供などを進めてやり、そうした公的財産を環流させる、という錬金術をつくりだした。

森友、加計、高邦会、スパコン、リニア・・・・・・

2012年以前ならば、何回内閣がふっとんでいたかわからない。

しかし、身内の自民党から始まって、野党の政治家も、官僚も、検察も裁判官も、分厚いファイルで恫喝され、今や安倍晋三には指一本触れられない空気ができあがっている。

■■

こんな、脅迫犯のような安倍官邸とたたかうにはどうしたらいいのか。

とにもかくにも政権を奪うための手段は選挙しかない。

選挙で勝つには数が必要だ。

そのためには、細かいことはさておいて野党共闘だ。

たしかに、それは正しい。

実現すれば。

小沢一郎が言うように、国民に本気が見えるような野党共闘が実現すれば、政権交代の可能性はある。

あの希望の党事件だって、小池が裏切って、枝野が逃亡しなければ、政権交代になっていた可能性はあった。

しかし、決してそれは実現しない。

なぜならば、裏切りや逃亡は、偶然ではなく必然だからだ。

昨今もてはやされる野党共闘は、本気で安倍政権とたたかう気力のない連中でも、とりあえず数が必要だから共闘だ、というシロモノ。

そういう連中が、ちょっと脅されたり、美味しい餌をぶら下げられたらどいいう行動をとるか。考えるまでもないだろう。

政権をとる以上は、中途半端な連中や根性のない連中もふくめて、最大公約数で連携するべきだということは、それ自体は間違っていない。

しかし、中途半端な連中や根性のない連中は、政権をとる以前に、脅されてビビりあがり、万年野党の安住の地に逃げ込んでしまうのだから、いくら論理的に正しかろうが、そのような連立政権は決して実現しない。

ゲシュタポ化した安倍官邸を相手に、政権をとりきるまで連立を維持するためには、だれもが小沢一郎のようにスキャンダルをでっち上げられて叩きまくられる覚悟が必要になる。

右だの左だのと言う前に、そのくらいの覚悟があるかどうか。それが政治家の価値なのだ。

その価値ある政治家が、一体何人いるのかと考えると、とうてい野党共闘で政権が取れるとは思えないのである。

■■

どうしたらゲシュタポに勝てるのか。

稲嶺氏が落選と聞いてから、ずっとそれを考えている。

政策も必要だ。

選挙戦術も必要だ。

そのための資金も必要だ。

なにより根性ある候補者が必要だ。

しかし、あのゲシュタポ安倍官邸に勝つためには、バカ正直な正面突破だけでは無理。

少なくとも、敵に綻びが生じていないあいだは。

それでも、隙間はある。

たとえば、名護市のように官邸が主導したり手を伸ばしたりしない地方選挙。

これまでも、各地の首長選挙などでは野党が勝つケースが多い。

敵の気が付かないところで、アメーバのように増殖していく戦略。

政党に依存せずに、アンチ安倍同盟のような抵抗組織を、地方選挙を通じて作り出せないだろうか。

もうひとつは、トランプの動向。

安倍官邸の力の源泉のひとつは、真っ先にトランプにすり寄ることで、従来の米国の極右警戒網をすり抜けていることだ。

しかし安倍にとってもトランプは諸刃の剣で、アジアの覇権を放棄したいトランプによって、日本はじわりじわりと中国の覇権の中に押し込まれている。

これが進行すると、安倍陣営の中の極右との間の軋轢が昂じ、敵に綻びが生じる可能性がある。

最後に、これは正攻法だけれども、安倍の人気を落とすことだ。

モリ・カケ・スパコンなどの薄汚い実態を、少しでも多くの国民に印象づける。

主要な選挙では勝てなくとも、支持率は危険水域まで引き下げる。

自民党の中でも、抵抗はできないけれども腹の中では「安倍さんイヤだなあ」という空気を作り出すことになる。

今はこんな月並みなことしかかけないが、とにかく、これまでと同じように、選挙だ～
　野党共闘だ～　負けた～　がんばろ～　ということを漫然と繰り返していてはいけない。

沖縄にばかりたたかいを押しつけていてはいけない。

名護市民がなぜ「あきらめ感」をもったのか。

それは、本土のわれわれが、あの安倍晋三を選んでしまっているからだ。

言うにこと欠いて　「沖縄の基地負担軽減は本土の理解が得られない
」などとほざく人間を、内閣総理大臣に据えてしまっているからだ。

名護市民の「あきらめ感」があったとするならば、それは、埋め立て工事の進行に対するあきらめではなく、何度も何度も安倍を選び続けている我々本土の人間に対するあきらめなのではないか。

身のすくむ思いでそれを肝に銘じる。

たたかうことに意義がある　というお気楽な話ではなく　どうやったら勝てるのか　そこにすべての心あるひとびとの経験と知識と魂を集中しよう。












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/526.html

[経世済民125] 米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ（日刊ゲンダイ）　
　　　


米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222607
2018年2月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なすすべなし（Ｃ）ＡＰ
　
　ＮＹ株の大暴落が世界同時株安を誘発した。先週２日、ＮＹダウは前日比６６５ドル安と急落。リーマン・ショック後の金融危機にあった２００８年１２月以来、９年ぶりの下げ幅を記録した。

「暴落の引き金を引いたのは米長期金利の上昇ですが、米国株はそもそも割高な水準にありました。バブルが崩壊しても不思議ではない状況だったのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１月下旬には、投資家心理をあらわす「米恐怖指数（ＶＩＸ）」が急上昇していた。２９日、３０日の２日間で３割を超す上昇率で、市場は嫌なムードに包まれていた。同時期に、ＮＹダウの値動きに先行することで知られる「米輸送株２０種」も大幅下落していた。

「日本株はＮＹ株に比べると過熱感が少ないという指摘もありましたが、決してそんなことはありません。日本市場は政府・日銀がつくり出した官製相場です。無理やり株価を上げてきたのだから、崩れ出したら止まりません。安倍相場の終焉です」（市場関係者）

　日本市場にも暴落の予兆はあった。株価の変動を予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は年初から上昇が続いていたし、オプション取引の「売る権利」は日経平均２万２０００円近辺に集中している。

「株価は２万２０００円まで下落すると読む投資家が大勢いるということです。先週の終値より１２００円以上も安い水準です。ただし、その辺で下げ止まる保証はありません。市場は悪材料に敏感になっています。株価チャート的には２万１４８９円が節目となりますが、そこを下回ると底なしの恐れがあります。平昌パラリンピックが閉幕する３月１８日直後は、米朝対立が再び市場の最大の関心事となります。株価下落の危険度も高まります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ＮＹダウ暴落のきっかけとなった米長期金利は、昨年１２月の２・４％水準から、２・８５％（２日）まで上昇している。市場が気にしているのは１４年１月以来となる３％に達するかどうかだという。

「３％超に高まると、株式市場に投入されていた資金が米国債など債券市場に流れ、株式市場は壊滅状態になりかねません」（金融関係者）

　日経平均２万円割れを覚悟しておいたほうがよさそうだ。



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 茂木大臣の地元ルポ 名入り手帳バラまきの“真っ黒”証言（日刊ゲンダイ）
　　　　　


茂木大臣の地元ルポ 名入り手帳バラまきの“真っ黒”証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222657
2018年2月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　４年分の衆院手帳（上）と栃木市内に貼られた茂木大臣のポスター／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙区の有権者に線香や手帳を配った問題で、連日、追及されている茂木経済再生担当相。日刊ゲンダイが入手した「手帳配布先リスト」には、茂木大臣から手帳を受け取った栃木市内の有権者の名前がズラリと並ぶ。どのように手帳が配られたのか。５日、本紙記者は同市に向かった。

　ＪＲ両毛線と東武日光線が乗り入れる栃木駅から北東へ大通りが市内を貫く。県内第３位、約１６万人の人口規模を誇る都市だが、駅前通りは平日朝でも通勤や通学で混雑する様子はない。通り沿いには寺や蔵といった観光資源が複数あるものの、観光客の姿はまばらだ。

　まずは市の中心部に住む６０代の建設業男性に話を聞いた。すると、手帳は「茂木大臣から」だとハッキリ認識していた。

「町内の自治会の役員が『茂木さんからもらった』といって持ってきました。数年間続けてもらったから、全部で５、６冊かな。年間４０００～５０００円払って自民党籍に登録すると、手帳をもらえるみたいですね。茂木さんの秘書が直接配りに来た覚えはないな」

　この場合、党費の対価とも考えられるが、かつて茂木大臣の選挙活動を手伝っていたという別の男性（自営業・６０代）はこう言った。

「今は何ももらってないけど、何年か前に『茂木事務所からです』と言って茂木さんの秘書から手帳をもらいました」

　町内会の役員から支援者に配布される場合と、事務所の秘書から配布される場合があるようだ。茂木大臣は秘書が手帳を配布したことを認めているが、「政党支部の活動として配った」として違法性を否認している。

■過去の手帳に「茂木敏充」の印

　公職選挙法は、公職の候補者が選挙区内の有権者に対してモノやカネを贈ることを禁止している。政党支部からの寄付についても「候補者の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合」は禁止。例えば、配布した手帳に「氏名が表示」されていたら完全にアウトだ。

　茂木大臣を１回生時代から知る男性（自営業・８０代）がこう明かした。

「１０年以上にわたって茂木さんから手帳をもらいました。１０冊以上あります。いつ頃からもらい始めたのか覚えてないけど、最初の２、３冊の手帳には、最後のページに『茂木敏充』のハンコが押されてありましたよ。その後の手帳には、ハンコがなくなりました。去年まで毎年、年末から年始の間に秘書が手帳を持ってきていたけど、今年の手帳は持ってこない。どうしたのかと思ったら、秘書が『今年は配りません。“ヤバい”ですから』といっていましたよ」

　過去に茂木大臣は「名前入り」の手帳をばらまいていた。ハンコをやめたのは、違法性が分かっているからこそ、後ろめたいのだろう。やっぱり茂木大臣はマッ黒だ。























関連記事
茂木大臣　これが「線香」「衆議院手帖」配布リストだ!!（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/520.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米騒動から100年 2.16デモ“納税者一揆”は当時と状況酷似　平成の米騒動が安倍内閣を倒す（日刊ゲンダイ）
　


米騒動から100年 2.16デモ“納税者一揆”は当時と状況酷似
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222663
2018年2月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　参加者が自然発生的なのも特徴（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新証拠が次々と見つかり、再燃している森友疑惑。それでも、安倍政権は、昭恵夫人と佐川国税庁長官をかばい続け、ふざけた答弁を繰り返している。もうすぐ、佐川長官の下、確定申告が始まるが、国民の怒りは爆発寸前。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告の始まる２月１６日に「納税者一揆」というデモを計画している。

　今年は１９１８年の「米騒動」からちょうど１００年。驚くことに、当時と今の政治状況は酷似している。

　日本は「一揆大国」だ。徳政令を求めた「正長の土一揆」（１４２８年）や、約８年間の自治を実現した「山城国一揆」（１４８５年）など、さまざまな一揆が日本の政治を動かしてきた。安倍首相が大好きな“明治維新”も、江戸末期、百姓一揆などで幕府が弱体化していたからうまくいったのである。

■寺内元首相と安倍首相の類似点

　１００年前の米騒動は、今の日本にソックリ。山口県出身の寺内正毅首相は、政党や憲法を軽視。官邸主導のいわゆる“超然内閣”である。寺内元首相は、とがった頭と吊り上がった目の神様「ビリケン」に似ていたため、「ビリケン（非立憲）宰相」と呼ばれた。立憲主義に無理解な安倍首相に通じるところがある。

　経済状況も似ている。当時、第１次世界大戦中のインフレ政策で、物価が上がっても賃金が上がらない。国民は実質賃金の低下に悲鳴。投機筋が幅を利かせ、おカネは“成り金”など一部の人に集中していた。安倍政権でも、消費増税と円安で物価が上がるが、賃金横ばい。その上、富める者だけがいっそう富むばかり。外交でも、寺内元首相はシベリア出兵、安倍首相は北への圧力を強めている。

　米騒動は、生活難に耐え切れなくなった富山県魚津の漁民婦人が立ち上がり、自然発生的に全国に拡大。約７０万人が参加する大国民運動となった。はたして、寺内元首相は退陣し、「平民宰相」こと原敬内閣が誕生。その後、大正デモクラシーや護憲運動の流れにつながる。　会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。

「佐川長官の栄転だけではありません。安倍首相の『適材適所』発言や麻生財務相の“ニタニタ答弁”など、国民はコケにされたと感じています。デモの計画を公開すると『こういう場を待っていました』『デモは初めてです』『子連れでも参加できますか』などの反応がありました。米騒動ではありませんが、誰かに言われてではなく、自発的に参加したいという気持ちが伝わってきます」

　参加者が“自然発生的”なのもソックリだ。「平成の米騒動」は安倍内閣を倒せるか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/529.html

[経世済民125] 日本株暴落、ドル安円高も弱気材料に　一方で人民元対円レートは上昇中（マネーポスト）
日本株暴落、ドル安円高も弱気材料に　一方で人民元対円レートは上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/7(水) 7:00配信


　
　ドル安円高の一方で人民元対円レートは上昇


　アメリカ発の世界同時株安が市場を襲っている。アメリカでは減税政策が実施され、更にこの先、大型のインフラ投資が行われる可能性がある。そうすると景気が過熱し、インフレが進行してしまうリスクがある。昨年の12月中旬以降、米国債（10年）の利回りには、はっきりとした上昇トレンドが出ていた。

　こうした状況で2日に発表された1月の非農業部門の雇用者数は20万人となり、市場予想を2万人上回った。平均時給の上昇率が高かったこともあり、インフレ懸念が高まった。それが金利上昇に拍車をかけ、2日のNYダウ指数は665.75ドル下落した。機関投資家のリスク許容度が大きく後退したことで日本株も大きく売られ、5日の日経平均は592円安の2万2682円に。この流れは翌日さらに加速し、5日のNYダウは過去最大の下げ幅となる1175.21ドル下落、6日の日経平均は1071円安の2万1610円となった。

　日本株の弱気材料としては、円高の影響も大きい。2月に入り、少し円安方向に振れていたが、今後の見通しは依然として不透明である。常識的に考えれば、アメリカの長期金利は今後も上昇する可能性が高いとみられることからドル高円安に振れて当然だと思うのだが、トランプ政権が保護主義的な貿易政策を採りつつあり、マーケットではドル安円高側にポジションを取ろうとしている投資家も多い。為替動向は今後も日本株の方向性に大きな影響を与えそうだ。

　企業のファンダメンタルズを考える場合、円ドルレートだけでなく、円人民元レートの動きも見ておく必要があるだろう。

　中国人民銀行が発表する人民元対円レート基準値をみると、2017年4月17日には100円＝6.3491元であったがその後、上げ下げを繰り返しながらも人民元高トレンドが発生している。直近では1月に入り人民元安に振れていたが、2月に入って急騰、2月5日には昨年来で最も高い水準となる100円＝5.7215元まで上昇している。逆に見れば、円安が進んでいるということだ。

　中国人民銀行が発表した最新のデータによれば2017年12月末における外貨準備高は前月末と比べて207億ドル増加、3兆1399億ドルとなり、11か月連続で前月を上回った。外貨取引規制の強化、金融市場での対外開放の加速、世界経済の回復などが要因となり、外貨は流出から、流入へと流れが変わっている。

　アメリカでは対中貿易において大幅な貿易赤字が発生しているが、トランプ大統領はこうした状況を受け入れられないといった発言を繰り返しており、アメリカの保護主義政策が進むといった懸念が高まっている。そうしたことも影響して人民元高ドル安が進んだ。そのため、円との関係でも、人民元高円安が進んだといった面もある。

　日中貿易の実態としてドル決済が依然として多い点を考えると、人民元対ドルレートの動きをより重視した方が良いかもしれないが、それを見ると人民元が更に強い。財務省が発表した2017年12月の貿易統計（速報、円ベース）をみると、アメリカを抜いて中国が3か月連続で日本の輸出先トップとなっている。

　現在の相場環境では輸出関連は買い難いと感じるかもしれないが、ファンダメンタルズの面からみると、中国向けに輸出の多い銘柄には注目できるかもしれない。村田製作所（6981）のような電子部品関連でもよいが、iPhone Xの販売不振問題があるので、そうした影響が小さい島精機製作所（6222）あたりに注目してもよいだろう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/765.html

[経世済民125] ビットコインに吹き荒れる逆風　仮想通貨の今後はどうなる？（Forbes JAPAN）
ビットコインに吹き荒れる逆風　仮想通貨の今後はどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00019654-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/7(水) 7:00配信


　
　Jiri Hera / shutterstock.com


仮想通貨ビットコインの人気が急速に低下している。もしビットコインが実体のある企業だったら、今すぐ危機管理のためにPR会社を雇わなくてはならないだろう。

仮想通貨に関するデータを提供するコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ビットコインの価格はおよそ1か月で約41％下落。その結果、世界中で取引されている仮想通貨全体の時価総額は、約50％減少している。

仮想通貨を取り巻くここ5年ほどの状況とは、大きく異なる様相だ。2012年12月にわずか15ドル（約1600円）前後で取引されていたビットコインは、昨年12月には2万ドル近くにまで高騰。ビットコイン以外の多くの仮想通貨も今年に入り、数日のうちに価格が2倍になるほどの伸びを見せていた。

強まる圧力

だが、先ごろ報じられたところによると、中国の規制当局は自国民に対して今後、国内だけでなく世界中のどの場所でも、仮想通貨の取引を行うことを禁止する方針だという。インドも規制を実施すると見られている。

また、モバイル決済の米ストライプは1月、ビットコインによる支払いの受け付けを終了すると発表した。その他にもマイクロソフトを含む少なくとも4社が、電子商取引事業での支払いについて、同様の方針を明らかにしている。

米国ではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン、キャピタル・ワン、ディスカバーが、クレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止した。さらに、2月4日には英ロイズ・バンキング・グループが、同様の措置を取ることを明らかにした。

同行の広報担当者はロイター通信に対し、「ロイズ銀行のほかグループ内のスコットランド銀行、ハリファックス、MBNAなどが発行する全てのクレジットカードを使用した仮想通貨取引が対象」だと話している。

クレジットカードのビザは先月、欧州でビットコインのデビットカードを発行していたWaveCrest（ウェーブクレスト）との提携を解消すると発表。また、ロンドンでは貸付業務を行う金融機関の一部が、仮想通貨で資産を保有する人への住宅ローンの承認を見送ったことが分かっている。ローンの返済を仮想通貨に頼ることがあれば、銀行はあまりにも大きなリスクを背負うことになるというのが理由だ。

大手銀行は当初から、ビットコインに否定的だった。従来からある銀行のビジネスモデルを根本的に覆す可能性があると恐れたのだ。だが、金融機関は仮想通貨の存在を可能にしているブロックチェーン（分散型台帳）技術についての知識を深めており、すでにビットコインの必要性を感じなくなったとされている。

市場縮小で価格も下落

仮想通貨に対する包囲網が敷かれつつある中で、仮想通貨は市場全体が縮小している。需要が減れば、価格は下落する。そして、不満を抱える投資家は増加している。最近になって新たに投資した人たちは、損失を被っただけだ。仮想通貨に投資しているのは大半が個人で、中国、シンガポール、日本、韓国の投資家が多くを占める。

コスタリカの資産管理会社、ミレニアアセットマネジメントのファンドマネージャーは、「ビットコイン価格は、2500ドルまで下がると思う」「それ以下になるかもしれない」との見解を示す。同社の創業者は、投資家たちのためにはストップ・ロス（損切り）のためのプログラムが必要との考えだ。

仮想通貨はこれから、ファインプレーを見せるのだろうか。それとも、包囲網に屈することになるのだろうか。ビットコインに対する激しい逆風が、吹き荒れている。

Kenneth Rapoza



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/766.html

[経世済民125] 『貯蓄4000万円』がゆとりある老後生活の基準？　老後破産してしまう人の共通点（ァイナンシャルフィールド）
『貯蓄4000万円』がゆとりある老後生活の基準？　老後破産してしまう人の共通点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00010002-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 2/6(火) 17:50配信



　『貯蓄4000万円』がゆとりある老後生活の基準？　老後破産してしまう人の共通点


定年を迎えた60歳以上の自己破産が増えています。

この世代の自己破産を「老後破産」と呼び、メディアでも度々取り上げられるようになりました。全体の破産債権者数は減少傾向にある一方で、老後破産は増えているようです。老後破産に陥らないために、老後破産の原因や、老後を迎えるまでにどのような対策が有効なのかを考えてみましょう。

日常生活の中、半数以上が「老後に不安を感じている」

まず、老後に対してどれくらいの人が不安を感じているか調べてみました。

内閣府が、日常生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた3，986人（全国18歳以上）に悩みや不安の内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」と挙げた人の割合が53.5％でした。以下、「自分の健康について」（52.1％）。「家族の健康について」（42.1％）、「今後の収入や資産の見通しについて」（39.7％）と続きました。

実に回答者の半数以上が、老後の生活設計について不安を感じていると回答しています。なぜこれほどまでに老後に不安を感じている人が多いのでしょうか？

参考URL：内閣府「平成29年世論調査（5）日常生活での悩みや不安」

ゆとりある老後生活を望むなら、貯金額4200万円？

老後に不安を感じる理由のひとつが、老後資金の必要額が高額であるからです。

ファイナンシャルフィールドに掲載中の「ゆとりある老後生活を望むなら、貯蓄額4200万円？」を参考に、老後資金の必要額をみてみましょう。

老後の費用は一般的に65歳以降の費用と考えます。老後の高齢夫婦無職世帯の平均支出は、総務省「家計調査」（2016年）によると月約24万円です。
旅行やレジャーなどを含めるゆとりある生活費（生命保険文化センター。平成28年度）の平均金額は、月約35万円とされています。

総務省「家計調査」（2016年）によれば、世帯主平均年齢73.2歳で二人以上の無職世帯の実収入平均は約21万円です。

実収入平均の21万円から支出平均を引き、補填すべき貯蓄額を出してみましょう。毎月約24万円支出するならば、マイナス月3万円なので、年額であと36万円が必要になります。仮に65歳～90歳までの25年間と考えると、合計で900万円の貯蓄額が必要です。

また、ゆとりある生活を望む場合は毎月約35万円の支出になるので、マイナス月14万円。65歳～90歳までの25年間だと、老後に必要な費用は4，200万円となります。

夫婦で65歳までに4，000万円以上を用意しなくてはいけないとなると、不安になるのも当然かもしれません。これは平均的な例なので、もし収入が月21万円に満たなかったり、支出が毎月35万円以上かかったり、90歳よりも長生きするならば、さらに資金が必要になります。また、いくら貯蓄していても、お金の使い方に問題があれば破産してしまいます。

様々なケースが想定されるため、十分な資金を用意していても老後の不安が解消されない人が多いようです。

老後破産をしてしまう人たちのお金の使い方に共通点などはあるのでしょうか。東京桜橋法律事務所の池田理明先生にお伺いしました。

老後破産を選択せざるを得ないご相談者には、ご自身で起業していた経営者が多い印象があります。たとえば、出版社や印刷業などで会社を興した人が、近年の書籍などのデジタル化によって、苦境に立たされているケースを多く目にします。

バブル景気で稼いでいた頃に比べて売上が落ちているにも関わらず、高齢であることも手伝って新しいことにチャレンジできず、会社経営は右肩下がり。60歳や70歳を過ぎて会社経営を辞めたいと思っても、運転資金の借入に個人保証が付いていて辞められないという相談が増えました。

特に、過去、羽振りが良かった人の方が生活レベルを落とせず、老後破産をせざるを得ないケースは少なくありません。

破産したあとの暮らしとしては、年金を頼りにした生活になります。住んでいた家は破産財団として破産管財人の管理下におかれ、換価後に債権者に配当されるため、多くは質素な住まいに住み替えます。

ただし、住宅ローンがオーバーローンの場合（東京地裁の運用では、住宅を売却して得られる金額よりも住宅ローンが1.5倍以上の場合）は、裁判所に認めてもらえれば手放さなくても良いケースもあります。

破産申立て自体は年齢で変わるものではないため、老後破産の手続きは通常の破産手続きと変わりません。先の例の場合、会社の破産手続きも必要ですので、弁護士費用や裁判所への予納金などで50万円程度はかかります。

老後破産にならないためには収入と支出を管理することが大事

老後破産にならないためには貯蓄をしていくだけでなく、日ごろから収入と支出を管理してバランスの良い生活を送ることが重要です。生活レベルはなかなか落とせないもの。一時的に羽振りがよくても、お金の使い方には慎重であることを心がけましょう。

定年後に収入が落ちることは避けられません。どこにお金をかけて、どこを節約するか、あらかじめ決めておくとよいかもしれませんね。

著：ファイナンシャル　フィールド編集部
監修：池田　理明 （いけだ　みちあき）弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属　http://tksb.jp/

IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応。

ファイナンシャルフィールド編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相と御用記者たちの出来レースだった安倍平昌五輪出席　　天木直人　
安倍首相と御用記者たちの出来レースだった安倍平昌五輪出席
http://kenpo9.com/archives/3235
2018-02-07　天木直人のブログ


　きょう２月７日発売の週刊新潮（２月１５日号）に、とっておきの記事を見つけた。

　その記事は、１月２４日に都内の中華料理店で開かれたマスコミの官邸キャップと安倍首相の懇談会のオフレコ発言である。

　そこで安倍首相は、冒頭でこう話を切り出したという。

　「もともと五輪開会式への出席は考えていたんだよ。でも韓国側が慰安婦合意の見直しを言い出してこっちも感情的になった・・・」

　こう語った後で、言いたい放題を語っている。

　いわく、自民党内で反対の声があがったのは逆にありがたかった、俺の支援者が反対しているのを押し切って訪韓した、とアピールできるだろう、と。

　いわく、韓国が言うところの４強国、つまり、日米中ロのうち、開会式に出席するトップは俺だけ、だから行く価値があるだ、と。

　きわめつけは、「トップ会談したところで韓国側が軟化するとは思っていない」と認めているところだ。

　要するに外交的には何の戦略もない、ただ五輪の開会式に出席したかっただけの訪韓であることを、見事に認めている。

　私が注目したのは、このオフレコ懇談が開かれた１月２４日というタイミングだ。

　産経新聞が安倍首相の平昌五輪出席をスクープ報道したのがまさしく２４日の朝だ。

　その日の午後が夕方かしらないが、ここまで本音を官邸キャップにばらしているのだ。

　それにもかかわらず、メディアはオフレコを厳守して一切書かず、あれこれ憶測記事を流し続けて世の中を煙に巻いて来た。

　まさしく安倍首相と飯とも御用記者たちの出来レースだった安倍平昌五輪出席報道だったということだ。

　それでも、直前になって週刊新潮にばらした記者はまだ立派だ。

　いや、我々にとっては立派だが、安倍首相にとっては最大の裏切りだ。

　週刊新潮のその記事は、こう締めくくっている。

　「首脳会談を前に余裕たっぷりの安倍総理。返り討ちに遭うことがないよう願うばかりである」と。

　この記事を読んだ文在寅大統領側は、いまごろ手ぐすね引いて待っているに違いない。

　オフレコ懇談で有頂天になってしゃべり過ぎた安倍首相はあまりにも軽率である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/531.html

[戦争b21] アメリカの「対北朝鮮軍事的措置」、実はすでに始まっていた　そうか、あの演習が実は…（現代ビジネス）


アメリカの「対北朝鮮軍事的措置」、実はすでに始まっていた　そうか、あの演習が実は…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54357
2018.02.07　山口 昇　国際大学国際関係学研究科教授　元陸上自衛隊研究本部長・陸将　現代ビジネス


一昨年以来、北朝鮮の核開発やミサイル発射による挑発が目に余る。国際社会は2006年の国連安保理決議により、北朝鮮が核・ミサイルを「完全で、検証可能で、かつ後戻りできない」形で放棄することを求め、その姿勢を崩していない。

昨年就任したトランプ大統領の政権は、北朝鮮に対してこれまでになく厳しい姿勢で望んでいるように見える。経済・政治面でこれまで以上に厳しい制裁を課すと同時に、いわゆる軍事オプションが机上にあることを明言し、そのことの信憑性を行動で表してきた。

ここでは、米国の軍事的措置はすでに始まっていること、米国の言質はブラフではないこと、また、韓国や日本もまた1990年代以降、朝鮮半島における不測事態に対処するための体制を整えてきたことを解説する。

一連の軍事的措置は、北朝鮮国家そのものを崩壊させるだけの準備がすでに整っていることを、そしてその意思が明確であることを、誤りなく相手に認識させることを目的としている。

破滅よりましな選択に導く。そのことを通じて、冒頭に述べた国際社会の合意に基づくゴール、すなわち北朝鮮の核・ミサイル計画の放棄を求めることの可能性は十分にあり、またこれを求めるべきである。

沖縄の米軍ヘリ不時着頻発が発するメッセージ

最近、在沖縄米軍基地のヘリコプターなど航空機の事故や不時着陸が頻発している。実は、このことは専門家から見れば、この地域に展開する米軍全体が朝鮮半島での万一の事態に備え、極めて高度に準備を進めていることを示している。特に夜間訓練の頻度が高まっていることがそれを示している。

米軍をはじめとする先進国の軍隊は優れた夜間用装備を持っているため、闇を味方にすることができる。特に、正規軍部隊と同士が相対する場合、目視でも観測が可能な昼間での戦闘に比し、夜間戦闘では暗視装置などの優秀な側が圧倒的に優位となる。

沖縄での夜間訓練の頻度が増しているのは、高い烈度の本格的な戦闘、すなわち朝鮮半島での本格的な軍事行動を想定した訓練に焦点をおいていると考えることができる。

朝鮮半島の緊迫にともなって在沖縄米軍部隊を含め日本周辺に所在する米軍全体として北朝鮮に対する抑止を目的とした示威行動などの実任務が増え、部隊の活動がこれまでになく活発化していること、言い換えれば米軍が忙しくなっていることは容易に想像できる。

事故や不時着の増大には、いわゆる任務過剰という事情があり、しかも夜間訓練が増加することによって隊員の疲労が蓄積してきたことがあると考えられる。

このような場合、ややもすれば実戦が近いことを理由に安全のための基本的な手順が疎かになりがちだ。一方、戦場に到達する前に事故で航空機を失うことは、誰にとっても深刻な問題だ。米軍指導部としても、すべての部隊に対して、基本に帰り、安全確保のための手順を愚直に守ることを厳しく求めているものと思われる。

昨年末以来、在沖縄米軍のヘリによる不時着が増えているのは、航空機の運用手順書に忠実に従い、より深刻な事故に至る前に予防的に着陸して事故を防止しようとする努力の表れと考えるべきだ。

一般の報道からは、事故の頻発は、単なる不祥事としか感じ取れないだろうが、軍事の専門家から見れば、紛れもなく差し迫った実戦の準備なのである。このことは間違いなく北朝鮮にも伝わっているのである。

連続している抑止と実際の軍事力行使

ティラーソン国務長官は、昨年３月中旬、初の外遊先である日本と韓国で「（軍事的なものを含め）すべての選択肢がテーブル上にある」ことを明言した。
ここで重要な点は、軍事的な選択肢はオール・オア・ナッシングではなく、さまざまな水準と規模のものがあるということだ。

実際の破壊や殺傷をもたらさない措置を含めるとすれば、米国は、かなり前から北朝鮮に対する軍事的措置を講じてきており、いつでも高いレベルにエスカレートできる状態にある。

近年、米国が多用する言葉に「柔軟に選択される抑止措置（Flexible Deterrent Options: FDOs）」というものがある。FDOsとは、政治・経済・軍事に関する分野で、小規模ではあるが明確な措置をとることによって敵対的な相手にメッセージを伝え、攻撃的な意図を思いとどまらせることをいう。

軍事的なFDOsの具体的な行動は、戦闘機や爆撃機の飛来、演習の頻度や規模の増大、空母機動部隊の派遣など多岐にわたる。

特に、2016年9月に北朝鮮が核実験を行ってから米国の軍事的FDOsは本格化し、2017春以降より大規模で高い水準の措置が講じられている。

米国は、これらのFDOsによって北朝鮮の挑発行為などの抑止を図ると同時に、必要ならいつでも実際の軍事力行使にエスカレートできるという態勢を示してきたのだ。

2016年に行われた核実験の直後、米国がグアムに所在するB-1爆撃機を朝鮮半島に飛来させたのは、明らかに北朝鮮に対するメッセージだった。

同爆撃機は、2010年に米ロ間で締結された新戦略兵器削減条約により、核兵器を搭載できない仕様となった。核兵器搭載仕様のB-52、B-2爆撃機ではなく、あえてB-1を飛来させたのは、北朝鮮に対して「精密誘導爆弾やバンカーバスターなどの通常兵器でも十分に効果がある」ということを示威するためだった。

昨年年頭から、北朝鮮のミサイル発射および核実験がより挑発的になるにつれ、経済制裁などの非軍事的FDOsに加え、軍事的FDOsも高度化されてきた。

昨年6月には空母２隻を中心とする打撃部隊が日本海に進出し、日韓両国と共同訓練を行ったし、11月には米海軍が保有する空母11隻のうち３隻を西太平洋に集中した。戦闘機などを約90機搭載できる空母3隻を集中して運用するのは異例のことだ。

精密誘導兵器を見せつけるのもFDOsだ。昨年４月と10月、オハイオ級潜水艦「ミシガン」を釜山に入港させたのは、その典型と言える。同潜水艦はトマホーク・ミサイル154発を登載しており、また、特殊部隊を海中から潜入させることもできる。トマホークは弾頭重量約450キログラム、1500キロメートル以上の射程を持つ。

昨年4月６日、米国は、地中海に展開した艦艇から発射されたトマホークによりシリア空軍基地を攻撃した。この攻撃は、シリア政府軍が民間人に対して化学兵器を使用したことに対する報復措置であったが、米軍が公開した写真によれば、防護用の土塁の中にある航空機や燃料補給施設などのピンポイントの目標が59発のミサイルで正確に破壊されていることがわかる。

その１週間後、米国は、アフガニスタンでMOAB（Massive Ordnance Air Burst）と呼ばれる超大型爆弾を使用した。MOABの重量は9.8トンであり、炸薬量はトマホーク20発分にあたる。

北朝鮮はこれらの攻撃を強く非難しているが、米軍の攻撃力が正確で威力の大きなものであるというメッセージが伝わったことの証左ともいえる。

この他にも、例えば、兵器や通信システムの配置などに関する情報収集を目に見えて活発化するようなことも軍事的FDOsに含まれる。

このような活動は、北朝鮮に対して送るシグナルというだけでなく、エスカレートする場合に備えての準備行動でもある。それゆえ、より強力なメッセージ性を持つ。

「軍事的な圧倒」はブラフなどではない

冒頭、ティラーソン国務長官が軍事的な選択肢に言及したことに触れた。筆者がこの発言をブラフ（単なる言葉による脅し）ではないと受け止めたのは、マティス国防長官の言葉の重さからだ。

ティラーソン訪日・訪韓に先立つことひと月、2月5日にソウルを訪問したマティス国防長官は、核兵器の使用に対しては「圧倒的かつ効果的（overwhelming and effective）」な対応を行うと述べている。

周知の通りマティス国防長官は、海兵隊の第一線で現場を知り尽くしたオペレーターだ。特にイラク戦争を通じて最大の激戦地となったファルージャでは師団長として作戦を指揮した。

そのような実戦派が「圧倒的かつ効果的」というときは、使用する兵器やこれを発射する母体として艦艇、航空機、車両などのプラットフォーム、そして具体的な作戦要領とそれによって得られる効果が頭にある。

最近では「大量(massive)」のという表現も加わった。具体的な作戦参加部隊の規模が大きいことを念頭においた言葉だ。

昨年春以降、米国は多様かつ大規模な米軍部隊を北東アジアに展開してきた。3個空母打撃部隊が西太平洋に集中したことは前に述べた。これらの打撃部隊の指揮下にある潜水艦や水上艦艇、あるいはグアムから飛来するB-1爆撃機が搭載するトマホークだけに着目しても、数百発に上る。

これに韓国および日本に駐留する、米空軍および韓国空軍の戦闘機や両国陸軍が保有する地対地ミサイルや長射程砲を加えて考えれば、精密誘導弾の数は1000を優に超る。

1992年から94年にかけて朝鮮半島の情勢が緊迫した時に、これらの精密誘導兵器は存在していなかったことを勘案すれば、米韓連合軍の通常兵力による打撃力は過去四半世紀で著しく高度かつ大規模なものに変化したことが理解できる。

また、過去20年以上にわたって、北朝鮮の軍事情勢を監視してきたことによって得られた情報は、実力行使をともなう軍事的措置をとる場合に極めて有用だ。

特に、ソウルを射程に収める240ミリ多連装ロケット砲、170ミリ自走加農砲などの長射程砲、対空レーダーや対空ミサイル、高射砲などの防空兵器、指揮統制のための通信システムなどは、大規模な軍事行動に先だって制圧する必要がある。

マティス国防長官が「圧倒的かつ効果的」という際には、このような目標情報とそれに対して用いる兵器やプラットフォームが具体的に頭の中にあると先に説明したが、その効果とは、北朝鮮の軍事力の速やかな制圧であることは言うまでもない。

昨年春以来、西太平洋地域に展開する米軍は、単独での訓練を繰り返すほか、頻繁に韓国軍や自衛隊と共同訓練を行っている。これらの行動は、先に述べたFDOsの一環であると同時に、万一の有事に備えての準備という性格を併せ持っている。

今やソウルは「火の海」にならない

1990年代の朝鮮半島危機では、全面戦争の一歩手前まで行った。「ソウルを火の海にする」という北朝鮮の脅しに真実味があり、米国として思いとどまったといわれる。

韓国の専門家によれば、非武装地帯のすぐ北側には今でも、40キロメートル以上の射程を持つ240ミリ多連装ロケット砲や170ミリ自走加農砲が約300門配置されており、短時間に9000発をソウル近郊に撃ち込むことができる。

それぞれの弾頭威力が半径30メーターに及ぶことを考えれば万の単位で犠牲者がでることは想像に難くない。

1990年代と現在では大きな違いがある。先に述べた米韓連合軍の精密誘導兵器の質と量、そして、蓄積してきた情報だ。1000を優に越す精密誘導弾をソウルにとって脅威となる北朝鮮砲兵に指向すれば、その大部分を射撃する前に制圧する可能性は高い。

ロケット砲などの多くは地中の待避壕に隠されてはいるものの、その出入り口を破壊することはさして困難ではないからだ。

もちろん、このような脅威を100パーセント除去することは不可能に近く、残存したものがソウルに到達する可能性は大いにあると考えるべきだろう。

そのような場合には射撃した瞬間に位置が特定されるので、米軍はもちろん、韓国軍のいわゆる「キル・チェーン」で、発見し、韓国陸軍の砲兵や空軍の韓国版精密誘導爆弾で破壊するための措置が講じられる。

総じて、ソウルが火の海になる可能性は極めて低い。

被害がゼロとは限らないが

一方、全くの無傷にとどまる可能性も低いと言わざるを得ない。

このことは日本にも当てはまり、無傷ではいられないと考えるべきだ。ソウルに脅威が及ぶような状況であれば、米韓連合軍は臨戦態勢に入る。朝鮮半島の後背地である日本に横須賀や岩国など米軍にとって重要な基地が数多く存在することを勘案すれば、日本に脅威が及ぶ可能性は高いと考えねばならない。

この場合に日本として最も懸念すべきなのは、中距離弾道ミサイルによる攻撃と特殊部隊などによる破壊活動だろう。

弾道ミサイル防衛に関していえば、イージス護衛艦に搭載したスタンダードミサイルSM3による海上配備高高度防衛と航空自衛隊の防空部隊が保有するPAC3ミサイルによる低高度陸上防衛の２層で、かなりの程度のミサイルを迎撃できる態勢となっている。

一方、どのような防衛システムをもってしても迎撃の成功は、確率の問題であり、完全な防衛というものはありない。そこで重要なのは、それぞれのシステムが迎撃し、撃ち漏らした場合には更に迎撃を繰り返すこと、つまり何回迎撃できるかという点だ。

イージス護衛艦は、高度数十キロメートルから数百キロメートルでの迎撃が可能で、カバーする範囲も広く、日本海に2隻展開すれば、日本本土のほとんどが防護対象となる。

一方、第２層のPAC3がカバーする範囲は数十キロメートルであり、本土全体をカバーするためには膨大な数の部隊が必要になる。

現在、政府は、陸上型イージスシステムの導入を考えているようだが、これが実現すれば、海上イージスによる第１層、陸上イージスによる第２層によって、本土全体をカバーする他、例えば、政経中枢や原発などの重要防護対象には３層目の防衛を提供することになる。

一方、拉致問題や北朝鮮の工作船事件で明らかになったように、日本国内に潜入して何らかの破壊活動を行われる危険に対処する必要も自明だ。このためには、２つの意味で継ぎ目のない対応が不可欠になる。

第一に、平時から有事にいたるさまざまな段階に応じ継ぎ目なく対応を変化させていくことが重要だ。警察や海上保安庁の行う法執行活動を中心として対応する場面、烈度が高くなりこれに自衛隊が協力する場面、さらに武力攻撃に対して自衛隊が出動し、法執行機関や地方自治体と協力して国民保護に任ずる場面の間に継ぎ目があってはならない。

第二に、このように事態が推移していく間、警察、海上保安庁、自衛隊、そして地方自治体などの関係機関が密接に連携するという意味においても、継ぎ目のない対応が必要となる。この点、2015年に成立した新安保法制は、このような対応を可能とする上で重要な一歩となった。

それでも核放棄という目標を見失ってはならない

これまで、第一に、米国として北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めるために軍事的手段を含む諸施策を講じてきたし、これからも講じていくであろうこと、第二に、トランプ政権は、この目標を達成することを真剣に追求しており、その上でのリスクを最小限にしつつも、そのようなリスクを負うことを厭わないであろうこと、第三に、韓国や日本としても、朝鮮半島から核兵器をなくすという目標を達成するための努力を積み重ねてきたことを述べてきた。

万一、この目標達成に失敗し、国際社会が北朝鮮を核兵器保有国として認めるようなことがあれば重大な結果をもたらす。核弾頭とICBMさえあれば、どのような無法をも許されるという前例をつくることになり、核武装する国が後を絶たない世界になるからだ。

日本にとっては核兵器の使用を公言して憚らない隣国から、数十年、あるいは百年にわたって恫喝され続けることを意味する。そのような状態を次世代に引き継がせることはできない。唯一の被爆国であればこそ、日本は、不退転の決意の下、北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けて、あらゆる努力をはらわなければならない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/622.html

[経世済民125] 米国株、ダウ反発し567ドル高　２年５カ月ぶり上げ幅　景気敏感株に買い（日経新聞）
米国株、ダウ反発し567ドル高　２年５カ月ぶり上げ幅　景気敏感株に買い
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_X00C18A2000000/?nf=1
2018/2/7 7:04　日経新聞


【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比567ドル02セント（2.3％）高の２万4912ドル77セントで終えた。上げ幅は2015年８月26日以来ほぼ２年５カ月ぶりの大きさ。前日に過去最大の下げとなった反動もあり、午後に景気敏感株を中心に短期的な戻りを見込んだ買いが優勢となった。

　ダウ平均は過去２営業日で1840ドル下げていた。６日は投資家が世界経済や米企業業績が拡大傾向にあることに改めて着目し、午後にハイテク株や消費関連株などを中心に株式を買い直す動きが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時600ドルに達した。

　多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数が、下値メドとされた100日移動平均の前後で下げ止まった。投資家の下値不安がやや和らいだことが、株買いを促したとの指摘があった。

　ただ、世界的な株安を受けて米株にも売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時567ドル安まで下げた。６日の値幅は1167ドルと大きかった。

　株式相場の予想変動率を示す変動性指数（ＶＩＸ）は６営業日ぶりに低下し、29台で終えた。朝方には一時前日比35％上昇し50を超えたが、相場が落ち着くにつれて指数も低下した。

　ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、同148.357ポイント（2.1％）高の7115.883で終えた。アップルやアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が大きく上昇し、指数を押し上げた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11種のうち「ＩＴ（情報技術）」「素材」「一般消費財・サービス」など９種が上昇。一方、「公益事業」「電気通信サービス」が下げた。

　四半期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回った自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大きく上昇。市場予想を上回る増収決算を発表した高級皮革「コーチ」などのブランドを持つタペストリーも高い。前日夕に収益見通しの引き上げを発表した半導体のマイクロン・テクノロジーが買われた。ダウ平均の構成銘柄では、化学のダウ・デュポンやホームセンターのホーム・デポ、アップルの上げが目立った。

　一方、アナリストが投資判断や目標株価を引き下げた石油のエクソンモービルが下落。製薬のメルクや飲料のコカ・コーラ、保険のトラベラーズが売られた。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] “茂木問題”拡大 菅長官や小渕優子氏も政治資金で線香購入（日刊ゲンダイ）
　


“茂木問題”拡大 菅長官や小渕優子氏も政治資金で線香購入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222660
2018年2月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から時計回りで、茂木経済再生担当大臣、菅官房長官、小渕元経産相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙区内の有権者に線香や手帳を配り、大炎上中の茂木敏充経済再生担当相（６２）。自民党内からは、問題の“矮小化”を狙ってか、「野党だって線香を買ってるぞ」との声が上がり始めているという。

　事実、一部メディアに野党議員が政治資金で線香を購入していたことが報じられたが、ちょっと待ってほしい。日刊ゲンダイの調べで、安倍政権の中枢を担う菅義偉官房長官をはじめ、複数の自民党議員も政治資金で線香を購入していたことが分かった。安倍自民に見事にブーメランが突き刺さった格好だ。

　菅長官が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」の２０１１年分の政治資金収支報告書には、８月２３日付で東京・銀座の「鳩居堂」に「線香」代として１万５００円支出したことが記されている。１２年分の収支報告書にも、７月１１日に横浜市の「銀座鳩居堂」に「線香代」１万１０２５円支払ったとの記載がある。

　かつて「政治とカネ」の問題で大臣辞任に追い込まれた小渕優子元経産相が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」も、１１年６月１０日に銀座の「㈱東京鳩居堂」に「線香代」として、３万６０６７円支出している。

　さらに、沖縄県で相次いだ米軍機の事故やトラブルを巡り、国会で「それで何人死んだんだ」と暴言を吐いて副大臣を辞任した松本文明衆院議員の政党支部も、１１～１３年、東京・中野区内の商店に「お線香購入代金」として、計３件で１０万２９００円を支払っている。金子原二郎参院予算委員長が代表の資金管理団体も１２年８月２２日、長崎市内にあった百貨店「玉屋」に「線香代」として２万２６５円支出している。

■無償で選挙区内に配っていればアウト

　これらの支出は全て、交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として処理されている。客との交際のために線香購入とは理解しがたい。ひょっとして誰かにプレゼントしたか、それとも支援者の墓前に“自前”の線香を手向けたのか不明だが、無償で選挙区内に配っていれば「線香一本」でも公職選挙法違反疑惑が浮上する。茂木大臣と全く同じ構図である。

　各事務所に問い合わせると、菅事務所は「政治活動の収支は、法令にのっとり適切に運営し報告しています」。金子事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告しているところです。ご質問の支出は選挙区外の方へのものです」と返答。小渕、松本両事務所からは期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「通常の政治活動で線香を使用する必要があるとは思えず、政治資金から支出すること自体、不可解です。政治活動としてふさわしい支出だったのか否か判然とせず、各事務所は説明責任を果たしたとは言い難いでしょう。とはいえ、今回の議員らの政治団体の支出は、購入した線香の具体的使途が不明であり、『選挙区内の有権者に無償で配った』ことが明らかになっている茂木大臣の疑惑とは同列で比較できるものではありません。茂木大臣の線香や手帳の配布は、公選法違反の可能性が極めて高いのです」

　菅長官や小渕氏も情けないが、疑惑の“本丸”はやはり茂木大臣だ。国民は引き続き、茂木追及を注視すべきである。































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「クーリングオフ」できない名護市長選／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「クーリングオフ」できない名護市長選／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802070000143.html
2018年2月7日10時0分　日刊スポーツ


　★４日に投開票が行われた沖縄県名護市長選。辺野古の基地移転問題を抱え、大きく注目された選挙だ。新人で自民、公明、維新が推薦する渡具知武豊（とぐち・たけとよ）が、現職の稲嶺進に３４００票余りの差をつけ初当選。しかし選挙中、渡具知は辺野古のへの字も言わず、稲嶺の土俵には上がらなかった。そこには、渡具知選対の徹底した戦術があった。

　★渡具知は当選後も周到だ。５日朝、「（基地移設に関し）地元市民の方々との認識に乖離（かいり）がありすぎる。（政府とは）一定の距離を常に置かないといけない」と、基地反対派への配慮を見せた。沖縄の選挙関係者が言う。「期日前投票が４０％を超え、当日分を上回ったことには驚いた。沖縄の選挙風土『三日攻防』前に得票を固める作戦を、自民党の選対は選んだ。選挙前にも米軍ヘリが不時着するなど、不確定要素が多かった今回、確定票を早期に作ることが不可欠」。

　★だが、これでは選挙期間の意味がなくなってしまう。今回、自民党は人気のある参院議員・三原じゅん子や衆院議員・小泉進次郎を投入。小泉は結果的に２度投入して、街頭演説の後、すぐに期日前投票を有権者に促した。政界関係者が言う。「まるで深夜の通販番組をほろ酔いで見ていて、雰囲気で買ってはみたものの、後日失敗に気付くような投票ではないか。もっとも通販ならクーリングオフでキャンセルできるが、選挙はそうもいかない。正々堂々、正論を訴えるだけの稲嶺陣営の選挙の裏をかいた」。

　★沖縄の政治関係者は「新市長はやがて、前沖縄県知事・仲井真弘多の二の舞いになるのではないか、との声が早速出始めた。つまり保守派に基盤を置いても、県民や市民の肌感覚では政府と一線を画さなくてはならず、仕事をすればするほど厳しくなる」。選挙に勝っても、沖縄の苦悩は取り除けない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/533.html

[経世済民125] 日経平均、上げ幅700円超える　ほぼ全面高（日経新聞）
日経平均、上げ幅700円超える　ほぼ全面高
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HCT_X00C18A2000000/
2018/2/7 10:01　日経新聞



一時700円超上げた日経平均株価（７日午前、東京都中央区）

　７日午前の東京株式市場で日経平均株価が一段高となった。一時、前日比743円高の２万2353円に上昇した。６日の米国株の反発をきっかけに、前日までの大幅安の反動で幅広い銘柄に買いが入っている。東証１部の値上がり銘柄数は2000を超え、全体の98％程度とほぼ全面高になっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



東証寄り付き　大幅に反発、２万2000円上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_X00C18A2000000/?nf=1
2018/2/7 9:26 (2018/2/7 9:46更新)　日経新聞


一時600円超上げた日経平均株価（７日午前、東京都中央区）

　７日朝の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発している。前日比391円高の２万2001円で始まった。その後上げ幅は700円を超え、２万2300円台に上昇した。６日に米ダウ工業株30種平均が下げ止まり、東京市場でも投資家心理の悪化に歯止めがかかった。短期的な戻りを狙う買いが幅広い銘柄に入っている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。オプション価格をもとに算出し相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は、７日の株価反発を受けて大幅に低下している。

　すべての業種別ＴＯＰＩＸが上昇している。鉄鋼や非鉄、機械などの上昇が目立つ。今期の業績予想を上方修正したトヨタが大幅高となっている。ＳＵＭＣＯや信越化、コマツなどに買いが入っている。半面、ＪＴは安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選「与党勝利」で沖縄の記者がいま最も懸念すること　秋の県知事選の行方も気になるけれど…（現代ビジネス）


名護市長選「与党勝利」で沖縄の記者がいま最も懸念すること　秋の県知事選の行方も気になるけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54385
2018.02.07　新垣 毅　現代ビジネス


「本当によかった。（辺野古への基地移設については）市民の皆様の理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」

安倍晋三首相は名護市長選の結果を受け、こう語った。「選挙結果こそが民意だ」という声はあるが、与党の全面支援で勝利した渡具知豊氏も「（辺野古容認の民意が示されたとは）思わない」と述べている通り、沖縄県民の感情は決して単純ではない。

琉球新報社東京報道部長を務め、著書『沖縄の自己決定権』などで「沖縄人のアイデンティティ」を報じ、問い続ける新垣毅氏の緊急寄稿。

「辺野古反対でも与党に」の重み

4日の沖縄県名護市長選で、同市辺野古の新基地建設を推進する政府が推す新人の渡具知武豊氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏（72）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝を破った。

渡具知氏の得票は20389票、稲嶺氏は16931票で3458票差。投票率は76・92％だった。

渡具知氏の勝因について、一般的見方はこうだ。

「辺野古移設反対を標榜し前回市長選では自主投票だった公明党が、渡具知氏を推薦し、政権与党として自民党と一枚岩の選挙態勢を築いたことが大きい。辺野古移設を進めたい政府与党は100人以上の国会議員を水面下で名護入りさせ、経済界や団体を固め、てこ入れを図った。

これに対し、稲嶺氏側は、2期8年務めた知名度を頼りに緩みが出て、支持層をしっかり固める選挙戦を徹底できず、むしろ渡具知陣営に切り崩された。

渡具知陣営は『基地建設反対を主張しても政府は強硬的に工事を進める。工事は止まらないなら経済を良くしていく』という〝諦め〟を流布する作戦が功を奏した。

一方の稲嶺氏は『任期中、基地ばかりに特化した取り組みで、経済を置き去りにした』という市民の不満を払しょくできなかった」

この分析はほぼ間違ってはいないだろう。しかし、支援態勢の枠組みや運動戦術からだけでは見えない名護市民の意識構造を注意深くみる必要がある。

琉球新報が期日前投票を含めて実施した出口調査（4054人が回答）によると、辺野古移設について「反対」は46・5％、「どちらかといえば反対」15・2％で、計61・7％が「反対」の意向を示した。

また、移設に「どちらかといえば賛成」は14・5％、「賛成」は13・4％で、「賛成」は計27・9％。無回答10・2％だった。「どちらかといえば」を含めた「賛成」の人の91・2％が渡具知氏に投票した。

一方で「どちらかといえば」を含めた「反対」の人も23・9％が渡具知氏に投票したのだ。この結果は、投票行動が必ずしも辺野古の賛否できれいに二分されていたわけではないことを物語る。辺野古に反対であっても、渡具知氏に入れた人が、反対する人々のうち、およそ4人に1人はいたことになる。

諦めムード」をつくる

それには理由がある。渡具知氏は選挙戦で辺野古の移設の是非は示さず「辺野古の『へ』も言わない」（稲嶺進氏）戦術を徹底したからだ。

渡具知氏は「裁判の行方を見守る」と繰り返すだけだった。一方で「国にべったりとはいかない。一定の距離感を置いて基地問題と向き合う」とも話している。渡具知氏に投票した一部の辺野古反対派の市民は、政府とのパイプを使って交渉できると期待される渡具知氏に「真の解決」を求めたのかもしれない。

こうして分析すると、渡具知陣営が意図した「諦めムードの醸成」作戦は必ずしも成功したとはいえない。移設容認が反対を上回ったわけではなく、渡具知氏も「容認」を明言していないからだ。

この点を無視すれば、政府や本土の国民は名護市民の民意を見誤ることになるだろう。政府与党は選挙結果だけを喜び、市民の意識に根強い「辺野古反対」の意識をあなどることになるだろう。

とはいえ、確かに政府対県・名護市という対立構図は崩れた。翁長雄志知事が地元民意の根拠にしてきた柱である名護市民の民意が、必ずしも辺野古反対ではないという結果を生んだのは間違いない。翁長氏は、名護市長選後も辺野古反対の意思は変わらないと明言しているが、なぜ反対なのか、どう県民の理解を得るかなど政治主張や戦略の立て直しを迫られる。

一方の渡具知氏は、安易に移設を容認すれば、今回当選の立役者となった公明党県本の方針と矛盾する。公明党県本は辺野古基地建設反対を変えていないからだ。

おそらく渡具知氏としては「裁判の結果に従う」ということで政府と折り合いを付け、経済振興などの協力を取り付ける〝曖昧作戦〟を貫くとみられる。暗黙の容認を続けるということだ。辺野古容認を明言しないことで、自身に投票した辺野古反対の意見の人からの批判も回避する狙いもあるだろう。

強化され続ける「構造的差別」

今回の名護市長選は、辺野古新基地建設問題だけでなく、秋の知事選にも大きな影響を与えるとみられるため、注目を集めた。その影響を考える前に、二つの構造について留意したい。

一つは、最近、米軍ヘリ不時着や部品落下、墜落事故が頻発していることから見える構造である。表層的には、在沖米軍に駐留するヘリの老朽化や整備不良が指摘されている。背景にはオバマ米政権時代からの予算削減の影響で、新しい機体への代替や整備が徹底できない状況があるという。

その一方で、北朝鮮情勢が緊迫する中、練度を落とすわけにはいかない。いざという時に対応できるよう日頃から訓練することが、備えであり、抑止力になると考えられている。

それらを踏まえると、北朝鮮情勢の緊迫が続けば続くほど、必然的にヘリに関する何らかの事故が発生する可能性が高いとみられる。

沖縄は多くの米軍ヘリが駐留しているだけでなく、ほぼ全域が訓練場化している場所でもある。例えばオスプレイ対応のヘリパッドは、沖縄本島に69カ所ある。訓練が行われている伊江島補助飛行場や普天間飛行場を除いての数である。

訓練移転や駐留機削減、基地閉鎖、飛行時間の短縮、飛行空域の制限など対策を講じなければ、今後も事故は起こり続け、場合によっては人命を犠牲にする大事故さえ、起こりうる。このような北朝鮮情勢と訓練激化、ヘリ老朽化と予算削減という構造は放置されたままだ。いつでも事故が起きてもおかしくない状況が続いているのである。

しかし、事故がある度に、日本政府は原因究明までの飛行停止さえ、実現できない。米軍側は日本政府の要請をも無視してきた。事件や事故がある度に、日米地位協定を象徴とする従属関係が露呈する。その従属関係が沖縄に矛盾や不条理を強いている。その状態が構造化しているのである。

二つ目の構造は、いわゆる構造的差別である。日米が共同で、沖縄に基地を集中させる構図は今も変わらない。日米の政権はずっと、この構図を維持する政策を実施してきた。

有権者は政権を選ぶことで、結果的に沖縄への基地集中という政策を支持した形になっている。さらに多くの国民や主要メディアの無関心・無理解・偏見が、選挙の際に、その政策を争点化したり、世論において問題化したりする機会をつぶしている。

この構造的差別は日本が形式上、独立を果たした1952年のサンフランシスコ講和条約、そしてほぼ同時に調印された日米安保条約締結以降、ほとんど変わらない。むしろ近年は「日米同盟強化」の名の下で、この構図は一層強化されているようにさえ、みえる。「日米同盟」は国体化したといわれるほど、政治家や官僚、有識者、メディアが無批判の状況が作り出されている。

これに乗じて、沖縄における新基地建設反対の声は、その「国体」に対する「反逆」であり、基地に反対する沖縄の人は「反日」「テロリスト」とレッテルを貼る〝ヘイト〟がまん延している。

沖縄ヘイトは、従来の構造的差別を補強あるいは助長する環境作りに、一役買っている。基地反対派を非民主的手法で排除するという目的や実践が結果的に一致するという意味で、政権がヘイトを保証する状況や構造が出来上がっているのだ。

なぜ本土に基地は増やせないのか

果たして沖縄に基地が集中している責任は誰にあるのか。この問いが重要である。少なくとも沖縄側にその責任はない。結論から言えば、沖縄の問題＝「沖縄問題」ではない。

一義的には米軍施設だから米国と思う人は多いかもしれない。しかし、米側は、例えば普天間基地の移設問題はあくまで日本政府国内の問題として、沖縄の民意に対しては日本政府が対応すべきものとする姿勢を示してきた。

では一方の日本政府はどうか。これまで軍事戦略上の「抑止力」や「地理的優位性」などを、沖縄でなければならない理由として挙げてきた。

しかし、沖縄の米軍基地の大半は海兵隊である。北朝鮮のミサイル実験に関心が集まっているように、ミサイル戦争の時代である。人の肉弾戦を主とした海兵隊が沖縄のような狭い場所一カ所にここまで集中するのは軍事戦略上、本当に得策なのか。ミサイル1、2発で壊滅状態を招くため、分散させた方がよいとの考えさえ、米国の軍事専門家にはある。

詳しい議論は他の著書（例えば、柳澤協二他著『虚像の抑止力』旬報社、松竹伸幸著『幻想の抑止力―沖縄に海兵隊はいらない』かもがわ出版など）に譲るが、日本政府が説明する軍事戦略上の「理由」には、疑問が尽きない。

一方、政府関係者はこんな説明もしてきた。

「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ。許容できるところが沖縄にしかない」（2012年、当時の森本敏防衛相）

「分散しようと思えば九州でも分散できるが（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」（2014年、中谷元・元防衛相）

つまり、沖縄の米軍基地駐留の根拠は軍事上ではなく政治的な理由であるというのだ。

極めつけは去った2日の衆院予算委員会における安倍首相の発言である。

「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」

首相が米軍普天間飛行場など在沖基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めてだった。政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが沖縄県内への移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難を挙げた。

これは「日本人の問題」である

安倍首相の説明を基に考えれば、基地反対運動をしてきた人々にも、沖縄の基地集中の責任があることになる。この責任に気付いて新たな運動を起こしている人たちがいる。本土への沖縄の基地引き取り運動だ。

彼らは日米安保あるいは「日米同盟」を大多数の日本国民が支持するのであれば、そのリスクも国民は背負うべきだと主張する。約7割の米軍専用施設を沖縄に押し付け、リスクを負わせるのは不公平だという沖縄の主張に向き合うべきだという。

世論調査で日米安保に約8割の国民が賛成しているにもかかわらず、基地のリスクを沖縄に押し付けているのは本土の人々であり、これは「沖縄問題」ではなく、本土の日本国民の問題であると強調する。すなわち、沖縄の基地集中の責任は本土の日本国民、すなわち「やまとんちゅ」（大和人）にあると。

本土の大多数の国民こそが、沖縄に基地を押し付けている当事者であることに気付かなければならない。「沖縄問題」ではなく、「本土の日本国民の問題」なのである。

ここで話を戻し、名護市長選の県知事選への影響を考えてみよう。北朝鮮情勢に対応する米軍ヘリ訓練激化を止められない構造と、構造的差別、これら二つの構造が変わらない限り、米軍絡みの事件事故は沖縄で起き続ける。そのこともあり、秋の県知事選の際は、どのような状況になっているか、見通しにくい要素がある。

その意味で、名護市長選は翁長知事の戦略に影響は与えても、投票結果を左右するかどうかは未知数だ。

というのも、名護市長選における出口調査では、翁長知事への支持率は低くない。知事を「支持する」は46・2％、「どちらかといえば支持する」は11・5％で、計57・7％は支持している。知事を「支持しない」は19・6％、「どちらかといえば支持しない」は11・2％で不支持は計30・8％だった。

選挙はその時の経済状況や候補者、政策、支援政党の態勢など多くの要素によって結果を左右する。県知事選では翁長氏の相手候補はまだ見えていない。

「うちなーんちゅ意識」の再生産

いずれにしても、沖縄人の「うちなーんちゅ」意識は潜在的に培養され続けている。なぜならヘリ事故などの構造、そして構造的差別という二重の差別構造が改善されていないからだ。このため、さまざまな局面で沖縄アイデンティティーは再生産されるだろう（詳しくは拙書『続沖縄の自己決定権　沖縄のアイデンティティー　「うちなーんちゅ」とは何者か』（高文研）参照）。

本土の沖縄ヘイトや、沖縄で起きている問題への無関心が助長されればされるほど、本土と沖縄の差別的歴史が想起され、やまとんちゅの無責任が可視化される。それに伴い、若い世代であっても、うちなーんちゅの自覚が生まれる機会が拡大する。いったい日本にとっての沖縄とは何なのか。うちなーんちゅとは何者なのか―。

構造的差別がなくならない限り、それらが永続的に主題化される。本土の国民はそこを深く考えて沖縄と向き合うべきだろう。今回の名護市長選の結果によって沖縄人の奥深い意識にあるものまで敗北したと見るのは誤りだ。

米軍絡みの事件事故が頻発し、政権が強硬姿勢を貫けば貫くほど、マグマのように歴史的に蓄積された「沖縄人（うちなーんちゅ）」という自己内部の存在が頭をもたげ、異議申し立ての主体として登場する機会は増えるだろう。

　　　　　　　　　


新垣毅（あらかき・つよし）1971年沖縄県那覇市生まれ。琉球大学、法政大学大学院を卒業後、琉球新報社入社。沖縄県政、中部支社報道部、社会部遊軍キャップ、編集員、社会部デスク、文化部記者兼編集委員などを経て、2016年4月より東京報道部長。沖縄の自己決定権を問う一連の報道で、2015年に第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。近著に『続 沖縄の自己決定権　沖縄のアイデンティティー』がある。














関連記事
米軍基地は本土に引き取って解決 それが筋だ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/524.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/535.html

[戦争b21] 名護市長選の結果に関係なく、安倍政権は米国のために戦争の準備を粛々と進める （後半）（櫻井ジャーナル）
名護市長選の結果に関係なく、安倍政権は米国のために戦争の準備を粛々と進める （後半）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802060000/
2018.02.06　櫻井ジャーナル


1980年代にロナルド・レーガン政権内ではイラクのサダム・フセインをどう扱うかで対立があった。ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領やジェームズ・ベイカー財務長官はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と捉えていたのに対し、ネオコンはイラクに親イスラエル派体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、弱体化させるべきだとしていた。

ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年8月にイラクがクウェートへ軍事侵攻し、翌年1月にアメリカ軍主導の軍隊がイラクへ攻め込んでいるが、このときにブッシュ政権はフセインを排除しない。ネオコンは激怒、ブッシュは再選されなかった。

その息子であるジョージ・W・ブッシュは2001年に大統領となるが、その周辺はネオコンが固めていた。その年の9月11日にニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用し、2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、フセインを処刑することに成功した。その際、大量破壊兵器をイラク軍が保有しているとアメリカの政府や有力メディアが宣伝していたが、嘘だった。そして2011年にシリアが傭兵部隊によって侵略され、イランに対する工作も進んでいる。

現大統領のドナルド・トランプは選挙キャンペーン期間中はネオコンのプランを否定する政策を打ち出していたが、マイケル・フリン国家安全保障補佐官やスティーブン・バノン首席戦略官が去り、ネオコンの世界戦略が復活した。フリンの後任であるH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分。つまりヒラリー・クリントンに近く、ネオコンにつながっている。

日本では1995年に「東アジア戦略報告」が作成された時からウォルフォウィッツ・ドクトリンの戦略に基づき、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。ドクトリンが作成されて間もなくして「安全保障研究所（安保研）」と「日本平和・文化交流協会」が動き始めているが、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されることになる。この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れた。

ドクトリンが作成された2年後、1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が作成した「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」は国連中心主義の立場から書かれていたことからマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」主張、ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告」を書き上げることになった。

1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立した。2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。

そして2001年9月11日の攻撃。ネオコンにとって絶妙のタイミングだ。この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化を進め、国外で軍事侵略を本格派する。1982年に出されたNSDD55で核戦争を想定した戒厳令計画と言われるCOGプロジェクトが始まり、88年には大統領令12656で国家安全保障上の緊急事態に変更、9／11でCOGが起動している。おそらく日本の緊急事態条項はこれがモデルだ。

日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。もっとも、アメリカは遅くとも1992年2月の時点で国連と決別、単独行動主義へ切り替えている。

アメリカの支配層が日本に担当させようとしているのは太平洋からインド洋にかけての海域。アメリカ、オーストラリア、インド、日本が連携して中国を封じ込めることになっている。その一方で日本はイギリスと軍事同盟についての話し合いをはじめたようだ。アメリカ、オーストラリア、イギリスはアングロ・サクソン系の国であり、かつてイギリスの植民地だったインドの現政権はイスラエルと緊密な関係にある。勿論、日本の明治維新はイギリスが黒幕だった。

フィリピンでベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカは配下の国としてオーストラリア、インド、日本のほか、フィリピン、ベトナム、韓国を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていたが、これは難しくなっている。（了）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/623.html

[戦争b21] 米国がシリアで新たな戦争を目論む中、MANPADSでロシア軍機が撃墜された（前半）（櫻井ジャーナル）
米国がシリアで新たな戦争を目論む中、MANPADSでロシア軍機が撃墜された（前半）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802060001/
2018.02.06　櫻井ジャーナル


シリア北西部のイドリブで2月3日にロシア軍機Su-25がMANPADS（携帯型防空システム）で撃墜され、脱出したパイロットは地上での戦闘を経て死亡した。攻撃に関わったと見られるジャブハト・アル・シャム（ジャブハト・アル・ヌスラ）の戦闘員約30名はロシア軍が巡航ミサイルで殲滅している。

アル・シャムやアル・ヌスラというタグが付けられた武装集団はアル・カイダ系。つまり、サウジアラビアが雇い、CIAが訓練、イスラエルが協力してきた傭兵が源流で、​2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成した報告書によると、反シリア政府軍の戦闘員はサラフィ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団が中心で、その実態はイラクで活動していたAQIと同じ。バラク・オバマ大統領が主張していた「穏健派」は存在していなかった。

DIAの報告書はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告しているが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。このダーイッシュも源流はアル・シャム、アル・ヌスラ、AQIと同じだ。

アル・シャムがMANPADSをどこから入手したか調べるためにシリアの特殊部隊がイドリブで活動中だというが、少なからぬ人はアメリカを頭に浮かべたはずだ。それを感じたのか、アメリカ軍はMANPADSの供給を否定している。

アメリカはシリア北部、トルコとの国境近くに3万人規模のシリア国境軍を編成するとしているが、その主体はSDF（シリア民主軍）／YPG（クルド人民防衛隊）。イスラエルでは、アメリカがこの勢力にMANPADSを提供していると伝えられている。

2011年にシリアへの侵略が始まった当時、その背後にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心に、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどが参加していた。侵略に使われた傭兵は三国同盟系、トルコ系、カタール系などに分かれていたようだが、当初は連携していた。

ところが、2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入して戦況が政府軍優位になると侵略勢力の結束が弱まり、トルコやカタールは離反した。その結果、傭兵集団も内部対立が生じる。イドリブの主要武装勢力はトルコ系とアメリカ系で、今回の撃墜にトルコ系は関与していないと見られている。（つづく）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/624.html

[国際21] トランプ政権は「核戦争を模索」 北朝鮮、新戦略を非難（AFP）
トランプ政権は「核戦争を模索」 北朝鮮、新戦略を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3161423?cx_part=latest&cx_position=3
2018年2月7日 10:18　発信地：香港/中国　



ドナルド・トランプ米大統領。スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会で（2018年1月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI


【2月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が新たな核戦略で核兵器の役割拡大を打ち出したことについて、北朝鮮外務省の研究所は6日、トランプ大統領が「核戦争を模索している」などと非難した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

　米国防総省は先週、核政策の指針「核態勢の見直し（NPR）」を発表。厳しさを増す安全保障環境やロシアと中国の行動に対応して、爆発力の小さい核兵器を開発する計画などを明らかにした。

　これに対して北朝鮮外務省傘下の研究諮問機関、米国研究所（Institute for American Studies）の報道官は、米国が「全世界に対して宣戦布告した」と指弾。「トランプが核戦争を模索していることを明確に示した」とも非難した。

「われわれが核抑止力を強化しているのは完全に正しいこと」が証明されたとも主張。「われわれが選んだ道を断固として突き進む」決意をさらに固めたと述べ、核開発の加速を宣言した。

　一方で、北朝鮮は「平和を愛し、責任ある核大国」として、攻撃的な敵対勢力によって主権や国益が侵害されない限り核兵器は使わないとも強調している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/797.html

[国際21] アメリカの「対北朝鮮軍事的措置」、実はすでに始まっていた　そうか、あの演習が実は…（現代ビジネス）　：戦争板リンク　
アメリカの「対北朝鮮軍事的措置」、実はすでに始まっていた　そうか、あの演習が実は…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/622.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/798.html

[国際21] ベネズエラでピノチェト式クーデターを計画しているトランプ政権（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラでピノチェト式クーデターを計画しているトランプ政権
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-dc78.html
2018年2月 7日　マスコミに載らない海外記事




Wayne MADSEN
2018年2月5日
Strategic Culture Foundation

退行するドナルド・トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府を打倒するため、ベネズエラでの軍事クーデターを計画している。レックス・ティラーソン国務長官が、中南米とカリブ地域の諸国歴訪出発前に、テキサス大学で講演し、中南米では、危機の時期に、軍が政治に介入することが多いと述べた。

ティラーソン発言は、中南米におけるアメリカの暗い過去の場面を呼び起こした。さらに悪いことに、ティラーソ ン“それが書かれた頃と同様、現代でもあてはまる”と強調して、1823年の帝国主義的モンロー・ドクトリンを呼び起こしたのだ。アメリカ史で終始、モンロー・ドクトリンは往々にして、ワシントンの言いなりになる“バナナ共和国”を樹立する目的で、中南米における軍事介入を正当化するのにアメリカ合州国に利用されてきた。

BBC報道によれば、ティラーソンは、この発言の前に“政権転覆を主張ているわけではなく、いかなる計画された行動に関する諜報情報も持ち合わせていない”と述べていた。1973年9月11日のチリの社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに対する中央情報局(CIA)が支援した残虐なクーデター前、リチャード・ニクソン大統領の国家安全保障顧問ヘンリー・キッシンジャーが似たような発言をしていた。公式には、民主的に選ばれたチリ政府の不安定化に関する、アメリカのいかなる関与も否定しながら、陰でキッシンジャーは、アジェンデの打倒、暗殺で、チリ国軍と協力していた。チリ・クーデターから11日後、国家安全保障顧問の職を維持しながら、ニクソンに国務長官に任命されて、キッシンジャーは報奨された。

1999年にマドゥロの前任者ウゴ・チャベスが権力者の座について以来、CIAは少なくとも一度は、クーデターはすぐさま覆されたが、軍事クーデターを試みており、2002年には、幾つかの“カラー革命”風街頭抗議行動や混乱や経済戦争やチャベスとマドゥロを権力の座から追い出すためのCIAが起動したゼネストがあった。

エクソン-モービル元CEOのティラーソンは、ベネズエラの国有石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラS.A. (PdVSA)に対する、拘束されないアメリカによる支配に長らく目をつけていた。ティラーソンの中南米訪問日程が、ベネズエラに対する彼の計画を漏らしている。ティラーソンは、トランプの人種攻撃的言辞を巡り、アメリカ合州国と関係がこじれている国メキシコを訪問予定だ。ティラーソンとトランプの国家安全保障顧問のH. R. マクマスター中将は、メキシコの現在の大統領選挙戦に干渉していると、ロシアを、一片の証拠も無しに非難した。左翼MORENA党候補者、最有力候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドル、略称“AMLO”は、彼がロシア権益集団から資金提供を受けたという濡れ衣をかわさなければならなかった。ワシントンのお気に入り、右翼候補ホセ・アントニオ・ミードは、AMLOはロシアに支援されていると非難した。AMLOは、麻薬で腐敗した制度的革命党 (PRI)から立候補し、冗談めかして“アンドレス・マヌエロヴィッチ”と名前を書いたジャケットを着ることが多いミードの非難は、話にならないと言っている。

メキシコの他、ティラーソンはアルゼンチン、ペルー、コロンビアとジャマイカも訪問する。ティラーソンの立ち寄り先が彼の真の意図を暴露している。トランプの不動産開発業者仲間マウリシオ・マクリが支配するアルゼンチンと、スキャンダルまみれのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領がトランプを称賛しているペルーは、米州機構や他の国際機関内で、反ベネズエラ行動を率いている。コロンビアは、ベネズエラに対するCIAが支援する武装集団や諜報活動の基地として機能している。アメリカ率いる対ベネズエラ経済制裁のおかげで、コロンビアは現在、何千人ものベネズエラ経済難民の本拠で、対マドゥロ・クーデター向け歩兵人材の格好の供給地となっている。ジャマイカを除いて、ティラーソンの中南米での立ち寄り先全てが、ベネズエラで、マドゥロを平和裡に権力の座から外すことを狙う国々の集団リマ・グループのメンバー諸国だ。

ティラーソンのジャマイカ立ち寄りが、ベネズエラから輸出される割安の石油の恩恵を受けているカリブ共同体(CARICOM)のいくつかの島嶼国をベネズエラ勢力圏から引き離すことを狙ったものであることは明白だ。BBCによれば、ティラーソンは、テキサスで、マドゥロの究極的な運命に関してジョークまで言った。“もし彼[マドゥロ]にとって、台所が暑くなりすぎれば、彼はキューバのお友達連中に、海岸にある素敵な大農場をくれるように手配できるはずだ。”政府を支持するベネズエラ人にとって、ティラーソンの“冗談”は、チャベスが、2002年4月のクーデターで一時的に退けられた後、ベネズエラのオルチラ島にあるアントニノ・ディアス海軍飛行場に監禁されたことを思い起こさせるものだった。クーデターが失敗していなければ、アメリカ合州国は、チャベスを、キューバのグアンタナモ湾にあるアメリカ海軍基地で、抑留者収容所を経由し、キューバに亡命させるつもりだったと考えられている。

明らかにエクソン-モービルに今も肩入れしているティラーソンは、International Telephone and Telegraph(ITT)社長のハロルド・ジェニーンが果たした役割を再度演じているのだ。ジェニーンはCIAと協力し、1970年大統領選挙で、アジェンデの競争相手ホルヘ・アレッサンドリに100万ドル提供した。ITTは、チリでの1973年クーデター策謀者連中を財政的に支援したことも発見されている。1964年、ジェニーンとITTは、CIAと協力してto overthrow民主的に選ばれたブラジルのジョアン・グラール政権。現在、it isトランプ政権内のエクソン-モービルのまわし者 - ティラーソン - ベネズエラで、マドゥロを打倒しようとして、ITTとジェニーンの役割を演じるのに残業している。それぞれ、ブラジルやアルゼンチン元大統領で、そして将来の大統領になり得たはずのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルをでっちあげた濡れ衣で投獄した。アメリカ“砲艦外交”が西半球で復活したのだ。

メキシコ・シティーでの記者会見で、メキシコのルイス・ビデガライ外務大臣は、マドゥロ政権を打倒するためのベネズエラでの軍事クーデターというティラーソンの考え方をはねつけた。記者会見には、ベネズエラとロシアに対して歯に衣を着せずに物を言う敵、カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣も出席していた。

ティラーソンは心底からのベネズエラ憎悪は、マドゥロやチャベス以前からのものだ。1976年、ティラーソンがエクソンで働き始めた一年後、ベネズエラのカルロス・アンドレス・ペレス大統領がベネズエラの石油産業を国有化した。国有化された資産の中には、ベネズエラ内のエクソン’s holdings。ティラーソンが同社を支配していた時代、2007年に、チャベスはエクソン-モービルの資産を再度国有化した。エクソン-モービルとティラーソンはカラカスによる補償を巡ってベネズエラと戦った。エクソン-モービルは、この件を 世界銀行での仲裁にもちこみ、ベネズエラに、同社に150億ドルを支払って補償するよう要求した。世界銀行は、わずか16億ドルの補償を決定し、この行為はティラーソンを激怒させた。エクソン-モービルへの補償を巡る小競り合いで、ベネズエラが勝利したことを、ティラーソンは決して忘れていない。今ティラーソンは仕返しをしようとして、チャベスの後継者マドゥロを権力の座から追い出しを狙っているのだ。

2015年、エクソン-モービルは、ベネズエラの東、ガイアナ沖の係争中の領土エセキボで石油事業を開始した。ベネズエラとガイアナは、この件で国際仲裁を求めたが、それも、エクソン-モービルを率いるティラーソンが、ガイアナの子会社エッソ探査・生産ガイアナ社に、係争地域で探査を続けるよう命じるのを止めなかった。ティラーソンと彼のボストランプにとって法的取り決めも、それが印刷されている紙の価値もなさそうだ。

ジャマイカ滞在中、ティラーソンは、ジャマイカ石油精製企業ペトロジャムのベネズエラの株、49パーセントを買い取るよう、アンドリュー・ホルネス首相に頼るだろうと予想されている。ティラーソンは、ペトロカリブ・エネルギー協定同盟により、ベネズエラ石油業界との協力協定を確立しているカリブ諸国に、“ロシア風”経済制裁をベネズエラにも拡張するトランプの懲罰的な大統領命令13808号に応じるべく、これら合意を取り消すよう服従させたいのだ。ハイチ、ニカラグア、ジャマイカ、ガイアナ、ベリーゼ、ホンジュラス、バハマ、スリナム、セントクリストファー・ネイビスやセントルシアなどの国々のペトロカリブ・エネルギー協定を取り消させ、カリブ諸国に、より高価な石油とガソリンを、エクソン-モービルから購入するよう強制し、エクソン-モービルの利益を増やすことしか、ティラーソンは考えていない。

ティラーソンは、トランプ政権の醜い顔を中南米に見せた。第二次世界大戦以来、未曾有の避難民大量移動として、アメリカ合州国内の何百万人もの不法入国中南米人居住者を強制送還したいだけでなく、中南米中のトランプの気に入らない政権を、残虐なクーデターによって変えたいのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/05/trump-administration-planning-pinochet-type-coup-in-venezuela.html
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/799.html

[経世済民125] 世界的株安、日銀「出口」探しに逆風　打てる手は少なく、難しいかじ取り（SankeiBiz）
世界的株安、日銀「出口」探しに逆風　打てる手は少なく、難しいかじ取り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/7(水) 7:15配信


　
　※写真はイメージです（Getty Images）（写真：SankeiBiz）


　世界的な金融市場の混乱で、日銀は大規模な金融緩和を手じまいする“出口”戦略の検討が一層困難になりそうだ。市場では米欧に続き日本でも金融政策の正常化が始まると見る向きが強かったが、景気が後退局面に入ればむしろ追加緩和を求める声が強まる。銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）縮小など大規模緩和の副作用が指摘される中、打てる手は少なく、難しいかじ取りを迫られる。

　「将来にのりしろを作るため時期尚早に金融政策を転換することは良くない」

　黒田東彦総裁は６日の衆院予算委員会でこう述べ、大規模緩和を粘り強く続ける考えを強調。日銀は同日も上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ、株価を下支えした。

　年明け以降、金融市場では日銀が年内に緩和縮小に踏み切るとの見立てで国債が売られ、長期金利の上昇と円高が進んだ。足元の景気拡大は戦後２番目の長さとなり、将来の危機に備え追加緩和の余地を作るだろうとの読みが背景にある。

　日銀はこうした市場の思惑を牽制（けんせい）するが、大規模緩和の副作用を懸念する声も強まり、黒田氏が１期目の任期を迎える４月以降の新体制で徐々に政策調整を進めるものとみられていた。

　だが、昨年来の世界同時好況が暗転し、潮目が変わってきた。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「今回の景気拡大局面では利上げできないまま終わる」と予想する。

　むしろ景気刺激のため緩和策の拡大が期待される可能性がある。政策の余地が限られる中、河野氏は追加緩和の手段として短期金利をマイナス０．１％にするマイナス金利政策の深掘りや、ＥＴＦの年間買い入れ額約６兆円の拡大を例示。ただ、いずれも金融機関や株式市場に与える副作用が懸念され、反発が起きそうだ。

　今回の株安が本格的な景気後退につながるのか、現状では不透明だ。大和総研の小林俊介エコノミストは「混乱はあくまで一時的なもの」だと指摘。市場が落ち着けば出口戦略の検討を再開できるとみている。

　とはいえ市場の混乱を避けるため「当面は議論を凍結せざるを得ない」（小林氏）のも事実。日銀にとって身動きがとれない悩ましい時期が続く恐れがある。（田辺裕晶、米沢文）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/771.html

[経世済民125] 安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/516.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 権力が握りつぶした強姦事件をＮＴが全世界に大報道！ 　


権力が握りつぶした強姦事件をＮＴが全世界に大報道！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_78.html
2018/02/07 11:03　半歩前へ


▼権力が握りつぶした強姦事件をＮＴが全世界に大報道！

　ジャーナリスト志望の伊藤詩織さんに「就職の相談に乗る」と言って強姦した元ＴＢＳ社員、山口敬之のレイプ事件。日本の主要メディアはなぜか黙殺。

　だが、ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）は２０１７年12月29日、1面と８面を使って、長文の記事を大々的に報道した。

　「すべての心ある日本人が読むべき内容なので、ここで全文を翻訳して転載させていただく」と、久保田直己さんが自身のブログに掲載した。

　強姦魔・山口敬之がどのようにして伊藤詩織さんをホテルに連れ込み犯したか、初めて詳細が明らかになった衝撃の記事である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊藤詩織を飲みに誘った。後に警察で述べたように、彼女が最後に記憶しているのは、めまいを感じてトイレに行き、そこで気を失ったことだった。

　夜あけまでの間に、彼は彼女を自分のホテルの部屋に連れて行き、彼女が無意識のうちに強姦したと、彼女は主張している。

　安倍晋三首相の伝記の著者であったジャーナリストの山口敬之氏は、この告訴を否定し、検察は告訴を棄却した。

　伊藤さんは、日本の女性が決してしないことを実行する決心をした。声に出して言ったのだ。

　5月の記者会見と10月に出版された本で、警察がホテルの防犯カメラの映像を入手していたと彼女。ホテルで山口氏が気を失った伊藤さんを支えていることを示すものだ。

　警察はタクシー運転手を特定して事情聴取した。タクシー運転手は、彼女が気を失っていたことを証言した。警察は山口氏を逮捕しようとしていたが、突然中止となった。

　他では、彼女の主張が大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本では、わずかな注目を集めたにすぎなかった。

　米国では、性的不祥事の噴出が、議会、ハリウッド、シリコンバレーやニュースメディアを揺れ動かしている。だが、日本で性的暴行は未だに避けるべき話題であるという。米国とは対照的な事例となった。女性が強姦を警察に通報するのは稀であり、そうした訴えで逮捕、起訴されることはほとんどない。

　警察や裁判所は、「強姦を狭義に定義」する傾向があり、一般的に事件を追求するのは物理的な力と自衛の両方が認められる場合のみであり、加害者あるいは犠牲者のどちらかが飲酒している場合は告訴を抑えにかかる。

　先月、横浜の検察は、一人の学生にアルコールを飲ませた後、性的暴行を加えて書類送検された6人の慶応大生を不起訴処分にした。

　内閣府調査によると、強姦を経験した女性のうち3分の2以上が、友人や家族を含め決して誰にも言わなかったと答えている。そして、わずか4％が警察へ行ったと述べている。

　伊藤さん（28）は、「私が話をしなかった場合、性的暴行の恐ろしい空気は絶対に変わらないことを判っている」と語る。

　山口氏（51）はレイプを否定した。「あの晩、犯罪行為はなかった」

　２０１５年４月３日に会う以前、伊藤さんはニューヨークでジャーナリズムを学んでいる間に山口氏に２回会っている。

　彼女が東京で再び彼に連絡したとき、彼はＴＢＳで仕事を見つけることを手助けできるかもしれないと示唆した、と伊藤さん。彼は流行りの恵比寿地区の寿司店「喜一」で飲食に誘った。

　彼女が驚いたことに店は「貸し切り状態」で、ビールの後に酒を飲んだという。ある時点で、彼女はめまいを感じ、トイレに行って、トイレのタンクに頭を置いたまま気を失った。

　彼女が目を覚ましたとき、伊藤さんはホテルのベッドで山口氏の下におり、裸で、痛みを伴ったと語る。

　日本の法律では「意識の喪失や抵抗できないことを利用」した女性との性行為を「準強姦」罪と規定している。


　警察は後にタクシー運転手を特定し聴取した。運転手は、２人を乗せ、山口氏が宿泊していたシェラトン都ホテルに連れて行ったことを記憶していた。伊藤さんは当初意識があり、地下鉄の駅に連れて行くよう求めた。しかし山口氏はホテルへ連れて行くよう指示した。

　「男性は彼女をドアに向かって動かそうとしたが、動かなかった」と運転手は話す。「そこで彼は最初に降りて、鞄を地面に置き、自分の肩を女性の腕の下に滑り込ませ、彼女を車から引き抜こうとした。彼女は自分自身で歩けなかったようです」

　警察が入手したホテルの防犯カメラの映像でも、伊藤さんは脱力状態に見えた。ニューヨーク・タイムズ紙が確認した映像の写真では、山口氏は午後11時20分ごろ、ロビーを抜けて彼女を支えている。

　伊藤さんが目覚めたのは午前５時ごろだったという。彼女は山口氏の下からようやく抜け出し、バスルームに走った。彼女が戻った時、「彼は私を（再び）ベッドに押しつけようとしました。彼は男性です。彼はかなり強く私を押しつけたので、私は彼に叫んだんです」

　彼女は何が起こったのか、そして彼がコンドームを使用していたのかを尋ねた。彼は落ち着くように彼女に言った、経口避妊薬を買うことを申し出た。しかし、彼女は服を着てホテルを逃げだした。伊藤さんは、薬を盛られたと信じている。

　山口氏は、彼女が単に飲み過ぎただけだと言う。「彼女は子供ではありません。彼女が自分自身をコントロールできたなら、何も起こらなかったでしょう」。彼は次に何が起こったのか述べることを拒んだ。

　山口氏は書面で、彼女にベッドに戻って座り、セックスを開始するよう促したと語っている。彼女は意識があり抗議も抵抗もしていないと言う。

　しかし、その夜の後、伊藤さんとやり取りしたメールでは、彼は若干異なる言及をしている。彼女がベッドに上っていたと書いているのだ。

　「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。」と彼は2015年4月18日付のメッセージで語っている。「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。私たちはどちらも自分自身を調べなければならないと思う。」

　別のメールでは、伊藤さんの強姦疑惑を否定しながら、双方が弁護士に相談すべきであると提案している。「準強姦だと主張しても、勝つチャンスはありません」と彼は書いている。

　伊藤さんは、恥ずかしく感じ、静かにし続けることも考え、日本の男性主導のメディア業界で成功するためには、そのような扱いを容認することが必要かどうか悩み続けたと話す。しかし、彼女は５日後に警察へ行くことを決心した。

　彼女は「真実に直面しなければ、私はジャーナリストとして働くことはできないだろう」と考えたことを思い出した。

　彼女が泣かずに話したため、最初に彼女が話した警察官は、告訴をあきらめるよう促し、彼女の話に関して疑念を示した、と伊藤さんは話す。

　警察官は、山口氏の地位が事件追求を困難にするだろうと付け加えたという。しかし、伊藤さんがホテルの警備映像を見て欲しいと訴えた後、結果的に警察は真剣に受け取ったという。

　２カ月の捜査が続いた後、刑事が彼女に電話をかけてきた。タクシー運転手の証言、ホテルの防犯ビデオ、そして彼女の下着に山口氏のDNAを検出したとの証拠の強さで、山口氏を逮捕する準備をしていると話した。

　２０１５年６月８日、ワシントン発の飛行機で東京に到着する山口氏を空港で逮捕すると刑事が伊藤さんに話した。

　しかし、その日になり、刑事は電話で「空港にいると言うのだが、上司が電話をして逮捕しないよう命じた」という。

　日本のジャーナリスト、田中あつし氏は、伊藤さんの告訴を受けて、警視庁に立ち向かった。

　元内閣官房長官秘書官の中村格氏は、調査官が山口氏を逮捕する用意があったことを確認した。そして中村格氏が逮捕を中止したのだと、田中氏は週刊新潮で報告している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/540.html

[経世済民125] 仮想通貨流出　麻生氏、検査官の常駐について「命令履行の監視」と言及（SankeiBiz）
仮想通貨流出　麻生氏、検査官の常駐について「命令履行の監視」と言及
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000010-fsi-bus_all
2/7(水) 7:15配信 　SankeiBiz


　麻生太郎金融担当相は６日の閣議後会見で、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を流出させた取引所大手コインチェック（東京）に金融庁が検査官を常駐させる監視態勢をとったことについて、「業務改善命令の履行状況をリアルタイムで把握、検証することが狙い」と述べた。麻生氏は「（流出した）額も巨大で、コインチェックは銀行とも違う。そういった意味ではリアルタイムで監視するのが妥当だ」と説明した。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/773.html

[経世済民125] アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/514.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/774.html

[経世済民125] この株価暴落はブラックマンデー2.0だ（ニューズウィーク）
この株価暴落はブラックマンデー2.0だ
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/02/20.php
2018年02月07日（水）07時47分　小幡　績 転機の日本経済　ニューズウィーク



歴史的な株価暴落の後、2月6日のNY株は反発したが　Brendan McDermid-REUTERS

＜「米景気好調による長期金利の上昇が原因のいい下落」という先週末の解説は誤りだった。ダウは２万ドルの下値を目指す＞

世界中で株式が大暴落。米国は2月5日月曜日、ダウ平均が1175ドル下落し、史上最大の下落幅となった。日本では、月曜日（日本時間なので米国より先に）592円日経平均が下落していた。そして、米国ダウ1175ドル安を受けて、日本は6日火曜日13時50分、2万1千78円まで下がり1609円安を記録した。

日経平均は、引け際に急速に戻し、15時00分に1071円安の21,610円で終わったが、先物はその後の10分でもう一度下がり21450円となり、結局15時15分、21510円で終わった。

ただ、今週突然起きたわけではなく、先週から下落は始まっており、2月2日金曜日、米国ダウは666ドル安の大暴落だった。666ドルは不吉だとも言われたが、アナリストなどの市場関係者の多くは、これは米国の景気好調からの長期金利上昇によるものだから、仕方がない。むしろ健全な調整で、ここから再度上がっていく、という見方だった。さらに、円高が進まなかったのもリスクオフではない証拠、ということで、誰も下落は続かないと思っているようだった。私が土曜日の朝のテレビ出演で、これは転換点、米国株は暴落するとコメントしても誰も相手にしなかった。

■やはりメルトダウンはきた

しかし、先週金曜日の下げは米国長期金利の上昇が理由だったが、月曜日の1175ドルの下げは、米国長期金利の急落を伴い、円は急騰し、完全なリスク回避の動きとなった。先週の解釈は間違っていたのである。

つまり、先週金曜日の下落は何の理由もない下落なのである。景気は良い、企業業績はよい、地政学リスクは小さい、適温経済どころか、良すぎる経済なのである。だからこそ下落した、というよりは、何の理由もなく下落した、というのが正しい。そして、今週月曜日の下落も同様に、理由はない下落だ。

これは、1987年のブラックマンデーと同じであり、ダウの昨日の暴落も月曜日だから、ブラックマンデー2.0と私は名づけた。

ただし、厳密に言えば、暴落の明確な理由はある。それは、暴騰しすぎたからである。上がったから下がった。それだけなのである。

実は、暴落が起こる半分のケースは上がったから下がる、というものである。1月以降急激に上昇スピードが高まり、「メルトアップ」という表現が流布するまでになった。これは、メルトダウンの逆で、上昇が加速している現象を差すものであり、その後にはメルトダウンが待っている、ということを示唆したものである。

ところが、この言葉を作り出した、いわゆるマーケット関係者たちは、今回はメルトアップのあとも下落しないとのたまっていた。なぜなら、過去のメルトアップのあとのメルトダウンは、景気減速局面にあったからであり、景気が減速しない今なら下落することはないと。

それは明らかな間違い、あるいは逃げ場を身内に与えるための確信犯的な誤りで、メルトアップのあとは、言葉の定義上、必ずメルトダウンするのだ。そして、それこそが、前述したように、相場の真理なのである。そして、その真理は、私が主張しても聞き入れられなかったが（ご関心のある方は私の個人ブログ参照）、現実がすぐに示してくれた。

今回の下落は何か、という様々な解説がなされている。要は、雇用統計で賃金が上がりすぎていたからインフレ懸念、そして利上げ懸念、その結果長期利子率が上昇したこと、というのが一般的だ。これが間違っているのは、前述したとおりで、先週金曜日の米国市場はそうだったが、昨日月曜日は長期金利は急低下し、リスクオフとなった。また、先週金曜日は円高にならなかったから、リスクオフではない、という解説が多かったが、その解説が間違いですよと教えるかのように、昨日今日は円が急騰した。これもよくある話で、市場の動きが理屈に合わないときは、理屈が合っていて、現実があとから追いついてくる。

つまり、市場関係者の解説は先週金曜日の時点のものはすべて間違いであることが、月曜、火曜で現実により示されたが、火曜日時点でなされている、もっともらしい下落の解説も間違いであることが、今後、現実によって示されていくであろう。

すなわち、下落した理由はただ一つ。上がりすぎたから暴落した。それだけのことで、それ以外の理由は何もないのである。

■理由は何でもよかった

上がりすぎたから、みんなもうそろそろ売りたい。しかし、欲張りだから、まだ上がるかもしれないと思っている。全員が売るタイミングを待ち構えている。そこへ、賃金上昇だろうが金利懸念だろうが、理由は何でも良く、大きく下落が始まった。すわ売り時、とみなが売りに殺到した。それだけのことである。

日本株も今年になって上がりすぎていた。だから、一気に暴落したのである。

ビットコインなどの仮想通貨も同じである。コインチェックの事件はきっかけに過ぎず、まだ上がるかな、でももう売りたいな、でももっと上がるかも、下がったらいやだな、と思っていたところに、一気に売りがきて、それが売りが売りを呼んで大暴落になっているのである。

一つの大きな違いは、仮想通貨は、投機初心者が多いため、不安が渦巻く中での暴落であり、恐怖感があり、今後も一気に下落していくだろう。一方、株式市場は、余りに上がりすぎだ、というのは暴落前からの共通認識だったから（高すぎるとはいえない、と自己弁護し続けた市場関係者は確信犯で、上がりすぎだな、と思いつつ、上がりすぎだが、高すぎるとも言い切れない、というロジックを、上がりすぎだな、という前段には触れずに説明していたのである）、あまり恐怖感のない、静かな、というか、日常風景を眺めているような下落だ。

だから、今後は、一気に恐怖が渦巻き、暴落スパイラル、というようには株式市場はならないだろう。一時的に何度か戻しては、また下がり、ということを繰り返すであろう。しかし、それでもまだまだ上がりすぎた分を帳消しにするほどは下がっていないので、中期のトレンドとしては、短期の乱高下を続けながら、まだまだ下がっていくと思われる。

火曜日のダウは1100ドルを越える記録的な値幅で動き、最後は、大きく戻し567ドル高で終わった。日経平均先物の夜間取引でも、640円戻しているから、今日（水曜日）の日経平均も大きく戻すだろう。しかし、これで終わりではない。

個人的には、下値目途は、日経平均で1万9千円、ダウで2万ドルである。それは理屈ではなく、感覚的なものだ。なぜなら、上がりすぎた反動で下がっているだけなので、その勢い、スピードには理屈はないので、何かの明確なきっかけがあるまで完全な上昇基調にはならないだろう。

下落に理由は要らないが、下落から反転するには理由が必要なのである。


＊筆者のブログはこちら




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/776.html

[経世済民125] 米著名投資家アイカーン「米株急落は地震の地鳴り、いずれ回復へ」（ニューズウィーク）
米著名投資家アイカーン「米株急落は地震の地鳴り、いずれ回復へ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9481.php
2018年2月7日（水）08時26分　ニューズウィーク



２月６日、米著名投資家のカール・アイカーン氏は、米株急落について「地震の地鳴り」のようなものとしたうえで、株価はいずれ回復するとの考えを示した（２０１８年　ロイター／Brendan McDermid）


米著名投資家のカール・アイカーン氏は６日、米株急落について「地震の地鳴り」のようなものとしたうえで、株価はいずれ回復するとの考えを示した。また、投資家が「過度に多くの金融商品（デリバティブ）」にエクスポージャーを抱えていることに警鐘を鳴らした。

アイカーン氏はＣＮＢＣに対し、米企業の「堅調なファンダメンタルズ」や米税制改革のプラス効果を踏まえ、「市場はいずれ回復するだろう。現在の小規模なパニック状態を乗り切るはずだ」と語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和的な金融政策が株価押し上げに寄与してきたとし、株式市場の「宴の終焉とは思わない。現在の状況を切り抜けると考える」と述べた。

同時に「極めて大規模な調整局面を迎える」ことをなお確信しているとした。

また、投資家は金融市場を「カジノ」のように扱うべきではないとし、「大きな間違いだ。ステロイド剤を使ったカジノのようになっている」と語った。

そのうえで、上場投資信託（ＥＴＦ）や投資家の不安心理の目安とされるボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）に連動する上場投資証券（ＥＴＮ）などを主要リスクと指摘。「市場は一般の人々がデリバティブ取引をする場ではない」とし、最近取引されている３倍の値動きをするレバレッジ型ＥＴＦは「常軌を逸している」とけん制した。

仮想通貨ビットコインについては「ばかげている」との考えを示しつつも、選好しない理由は仮想通貨を「十分に理解していないためかもしれない」と語った。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/777.html

[国際21] 第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
第2次朝鮮戦争後の東アジアで何が起こる？（ニューズウィーク）
　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/621.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/801.html

[経世済民125] 数字を見ればトランプ大統領の経済政策「スゴイ成果」が一目で分かる　いろんな批判はあるけれど　ドクターZ　：国際板リンク　
数字を見ればトランプ大統領の経済政策「スゴイ成果」が一目で分かる　いろんな批判はあるけれど　ドクターZ（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/784.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川国税庁長官殿　確定申告の季節柄、そろそろ辞任を…〈週刊朝日〉　
佐川国税庁長官殿　確定申告の季節柄、そろそろ辞任を…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00000044-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月16日号


　
　国会で答弁する佐川氏　（ｃ）朝日新聞社

　
　疑惑の舞台となった大阪府豊中市の国有地　（ｃ）朝日新聞社


　安倍政権への疑惑の炎は2018年も燃え続けている。森友学園問題では、なかったはずの文書の存在が次々と発覚。「文書は破棄した」と答弁し続け、国税庁長官に出世した佐川宣寿氏は、どんな心境でこの事態を見ているのか。いっこうに国会に出てこない佐川氏に、本誌が一筆したためた。


　佐川宣寿様

　拝啓　厳しい寒さが続く中、いかがお過ごしでしょうか。

　ご存じのとおり、国会はあなたの話題で連日、持ち切りです。昨年7月、国税庁長官にご出世されたあなたの人事について、野党からは疑問視する声がしきりにあがっていますが、任命責任者である安倍晋三首相や麻生太郎財務相は「適材適所の人事」と強弁されています。“忖度”の論功行賞といわれるご自身の地位についてどうお考えですか。

　そういえば、今国会では実に不思議なことが起きています。あなたが昨年、財務省の理財局長として「すべて破棄した」と国会で答弁したはずの森友学園と財務省との交渉記録が、今年に入り、相次いで公表されています。きっかけは、神戸学院大の上脇博之教授による同省への情報公開請求でした。上脇氏は本誌にこうおっしゃっています。

「これまで財務省は『交渉記録は存在しない』との回答だったが、今回、開示された文書は『財務省の内部で検討された文書』という形で出してきた。仮に近畿財務局が方針を変えたのであれば、国民の怒りが影響したのかもしれない」

　文書はまだほかにもあり、財務省は国会への提出を検討しているそうです。

　あなたを生贄に、財務省が組織防衛に走っているというこんな噂も耳にします。

「森友疑惑で大阪地検特捜部の捜査のメスが入り、多くの資料を差し押さえられた。佐川さんの国会での虚偽答弁が国民にバレるのは、時間の問題と判断し、財務省は少しでもバッシングを避けようと情報公開したのでは？」（霞が関官僚）

　そうそう、出てきた文書の中身も驚くべきものでしたね。森友学園と財務省が事前に国有地を大幅に値引きする価格交渉をしていたのではないかという疑惑に対し、あなたは時に怒気を含んだ口調で、キッパリと否定してきました。

　ところが、今回の文書には〈（国有地の）売買金額については、できる限り学校法人（森友学園）との事前調整に努めるものとする〉と、真逆のことが書いてあったんです。

　また、今国会では2016年3月に籠池泰典・森友学園前理事長が近畿財務局などと交渉した際、「昭恵夫人から電話がありましてね」などと、首相夫人の名前を出していた音声データの存在も明らかになりました。著述家の菅野完氏はこう語っています。

「財務省による情報開示が圧倒的に不足しているため、いまのところ明らかになっている資料だけを元に考えるしかない。そうなると、財務省が国有地の値引きに応じた根拠は、昭恵夫人の名前を森友学園側が使ったことにあるとしか解釈しようがない。財務省は首相夫人の名前を出せば、ものの値段を変えてしまう組織なのか。これを検証しないうちは、国会で来年度の予算審議などできないはず」

　もはや価格交渉があったことは否定できない。東大経済学部を卒業し、「省庁の中の省庁」である財務省で出世街道を歩んできた頭脳明晰なあなたなら、とっくにわかっているはずです。

　あなたは国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を開いていません。麻生財務相は「所管の行政以外に関心が高まっていたことから実施しなかったと聞いている。適切な対応だ」と、あなたを擁護します。しかし、国民が関心、というより懸念を深めているのは、もしあなたが国会でウソをつき、あるはずの文書を「ない」と隠ぺいしたならば、そうした人物に国民の納税を管理する役所の責任者を任せていいのか、ということに尽きるのではないでしょうか。

　あなたは会見に出てこない一方で、業界紙「税理士界」の「新春対談」には笑顔で登場し、「組織のリーダーの心構え」として、こんな発言をしています。

〈国税組織は5万6000人の職員を抱える大きな組織ですが、些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています〉

　誠にごもっともなのですが、あなたご自身の虚偽答弁の疑いは、上司である麻生財務相にどう報告されたのでしょうか？

　また、財務省では今回の国有地の交渉記録は軽微なものなので保存期間を「1年未満」と判断して、売買契約の成立後、すぐに破棄したとおっしゃっていましたね。これには本当に驚きました。まだ国有地の分割払いの代金ももらっていないし、森友学園から訴訟を起こされる可能性も検討していたというのに、非常に大胆なご判断です。あなたは昨年8月に仙台国税局を訪れた際、「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と訓示を述べられたそうですが、これは何かのブラックジョークだったのでしょうか。

　ちなみに、一般の法人は確定申告の後、取引記録などの帳簿を7年間保存することが義務付けられています。民間には厳しいルールを課す一方で、取り締まる役所の側は、ずいぶん甘く扱われているようです。財務省の公用メールが送受信から60日で自動消去されるというのも、理解に苦しみます。まもなく始まる確定申告で、納税者があなたを見習い、「書類は軽微なものだったので破棄しました」と抗弁してきたら、部下が困るのではないでしょうか。実際、すでに現場の職員は森友問題について苦情を言われてご苦労されており、あなたご自身も昨年11月に開かれた労働組合との団体交渉の冒頭、「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）特に年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」とお認めですね。

　現在、野党が要求するあなたの国会招致は、政権側が拒否していて実現していませんが、2月2日には公明党の井上義久幹事長が会見であなたの招致に含みを持たせるなど、多少、風向きが変わってきました。あなたの意思だけで決められる話ではないのかもしれませんが、国会に出て、これまでのデタラメな答弁について、あらためて説明していただけないでしょうか。

　昨年7月に逮捕された森友学園の籠池前理事長と妻の諄子氏は、もう6カ月も勾留されたままです。国有地売買の一方の当事者は人権を無視した扱いを受ける一方、あなたやあなたの同僚は会計検査院から「値引きの十分な根拠が確認できない」と指摘されながら、何のお咎めもありません。

　旧大蔵省に入省が決まった1981年当時の雑誌のインタビューによれば、あなたは中学3年生のときに父親を亡くし、3人の兄が働いて学費を出してくれたとのこと。苦労し、志を持って官僚を目指したはずのあなたならば、森友疑惑で国会が紛糾し、来年度の予算審議が前に進まない事態は、本意ではないはずです。あるいは、「本当はつらい、辞めたい」と思っているのかもしれません。だとすれば、誰が辞任を許さないのでしょうか。敬具

（本誌・小泉耕平／西岡千史）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] NHKの国会報道が酷い！ 必ず政府答弁で終わる恣意的編集、安倍政権の問題点を隠しサポートする『NW９』（リテラ）
NHKの国会報道が酷い！ 必ず政府答弁で終わる恣意的編集、安倍政権の問題点を隠しサポートする『NW９』
http://lite-ra.com/2018/02/post-3785.html
2018.02.07　NHKの国会中継の恣意的編集が酷い　リテラ


　　　　
　　　　　　NHK『ニュースウオッチ9』HPより


　ついにはじまった通常国会での予算委員会。新たな音声データや近畿財務局の記録が出てきた森友問題に、茂木敏充経済再生担当相の公職選挙法違反疑惑、沖縄で相次ぐ米軍事故と「何人死んだんだ」という暴言ヤジなど、安倍政権の姿勢を問う質疑がおこなわれた。そして、相変わらず安倍首相はすべての質疑において「真摯に」答えることなどなく、さらにはその口からは問題発言も数多く飛び出した。

　ところが、テレビをつければ日本相撲協会の理事長選の話題ばかりで、安倍首相の居丈高な答弁や、安倍政権の不誠実な対応はほとんどお茶の間に届けられることはなかった。

　なかでも酷かったのは、御多分に洩れず「安倍さまのNHK」。とくに、NHKにおける帯のニュースの看板番組である『ニュースウオッチ9』（以下『NW9』）の報道だ。

　たとえば、予算委員会がはじまった1月29日（月）の『NW9』のトップニュースは「週末にまた東京で雪？」。次に大相撲問題を報じ、ロシア反プーチンデモ、仮想通貨流出とつづき、番組開始から約32分経ってようやく予算委の話題となった。だが、そこからはじまったのは、「何人死んだんだ」ヤジについて与党議員からも批判が相次ぎ、安倍首相も「お詫び」を述べた、というものだった。

　自民党議員が質疑の時間を使っておこなったのは、この日、投開票日だった名護市長選への影響を抑えるためのたんなるパフォーマンスにすぎなかった。現に、この日の質疑では野党議員から再三、日本と同様に米軍を置くドイツのように米軍機の飛行は政府の承認を条件とするよう日米地位協定を見直すべきといった具体的な対応が求められたが、そのことは無視。こんな報道では「与党も安倍首相も反省しているらしい」ということしか伝わらず、何が根本的な問題なのかがまったく見えてこない。

　しかも、『NW9』では安倍首相の「お詫び」につづいて、財務省前理財局長である佐川宣寿国税庁長官が就任記者会見も開いていないことを野党が追及、これに対して麻生財務相が「国税庁の所管行政以外に関心が集まっていたから実施しないと決めたと聞いている」「就任にあたっての抱負は文書で出しているので適切な対応」と答弁した場面を流した。

　さらに、話題は茂木経済再生担当相の線香配布問題に移ったが、こちらも「線香に名前は入っていない」「公選法199条の3に則っている」という茂木大臣の答弁でVTRは終わり。スタジオはこれらの質疑についての解説、受けのコメントなどは一切なく、次のニュースに入った。

■必ず政府答弁で終わるNHKの国会中継、重要な問題点をスルーの『NW9』

　麻生財務相の発言は「森友の質問が出るから就任会見を開かなかった」というもので、答弁後は質問者だった立憲民主党の長妻昭議員も「びっくりした」「それで国民には『確定申告ちゃんとしてくれ』と言うとは」と反発。委員会後には共産党の小池晃書記局長も麻生財務相の発言を「これは重大」「安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても仕方がない」と記者会見で問題視している。麻生発言がいかに国民を軽視しているのか、そこまで報じなければ意味がないではないのだ。茂木経済再生担当相の報道も同じで、小野寺五典防衛相は過去に線香配布で議員辞職まで追い込まれていること、ならびに公選法では「氏名を表示、または類推されるような方法」での寄付を禁じられているという解説が必要だが、『NW9』は茂木経済再生相の一方的な言い分を垂れ流してそれで終わってしまったのである。

　このように、政府答弁で終わるようにVTRがつくられるという「大本営発表」の編集も問題だが、さらなる問題は、『NW9』が「重要なことは伝えていない」ということだ。

　この日の予算委では、森友学園と国側のやりとりを録音した音声データに小学校の棟上げ式に「昭恵夫人が来ることになっている」という発言があり、「昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたのか」と問われた安倍首相が、事前通告があった質問にもかかわらず「突然聞かれても私は答えようがない」と逃げた場面のほか、佐川前理財局長の国会答弁が虚偽であったこと、森友学園が受けた4つの特例が“偶然”ならば「1兆7104億4047万6128分の1」の確率になるという指摘がおこなわれていた。

　いや、この日からはじまった予算委は、質問時間配分が与党のゴリ押しで「与党2：野党8」から「与党3:野党7」に引き上げられたというのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとするという“事件”も起こった。だが、『NW9』はこうした“安倍政権に不利益”な話題は一切、報じなかったのだ。

　もちろん、この29日放送だけが酷かったのではない。30日は伊藤詩織さんが傍聴席から見守るなか山口敬之氏の準強姦・逮捕もみ消し疑惑やスパコン疑惑、さらに沖縄の基地負担問題に絡んで安倍首相が質問者の立憲民主党・本多議員に「安倍政権は負担軽減を進めていることが（野党は）よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そんな顔をされている」などと言い出す場面もあったが、『NW9』は全部無視。その上、キャスターは「いまの国会の焦点である憲法改正をめぐって、きょう踏み込んだ論戦がおこなわれました」「テーマは憲法9条」と紹介し、「自衛隊の存在自体をしっかり憲法に私は明記するべきであろうと」という安倍首相の答弁や自民党内で起こっている議論について報じた。

　国民から積極的に改憲の声があがっているわけでもないのに、一方的にまくし立てているのは安倍首相だ。それを「いまの国会の焦点」と言い切り、VTRでは安倍首相の主張と自民党内の議論だけを報じる──。しかも、この週のVTR明けのキャスターのコメントはなしか、あるいは今後の国会日程を述べるだけだったが、この日だけはキャスターがVTRを受けて、「自民党総裁の立場で意見を明確にされたということです」などと口にした。こういうときだけ安倍首相をしっかりアシストするべく補足を入れるのである。

■『報道ステーション』木村草太のコメントとNHK報道の雲泥の差

『NW9』は一事が万事この調子で、その上、予算委がはじまった月曜から木曜まで、国会の話題を伝えたのは番組開始から30分を超えてからという小さい扱い。トップで伝えたのは「東京で積雪か」というものと「皆既月食」の話題で、2日（金）にいたっては番組開始から13分間も使って相撲協会の理事候補選を伝えた一方、国会の話題はひとつも取り上げなかった。ちなみに、この日の衆院予算委で安倍首相は、米軍基地の沖縄県内移設の理由を「本土の理解が得られない」と答弁。これまでは地政学的な理由などを挙げてきたが、沖縄に面倒を押し付けたいという本心をついに露わにしたのだが、この問題発言は伝えられなかったのだ。

　NHKに限らず、民放キー局の報道にしても相撲の話題一色で、報じられるべき国会審議の内容が報じられていない現状はある。しかし、先に指摘したように、とくに『NW9』は安倍首相や政府側の主張でVTRを締め、その後に国会で起こっている野党からの反論や、問題点を指摘する解説を伝えないという「安倍政権のための放送」になっている。

　他方、2月2日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）は、森友学園の話題を伝えたあと、ゲストの憲法学者である木村草太氏が、このようにコメントした。約1分間のコメントだが、以下に書き起こそう。

「会計検査院の検査などもあって、まず不適切な国有財産の管理・処分があったということはあきらかになりました。また、佐川現国税庁長官・前理財局長が虚偽、不適切な答弁をおこなったこともあきらかになりました。ですから、これまでも言ってきたことですけれども、首相は財務省の関係者を適切に処分し、また、財務大臣にも責任をとらせなくてはいけない、ということになります。もし、誰にも責任をとらせないということになりますと、首相として佐川長官の答弁であるとか、財務省がやったことを追認するということですから、安倍さんはご自身『土地取引にはかかわっていない』とおっしゃっているんですけれども、やったことを追認するというのは、自ら取引を指示したのとまったく変わらない責任を負うということですから、やはり自分に責任がないと言うのであれば、きちんと関係者を適切に処分する必要があると思いますね」

　この木村氏のコメントは、ストレートな視点から、ごくごく当たり前のことしか言っていない。だが、こうした極めて常識的な視点が、NHKのニュース番組にはまったくないのだ。

　民放キー局の報道もけっして褒められたものではないが、NHKの報道は群を抜いて悪化している。とくに『NW9』は、安倍首相と極めて近い岩田明子記者をはじめとする政治部による介入が顕著だが、これで公共放送の看板を掲げることは、もはや犯罪的であると言わざるを得ない。

（編集部）


首相 改憲項目の「緊急事態対応」は「議員任期延長が重要」



首相 自衛隊ヘリ墜落を謝罪「 再発防止に全力」




https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002528798337&story_fbid=1660317914062486


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/543.html

[国際21] 米軍縮大使「北朝鮮、数カ月で対米核攻撃可能に」 中ロの軍拡も警告（ロイター）
米軍縮大使「北朝鮮、数カ月で対米核攻撃可能に」 中ロの軍拡も警告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9484.php
2018年2月7日（水）09時27分　ロイター


　
２月６日、米国のロバート・ウッド軍縮大使（写真右）は、北朝鮮はあと数カ月で核弾頭装備の弾道ミサイルによる米国攻撃が可能になるとの見方を示し、同国の核兵器開発プログラムを止めるべきだと主張した。ジュネーブで２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）


米国のロバート・ウッド軍縮大使は６日、北朝鮮はあと数カ月で核弾頭装備の弾道ミサイルによる米国攻撃が可能になるとの見方を示し、同国の核兵器開発プログラムを止めるべきだと主張した。

国連の軍縮会議で述べた。

北朝鮮の外交官の朱勇哲氏はこれに対し、米国が朝鮮半島における軍事境界線へ、空母を含む核兵器を配備しており、北朝鮮への先制攻撃を策略していると指摘した。

ウッド氏は「北朝鮮は核兵器やミサイル能力拡大に向けた挑発的な計画を加速している。米国や域内の同盟国に対して、核兵器を使用すると明確な脅しをかけている」と発言した。

国連安全保障理事会は、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画をめぐり制裁措置を強化している。ただここ数週間は北朝鮮と韓国との緊迫が和らいでいる。北朝鮮は韓国で開催される９日の五輪開会式などに選手を参加させることに同意している。

ウッド氏は「『お色気攻勢』には誰も騙されない」と述べた。

ウッド氏はまた、中国とロシアの軍拡についても警告した。「ロシアと中国、北朝鮮は軍拡を進め、安全保障戦略において核兵器を突出させ、場合によっては新たな核能力の開発を進めている」と批判した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/802.html

[経世済民125] もう子供を"弁護士"にしてはいけない理由　これから「消える作業、残る仕事」（PRESIDENT）
もう子供を"弁護士"にしてはいけない理由　これから「消える作業、残る仕事」
http://president.jp/articles/-/24250
2018.2.6　 林 要　経営コンサルタント 鈴木 貴博　PRESIDENT 2017年12月4日号


人がプログラムするのではなく、コンピュータが自ら学び判断する「ディープラーニング」が実現したことで、大勢の人間が失業する時代が10年後には現実のものとなりつつある。2人の識者に、これから「消える作業、残る仕事」について聞いた――。

悲劇的な未来を、なぜ想像するのか

「おはようございます。昨日はお疲れ様でした。素晴らしいプレゼンでした。ただ、商談相手は決定までに時間がかかるという分析結果です。そこで保留にしていたC社への営業を優先しましょう。今日はまず……」

今日は何をするか。スマホを通じて仕事の内容は随時、送られてくる。資料作成、顧客回りの移動記録、顧客との会話、そして健康状態などはすべてデータとなり、AI上司はこのデータをもとに、営業成績を上げるように、社員の個性、その日の体調に応じた行動を指示してくれる。

「監視されているようで嫌だ」と言う先輩もいるが、俺はそうは思わない。AI上司は依怙贔屓はしないし、ご機嫌をうかがう必要もない。仕事終わりに飲みに付き合わされ、自慢話や愚痴を聞かされることもない。

近い将来、AIとロボットが飛躍的に進化することで、20年以内に日本人の半数が仕事を失う可能性があるという予測がある。本誌でもたびたび、なくなる仕事を記事にしてきた。それでもまだ大げさだと思う人もいるが、最初にデジカメがヒットした1990年代半ば、誰が本気でコダックが倒産する時代が来ると予想しただろうか。そしてそのデジカメもスマホ普及の影響で今や出荷台数はピーク時の5分の1。驚くスピードで産業地図は激変している。

　　　　
ハンドルもペダルもない完全自動運転車として話題を呼んだ「ウェイモ」の新型車。（共同通信＝写真）

「仕事消滅が最初にやってくるのは10年後の2025年前後、自動運転車普及による日本国内の123万人のドライバーたちの大量失業でしょう」と語るのはITに詳しい経営コンサルタントの鈴木貴博氏。カルロス・ゴーン氏も今年の9月の記者会見で、「自動車産業はこの先10年で、過去50年よりも多くの変革を経験する。自動車産業を大転換させる革命が近づきつつある」と発言している。

自動運転車の普及で仕事を失うのはドライバーだけではない。例えば事故が大幅に減ると、自賠責保険だけで補償が十分になり、自動車保険業も消えるだろう。

「世の中には今のビジネスの仕組みだから必要な仕事がたくさんあります。AIにとって代わられる仕事よりも、その周辺の仕事がなくなるインパクトは大きい」（鈴木氏）

▼自動運転車普及のロードマップ

・現在
ソフトウエアやセンサーによって、自動車や運転手の代わりに、駐車や適応走行制御（ACC）など、多くの機能が使えるようになる。

・短期（1～5年後）
2022年までに、ほとんどの車に周囲の物体を探知するカメラが搭載され、渋滞中でもACCが使えるようになる。

・中期（5～10年後
2027年までに高度なGPSとレーザーによる検知＆測距テクノロジーで、他の車両を認識できるようになる。

・長期（10～20年後）
2037年までに、高速道路での自動運転が義務化される。人間が運転するのは細かい道だけになる。

・超長期（20～30年後）
2047年。自家用自動車がなくなり、無料で乗れる自動運転バスが運営される。また、富裕層向けに輸送サービス契約が始まる。

※『シグナル：未来学者が教える予測の技術』（エイミー・ウェブ／ダイヤモンド社）をもとに作成。

ディープラーニングができるようになったAIは、他の分野で人間よりもうまく対処できるようになり、2030年ごろには、ほとんどの知的作業において人間のパフォーマンスを上回ると言われている。

「これまでは肉体労働のような単純労働しかできない人はダメ。特別なスキル、クリエーティブな発想を持つ人だけが生き残れると言われてきましたが、最近では、これまで頭がいい人がなる職業と言われてきた弁護士、トレーダー、医者といった高賃金の専門職が、まずAIに置き換わると予測されています」（鈴木氏）

　　　　　　
2024年度に実用化を目指す、細胞を培養するロボット「まほろ」。（共同通信＝写真）

AIやロボットが大量に出現して、世界の仕事が半分になったとしたら、我々の生活はどうなるのだろう。世界初の感情認識パーソナルロボットPepperの生みの親、林要氏はこう語る。

「ヒトは未来を想像することが比較的得意な生物です。未来を想像することは非常に難しく、AIでも簡単にはできません。それなのになぜヒトはできるのか。それは『決めつけ』をするからです。物事をフラットに捉え、未来を予測するのではなく、『これはこういうパターンだ』と当てはめ、バイアスのかかった予測の仕方をしているのです」

『ブレードランナー』『ターミネーター』『マトリックス』……SF映画で描かれる未来は暗い。それに共感する我々の脳とは？

「危なそうだと未来に不安を感じる人のほうが生き残りやすかったわけです。不安が必ずしも合理的でなくても、多くの人は未来に不安を覚える。特に見えないものには恐怖を感じます。でも、いったん触れると安心して、今度は逆に都合のいい方向に想像し始める。それが僕らの脳のシステムです。コールセンターの女性の声がきれいだと、美人だと思ってしまうように、脳は勝手にファンタジーを生み出すのです」（林氏）

大失業時代到来。日本はどうなる？

大きく出遅れていると言われている日本のAI開発。現状を鈴木氏はこう解説する。

「トヨタ、パナソニックといった日本を代表する企業の研究開発費は約5000億円。一方、グーグル、アマゾンといったアメリカのIT企業の場合は約2兆円です。トヨタやパナソニックは自動車、家電そのものの開発に大半を使いますから、AIへの開発投資は数百億円くらいでしょう。つまり、数百億円対2兆円と投資金額の規模が全く違うのです」

林氏も「今も日本の産業を引っ張っているのは高度経済成長期を牽引してきた企業です。しかし、基本的に大企業は新しいことをやるのには向かない」と言う。

なぜ向かないのか。成長した会社はどうしても失敗しないことに価値を置いてしまい、チャレンジが苦手になる。一足先に立ちゆかなくなったアメリカがITで成功したのはスタートアップのエコシステムを選択したからだ。つまり多産多死するたくさんのベンチャーの中から突き抜けて伸びてきた小さな会社を大企業が買収するというシステムである。

「それが大企業の新陳代謝にもなるわけです。日本に何が必要かというと、まずスタートアップにきちんとキャッシュが回ること。もう1つはM＆Aをした新規事業を伸ばすのは、スタートアップの経験者ですから、失敗を恐れずに大企業は人を送り込むべきです。この2つができれば、新陳代謝が促され、日本の閉塞感も薄れていくはずです」（林氏）

AI開発で後れをとった日本に未来はないのか。そんなことはないと2人は言う。

「AIでは圧倒的にアメリカに負けていても、日本はメカトロニクスには強い。ロボット産業が最後の砦になるでしょう。AIはアメリカに任せ、それを搭載した動く精密機械を製造することで日本は生きていくということになる」（鈴木氏）

「AIがロボットを造るというのはかなり先の話で、当面は人間がロボットを造る。そして複雑になればなるほど、システムとして成立させるには、すり合わせが必要になります。つまり〈情報の取得、情報の処理、運動〉の3要素をバランスよくすり合わせるというのは難度が高く、これを高次元でしかも大量生産できる国は多くありません」（林氏）

では、日本の製造するロボットが人間の仕事を奪い、仕事が一気に消滅するかというと、実はそういうわけでもない。ロボットは高度な機械部品の組み合わせだから、製造には相応の時間がかかる。性能がアップし、需要があっても物理的に生産できる台数がボトルネックになるのだ。

少子高齢化に伴う人口減少は避けられない。労働力確保のために移民をという声も聞かれるが、安易に移民を受け入れた後に大量失業時代がやってくれば、移民排斥運動が起きるのは想像に難くない。人口減少をむしろ好機として、ロボットで人手不足解消を図る方向にアクセルを踏んでいくべきなのだろう。

とはいえ、疑問はまだ残る。AIやロボットが働いて、いろんな製品を作り、交通機関を運行し、サービスを供給する。人が働かなくなるだけで、ほかは変わらない世界はユートピアなのかディストピアなのか？

「AIが仕事を奪う、ロボットが搾取すると思いがちですが、そうではなくて、賢くてお金を持っている人が、より稼ぐためにAIを使うという構造が恐ろしいわけです」（林氏）

今のまま市場原理に任せておけば、国民の1％が富裕層、49％が中流層で、残りの50％は仕事がなく生活保護に頼って生きる貧困層という社会になると言われている。それでも、富裕層が高額なプライベートジェットに高級タワーマンションを買い漁れば、GDPは変わらず、統計上は「経済は順調」ということになる。

「通過点としてはありうる話でしょう。流動性を放置すれば、資本主義は格差が加速度的に拡大します。でも、1％の人が大半の富を所有するという構図が人類全体の生産性をマックスにするかというと、そんなことはないはず。もっといい富の傾斜配分をつくったほうが、全体の生産性は上がるはずです」（林氏）

「大勢が失業したとしても、経済は変わらずに回る。そのときに富さえ配分されていれば、家も、生活に必要なものも手に入る。問題はいかに富を再配分するかです」（鈴木氏）

つまり、仕事がなくなること自体が恐ろしいというよりも、失業しても大丈夫な社会の仕組みづくりを構築できるかどうかが問題で、それが全く見えないから不安なのだ。

格差社会を是正するためにトマ・ピケティ氏は富裕層に対する累進課税、資産税の強化をと主張し、ビル・ゲイツ氏はロボットの働きに対して税金をかけるべきだと言っている。大失業時代の社会システムとして、多いのがベーシックインカム（BI）の導入をという意見だ。鈴木氏はその財源にAI、ロボットにも給料を支払い、それを国民に分配するというユニークな解決策を主張している。

　　　　　　　
今年の5月、将棋界の頂点・佐藤天彦名人を破った人工知能PONANZA。（共同通信＝写真）

「かつて正社員にしか任せられなかった仕事が、今ではアルバイトでもできる時代です。正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金が問題になっていますが、人間の10分の1のコストでAIやロボットが働いているのだから、そこまで含めないと本当の解決にはなりません」（鈴木氏）

最適な富の再分配こそAIの仕事かもしれないと言うのは林氏。

「資本主義というシンプルなルールは人間でも扱えましたが、社会主義的なものになると、人はバイアスの塊なので、自分たちではうまくコントロールできません。AIの情報収集能力が向上し、人間というものの理解が進めば、最適な富の傾斜配分の仕組みがつくれるかもしれません。『ホモ・サピエンスという生体システムはこのぐらいの配分にしておくとやる気を出す』というようなクラスタリングは得意ですから。僕らが幸せを感じるのは何かを診断してくれるものとしてAIは存在する可能性はありますし、もしかしたらそれこそが、AIの最大の仕事なのかもしれません」

今世紀の人類は、AIやロボットと共存し、仕事を分担しながら働くことになるだろう。そして拡大する格差をどう是正するのか。真剣に考え実行しないと、未来が不幸で惨めになることは間違いない。

▼オフィスでなくなる部署、残る部署

なくなる：営業部、中間管理職　残る：営業マン
顧客を回り、現場の情報を集める営業マンの仕事はなくなりにくい。

なくなる：経理部　残る：総務部
労務管理はAIが担うだろうが、気配りが必要な総務の仕事は残る。

なくなる：経営企画部　残る：苦情対応係
苦情への対応、謝罪などは、ロボットの対応では納得されない。

なくなる：マーケティング部　残る：開発研究部
マーケティングはAIの得意分野なので、導入も早いと思われる。

なくなる：法務部　残る：CSR推進部
知的財産の所有権や判例など膨大なデータの検索はAIが得意。

なくなる：秘書室　残る：お抱え運転手
自動運転車が進むなか、お抱え運転手を雇い見栄を張る社長も登場？

※取材を基に編集部で作成


林 要
1973年、愛知県生まれ。トヨタで「レクサスLFA」、トヨタF1開発のプロジェクトに携わる。2012年、ソフトバンク入社。人型ロボットPepperの開発に取り組む。15年独立し、ロボット・ベンチャー「GROOVE X」を設立。


鈴木貴博
1962年、愛知県生まれ。東京大学工学部卒業。ボストンコンサルティンググループ等を経て、独立。企業のコンサルティングに従事するなかで、人工知能がもたらす仕事消滅の問題とかかわるようになる。著書に『仕事消滅』ほか。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] メダカ以下の強姦魔・山口敬之が犯した深い罪！　


メダカ以下の強姦魔・山口敬之が犯した深い罪！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_79.html
2018/02/07 13:41　半歩前へ


▼メダカ以下の強姦魔・山口敬之が犯した深い罪！

　私のブログ「半歩前へ」を読んで様々なコメントが届くが、西村昭彦さんの感想はいつも適格で、私の思いを代弁してくれる。

　伊藤詩織さんに対する強姦魔・山口敬之の犯した犯罪。

　それを警察官僚の中村格が握りつぶした。

　そして、見て見ぬふりをする日本のメディア。

　怒りで震える思いを綴った西村昭彦さんのコメントを転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今までレイプ被害でマスコミに訴えて記者会見した女性は何人かいますが、殆どが顔から下か顔にはモザイクをかけるか、あるいは音声だけでした。

　伊藤詩織さんは顔も名前も隠すことなく表に出して訴えました。それには並々ならぬ決意が窺えました。

　しかし、“内閣官房長官秘書官ら山口の擁護者たち”は詩織さんのそうした思いをいとも簡単に踏みにじり、悪意に満ち満ちている山口啓之を庇うという愚策をとってしまいました。これが日本の“内閣官房長官秘書官ら”が平気でなせる業です。

　それに呼応した日本のマスコミはこの事件をまともに取り上げることすらしません。頻繁にニュース番組にコメンテータとして出演し、安倍総理を擁護する発言を繰り返していましたが、その席から外しただけです。

　日本のマスコミが政権に対して常に及び腰で情けないのは今に始まったことではないとは言ったものの、ニーヨークタイムスや他のアメリカメディア複数がこの問題を詳細に取り上げているのに何とも情けないことです。マスコミとしてのプライドはないのだろうか？

　籠池夫妻をいまだに独房に閉じ込めて口封じをし、森友、加計問題を闇に葬ろうとしている姿と見事に重なります。これほど政治の基本姿勢、政権の真の資質を見失ってしまった政権は見たことも聞いたこともありません。

　それを見破れない日本人の視覚、聴覚、思考力もここまでマヒしているのかと、怒りを通り越して脱力感を覚えてしまいます。

　山口啓之の変態ぶりには開いた口が塞がりません。男女間のセックスとは、男性と女性の恋愛感情が重なり合い、お互いに相手を受け入れ、尊敬し信頼し合ってそれなりの言葉や振る舞いでお互いの感情が高まり、そうしてセックスが行われて快感が伴うのが自然であり正常なセックスです。

　意識のない相手を押し倒して強姦して快感を感じるのであれば、山口啓之はただの変態、ただ単に自分の精液を女性の体内に放出するだけの動物以下の最低の人間としか思えません。

　メダカを見ていてもオスはそれなりのパフォーマンスをしています。山口はメダカ以下です。

　山口啓之は一人の女性の将来に深い傷を負わせてしまいました。

　終身刑に値する卑怯で最低の男です。それを擁護した者も同様でしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック

「権力が握りつぶした強姦事件をＮＴが全世界に大報道！」
http://85280384.at.webry.info/201802/article_78.html

権力が握りつぶした強姦事件をＮＴが全世界に大報道！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/540.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国民を舐めている安倍夫妻の発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国民を舐めている安倍夫妻の発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739441.html
2018年02月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ　※画像、動画補足。


















　昨年、森友学園事件を積極的に追及していた逢坂議員が今年も頑張っています。

　そうなのです、昭恵夫人が次のように述べたことに憤慨しているのです。

　「私が真実を知りたい、何も関わっていない」

　これ、天然故の発言なのか、それとも心底国民をバカにしているからなのか？

　或いは、ミックス技？

　逢坂議員は次のように言いました。

　「真実を知りたいのは国民の皆さんなんですよ。だからまずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」


　そのとおり！

　私も、昭恵夫人が真摯に記者会見などに応じるべきだと思うのです。

　そうすれば、かなり疑惑が晴れるでしょ、本当に関与していなければ、の話ですが。

　しかし、状況証拠から見れば、限りなくクロに近い、と。

　しかし、安倍総理は次のように言うのです。

　「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか。

うその報道にのっかって、それが事実であるとして事実と認定して質問をする」

　籠池氏が補助金詐欺の容疑者であっても、しかし、だからといってこんなに長く勾留されているのは異常としか言えません。

　普通なら保釈されるでしょう？

　昭恵夫人が参考人、或いは証人としての喚問に応じないこと自体が、証拠と言わざるを得ないのです。
　
　「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか」と言うのは明らかな印象操作だと思いますが如何でしょうか？



　昭恵夫人は、今でもあっちこっちに顔を出しているくらいなら、参考人招致に応じろ、と思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/547.html

[自然災害22] 台湾でM6.4の大地震が発生、震源付近で震度7！高層ビルの崩壊や倒壊も！４人死亡 邦人９人含め200人超けが　
台湾でM6.4の大地震が発生、震源付近で震度7！高層ビルの崩壊や倒壊も！怪我人200人以上
http://johosokuhou.com/2018/02/07/430/
2018.02.07 07:28　情報速報ドットコム




２月７日０時５０分頃に台湾東部の花蓮近海で大規模な地震が発生しました。アメリカ地質調査所によると、この地震の規模はマグニチュード６．４で、震源付近の揺れは震度６～７に匹敵していたとのことです。

この地震による津波の発生は観測されていませんが、非常に強い揺れの影響で大きな被害が発生しています。

少なくとも、200人以上の住民らが負傷し、死者も確認されていると現地メディアでは報じられていました。今も決死の救助活動が続いている状態で、倒れているマンションや高層ビルから助けを求める声が殺到しています。


アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us1000chhc#executive


























台湾で地震、２人死亡＝ホテルなど倒壊、２００人超負傷
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700190&g=int

　【台北時事】台湾で６日午後１１時５０分（日本時間７日午前０時５０分）ごろ、東部の花蓮近海を震源とする強い地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．４。花蓮市内では倒壊した建物に閉じ込められた人が続出し、行政院（内閣）によると、２人が死亡し、２００人以上が負傷した。


台視新聞台HD直播｜TAIWAN TTV NEWS HD (Live)｜台湾のTTV ニュースHD (生放送)



EBC 東森新聞 51 頻道 24 小時線上直播｜Taiwan EBC 24h live news｜台湾 EBC ニュース24 時間オンライン放送



























台湾で大地震 ４人死亡 邦人９人含め200人超けが
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月7日 13時18分　NHK



日本時間の７日未明、台湾東部を震源とするマグニチュード６.４の地震があり、これまでに４人が死亡し、日本人９人を含む２００人以上がけがをしました。台湾当局によりますと、地震のあと連絡が取れなくなっている人が１４０人以上いるということで、安否の確認を急いでいます。

日本時間の７日午前０時５０分ごろ、台湾東部の花蓮県から北北東におよそ２０キロを震源とする地震がありました。

震源の深さはおよそ１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６.４と推定されています。

震源に近い花蓮市を中心にホテルやマンションが倒壊したり傾いたりする被害が出て、台湾当局によりますと、これまでに４人が死亡し、２２５人がけがをしたということです。
また地震のあと連絡が取れなくなっている人が少なくとも１４５人いるということで、安否の確認を急いでいます。

台湾の外交部が現地の病院に確認したところ、これまでに３つの病院で日本人９人が手当てを受けたということです。

花蓮市内の病院の一つはＮＨＫの電話取材に対し「現地に住む７０代の日本人男性が、地震で自宅のイスから落ち腰を打って手当てを受けている」と話しています。

花蓮市内の別の病院はＮＨＫの電話取材に対し「けさ早く日本人の観光客７人が病院に来たが、すり傷などの手当てをしてすぐに帰ってもらった」と話しています。

別の病院でも軽いけがをして手当てを受けた日本人がいるということで、台北にある日本の窓口機関、日本台湾交流協会は現地に職員を派遣して確認を急いでいます。

観光庁 旅行会社から被害情報なし

観光庁によりますと、午前１１時現在、日本国内の旅行会社からツアーの参加者が地震の被害にあったという情報は入っていないということです。

ＮＨＫが国内の大手旅行会社５社に問い合わせたところ、午前１１時現在、ツアー客にけが人の情報はないということです。

東京・中央区の日本旅行では、地震が起きた時、ツアー客４５５人が台湾を旅行中で、このうち２人が花蓮市内のホテルに滞在していたということですが、無事が確認されたということです。

観光庁と各社は引き続き情報の収集を進めています。

二次被害に注意 外務省が海外安全情報

外務省は台湾東部での地震に伴う海外安全情報を発表し、今後も断続的に余震が発生して建物の倒壊や土砂災害などの二次被害が発生するおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

具体的には、地震の被害が大きかった台湾東部の花蓮市に滞在している人や渡航を予定している人に対し、台湾当局などから最新の情報を入手し、状況に応じて旅行計画を変更して安全確保に努めるよう求めています。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/416.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100147 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。