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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100140
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100140.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] スゲー国の国民でいたいか　
スゲー国の国民でいたいか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efe4e6614557aff3ea85baac62080d9e
2018年01月14日　のんきに介護


Simon_Sin‏ @Simon_Sinさんのツイート。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/425.html

[経世済民125] 5円切手に5円の寄付　東京五輪に向け作られた記念切手からみる「国家の意気込み」〈AERA〉　
5円切手に5円の寄付　東京五輪に向け作られた記念切手からみる「国家の意気込み」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00000034-sasahi-life
AERA 2018年1月15日号より抜粋



第１５回ガット東京総会記念（１９５９年）／「１色でも色の濃淡でカッコよく見せているし、２枚つながると地球になるところもしびれる。こういう図案は、シートで見たくなります」と守先正さん（撮影／写真部・岸本絢）


「オリンピック東京大会にちなむ寄附金つき郵便切手」（右）は１９６１年から４年かけて２０種目が発行され、五輪ムードを盛り上げた。開催を記念する「第１８回オリンピック競技大会記念」（１９６４年）は５枚組シートが人気に（撮影／写真部・岸本絢）


　昨春、久々に切手デザイナーの募集があるというニュースがネットを駆け巡った。なぜなら切手デザイナーは郵政民営化以来、8人を超えたことがない特別な職業だからだ。

　タテ・ヨコ数センチの小さなスペースに画像と文字を入れ、色調のバランスをとらなければならない。不特定多数の人が使うというハードルがあり、海外へ送るため国家の品格も背負う。通常の商業デザインと一線を画すのが切手デザインだ。

　パソコンとメールの普及で手書きの習慣が減り、手紙離れが言われて久しい。だが、特殊切手の発行枚数は、2007年度の159種（2億7680万枚）から16年度の593種（11億4637万枚）へと、この10年で4倍以上に増えている。確かに、郵便局に行くと、いつでも多種多様なデザインの切手を買えるようになった。

　こうした特殊切手のデザインも切手デザイナーの仕事だ。

　近年は浮世絵など日本美術や建築を扱った伝統的デザインに加え、ミッフィーやスヌーピーなどのキャラクター、おむすび形のシール式切手など、ファンシーグッズのような切手も増えている。

　そもそも切手とは何か。切手デザインの歴史と最近の動向について日本郵便切手・葉書室の主任切手デザイナー、玉木明さんに聞いた。各地で講演し、切手好きの“切手女子”にも知られた存在だ。

「切手は金券、紙幣の延長線上にあります。戦前はその考えが強く、デザインも重厚で荘厳です」（玉木さん、以下同）

　日本で最初に発行された記念切手は「明治銀婚記念切手」（1894年）。明治天皇の大婚25周年を記念したものだ。戦前の切手は朝鮮半島や樺太、台湾まで日本の領土として黒く塗られた「第2回国勢調査記念」（1930年）、「鉄道70年記念」（42年）など国家事業に関するものが目立つ。

「第2次大戦後は49年の『こども博覧会記念』など子どもがモチーフとして登場します。僕はデザイナーなので、こうした切手のデザイナーは喜びを持って筆をとったのだろうと思うんです」

　小さな切手から様々な意味を読み取ることができる。

　駆け足で記念切手の歴史をたどろう。高い人気を誇る名作切手「見返り美人」は48年、「月に雁」は49年の発行だ。50年代中ごろには記念切手を買うため、郵便局の前に早朝から列ができた。57年にはグリコのおまけに切手引換券が登場。子どもたちの間にも切手ブームが起こった。

「日本社会が豊かになり、手軽にできる投機が記念切手だったのだと思います。デザインでいうと、色数も増え、博覧会や美術展を記念した切手も登場します。戦前の切手が国家中心だったのに比べ、戦後の切手は個人主義へと変化していきます。切手は時代のうつし鏡なのです」

　61年から64年まで、東京オリンピックに向けて作られた寄付金付き切手も目を引く。

「5円切手に5円の寄付。倍の金額で、あり得ない額の寄付がついている。国家の意気込みと支える人々の気持ちが伝わってきます」

　だが、石油ショックを経て社会が成熟期に入ると、切手も繊細で洗練されたものになっていく。

（ライター・矢内裕子）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/447.html

[経世済民125] 大金を稼いだのに破産…米スポーツ選手の“異常”な金銭感覚〈dot.〉　
大金を稼いだのに破産…米スポーツ選手の“異常”な金銭感覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000010-sasahi-spo
AERA dot. 1/14(日) 16:00配信



マイク・タイソンも巨額を稼ぎながら破産したアスリートのひとり（写真：Getty images）


　メジャーリーグ（MLB）をはじめ、米国のスポーツ界は近年、年俸高騰が著しく、毎年オフになるとスター選手が大型契約を結んだことが日本でも報道されることが少なくない。しかし、一般人には考えられない大金を手にしている選手が多くいる一方で、そのお金を散財し、破産する選手があとを絶たないことが問題となっている。

　昨年6月には、米メディアのMSNが「自己破産した元スポーツスター」という特集を配信したことがあった。米プロフットボール（NFL）のビンス・ヤング、テレル・オーウェンス、MLBのジャック・クラーク、米プロバスケットボール（NBA）のデリック・コールマン、ボクシングのマイク・タイソンといったビッグネームが数多く含まれていたことに驚いた人もいるかもしれない。

　2012年には、ESPNが引退後に自己破産するプロアスリートのドキュメンタリーを放送して話題になったことがあった。番組のタイトルは「破産（Broke）」。そんなフィルムができてしまうこと自体が、米国のスポーツ選手たちが身を滅ぼすケースがいかに多いかを物語っていると言えよう。

　2009年にスポーツ・イラストレイテッド誌が伝えたところによると、NBAプレイヤーの60％が引退から5年以内に自己破産するという。また、NFL選手の78%は引退後2年を持たずに破産するか、経済的に困窮する。

　統計によると、NFLプレイヤーは平均3.5年のキャリアを過ごし、年俸約190万ドル（約2億円）、生涯報酬は665万ドル（約7億円）。NBA選手は平均4.8年のキャリアで1年約550万ドル（約6億円）を稼ぎ、生涯報酬は約2640万ドル（約29億円）強に及ぶ。一般人には想像もつかない巨額を稼ぎながら、多くのアスリートたちはなぜ破産の末路を辿るのか。

　一般的な散財の原因はやはり浪費、離婚、投資の失敗など。中でも特筆されるのは、“アメリカンドリーム”を叶えた選手たちの遣いっぷりの激しさである。

「ヨット、マンションに加え、何台かの車を買った。それだけで700万ドル（約7億7000万円）は使ったな。つまり、俺は稼いだ金をすべて吐き出したんだ。また、家族や友人たちも平気で金をせがんでくる」キース・マッキャンツ（NFLプレイヤー）

「ジュエリーだけで100万ドル（約1億1000万円）は使ったと思う」アンドレ・リソン（NFLプレイヤー）

　前述の「破産（Broke）」というドキュメンタリーの中では、元選手たちが多くの赤裸々な証言を残している。これらのコメントにある通り、プロスポーツ選手としてのキャリアの短さを自覚せず、まるで“宵越しの金は持たない”とでも言うように派手な散財を続ける選手は今も昔も珍しくない。

　中でも有名なのは、現役時代に稼いだ約1億1000万ドル（約122億円）をすべて遣い切ってしまったアントワン・ウォーカーのケースだ。1996年にNBA入りしたウォーカーは、オールスターにも3度選出。しかし、ギャンブルで負けを積み上げただけでなく、ベントレー2台、ベンツ2台、レンジローバー、キャデラック・エスカレード、ハマー、マイバッハなど盛大な車のコレクションに多額をつぎ込んだことが喧伝された。さらにビジネスの失敗、取り巻きへの気前良すぎるサポートなどが重なり、2010年についに自己破産。そんなウォーカーのアップ＆ダウンに溢れたライフストーリーは米国内で盛んに語られてきた。

　こうした失敗談はスポーツ界には他にも溢れ返っているにもかかわらず、破産するアスリートはそれでも後を絶たない。破滅を避けるためのスポーツ選手向けのセミナーなどは数多いが、大きな効果を発揮しているとは言い難い。

「若くして大金を手にしたプロ選手が金銭面での謙虚さを保ち続けるのは容易ではない。ロッカールームはミリオネアばかりで、そんな同僚たちと付き合えば支出も自然と大きくなる。特に彼らはもともと負けず嫌いの性分だから、散財の面でも張り合おうとしたがるんだ」

　NBAの某チームで働く職員のそんな言葉は真実を言い当てているようにも思える。アメリカンドリームを成就させたヤング・アスリートは、手に入れた金を使うことで成功を噛み締めようとする。選手としての向上を助けた負けず嫌いの精神が、ここでは良くない方向で発揮されてしまう。遊びにしろ、投資にしろ、金の費やし方を学習しているわけではないから、減っていくのも早い。こんな真実は、華やかな米スポーツの闇の部分を示していると言えるのだろう。（文・杉浦大介）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/448.html

[経世済民125] 終の棲家は「自宅」か「老人ホーム」か　終活アドバイザーが提言（週刊ポスト）
終の棲家は「自宅」か「老人ホーム」か　終活アドバイザーが提言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年1月12・19日号


　
　要介護2がひとつの分かれ目に


　住み慣れた我が家でできる限り長く暮らしたいという思いがある一方、衰えを実感するにつれ、「施設」も選択肢に浮かんでくる。終の棲家をどう選ぶべきか。介護情報・終活のアドバイザーである横井孝治氏は、「まずは住んでいる物件を第一に考えるべき」と言う。

「大切なのはバリアフリーに対応しているかどうか。戸建ての場合は、バリアフリー化するのにいくらかかるか調べましょう」

　健康状態もポイントだ。

「物忘れや徘徊など、認知症の問題行動が出る前なら自宅で過ごせる可能性が高い。要介護度で言うと、1か2のままでいられれば、自宅を終の棲家にすることも可能でしょう」（横井氏）

　本人の年収が280万円未満、要介護2のケースならば、介護保険で受けられるサービスの上限は約20万円分。家族の負担を減らすため、通いのデイサービスや訪問看護などの介護サービスを活用しても、自己負担は2万円未満でまかなえることが多い。金銭的負担もさほど大きくないなら、自宅に居続けたいと思う人は多いだろう。

　一方で、施設を選ばざるを得ないのが、認知症が進行したケースだ。徘徊や万引き、大声で怒鳴る、暴力などの症状が出たら自宅介護は難しくなる。

「実は、寝たきりのような場合は、要介護度が高くても工夫すれば自宅でも意外とケアできる。それが、問題行動が現われ始めると家族だけでの対処はほぼ不可能になります。24時間体制で介護してくれる施設を探すべきです」（横井氏）

　最も利便性が高いのは、国が補助する特別養護老人ホーム（特養）だ。

「特養なら個室型で月15万円ほど、従来型と言われる大部屋だと月10万円以下で済みます。ただし特養は長い入所待ちのところも多く、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を検討する必要もあります」（横井氏）

　認知機能の衰えが表面化してきた場合、当事者と家族が早めに終の棲家について話し合いを持つべきだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/449.html

[経世済民125] ブラック企業はなぜなくならない？「働き方改革」で逆に深刻化も…（週刊SPA!）
ブラック企業はなぜなくならない？「働き方改革」で逆に深刻化も…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-01440152-sspa-soci
週刊SPA! 1/14(日) 16:00配信


　


政府は「自分らしく働く」というスローガンのもと「働き方改革」を推進している。しかし実際の労働現場では、さらなるブラック化が進行中。消費者が求める「便利さ」の陰で、多くの人々が過酷な労働に苦しんでいた！

◆「働き方改革」がさらにブラック化を進める!?

　ブラック企業はなぜなくならないのか。ブラック企業大賞選考委員の河添誠氏（都留文科大学非常勤講師）に聞いた。

「ブラック企業大賞は今年で6回目となりますが、本当に悲しくなります。企業が人を死なせたり、病気にさせたりすることに対する批判がまだまだ軽すぎる。

さらに悪いことに、安倍政権による『働き方改革』では、逆にブラックな労働環境が深刻化するでしょう。なかでも裁量労働制の拡大は非常に危険です。

働いている人々にぜひお願いしたいのは、ブラックな労働環境に苦しんでいたら、まず労働問題に取り組む団体や弁護士に相談してほしいということです」

　先進諸国の中でも、日本の労働時間は異常に長い。仕事のためなら命や健康も犠牲にして当然だという風潮を変えていくことが大事なのだろう。

取材・文／志葉玲　北村土龍

― ［ブラック企業］が減らない理由 ―



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 松本人志が黒塗り問題に「浜田差別」とギャグでごまかし逃げの一手！「ルールブックを作れ」と責任転嫁発言も（リテラ）
松本人志が黒塗り問題に「浜田差別」とギャグでごまかし逃げの一手！「ルールブックを作れ」と責任転嫁発言も
http://lite-ra.com/2018/01/post-3735.html
2018.01.14　松本人志が黒塗り問題で逃げと責任転嫁　リテラ


　　　　　　
　　　　　　『ワイドナショー』番組HPより

　現在、議論が紛糾している「黒塗り」問題。ご存知の通り、昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズも報じるなど、国際的な問題となっている。さらに渦中の6日に放送された同番組の完全版でも、問題の「黒塗りメイク」部分はそのまま再放送が強行された。

　この問題について、本日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で松本人志がはじめて語ったのだが、これが逃げの一手という想像以上にひどいものだった。

　司会の東野幸治から話を振られた松本は開口一番このように語った。

「これに関しては言いたいこと色々あるんですけど、面倒くさいので、『浜田が悪い』でいいですよ。アイツを干しましょう。国外追放。断らなかったアイツが悪い」

　この後も松本は、議論と真っ正面に向かうことはなく、謝罪するわけでも、正当性を主張するわけでもない、逃げのコメントを重ねていく。「今回、テーマがアメリカンポリスで、『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーをやったんですよ。だから、流れとしては、全然唐突ではないんですけど……、でも、浜田が悪い」と、「浜田が悪い」なるフレーズを天丼にして笑いに変えながら、指摘されている問題の本質から話を逸らし続けていくのだった。

　そして、今後のバラエティ番組づくりに話がおよぶと、松本はこう切り出した。

「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ（番組）で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」

　この発言を聞いて、「やはり松本はなにもわかってなかったのか……」と思わざるを得なかった。

　この発言には、問題点が二つある。

　ひとつは、今回、ブラックフェイスが問題となっているのは「モノマネ」云々に事の本質があるわけではない。

　浜田のブラックフェイスが批判を浴びたのは、それが「単に顔を黒塗りにしただけで笑いをとる」といったものだったからだ。

■「ルールブックを設けてほしい」と思考停止を宣言する松本人志

　今回の『ワイドナショー』でコメンテーターの席に座っていた福嶋麻衣子（もふくちゃん）も番組内で「渡辺直美さんとかいろいろモノマネされているけど、別に黒塗りにはしてないじゃないですか。それだから世界中で受け入れられているみたいな。塗らないやり方でのモノマネっていうのはいくらでもあると思うんですよ」と指摘していたが、まさにその通りで、渡辺直美がビヨンセのモノマネをする際、別に顔や身体を黒く塗ることはない。

　それでも、渡辺直美とビヨンセでは肌の色も体型もまったく異なるのに、彼女が「Crazy In Love」をBGMに踊り出すと、それはビヨンセにしか見えなくなる。それが人々の笑いを呼ぶのは、渡辺直美がビヨンセの細かい動きを徹底的に研究し、それを再現する技術をもっているからであり、そのようなテクニックがあるのであれば、モノマネ芸人であろうとも顔を黒塗りにする必要などないのだ。では、なぜ黒塗りが必要なのか？　それは、知識と技術が足りないからだろう。松本は番組内で「黒塗りにしてモノマネした人が今後出てきたら、同じぐらい叩かれないと、今後は浜田差別になりますよ」とも語っていたが、そういう問題ではないのだ。

　そして、二つ目は、「はっきりルールブックを設けてほしい」という発言である。言うまでもなくこれは「世間的な価値観とか、国際的な問題意識とか、そんな面倒くさいことはいちいち考えたくないよ」という思考停止の意思表示にほかならない。

　浜田のブラックフェイスが批判されたのは、「ただ黒塗りにしただけで“エディ・マーフィーのモノマネ”と称して笑いにしようとした」点にある。もし浜田が『ビバリーヒルズ・コップ』の名シーンを完璧に再現してみせたうえで笑いをとっていたのなら、ブラックフェイスは必要なかっただろう。あるいはそこまで黒塗りにこだわるというのであれば、「なぜ黒塗りがNGなのか」その差別の歴史もふまえたうえで、それをも突破するような新しいお笑い表現をつくり出すこともできるかもしれない。

　そこを単純に「はっきりルールブックを設けてほしい」などと言って考えることを放棄するから問題が起きるのだ。このような短絡的な発想こそが、現在お笑いの表現し得る範囲を狭めている大きな要因のひとつである。

　たとえば、放送禁止用語とされているものだって、文脈や使い方によっては差別的な笑いでなくむしろ差別を批判するような笑いにすることもできるかもしれないのに、そういった文脈を踏まえることを放棄して一律でNG項目のリストに加えてしまうから、自分で自分の首を締める事態につながっている。

■黒塗り問題が起きたのは、ポリコレのせいでなく松本人志の笑いが劣化したから

　ちなみに、顔を黒塗りにして笑いをとることのなにがいけないのか。本サイトでもくり返し指摘してきたが、それは、黒人差別の歴史において、顔を黒く塗り、パフォーマンスすることで笑いものにしてきたという経緯があるからだ。

　19世紀、アメリカで流行した「ミンストレル・ショー」と呼ばれる大衆演劇がある。黒人差別と表現の問題を論じた『『ちびくろサンボ』絶版を考える』（径書房）によると、このミンストレル・ショーは〈黒人の無知や無知から来ると思われていた明るさを笑いものにした〉芸風で、〈二十世紀の中頃のテレビ・映画のなかの黒人イメージにまで色濃く影響を及ぼしたと言われる〉ものである。

　黒人は無知で、それゆえに明るく能天気である──そのような偏見に満ちた黒人像を反映したキャラクターを、白人が顔を黒塗りにしたうえで演じ観客たちを笑わせる。それがミンストレル・ショーであった。このような表現を成り立たせていた背景に、黒人を奴隷として強制労働させ人間として扱わなかった、アメリカの負の歴史があることは言うまでもない。

　そもそも、松本はかつて、モノマネやパロディを一段下に見てバカにしていたはずだ。そうした笑いは安易でお手軽なもので、自分は0から笑いを作っているという自負があったのだろう。

　番組内では、もふくちゃんによる「世界で見ても全員が笑えるものになんないといけないっていうふうになってきちゃったんだと思います。それが、良いか、悪いかは別にして」というコメントに「いま、『良いか、悪いかは別にして』って言いましたけど、『悪い』しかないよ」と松本は返していたが、自分の笑いが劣化して典型表現に堕した結果起きた問題をポリティカル・コレクトネスのせいにするのは、いささかお門違いである。

　だいたい、松本はスタッフが出してきた台本を1から10まで聞き入れるような芸人ではなく、自分で納得しないものなら突っぱねる人間だろう。実際、気に入らないことがあれば「番組を降りる」「終わらせる」と恫喝することもあるではないか。松本は番組に対して、それだけの権力をもっている。

　それなのにもかかわらず、今日の『ワイドナショー』では、一貫して“自分はいち出演者にすぎない”というスタンスをとり続けていた。そこになんらかの反省や、今回の騒動を受けて真摯にフィードバックしようという姿勢は見えない。

　こんなことでは、そう遠くない未来、また同じような問題が引き起こされることは必至だろう。

（編集部）


”浜ちゃん黒人メイク”問題「何がいけなかったのか？」　ワイドナショー　ガキの使い　秋元優里

※再生開始位置設定済み

































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/426.html

[経世済民125] 中国対アメリカの農業大戦争が始まった（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
中国対アメリカの農業大戦争が始まった（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/647.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/451.html

[国際21] トランプ氏の「金正恩氏と非常に良い関係」発言は誤引用、米大統領報道官（AFP）
トランプ氏の「金正恩氏と非常に良い関係」発言は誤引用、米大統領報道官
http://www.afpbb.com/articles/-/3158444?cx_position=3
2018年1月14日 16:27　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



ドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月30日撮影）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年1月1日配信）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS


【1月14日 AFP】（更新）ホワイトハウス（White House）は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮の金正恩（Kim Jong-Un、キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と良い関係を築いていることを示唆したと伝えていた米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の報道を否定し、訂正した。

　同紙は、トランプ大統領が11日のインタビューで「私は恐らく金正恩氏と非常に良い関係を築いている」「私は人々と関係を築いている。みんなが驚くと思う」と述べたが、金氏と会話を交わしたかどうかについての質問には答えなかったと報じていた。

　しかしサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）米大統領報道官はツイッター（Twitter）でトランプ氏の発言が誤って引用されていると主張した。

　サンダース氏はツイッターに短い文章を画像にしたファイルを投稿。上部に赤地に大きな白い文字で「フェイクニュース」と書かれ、その下にウォールストリート・ジャーナルの一面を模して「ウォールストリート・ジャーナル――こりずにまたもやフェイクニュース！――トランプ大統領発言を誤引用」とあり、その下に小さな文字でトランプ大統領の発言のうち、誤って引用されたとする部分が抜粋されていた。

　さらにその下に「トランプ大統領は、自分は恐らく北朝鮮の金正恩と非常に良い関係を築くだろう、と発言した。『だろう』、『だろう』、『だろう』。『築いている』ではなく！」（原文：President Trump said, I'D probably have a very good relationship with Kim Jong Un of North Korea. I'D -- I'D -- I'D. NOT I!）と書かれ、「だろう」に当たる「I'D」の部分は赤い文字にして強調されていた。

　トランプ氏の発言について、ウォールストリート・ジャーナルは「I」と言ったと報じているが、サンダース氏は「I'D」と言ったと主張している。

　ウォールストリート・ジャーナルとホワイトハウスは共にトランプ氏の発言の録音データをツイッターに投稿している。この録音を聞いてみると、完全にははっきりしないものの、サンダース氏の主張を裏付けているように思われる。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/650.html

[国際21] 中国当局、キリスト教会取り壊す 「違法建築」理由に（AFP）
中国当局、キリスト教会取り壊す 「違法建築」理由に
http://www.afpbb.com/articles/-/3158446?cx_position=2
2018年1月14日 16:51　発信地：北京/中国　AFP



中国山西省臨汾市で当局に取り壊された金灯台教会の建物。米人権団体チャイナエイド・アソシエーションの動画より（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO/China Aid Association


【1月14日 AFP】中国北部の山西（Shanxi）省臨汾（Linfen）市で9日、キリスト教会「金灯台教会（Golden Lampstand）」の大きな建物が当局によって取り壊された。

　金灯台教会の建物は外壁が灰色で、小塔と大きな赤い十字架が付いていた。国営英字紙・環球時報（Global Times）が匿名の市当局者の発言を引用して伝えたところによると、取り壊し作業は「市全体の違法建築物を撤去する取り組み」に基づき、9日に開始された。

　この当局者は「地元のキリスト教団体に信徒が自身の農地を提供し、団体は倉庫建築を装ってひそかに教会を建てた」と話し、地元当局の住宅部局は2009年に建築を差し止めたが、それまでに建物はほぼ完成していたと説明した。その後、このキリスト教団体の複数の関係者が有罪判決を受けたという。

　中国の信教の自由ために活動している米人権団体チャイナエイド・アソシエーション（China Aid Association）のボブ・フー（Bob Fu）会長は13日AFPに対し、「取り壊し作業には武装警察が動員され、教会の建物の下に埋める形で大量の爆発物を仕掛けた」と述べ、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が穏健派の教会を迫害するようなやり方だと指摘した。また、この教会の信徒は約5万人だったと付け加え、建物が取り壊された主な理由は教会が共産党当局への登録を拒否したためだと語った。

　AFPは臨汾の警察と市当局にも電話取材を試みたが、誰も電話に出なかった。

　無神論の立場を取る中国共産党は、宗教を含め党の統制の範囲外にある組織的活動を非常に警戒している。中国の憲法は信教の自由を認めているが当局は宗教団体や教会を厳しく統制し、宗教を通じて外国が影響力を行使しないよう国家の統制下にある「愛国的な」団体への忠誠を誓わせている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/651.html

[マスコミ・電通批評15] バカの寄り合いをわざわざ放映することはない！　
バカの寄り合いをわざわざ放映することはない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_115.html
2018/01/14 14:08　半歩前へ


▼バカの寄り合いをわざわざ放映することはない！

　テレビを付けると「お笑い芸人」と称する「無芸タレント」が、仲間うちの楽屋話をして自分たちだけで盛り上がっている。

　「六本木のどこそこの店に行ったら、誰それがいた」などと言い合いながら、はしゃぎまくり。退屈すると新人の頭をたたいたり、小突き回して喜んでいる。

　これはいじめだ。芸でも何でもない。子どもたちはこれを見てマネをする。

　こんな芸人？を懲りもせず、出演させるテレビ局の感覚が分からない。

　私はちっとも楽しくないので、彼らが出ていると即座にテレビの電源を切る。

　バカの寄り合いをわざわざ放映することはない！



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！ 　
警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_110.html
2018/01/14 12:44　半歩前へ


▼警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！

　アベノミクスは平成のお化けだ。どこに軸足があるのかさっぱり見当たらない。経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。

　このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

　示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載する。　その１

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１８年の日本経済。

　「もし、日本がユーロ圏、つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準である累積赤字ベース（対ＧＤＰ60％以内）は、２４０％とんでもない数値、世界一だ」

　「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。

　公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。

　ところが、日本の保守政権は、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

　「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はＧＤＰの２倍、１１００兆を超えた」

　「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。

　この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

続きはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_111.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/427.html

[戦争b21] シリアの露軍基地を攻撃したドローンの技術は米または米の同盟国が提供したことを露政府は示唆（櫻井ジャーナル）
シリアの露軍基地を攻撃したドローンの技術は米または米の同盟国が提供したことを露政府は示唆
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801130001/
2018.01.13　櫻井ジャーナル


シリアの西部、地中海に面した場所にあるフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設を攻撃した無人機（ドローン）は手作りのように見えるが、高度の技術が使用され、専門知識を持つものが製作しているとロシア国防省は指摘している。攻撃の際、目標になったフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していたこともロシアは明らかにした。

攻撃は100キロメートルほど離れた場所から飛び立った13機の無人機（ドローン）によって行われたが、GPSと気圧計を利用、事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、ジャミングされないようになっていたという。

アメリカ、イスラエル、サウジアラニアの三国同盟を中心とする勢力は2011年3月からサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってシリアに対する侵略戦争を開始した。当初、西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」というシナリオを使っていたが、すぐに嘘が発覚する。

西側メディアは現地からの報告という形で弾圧を宣伝していたが、その重要な情報源のひとつとされたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物。シリア政府の弾圧を訴え、外国勢力の介入を求める発言を続けていた。リビアと同じようにNATO軍、あるいはアメリカ軍を介入させてバシャール・アル・アサド政権を倒して欲しいということだが、デイエムのグループが「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月にインターネット上へ流出、嘘がばれてしまう。

Truth About Danny Abdul-Dayem


2012年5月にはシリア北部ホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝されたが、現地を調査した東方カトリックのフランス人司教はその話を否定する。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社で伝えられた。

「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とその司教は書いている。

2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラの実態は同じだとしている）だとバラク・オバマ政権へ報告している。当時、オバマ大統領は「穏健派」を支援すると主張して物資を供給していたが、そうした穏健派はいないという警告だ。これはホムスを調査した市況と同じ結論である。DIAの報告は、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していたが、これは2014年以降、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

2013年になると化学兵器による攻撃が問題になり、西側の有力メディアはシリア政府が使っていると宣伝するのだが、これは正しくないとする情報や分析が次々と出てくる。そうした中、オバマ政権はシリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を派遣し、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海に配備して攻撃の姿勢を見せる。

これに対抗してロシア政府は空母キラーと呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道されている。

攻撃が予想されていた9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射されたが、2発とも海中に落ちてしまう。発射されたミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実を公表したこともあり、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表した。

事前にイスラエルは発射実験を発表していないことから、アメリカ軍やイスラエル軍は実際に攻撃を始めたと見られている。迎撃ミサイルや機銃が使われた事実はないようで、ジャミングで落とされたのではないかという説が有力だ。ちなみに、イランの核開発をめぐり、P5+1（国連安保理常任理事国とドイツ）がイランと暫定合意したのはその2カ月後だ。

そして2017年4月6日、アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機がシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射され、少なくとも数機は目標へ到達したという。4月4日に政府軍が化学兵器を使用したというのだが、これも根拠のないもので、その主張を否定する調査結果が出ている。そもそもシリア政府軍は化学兵器を2013年に廃棄、現在、そうした兵器を保有しているのはアメリカが支援してきた反シリア政府軍だ。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、4月6日の早朝にマイク・ポンペオCIA長官はドナルド・トランプ大統領に対し、シリア政府側は化学兵器を使用していないと説明している。空爆の前、アメリカ側へ通告があり、アメリカ軍もCIAも状況を詳しく知っていた。

6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュも同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。その情報が何者かによって現地のアル・カイダ系武装集団へ伝えられたと推測する人もいる。

2013年の失敗を反省、この攻撃ではジャミングを想定して59機という数のミサイルを発射、目標に到達したものもあったようだ。この時にロシア側から流れてきたのは短距離防空システムの必要性。その後、S-300、S-400だけでなくパーンツィリ-S1の配備が進んだとも言われている。

今回の攻撃で使われたドローンがジャミングの影響を受けない仕組みになっていたのはロシア側の対応を見たかったのかもしれない。パーンツィリ-S1が有効だったことも確認されたが、ジャミング以外の電子戦兵器が何だったのかは不明だ。

ドローンを使ったのは武装勢力かもしれないが、技術を供与した科学技術の進んだ国が背後にいる可能性は高い。このドローンが離陸した地域にいる武装勢力のスポンサーはアメリカとトルコだが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領にはロシアのウラジミル・プーチン大統領からトルコ以外の国が関与していると伝えられたという。アメリカ、あるいはアメリカと緊密な関係にある同盟国だということだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/530.html

[戦争b21] アルマゲドンに向かう更なる一歩（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
アルマゲドンに向かう更なる一歩（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/648.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止　
人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22e03b99ad528a7f9672d54154e199a1
2018年01月14日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





法務省、難民申請6カ月後の就労許可を廃止　申請者の6割は収容施設へ？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/66_1.php
2018年1月12日（金）18時23分　ロイター　ニューズウィーク


１月１２日、法務省は、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。写真は東京拘置所。２０１５年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

法務省は１２日、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。

上川陽子法相は午前の会見で「（難民の）受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

今回の見直しでは、難民申請後２カ月以内に申請者を、１）難民の可能性が高い人、２）明らかに難民に該当しない人、３）再申請を繰り返している人、４）その他──に分類する。１）には速やかに就労を許可する一方、２）や３）については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。

日本では２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。

申請数はその後増加を続け、２０１６年の申請者は１万０９０１人と初めて１万人を上回った。認定数は２８人にとどまった。

２０１７年１─９月の申請者は１万４０４３人に上り、前年同期からさらに１．８倍に増加した。認定数は９人だった。

法務省では、１─９月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「１％未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約６割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

ＮＰＯ法人難民支援協会は今回の措置を受け、「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」とし、「今回の見直しが、真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう、慎重な運用と定期的な見直しを求める」とのコメントを発表した。

(宮崎亜巳、舩越みなみ)































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の下での改憲に反対５４・８％　



安倍首相の下での改憲に反対５４・８％
http://85280384.at.webry.info/201801/article_120.html
2018/01/14 18:46　半歩前へ


▼安倍首相の下での改憲に反対５４・８％

　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は５４・８％で、２０１７年１２月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。

　そもそも憲法を変えてほしいと国民は言っていない。それを無理やり、表に引っ張り出して自分の思い通りに変えてしまおうというのが安倍晋三の考えだ。

　国民が望んでもいないことをなぜ、やるのか？

　ヒトラーが言った。ウソも１００回目には、大衆は本当と錯覚する。

　元々、改憲などタブー、蚊帳の外だった。それを繰り返し叫ぶことで国民に一種の免疫を植え付けていく。

　知らず知らずのうちに「少しぐらいは変えた方がいいだろう」となる。

　テレビコマーシャルと同じでいつの間にか口ずさむようになる。

　「おーいお茶　伊藤園」などと言うのがあったが、あれと同じだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/432.html

[お知らせ・管理21] 2018年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
35. 赤かぶ[146] kNSCqYLU 2018年1月14日 20:56:47 : VDX5P2Gco3 : WYno9sJ7RXs[6]
拍手ランキングの異常について

裁判所は、なぜ検察の籠池夫婦の人権無視の勾留延長を認めているのか？(かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/361.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 1 月 12 日 20:19:09: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

このスレッドの投稿は２４時間経過した昨夜は拍手は７０台でしたが減少するどころか増加して本日は終日、９０台を維持しています。

投稿から４８時間を経過した現在も９０台で、ランキングトップです。

通常、拍手ランキングは概ね２４時間経過後にピークアウトします。アクセス数も既にピークアウトしているのに不自然です。

これは拍手ランキングの操作と思われます。このことは以前にも通報いたしましたが不正対策をお願いいたします。


拍手ランキング（２４時間）　2018/01/14 19:00更新
http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/5694.png

政治 アクセスランキング （２４時間） 2018/01/14 19:41更新
http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/5695.png


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/507.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──２０１８年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは（週プレNEWS）
憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──２０１８年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00097903-playboyz-pol
週プレNEWS 1/13(土) 6:00配信


　
「今年の安倍首相は、国会での盤石な体制を背景に悲願の憲法改正に向けて着々と準備を進める」と予測する古賀茂明氏


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、２０１８年の安倍政権で要注意の法案と政策を斬る！

＊　＊　＊

２０１８年は国政選挙などの大型選挙がない。

こういう年の政権は大抵、国民に不人気な法案や政策を押し通そうとする。それで批判を浴びて支持率を落としたとしても、選挙に響くことはないからだ。

では、６年目に突入した第２次安倍政権はどうだろうか？　予想してみよう。

■「憲法改正」実現のカギを握るのは……

最大のものは安倍首相の悲願である憲法改正の発議だ。現在、改憲メニューとして浮上しているのは「９条改正」「教育無償化」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」の４つだ。そのなかで首相が力を入れているのは９条改正である。

現在、９条改正について、自民党内ではふたつのプランが対立している。ひとつは「戦力不保持」を定めた２項を削り、自衛隊が「軍隊」であることを明確にした条文を加える案。もうひとつは１項、２項を残したまま、自衛隊の存在を明記する“３項”を追加するだけという首相案だ。

とはいえ、発議後の国民投票で否決となれば、内閣は総辞職モノだし、その後しばらくは改憲などできなくなる。そのリスクを避けるためにも、最後は比較的マイルドな首相案が承認され、発議されることになるはずだ。

残りの３つのメニューでは、教育無償化にゴーサインが出る確率が高い。教育無償化は維新が熱心に主張する改憲項目。官邸はその意向を受け入れて維新との蜜月関係を築き、その後の改憲発議や国民投票を乗り切る腹積もりだろう。

ただ、問題なのは発議のタイミングだ。通常国会では自民党内で９条改憲案を取りまとめるのが精いっぱいで、発議は早くても秋の臨時国会になるだろう。

ここで留意すべきことがある。１９年７月の参院選だ。国民投票法は発議から６０日以後１８０日以内の投票実施を義務づけている。つまり、今年秋に発議すれば１９年春頃にまで投票がずれ込む可能性があるのだ。直後の夏に参院選を控えていることを考えると、あまりに慌ただしい。

そこで、発議は１９年の通常国会にずらし、参院選と国民投票は同時に行なうという案が出てくる。ふたつを同日に行なうことで、税金の支出額も抑えられるし、国民の負担も小さいというわけだ―と、ここまでは誰でも考える。しかし、私の予想は違う。

まず、これと絡む重要なテーマについて話したい。それは消費増税だ。

次の消費増税は１９年１０月に予定されているが、正式な実施の決定は今年の１２月初めまでに行なう必要がある。１２月末の予算編成前に１９年度にどれくらいの税収が入るかを試算しなければならないからだ。

その際、安倍政権はまたもや“増税延期”をぶち上げるのでは？　というウワサもある。１９年１０月増税だと、その直前の夏の参議院選に悪影響を与えるという理由だ。

しかし、これは正しくない。なぜなら、増税前には駆け込み需要のピークが来るからだ。１４年４月の８％への増税直前と同様、駆け込み消費で車や住宅、家電などの高級消費財が売れて、「スーパー好景気」のなかで選挙ができるのだ。そうなれば、安倍政権への好感度はもちろん上昇するだろう。それは、憲法改正案承認の弾みとなる。

だが、１０月の増税後は反動減で消費は停滞、建築・土木関連の五輪特需は１９年夏がピークとされており、その後は落ち込む。

ここまで考えると、あるシナリオが見えてくる。それが、スーパー好景気を利用した参議院選、改憲の国民投票と衆議院解散総選挙のトリプル実施だ。そんなことをやられたら、野党はとても十分な数の候補者を立てられない。

また、改憲を問う国民投票では、宣伝のための経費に上限がない。自民党は湯水のごとく金を使ってＰＲするだろう。それは改憲のためという名目だが、事実上、選挙活動にも使われる。自民党絶対有利の展開になるはずだ。

衆参同時勝利で改憲も成功となれば、一石三鳥。安倍総理の勢いは頂点に達するだろう。しかもその後、３年間は選挙がないから、日本を好きなように変えられる。その先には、２１年の自民党総裁４選の目も出てくるだろう。

今年は森林環境税、出国税などの増税法案成立も控えている。まさに増税決定ラッシュの年となりそうだ。

■原発維持を実現する“トリッキーな手法”

安倍政権はベタ遅れとなっていたカジノ実施法も今年に必ず成立させる。２０年の東京五輪後は公共工事などの発注減で、日本経済の落ち込みが心配される。その落ち込みをカジノ経済でカバーしようというのだ。まずはギャンブル依存症対策法案を春先までに成立させ、通常国会が終わる６月下旬までにはカジノ実施法が仕上がるだろう。

原発維持のため、電力会社の経営をサポートする悪法も上程されることになりそうだ。

安全対策や核ゴミ処理などのコスト増で、電力会社は原発の維持に四苦八苦している。そのため、電力会社が原発で赤字を出さないで済むよう、原発事業の赤字補填（ほてん）や事故時の損害賠償上限設定などを可能とする法案が政府内で検討されているのだ。

ただ、バカ正直に法案を出すと、国民の猛反発を受ける恐れがある。だから、例えばこんなトリッキーな手法を繰り出してくるのではないか？　まずは現行の「地球温暖化対策基本法」の改正など、一見、原発と関係のない法案を提出する。その上で原発サポート法案をこれに紛れ込ませ、一本化して成立させるのだ。その先に待つのは原発の新設、更新である。

最後に、安倍政権に実施してもらいたい政策を述べよう。日本はＥＶ（電気自動車）シフトに大きく出遅れた。このままでは各国が成長戦略の目玉としてしのぎを削るＥＶ市場で、日本が敗者となるのは必至。せめて排ガス規制を強化するなどして、ＥＶ普及を促す新法くらい作ってみたらどうなのか？　そのほうがずっと国民の役に立つ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/435.html

[自然災害22] ＜警戒＞ペルーでM7.1の地震が発生！周囲に津波警戒！過去の大地震と類似、東南海が秒読み？　
【警戒】ペルーでM7.1の地震が発生！周囲に津波警戒！過去の大地震と類似、東南海が秒読み？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19413.html
2018.01.14 20:17　情報速報ドットコム




日本時間の１月１４日１８時１８分頃に南米ペルーでマグニチュード７．１（修正前７．３）の大地震が発生しました。

アメリカ地質調査所によると、震源の深さは約１０キロで、震源付近の揺れは震度５前後になっているとのことです。ペルーの太平洋側で津波警報も発令されていますが、日本への津波の影響は無いと見られています。

被害の数などは不明ですが、ここ最近は世界中で大きな地震が連発していることから、地震が連鎖する可能性も否定出来ないです。

ネット上では今回のペルー地震と１９４６年１２月に発生した昭和南海地震（M８）との類似性も指摘されています。昭和南海地震は世界大戦の直後に発生した大地震で、その時も本震の１ヶ月前にペルーでマグニチュード７．３の地震が起きていました。

不気味なのはペルー地震の一年前に、北米のアリューシャン列島でもマグニチュード７．８の地震を観測している点です。

流れ的には１９４６年に近く、念のために日本でも地震対策だけはシッカリとしておく必要があると言えるでしょう。


アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/






リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/
s_ice_screenshot_20180114-195826.jpeg


気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html
worldprkkopiioooooo.png




























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/380.html

[マスコミ・電通批評15] ＮＨＫの嘘放送、福島・花塚山から富士山、映像でとらえたには今回が初めて、昨年は撮影に成功したと報道　
ＮＨＫの嘘放送、福島・花塚山から富士山、映像でとらえたには今回が初めて、昨年は撮影に成功したと報道
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2405.html
2018/01/14(日) 19:44:49　めげ猫「タマ」の日記


　昨日（１月１３日）１９時台のＮＨＫの番組でＮＨＫは、福島・花塚山から捉えた富士山の映像を
「映像でとらえたには今回が初めて」
とのナレーション共に放送していました。これでは福島・花塚山からの映像がＮＨＫが初めてとらえたようです。ところが昨年（２０１７年１月）には
「撮影に成功した」
と報じていました（１）。昨年も撮影に成功しているのに（２）、「初めて」とデマを放送しています。

　花塚山は地図で見ると福島県飯舘村と川俣町の境界にある山で、富士山が見える北限との事です（３）。以下に位置を示します。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　花塚山

　図に示すように福島は事故８年目の今も福島は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えた地域が広がり汚染されたままです。その中で花塚山の東側は避難地域にされていました。福島の中でも汚染が酷い場所です。
　昨日（１月１３日）１９時台のＮＨＫの番組でＮＨＫは、福島・花塚山から捉えた富士山の映像を
「映像でとらえたには今回が初めて」
とのナレーション共に放送していました。これでは福島・花塚山からの映像がＮＨＫが初めてとらえたようです。


　※　１月１３日１９時台のＮＨＫの番組をキャプチャー
　図―２　花塚山から富士山を「映像でとらえたには今回が初めて」と報じるＮＨＫ

これでは福島・花塚山からの映像がＮＨＫが初めてとらえたようです。ところが昨年（２０１７年１月）には
「撮影に成功した」
と報じていました（１）。


　※（２）を引用
　図―３　花塚山から富士山の「撮影に成功した」と報じるＮＨＫ（２０１７年１月）

昨年も撮影に成功しているのに（２）、「初めて」ととんだデマを放送しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今回に限らず過去にもＮＨＫは「嘘」放送やあからさまな選挙干渉をしています（８）（９）（１０）（１１）。１月５日には紅白歌合戦に特別出演した安室奈美恵さんの実際は前日の３０日のリハーサル時に撮影したものを、本番時と偽って報道各社に提供していたことが発覚しました（１２）。ＮＨＫは嘘を流す事にためらいはないようです。このようなＮＨＫではおよそ「国民の知る権利を充足するために必要だ」とは（１３）、言えません。(=^・^=)の知識は限られていいます。ＮＨＫが「嘘」を放送したとしも見抜けるのは極一部です。これ以外にもどれだけの「嘘」を放送していか分かりません。ＮＨＫは「福島産は安全」だとしています（１４）。ＮＨＫがこのような発信をすれば逆に危険に見えます。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島ではイチゴ狩りが始まりました。


　※（１５）を引用
　図―４　福島のイチゴ狩りを報じるＮＨＫ

　福島はイチゴの季節です。福島県伊達市は福島最大のイチゴの産地です（１６）。同市のイチゴはとても甘いそうです（１７）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１８）。でも福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１９）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2405.html
(１)男たちの“富士山” - 特集ダイジェスト - ニュースウオッチ9 - NHK
(２)東京新聞:富士山の北限撮った　３０８キロ先、福島・花塚山から:社会(TOKYO Web)
(３)川俣町の山～花塚山 - 川俣町公式ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘報道―柏崎刈羽原発の効果は１兆１千億―
(９)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(１２)ＮＨＫ、安室さん写真偽りの説明　「紅白本番」、実際はリハーサル - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１３)ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断：時事ドットコム
(１４)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(１５)観光農園でイチゴ狩りにぎわう｜NHK 福島県のニュース
(１６)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月４週)―千葉産マダイからセシウム、福島産は４１件連続ＮＤ―
(１７)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU


男たちの“富士山”
2017年1月19日（木）
http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/01/0119.html



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸　　高野孟（まぐまぐニュース）
日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸
http://www.mag2.com/p/news/346153
2018.01.09　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。

対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開

少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。

北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も（対話に）参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって、世界にとってすばらしいことだろう」と、対話全面支持とも受け取れる発言をした。

そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。

「米日韓同盟」で圧力という虚構

本誌が繰り返し明らかにしてきたように、確かに安倍晋三首相とトランプ大統領は「圧力を強化し続ける」ことで一致してはいるものの、その先、安倍首相が対話の可能性を明確に否定しているのに対し、トランプはそれを一度も否定したことはない。

対話という落とし所を用意せずに圧力だけ高めるということは、つまり「戦争をも辞さない」という覚悟であることを北と世界に向かって宣言しているのと同じ。ところが滑稽なことに、日本は単独で北と戦争する能力を持たないので、実際に戦争となれば米国にやって頂くしかなく、日本はその背中に隠れて首だけ伸ばして、「ウチのお兄ちゃんは強いんだからな。お前なんか、すぐにやっつけちゃうんだから」と声だけを張り上げているといった風情である。

日本政府と読売・日経など親安倍系マスコミが国民に植え付けたがっているのは、米国もまた安倍首相と同じで、対話を拒んでいざとなれば戦争も辞さずという構えで突き進んでくれているという印象である。だから例えば6日付読売の紙面や社説を見ると、


国際社会は北にだまされ続けてきた。……五輪を成功させたい韓国側の事情につけ込み、揺さぶりをかける狙いがあり……文在寅政権が譲歩し、圧力路線から離脱する可能性を（日本政府は）懸念している。

トランプ政権も、南北会談に一定の理解を示しつつも、韓国が北に過度の融和姿勢を示し、北朝鮮への圧力が緩まないよう警戒している。

韓国は日米との連携を乱さずに圧力を維持すべきだ。……韓国を取り込み、米韓を離間させることで、国際包囲網を弱める狙い（があるので）……最大限の圧力をかけて核・ミサイル開発放棄に向けた協議に引き出そうとしている米国の戦略に資する形で南北対話を進めることが肝要だ……。



5日付日経の峯岸博という記者のソウル発記事も同様で、金正恩が五輪参加を使って「揺さぶり」に出ると、文政権はたちまち「飛びついた」。そんなことでは「時間稼ぎ」に利用されかねないと危ぶむ声も韓国内にある。文政権が「人道支援や経済制裁解除、南北交流事業再開などに次々と動き出すとの不安を日米は募らせる」と、まるで対話が悪いことであって、日米は揃ってそれに反対しているかの論調に満ち満ちている。この記事にはわざわざ図が付けてあって、米国を主軸に軍事同盟国である韓国と日本とが連携して北への圧力を強化していくことが基本であるというのに、その中で（軽率で軟弱な？）韓国は（不埒にも？）北との対話に応じてしまったという様子が描かれている。常軌を逸している（記事の図 ）。

米国も対話に踏み出している

この日経記事が「日米が不安を募らせる」という場合の「日」は、安倍・官邸・外務省・読売・日経などだろう。しかし「米」とは誰のことなのか。トランプは上掲のように対話を大歓迎している。それが決してその場の思いつきでなく、ティラーソン国務長官が周到に進めてきた米朝の直接対話を通じてのそれなり感触に基づくものであることは、1月4日付産経の「米朝が12月に北京で極秘協議、米の対北融和派巻き返しか？」という記事を見れば分かる。


北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。複数の政府筋が明らかにした。

北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局のジョン・メリル＝元北東アジア室長。「トラック1.5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。

直後の12月12日にティラーソンは講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリルらの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫米州局長も度々接触しているとされる……。



このように、米国はとっくに北との対話に向かって動いており、今回の南北高官級会談の開催という新展開も、米韓中露さらにカナダも含む国際的な対話醸成努力の成果と見ることもできる。そうしてみると、米国を盟主と崇めてその斜め後ろに控えて、韓国を叱咤激励しつつ北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像で、実は朝鮮半島問題の対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあって、そこで包囲されているのは唯一人、対話を拒否している日本なのである。

そのように自分の姿を客観視できない「裸の王様」状態に陥るのは、米日韓同盟で朝中露に立ち向かうという、20世紀的な冷戦発想からどうしても抜けられない時代錯誤の故である。この政府・外務省・マスコミの病は深い。

image by: 首相官邸 － Home | Facebook


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜安倍嫌い＞「安倍政権下での改憲反対」が6ポイント増の５４％に！賛成は３３％（共同通信）　
【安倍嫌い】「安倍政権下での改憲反対」が6ポイント増の５４％に！賛成は３３％（共同通信）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37983
2018/01/14　健康になるためのブログ





安倍政権下の改憲反対6ポイント増の54％
https://this.kiji.is/325172351443059809?c=39550187727945729
2018/1/14 16:18　共同通信

　共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。


以下ネットの反応。


















「国民は生活が苦しくなってきた」と言ってるんですから、安倍総理の趣味の改憲に付き合ってる余裕はないですよね。


関連記事
安倍首相の下での改憲に反対５４・８％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/432.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 籠池佳茂‏さんの自宅に記者会見以降、ガサ入れが２度も入ったという。警察は、何をそんなに恐れるのか　
籠池佳茂‏さんの自宅に記者会見以降、ガサ入れが２度も入ったという。警察は、何をそんなに恐れるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00676990ada0fb7573b4aad5ee666d43
2018年01月14日　のんきに介護


籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1さんのツイート。



何だか、

北朝鮮や中国の話のようだ。

そう言えば、

きっこ‏@kikko_no_blogさんが

こんなツイート。

















関連記事
ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/629.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/438.html

[国際21] また始まった北朝鮮の得意技、揺さぶり外交！ 　



また始まった北朝鮮の得意技、揺さぶり外交！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_122.html
2018/01/14 22:43　半歩前へ


▼また始まった北朝鮮の得意技、揺さぶり外交！

　文在寅が今月１０日の年頭の記者会見で、北朝鮮の非核化に言及したと言って北朝鮮が再び揺さぶりをかけて来た。毎度おなじみの手口だ。

　最初、笑顔を見せて、自分の土俵に乗ってこないとみたら、手の平を返す。それでも韓国は懲りない。何度でも騙されて同じことを繰り返す。好きなようにやるがいい。ここは桟敷席で見物するのが無難かもしれない。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文在寅は年頭会見で、北朝鮮の核問題をみずからの任期中に解決することが目標だとして非核化に言及し、南北首脳会談は「条件が整って成果が担保されなければならない」と語った。

　これについて北朝鮮は１４日、「対話の相手を前にして、これほどまでに無礼で愚かなことがあろうか」として、文在寅を強く非難した。

　そのうえで、「南の当局がわれわれのオリンピック参加を成功させようとしているのも、結局は『北の核廃棄』を実現するための誘導にしか見えない」と主張しました。

　そして、五輪大会に絡め、「われわれの代表団を乗せた列車やバスはまだピョンヤンにいることを忘れるな」と、大会に参加しない可能性をちらつかせた。　　（以上ＮＨＫ）



北朝鮮国営メディア ムン大統領の「非核化」発言非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288931000.html
1月14日 19時24分　NHK



























http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない（植草一秀の『知られざる真実』）

2018年1月10日　日刊ゲンダイ



札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-da0a.html
2018年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』


２月４日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


２０１４年１１月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。


この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


１２月２９日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は１２月２９日、名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。


関連記事
辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/280.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/439.html

[国際21] トランプ氏の「精神状態」、専門家７０人超から検査求める声（ＣＮＮ）
トランプ氏の「精神状態」、専門家７０人超から検査求める声
https://www.cnn.co.jp/usa/35113111.html?tag=mcol;topStories
2018.01.14 Sun posted at 12:24 JST　ＣＮＮ



トランプ大統領の健康診断に際して、専門家数十人が担当医に対して、精神面の検査を実施するよう求めていたことがわかった


（ＣＮＮ） トランプ米大統領（７１）の健康診断を担当した担当医に対し、専門家らが精神面の検査を求める書簡を送っていたことが１４日までに分かった。

トランプ氏は１２日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。

書簡は１１日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら７０人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。

専門家らはトランプ氏について、発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が分からない、同じ内容の発言を繰り返す、細かい動作をする能力が下がった、読んだり聞いたり理解したりするのが困難、判断力や計画立案、問題解決、衝動抑制の能力が疑わしい、最近目に見えて語い力が低下したといった所見を挙げている。

トランプ政権の内幕を描いた最近のベストセラー「炎と怒り」の著者、マイケル・ウォルフ氏もＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏の周囲にいる人は全員が同氏に職務遂行能力がないとの考えだと述べた。

これに対してトランプ氏はツイッターを通し、自身を「極めて情緒が安定した天才」呼んで反論。ホワイトハウスはトランプ氏の精神状態を疑問視する声を「くだらない」と一蹴（いっしゅう）し、同氏が精神面の検査を受けることはないと述べていた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！　
日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_111.html
2018/01/14 13:03　半歩前へ


▼日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！

　経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

　日本の財政破たんのきっかけを作ったのは「金持ち優遇」税制を導入した中曽根政権の加藤寛政府税調会長（元慶大塾長）だった、と伊東光晴が指摘した。

　示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載。　その２

警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_110.htmlの続き。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった？

「１９８０年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

　歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減はバブル崩壊後のＧＤＰの伸び悩みが原因と言われる。

　「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

　「レーガンは所得税最高税率70％を81年に５０％に、86年には２８％に下げた」
金持ち優遇と言われた。

　「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で６３％、第二段階で７９％。これが所得再配分効果により世の中を変えた。

　この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時９１％にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。

　それを決定的に変えたのが80年代、レーガンだ。そして、この税を見習ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

　「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は、異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

　「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。１ドル＝80円まで行った為替相場を１１０～１１５円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

　「しかし、輸出産業主導型は全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

続きはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_112.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進党と希望の党が統一会派で合意へ！基本政策で大筋合意、立憲民主党は拒否　「あり得ない」　
民進党と希望の党が統一会派で合意へ！基本政策で大筋合意、立憲民主党は拒否　「あり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19410.html
2018.01.14 21:00　情報速報ドットコム





民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288721000.html
1月14日 17時28分　NHK



民進党と希望の党の幹事長が１４日、東京都内で会談し、国会での統一会派の結成に向けて、安全保障関連法や憲法改正への対応など両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意し、１５日以降、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。

民進党は、立憲民主党と希望の党との３党による国会での統一会派の結成を目指していますが、立憲民主党が「希望の党とは、理念や政策が異なり、検討しない」としていることから、希望の党との協議を先行させています。

これを受けて、民進党の増子幹事長と希望の党の古川幹事長が１４日午後、東京都内で会談し、安全保障関連法や憲法改正への対応など、両党が共有できる基本政策などをめぐって大筋で合意しました。

そして、１５日、両党の幹事長・国会対策委員長による会談を行ったうえで、それぞれの党内手続きに入る方針を確認しました。

会談のあと、民進党の増子氏は記者団に対し、「かなりの部分で歩み寄りができた。党内で議論があるかもしれないが、十分に応えられる内容ではないか」と述べました。また、希望の党の古川氏は「あす、最終的に国会対策委員長を交えて合意すれば、速やかに党内手続きに入りたい」と述べました。

自民 国対委員長「国民への説明を」

自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県曽於市で記者団に対し、「野党が１つに意見をまとめることは大事だが、会派が同じになるのであれば政治行動も同じでないと意味がないし、国会運営上、支障がある。希望の党が、民進党をほとんど解党するような形で衆議院選挙を戦ったので、国民への説明責任を果たすのが大事だ」と述べました。



立民 枝野代表 ３党統一会派「ありえない」
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
1月14日 16時55分　NHK



立憲民主党の枝野代表は、大阪市で記者団に対し、「希望の党とは、憲法や安全保障を含めて、違っているのははっきりしている」と述べ、民進党と希望の党との３党による統一会派を結成することはないという考えを重ねて示しました。

この中で、枝野代表は国会での統一会派の結成に向けて、民進党と希望の党の幹事長が安全保障関連法や憲法改正への対応など共有できる基本政策などをめぐり大筋で合意したことについて、「他党のことなので、コメントする立場にない」と述べました。

そのうえで、枝野氏は民進党と希望の党との３党による統一会派の結成について、「ありえない。希望の党とは、結党から衆議院選挙にかけて、憲法や安全保障を含めて、国民に訴えてきたことと違っているのははっきりしている」と述べました。

一方、枝野氏は「『個人として立憲民主党と考え方が近いので一緒にやりたい』という方、『希望の党とは違う』ということで無所属で当選した方や、そこを離れるような方がいれば、できるだけ一緒にやりたい」と述べました。




















記事コメント

第二自民党は自民党と一緒に成ったら良い。

野党面して国民を騙すな。
[ 2018/01/14 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

欺罔の党
[ 2018/01/14 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

>第二自民党は自民党と一緒に成ったら良い。

>野党面して国民を騙すな。
そんなこと言っってたら自民党が巨大になるだけで永遠に政権交代なんて無理じゃね？
[ 2018/01/14 21:32 ] 名無し [ 編集 ]

「希望の党」は安倍政権を援護射撃するための新党
http://ysugie.com/archives/5627
[ 2018/01/14 21:36 ] 名無し [ 編集 ]

結局何がしたいんだこの人達は
[ 2018/01/14 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

ならなんで民進党から抜けたんだこいつらは…(困惑）
[ 2018/01/14 21:43 ] 名無し [ 編集 ]

競争と協力を
立憲民主は綱領と基本政策を具体化する政策を発表し、両党との違いをアピールすべきだ

希望・民進は党内にいる第二自民党的な人間に制約されて党勢は伸び悩むはずだ

他方、選挙や個々の政策は妥協できる部分は積極的に協力もすべきだ

来年の初めまでに本当の国民の支持率が得られるかどうかが鍵だと思う

[ 2018/01/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

国民のための政治を
スパイだらけのエセ野党。
真っ当な野党でまとまって欲しい。
[ 2018/01/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

早すぎると思うけどなぁ。選挙はまだまだ先だし、今引っ付いても国民の理解が得られん。水面下で、とかじゃダメなのか？これじゃ何のために分かれたんだかさっぱりわからん。
[ 2018/01/14 22:43 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 連合に「あほらしくてやってられない」と麻生太郎！　
　
　　https://www.asahi.com/articles/ASL1G61VCL1GUTFK00C.html



連合に「あほらしくてやってられない」と麻生太郎！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_125.html
2018/01/15 00:10　半歩前へ


▼連合に「あほらしくてやってられない」と麻生太郎！

　麻生太郎が地元、福岡県飯塚市の新春国政報告会でついに本音を漏らした。

　「企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない」（朝日新聞）。

　その通りだと思う。連合は、頼み事は自民党に言って来て、選挙になると別と言うのでは、「あほらしくてやってられない」と言うのは当然だ。

　麻生は、安倍晋三と違って思ったことをそのままいうから面白い。早い話が連合なる組織はどっちを向いているのか訳が分からない。その都度適当なことを言って、ナショナルセンターだと胸を張っている。

　労働組合とは名ばかりの偽りの集団である。組合員から巻き上げた組合費と言う上納金を懐に入れるだけで、何一つ、弱者の助けになっていない。

　会議一つ開くにもホテルでやる始末。資金が潤沢にあるのでえらくなったと錯覚しているのではないか。典型的な労働貴族だ。組合員を食いものにしている現代のハイエナだ。

　麻生太郎、今度、連合が何か言って来たら、門前払いにして追い返すがいい。　（敬称略）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 内部留保から２０―２５兆円引き出せと伊東光晴！ 　
内部留保から２０―２５兆円引き出せと伊東光晴！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_112.html
2018/01/14 13:12　半歩前へ


▼内部留保から２０―２５兆円引き出せと伊東光晴！

　経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載する。　その３

日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_111.htmlの続き。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

株価の上昇。
「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」

　今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

　「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

　「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。

　だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

　「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」

　「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。

　一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を３８０兆円ため込んでいる。そこから２０兆円なり２５兆円を引き出すしかない」

　「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

続きはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_113.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」〈dot.〉　
古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」
https://dot.asahi.com/dot/2018010700004.html?page=1
2018.1.8 07:00　dot.



著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


金正恩氏＝労働新聞のホームページから　（ｃ）朝日新聞社


トランプ大統領＝５日、ワシントン、ランハム裕子撮影　（ｃ）朝日新聞社


　2018年に入って、北朝鮮が韓国にラブコールを送り始めた。韓国もこれに呼応する動きを見せている。動きは急だ。

　金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日の新年の辞で、平昌五輪について、「代表団の派遣も十分に可能だ」と発言。

　2日、韓国の趙明均（チョミョンギュン）統一相が、9日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北高位級当局者協議を開くことを提案したと発表。

　5日午前には、韓国政府は、南北の高位級会談開催を北朝鮮が受け入れ、1月9日におよそ2年ぶりに南北による会談が開かれることを発表。

　1日の新年の辞で金正恩氏は、米韓合同軍事演習の中止を求めたが、これについても、韓国は米側に五輪後まで延期することを提案し、トランプ大統領もこれを受け入れたことから、韓国国内では対話ムードが一段と高まっているという。

　もちろん、北朝鮮のこうした行動がどこまで本気なのかはわからない。これまでの行動からは、単なる時間稼ぎと日米韓の結束にくさびを打ち込むためだけのものだとする見方のほうが、より現実的なように見える。

　それでも、この動きが、五輪後すぐにも米朝戦争になるのではないかという懸念をかなりの程度和らげるものであることは確かだろう。

　そもそも、米朝戦争など起こりえないという人もいる。その理由は、まず、北朝鮮からそれを仕掛けるのは自殺行為だからありえない。米側から仕掛けることも、それによって在韓米軍や在韓米国人、在日米軍と在日米国人に大きな被害が出る。東京、ソウルが火の海になるような戦争を米側が起こすことは米国利益に合致しないし、同盟国の日韓の利益にもならない。さらに、中国が黙っていない。中国を敵に回せば、世界の種々の問題で中国の協力を得ることができなくなり、外交・通商上米国にとって大きな損失になる。

　こう考えれば、米朝戦争など起こしてはいけない。北朝鮮への圧力を強めて、何とか外交努力で解決するしかないということになるわけだ。こうした考え方は、米国務省などの良識派には多いようだ。

　しかし、それでもなお、戦争の危機は依然として続いているという見方はむしろ強まっている。そこには、もちろん、トランプ大統領にはこれまでの常識は通用しない、だから戦争を起こしても不思議ではないという前提がある。いつ、その決断を下すのかと米軍部は非常に心配しているともいわれる。

●安倍総理を忖度して自衛隊の戦争の準備が進む

　北朝鮮と対峙するには、弱気の態度は見せられない。仮に戦争を回避したいと考えても、敵に対して決してそんな態度は見せてはいけないというのが、チキンレースの常道だからだ。相手を脅すためには、味方をも欺かなければならない。そう考えれば、トランプ大統領は、いかにも戦争を起こすようなふりをするしかなくなっているという見方もできる。

　しかし、そうした態度を大統領が取り続けると何が起きるのか。

　まず、軍部は、戦争の命令が出た時を想定して、万全の態勢を整えなければならない。あらゆる可能性を考えて最善の戦略、戦術を準備し、ロジスティクも整えるしかない。いざ、戦争だと言われたときに、準備ができていませんとは言えないからだ。

　逆に、戦争する場合のシミュレーションを出せと言われれば、被害想定を含めたいくつかのシナリオがすぐに提示されることになる。そのうちの一つをトランプ氏が選べば戦争になる。

　また、トランプ氏が戦争をするかもしれないと諸外国が考えればどうなるか。日本の自衛隊は、すでに、米朝戦争が始まるときに、米軍が自衛隊に何を要求するかを想定してその準備を整えつつある。米軍にやってくれと言われたときに、今までは、憲法9条があるからできませんと言って断れたことも、今はほとんど断れなくなってしまった。

　特に安倍総理が、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるとしたトランプ氏の方針を手放しで礼賛しているから、トランプ氏が開戦したとき、日本が断る選択肢はないだろうと考えてしまうはずだ。これは非常に危険だ。

　自衛隊は、本当はできないこと、あるいは、やってはいけないことでも、安倍総理のことを忖度して、できますと言ってしまうかもしれないのである。その結果国民が大変な被害を受けるかもしれない。

●昨夏から流布される米中密約説は冗談ではすまない

　トランプ氏のチキンレースの影響を受けるのは中国も同じだ。

　もちろん、トランプ氏の戦争をするぞという姿勢は、北朝鮮に対する脅しであるのと同時に、中国への脅しであることは中国は百も承知だ。本気で北朝鮮に圧力をかけて核を放棄させなければ、戦争になるぞと脅しているだけだという見方もできる。

　しかし、トランプ大統領の行動は予測不能だと考えれば、最悪の事態に備える必要がある。中国も米朝戦争が始まった時のことを真剣に考えざるを得ない。

　その場合、中国が最も恐れることは二つあるといわれる。一つは、北朝鮮から大量の難民が中国国境沿いに流入してくることだ。この地域には、もともと朝鮮民族が多く居住している。そこに大量の朝鮮人が流入してくると、ここでの少数民族問題が深刻化し、これが、他地域の民族問題にまで波及しかねない。

　もう一つの大きな問題は、北朝鮮が米韓軍に敗北した場合、米韓中心に朝鮮半島が統一され、米国の勢力下にある国と中国が直接国境を接することになることだ。これは、中国の安全保障の観点からは許されない事態だ。

　逆に言えば、この二点が解決される方法があれば、戦争となった場合でも不幸中の幸いということになるのかもしれない。

●嘘であってほしい米中密約説

　ここまで述べてきたことと関連して、昨夏から一部の中国専門家の間で囁かれる怖い話がある。何かハードエビデンスがあるというわけではないから、細かい点では人によってバリエーションがあるのだが、おおむね以下の内容の密約がある、または、密約が成立しそうだというのである――

・米国が北朝鮮を攻撃し、核兵器を確保するため北朝鮮領内に入ることを中国は容認する。

・ただし、南北統一まではせず、北朝鮮に中国が容認する形での新体制を作る。

・米国は、中国が北朝鮮領内に入り、中国との国境沿いに難民キャンプを作り国境管理をすることを認める。

・米側は、北朝鮮の核を抑えたら直ちに休戦ラインから韓国内に退去する。

・終戦後、韓国内のTHAAD（高高度ミサイルシステム）は撤去し、在韓米軍も大幅に縮小する。

・北朝鮮の復興プランは、米中が主導して作る。

・ただし、難民キャンプや北朝鮮の復興費用は日本と韓国に負担させる。米国は負担しない。

　――この密約の中に日本の役割は、ほとんど入っていない。ただ、最後の部分は、「とんでもない」内容だ。全部日本につけ回しって、どういう理屈でそうなるのだろうか？

　しかし、あのトランプ大統領と安倍総理の関係を前提にすれば、「うん、なるほど」と頷きたくなるのは私だけではないだろう。もし、北朝鮮復興のコストを日本がかなり負担するとなると、それは戦争の費用の何倍、いや何十倍にもなりかねない。それも、何十年かの間続くことになる。

●ティラーソン国務長官の失言問題に隠れた重大発言

　密約説は、あくまでも噂に過ぎないと言って一蹴する人も多いだろう。ただ、昨年末には、この密約説と符合する重大な発言があったことは、あまり認識されていない。

　それは、12月12日にティラーソン米国務長官が、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルでの講演で発言したものだ。この講演は、実は、即日世界中に大きく報道された。それは、ティラーソン氏が、「北朝鮮と前提条件なしに交渉する用意がある」

「まずは会おうではないか。北朝鮮が望むなら、天気の話をしてもいい」と発言したためだ。

　これまで、核の放棄を対話の前提条件としていたトランプ政権の方針と全く異なるこの発言に、世界は、「方針大転換か？」と色めき立った。しかし、ホワイトハウスが即座に否定し、本人も間もなく訂正したため、それで話は終わったかに見えた。

　しかし、この話とは別に、韓国などでは、非常に大きく報道されたことがあった。それは、ティラーソン氏が、「北朝鮮政権崩壊の時に米国にとって最重要なのは核兵器の確保である。そのために休戦ラインを越えても、必ず北緯38度線以南に戻ると中国に約束した」「中国は北朝鮮から難民が大挙して流入してくることに備えている」と発言したからだ。米中がそこまで具体的に戦争を前提にした話をしていたということを米国務長官が公表したのだから驚くのは無理もない。その後、日本のテレビなども事の重大性に気づいて二日くらい遅れて少し大きく扱うところもあったが、一日でそのニュースは消えてしまった。

　しかし、米中密約説を知っている者なら、このティラーソン発言には、「やっぱり、そうだったのか！」という反応になるのではないだろうか。

　先に述べた中国の「二つの懸念」に対して、米中が話をしていることがよくわかる内容だ。しかも、密約の内容とぴったり符合する話が行われているようにもとれるのである。

●日本のための戦争だと言いたいトランプ大統領

　ただし、このティラーソン発言からは、日本に負担させる理由は見えてこない。

　その観点で気になるトランプ氏の発言がある。

　これは、なぜか、トランプ大統領訪日直前になって、ワシントン発共同の記事として流された。時期から見て、トランプ政権が意図的に日本へのメッセージとして記事を書かせた可能性が高い。

　それによれば、北朝鮮が8月から9月にかけて日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置をとらなかったことに対して、トランプ大統領が、東南アジア諸国の複数の首脳に「日本は迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」と語ったというのだ。

　この発言を聞いたとき、私が最初に思ったのは、トランプ大統領は、北朝鮮との開戦の引き金を安倍総理に引かせたいのだなということだ。

　北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）などが日本の上空を通過する時の高度は、上空数百キロの高さになる。領空は高さ100キロまでというのが概ねの国際的理解（正確な定義はない。宇宙空間はどこの国にも領有権が認められていないので、その逆の解釈として宇宙空間よりも下が領空だということになる。宇宙は何キロぐらい以上かというのも決まっているわけではないが、概ね100キロ程度とされている）なので、これは領空侵犯にはならない。それにもかかわらず、日本が北朝鮮のミサイルを打ち落としたら、これは、日本の領空外で北朝鮮の飛行機を打ち落としたのと同じで、不当な武力攻撃となり、北朝鮮から、日本が戦争を仕掛けたと言われても仕方がない。
仮に北朝鮮が、自衛権の発動と称して、日本をミサイルなどで攻撃する動きを見せた場合、米国には、日米安保条約に基づき日本を守るという名目で北朝鮮を攻撃する口実が与えられる。

　これは、トランプ大統領にとって、六つの意味で非常に好都合である。

　第一に、「この戦争は米国が始めた戦争ではない。北朝鮮からの攻撃に対して、同盟国である日本を守るための戦争だ」と言えることだ。世界中で北朝鮮問題の解決のために軍事力を行使することに賛成しているのは、米国と日本だけだ。ドイツのメルケル、フランスのマクロンら欧州大国のリーダーはもちろん、韓国の文在寅大統領もこれには明確に反対している。米国が北朝鮮を攻撃すれば、当然国際的批判が集中するはずだが、それに対して、非常に有効な言い訳ができるわけだ。

　第二に、「日本のための戦争」であれば、当然、米国よりも日本が前に出るべきだと言える。米軍兵士の死傷者が増えれば、米国内で批判が出るから、それを最小限に抑えることが必要だが、そのために、自衛隊をより多く最前線に送ることができれば、トランプ氏にとっては非常にありがたいというわけだ。

　第三に、「日本のための戦争」だから、米軍の戦費を全部または大部分日本が負担すべきだと要求する口実になる。

　第四に、「日本のための戦争」なのだから、北朝鮮の難民を日本が受け入れるべきだということができる。これによって、中国が心配している難民問題を少し緩和できるし、中国に恩を着せることができる。

　第五に、「日本のための戦争」なのだから、戦後の北朝鮮復興にかかる費用の大部分を日本が負担すべきだと要求できる。

　第六に、「日本のために米国人が血を流す」のだから、通商分野では日本が譲歩すべきであるという要求をしやすくなる。アメリカ車やアメリカの農産品をもっと買えという要求も出せる。

　これだけおいしい話だから、トランプ氏としては、ぜひとも、この戦争は日本のための戦争だということにしたいはずだ。

　この話も、先のティラーソン発言と平仄（ひょうそく）が合っている。

　もちろん、いますぐに米朝戦争が起きる可能性は非常に低いというのが、有力な見方ではある。密約説がもっともらしいといっても、だから、戦争が始まるに違いないというほどの説得力があるわけでもない。

　しかし、トランプ大統領が何を考えているのかを考えることは、日本の国民にとって非常に大事なことだ。なぜなら、日本のリーダーは、トランプ大統領に追随することしか考えない安倍総理だからだ。

　私たち国民が、冷静に事態を評価しなければ、安倍総理の暴走を止めるどころか、「トランプさん、日本のためにありがとう」などと叫びながら、米国国旗を振って、米軍基地から米軍の出陣を見送るなどということになりかねないのである。

　米中密約説は、そんな日本国民に対するタイムリーな警鐘なのではないだろうか。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 愚かな助成金（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
愚かな助成金
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737605.html
2018年01月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　「厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。

　人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。」



　まあ、これも忖度の一つなのでしょうか。

　安倍総理の考えに迎合して、出世を考える、と。

　或いは、その位のことをしないと、「出世しなくてもいいんだな」と言われそうなのでしょうか？

　それにしても、そんなことに使うお金がどこにあるのか、と言いたい！

　さらに言えば、助成金を出す前提条件ですが…

「設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で…」

　設備投資をすると、何故利益が増えるのかと言いたい！

　本当に賃金を上げたいと思うのならば、最低賃金を上げればいいだけのこと！

　しかし、それは経済界の反発があってなかなかできない、と。

　それに、賃金を上げたいのであれば、海外から研修生を受け入れを止めればいいだけのこと！

　愚かな助成金は即刻、廃止すべきだと思うのです。



　本当に愚かな助成金制度ばかり作りやがってと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



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[テスト31] Re: テスト
田中真紀子節さく裂！「安倍さんは終わり！」「昭恵さん、加計さんも出て来て答えなさい」「進次郎さんはお父っちゃまと同じ」


《最新》田中眞紀子、永田町に物申す　＆　足立康史×武藤正敏×辺真一×友利新×吉木誉絵　よるバズ2018/01/13


田中真紀子は一刀両断！


発言メモ


小池劇場の落日


メディアの方というのは
そうじゃなかったら生き残れなかったじゃでないしょうか


企業の内部留保、キャスターの悪い癖が出た


安倍一強にモノ申す


どうして今時、バルト３国に行くの


いかも　あのおばちゃんも着いていったんですね


私　国会を早く開くべきと思っているんです


国会は通年国会にするべき　私の持論だった


元同士　小泉氏と原発


今ごろ何をおっしゃるお猿さんじゃないけど　小泉さんと思うんですよ


なぜ　あの頃から　ベテラン政治家として原発問題について意識を持っておられなかったのか


籠池夫妻って拘置所じゃないですか


差し入れにでも昭恵さん行ったのかしら


だって　昭恵さん　４回も学校に行ってて名誉校長　


安倍晋三小学校なんでしょう　


４回も会いに行ってお金をあげたりしているんでしょう


みのもんた　小泉さんのご子息の進二郎君の話に移ってもいいですか


あまり言うと政府からくるんですね


みのもんた　そんなことはないです　この番組は一切そういうことはない　跳ねつけてますから　まったく


あの方　お父様と似てますね


安倍内閣の法案の通し方でありますとか共謀罪もそうですし　そのほか　たくさんあります　


安保法制とか　そういうものにあの方反対したことがありますか　対案を出したことがありますか　


強行採決に反対したことがありますか


だけども　選挙のやり方も　こんな時は良くない 国民の声を聞いていない　


こんな自民党の閣議決定の仕方よろしくない　


そういうことを言っていて　その時　何も反対論　一度も手を挙げて言ったこと聞いたことがないですよ


終わると　あのやり方は良ろしくない　評論家じゃないでしょ


そこで発言しないで何時やるんですか　


あれじゃ　お父っちゃまと同じゃないですか　


終わってからぼやいている　目立つだけ　


みのもんた　今の自民党としては　筆頭の副幹事長ですか


だったら　なおさら　自民党内のエネルギーを　もっと持ち上がるためには


泥をかぶって火の中に飛び込まなければいけない


みのもんた　例えば


いないじゃないですか　あの坊やがやるのかなと思ったらば


後でマスコミ向けに　なんか　さも分かったことのように言っているけど


自分は一議員として行動を起こしていないでしょということを申し上げたい


例えば武器輸出三原則　見直しするなんて　とんでもないことだと　私　思いますよ


反対しましたか　小泉さんの坊やは　してないでしょ


河野さんの坊やはしましたか


安倍一強にモノ申す


みのもんた　安倍一強　本当にそうですかね


数の面でそうでしょう


だから安倍晋三さんとが言う人が強いとか　立派であるということでない


皆さん　分かっているんじゃないですか


民主党がああいう状態 になってしまった




意識を持ってもらえなかったのか
みのもんたのよるバズ！　「永田町に物申す」田中眞紀子氏をみのが直撃
https://abema.tv/channels/abema-news/slots/9HeESAo1NVLwM9?utm_campaign=feed_tweet&utm_medium=social&utm_source=twitter
1月13日(土) 20:00 〜 22:00　AbemaTV　


報道番組に完全復帰したみのもんたがニュースを独自斬り！ニュースの真相にみのが切り込み提言！解決の道を探ります。


番組概要
報道番組キャスターのみのもんたが論客たちと〝本音トーク〟でニュースを独自斬り！世の中をバズらせます！今週のよるバズは注目の２本立て！
▼元外務・文科大臣の田中眞紀子氏が、みの氏との“白熱対談”が実現！去年の衆院選で圧勝した“安倍一強”政権から“小池旋風”を巻き起こした小池百合子知事。さらに、10日の「原発ゼロ法案」で会見した小泉純一郎元総理まで眞紀子氏が今の政界をメッタ斬り！
▼もうひとつは、朝鮮半島情勢。９日、板門店で行われた南北会談。北朝鮮は、平昌冬期オリンピックへの参加を表明、大規模な代表団の派遣や南北軍事当局者会談の開催などで合意した。しかし、北朝鮮は非核化には反発。制裁圧力が高まると、対話姿勢を見せて核・ミサイル開発の時間稼ぎなのか？「これは幾度となく繰り返された北の常とう手段だ」という声も。そして、日韓慰安婦合意に関して文大統領は、新方針を打ち出した。「再交渉を要求するわけではない」とする一方で、「真実を認め、被害者女性たちに心を尽くして謝罪」と発言。日本側は「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と強く抗議。果たして日韓関係はこの先どうなってしまうのか、論客たちが生激論！


キャスト
【ＭＣ】
みのもんた
【進行】
下平さやか　（テレビ朝日アナウンサー）
【出演者】
元外務・文科大臣　　　田中眞紀子
日本維新の会　衆院議員　　足立康史
元在韓特命全権大使　　武藤　正敏
コリアリポート編集長　　辺　真一
医師　　友利　新
著述家　　吉木誉絵
Abemaキャスター・宮崎　あずさ
小彩 楓　（似顔絵ホステス）
＜順不同・敬称略＞
【ナレーター】
石黒千尋
狭川尚紀





























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 選挙後になると結集訴える民進系３党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
選挙後になると結集訴える民進系３党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801150000189.html
2018年1月15日10時2分　日刊スポーツ


　★昔は民進王国とまでいわれた愛知には、民進党代表・大塚耕平、希望の党幹事長・古川元久、立憲民主党副代表・近藤昭一がいるが、その分裂した民進党系３党の幹部が名古屋で１３日、「野党の今後」についての討論会を開いた。その中で大塚は「３党の違いを強調するのは、何の意味もない。また仲間が結集できることを目指す」と発言。古川も「法律を通すには、議会の中で多数を形成していかなければいけない」と協調路線を繰り返した。

　★民主、民進党時代から、１度決まったことも納得せず従わないという党風の印象が強い民進党系３党。各自が融和や協調を唱えることに違和感を覚える有権者が多いのではないか。選挙協力を拒否して惨敗し、選挙後に結集を訴えるのも、彼らのセレモニーと化している。選挙前にやっていれば良かったのではないかと聞いたところで、答えなど彼らにはないだろう。

　★ことに昨年の衆院選直前に希望の党に移った面々は、民進党時代の政策も綱領も捨て、「右へ右へ」（希望の党代表・玉木雄一郎）と民進党とは一線を画したはず。希望はいわゆる排除の論理を振りかざしたチャーターメンバーを党の後ろに隠して、融和路線の議員を交渉の前面に出してきているが、彼らは「元の仲間」ではない。

　★その意味では、立憲の近藤が「選挙の後でイコールとは言えない」とするのが筋だろう。大塚の言う「３党の違いを強調するのは無意味」とする価値観こそが、民主、民進時代の協調性なく、奔放に与党時代や野党時代を過ごした間違いではないか。ただ、立憲も今まで通りではいかない。純化と協調性の両立を確立し、安倍政権に戦いを挑むだけでなく、安倍後の自民党との対峙（たいじ）まで見据えた政党づくりができるかが課題だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] この体質は「外からのインパクト」以外に直らない！ 　
この体質は「外からのインパクト」以外に直らない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_113.html
2018/01/14 13:22　半歩前へ


▼この体質は「外からのインパクト」以外に直らない！

　アベノミクスは平成のお化け。どこに軸足があるのかさっぱり見当たらない。経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

　示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載する。　その４

　内部留保から２０―２５兆円引き出せと伊東光晴！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_112.htmlの続き。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「取りあえず主義」の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる？

　「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」

　でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

　「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」

　どうなってしまう？

　「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が１％上がっただけで１０兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

　世界の金利動向に変化が生じている。米ＦＲＢは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。

　「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン１社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。

　不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」

　そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

　「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」

　「そんなに急に上がるものではない。５年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

　５年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。

　「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」

　「国債」を持っていては危ない

　日銀の資産はどうなる？　債務超過にならないか？

続きはここをクリック
いち早く逃げ出した三菱東京ＵＦＪ銀！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_114.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 悩む方向が違うだろう　　天木直人　
悩む方向が違うだろう
http://kenpo9.com/archives/3124
2018-01-15　天木直人のブログ


　きょう１月１５日の読売新聞が書いた。

　沖縄で米軍機の事故が相次いで起きている事に安倍政権は頭を悩ませていると。

　当然だろう。

　ここまで沖縄県民の命と生活が脅かされているのだ。

　なんとか米国に止めさせなくてはいけない。

　しかし米国は日本の言う事を聞かない。

　困ったもんだ。

　そう悩んでいるのかと思った。

　ところが読売新聞のその記事はこう書いてる。

　もうすぐ行われる沖縄名護市の市長選に悪影響が出ると悩んでいるというのだ。

　北朝鮮との戦争を目前に控えて、米軍機が故障続きでは勝てないと悩んでいるというのだ。

　悩む方向が間違ってるだろう。

　いくら読売新聞が安倍トモ新聞であるといっても、こんな記事を書くようではお終いだ。

　メディアの役割を勉強し直していちからスタートしろということだ（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＩＣＡＮの事務局長を門前払いにした安倍晋三！
ＩＣＡＮの事務局長を門前払いにした安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_127.html
2018/01/15 12:01　半歩前へ


▼ＩＣＡＮの事務局長を門前払いにした安倍晋三！

　承知の通り、日本は世界で唯一の原子爆弾の被爆国だ。しかも広島、長崎と二度まで悲惨な目にあわされ、街は廃墟となった。

　その国の総理大臣が世界に核兵器廃絶を訴え続けるＮＧＯの事務局長の面会要求を拒否し、追い返した。

　非礼の極みである。

　安倍晋三はまた、世界に恥をさらした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが１５日、ＩＣＡＮの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。

　ピースボートによると、ＩＣＡＮは昨年１２月下旬から内閣府を通じて２回、安倍首相との面会を求めた。しかし外務省から今月１４日までに「日程の都合が合わず面会できない」との回答があった。

　フィン氏は広島を初訪問中で１５日、広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。
　　（以上　共同通信）



ＩＣＡＮ 事務局長の首相との面会 政府から“調整困難”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289081000.html
1月15日 12時16分　NHK



核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは事務局長の来日に合わせて安倍総理大臣との面会を要請していましたが、政府から日程調整が難しいと返答があったことがわかり、核兵器廃絶に向けた議論の進展につなげてほしいと面会の実現に期待を寄せていた被爆者からも落胆の声が出ています。

ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は今月１２日から来日し長崎や広島を訪問していて、東京では各政党との意見交換を行う予定です。これに合わせてＩＣＡＮは安倍総理大臣との面会も内閣府に申し入れていましたが、１４日までに外務省から日程調整が難しいと返答があったということです。

核兵器の廃絶をめぐって日本は唯一の戦争被爆国として核保有国や核の傘のもとにある国々と非保有国との橋渡し役を果たすとする一方、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして反対する立場を示しています。

フィン事務局長は「橋渡しをすると主張する日本の首相と核兵器禁止条約について意見交換をしたかった。次の機会に期待したい」と話しています。

また、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之代表理事は「今回は残念ですが、核兵器廃絶に向けた議論が進展するよう政府には今後もＩＣＡＮや私たち被爆者との対話を求めていきたい」とコメントしています。

官房長官「日程の都合上難しい」

菅官房長官は１５日午前の記者会見で、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮから安倍総理大臣との面会を要請されていたことについて、「外務省から『日程の都合上できない』という旨を回答した。日程の都合上、難しいということであり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/456.html

[国際21] ジュリアン・アサンジ迫害（マスコミに載らない海外記事）
ジュリアン・アサンジ迫害
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-99d8.html
2018年1月15日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月12日
Paul Craig Roberts

“この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。

彼の報道機関、ウイキリークスが、ブラッドリー・マニングが暴露したファイルを公開して、アサンジはワシントンと面倒なことになった。ファイルは、各国政府に対して、ワシントンがいかに陰謀を企み、同盟諸国を裏切っているのかをさらけ出しているので、ワシントンにとっては実に困りもので、ファイルには、アメリカ軍兵士が道路を歩いている無辜の人々を殺害し、更にアメリカ兵士が銃撃した一般市民を助けようとして立ち止まった二人の子供をつれた父親も殺害する音声/画像映像もあった。映像は本当の人々を犠牲者にして、本物の生ビデオ・ゲームを楽しむアメリカ軍兵士の冷酷さと、犯罪的残虐さをさらけ出していた。

苦しめられたのは、殺人を犯した兵士たちではなく、マニングだった。マニングは、専門家たちが拷問にあたると言う状態に二年間おかれ、 彼に対する訴訟がでっちあげられた。厳しい条件が彼の精神に影響を与えたと考えている人々もいる。マニングは、いかさま裁判で、35年間の禁固刑が言い渡されたが、オバマは、ワシントンには稀な思いやりで、マニングを恩赦で釈放した。

ワシントンはアサンジも捕らえたかったが、二人のスウェーデン人女性が、有名人のアサンジに惹かれて、彼を誘惑して好機が巡ってきた。二人の女性は、アサンジからコンドームを使用するという彼女たちの希望への協力が得られなかったが、HIV恐怖に洗脳されていて、アサンジにも一緒に検査を受けて欲しがった。

アサンジが二人の恐怖の強さを理解せず、なかなか協力しようとしなかったので、女性たちは警察に行き、彼に検査を受けるよう要求できないか相談した。女性たちによれば、警察が強姦容疑をでっちあげた。女性たち自身は、この容疑を否定していた。

容疑は捜査され、スウェーデン主任検察官Eva Finneが“いかなる犯罪の疑いもない”と言って告訴を棄却した。

不思議なことに、多くの人がワシントンの指示で動いていると見なしている別の検察官、Marianne Nyによって審理が再開された。11月30日、ブラッドリー・マニングが漏洩したケーブルゲート資料をアサンジが公開し始めた二日後、Nyは、アサンジに対する国際刑事警察機構“レッドノーティス”逮捕令状を出した。アサンジに対する何の未解決の告訴もなく、これまで、逮捕令状による、ある国から別の国への引き渡しには、実際の告訴が必要なので、これは異様な要求だが、尋問のためアサンジを逮捕したいのだとNyは述べていた。内情に通じているほとんどの人々は、ワシントンが、スウェーデンに、アサンジを捕らえて、ワシントンに引き渡せと命じたことを知っていた。

アサンジはイギリス裁判所の逮捕令状の合法性に異議を申し立てたが、多くの人々がワシントンの命令に従っていると考えているイギリス裁判所は、法に違反し、ワシントンの有利になる裁定をした。アサンジは、逮捕に同意し、イギリスの警察署に出頭した。彼はワンズワース刑務所の独房に監禁された。記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミスの娘が彼の保釈金を支払い、彼は自宅軟禁となった。スウェーデン検事が、スウェーデンにおける彼のいかなる容疑ではなく、ワシントンのためにアサンジを確保したかったことが明らかになると、エクアドルが彼を亡命者として受け入れ、彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。

以来、彼はそこにいる。

スウェーデンは、二度にわたって事件を解決済みにし、スウェーデンでは、アサンジは、もはや事情聴取のため指名手配されていない。だからイギリスには、スウェーデンのために彼を捕らえる理由は皆無なのだ。ところが、イギリス政府は、決して、アサンジを、スウェーデンのために拘束していたわけではないのだ。イギリスは彼をワシントンのために拘束していたのだ。そして今もそうしている。スウェーデンが警官の偽報告書に基づいた事件を打ち切っており、アサンジに対するいかなる容疑も何の根拠もないにもかかわらず、イギリス政府は、大使館から一歩でも外に出た瞬間に、彼を逮捕すると言っている。

ワシントンのご主人にお仕えしたさで必死の余りに、イギリスは、外交特権に違反し、エクアドル大使館、に侵入して、アサンジを逮捕するつもりだとまで言ったことがある。

かつては誇り高かった政府が、アサンジの看守としてワシントンに服従し続けていることに対するイギリスの弁明は、大使館に亡命することで、アサンジ保釈中に失踪したことになり、それゆえイギリスは、既に終わっている捜査のために、警察に二度目に出頭しないかどで、彼を逮捕しなければならないというものだ。

この事件全体を覆う不正行為の悪臭を感じて、この件を色づけているワシントンが画策するプロパガンダの覆いをはがすため、ラ・レプブリカ紙のイタリア人調査ジャーナリスト、ステファニア・マウリッチが、この件に関するイギリス、アメリカとスウェーデンの連絡文書を入手しようと二年間奮闘してきた。イギリス裁判所は、イギリス検察庁の外国当局との関係を守らなければならないことを理由にいかなる文書の公開も拒否した。

これで我々が知るべきことはすべてわかる。アメリカ憲法が守っている報道の自由の権利を行使したことに対し、実に汚らわしいワシントンがアサンジに復習したがっており、スウェーデンとイギリスの、ひどく汚らわしい政府が、ワシントンの汚れ仕事を行っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは人生の七年間を失ったのだ。我々にはっきりわかるのは、アサンジが全く無罪で、アメリカやスウェーデンやイギリス政府には何の高潔さも品位もないことだ。これらの国々で悪政を行っている人間のくず連中にとって、法律など何の意味もない。

Katrin AxelssonとLisa Longstaffを除いて、アメリカで、そして、おそらくヨーロッパ中で、政治家とフェミニストは、アサンジを強姦犯のスパイとして描くのに売女マスコミを利用してきた。フェミニストはいかなる事実も気にしない。連中は悪魔化する男性が欲しいだけなのだ。政治家は、真実など思いも寄らないのだ。連中は、アサンジを、アメリカに対する脅威、裏切り者として描くことで、ワシントンの犯罪と同盟諸国に対する裏切りから目を逸らせたいだけなのだ。アサンジが、アメリカ国民ではないので、アメリカに対する裏切り者になどなり得ないことなど連中は気にかけない。実際、アサンジに対するアメリカのあらゆる主張には法的根拠が存在していない。それなのに、ワシントンと、その卑屈なイギリス傀儡国家のおかげで、アサンジはロンドンにあるエクアドル大使館で、埋葬状態になっている。法への敬意と尊重は、エクアドルにあり、アメリカやイギリスやスウェーデンにないのは明らかだ。

しかし欧米世界では、事実と法律と市民的自由は、いかなる意味を持つことを止めてしまった。腐敗したアメリカ司法長官ジェフ・セッションズは、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べている。ワシントンの召し使いに過ぎないイギリス警察は、不起訴になっているにもかかわらず、今でもアサンジが大使館から出れば逮捕すると言っている。

イギリスにとっては、ワシントンに仕えることが自国の名誉より重要な使命だ。

参考記事:

https://www.rt.com/uk/415615-assange-passport-ecuador-ministry/

https://www.rt.com/news/388996-julian-assange-rape-allegations/

https://www.rt.com/uk/414442-assange-files-tribunal-maurizi/

https://www.rt.com/news/388904-assange-rape-investigation-drop/

https://newmatilda.com/2015/07/31/julian-assange-untold-story-epic-struggle-justice/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/12/persecution-julian-assange/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 田中真紀子節さく裂！「安倍さんは終わり！」「昭恵さん、加計さん出て来て答えなさい！」「進次郎さんはお父っちゃまと同じ」
田中真紀子節さく裂！「安倍さんは終わり！」「昭恵さん、加計さん出て来て答えなさい！」「進次郎さんはお父っちゃまと同じ」





みのもんたのよるバズ！　「永田町に物申す」田中眞紀子氏をみのが直撃
https://abema.tv/channels/abema-news/slots/9HeESAo1NVLwM9?utm_campaign=feed_tweet&utm_medium=social&utm_source=twitter
1月13日(土) 20:00 〜 22:00　AbemaTV　

報道番組に完全復帰したみのもんたがニュースを独自斬り！ニュースの真相にみのが切り込み提言！解決の道を探ります。

番組概要
報道番組キャスターのみのもんたが論客たちと〝本音トーク〟でニュースを独自斬り！世の中をバズらせます！今週のよるバズは注目の２本立て！
▼元外務・文科大臣の田中眞紀子氏が、みの氏との“白熱対談”が実現！去年の衆院選で圧勝した“安倍一強”政権から“小池旋風”を巻き起こした小池百合子知事。さらに、10日の「原発ゼロ法案」で会見した小泉純一郎元総理まで眞紀子氏が今の政界をメッタ斬り！
▼もうひとつは、朝鮮半島情勢。９日、板門店で行われた南北会談。北朝鮮は、平昌冬期オリンピックへの参加を表明、大規模な代表団の派遣や南北軍事当局者会談の開催などで合意した。しかし、北朝鮮は非核化には反発。制裁圧力が高まると、対話姿勢を見せて核・ミサイル開発の時間稼ぎなのか？「これは幾度となく繰り返された北の常とう手段だ」という声も。そして、日韓慰安婦合意に関して文大統領は、新方針を打ち出した。「再交渉を要求するわけではない」とする一方で、「真実を認め、被害者女性たちに心を尽くして謝罪」と発言。日本側は「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と強く抗議。果たして日韓関係はこの先どうなってしまうのか、論客たちが生激論！

キャスト
【ＭＣ】
みのもんた
【進行】
下平さやか　（テレビ朝日アナウンサー）
【出演者】
元外務・文科大臣　　　田中眞紀子
日本維新の会　衆院議員　　足立康史
元在韓特命全権大使　　武藤　正敏
コリアリポート編集長　　辺　真一
医師　　友利　新
著述家　　吉木誉絵
Abemaキャスター・宮崎　あずさ
小彩 楓　（似顔絵ホステス）
＜順不同・敬称略＞
【ナレーター】
石黒千尋
狭川尚紀



《最新》田中眞紀子、永田町に物申す　＆　足立康史×武藤正敏×辺真一×友利新×吉木誉絵　よるバズ2018/01/13



田中真紀子が吼える！永田町メッタ斬り！

文字起こし（抜粋）

小池劇場の落日

メディアの方というのは

そうじゃなかったら生き残れなかったじゃでないしょうか

企業の内部留保、キャスターの悪い癖が出た


安倍一強にモノ申す

どうして今時、バルト３国に行くの

しかも　あのおばちゃんも着いていったんですね


私　国会を早く開くべきと思っているんです

国会は通年国会にするべき　私の持論だった


元同士　小泉氏と原発

今ごろ何をおっしゃるお猿さんじゃないけど　小泉さんと思うんですよ

なぜ　あの頃から　ベテラン政治家として原発問題について意識を持っておられなかったのか


籠池夫妻って拘置所じゃないですか

差し入れにでも昭恵さん行ったのかしら

だって　昭恵さん　４回も学校に行ってて名誉校長　

安倍晋三小学校なんでしょう　

４回も会いに行ってお金をあげたりしているんでしょう

みのもんた　小泉さんのご子息の進次郎君の話に移ってもいいですか

あまり言うと政府からくるんですね

みのもんた　そんなことはないです　この番組は一切そういうことはない　跳ねつけてますから　まったく


あの方　お父様と似てますね

安倍内閣の法案の通し方でありますとか共謀罪もそうですし　そのほか　たくさんあります　

安保法制とか　そういうものにあの方反対したことがありますか　対案を出したことがありますか　

強行採決に反対したことがありますか

だけども　選挙のやり方も　こんな時は良くない 国民の声を聞いていない　

こんな自民党の閣議決定の仕方よろしくない　

そういうことを言っていて　その時　何も反対論　一度も手を挙げて言ったこと聞いたことがないですよ

終わると　あのやり方は良ろしくない　評論家じゃないでしょ

そこで発言しないで何時やるんですか　

あれじゃ　お父っちゃまと同じゃないですか

終わってからぼやいている　目立つだけ　

みのもんた　今の自民党としては　筆頭の副幹事長ですか

だったら　なおさら　自民党内のエネルギーを　もっと持ち上がるためには

泥をかぶって火の中に飛び込まなければいけない

みのもんた　例えば

いないじゃないですか　あの坊やがやるのかなと思ったらば

後でマスコミ向けに　なんか　さも分かったことのように言っているけど

自分は一議員として行動を起こしていないでしょということを申し上げたい

例えば武器輸出三原則　見直しするなんて　とんでもないことだと　私　思いますよ

反対しましたか　小泉さんの坊やは　してないでしょ

河野さんの坊やはしましたか

安倍一強にモノ申す

みのもんた　安倍一強　本当にそうですかね

数の面でそうでしょう

だから安倍晋三さんとが言う人が強いとか　立派であるということでない

皆さん　分かっているんじゃないですか

みのもんた　安倍さんがいるからこそ　

これほどの数の議員が自民党に集まったというわけじゃない？

違うと思います

野党が　民主党がああいう状態になってしまった

今　現在もあれだけ分裂してると　そういうのを見ていて

みのもんた　野党がだらしないから

それだけ言ってもしょうがない

野党は野党でしかないんですから　昔から

核兵器廃絶批准　これ早くやってほしいと　私　思っています

バルトなんて　いつだり行けばいいんですから　用があれば呼べばいいんじゃないですか

国会を開け　と

みのもんた　真紀子さん　与党ですか　根っから

私　生活者党ですよ　

だからごみの問題を言ったではないですか　生ごみ

みのもんた　右傾化という問題　憲法の問題に関してどんな心情をお持ちなんですか

憲法については　今の平和憲法　しっかり守るべき

ですから日本が目指すべき国家像として　私なりにありまして

やっぱり完全に平和志向の経済大国にしっかりなって　そして世界のあらゆる人種超えて

感じられている普遍的な価値　それは一人ひとりの命を大切にして平和な世の中を

基づいていく　そのためにあるのが政治だと思います

アメリカの顔色ばかり　安倍さん見ているだもん

おじいちゃんの岸さんがアメリカから命を助けてもらった　

巣鴨の拘置所にいたけど　断頭台の露に消えずに済んだ

だからアメリカさんのいうこと　直ぐ５０何万もするゴルフのパターを持って

吹っ飛んで行ったりして　

どうですか　今のトランプさん…

みのもんた　僕が言っているんじゃないからね

都合悪くなると　森友学園　加計学園が出てくる

あれはね　都合が悪くなかったら　ちゃんと出てきて　昭恵さんも

話をちゃんとして　質問に答えなきゃいけない

あの何とかいう国税庁長官も　そう

加計さんも　そう

髭を伸ばしている暇があったら　現れてね　国民の税金の問題

みのもんた　笑い声を出さないよう必死にこらえる

何を笑ってられるか　

真紀子さん、テーブルを「バン」と叩く（動画がリピート）


みのもんた　どうなんでしょう　日本の政治ってのは

やっぱり　志と勇気　

日本の将来を思って　早く　安倍さんに辞めてもらって

帰って来たらバルトから　直ぐ辞めてもらってもいいから

みのもんた　安倍さん　３選？

自分でそう思っているのでしょ

世の中　どんな風が吹くか分かりませんから

やっぱり　若い人たちが本当に死ぬ気になって　

やっぱり　いい仕事をしたい　財政再建こうする

そのためには受益と負担だから　これだけ増税をしますと

先送り２回もやっているんでしょ　安倍さん　関係ないんですから

関係あるんですよ　我々納税者　国の将来考えたら

先ほど言ったような借金があってですよ　デフォルトが起きたらどうするんですか

日銀総裁に丸投げしているだけでしょ　金利の問題も

どこまでお分りなっているかということなんですよ

ですからそういうことに良く精通した人が　枝野さんでもいいし　自民党の中でもいいですよ

本気でも　自分は捨てて　頑張りたいと いう人がいたら　バーンとそこへ行きますよ

そうあって欲しい　１日も早く　

安倍さん　もう　５年で分かった　アベノミクス

分かった　終わり！

日本のためですからこれは

世界のためでもあるんですよ

みのもんた　そういう危惧　今　非常にこう…

ものすごく持っています

みのもんた　持っていらっしゃいますね

そうです

みのもんた　それ感じます










































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/457.html

[経世済民125] 原油、３年１カ月ぶり高値　北海ブレント７０ドル超え、米景気拡大期待（SankeiBiz）
原油、３年１カ月ぶり高値　北海ブレント７０ドル超え、米景気拡大期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000002-fsi-bus_all
1/13(土) 7:15配信　SankeiBiz


　１１日の原油市場で欧州の代表的指標の北海ブレント原油先物相場が一時１バレル＝７０．０５ドルとなり、２０１４年１２月以来、約３年１カ月ぶりの高値を記録した。同日のニューヨーク原油先物相場も４日続伸し、米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡しが一時６４．７７ドルに上昇。世界の原油相場に先高観が浮上している。ＷＴＩも１１日の終値が前日比で０．２３ドル高い６３．８０ドルをつけ、終値としても１４年１２月以来の高水準。

　このところの原油相場では、主要産油国による協調減産が続く中、米国の景気拡大にともなう需要増加への期待から需給の引き締まりが意識されている。トランプ米政権が対イラン制裁を再開し、原油調達に影響を及ぼすとの供給不安も相場上昇の要因となった。

　原油相場は１６年に入ってＷＴＩが３０ドルを割り込む水準にまで下落した。米国のシェールオイル増産に対して、シェアの維持を優先するサウジアラビアが増産で対抗し、相場低迷に拍車をかけたことが背景となった。１６年末になり、サウジやロシアなどの主要な産出国が協調減産で合意し、相場の持ち直し傾向が続いていた。（ワシントン　塩原永久）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/452.html

[経世済民125] 「ＩＴの聖地」中国・深セン再び脚光　世界企業の進出続々…日本勢の動きも活発化（SankeiBiz）
「ＩＴの聖地」中国・深セン再び脚光　世界企業の進出続々…日本勢の動きも活発化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/15(月) 7:15配信



深センの秋葉原とも呼ばれる電気街、華強北（ファーチャンベイ）（ジェトロ提供）（写真：SankeiBiz）


　中国の深セン市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの聖地として改めて脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深セン発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深セン詣でも活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方で、中国ビジネスにはさまざまなリスクも潜んでいる。

　◆アップルも設立

　２０１７年１１月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中小企業１０社が、深セン市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをＰＲした。

　これとは別に、深セン市と名門大学の清華大が共同出資した深セン・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。同研究院は累計約１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。

　広東省政府も税制優遇や財政支援などで深セン市での起業をバックアップし、インキュベーション施設（起業家支援施設）も急増。さらに、製品製造の委託先やベンチャーキャピタル（未上場企業などに投資するファンド）を紹介する官民サービスが深セン市に集積しており、日本から進出する中堅・中小企業は本業に専念しやすく、新商品開発に集中できるという利点もある。

　もともと小さな漁村だった深セン市が変貌したのは、１９８０年に経済特区に正式指定され、９２年に当時、最高実力者だったトウ小平氏が「南巡講話」と呼ばれる談話で経済開放の加速を促したのがきっかけだ。人件費が安かったため、対岸の香港企業から加工を受託する工場として発展。積極的な外資導入もあり、「世界の工場」へと発展した。

　近年は人件費の高騰で受託加工は衰退したが、スマートフォン市場で米アップルや韓国サムスン電子と肩を並べるファーウェイや通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）などが深セン市で成長し、電子部品産業が集積。ＤＪＩや教育用ロボットメーカーのメイクブロックなどのベンチャー企業も育っている。モノづくりのユニークさに着目し、半導体大手の米クアルコムやアップルもＲ＆Ｄ拠点を設立済みだ。

　２０１６年の深セン市の企業の新規登録件数は３８万６７０４社と前年比約３割も伸び、上海市や北京市を抑えて堂々の首位。人口１人当たり新規登録企業数は上海市の２．６倍、北京市の３倍強にのぼる。

　◆スピードが強み

　ジェトロは「深セン市の最大の強みは、電子部品を中心としたモノづくり集積を背景にした、部品供給力と製品化までのスピード」（知的財産・イノベーション部）と分析する。シリコンバレーでは１～２年かかる製品化が、深セン市では３～６カ月と短く、部品によっては３分の１の低価格が実現できるという企業の声もあるほどだ。

　欧米でベンチャー投資を学んだ深セン・清華大研究院の投資家らもアドバイザーとして起業を後押ししている。

　北京市や上海市に比べて、規制が緩やかなのも特長の一つだ。都市の中心街近くでもドローン（小型無人航空機）が飛び交う。関係者は「カネは出すが、口は出さないのが広東省流」と話す。

　とはいえ、深セン市が急速に発展しすぎれば、国の関与が強まる可能性は否定できない。

　同市に本社を置く電気自動車（ＥＶ）メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）などの中国企業は政府に守られて急成長してきた。中国企業優先の政策について、アジアビジネスに詳しいみずほ総合研究所の酒向浩二上席主任研究員は「（外資系企業の）新規参入にはリスク要因」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「企業データが筒抜け」リスクも

　さらに、中国政府がＥＶ生産の免許付与を一時停止する計画も浮上している。中国でＥＶ専業メーカーが急増し、供給過剰懸念が表面化しているのがその理由だ。

　電子商取引（ＥＣ）やカーシェアリングなどのビジネスでは、情報を世界中でやりとりできるかが重要だ。ところが、中国が昨年６月に施行した「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」では、中国で入手したさまざまなデータの海外持ち出しが大きく制限された。それだけでなく、「ここまで管理されると、企業データが中国政府に筒抜けになるリスクもある」（日本企業）という。

　また、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）がスマホ向けなどに提供する交流サイト（ＳＮＳ）サービス「ＱＱ」は、中国共産党や当局から批判され、一時停止に追い込まれる事態も起こった。中国ビジネスでは常に政府との距離感に神経をとがらせなければならず、リスクと背中合わせだ。

　ただ、産業競争力で日米に対抗する政府の方針を背景に、「（深センをはじめ、中国市場は）無人店舗やＥＶなど先端技術の巨大な実験場で、日本が後追いになる可能性もある」（大手商社）との声もあるだけに、新たなＩＴの聖地をどう成長戦略に取り込んでいくか。日本企業にとってはかじ取りの難しい課題となりそうだ。（上原すみ子）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/453.html

[経世済民125] 大塚家具、囁かれるXデイ…資金ショート寸前、加速度的売上減で2期連続大赤字（Business Journal）
大塚家具、囁かれるXデイ…資金ショート寸前、加速度的売上減で2期連続大赤字
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21989.html
2018.01.15　文＝編集部　Business Journal


　
　　　大塚家具の大塚久美子社長（写真：Natsuki Sakai／アフロ）


　ニトリホールディングス（HD）の株式時価総額は、2017年12月22日終値時点で1兆9587億円。ファーストリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングスに次いで小売業で第3位だ。対する大塚家具は180億円で、その差は109倍。かつての家具業界の2強は大差がついてしまった。

　ニトリグループの戸建て中古住宅販売のカチタスが17年12月12日、東証1部に上場した。初値は1665円で、公開価格の1640円を1.5％上回った。その後は値を上げ、12月22日には一時、2539円まで上昇した。上場来の安値（1638円）と比較すると55％高と堅調である。

　カチタスは買い取った中古の戸建て住宅をリフォームし、再び販売する中古住宅の再生事業を手掛ける。ニトリHDは17年4月、カチタス株の33.9％を233億円で取得。持ち分法適用会社に組み込んだ。カチタスの18年3月期の売上高は679億円、純利益は44億円の見込み。

　ニトリHDは年間4400戸超の中古住宅を販売するカチタスの販路を生かし、家具の拡販につなげる。ニトリHDの白井俊之社長は「リフォーム事業で倍々の成長ができるようにしたい」と語る。カチタスは家具なしで住宅を販売していたが、今後は住宅とニトリの家具をセットで提供すると、意欲を示した。さらにニトリの店舗に実験店（ショールーム）を開設することを検討。新たな顧客との接点とする。

　ニトリHDが17年12月22日に発表した17年3～11月期の連結決算は、売上高が前年同期比11.5％増の4227億円、営業利益は0.3％増の704億円、純利益は7.7％増の512億円。純利益は同期間としては最高だった。

　都心部の出店拡大で客層を広げた。17年6月に東京・渋谷に都心型で最大規模のニトリを開業した。シダックスの旗艦カラオケ店だった「渋谷シダックスビレッジクラブ」の跡地を借り受けて改修。地上9階建てで延べ面積は5980平方メートル。3月15日に東武池袋本店の6階に開いた店（3800平方メートル）を超えて都心型で最大となった。

　既存店も前年同期（8店）の4倍強にあたる35店を改装し集客力を高めた。家具や住宅衣料の販売が伸び、3～11月累計の既存店売上高は2.4％増、客数は4.5％増えた。

　半面、人手不足に伴う人件費や物流費が増えたほか、積極出店や改装で費用がかさみ、営業利益は微増にとどまった。売上高営業利益率は16.7％と2ポイント弱低下した。一方、3～5月期に計上した中国の物流子会社の売却益（38億円）が純利益を押し上げた。

　18年2月期の通期予想は据え置いた。売上高は前期比10.7％増の5680億円、営業利益は15.4％増の990億円、純利益は14.2％増の685億円の見込みで、31期連続の増収増益となる。年間配当は92円と前期から10円の増配を予定している。

　似鳥昭雄会長は「次は40期連続の増収増益を達成したい」と述べている。22年に売上高1兆円、1000店舗の目標を掲げる。

　だが、新設住宅着工戸数は減少が続き、インターネット通販との競争も激しい。家具業界の先行きは明るくない。

　そんななかで、コストパフォーマンスが高い商品が若者に人気のニトリは、銀座や新宿、渋谷、池袋など都心部への出店を強化。大阪ではシャープの旧本社ビルを買収した跡地に、19年夏に大型店舗をオープンする予定だ。2018年もニトリの快進撃が続きそうだ。

父親に経営権を戻すか、大手に身売りするかの二者択一？

　対照的に、大塚家具は業績下落が止まらない。17年12月期の通期決算の売上高は前期比7.5％減の428億円、営業損益は43億円の赤字（前期は45億円の赤字）、最終損益も63億円の赤字（同45億円の赤字）と2期連続の大赤字に沈む。創業者の大塚勝久元会長を“排除”した長女の大塚久美子社長は崖っぷちに立たされた。

　大塚家具は17年11月6日、貸し会議室運営のティーケーピー（TKP）との資本業務提携を発表した。大塚家具は第三者割当でTKPに発行済み株式数の6.82％（議決権ベース）の自己株式を譲渡。TKPは11月21日付で、大塚家具が持つ自己株式129万株を1株815円、計10億5000万円で買い、第3位の大株主となった。

　資金繰りが緊急の課題だ。現金・預金の残高は、勝久氏が実権を握っていた14年12月期決算期末は115億円あったが、久美子社長時代になるとどんどん減っていった。それでも15年12月末には109億円あったが、16年同月末には38億円に激減。17年9月末には20億円にまで減った。

　このままでは資金ショートを引き起こしかねない。窮余の一策がTKPとの資本提携で、10億円の資金を調達した。この資金を大塚家具は運転資金に充てる。

　有明本社ショールーム（店舗面積2万4673平米）、横浜みなとみらいショールーム（同1万9500平米）、大阪南港ショールーム（同2万2242平米）など、1万平米を超える大型店の低迷が不振の原因である。

　店舗売り上げは、感謝フェアを行った特別月以外は前年同月割れが続く。17年10月の店舗売り上げは前年同月比28％減、11月は11％減と落ち込みに歯止めがかからない状態だ。

　久美子社長は会見で、「一番重荷だったのが不動産」と語っている。有明本社や大阪南港を大幅に減床するなど1万平米級の店を減らし、3000～7000平米クラスの店を増やす計画を掲げる。また、店舗の空きスペースをTKPに貸すことで安定した賃料を得ることを狙う。

　それほど大塚家具が追い込まれているということだ。

　株主が問題視するのは配当政策である。15年の親子対立による委任状争奪戦（プロキシーファイト）の際、久美子社長は「3年間は配当80円」と株主に高い配当を約束し、賛成を取り付けた。しかし、17年12月期の年間配当は40円に減配する予定で、いわば株主への公約違反だ。株主総会で経営責任を追及される可能性が高い。

　株式市場では「父親に経営権を戻すか、大手に身売りするかの二者択一」との観測が飛び交う。18年の大塚家具が辿る道は真っ暗闇だ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相、電撃訪朝の可能性…拉致問題解決と引き換えに、巨額資金援助か（Business Journal）　
安倍首相、電撃訪朝の可能性…拉致問題解決と引き換えに、巨額資金援助か
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21996.html
2018.01.14　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）


　昨年までの北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の強硬な態度が年明けとともに豹変し、１月１日の年頭演説で南北対話に前向きな姿勢をみせた。まるで示し合わせていたように、文在寅韓国大統領も翌日の２日、南北高位級会談を提案、９日にも会談が実現し南北融和ムードが満開だ。一方、トランプ米大統領も南北対話翌日の１０日に米メディアに対して、金氏とは「非常に良い関係」「南北対話中はいかなる軍事行動もない」と言明するなど、これまでの「ロケットマン」「精神異常者」といった金氏への批判を撤回した。

　米韓のあまりの変わり身の早さに驚きを隠せないのが、安倍晋三首相ら日本政府要人であり、菅義偉官房長官は「日米、日米韓の（北朝鮮への）対応策になんら変更はない」と述べて、日本政府の対北強硬路線は米国も支持していると強調するものの、在京外交筋は「安倍政権が米韓からはしごを外された感じだ」と指摘する。同筋は「かりに米韓の対北融和姿勢が継続するようならば、拉致被害者奪還のための安倍首相のサプライズ訪朝も考えられる」との見方を明らかにしている。

■完全な出来レース

　金氏は元日の「年頭の辞」で「核のボタンは私の机の上にいつも置かれている」などと語り、核兵器の開発はほぼ成功し、最終段階にあると宣言する一方で、「北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための積極的な対策を立てなければなりません」などと語り、北朝鮮の平昌五輪への参加と韓国との対話に強い意欲を見せた。

　金氏は昨年、核兵器開発と弾頭ミサイル発射実験を繰り返し、６度目の核実験を実施し、南北対話の可能性すら全面的に否定していただけに、まさにその豹変ぶりは周囲を驚かせた。この裏には、米国主導の国連安保理による厳しい対北制裁により、北朝鮮経済が極めて逼迫しており、対話による融和ムードを高めることで、制裁緩和を図るとの思惑が働いているのは明らかだ。

　しかし、これを受けて、文氏は南北高位級会談を提案したことで、一気に南北融和の雰囲気は高まり、３日には韓国と北朝鮮間の「南北連絡チャンネル」が２年ぶりに再開。４日には文氏がトランプ氏と電話会談し米韓合同軍事演習の延期で合意。翌日には韓国と北朝鮮が９日に南北閣僚級会談の開催で一致するという極めて早い展開をみせた。これについて、トランプ氏はツィッターに「もし、私が断固とした強い姿勢で全力で北朝鮮問題に対処していなければ、まさに今、北朝鮮と韓国の間で対話が行われようとしていることを誰が信じただろうか」と書き込み、金氏の態度を変えさせたのは自分だとばかりに自画自賛したのだった。

　文氏は１０日の年頭記者会見で「トランプ大統領が南北対話の実現に果たした功績は大きい、感謝を申し上げたい。これはアメリカ主導の制裁と圧力の成果だろう」とトランプ氏を持ち上げるような言葉を並べ立てた。在京の外交筋はこう語る。

「もうここまでくれば、完全な出来レースであり、茶番劇以外の何ものでもない。韓国と北朝鮮が気脈を通じて、韓国と米国が裏でつながっているとしか言いようがない。このシナリオを書いたのは米国に違いない。なぜならば、南北対話による関係改善が実現すれば、朝鮮半島情勢は平和ムードが高まり、米軍の出番はなくなるからだ。つまり、米政府は米国人の血を流さず、軍事費の使わずにすむというわけだ」

　さらに、同筋は「もう一言付け加えれば、トランプ氏は日本を煽るだけ煽って、高価な米国製の武器を売りつけており、それだけでも米国は大儲けする。ビジネスマンのトランプ氏が考えそうなことだ」と指摘する。

　実際、トランプ氏は１０日、再び文氏との電話会談を行い、「最大限の圧力を継続する」と述べながらも、「南北対話中はいかなる軍事行動もない」と言明。さらに米紙ウォールストリート・ジャーナルとの単独会見で、「私は恐らく金正恩氏と非常に良い関係を築いている」と述べたうえで、「私は人々と関係を築いている。みんなが驚くと思う」と強調するなど、朝鮮半島情勢は米政府の都合の良いように変化しつつあることを確信しているようだ。

■サプライズ訪朝

　これに慌てているのが、トランプ氏とは「肝胆相照らす仲」であり、「これまでの日米首脳のなかでも最も良好な関係」と自負している安倍首相だろう。日本経済新聞によると、外務省幹部は「対話がそんなにうまくいくはずがない。緊張緩和が進んでいるとは思わない」と述べており、韓国と北朝鮮および米朝の関係改善機運については疑心暗鬼であり、その発言の裏には、「むしろ日本としては、うまくいかないでほしいと願っている」との真意が隠されているように思える。

　しかし、仮に文氏の思惑通りに朝鮮半島情勢が良い方向に変わることになれば、安倍首相はそれを逆手にとって、拉致被害者救出のために電撃訪朝が現実味を帯びてくるのは間違いない。なぜならば、「安倍首相はこれまで何度も訪朝を考えていたが、金委員長の強硬姿勢のままでは訪朝しても具体的な成果を得ることはできないと考えていたからだ」と前出の外交筋は指摘する。

　しかし、毎日新聞が元日付で掲載した、北朝鮮の駐英公使を務め２０１６年８月に韓国に亡命した太永浩氏との単独会見によると、北朝鮮側が「解体する」と述べていた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」は現在も残っており、金氏が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」ことを明らかにしている。金氏が拉致問題の解決と資金援助を結び付けて考えていることが事実とすれば、安倍首相としても、朝鮮半島情勢の雪解け機運を受けて、拉致被害者の救済を前提とした日朝関係の改善を真剣に模索するとしても不思議ではない。

　トランプ氏が発言したように、「金正恩氏とは非常に良い関係を築いている」ことが事実ながら、安倍首相としても米韓両国に気兼ねすることなく、堂々と日朝関係改善を進めることができるからだ。拉致問題が解決すれば、安倍首相の名前は歴史に残るのは間違いなく、まさに絶好のチャンスだろう。

　とはいえ、金氏もトランプ氏も舌の根が乾かないうちに、その言動が変わることはままあるだけに、安倍首相が望むような好機が到来するかどうかは、もう少し時間をかけて判断しなければならないのは間違いない。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小泉進次郎氏　安倍内閣支持率低迷すれば9月の総裁選出馬も（NEWS ポストセブン）
小泉進次郎氏　安倍内閣支持率低迷すれば9月の総裁選出馬も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180115-00000012-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/15(月) 16:00配信


　
　自民党総裁選のダークホースと見られている進次郎


　森友・加計学園問題で大揺れとなった2017年の安倍政権だが、2018年も穏やかな船出とはいかないようだ。

　なかでも「第二のモリカケ」と噂されるのが昨年12月に発覚した「スパコン詐欺事件」。コンピューター開発会社社長の齊藤元章容疑者（49才）が、国の助成金4億3000万円を騙し取った容疑で逮捕された一件である。

「齊藤容疑者は『安倍首相に最も食い込んだ男』として知られる元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏（51才）と昵懇で、山口氏の住む超高級賃貸マンションの家賃はスパコン会社が負担していた。山口氏はフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えた容疑で逮捕状が出た人物です（その後不起訴に）。安倍首相の“オトモダチ”である山口氏を通じて、政界から齊藤容疑者に何らかの利益供与がもたらされた疑いがあり、野党は首相を徹底追及する方針です」（全国紙政治部記者）

　2017年末には、リニア中央新幹線建設工事でゼネコン大手4社による談合事件も明らかになった。こちらも安倍首相に近い人たちが中心におり野党は政権絡みで責任を追及するとみられる。

　年明け早々厳しい情勢が予想される安倍首相だが、2018年は“悲願達成”の一歩を踏み出す年。政治評論家の有馬晴海さんが語る。

「今年は国政選挙がないので、安倍首相は念願の憲法改正に邁進するはずです。通常国会で審議を進め、早ければ6月にも衆参両院で憲法改正発議がなされる可能性がある」

　通常国会終了後の9月には自民党総裁選がある。順当にいけば安倍首相の3選だが、不穏な動きも見られる。

「体調不良説が根強いうえ、年明けからのスパコン・リニア疑惑追及で支持率が低迷すれば、出馬断念に追い込まれる可能性がある。

　2017年の衆院選後に総裁選出馬を問われ、『政界は一寸先は闇』と含みをもたせた岸田文雄を中心に、石破茂、野田聖子、河野太郎らが総裁の座を虎視眈々と狙っている」（前出・全国紙記者）

　なかでもダークホース視されるのが小泉進次郎氏（36才）。

「2017年の衆院選後、安倍首相が教育無償化の財源を財界に求めたところ、『党は何も聞いていない』と猛反発するなど、進次郎氏は現政権への不満を高めている。

　安倍内閣の支持率が低迷したまま総裁選に突入すれば、国難を救うために進次郎氏が立ち上がる可能性がある。総裁選の勝敗はわからないが、少なくとも進次郎氏が立ち上がれば、ついていく若手はたくさんいる」（別の全国紙記者）

　もし勝てば、史上最年少の総理大臣が誕生する。東京五輪を前に歴史が動くか。

※女性セブン2018年1月18・25日号






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味 ６月ごろには亀裂が決定的に（日刊ゲンダイ）


民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252
2018年1月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　早くも不満が（民進党の増子幹事長＝左と希望の党の古川幹事長）／（Ｃ）共同通信社

　昨年末から話し合いが続いていた野党の「統一会派問題」は結局、「民進党」と「希望の党」が会派を組むことで決着しそうだ。１４日に民進の増子幹事長と、希望の古川幹事長が大筋合意した。

　民進、希望を合わせた勢力は衆院６５人、参院４５人。野党第１党の「立憲民主党」（衆院５４人、参院６人）を大幅に上回ることになる。

　しかし、早くも民進、希望それぞれの党内から不満が噴出している。「民進」に党籍を持つ野田佳彦氏や岡田克也氏は「裏切り者の細野豪志などと一緒にやれるか」という気持ちが強く、一方、「希望」の党内は細野豪志氏や長島昭久氏などのチャーターメンバーを中心に「なぜ一度別れた民進と一緒にやるのか」という気分が広がっているという。

　ただでさえ、党内がバラバラの希望の党は、統一会派の結成をきっかけに３分裂する可能性が囁かれている。

■６月ごろには亀裂が決定的に

「現在、希望の党は３つのグループに分かれています。①親米タカ派のチャーターメンバーを中心とするグループ、②立憲民主の考え方に近い大串博志を中心とするグループ、③希望の党として建て直そうとしている玉木雄一郎氏を中心とする執行部です。国会がスタートすると、考え方の違いがハッキリしてくる可能性が高い。１月２２日召集の通常国会は、改憲が一大テーマになりますからね。民進党と統一会派を組むとなると、さらに話が複雑になる。国会が終わる６月ごろ、希望の党は党内の亀裂が決定的になっていておかしくありません」（政界関係者）

　この際、希望の党は、３つに分かれた方がいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「巨大与党に対抗するために、野党がまとまることは必要ですが、国民は単なる数合わせにはウンザリしています。無理な数合わせよりも、希望の党は、チャーターメンバーは考え方の近い『維新』と合流し、大串グループは『立憲』と一緒になった方がいい。その上で、選挙協力をすればいいのではないか。その方がスッキリするし、国民も分かりやすいですよ」

　無理を重ねて統一会派を結成しても、かえって国民の信頼を失うだけだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/460.html

[国際21] アメリカ支配層の内紛（その6：ウラニウム・ワン）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層の内紛（その6：ウラニウム・ワン）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801150000/
2018.01.15　櫻井ジャーナル


ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官の夫妻がクリントン財団を利用して不正蓄財している疑惑があることは前回のブログで書いたとおり。この財団が設立された1997年にはクリントン政権の国務長官が戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代している。この人事を大統領に働きかけたのはヒラリー・クリントンだという。この政権ではネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官を務めているが、この人物を政権に引き込んだのもヒラリーだったと言われている。この当時、クリントン夫妻は夫ビルのスキャンダルに対する弁護費用が嵩み、破産寸前だと噂されていたが、その後、そうした話はでなくなった。

1998年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明、その年の10月にビル・クリントン大統領はリチャード・ホルブルックをセルビアに派遣し、コソボから軍隊を引き揚げなければセルビアを空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。屈辱的な和平の条件だが、ミロシェビッチは受け入れ、10月の終わりに撤退計画を発表している。

この合意を崩しにかかったのおが西側の好戦派を後ろ盾とするKLA（コソボ解放軍。UCKとも表記）。1996年2月にコソボ北部へ逃れていたセルビア人難民を襲撃することから活動を始めた武装勢力だ。決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間で、停戦違反の80％はKLAによるものだと語っている。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

他国を侵略したわけでもないユーゴスラビアを空爆するため、アメリカは作り話を流している。その一例は、ウィリアム・ウォーカーなる人物が1999年1月に始めた虐殺話。コソボにあるユーゴスラビアの警察署で45名が殺されたというものだ。

しかし、実際は警察側とKLAとの戦闘だった。その様子はAPのテレビ・クルーが撮影していただけでなく、現場にはウォーカーのスタッフもいた。つまり間違いで偽情報を流したわけではない。

これだけ図々しく嘘をつけるウォーカーはエル・サルバドル駐在大使だった当時、つまり1989年にアメリカの手先である軍事政権が行ったカトリックの司祭6名とハウスキーパーやその娘が殺害された際、その調査を妨害している。

殺害の様子を目撃した隣人のルチア・バレッラ・デ・セルナをカトリック教会側は安全のために国外へ脱出させる。この脱出にはフランス外務省が協力していたが、そうした動きを察知したウォーカーたちは目撃者に接触し、証言内容を変えなければエルサルバドルに送り返すと脅したと伝えられている。

詳細は割愛するが、ユーゴスラビアを先制攻撃して体制を倒して傀儡政権を樹立させる目的でアメリカは大々的なプロパガンダを展開した。その手先として有力メディアだけでなく広告会社が使われている。

クリントン政権の終盤、1999年にはトルコからアメリカへフェトフッラー・ギュレンが逃げ込んでいる。1980年にトルコではCIAを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、この武装蜂起にギュレンも参加していた。この権力奪取はNATOの秘密部隊、カウンター・ゲリラが実行したもので、CIAの破壊工作部門が黒幕だ。それ以降、ギュレンはCIAの手先として活動、アメリカにスリーパーのネットワークを構築してきたと言われている。

ギュレンとそのグループを守る中心人物は元CIA幹部のグラハム・フラー。この人物の娘が結婚した相手の甥ふたりは2013年のボストン・マラソンにおける爆破事件で容疑者とされている。1980年代にフラーはズビグネフ・ブレジンスキーの作戦に基づき、アフガニスタンでスンニ派武装勢力を動かしていた。こうした背景があるため、CIAがギュレンを守っても不思議ではないが、FBIもギュレンの暗部に触れることを許さない。

ところで、クリントン財団が注目される切っ掛けになったのが2010年1月12日にハイチで起こった巨大地震。10万人とも32万人とも言われる人が死亡したと言われ、相当数の人がアメリカへ流れ込んでいる。その一方、財団には支援金が集まったのだが、その処理が不透明で、どの程度がハイチの人々へ渡されたか不明。そこで財団に疑惑の目が向けられたわけだ。

クリントン夫妻には、ウラニウムと金を採掘しているカナダの会社、ウラニウム・ワンの買収に関わる疑惑も存在する。2013年にロシアの会社ロサトムが子会社のARMZを通じてウラニウム・ワンを13億ドルで買収したのだが、この買収でキックバックなど不正な資金の遣り取りが疑われ、上院司法委員会でも調査が進んでいるのだ。キックバックの一部はクリントン財団へ流れているとも伝えられている。ビル・クリントンはモスクワにおける講演で50万ドルを受け取った。ロサトムに買収された当時のウラニウム・ワン会長のイラン・テルファーからは財団へ235万ドルが寄付されている。

この件では、会計の透明性と外国政府の賄賂に関する法律であるFCPA（外国不正行為法）の違反が指摘されている。この取り引きに疑惑はないと有力メディアは主張しているが、バラク・オバマ大統領が買収を許可する前の段階でFBIはキックバックなど不正行為の証拠をつかんでいると伝えられている。ロシアの核関連産業へ潜り込んでいるFBIのスパイからそうした情報を得ていたというのだ。ところが、情報源に対し、ロレッタ・リンチ司法長官（2015年4月から17年1月まで）は口外を禁止する。次の司法長官、ジェフ・セッションズもウラニウム・ワンと買収など違法行為とは無関係だと主張していたが、これは崩れてきている。

1980年代もそうだったが、支配層の内部で対立が激しくなると暴露合戦が始まり、通常は封印されている違法行為が明るみに出たりする。今、アメリカではそうした展開になっているようだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/657.html

[国際21] 「人種差別主義者ではない」 トランプ氏「肥だめ」発言を改めて否定（AFP）
「人種差別主義者ではない」 トランプ氏「肥だめ」発言を改めて否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3158573?cx_position=5
2018年1月15日 15:59　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



米首都ワシントンで記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON


【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、歓迎しない移民の出身国としてアフリカ諸国やハイチを「肥だめ」国家と呼んだとされ、各国から猛烈な非難を浴びている問題で、「私は人種差別主義者ではない」と強調し、改めて発言を否定した。

　トランプ氏は自身が所有するフロリダ州ウエストパームビーチ（West Palm Beach）のゴルフクラブ「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ（Trump International Golf Club）」で記者団に対し、「私は人種差別主義者ではない。君たちが取材した人たちの中で最も人種差別的でない人間だ」と述べた。

「肥だめ」発言は、11日の移民改革をめぐる議員らとの会合で出たとされる。アフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルからの移民保護についての問題が提起されると、トランプ氏は「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べ、ノルウェーのように裕福で白人が大半を占める国々からの移民を歓迎すべきだと提案したという。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とニューヨーク・タイムズ（New York Times）によって報じられ、会合に出席していた民主党のディック・ダービン（Dick Durbin）上院議員が発言があったと認めた。

　トランプ氏は12日にもツイッター（Twitter）で発言を否定していた。(c)AFP/Olivia HAMPTON




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/658.html

[経世済民125] 空襲被害を免れた東京・神保町の謎！ 　
戦時中、文化財である本を守るため、米軍に空襲されなかった神保町


空襲被害を免れた東京・神保町の謎！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_128.html
2018/01/15 13:06　半歩前へ


▼空襲被害を免れた東京・神保町の謎！

　第二次世界大戦中に大規模な空襲を受けた東京の中で千代田区にある神保町は空襲の被害を受けなかった。なぜだろう？

　高橋将人さんが投稿した一文だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　当時ハーバード大学で教鞭をとっていたエリセーエフ博士が、貴重な文化財である本が大量に保存されている神保町一帯を攻撃することは日本だけでなく世界の損失になると考え、米軍に空襲しないよう伝達したからだと言われています。

　博士がまだ学生だったころ日本に留学していた経験があり、滞在中に夏目漱石と出会って、当時、漱石の門下生の中で外国人として唯一漱石の家への出入りを許されていたと言われています。

　このようにロマンに満ち溢れた神保町が本の街になったのは、現在の東京大学の前身の蕃書調所、後に明治大学になる明治法律学校、さらには中央大学の東京法学院など、名だたる教育機関が神保町エリアに集まっていたことに由来するようです。

　そうして学生街となった神保町は世界最大の古書店街となりました。創業100年以上の歴史を持つ古書店は当然そういったエリアに店を構えていますが、興味深いのは、近年増えてきたITを駆使してネット販売を中心としている店も老舗同様に歴史あるエリアをしっかりと活用している点なのです。

　現代社会では何かを始めるときは古いものを一旦壊して、その上に新しいものを作る傾向があります。しかし、古いものには必ず先人の知恵が込められているもので、現代人の知恵と先人の知恵とを交差させたところに本当の価値というものは生まれるのではないでしょうか。

古本街の写真はここをクリック
http://media.housecom.jp/micro_095/



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友・加計・準強かん・スパコン・リニア　“アベ友五大疑惑”の追及続く（週刊金曜日）
森友・加計・準強かん・スパコン・リニア　“アベ友五大疑惑”の追及続く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180115-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 1/15(月) 17:14配信


　
　通常国会で「徹底追及する」と意気込む川内博史議員。（撮影／横田一）


　特別国会が12月9日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の100分の1（194トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。

　11月28日の予算委員会で疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員（立憲民主党）も、「森友学園への国有地払下げで財務省が異常なほどの特別扱いをしている実態が明らかになった。真相解明にはほど遠く、疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った。

　川内氏が注目した財務省の過去5年間（平成24年度から28年度）の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「1売り払い前提の定期借地契約」と「2瑕疵担保責任免除の特約」と「3延納の特約」と「4契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。

(1)1194件中で森友のみ1件

(2)1194件中で森友のみ1件

(3)空港整備勘定を含む1214件中で森友のみ1件

(4)過去4年間の972件中で森友のみ1件

　この件数を掛け合わせると、約1兆7000億になるため、森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「1兆7000億分の1」。「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について全て確認できないという回答でした」（川内氏）。

　安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して特別扱いが罷り通り、国有財産が不当に安く払い下げられた可能性はきわめて高いといえるのだ。

【注目される野党連携】

　他の“アベ友疑惑”でも野党は攻勢を強めている。安倍首相を紹介した『総理』（幻冬舎）の著者・山口敬之氏（元TBSワシントン支局長）をめぐる疑惑については、超党派の「『準強姦事件 逮捕状執行停止問題』を検証する会」（11月21日設立）が伊藤詩織さんからヒアリングをするなど会合を重ねて、1日の法務委員会では柚木道義衆院議員（希望の党）らが野党連携で波状攻撃的な追及をした。

　特別国会会期末の5日には東京地検特捜部がスーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computing（ペジー社）の齊藤元章社長ら2名を逮捕。経産省管轄の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から補助金約4億3100万円を不正受給した容疑だが、準強かん（準強制性交等）事件の山口氏がペジー社の顧問を務め、官邸近くの高級事務所の賃料も負担してもらっていた。そのため、すぐに“アベ友疑惑”と位置づけられ、6日には希望の党、翌7日には立憲民主党が経産省などの担当者からヒアリングをした。

　さらにJR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事で、東京地検特捜部が大林組を家宅捜索。容疑は、不正な入札をした偽計業務妨害だった。「JR東海の葛西敬之名誉会長は安倍首相と懇意で、5年間で30兆円の財政投融資の経済対策を安倍政権が発表した時には『両者の蜜月関係の産物ではないか』との見方が流れました」（永田町ウォッチャー）。

　森友・加計・準強かん・スパコン・リニアという“アベ友五大疑惑”に対して、先の川内氏は「来年1月からの通常国会で徹底的に追及していく」と強調、「準強かん事件のような超党派がベストだが、合同PTにまで至らなくても議員個人レベルで連携をしていきたい」と意気込む。通常国会冒頭の予算委員会での野党の追及が注目される。

（横田一・ジャーナリスト、12月22日号）








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相ではこじれるだけ 五輪開会式ボイコットの唖然（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相ではこじれるだけ 五輪開会式ボイコットの唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221251
2018年1月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　またもや五輪憲章踏みにじり（右は、新たな政府方針を発表する韓国の康京和外相）／（Ｃ）共同通信社

「オレの机の上には核ミサイルのボタンがある」（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）、「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方がずっと強力だ」（米国のトランプ大統領）――。

　核開発・ミサイル問題をめぐって米朝トップがガキのケンカのような挑発を続け、世界の首脳が呆れ返っているが、日本も決して他人事じゃない。安倍首相が、韓国政府が慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の「日韓合意」の見直し方針を公表したことに抗議の意思を示すため、２月９日に行われる韓国・平昌冬季五輪の開会式をボイコットする可能性が報じられているからだ。報道を受けたネトウヨは「当然だ」「英断だ」と拍手喝采だが、短絡的な無知蒙昧の発想だろう。

　五輪は平昌が終われば次は２０２０年夏の東京、そして２２年冬の中国・北京と続く。東アジア３カ国で連続して開催される「平和の祭典」の初っぱなの大会で、次の開催国である隣国の首相が開会式を欠席するのは前代未聞。日韓は紛争状態にあるワケでも何でもない。国連人権理事会でも問題視される重大な人権侵害である慰安婦問題をめぐる合意文書で、当事者の韓国政府が見直し方針を公表しただけだ。それを理由に五輪の開会式欠席なんて、いくら何でも常軌を逸しているとしか言いようがないだろう。

　安倍政権は東京五輪を理由に共謀罪法案を強行成立させるなど、スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章を散々踏みにじっているが、仮に平昌五輪の開会式を欠席したら完全な政治利用だし、五輪憲章違反は明らか。安倍は「日韓合意」の正当性を訴えるのであれば、むしろ開会式に堂々と出席した上で、韓国の文在寅大統領と会談して直接訴え掛ければいい。

　北朝鮮情勢が緊迫化する今だからこそ、関係国の首脳同士による緊密な連携や対話が欠かせない。いがみ合っている場合じゃないのだ。それなのに「約束破ったから、ボクは開会式に行かない」と、ヘソを曲げながら拳を振り上げてどうするのか。強硬姿勢を見せることが日本の国益とカン違いしているのではないか。

■政権が変われば口約束の合意見直しは当然

　それに韓国政府は日本政府に「日韓合意」の破棄や再交渉を求めているわけじゃない。引き続き日本との関係改善・発展の意思を示し、元慰安婦の名誉回復のために「（日本が）努力するよう期待する」というスタンスだ。「日韓合意」は正式な合意文書を取り交わしていない“口約束”だったとはいえ、韓国だって政府間で決めた「最終的・不可逆的」という文言が持つ言葉の重みは理解しているのだ。

〈（元慰安婦への）アプローチ不足〉

　韓国政府の検証作業部会は「日韓合意」の最大の問題点をこう指摘し、文大統領も「重大な欠陥」と断言していた。合意当時、日韓両政府は冷え込んでいた関係の改善を米国のオバマ政権に促され、元慰安婦の意見も集約しないまま取りまとめを急いだ。慰安婦問題の歴史的な検証、真相究明をロクにせずに至った合意なのだから、韓国世論が納得するわけもなく、不満がくすぶり続けるのも当たり前だった。しかも、この間、安倍政権は韓国政府が求めた安倍首相による元慰安婦への謝罪の手紙などの措置も「最終的・不可逆的」を理由にすべて突っぱねてきたから、合意内容も進展せず。恐らく日本政府だって今回の韓国政府の見直し方針はある程度、予想していたはずだ。それが現実になったからといって、鬼の首を取ったかのごとく「約束を守れ」と居丈高に叫ぶのも冷静さを欠いているだろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「合意といっても正式な文書がない以上、政権が交代すれば対応が変わるのも当たり前。米国はオバマ前政権時代にはＴＰＰ推進だったが、トランプ政権に代わって離脱したのと同じ。それが民主主義国家です。それに日本政府、国民が考えている以上に慰安婦問題というのは韓国内では根深い問題なのです。そういう政治問題を五輪と絡めるなど論外です」

　幼稚で稚拙な安倍政権の姿がよく表れているではないか。

　　
　　　安倍首相に信用ナシ…（Ｃ）共同通信社

慰安婦問題に対する歴代政権の外交努力をブチ壊した安倍政権

「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」

　安倍はこう言って、さも「正義は我にあり」みたいな強気の態度だが、そんなにエラソーなことを言えるのか。そもそも日本政府は慰安婦問題については、かつての宮沢政権が慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していた事実を認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。そして９３年８月、当時の河野洋平官房長官は、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代内閣は「河野談話」を踏襲することも決めた。

「河野談話」は国際的にも評価され、日韓両政府の間で慰安婦問題に対する溝は徐々に埋まりつつあったのだ。ところが、わざわざ「寝た子」を起こしたのが他ならぬ安倍政権だ。第１次安倍政権は０７年３月、従軍慰安婦について〈政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった〉などと、歴代政権が認めてきた史実を否定する政府答弁書を閣議決定。その後、旧民主党政権の菅内閣が１０年８月に韓国植民地支配への反省とおわびを表明する首相談話を閣議決定したが、１２年１２月に発足した第２次安倍政権が、ガラリと方針転換。

　安倍や取り巻きの右派議員を支援する右翼団体「日本会議」が主張する〈『慰安婦は自由意志の売春婦』であり、強制連行という事実はない〉〈河野談話を見直せ〉というムチャクチャな要望に沿う形で「河野談話」の作成経緯を検証する方針を決め、〈政治交渉の結果に過ぎなかった〉とする結果をまとめたのだ。

　何のことはない。慰安婦問題の解決に向け、日本の歴代政権が薄皮を剥ぐように積み重ねてきた外交努力をブチ壊し、再び日韓対立を先鋭化させるような愚行を犯してきたのが安倍政権なのだ。

■日韓両国で「信用されていない」のが安倍首相

　日韓両国民が納得しないまま政府同士が“合意”しても、慰安婦問題は絶対に解決しない。東西統一後のドイツのように、日本政府、国民が積極的に史実と向き合い、韓国側に対して粘り強く誠意を示していく以外に道はないのだ。ところが、その旗振り役を務めるべき安倍自身にそんな様子がみじんも感じられないから、どうしようもない。

〈韓国にはキーセンハウス（妓生）があって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。（略）かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら、私は思っているんですけども〉〈（慰安婦だったと言う人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです〉

　９７年に刊行された「歴史教科書への疑問」（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編）には、当時、この会の事務局長だった安倍の発言が載っているが、筋金入りの歴史修正主義者が今の日本の首相なのだから、韓国政府、国民の不信や反発が募るのもムリはない。日本メディアの世論調査で安倍政権の不支持理由は「人柄が信頼できない」が断トツだが、国内でも信頼されていない首相が他国の国民から信頼されるはずがない。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍首相の姿勢は、合意したのだから蒸し返すなと言わんばかりの上から目線の対応で、真摯に受け止める姿勢もおもんぱかる気持ちも感じられない。モリカケ疑惑の国会対応と同じです。そして、やられたらやり返せと、嫌がらせのような形で五輪開会式欠席をにおわせている。これでは韓国国民だって、日本政府は日韓合意に反省の気持ちを持っていたのかと疑われても仕方がありません。安倍首相の言動が韓国国民の不信を募らせる一因にもなっているのです」

　安倍が首相でいる限り、慰安婦問題の進展は絶望的と言っていい。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ポスト池田に動き始めている学会は改憲に協力するのか　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


ポスト池田に動き始めている学会は改憲に協力するのか　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221255
2018年1月15日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　　
　　　どう欠落なく次代が相続するか（創価学会の池田大作名誉会長・左と原田稔会長）／（Ｃ）共同通信社

　今年は補選を除けば国政選挙がない。もっぱら政治的関心は安倍首相が唱える改憲に関連して、自民党総裁選で「安倍の３選はなるか」だろう。メディアは早くも対抗馬の思惑や動向など、政局解説に余念がない。

　だが他方、ひそかに進む創価学会・公明党の体質変化も改憲に密接に関係する。公明党の協力なく、自民党単独では改憲は不可能だからだ。

　池田大作名誉会長が創価学会の行事に姿を見せなくなって丸７年。姿を見せない以上は精神・神経機能を損ない、寝たきりではと推測されるが、現在の医療技術なら何年でも心肺を動かし続けることは可能だろう。

　が、それでもさまざまな限界がある。おそらく早ければ今年あたり、池田氏の病状について創価学会は何かしら対外的な動きを余儀なくされそうだ。

　熱心な学会員にとっては「巨星」が揺らぐのは衝撃だろうが、創価学会幹部にとっては既定路線の追認でしかない。彼らは早くからこの日を予期していた。池田氏が影響力を失った学会組織を、どう欠落少なく次代が相続するか、あれこれ工夫を凝らしていたのだ。

　たとえば去年１１月、創価学会「会則」の上に、新たに学会の最高規範と位置づけた「会憲」を制定、施行している。創価学会の憲法である。

　全１５条からなる簡単なものだが、原田稔現創価学会会長の権限を池田名誉会長の上位に置き、教義面、管理面で独裁的な権限を振るえる規定を設けている。

「第９条　この会に、会長を置く。
２．会長は、「三代会長」を継承し、その指導および精神に基づき、この会を指導し、統理する。
３．会長は、この会の教義および化儀を裁定する。
４．会長は、御本尊に関する事項を司る。
５．会長は、この会の儀式行事を主宰する。（以下略）」

　と、ある通りである。

　今すでに池田氏が長い間握り続けた独裁的権限が原田会長にバトンタッチされている。つまり池田氏の病状公表か、何かの発表があったところで、創価学会が空中分解することはないだろう。が、明らかに創価学会・公明党の勢力は衰える。

　去年１０月の総選挙で公明党は比例区で７００万票を切る敗北を喫し、６議席も当選者数を減らした。あまりに安倍べったりの公明党に婦人部などが嫌気した結果といわれているが、総じて学会組織も高齢化の波におおわれ、集票活動が劣化している。改憲に加担するどころか、公明党の見直しさえあり得ないことではない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/468.html

[国際21] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的（櫻井ジャーナル）
戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801150001/
2018.01.15　櫻井ジャーナル


兵器産業や傭兵会社にとって戦争はビジネスチャンスにほかならず、そうした企業に融資したり投資している金融機関にとっても同じことが言えるだろう。国の機関では軍、情報機関、治安機関の権益が拡大する。アメリカが戦争を続ける理由をここに求める人がいても不思議ではない。

しかし、戦場になった国では破壊と殺戮が繰り広げられて悲惨なことになる。軍需産業が「死の商人」と呼ばれるのはそのためだ。それに対し、そうした企業を儲けさせる、つまり戦費を負担する庶民は困窮、国は疲弊して衰退する。

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカ経済は1970年頃までに破綻している。そこで1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。ドルを兌換紙幣から不換紙幣に切り替えたわけだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。集まったドルはアメリカの財務省証券を買ったり、1970年代にロンドンのシティを中心に整備されたオフショア市場へ沈めたり、金融規制の大幅な緩和で準備された投機市場へ流れ込んでいく。投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

この仕組みは世界がドルを基軸通貨として認め、投機市場へ資金が流入し続けることが前提になっている。ドルが基軸通貨の地位から陥落、相場が天井を打つと加速度的にアメリカの支配体制は崩壊していく。

アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。そうした道筋ができあがっているわけで、安倍や黒田もその程度のことは認識しているだろう。投機市場の縮小を防ぐため、ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

資金の流れ以上に深刻な問題がドルの立場。すでにロシアや中国を中心としてドル決済を放棄する動きが広がっているのだ。つまり、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうになっている。中国が創設したAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）、あるいは推進中のプロジェクト「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」は不気味だろう。

アメリカやイギリスは遅くとも20世紀の初頭から世界制覇、つまり世界帝国の建設を目指すプロジェクトが存在する。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、その三日月帯でロシアを締め上げ、最終的には制圧しようとしている。その三日月帯の東端部に中国、朝鮮半島、そして日本がある。ジョージ・ケナンにしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーにしろ、そのベースにはこの戦略があった。

アメリカが戦争をカネ儲けのために使っていることは事実だろうが、それは短期的な目的にすぎない。米英支配層には中期的、そして長期的なプランがある。その中長期的なプランを支えている仕組みが今、揺らいでいるのだ。その原因である中国やロシアを制圧、あるいは破壊しない限り、米英中心の支配システムは崩壊するだろう。世界規模で軍事的な緊張が高まり、ロシアとの関係改善を訴えたドナルド・トランプが有力メディアから激しく攻撃された理由はそこにある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的（櫻井ジャーナル）　国際板リンク
戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/659.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/469.html

[原発・フッ素49] 福島市でイチゴ園オープン、検査結果がありません。（めげ猫「タマ」の日記）
福島市でイチゴ園オープン、検査結果がありません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2406.html
2018/01/15(月) 19:49:43　めげ猫「タマ」の日記


　福島県福島市でイチゴ園がオープンしました（１）。福島県や厚生労働省の発表（２）（３）には福島県福島市産のイチゴの検査結果がありません。

　福島はくだもの王国を自称しています（４）。でも、福島県全域でくだものの栽培がさかんな訳ではありません。概ね福島市を中心とする福島市です（５）。イチゴが果物か否かは議論がありますが（６）、以下にイチゴの生産量を示します。


　※（７）より作成
　図―１　福島のイチゴの生産量

　福島市は福島県３位です。福島市にはフルーツラインと呼ばれる道路があり、そこには多くの果樹園があります（８）。福島のフルーツライン沿いでは
　１～５月　　イチゴ（９）
　６月　　　　サクランボ
　７～９月　　モモ
　８～１０月　ナシ
　８～１２月　リンゴ（１０）
とほぼ年間を通じて果物狩りが楽しめます。
　以下に福島市の位置をしめします。


　※１　（１１）のデータを（１２）に示す手法で１月１日に換算
　※２　旧避難区域は（１３）による
　※３　イチゴの検査状況は（２）および（３）による。
　※４　イチゴマーク一つが検査１回
　※５　今シーズン（２０１７年７月）以降の検査を集計
　図－２　福島市とイチゴの検査状況

　図に示す通り福島市では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１４）地域が広がっています。イチゴなどを含め福島の果物は汚染された場所で栽培されています。
　以下に各年１２月から翌年１１月の１年間の福島県福島市の葬式数を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　震災犠牲者は（１６）による。
　図―３　福島県福島市の葬式数

　図に示す通り事故後に増えています。数値を記載すると
　事故前年（２０１０年１２－１１年１１月）　２，８３１人
　近々１年（２０１７年１２－１１年１１月）　３，１８９人
で、１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００４％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。



　一方で果物の主要な産地でない福島県会津地方について福島県の発表（１５）を集計すると
　事故前年（２０１０年１２－１１年１１月）　４，００７人
　近々１年（２０１７年１２－１１年１１月）　４，１７７人
で、少し（４％）増えていますが、統計的な差はありません。
　福島県福島市では１月１３日にイチゴ園がオープンしました（１）。


　※（１）を引用
　図―４　福島市のイチゴ園オープン

　イチゴからリンゴと続く福島県福島市の果物狩りのシーズンの開幕です。汚染され葬式が増えている地ですので確り検査して欲しいと思います。でも図―２に示す様に福島県福島市の検査結果が出て来ません。それでも福島県は、福島産イチゴは検査で「安全」を確認したと主張しています（１８）。


　※（１９）を引用
　図―５　福島産イチゴの「安全」を確認したと主張する福島県

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は汚染が酷く葬式が増えた産地は検査せずに「安全」とされます。これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではありません。
　今日はイチゴの日です（２０）。昨日は福島県相馬市でもイチゴ園が本格オープンしました（２１）。福島はイチゴの季節です。福島のイチゴは美味しいそうです（２１）。福島県が福島産イチゴは「安全」と主張しているのは本文の通りです。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２２）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2406.html
(１)ローカルTime FNN被災地発...
(２)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「イチゴ、イチゴ（施設）」で１月１５日に検索
(３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(４)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(５)くだものづくりがさかんな福島盆地
(６)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(７)作物統計調査１＞ 市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の９－５⇒ 野菜（果実的野菜） ⇒福島県
(８)福島県道5号上名倉飯坂伊達線 - Wikipedia
(９)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１０)くだもの狩り情報
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)(１８)中の「いちご [PDFファイル／170KB]」
(２０)いちごの日＜丸果石川中央青果＞
(２１)旬の味おいしい　相馬でイチゴ狩り本格開始 | 県内ニュース | 福島民報
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ブラックフェースの問題、松本人志がまるで他人事のように嘯く　
ブラックフェースの問題、松本人志がまるで他人事のように嘯く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07258050f373996354fa5eda40f60555
2018年01月15日　のんきに介護




松本人志‏@matsu_bouzuのツイート。



松本人志という、

この薄汚れたエゴイストによると、

ブラックフェースは、

どこまでもギャグの問題なんだろうな。

差別の問題として

受け止めるつもりがないという意味では、

このおっさんも同罪だな。

森新児‏ @morisinjiさんが

こんなツイート。



ブラックフェースの“出し物”を差別と見ず、

ギャグで済まそうとする

鉄面皮に、

改めて腹が立ってくる。


関連記事
松本人志が黒塗り問題に「浜田差別」とギャグでごまかし逃げの一手！「ルールブックを作れ」と責任転嫁発言も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/426.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/470.html

[経世済民125] 景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！（ニュースイッチ）
景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 1/14(日) 16:12配信


　
　日本料理など専門料理店の倒産件数が最も多い


人件費の負担増に加え、個人消費が鈍い

　東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

　17年の負債総額は同23・7％増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0％増の74件と大幅増となった。

　業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4％増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2％増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2％増の115件となった。

　原因別では、販売不振が同17・7％増の618件と、全体の81・1％を占めた。

　政府は2018年度の実質国内総生産（GDP）成長率を1．8％程度と見通す。仮に1．8％成長を実現しても家計部門の回復力は依然鈍いと見通しており、いざなぎ景気を超えた長期の景気拡大の恩恵は18年度も家計に浸透しにくい状況が続くとみられる。

　GDPの6割強を占める個人消費を喚起するには賃上げだけでは限界があり、家計の将来不安を払拭する財政健全化を急ぐ必要がありそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 政府、マスコミ、ネトサポの嘘を暴け！ （simatyan2のブログ）
政府、マスコミ、ネトサポの嘘を暴け！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12344697825.html
2018-01-15 16:22:35NEW !　simatyan2のブログ


景気は緩やかに回復していると政府と日銀は言う。

マスコミもネトサポも口を揃えて景気の良い話ばかりする。

しかし垣間見える実態はそうじゃない。

東京商工リサーチが、２０１７年の飲食業の倒産件数（速報値）を調べたところ、前年比１９・２％だったそうです。

負債総額は同２３・７％増の４１６億６５００万円と、２年連続の増加
となっています。

景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！
https://newswitch.jp/p/11682

政府やネトウヨが倒産をごまかす手口に「人手不足」という言い逃れが

あります。

しかし実際は、人手不足ではなくて見あった賃金で雇えないのです。

原因別では、販売不振が同１７・７％増の６１８件と、全体の８割以上
を占めているということは、人が外食しなくなっているということです。

というより外食など出来ないと言ったほうが正解かもしれません。

富裕層は大衆店の安物のレストランや居酒屋に行かないでしょうし、
金のない人は安物のレストランや居酒屋にも行けないのです。

ここに「格差社会で巨大な下層階級が姿を現わしつつある」という

報告があります。

その数はおよそ９３０万人。

平均年収はわずか１８６万円。

貧困率は３８・７％。

女性では、貧困率がほぼ５割。

４人に１人は健康状態が悪い。

こうした人が就業人口の約１５％を占め、急速に拡大しつつあると

いうのです。

平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

またこうした「下層階級」は若者や中年世代だけではないのです。

年金カットや健康保険の負担増加をさせられる高齢者も増加して
います。

年金カットや国民健康保険の負担増加 悲鳴を上げる高齢者たちの
実
http://news.livedoor.com/article/detail/14093485/

今や、老いも若きも、男も女も、ヘトヘトなんですね。

政府によれば戦後２番目の景気拡大なんじゃなかったんですか？

確かに一時的には株価は上がっても給料は上がってないのです。

アリバイつくりで多少上がったかもしれませんが、僅かな賃上げ分は
増税などで吹き飛んでいるのです。

景気が良いのは外国に物を売るトヨタなど一部の企業だけです。

しかも儲けた金は使わず溜め込む一方で世の中には還元され
ません。

景気が良い！景気が良い！と連呼しても実態が伴わないのです。

しかし、そろそろ大本営発表でさえ誤魔化せなくなってきたのか？

NHKは日銀の、

暮らしに「ゆとりなくなってきた」

という調査結果を、１３日、こっそりアリバイ作りに報道し始めました。



暮らしに「ゆとりなくなってきた」日銀調査で回答増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html

アベノミクスの経済効果とは何だったのか？

戦後２番目の景気拡大とは何だったのか？

安倍政権、日銀、マスコミ、ネトサポが作った嘘と虚像。

嘘も百回言えば真実になると言いますが、その嘘は本人が知らない
ものだけで、個人の財布の中身まで胡麻化すことはできません。

しかしそれでも今の国（安倍政権）とネトウヨなどは、「自己責任」
を振りかざして対策と責任から逃げようとするでしょうが、

もしすべてを自己責任というなら、年金も税金も納める必要はない
ということになります。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と
ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と
http://lite-ra.com/2018/01/post-3736.html
2018.01.15　吉永小百合、声をあげることへの覚悟　リテラ


　　　　　
　　　　　ラジオでも反戦平和を訴えている女優・吉永さゆり（TBSラジオ『今晩は吉永小百合です』公式サイトより）


　昨年ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長が現在来日中だが、来日に合わせ安倍首相に面会を申し込んだが断られていたことが明らかになった。安倍首相と言えば、カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞には即座にお祝いコメントを出した一方、ICANのノーベル平和賞受賞には現在にいたるまで一切の祝福コメントを出していないなど、一貫して冷淡な態度をとり続けている。今回の面会拒絶で、核廃絶に後ろ向きな安倍首相の姿勢がまたしても露呈した格好だ。

　ICANを無視した安倍首相がいま何をしているかというと、わざわざバルト3国まで出かけて行き、エストニアの首都・タリンや、リトアニアの首都・ヴィリニュスについて「タリンもヴィリニュスも北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内」「欧州全体の危機」などと、北朝鮮の脅威を煽ってまわっている。平昌五輪への参加問題をきっかけに南北会談が実現したことで、対話に向け世界各国が協調しているなか、いまだ「対話より圧力」路線を崩そうとしていない。

　戦争を回避するどころか、積極的に戦争を煽る姿勢を貫く安倍首相だが、そんななか、2018年1月6日付朝日新聞のインタビューに応えた吉永は、現在の状況についてこのように怒りをにじませた。

「東アジアは大変な状況ですけれど、それでもみんなでテーブルについて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」

　吉永といえば、日本のみならず世界中で原爆詩の朗読会を開き核廃絶を訴えてきたことでもよく知られているが、加えて昨年は、ICANがノーベル平和賞を受賞した記念碑的な年。

　前述のとおり安倍首相がICANの平和賞受賞に冷淡な態度をとり続けているが、昨年12月11日の定例記者会見にてICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官も、核兵器禁止条約について「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」とコメント。改めて安倍政権には核廃絶や平和のために行動しようなどという考えは微塵もないことが明らかになっている。

　そんななか、朝日新聞のインタビューでICANについて問われた吉永は、このように述べている。

「今、核兵器の禁止をそれぞれの国の人たちが考え、意見を出し合って大きな流れにしたのは素晴らしい。次は、この国で生きている一人一人が声を出していくことが大事だと思います」

　吉永は今年3月公開予定の滝田洋二郎監督作『北の桜守』で南樺太からの引き揚げ家族の母を演じる。15年には、山田洋次監督作『母と暮せば』にて、長崎の原爆で息子を失った母を演じていた。

　女優としての演技の仕事や、インタビューや、朗読劇の公演など、吉永は自分の関わるありとあらゆるチャンネルを使って平和への思いを訴えている。

■吉永小百合が語った、芸能人が政治的発言をすることのリスクと自身の覚悟

　先に引いた発言のなかで、「みんなでテーブルについて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」や「この国で生きている一人一人が声を出していくことが大事だと思います」と話している通り、吉永は人々が自発的に声をあげることの大切さを繰り返し語る。

　確かに、それは重要なことなのだが、なぜ彼女は人々ひとりひとりが声を出すことをそれほどまでに説くのか。その背景には、吉永の母が語った太平洋戦争中の体験がある（吉永小百合は東京大空襲の3日後に代々木で生まれた）。

「女性自身」（光文社）16年8月23・30日合併号に「みんな、声をあげて！　命が押し潰される前に」と題して掲載された、東大名誉教授で政治学者・姜尚中氏との対談のなかで、吉永はこのように語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？　反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。
　そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

　吉永の言う通り、この国は日を増すごとに、権力に対しアンチテーゼを唱えるような発言をすることが難しい国になってしまっている。

　それはとくに、芸能人やアーティストなどにおいて顕著な傾向だ。著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは吉永でさえ例外ではなく、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されている。

　しかし、それでも吉永はひるまない。前掲朝日新聞のインタビューで記者から「息苦しくなってきた世の中で、芸能界で発言することは厳しくないですか」と問われた吉永は、このように喝破している。

「それは、自分たちでそう思っちゃっているところがあるかもしれませんね。ラジオ番組などでご自分の意見を言われている方もおられるし。結局、その人がどう向き合うかだと思うんですね」

　しかし、その一方で、吉永は「弱い立場の人にはダメージが大きすぎることもある」とも付け加え、政治的発言が芸能人としてのキャリアの存続を危険にさらしてしまうケースがあることへの配慮を語る。そのうえで「私たちみたいに（芸能活動が）長い人間が発していかないと」と、決意を述べている。

　そもそも、権力に対して疑問の声を呈しただけで炎上を焚き付けられるような現状が異常なのは言うまでもない。しかし残念ながら、2018年もそのような状況は続くだろう。

　だからこそ、吉永のように、確固としたキャリアをもっている人にはこれから先も積極的に社会的なメッセージを発信してもらいたいし、若い世代からもそれに続く流れが生まれることを切に願う。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/473.html

[経世済民125] 好調な世界経済がほころびはじめるタイミングは、この数字で分かる　すべてを支えているのは低金利だから（現代ビジネス）


好調な世界経済がほころびはじめるタイミングは、この数字で分かる　すべてを支えているのは低金利だから
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54132
2018.01.15　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


短期的には世界の「景気減速リスク」は低い

2018年年初の時点で世界経済を見渡すと、主要国はいずれも好調さを維持している。

昨年10月の党大会後に景気の減速懸念が高まった中国でも、景気の足取りは想定以上にしっかりだ。

短期間のうちにグローバル全体の景気が減速するリスクは抑制されている。当面、世界全体で景気は堅調な推移する可能性が高い。

とくに景気が好調な米国では、短期金利が上昇基調で推移している。

加えて、昨年12月に税制改革法案が成立して以降、米国では期待インフレ率も上昇している。

そうした動きは、日米の金利差を拡大させ、ドル高・円安を支えるだろう。

問題は、これまでの景気回復が低金利に支えられてきたことだ。長期金利の動向次第では、景気回復のペースが鈍化するリスクがある。

米国の低金利環境が支える世界経済

リーマンショック後の世界経済を振り返っても、直近の景気はかなり好調だ。

とくに米国の成長率は潜在成長率を上回って推移している。中国を中心に新興国経済も全般的に好調だ。欧州でもドイツを中心に景気が回復し、設備投資が盛り上がっている。

日本の景気も堅調であり、省人化や業務の効率化を目的とした設備投資も増えている。

こうした世界的な景気の拡大は、過去の景気回復局面に比べて米国の金利が低水準で推移していることに支えられている。

景気回復が進む中、米国の物価は2％の目標水準を下回っている。そのため、連邦準備理事会（FRB）は慎重な政策運営を続けている。

　　　　　　　　
　　　　　　　　2017年12月、今後の金利の見通しを語るFRBイエレン議長（Photo by GettyImages）

金利の上昇が抑えられる中、投資家はより高いリターンを求めて株式に資金を振り向けてきた。

この結果、世界全体で、物価の上昇が抑制されて金利が低位に推移し、緩やかな景気回復が続くという"適温経済（ゴルディロックス）"が形成されてきた。

昨年12月には米国で税制改革法案が成立し、今年から連邦法人税率が引き下げられる。それが企業のフリーキャッシュフローの増加と事業拡大をサポートするとの見方が広まり、多くの投資家が先行きを楽観している。

すでに、米国の労働市場では完全雇用が達成されたと考えられる。労働参加率が低下する中、雇用者数の増加ペースは徐々に減少するだろう。

米国の景気動向を評価するためには、賃金の増加が重要だ。

賃金が増加すれば、家計の可処分所得が増加し、需要回復が物価の上昇を支えるだろう。

徐々に、そうした見方が増えている。

無視できない米金利の「上昇リスク」

今後の世界経済の展開を考えると、当面は景気が堅調に推移する可能性が高い。

市場参加者は楽観的な見方を維持し、株価の上昇トレンドがサポートされやすい。

また、利上げ予想を反映して米国の短期金利には上昇圧力がかかりやすい。

それは、円などに対するドルの上昇を支える。景気が堅調である分、地政学リスクや米欧の政治リスクなどへの懸念は抑えられるだろう。

リスク要因は、米国の長期、および、超長期の金利が上昇するか否かだ。

金利上昇のスピードは賃金増加を上回る。すでに、米国家計が保有する負債残高は、史上最高の13兆ドルに達した。

長期金利が上昇し始めれば住宅ローン金利など家計の利払い負担は増加し、個人消費にはブレーキがかかりやすい。企業の資金繰りも悪化するはずだ。

そうした懸念が高まり始めると、株式市場にも下落圧力がかかる。

トランプ減税は企業と富裕層にはプラスだ。しかし、広範な家計の所得増加になるとは考えづらい。


大型減税法案に署名したトランプ米大統領（Photo by GettyImages）

オバマケアが廃止されたことで低所得層を中心に、医療関連の支出負担が増えることも予想される。

すでに相対的に信用力の劣るサブプライムクラスの消費者層では、自動車ローンなどの延滞が増えている。

米国の経済全体で長期金利上昇への抵抗力を高めることは容易ではない。スマートフォンや自動車の売り上げ台数を見ると、需要は伸びづらくなっていると考えられる。

今後、景気回復が進む中で緩やかに金利が上昇するにつれて、個人消費は頭打ちの展開をたどる可能性がある。

米国の短期金利が上昇しドル高・円安が進んだとしても、ドル独歩高の展開は見込みづらい。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識　孫崎享（Business Journal）
公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html
2018.01.15　文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長　Business Journal


　　
　　　　安倍首相（Natsuki Sakai／アフロ）


　安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

　ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。

　外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

（１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

（２）この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

（３）被害当事者たちの意思をきちんと反映していない１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

（４）１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。

（５）韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

　ここで１５年の日韓合意を見てみたい。同年１２月２８日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた

　合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

【１．岸田外務大臣の声明】

（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

【２．尹外交部長官の声明】

（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 １．（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　この日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。したがって新しい大統領の登場をもって、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。

■署名なしの合意

　ここで国際約束の形式について考えてみたい。

（１）条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

（２）行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

（３）署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。

　これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。（２）や（３）の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」（通称２プラス２合意）という極めて重要な文書が０５年１０月２９日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。

　今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

　例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第１日目にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。１月１０日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。

　同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

　こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。

　こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は１５年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。

　ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。

（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）











http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/474.html

[経世済民125] 白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221036
2018年1月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべき」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　白川総裁時代に２年間、黒田時代に３年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。２０１３年４月の異次元緩和は賛成したものの、１６年１月のマイナス金利導入には反対票を投じた。国債とＥＴＦを通じた株式の大量購入がズルズル長期化する現状には懸念を示す。一般の人にも異常な政策が続くことへの危機感を持ってもらいたいと、昨年「東京五輪後の日本経済」（小学館）も出版。黒田総裁の続投見通しが根強い中、今年は緩和の出口が見えてくるのか？　出口はあるのか？　ズバリ、聞いた。

■２０１９年の景気減速に備える

　　――異次元緩和は間もなく丸５年になります。

　今の金融市場はいびつです。３カ月先しか見ていない海外のヘッジファンドが円安を見込んで円を売るポジションをとり、いつでも売り逃げできるような期間の短い国債や株に投資している。そういった短期筋のヘッジファンドは儲けることだけが目的なので責められませんが、日本経済のことはよく知りません。でも彼らがいつも最初に動き、市場を牛耳っているのです。

　　――衆院選で安倍自民党が大勝し、緩和は継続と見たヘッジファンドの資金流入が２万円という株高を演出しました。政府・日銀がそうした短期筋ばかり気にしているのは問題だと思っていらっしゃるようですね。

　世界の年金基金など、長期投資の人たちも日本市場に入ってきていますが、ヘッジファンドと違って日銀に対し、「大きな歪みをもたらす政策はダメ」と、批判的な見方も多いです。中央銀行が１０年の長期金利まで０・１％に低く抑えるというのは異常だと私にはっきり言う人もいます。彼らは企業をきちんと分析して投資しています。安倍政権は、長期投資の人たちをもっと見る必要があります。

　　――早期の政策変更が必要であると。

　私は、今年の半ばくらいまでに金融政策を正常化したほうがよいと思っています。今年３月ごろまでは１・６％以上の経済成長が続く見通しです。米国の大型減税が実施されると、日銀が現状維持ならば日米の金利差はさらに開く。ますます円安が進み、日本株はさらに上昇するでしょう。１８年は世界の好景気も続きます。しかし、１９年以降は欧米が減速局面に入り、日本も２０２０東京五輪に向けた特需が一服し、減速の兆しが出てくる。東京五輪後の経済は厳しくなるので、再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべきなのです。

　　――なるほど。今しかない。

　企業収益が今、すごく好調で、日本株が一段と高くなっている。もはや日銀が支える必要はありません。ところが、圧倒的な影響力がある短期筋は日銀の金融緩和がこのまま続くと信じているから、正常化に動いたら、逆に円高・株安になる。日銀はそれが怖くて動けない。しかし、いつかは資産の買い入れをやめなければならない。まずは、それに向けて買い入れ額を着実に減らしておく必要がある。そのタイミングは今を逃すとない。

■曖昧が一番いけない

　　――米国や欧州は緩和縮小に舵を切りました。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は日銀とは状況が大きく異なります。欧州では市場が正常化を織り込んでいるから、サプライズなく正常化できている。ＥＣＢも一昨年までは「物価上昇率２％をしっかり達成する道筋を見極めるまで、緩和を続ける」と言っていた。しかし、投資家がみなドイツ国債を欲しがるので、ＥＣＢが買える分が不足した。副作用への批判も強まり、２％の達成は見えないけれど、「ここまで好景気で、成長しているのならもういいね」ということで、市場も納得している。

　　――それに比べて、日銀はなかなか出口が描けない。

　日銀の公表文は国債買い入れを「年間８０兆円メド」としていますが、現状はならすと５０兆円程度に減らしている。長期金利が下がりすぎてマイナスにならないよう抑えているからなのですが、言っていることとやっていることが違うので、市場参加者の見立ては、「これ以上の緩和は無理だから２０１９年ぐらいには正常化に入る」と「緩和は続くし、さらに緩和するだろう」の両極端に分かれる。曖昧な言い方と曖昧な政策を続けることがいいことなのかどうか、と思います。

　　
　　　金融緩和は「短期間だからこその政策」と白井氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ゼロ金利で投資の選択肢減少、貯蓄増という皮肉

　　――景気後退局面に入れば、ますます正常化が難しくなりませんか。

　東京五輪後の日本では、再雇用の団塊世代が本格的に退職します。加えて、慢性的な人手不足で、経済活動が抑制される。これを私は「成長制約」と呼んでいます。そうなれば、日銀には緩和を続けてほしいとの声が強まり永遠に出口にたどり着けなくなってしまうと危惧しています。

　　――そうなったら本当に悲劇です。

　本来、金融緩和というのは長く続けられないので、景気後退局面にやるもの。逆に、今のような景気のいい時にはやめるものです。金融緩和時にはセットで構造改革をし、その際、規制緩和によって既得権を失う人も多いけれど、そういう人たちの苦しみも金融緩和によって軽減できる。短期間だからこその政策なのです。ところが、緩和を長くやりすぎて当たり前になって、改革の意欲がなくなっているのが現状。本末転倒しています。

　　――もっとも、異次元緩和は副作用が大きいと最初から分かっていたのでは？

　７８円という円高は、異常で、米国が大規模緩和をする中、日銀は何の手も打てないのかと世間から猛批判されただけでなく、世界の中央銀行からも批判された。あの時は、やれる方法は全て導入してみる必要がありました。結果的に、消費を過熱してインフレを起こしたり、実質賃金を増やしたりする好循環は起きなかったけれど、超円高・株安は是正され、企業収益や外国人旅行者の増加に貢献しました。やってみなければ分からなかったし、それをやらないで済んだのか、というのが正直な気持ちです。だから、私も賛成したのです。

　　――しかし、緩和の長期化には反対でしたね。

　せめて２０１７年に買い入れ資産をもっと減らしておくべきでした。インフレ率２％の達成時期を６回も先送りするのではなく、難しいと認めればよかった。２％の物価安定目標に上下１％を許容範囲とすれば、２％はあきらめていないことを周知しつつ、家計や企業も日銀がなにがなんでも毎年２％達成を目指していると誤解するのを回避できます。その期間に必要で持続的な金融政策をパッケージにして出すべきでした。曖昧が一番いけない。

■中央銀行総裁は正直になるに尽きる

　　――金融緩和によって預貯金を株式などのリスクマネーに分散させようという思惑も外れました。

　驚くことに、家計の預貯金残高は、どんどん増えている。定年を迎えた団塊の世代が再雇用され、以前より長く働いている分、収入も多く、それが貯蓄に回っているのです。加えて、保険の加入率と保険料の払い込みが減り、その分も預貯金に回っている。証券投資も増えていない。ゼロ金利なのに異常ですよ。本来ならもっと利回りを高めて老後の資産形成が必要なのに、ゼロ金利で利回りが低い預貯金への投資が増えているということは、高齢者の将来の生活が苦しくなるということですから。

　　――日本人はリスクを取りたがらない国民性なのでしょうか？

　株式市場を信用していないのでしょう。貯蓄性保険や変額年金保険、ＭＭＦなどの商品がなくなってしまったことも大きい。国債の利回りが低すぎて採算が取れないので金融機関がやめてしまった。その結果、皮肉なことに、家計にとって投資の選択肢が少なくなり、預貯金が増えているという状況です。現在の金融環境が続くと保険・年金の運用資産が低迷し、国民の老後の不安を高める恐れがあります。

　　――最後にひと言。

　中央銀行の総裁というのは、信頼できる物価見通しを出して、長期的視点でこの国の将来を考えながら、正直になることに尽きると思います。いったんは、円高・株安になるかもしれないけれど、そこは勇気を持って。国内の市場関係者はみな先行きを心配しています。それなのに、「問題ない」とフタをしてしまうのではなく、そうした人たちに対して、どう答えるのか。総裁は市場と誠実に向き合わなければダメだと思います。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽しらい・さゆり　１９６３年東京都生まれ。９３年米コロンビア大・経済学博士。国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミスト、慶大総合政策学部教授を経て、１６年３月まで５年間、日銀政策委員会審議委員。著書に「超金融緩和からの脱却」（日本経済新聞出版社）など。近著の「東京五輪後の日本経済」（小学館）では、宴の後に日本経済が直面するさまざまな問題点について、わかりやすく解説している。























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] いち早く逃げ出した三菱東京ＵＦＪ銀！ 　
いち早く逃げ出した三菱東京ＵＦＪ銀！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_114.html
2018/01/14 13:30　半歩前へ


▼いち早く逃げ出した三菱東京ＵＦＪ銀！

　アベノミクスは平成のお化け。どこに軸足があるのかさっぱり見当たらない。経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。

　このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

　示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載する。　その５（完結）

この体質は「外からのインパクト」以外に直らない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_113.htmlの続き。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「国債」を持っていては危ない。

　日銀の資産はどうなる？　債務超過にならないか。

　「国家も日銀も一緒なんだから。国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」

　「三菱東京ＵＦＪ銀行がいち早く逃げ出したでしょう（16年７月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表）。日本を代表する銀行だ。

　国債を持っていたら危ない、５年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」

　結局、アベノミクスとは何だったのか？
「金融緩和だけだ」

　それが未来を食い尽くす？
「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」

　世界経済はどうなる？
「ＥＵは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。

　中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

　昨年９月に90歳になった老学徒は２時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。

　「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」

　としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。

　「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」

その１は
ここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_110.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点④ 自衛隊の合憲性を見直すべき　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）　


自衛隊加憲論の意味と盲点④ 自衛隊の合憲性を見直すべき　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221256
2018年1月15日 日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相に賛成する論客たちは、日夜わが国と国民を守ってくれている自衛隊を憲法学者の過半数が今でも違憲だと言っている状況は失礼で、それを改善するために憲法の中に「自衛隊」と明記してその疑義を払拭する……と主張する。

　しかし、その発想は話の筋がずれている。

　まず、自衛隊法、防衛省設置法等を提案した政府も、それらを制定した国会も、それらを施行して自衛隊を運用している政府も、それらの構成員は皆、公務員である。だから彼らは憲法９９条により「憲法尊重擁護義務」を負っている。つまり、彼らが自衛隊は「違憲」だと考えてそれを組織・運用しているはずはない。彼らは、自衛隊を合憲だと説明する解釈（理論的根拠）を当然に持っている。

　それは、分かりやすく言えば次のものである。まず、①１項は「国際紛争を解決する手段としての戦争」、つまり、国際法の慣用句としての「侵略戦争のみ」を放棄している。しかも、②独立主権国家である日本は、国際法上、（条文上の根拠のいらない）自然権としての自衛権は有している。さらに、日本も加盟している国連憲章５１条はそれを確認している。しかし、③９条２項が「陸海空軍その他の戦力」（つまり国際法上の戦争の手段）の保持と「交戦権」（同じく戦争遂行の法的資格）の行使を禁じている。だから、海外での戦争に踏み込まざるを得ない集団的自衛権の「行使」は許されない（海外派兵の禁止）。とはいえ、④外敵が日本に侵入してきた場合には、それは、戦争ではなく、行政権の一環としての警察権（国内における危険除去の権能）の行使で対応できるので、第二警察（警察予備隊↓自衛隊）をつくって対処する仕組みを設立・運用してきた。

　これが政府の一環した立場であった以上、まず政府がすべきことは、この合憲性の説明による主権者国民の啓蒙であろう。

　それをせずに、あの戦争法制の際には「神学論争」だとバカにして無視した「憲法学者」多数派の主張を、今回は「敵役」として利用するようなことは、ご都合主義以外の何ものでもない。

　権力は常に公正であるべきだ。　（つづく）








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 経済政策は、デフレ脱却の一本道だったこの5年間。先延ばしではなく、失敗を認めたらどうか　
経済政策は、デフレ脱却の一本道だったこの5年間。先延ばしではなく、失敗を認めたらどうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/828d2e5df1012adea370c69c22e7f412
2018年01月15日　のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 古賀茂明「北朝鮮の平昌五輪参加で孤立する安倍総理」〈dot.〉　
古賀茂明「北朝鮮の平昌五輪参加で孤立する安倍総理」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 1/15(月) 7:00配信


　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　南北対話が、ついに実現した。オリンピック・パラリンピックの間は戦争が回避できることがかなり確実になったので、とても喜ばしいことだと思う。

　これがなければ、戦争やテロの恐怖の中でのオリパラということになるはずだったことを考えると、韓国政府としては大喜びというところだろう。

　1月9日の閣僚級会談後の共同発表文のポイントは以下のとおりだ。

（1）北朝鮮が平昌オリンピックに高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー演武団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜を保障する（400～500人になる見込みと報じられる）

（2）双方は北側の事前の現地調査に向けた先発隊派遣や北側の平昌五輪参加と関連した実務会談を開催する

（3）南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し、これの解決に向け軍事当局会談を開催することにした

（4）南と北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化し、民族的和解と団結を図ることにした

（5）南北関係を巡る全ての問題についてわが民族が朝鮮半島問題の当事者として対話と交渉を通じて解決していくことにした

　今回の合意には、韓国が提案した旧正月（今年は2月16日）に合わせた南北離散家族の再会行事開催に関する内容は盛り込まれなかった。

　また朝鮮半島の非核化について韓国側が触れたのに対して、北朝鮮側は強く反発して、議題に入れることを拒否し、その問題は米朝間の問題だと発言した。

　一日の会談で、このような具体的な内容の合意文書を発表したということは何を意味するのか。

　それは、南北双方ともかなりの事前準備をしていたということだ。ある情報では、12月初めから周到に準備がなされていたという。

■韓国政府はどう受け止めているか

　これも同じ情報源だが、韓国政府としては、今回の対話は実施できるだけでも良かった。成果としては、五輪に大型代表団を送るということが確保できれば御の字と思っていたら、予想外の良い結果が出たので上出来だと韓国政府は受け止めているそうだ。

　五輪以外の成果としては、まず、韓国は北の核の標的ではないと北朝鮮が表明したことが大きい。「すべての最先端戦略兵器はアメリカを狙ったものでわが同族（韓国国民）を狙ったものではない」という北朝鮮側の発言は、プレスに公開された冒頭部分で表明された。

　これは、日米が暴走しても、在韓米軍の問題はあるものの、韓国が手を出さなければ、北朝鮮の標的にはならないという期待を韓国国民に与える。北朝鮮危機が、韓国の危機というより米国の危機だというこの問題の本質をはっきり示すものだ。

ちなみに、北が核のことは議題にしないというのは韓国も計算済みで、一応非核化の要請をしたものの、話ができなくても何の問題もないということだ。アメリカも自分がいないところで核の話をするのは望んでいないだろう。

　もう一つの大きな成果は、まず、軍事当局会談実施の合意ができたこと。韓国は偶発的衝突が本格戦争になることを非常に恐れている。それを避けるためには、この合意の意味は大きい。すでに、軍同士のホットラインも再開された。

　さらに、離散家族の再会問題が文書に盛り込まれなかったことについても、「南と北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化し、民族的和解と団結を図ることにした」という文言が入り、今後も協議する糸口は確保されたと前向きにとらえている。

■北朝鮮の五輪パラリンピック参加はなぜ、重要か

　日本人は、韓国政府が「五輪の成功」について、どんなに心配しているのかということがわかっていないので、このような疑問が出るのだろう。

　韓国人から見れば、五輪の成功は「最重要課題」。

　しかし、今の情勢では、いつ北朝鮮がそれを妨害してくるかわからない。最悪のケースでは五輪開催中にミサイルを撃ち込んだり、それがなくても、テロやサイバー攻撃などを仕掛けてくる可能性がある。

　現にEU諸国の中には、五輪選手団の派遣をためらう国も出ていた。今回は、ロシア選手団の参加がない。それに加えて主要な欧州諸国が参加しないとなれば、「片肺五輪」となって、韓国での開催は失敗だったということになってしまう。それだけはどうしても避けたい。そう考えれば、せめて五輪期間中だけでも北朝鮮におとなしくしてもらえれば、韓国にとっては大きなメリットになる。つまり、「五輪参加＝五輪開催中の休戦」さえ確約してもらえば、今回の会談は大成功だったということなのだ。

　もう一つ理由がある。北朝鮮が参加しないことで戦争のリスクが高まり、EUなどが選手派遣を見合わせれば、韓国は国際社会から見捨てられたような印象を持たれてしまう。それでは、今後の北朝鮮との交渉上、非常に不利になるという懸念がある。是が非でも世界中の国に参加してもらい、多くの国の首脳に参加してもらうことにより、韓国が世界と一体となっている姿を北朝鮮に示したい。そうすれば、北朝鮮の孤立がより鮮明になり、今後の交渉で優位に立てると考えているのだ。

■オリパラ後の緊張緩和継続が韓国の狙い

　こうした韓国の動きに対して、安倍政権は非常に不満を募らせている。表向きは特に批判はしないが、プレスに対して、「どうせこんな対話は失敗に終わる」「北朝鮮に利用されるだけで愚の骨頂」「米国も怒っている」などという趣旨の情報をリークし、米国政府に対しても、オリパラ後にはすぐに米韓合同軍事演習を行うべきと伝えている。

　仮に、3月下旬以降に米韓合同軍事演習が実施されれば、北朝鮮は態度を硬化させ、再び4月から5月にかけて核実験やICBM発射などの挑発行為に出る可能性がある（4月、5月は北朝鮮にとって重要な記念日が目白押しで、例年核実験やミサイル発射がよく行われている）。

　それを受けて、昨年の制裁強化の効果を見極めるとしていた米国政府が、制裁の効果がなかったと判断して、さらなる強硬措置に出ることも十分に考えられる。

　韓国は、その結果、偶発的な衝突が生じることやそれが本格的な戦闘につながることを本気で心配している。そのため、何とか米朝双方が自重する状況を可能な限り長続きさせたいと考えているのだ。

　その観点で非常に重要なのが、五輪以外のテーマで合意した軍事当局同士の会談の実施だ。韓国は、軍事協議を行っている最中であるからという理由で、米国に軍事演習を五輪後もさらに延期しようと提案するだろう。

　また、それ以外のテーマ、例えば離散家族の再会行事についても今後協議を行うために調整を進めると思われる。もし、それが実現することになれば、その実施までは演習を控えるというような口実もできる。

　こうした韓国の考え方は、米国がいくら強硬姿勢を貫いても、北朝鮮が自ら核やミサイルの開発を放棄することはないと見ていることからきている。米国の強硬姿勢は、結局は武力衝突という結論にしか行きつかないと危惧しているのではないだろうか。

　そして、ここが重要なのだが、韓国は、仮に米国と北朝鮮の間に戦争が起きても、理由なく韓国が巻き込まれるのは避けようと考えているのだと思われる。安倍政権とは全く異なる考え方だ。

　その観点からは、冒頭に紹介した、北朝鮮祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長の発言「すべての最先端戦略兵器はアメリカを狙ったものでわが同族（韓国国民）を狙ったものではない」は、極めて重大なメッセージだということになる。

■米国に対しカードを持つ韓国と安倍政権、違いは？

　今回の南北会談について、世界中の評価は基本的には、非常にポジティブだ。国連のグテレス事務総長は、「軍事当局間会談の開催と軍事ホットライン（黄海の南北直通電話）の再開をはじめ、軍事的緊張を緩和することで合意するなど進展を遂げたことを歓迎する」との意向を発表した。主要国のメディアも、北朝鮮を信用はできないという留保はつけつつも、これまで破局に向けて進むしかないかに見えた緊張状態を少しでも良い方向に変えるチャンスであると評価している。

　トランプ米大統領も、10日の首脳電話会談で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に対し、「適切な時期と状況で北朝鮮が望むなら対話（の可能性）が開かれている」と強調し、南北会談が米朝対話につながる可能性について前向きの評価をした。また、この電話会談では、「南北対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない」という発言をしたとも報じられている。

　これは韓国にとって非常に大きな意味がある。なぜなら、オリパラ後も軍事協議や離散家族再会に関する協議などが続いている間は、戦争にならないということにつなげることができるかもしれないからだ。戦争回避を最優先する文大統領にとっては大きな得点になると言ってよいだろう。ただし、トランプ大統領の一回限りの発言にどれだけの意味があるのかは疑問という留保付きではあるが。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小泉が純粋に原発ゼロをやると思ったら大間違い！　
小泉が純粋に原発ゼロをやると思ったら大間違い！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_129.html
2018/01/15 22:29　半歩前へ


▼小泉が純粋に原発ゼロをやると思ったら大間違い！

　自民党をぶっ壊すと言いながら、己の後釜にセガレ進次郎を自民党に押し込んだ。ちゃっかり利権だけは世襲で守った。小泉純一郎は、そういう男だ。小泉の最後の野望はセガレ進次郎を総理にすることだ。

　そのために安倍晋三が嫌がる政策「原発ゼロ」を掲げて新味を出そうとしたに過ぎない。小泉純一郎が何かモノを言う時は必ず裏がある。

　そもそも格差社会を生み出した張本人は小泉純一郎だ。守銭奴、竹中平蔵の口車に乗って、働き方改革だ、何だ、と非正規就労者を一気に増やした。

　「格差はどこにでもある」とうそぶいて大店法の規制を大幅緩和し、全国の商店街を閑古鳥が鳴くシャッター通りに替えた。

　安倍晋三の冷血政治の道筋を作ったのはすべて守銭奴、竹中平蔵と経済オンチで丸投げ専門の小泉純一郎である。

　愚か者は、こんな無能男の小泉純一郎を「原発ゼロ」の旗手だと言って喜んでいる。これほど情けない姿はない。無知ほどコワイものはない。

　その辺りを野党の江田憲司が見抜き、こう言った。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「小泉さんが純粋に”原発ゼロ”やってると思ったら大間違い。総裁選で安倍さんを変えて進次郎氏を総理にしたい」

「小泉さんは、ああ見えて生粋の自民党ですから。原発ゼロ（提案）でも、純粋にやってると思ったら大間違いですよ。そんな単純な人なら世話ないですから。

どこかのメディアが看破していたとおり、この９月の自民党総裁選で安倍さんを変えたい。いずれは息子の進次郎に、という親心でしょう」。

「小泉さん、反安倍なんですね、今となっては。言うこと聞きませんからね。でも、安倍さんをここまでにしたのは小泉さんなんですがね。

私は当時「促成栽培」と評しました。だってそうでしょう。やれ幹事長だ、官房長官だと小泉政権で（安倍晋三を）異例の抜擢、重用したんですから」―。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/479.html

[国際21] ＜ロヒンギャ難民キャンプ発＞「帰っても同じことになる」日本政府と第2の惨劇（田中龍作ジャーナル）
【ロヒンギャ難民キャンプ発】「帰っても同じことになる」日本政府と第2の惨劇
http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017297
2018年1月15日 20:54　田中龍作ジャーナル



山の向こうまでロヒンギャ難民のテントが続く。たこ揚げに興じる少年の目は暗かった。＝15日、ミャンマー国境　撮影：筆者＝

　見渡す限りテントだった。かつて栄えた東京郊外の大型団地でもこれだけの規模の家並みはなかった。行けども行けどもテントが続いた。

　バングラデシュ最東部、ミャンマー国境沿いに広がる難民キャンプを訪ねた。赤土の斜面に へばり付く ようにしてテントは建っていた。近づくと異臭が鼻をついた。垂れ流される生活排水は、白く濁った粘液の小川となっていた。

　昨年8月25日に始まったミャンマー国軍による掃討作戦で、65万人のロヒンギャが住み慣れたラカイン州を追われた。

　国軍や仏教徒の迫害に遭い、これまでにラカイン州から逃れてきていたロヒンギャと合わせると、約100万人がこの難民キャンプで暮らす。

　UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のベテラン職員でさえ「これほどの数の難民は見たことがない」という。


ロヒンギャ難民のほとんどはイスラム教徒。人口の9割を仏教徒が占めるミャンマーで迫害されてきた。＝15日、ミャンマー国境　撮影：筆者＝

　田中が何としてでも伝えなければならないと思ったのは、難民の規模だけではない ―

　ノーベル平和賞を受賞したスーチー国家顧問が、国軍のロヒンギャ掃討を黙認してきたこと。

　ミャンマーとの良好な経済関係を維持したい日本政府が、ロヒンギャ難民に第２の惨劇をもたらすのではないか、という危惧。

　安倍政権の意向を忖度するマスコミはそれを知っていながら、警鐘を鳴らすことはしない。以上は後日のリポートに回す。

　フォズルーン・コリムさん（58歳）は昨年9月、ミャンマー国軍に家を燃やされた。一家７人は19日間森に潜んだ後、川を渡って難民キャンプに辿り着いた。

　ミャンマーとバングラデシュ両政府は、ロヒンギャ難民を強制送還することで昨年11月、合意した。日本政府はミャンマーに「寄り添う」形で強制送還を促す。

　「ミャンマーに帰りたいか？」フォズルーンさんに尋ねると「向こうに帰っても同じことになる」と顔を曇らせた。


＝難民キャンプはミャンマーとバングラデシュの国境に位置する。地図製作：塩田涼＝

　　〜終わり～



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002040706726&story_fbid=1579233815487960




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 子どもの貧困に見て見ぬふり！ 安倍政権の冷血政治！ 　
　　　
　　　善意で支える「子ども食堂」／（Ｃ）共同通信社



子どもの貧困に見て見ぬふり！ 安倍政権の冷血政治！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_131.html
2018/01/15 23:25　半歩前へ


▼子どもの貧困に見て見ぬふり！ 安倍政権の冷血政治！

兵器購入に数千億円も使うならなぜ、そこから１０億円でも２０億円でも子どもの貧困対策の回せないのか？

少子化が進む中で子どもは国の宝だ。

次代を担う子どもの貧困を放置してはならない。

安倍晋三、キミと嫁が政府専用機を乗り回して外遊するカネを回せばどれだけたくさんの子どもが救われるか。

子どもを粗末にしてはならない。貧困家庭を放置してはならない。日本の未来にフタをしてはならない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが訴えた。

　母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。

　特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％と過半数に及んでいる。

　ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。

　来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として、１億５０００万円を計上しているだけ。

　それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。

　「子どもの貧困対策は、１５年に創設した『子供の未来応援基金』がメインになっています。すでに９億円以上の寄付が寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や『子ども食堂』などに活用している。

　ほかにも古本や子ども服のリサイクルを活用した寄付などの仕組みも始まりました」（内閣府関係者）

　要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。政府として本腰を入れる気はない。しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が集まったのだって、ひとりで４億円も寄付した篤志家がいたからだ。基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。

　「何百億円もするミサイルや戦闘機を買うカネがあるのなら、なぜその１割でも貧困対策に振り向けられないのか。海外でバラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる子どもたちに目を向けてほしい。

　いくら安倍首相がお坊ちゃん育ちで子どもがいないからといって、子どもの貧困問題にここまで無関心でいられることが信じられません。本当に困っている人を救うのが政治のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍政権で経済格差は拡大の一途。子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。子どもを見捨てる国に未来はない。　　（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/480.html

[経世済民125] 再生可能エネルギーの導入が遅れる日本（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
再生可能エネルギーの導入が遅れる日本
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737683.html
2018年01月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　河野外務大臣が、日本の再生可能エネルギーの導入について、世界から大変遅れていると嘆いています。


　河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。

　日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。

　河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。



　何故そのようなことになってしまったかと言えば…

　お分かりですよね。これ、全て経済産業省のせいなのです。

　原発再稼働を優先するあまり、再生可能エネルギーは安定したエネルギー源になり得ないと言い続けていますよね。

　再生可能エネルギーの導入が進めが進むほど、原発を稼働する必要性は小さくなります。

　それはそうですよね？

　そして、多くの国民は、安全重視の観点から原発よりも再生可能エネルギーの普及を好む、と。

　しかし、そうした国民の声に押されると、原発村の人々の存在感が薄らいでしまうのです。

　電力会社、経済産業省、原発プラントメーカー、それに原発関連の学者たち。

　で、安倍総理は、そうした原発村の人々とがっちりスクラムを組んでいる、と。

　つまり、再生可能エネルギーの導入が遅れているのは、安倍総理とそうした原発村のせいなのです。

　ということで、今回の河野外務大臣の発言は、閣内に一石を投じた格好になる訳ですが…

　こうしたニュースがメディアで大きく取り上げることな少ないですよね。

　スポンサーの電力会社が影響力を行使しているからです。

　でも、安全面の話もさることながら、再生可能エネルギーの導入が遅れるということは、国際的にみて日本経済の競争力が劣る原因にもなる訳ですが、政治家やメディアはそのことをどのように考えているのでしょう？

　


　再生可能エネルギーの導入を阻害している経済産業省はおかしすぎると思う方、クリックをお願い致します。
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[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三「悪だくみ人脈」の解剖その２（森功のブログ）
安倍晋三「悪だくみ人脈」の解剖その２
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2200.html
2018-01-15　森功のブログ


　本日発売の週刊ポストに、短期集中連載『安倍晋三「悪だくみ人脈」の解剖』の第二弾を寄稿しました。今回は増岡さんの肉声を中心に描いてみました。

　安倍昭恵のフェイスブックで紹介された首相を取り巻く「男たちの悪巧み」メンバーによるクリスマスイブのパーティは、昨年、１日前倒しされて12月23日に開かれた。会場を提供したパーティの呼びかけ人は、いつもの増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務（55）だ。場所も恒例の南館４階のエグゼクティブラウンジだが、さすがに加計学園理事長の加計孝太郎（66）は参加しなかったようで、首相の番記者たちもその姿を目撃できず、当日の首相動静はこう書いている。

〈午後５時42分、（東京・富ヶ谷の安倍）私邸発。
　午後６時８分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング着。南館内のエグゼクティブラウンジで増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らと食事。昭恵夫人同席。同10時22分、同所発。同42分、私邸着〉（時事通信社配信）

　加計と同じく首相の米国留学仲間である三井住友銀行前副頭取の高橋精一郎の姓名も新聞にはない。控えめな宴だが、首相は敢えて中止にせず、増岡夫妻といっしょに４時間あまりを過ごした。増岡はそれだけ大切な友人だということだろう。

　このあと増岡さんの話が続きます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 水と油の分離も速やかに実現できない民進党（植草一秀の『知られざる真実』）
水と油の分離も速やかに実現できない民進党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-2af4.html
2018年1月15日　植草一秀の『知られざる真実』


１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末になる。


この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。


民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む３党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して２党での統一会派結成となる。


永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。


衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では３２の１人区が選挙結果に最大の影響を与える。


この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。


主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。


日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。


このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。


小選挙区制度や参議院の１人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。


主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。


二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。


政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。


しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。


このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。


現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。


したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。


現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。


この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。


この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。


そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。


与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主権者が多かったのだ。


その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。


このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。


重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。


ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。


かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。


また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。


しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。


民進＋希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。


安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。


民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。


比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 恥ずかしくてノーベル平和賞受賞団体にも会えない安倍晋三　
　　


恥ずかしくてノーベル平和賞受賞団体にも会えない安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/bf38d3d4846ac60d79fee51d91cfdd70
2018-01-15　そりゃおかしいぜ第三章


ノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、一昨日長崎市の爆心地公園を訪れ献花した。原爆資料館で被爆の爪痕を示す写真や品々を見学し、「核兵器が人類にもたらす惨禍を改めて思い知らせてくれる。長崎を最後の被爆地にしなければならない」と語った。

ところで、昨年の核兵器禁止条約批准を拒否している、唯一の被爆国の日本の政府であるが、昨年から、来日に合わせて会見を２度申し入れていたが、外務省から拒否されていることが解った。菅官房長官は日程が合わなかっとかまるで唐突の申し込みの印象の説明をしているが、嘘である。恥ずかしくて会うことができないのである。安倍晋三に羞恥心が残っていればの話である。

被爆者たちに、「あなたはどこの国の総理ですか」といわれ、言葉もなくすごすご引き下がった安倍晋三である。

カズオイシグロ氏の文学賞受賞に官邸は喜んだ。早速コメントを出している。ところが、ＩＣＡＮの平和賞受賞にはだんまりを決め込んだ。都合が悪いことには死んだふりする。本来ならカズオイシグロ氏は、文化勲章の対象いなるはずである。それを死んだふりするのも、ＩＣＡＮをどうするか問われるのを嫌ったからに他ならない。

ＩＣＡＮの活動こそ、日本の被爆者が懸命に取り組んだ結果である。本来なら日本は大歓迎するべきであるが、安倍晋三にはそんな度量はない。

フィン事務局長はその後広島も訪れた。被爆者にとっては、待ちに待った核兵器禁止条約を足蹴にした、安倍晋三にとってアメリカ追従しかないのである。核の傘とか日米安保条約の元とかという事など、理念と関係ないのである。小渕恵三はアメリカの妨害を振り切って、地雷禁止条約を締結した。核兵器はそれ以上の無差別殺人兵器である。これを禁止することもアメリカの顔色を見る体たらくである。被爆国の日本が、核兵器の使用を容認する愚かな国家として日本は妻で安倍晋三を首相の場を与えておくのだろう。原発再稼働が、核保有国としての隠然とした姿を実質的に示しているからに他ならないからである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/483.html

[経世済民125] 円高の理由として語られるいくつか（在野のアナリスト）
円高の理由として語られるいくつか
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028920.html
2018年01月15日　在野のアナリスト


民進と希望の統一会派、やはり党内から反対意見が続出です。希望は選挙公約から後退して面白くない、民進は自分たちを見限って出て行った政治家とまた組むのが面白くない。どちらも『舌の根の乾かぬうちに』公約を見直したり、統一会派をくむことに不満、ということです。民進と希望の統一会派は『民希』かと思っていましたが、『進望』がいいかもしれません。統一会派に動いた執行部も、これに不平不満をいう議員も、どちらも『シンボウ』が足りないからです。政党としての核となる基本政策や矜持、そうした『心棒』がないのなら、せめて略称ぐらいはそう呼んだ方がよいのかもしれません。

今日の東京市場でも円高がすすみ、米国の大幅高による株価への好影響を相殺した形になりました。最近の円高にはいくつか語られるシナリオがあり、前回は北朝鮮有事などによる円高を事前に織りこむ動き、を取り上げましたが、日銀の政策変更が近々あるのでは？　との観測。むしろ、日銀が引き締めに転じないよう、円高にしてインフレ率を下げておく必要性、などという話もあります。世界の市場が過剰流動性によって押し上げられ、それを継続させたいなら、米欧のように引き締めに転じたところに期待はできない。日銀に如何にして緩和策をとらせつづけるか、が重要で、そのための円高だというのです。

一方で、原油高との連動性という話もある。原油高はほぼ100%を輸入にたよる日本経済にとってはマイナスです。しかし中東の政府系ファンドなどでは、運用資産が増える可能性があり、イスラエル寄りの米国には投資しにくい。欧州では待機資金をつかえばいい。日本には新規資金を流入させ、円高にしておけばさらに中東から原油を買ってくれるかもしれない。そんな思惑の入り混じった円買い、との話もあります。

その中で、円でBitCoinを買うため、との話もある。最もBitCoinの市場が整備され、取引量も多い。要するに、流動性が高いことでリスクヘッジできる、それが円での取引というのです。BitCoinに規制がかかる国もあり、また日本での取引が本国に通達されない場合、所得としての税がかからない取引もできる。今や仮想通貨は雨後の筍のごとく勃興しており、一方の仮想通貨で増えた資産を、もう一方の仮想通貨に移しておく、ということもできる。仮想通貨をみとめていない国では、そもそも仮想通貨のままの資産を、きちんとカウントしない可能性もあって、この辺りの事情も円へと資金が流れやすい構図の1つです。

こうした様々な説が語られるのも、日米の金利差が拡大する中ですすむ円高の理由、それを計りかねているため、でしょう。株や経済にバブルの兆候はみられない、という人も仮想通貨はバブル、という。そうそう都合よくバブルが切り離されることはないので、一部でバブルが起こっているようなときは、ほとんどがバブルの余波を受けていることになります。仮想通貨ばかりでなく、円で起きる説明のつかない事象、すでに経済全体が『仮想』、むしろ『仮装』となり、実態とかけ離れてしまっているのなら、これからの経済では『深謀』が大切、ということになるのかもしれませんね。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「ポスト安倍」に最も近い男はだれか　物申せない空気の中で"正論"を吐く（PRESIDENT）
「ポスト安倍」に最も近い男はだれか　物申せない空気の中で"正論"を吐く
http://president.jp/articles/-/24144
2018.1.15　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年1月29日号


なぜ衆院選で希望、民進は自爆したのか

2018年の日本の政治を展望するために、昨年10月の総選挙をいま1度振り返ってみたい。臨時国会冒頭に安倍晋三首相が衆院の解散を宣言して選挙戦はスタートした。

序盤から一手に衆目を集めたのは先の都議選で圧勝した都民ファーストの会を率いる小池百合子都知事の動向である。小池都知事は全国政党「希望の党」を立ち上げて、民進党の脱党組がこれに合流、自身は代表に就任して小池劇場の幕が上がる。日本のマスコミの悪い癖で、地域政党からステップアップした新党が何を目指すのか、検証もないまま追認するように小池劇場に付き合ったために、一気に希望の党ブームが巻き起こった。

　　
　　いまや「首相が最も恐れる男」か（安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長）。（時事通信フォト＝写真）

これに自民党以上に強い危機感を抱いたのは民進党だ。「名を捨てて実を取る」と当時の前原誠司代表は格好をつけたが、要は「ブームに乗らないと勝てない」ということで、民進党は希望の党への合流を図る。しかし前原代表が民進党の立候補者全員の公認を求めたのに対して、希望の党は安保法制や憲法改正に対するスタンスなどで厳しいスクリーニングを行ってリベラル派を振るい落とした。

また細野豪志元環境相が「三権の長経験者の合流はご遠慮願いたい」と菅直人氏や野田佳彦氏ら首相経験者の入党を拒否した。結果的にはこの“選別”が「排除の論理」との批判を浴びてブームにブレーキをかけ、さらに野党分裂、立憲民主党というライバル野党を生み出すことにもつながった。

小池都知事自身が出馬に踏み切らなかったことも党の勢いを削いだ。後継都知事に小泉純一郎元首相を指名して自分は衆院選に出馬し、都知事選を衆院選の同日にぶつける。こうしたオプションもありえたわけで、そうなれば小泉劇場と小池劇場の相乗効果で、選挙終盤までブームを引っ張ることもできた。

しかし党代表の小池都知事は出馬しなかった。にもかかわらず、「これは政権選択選挙」と言い切った。選挙後の首班指名については都議選で連携した公明党の山口那津男代表の名前を一時期ちらつかせたが、その後「結果を見て決める」とした。これも大きなミステークで、政権選択選挙で党として首班指名が決まっていないというのは、政治の常識では考えられない。

しかも小池都知事は日本維新の会代表である松井一郎大阪府知事と大村秀章愛知県知事との連携をアピールしていたが、維新は同会共同代表の片山虎之助参議院議員を首班指名する。最初から矛盾をはらんでいた三都物語が崩壊するのは当然だった。

有権者のうち、2人に1人は死票を投じた

選挙結果は自民党284議席、公明党29議席で合わせて与党は313議席。衆議院議席数の3分の2を超えて、憲法改正の発議が可能になった。一方の野党は立憲民主党が55議席で野党第一党に躍進、希望の党は改選前議席を下回る50議席。共産党12議席、日本維新11議席、社民党2議席で、無所属を含め野党全体では152議席にとどまった。

議席数を見れば自民党の大勝である。しかしこれは安倍政権が信任されたというよりも、政権批判の受け皿となるべき野党の分裂、崩壊が招いた結果と見るほうが正しい。今回の総選挙における自民党の得票率は48％。投票率は戦後2番目に低い53.68％だったから、自民党に投票した有権者は大体4人に1人。にもかかわらず61％の議席を占有したことになる。

野党分裂の影響の大きさを示しているのが、落選した候補に投じられた票数、いわゆる「死票」だ。今回、小選挙区では総投票数の48％が死票になった。

私は中曽根康弘首相のときに選挙アドバイザーを務めたことがあるが、最重要課題の1つが死票対策だった。当時は中選挙区制で、たとえば3人区の選挙区に2人の自民党候補が出馬した場合、1人が票を取りすぎて、もう1人が落選するようなケースが多々あった。2位、3位を野党に取られてしまうのだ。死票を減らすために公認と票割りを厳しく行うなどの選挙対策を講じて、さらに投票率を上げるために衆参ダブル選挙を中曽根首相に進言した。結果、苦戦が予想されていた1986年の総選挙で自民党は大勝し300議席を獲得した。

中選挙区制時代に与党自民党を悩ませた死票現象が、小選挙区制の今回は分裂して票を食い合った野党側に出現した。死票が48％ということは、有権者の2人に1人は死票を投じたのだ。

野党共闘が実現していたら、つまり立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、日本維新の会、さらに野党系無所属などに割れた票が1つにまとまって統一候補を送り込んでいたら、自民党候補に勝っていた選挙区は少なくない。その意味では「共闘すれば安倍政権を倒せる」と主張してきた小沢一郎氏の見立ては間違ってはいなかった。

個人的には反対だったが、民進党は前回の参院選では共産党、社民党と選挙協力を行ってそれなりの結果（32の選挙区で統一候補11人が当選）を出した。今回の選挙でも希望の党合流を決める前までは共産党との連携も選択肢にあったのだ。もし民進党が野党共闘を実現していたら、あるいは希望の党に丸ごと大合流を果たしていたら、結果は違っていたかもしれない。選挙前の支持率を見ても、国民の心理は少なくとも安倍自民党から離れていた。ところが受け皿になるべき野党が空中分解して、選択肢がなくなってしまった。政権選択どころではなく、最後は人物本位で選ぶしかなくなってしまったわけだ。

物申せない中で、正論を吐ける小泉進次郎氏

総選挙の結果を受けて、18年の政治はどう動くか。

まずは野党。「筋を通した」と評価を上げて野党第一党にのし上がった立憲民主党だが、判官贔屓だけでは続かないし、野党再編のコンダクターになれるとも思えない。希望の党はもはや絶望の党に変わり果てた。私が知っている希望の党の議員のほとんどは、いかなる理由をつけて脱出するかを考えている。次の選挙に向けて、いかに袂を分かつかしか関心がない。野党再編には強烈なリーダーシップを持った人間が必要だが、今の野党には見当たらない。民進党から希望の党に移った連中は選挙に勝つためなら簡単に信念を曲げて「排除の論理」にサインするのだから、国民の信頼が得られるはずもないのだ。

一方の安倍自民党は野党の食い合いというオウンゴールで勝っただけで、国民から圧倒的な信任を得たわけではない。にもかかわらず、選挙からほどなくして加計学園の獣医学部新設に認可が下りて、今春にも開校される運びになった。安倍首相からすれば、「国難」が1つ突破できたのだからおめでたい。

国民感情としては安倍政権に対する信頼は薄いし、改憲勢力約8割がそのまま民意とはならない。憲法9条の3項に自衛隊を明記したい安倍首相は、憲法改正の発議に着手するかもしれない。

しかし、合憲と言い張ってきた自衛隊をなぜ今になって憲法で追認しようとするのか、という疑念が当然湧く。9条3項の問題だけで国民投票に向かえば、「大手を振って自衛隊を軍隊につくり替えて、いずれ徴兵制も復活させる気だ」という批判の恰好のターゲットになる。反対勢力のほうが議論を展開しやすい。産経、読売を除いてマスコミもこぞって反対するだろう。つまり発議はできても、国民投票には弱い。従って改憲論議は安倍首相が意図する通りには進まないと思う。

9月には自民党総裁選がある。安倍首相は当然立候補して3選を目指すだろうが、決して万全ではない。一寸先は闇というが、「もりかけ」とは別の、新たな火種が噴き出す可能性もある。意外に早く躓くかもしれない。

一応ネクストと目されているのは石破茂氏、岸田文雄氏、野田聖子氏、河野太郎氏の4人だが、こちらはこちらで現総裁に競り勝つほど票は集まらない。ただし、自民党内では「小泉進次郎まで飛べば圧勝する」という見方がある。父親は「変人」だったが、息子はきわめて常識人で、安倍首相にも苦言を呈する。教育無償化などにかかる財源2兆円を捻り出すために、消費税増税分の使途見直しのほかに不足分の3000億円の負担を安倍首相は財界に要請した。これに対して筆頭副幹事長の小泉氏は「党は何も聞いていない。このままだったら自民党は必要ない」と批判した。

安倍一強の物申せない空気の中で、これだけの正論を吐けるのだからやはり器が大きいのだろう。農政改革でも思い切った提案をしたし、地方や被災地に頻繁に足を運び、地味な役職を労を惜しまずにこなしてきた小泉氏は党内の人気も高く、隠れファンも多い。総裁選に立候補すれば、勝ち切る可能性は低くない。

（構成＝小川 剛　写真＝時事通信フォト）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ！ 　
安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_132.html
2018/01/16 00:13　半歩前へ


▼安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ！

Shoji Miyasitaさんがフェイスブックで言った。
　「安倍晋三が犯した一番の大罪は、日本人の倫理観を形骸化した事です。勝てば官軍 負ければ援軍,全ての価値観は金:経済が重視される.国家的詐欺行為は正当化され罪を問われない.国滅びて山河あり,日本国の明日が心配です」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三の罪は国の最高責任者である総理大臣が日常的にウソをつく。そしてウソがばれても平気な顔だ。範を垂れるべき人間が偽証の繰り返し。ばれたら、屁理屈を並べて弁解にもならない言い訳をする。

　小さな子どもから年老いた人たちまで、みんながそれを見ている。学校の先生はどう、教えていいのか？ 「ウソつきは泥棒の始まり」、と先生が言えば、「じゃあ、安倍首相は泥棒ですか？」と子どもに聞かれたら、なんと返答すればいいのか？

　安倍晋三にはそう言う責任感、「自覚」さえない。安倍に政治家の資格などない。ましてや総理大臣など、器違いも甚だしい。戦後、民主政治が取り入れられてこれほど公の道徳心、信頼、礼儀、約束がないがしろにされた時代はない。

　今、日本は１人の無法者によってモラルハザードを引き起こした。民主主義が破壊されようとしている。

　改憲が実現すれば「緊急事態条項」により、安倍晋三が未来永劫、死ぬまで首相を続ける可能性がある。選挙がなくなるのだから、国会は今の自民党が圧倒的多数を維持したままだ。

　これはどういうことかと言えば、安倍首相がやりたいことは何でも叶えられるということである。その中には個人の発言、表現の制約も当然入る。異論を唱えたら国家反逆罪などの名目で即刻、逮捕の恐れさえある。

　そんな首相をいまだに５０％近い者たちが支持しているから信じられない。彼らは「緊急事態条項」の怖さを理解したうえで支持しているのだろうか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 全員で韓国叩きに走った１４日朝のサンデーモーニングの衝撃　　天木直人　
全員で韓国叩きに走った１４日朝のサンデーモーニングの衝撃
http://kenpo9.com/archives/3122
2018-01-15　天木直人のブログ


　およそテレビの政治番組は、読売、フジ、ＮＨＫといった御用番組はもとより、リベラルを売りにしているものですら、時の政権を正面から批判しなくなったが、きのう１月１４日朝のＴＢＳサンデーモーニングには心底驚いた。

　日韓合意の見直しを求めた文在寅大統領の韓国を全員で袋叩きした。

　民主党政権を相手にするな、と米国務省に伝えていた事がウィキリークスで暴露されて大恥をかいた藪中元外務次官が韓国批判をするのは当たり前としても、関口宏をはじめとした全員が韓国批判をした（ただひとり、女性の人権重視はいまや世界的な動きだ、と語っていた女性解説者を例外として）

　リベラル役を一手に引き受けている青木理ですら、奥歯に挟まったような言い方で、せっかく安倍政権は２年前に１０億円の政府拠出をするという英断を見せたので、ここで日韓関係を悪化させるのはもったいない、などと、訳のわからない事を言っていた。

　いまや老醜が隠せなくなった田原総一朗に代わって電波芸者の後を継いだ観のする青木理の正体見たりだ。

　どうして、「あの日韓合意はいかさまだった。だから、朴槿恵政権の失脚と共に韓国国民の手で無効にされるのは当然だ」、と言い切る者がただの一人も出て来ないのか。

　そう思っていたら、今朝の読売新聞を見て驚いた。

　
　安倍首相の追加要求拒否を支持する世論が８３%だという。

　韓国を信頼できないとする世論が７８％であるという。

　読売新聞の世論調査であることを割り引いても、この世論調査の数字は異常だ。

　私のような事を言っている者は排除される事になる。

　まさしく一億総安倍首相化だ。

　安倍政権が、こんなに間違った政策を繰り返していても、それでも政権に留まっていられる理由がここにある（了）



韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050121-yom-pol
1/14(日) 22:17配信 　読売新聞

　

　読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。

　慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

　１５年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は８６％に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％に達した。

　韓国を「信頼できない」は、同じ電話方式で昨年５月に実施した日韓共同世論調査（日本側調査）の６９％より９ポイント高かった。



サンデーモーニング 2018年1月14日 南北対話再開…北の狙いは▽トランプ氏“暴言”▽カヌー不祥事

※慰安婦合意　再生開始位置設定済み
























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[経世済民125] 旅行会社、急速な「不要化」で存在意義低下…JTB、国内・国外・訪日すべて減収の激震（Business Journal）
旅行会社、急速な「不要化」で存在意義低下…JTB、国内・国外・訪日すべて減収の激震
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22000.html
2018.01.16　文＝編集部　Business Journal


　
　　JTBビル（「wikipedia」より）


　旅行代理店業界は、オンライン系が店舗系を駆逐する勢いで伸びている。観光庁によると2016年度（16年4月～17年3月）の主要49旅行会社の総取扱高は、前年度比2.3％減の5兆5656億円。訪日外国人旅行は14.0％増えたが、国内旅行は熊本地震の影響で3.1％減、海外旅行はテロに対する警戒感から2.4％減となった。

　会社別の取扱高では、最大手のJTBが5.9％減と大きく落ち込んだ。反対にエイチ・アイ・エス（HIS）は2.5％増と明暗を分けた。日本発の海外旅行取扱高で17年2月には、HISグループがJTBグループを抜き旅行業界首位に立った。2月はHISが強い学生の海外旅行の季節である。

　近年の特徴は、インターネット予約が拡大している点にある。国内オンライン系の楽天トラベルは2.5％増えた。とりわけ国内取扱高は9.7％増で、取扱額はJTBに次いで第2位。DeNAトラベルも取扱高は16.1％増と高い伸び率を示している。

　この統計にはカウントされていないが、日本で事業展開している海外オンライン系は、世界大手、米エクスペディアや米プライスライン・グループなどがある。旅行代理店は手数料が主な収入源で、人件費比率が高い店舗型はどうしても利益率が低くなり、オンライン系に押され気味だ。

■JTBは国内旅行、海外旅行、訪日旅行とも減収

　JTBグループの国内旅行の取扱シェアは30.2％。2位の楽天（15.4％）が追い上げてきている。JTBの海外旅行の取扱シェアは24.3％で、HIS（17.4%）が迫っている（シェアは「日経業界地図」＜日本経済新聞社2018年版＞）。旅行業界の王者、JTBの屋台骨が揺らいできた。

　非上場を貫いてきたJTBの17年4～9月期の連結決算の売上高は前年同期比0.3％増の6578億円、営業利益が58.7％増の72億円、純利益は77.3％増の66億円。前年同期は個人旅行の不振で大幅な減収減益だったが、2期ぶりに増収増益となった。

　好調だったのは、外国人の外国旅行を扱うグローバル旅行。売上高は40.5％増の352億円となり、訪日旅行と肩を並べるまでに急拡大した。ハワイ旅行の商品を強化するため、ハワイの旅行会社MC＆A社を買収した効果が表れた。同社はMICEと呼ばれる各種会議・イベントや法人向け報奨旅行に強みを持つ。

　この10年あまりの間にネットを介して予約を募るオンライン系旅行会社が台頭してきた。楽天トラベルを運営する楽天や、米エクスペディアなどとの顧客の奪い合いは激しさを増している。

　JTBは経営資源をオンライン系に集中することで対抗する。JTB北海道、JTB首都圏、JTB西日本など06年4月に分社化した地域会社のほか、JTBワールドバケーションズ、JTB国内旅行企画など計15社を18年4月、本社に集約する計画だ。統合後は国内個人、国内法人、グローバルの3事業ユニットを置く。オンライン予約を強化するが、訪日旅行、グローバル旅行をどこまで伸ばせるかが成長のカギを握る。

　JTBは18年1月、社名をジェイティービーからブランド名のJTBに変更した。女子大生が就職したい企業人気ナンバーワンのJTBは今年、“第2の創業”を迎えるが、その前途は決して平坦ではない。

■HISはロボットホテルを世界に100店展開

　HISの17年10月期連結決算は、売上高は前期比15.7％増の6060億円、営業利益は11.5％増の159億円、純利益は49倍の132億円だった。為替差益22億円を計上した。

　旅行事業が15.3％増の5368億円、営業利益が9.5％増の99億円。海外で相次いだテロなどの影響で低迷していた主力の海外旅行が回復した。カナダの旅行会社、メリットホールディングスや海外旅行の現地手配を手がける香港のグループ・ミキ・ホールディングスなどを買収した効果が出た。海外旅行は北朝鮮のミサイルの影響などでグアムが弱含みだが、利益率が比較的高いヨーロッパ方面などが伸びた。

　レジャー施設を運営する子会社、ハウステンボス（HTB）グループの売上高は15.4％増の367億円、営業利益は2.7％増の76億円。前半に熊本地震の影響が残り、年間入場者数は288万人と横ばいにとどまった。

　HTBグループの2ケタ成長の原動力となったのは、ロボットホテル「変なホテル」とエナジー（電気の小売り）事業。「変なホテル」もエナジー事業も、ハウステンボスの広大な土地を利用し、実証実験を繰り返して生まれたものだ。

「変なホテル」は成長の手応えを得た。恐竜型ロボットが受け付けをし、清掃や窓拭きもロボットが行う。100室規模のホテルでも社員2人、パート5人で運営する。営業利益率は50％になるというローコストのホテルだ。

　HTBグループの営業利益は、HIS本体の海外事業のそれに匹敵する。HISの売上高営業利益は20.9％。低収益の旅行事業のそれは1.8％。HTBは、いまやHIS本体を支えるまでに成長した。

　HISの18年10月期通期の売上高は前期比21.3％増の735億円、営業利益は13.1％増の180億円を見込む。前期に為替差益を計上した反動が出るため、純利益は24.6％減の100億円を予想していた。ところが、子会社が所有するウォーターマークホテル札幌を3月に36億円で売却する計画で特別利益として計上するため純利益は従来予想を18億円上回り118億円に上方修正した。

　収益性の高い物件の売却で得た資金を元手に新たな「変なホテル」を開業する。

　都内初の「変なホテル」を17年12月15日、江戸川区の地下鉄葛西駅近くに開業した。11階建てで100室あり、7人で運営する。料金は大人1人1泊6000円から。

「変なホテル」はハウステンボスのようにリゾート地に立地し、ロボット大好きな子ども連れのファミリー層に人気を得た。だが、都心のロボットホテルが、出張に利用するビジネスパーソンに支持されるか。葛西が最初の試金石となる。

　HTBの澤田秀雄社長は17年12月4日、HTBの決算発表の席上、「（社長を）3年以内にバトンタッチしたい」と、退任時期を明らかにした。今後は、自身が会長兼社長CEO（最高経営責任者）を務めるHISの経営に注力して、連結売上高1兆円を目指すという。

　澤田氏は次の成長を新たな起業に託す。「変なホテル」を世界に100軒つくる計画だ。また、変なホテルの新版として球形の移動式ホテルに挑戦する。さらに、東京・渋谷にロボットカフェを開く計画も立てている。

　HISの快進撃は今年も止まりそうにない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/461.html

[経世済民125] クリスマスしか食べないケンタッキーの危機…ファミマ怒涛のチキン攻勢に「食われ」始めた（Business Journal）
クリスマスしか食べないケンタッキーの危機…ファミマ怒涛のチキン攻勢に「食われ」始めた
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22001.html
2018.01.16　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　
　　　フライドチキンの店舗（撮影＝編集部）


　ケンタッキーフライドチキンを展開する日本KFCホールディングスは、昨年12月23〜25日のクリスマス期間3日で、過去最高となる60億円（前年同期間比1.4％増）の売り上げを達成したと発表した。

　クリスマスにケンタッキーのフライドチキンを食べる人は少なくないだろう。そういった需要が過去最高の売り上げを実現させた側面があるが、さらに昨年は特に鶏肉料理を売りやすい環境が整っていたといえるだろう。

　飲食店情報サイトを運営する「ぐるなび」が、その年の世相を反映し象徴する食を毎年選んで発表する「今年の一皿」で、2017年は「鶏むね肉料理」が選ばれたことからもわかる通り、昨今の食の健康志向を追い風に、特に昨年はたんぱく質が摂れるうえにヘルシーなイメージが強い鶏肉料理に関心が集まっていたためだ。

　そうしたなか、ケンタッキーは「パーティバーレル」3種や「クリスマスパック」5種などバラエティー豊かな期間限定メニューを用意し、クリスマスキャンペーンを展開した。

　また、フライドチキンなどを囲んでクリスマスを過ごす家族を描いたテレビCMを放映したり、歌手の竹内まりやが歌うケンタッキー向けのクリスマスソング「すてきなホリデイ」を店舗のBGMで使用するなど、キャンペーンを積極的に盛り上げたことが奏功した。

「クリスマスに鶏肉料理」という風習はアメリカやカナダで古くから行われていたもので、感謝祭には七面鳥が供され、クリスマスでも食卓を飾ることがあるという。日本ではそういった風習はなかったが、ケンタッキーの並ならぬ努力で日本で定着していったという歴史がある。

　ケンタッキーの日本1号店が誕生したのは1970年で、その頃の日本は欧米化を志向し、特にアメリカ文化が急速に普及していった時期だった。ただ、この頃はフライドチキンという食べ物が日本に馴染んでいなかった。

　そんなある日、ケンタッキーは店舗の近くにあるミッション系の幼稚園から、「フライドチキンを買ってクリスマスパーティーをしたいので、サンタクロースに扮装してパーティーに来てもらえないか」との相談を受けた。そこで店長がサンタクロースに扮してパーティーに参加したところ、子供たちは大喜びしたという。

　これをヒントに営業担当者が「クリスマスにケンタッキー」を広くアピールしようと考えたのだ。そして、74年から毎年全店でクリスマスキャンペーンを実施しているという。こうした努力が実って、「クリスマスにフライドチキン」「クリスマスにケンタッキー」という風習が日本で根づいていった。

　こうしたケンタッキーの努力は、クリスマスでは大きな威力を発揮している。それが「過去最高の60億円の売り上げ」という結果を生んだといえる。

■コンビニの脅威に怯えるケンタッキー

　しかし、その一方で手放しでは喜べない事情が存在する。というのも、クリスマス以外では苦戦を強いられているからだ。ケンタッキーの業績は厳しい状況にある。

　ケンタッキーの全店（直営店＋フランチャイズ店）の1店あたり平均売上高は、昨年10月から12月まで3月連続で前年を下回った。直営既存店売上高も同様だ。17年4〜9月期のケンタッキー事業の売上高は前年比で0.9％減少している。それ以前は好調で、セグメント変更により比較可能な16年3月期以降では、2期連続で増収を達成していた。それが一転、今期は厳しい状況が続いている。

　ケンタッキーが苦戦を強いられている要因のひとつには、コンビニエンスストアの存在があるだろう。コンビニ各社が鶏肉料理に力を入れるようになったため、ケンタッキーが追いやられている側面があるのだ。

　まずは、ファミリーマートのフライドチキン「ファミチキ」が筆頭格だろう。累計で10億個以上を販売する大ヒット商品だ。「ファミチキ先輩」という独特なイメージキャラクターを起用したことでも話題を呼んでいる。

　昨年のクリスマスには「恋するフレフレチキン」や「ファミチキ先輩BOX」などを販売し、クリスマス需要の取り込みを図った。需要を喚起するため、歌手の松任谷由実やファミマの澤田貴司社長、ファミチキ先輩が出演するトレンディドラマ仕立てのウェブ動画を公開したことも話題となった。ケンタッキーのお株を奪っているともいえるだろう。

　セブン-イレブンは従来の「揚げ鶏」に加え「ななチキ」を投入するなど、フライドチキンを充実させている。ローソンは「Lチキ」「黄金チキン」を投入し対抗している。その他のコンビニも、多くがフライドチキンを拡充させている状況だ。

　鶏肉を使った「ヘルシーメニュー」を見ても、ケンタッキーとコンビニは需要の綱引きを演じている。

　ケンタッキーは健康志向の高まりに対応するため、原料や製法などの基礎研究を主に行う「研究開発部」を昨年4月に新設した。その研究開発部は野菜をたっぷり使ったヘルシーメニュー「あったか野菜スムージー 国産鶏がらスープと9種の野菜」や、同メニューに良質なたんぱく質が摂れる「オリジナルチキン」1ピースと「ブランパン」1個が付いた「バランスセット」を昨年末に販売するなど、ヘルシーメニューを充実させている。ただ、まだ知名度が高いとはいえないだろう。

　一方、セブンは、昨年の「今年の一皿」に選ばれた「鶏むね肉料理」の先駆的存在ともいえる「サラダチキン」を販売し話題を集めた。同商品は鶏むね肉を蒸してパック詰めにしたもので、すぐに食べられるという利便性と、たんぱく質が豊富で低カロリーというヘルシーイメージが消費者に大いに受けている。昨今の健康志向の高まりが追い風になったのだ。ファミマやローソンも同様の商品を販売し、ヘルシーな鶏肉料理を求める消費者の需要に応えている。

　このように、ケンタッキーにとってコンビニは大きな脅威となっている。コンビニ大手3社だけで全国に5万店以上を展開しているが、ケンタッキーの店舗数は1100店程度にすぎない。そうしたなか、コンビニ各社はフライドチキンの販売を強化している。ファミマは「ファミ横商店街」と命名したコーナーをレジ横のカウンターに設けて、フライドチキンなどファストフーズ総菜の販売を強化しているほどだ。力の入れようがわかるだろう。

　こうしたコンビニ勢の攻勢を前に、ケンタッキーは正念場にあるといえそうだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/462.html

[経世済民125] 宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しない（Business Journal ）
宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しない
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22006.html
2018.01.16　文＝角井亮一／イー・ロジット代表取締役社長　Business Journal


　２０１７年は、過去にないほど「宅配」に注目が集まりました。２月、ヤマト運輸が労働組合と総量規制を含め労働時間を減らす交渉に入ったことが日本経済新聞に報じられ、３月にはサービス残業問題が明らかにされました。もともと消費者からの好感度が高いヤマト運輸のドライバーへ同情が集まり、一時は「ネット通販買い控え運動」のようなものまで行われました。

　しかし、その後に値上げ幅が１５％にものぼったため、少しネガティブな空気が流れました。同時に、大口荷主（宅配をたくさん依頼する事業者）に対して大幅値上げを要請し、会社によっては解約通知のような文書も手渡されました。値上げ幅に関しては「５倍」とも報じられましたが、２倍を超える要請は少なくはありませんでした。

　その裏側では、佐川急便も大幅値上げに動いていました。そして、シェア２位を狙う日本郵便は値上げを先送りにしていましたが、九州を中心に一部荷主には値上げを実施しています。加えて総量規制を実施し、前年同月比で１０月は１．１％減、１１月は５．４％減と減少につなげました。ネット通販市場は拡大傾向なので、相当な努力をしたと評価したいと思います。ただ、それでも２００５年と比べて１．６倍（１１月）、１５年比で３．５％増（同）です。

　そして年末の繁忙期は、日本郵便の１万３５００個の遅配やＶ６の岡田准一さんと宮崎あおいさんの結婚を報告する会報誌誤配（指定日の２日前に到着）に注目が集まりましたが、実際には１１月より各社遅配が発生しており、日本郵便は健闘していただけに、残念な結果になってしまいました。

　以上の動向について、もう少し切り込んでみましょう。





■この危機は予見されていた

　以前より私はこのような危機的状況になることを警告していましたが、それが現実になったというのが実感です。なぜなら、日本の流通の３～４年先を行く米国では、１１年１２月の宅配ぶん投げ事件、１３年のクリスマス大遅配問題などがあり、宅配事業者の現場は危機的状況にありました。なので、それを予見し宅配事業者にだけ問題解決を丸投げするのでなく、宅配を依頼する事業者（荷主）も積極的関与をすべきと考え、年間１．５億個を出荷する荷主グループが集まって「宅配研究会」を立ち上げたのは、２０１４年２月でした。さらに宅配研究会が再配達ゼロアプリ『ウケトル』プロジェクトをスタートしたのは１５年４月です。

　宅配事業者のヤマト、佐川、日本郵便の大手３社は、この問題を認識していなかったわけではなく、各社はこの問題に対応しようとしていました。特にヤマトは東名阪を当日配送でつなぐ「ゲートウェイ構想」で、配達のキャパを大きく上げようとしていました。『ヤマト正伝』　（日経ＢＰ社／日経ビジネス）でも触れられているように、本来ならもっと前に値上げをしなければならないのに、対応が遅れたのです。

　実は私は１４年に、一律５％値上げを５年連続で実施することを提言しています。なぜなら、５％であれば荷主とその顧客の努力で吸収できるからです。また、各社で値上げ幅や方法が違うと消費者が不満を感じ、その矛先は宅配会社に向きます。１７年頭には「人件費サーチャージ」や「燃油サーチャージ」を提案しました。不満や不公平感を抱かせない値上げ方法を模索するのが得策です。実際、ヤマトが人件費サーチャージのような価格体系の導入を模索しているとも報じられています。

■宅配ドライバーの過重労働問題

　ただ、勘違いしてはいけないのは、１７年の問題は値上げにあったわけではないという点です。もともとは宅配ドライバーの過重労働問題であり、労使で約束していた労働時間が２年連続守れなかったことが問題の根本です。「値上げすれば、過重労働が減る」ということはありません。以下図のように、過重労働の大きな要因は「当日配送」と「再配達」です。アマゾン向けの当日配送が始まった後は残業が増え、サービス残業が発生しました。国土交通省の調べによると再配達は全体の約２割ですが、現実には１日数回同じ場所に運ぶためドライバーの体感値は３５％にも上ります。

　よって、問題が明らかになった３月から、当日配送と再配達の解消こそが問題解決には必要だと訴えてきました。現在、当日配送は大幅に減っています。ただ、再配達は公共宅配ロッカーなどに頼っているため、なかなか減っていません。「クロネコメンバーズ」や「ウケトル」などのアプリを導入するだけでも大きく減るので、インストールが促進されるべきです。「ウケトル」を導入すると再配達が１８％減り、コスト削減効果は４６８億円です。



■２０１８年は？

　１７年は大変な年でしたので、「１８年は安泰」だと言いたいところですが、ネット通販市場やオムニチャネル（リアル店舗のデジタル化）が年々拡大するので、宅配個数の減少はありえず、大幅増が続きます。新しい取り組みを始めないといけません。その内容については、次回書こうと思います。

（文＝角井亮一／イー・ロジット代表取締役社長）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/463.html

[アジア23] 李明博元大統領、朴槿恵前大統領と同じ運命？―韓国
12日、環球時報は記事「次の朴槿恵？韓国検察が李明博元大統領の側近を電撃捜査」を掲載した。韓国検察は12日、李明博政権において国家情報院が大統領府に裏金を上納していた疑いがあるとして、関係者3人の自宅を家宅捜索した。写真は李元大統領。


李明博元大統領、朴槿恵前大統領と同じ運命？―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b462368-s0-c10.html
2018年1月14日(日) 6時30分


2018年1月12日、環球時報は記事「次の朴槿恵？韓国検察が李明博元大統領の側近を電撃捜査」を掲載した。

韓国検察は12日、李明博政権において国家情報院が大統領府に裏金を上納していた疑いがあるとして、李元大統領の側近3人の自宅を家宅捜索した。検察は朴槿恵政権における国家情報院の裏金問題を捜査していたが、李明博政権においても同様の行為があったとの情報を得て捜査に踏み切ったという。

検察は捜査対象を明かしていないが、朴槿恵政権に対する同様の容疑の捜査を考えれば、最終的なターゲットは李明博元大統領だとの見方が強まっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/493.html

[中国12] 日本で偽造国際運転免許証を使用、中国人観光客のレンタカー問題が中国ネットでも反響
12日、澎湃新聞網は記事「日本メディアの潜入取材で発覚、中国人観光客の国際運転免許証は露店の販売品」を掲載した。写真は中国人がネットで購入したフィリピンの国際運転免許証。


日本で偽造国際運転免許証を使用、中国人観光客のレンタカー問題が中国ネットでも反響
http://www.recordchina.co.jp/b462317-s0-c30.html
2018年1月14日(日) 7時30分


2018年1月12日、澎湃新聞網は記事「日本メディアの潜入取材で発覚、中国人観光客の国際運転免許証は露店の販売品」を掲載した。

近年、中国では個人旅行、マイカー旅行が人気となっている。中国は国際運転免許証に関するジュネーブ条約に加盟していないため、本来ならば国際運転免許証を取得できないはずだが、中国のネットショップでは簡単な手続きでフィリピンなど他国の国際運転免許証を取得できるという業者が数多く存在する。このたび日本メディアがこうした入手された国際運転免許証を確認したところ、一部は偽造品であることが判明した。フィリピンでは露店で偽造運転免許証が販売されるほど広く出回っているという。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「フィリピンの偽造運転免許証？　どうせフィリピン在住の中国人がやったんでしょ」
「事故を起こす人間は中国で運転したことないんだろうね。危険な中国の道路で運転できるテクがあれば、海外なら安心でしょ」
「中国で運転覚えたら、海外じゃ交通違反で摘発されまくって破産するね（笑）」
「運転免許証が本物だろうが偽造だろうが、事故とは関係ないよ。中国では運転免許証を持っている人間がむちゃな運転をやりまくってるもの」
「国際運転免許証の条約、台湾が加入しているから中国は入れないんだよね。台湾を国として認めるわけにはいかないし」
「え？！　中国の運転免許証があれば海外でも運転できるよね？」
「ダメに決まってるでしょ（笑）」
（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/489.html

[経世済民125] 日本の親切すぎる商品説明、実はメーカー側にも利点があった！＝中国メディアが絶賛　
12日、中国メディアの界面に、日本の商品説明書がいかに親切であるかについて紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本の親切すぎる商品説明、実はメーカー側にも利点があった！＝中国メディアが絶賛
http://www.recordchina.co.jp/b457710-s0-c60.html
2018年1月14日(日) 9時50分


2018年1月12日、中国メディアの界面に、日本の商品説明書がいかに親切であるかについて紹介する記事が掲載された。

記事は、商品説明書は国によって多少異なると指摘。例えば実用主義の米国の説明書は非常にシンプルで、ハンガリーの説明書は故障した場合に修理しやすいよう、商品構造と部品の説明に重点を置いているとした。

その上で、「日本の説明書は非常に細かくて親切だ」と評価。例として、指輪を購入した場合、普通は説明書に素材や手入れの仕方などが書かれているだけだが、日本の説明書にはさらに細かな注意事項が記載されており、衣服を傷つけないようにするため、セーターを着る時やストッキングを履くときは指輪を外すように、指輪をはめたまま赤ん坊を抱くときは注意するようになどの注意書きがあると説明した。

また、内容が細かいだけでなく、「漫画」で説明するのも大きな特徴だと指摘。「日本人にとって漫画に年齢制限はなく、さまざまな商品の説明書に漫画やイラストでの説明書きがある」とした。さらに、食品の説明書も中国とは大きく異なっているとし、中国では原材料と生産日が記されている程度だが、日本ではこれらに加え、人数に応じた量の説明や、製品の底部やふたなどに「ありがとう」との感謝の言葉、「ごみはごみ箱へ」という注意書きなどが書かれてあると伝えた。

このような細かい説明書は、消費者のみならずメーカーにとっても良いことがあると記事は指摘。特に薬品や電気製品では、製品の注意事項や使用方法に関する問い合わせが非常に多いため、詳しい説明書は業務負担を減らし、メーカーの責任とリスクを抑えることができると論じた。

ほかにも、説明書を通して企業の歴史や製品に関する豆知識を加えるなどして、宣伝効果もあると分析。特にイラストでの説明は、日本語が分からない外国人でも理解することができ、利用者の立場に立った非常に親切な説明であると絶賛している。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/464.html

[中国12] 私に光と希望をくれた「日本人」の先生に、面と向かって感謝できない理由―中国人学生
中国人民大学で日本語を学ぶ金昭延さんが出会ったのは少し意外な人だったようだ。資料写真。


私に光と希望をくれた「日本人」の先生に、面と向かって感謝できない理由―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b462198-s14-c60.html
2018年1月14日(日) 13時50分


自分を変えた出会いは誰しもが持っているだろう。しかし、中国人民大学で日本語を学ぶ金昭延さんが出会ったのは少し意外な人だったようだ。以下は金さんの作文。

大学2年生になる前の夏休み、ある先生に出会って、私は変わり始めた。村内先生、私に光と希望をくれた先生である。

以前の私はずっと一人ぼっちだった。「ねぇねぇ、あの子ってさ、勉強ばっかりしてんじゃない？『ある意味で』すごいね」「あれじゃ、本の虫だよ」。中学の時からよく言われた言葉だ。そう、私は勉強しかしていなかった。子どもの頃から入試に追われ、両親にも先生にも「今、勉強しなければ将来困るぞ」「とにかく今は勉強に集中しろ」などと言われ、苦しんでいた。

もちろん、私だってテストでいい点数を取るだけの勉強マシーンになりたかったわけではない。でも、子どもの私は大人のプレッシャーには勝てなかった。気がつけば私は、流行には全然関心がなくなり、周りの人にどう話しかけたらいいのかも分からなくなっていた。大学に入ってからも、周りからの印象はただ「冷たい」だけ。皆の輪に入りたいのに、どうしてできないんだろう。もう嫌だ。そんな自己嫌悪に陥るのを避けるために、さらに勉強に取り組んだ。勉強は努力すればそれなりの成果が出て、絶対裏切らない。だから安心できたのだ。名門大学に合格した代償に、私は寂しくておかしくなってしまいそうだった。

そんな私を救ってくださったのは村内先生だった。吃音持ちの村内先生は、つっかえつっかえに、こうおっしゃった。「先生は、一人ぼっちの、子の、そばにいる、もう一人の、一人ぼっちになりたいんだ。だから、先生は、先生をやってるんだ」「一人ぼっちが二人いれば、それはもう、一人ぼっちじゃないんじゃないか」。先生は難しい言葉など使わなかった。道理も説かなかった。ただ、目の前にいる一人ぼっちを励ますために必死に言葉を紡いでくださった。その真摯な姿に私は感動した。

次の学期に私はクラスのグループワークで周りに話しかけてみた。以前は皆の意見に従うだけだったが、今度は自分の意見も言ってみた。「珍しいね、金さんがしゃべるなんて」。そう言われてちょっと寂しかった。でも、村内先生だって教壇に立ってがんばっているのだ。ぎこちなくてもいいから、私もとにかく続けてみようと思った。そしてしばらくすると、違和感も減り、グループワークが面白いなと思いはじめた。初めは真面目に討論していただけのメンバーとも、いつの間にか楽しくおしゃべりするようになっていた。週末には彼女たちとカラオケや映画にも行った。まるで小学校のころに戻ったような気分だった。久しぶりだな、この気持ち。一生かかっても取り戻せないと思ってたのに。

季節は12月に入った。日本語学科では毎年、先生方や留学生を100人以上招待して忘年会を行う。その一大イベントで、私は勇気を出して司会に挑戦した。以前の私からは想像もできない挑戦、未知の世界だった。当日は自分が何を言ったのかもわからないほど緊張していた。しかし、あちこちから「金さん、がんばれ！」「すごい！アナウンサーみたい！」といった声が聞こえた。半年前には誰も話しかけてくれなかったのに、今は皆に囲まれて、応援され、祝福されている。私は嬉しくて恥ずかしくて、思わず手を顔につけた。久しぶりに自分の素肌に触れたような気がした。私はもう一人ぼっちじゃない。

村内先生に会えてよかった。ぜひ先生に「ありがとうございます。友達ができました」と笑顔で報告したい……のだが実は、先生に直接会うことはできない。というのも、村内先生は私が初めて日本語で読みきった重松清の『青い鳥』という小説の登場人物だからだ。でも、村内先生は私の心の中に確かに存在している。村内先生は私にとって、日本語を勉強したからこそ出会えた、そして、私を変えてくれた大切な恩師なのだ。私はきっと忘れないだろう、村内先生が「もう一人の一人ぼっち」として私を支えてくださったあの夏の日を。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、金昭延さん（中国人民大学）の作品「私を支えてくれた、もう一人の一人ぼっち」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/490.html

[中国12] 昭恵夫人がインスタに投稿した安倍首相の写真、「悪意があるのでは」と日本ネットで話題に＝中国ネットからは意外にも好意的
13日、中国メディアの人民日報が、安倍昭恵氏がインスタグラムに投稿した安倍首相の写真に悪意があるのではと日本ネットで話題になっていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


昭恵夫人がインスタに投稿した安倍首相の写真、「悪意があるのでは」と日本ネットで話題に＝中国ネットからは意外にも好意的なコメント
http://www.recordchina.co.jp/b473406-s0-c30.html
2018年1月14日(日) 16時10分


2018年1月13日、中国メディアの人民日報が、安倍首相夫人の昭恵氏がインスタグラムに投稿した安倍首相の写真に悪意があるのではと日本ネットで話題になっていると伝えた。

記事は、昨年末に安倍昭恵氏がインスタに半裸男性の写真を投稿して話題となったばかりだが、2018年最初の投稿となる1月3日の投稿には、「昼はカレーうどん」のキャプションとともに、雑煮らしきものに箸を伸ばす安倍首相の写真がアップされた。これを見ると、安倍首相の箸の持ち方が上下逆になっている。

さらに8日には、「車の中で新聞を読む」というキャプションの動画を投稿。記事は、安倍首相の表情はうつろで、非常に疲れているかのような印象だと紹介した。

記事は、この投稿に対する日本のネットユーザーのコメントも紹介。「目に力のない憔悴（しょうすい）した素顔の安倍首相を撮る昭恵夫人は暴君のようだ」「箸が逆さになっている」「昭恵夫人、自分の夫を憎まないでください」などの声が寄せられており、日本のネットユーザーは昭恵夫人が安倍首相のイメージアップに貢献しているようには思えないと考えているようだと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本を強くするために心を砕いているのだろう」「全身全霊で日本のために働いているのだな」など、好意的なコメントが寄せられた。

また、「（昭恵夫人の）この勝手気ままな感じがとても好き」「これは安倍首相に対する何かのメッセージだと思う」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/491.html

[経世済民125] 2018年の中国自動車市場、ニーズは2998万台―中国メディア
最新の研究報告によると、2018年の中国自動車市場には2998万台のニーズがあるという。写真は北京。


2018年の中国自動車市場、ニーズは2998万台―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b461210-s10-c20.html
2018年1月15日(月) 5時0分


最新の研究報告によると、2018年の中国自動車市場には2998万台のニーズがあるという。中国新聞社が伝えた。

中国自動車工業協会が11日に発表した「2018年中国自動車市場予測報告」では、マクロ経済、人口構造、製品、政策など関連する影響要因に基づいて18年の中国自動車市場を解析し、最終的に18年の中国自動車市場の販売量増加率は3％になるとの予測を打ち出した。乗用車は前年比3％増加し、商用車は同1％増加するという。また、車両の輸出入のバランスをみた上で、通年のニーズは2998万台に達すると予測した。

同協会がまとめた最新の統計データによると、17年に中国製自動車は国内市場と海外市場でダブル成長を達成した。試算では、17年12月末時点の中国新エネルギー自動車保有量は約172万9000台で、このうち純電気自動車（EV）が150万台に迫り、EVの乗用車の保有量は80万1000台に上り、中国EV用充電インフラ促進連盟の加盟機関が設置済みと報告した公共充電ポールは21万3900本、個人用充電ポールは23万1800本に上った。中国は今や世界でEV保有量が最も多く、稼働する公共充電ポールも最も多い国だ。

同報告の予測では、18年の中国自動車市場は17年の好調な発展ペースを維持するという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/465.html

[中国12] 初めての中国訪問で驚いたことは？米質問サイトに回答多数―中国メディア
13日、米質問サイトにこのほど、「外国人として初めての中国訪問で驚いたことは？」とする質問が投稿され多くの回答が寄せられている。写真は北京の天安門。


初めての中国訪問で驚いたことは？米質問サイトに回答多数―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b480196-s0-c60.html
2018年1月15日(月) 10時10分


2018年1月13日、環球網によると、米質問サイト「Quora」にこのほど、「外国人として初めての中国訪問で驚いたことは？」とする質問が投稿され多くの回答が寄せられている。

ある人は、地下鉄や高速鉄道の発達を挙げ、「公共交通機関がすばらしい」と書き込んだ。またあるフランス人は「インフラ整備のスピードがすごい」と指摘。08年にも中国を訪れたことがあるといい、当時と比べ「瞬く間に高層ビルが次々に建った」とした。

中国に5年住んでいたというインド人は、「ウィーチャット（微信）とアリペイ」と書き込んだ。ウィーチャットは中国で普及している無料通信アプリで、モバイル決済機能を搭載し、日常生活のあらゆるシーンで利用できるようになっている。米アップルの技術者だという人も「モバイル決済」を挙げ、「世界中の国々が導入すべき」としているという。

特に注目されているのが、「中国好き」を自認するインド出身者の回答。「中国には驚かされる点が32カ所ある」とし、その一つひとつに説明を加えている。この投稿は17万回も閲覧され、2000件の「いいね」を集めているという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/492.html

[アジア23] 韓国より格段に低い日本の交通事故死亡率、その秘訣を韓国メディアが分析＝韓国ネット「うらやましい」「美しい精神に驚き」
15日、韓国の交通事故死亡率は年々低下しているというが、日本はさらに韓国の3分の1程度と低く、韓国メディアがその秘訣（ひけつ）について報じた。写真はソウルの駐車場。


韓国より格段に低い日本の交通事故死亡率、その秘訣を韓国メディアが分析＝韓国ネット「うらやましい」「美しい精神に驚き」
http://www.recordchina.co.jp/b205989-s0-c30.html
2018年1月15日(月) 11時10分


2018年1月15日、韓国の交通事故死亡率は年々低下しているというが、日本はさらに韓国の3分の1程度と低く、韓国・SBSがその秘訣（ひけつ）について報じた。

韓国の人口10万人当たりの交通事故死亡率は8．5人と年々低下してきてはいるものの、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では依然として高い水準にあるのが現状だ。一方の日本は昨年、歴代最低に当たる3694人を記録。最多だった1970年に比べると5分の1に過ぎず、死亡率も2．91人と韓国の3分の1程度という。

SBSが秘訣の一つとしてまず紹介しているのは「交通安全教育」。専門のスタントマンらによる迫力の事故シーンの再現など、日本全国で年間100回以上行なわれていると伝えている。その他、全国的な交通安全キャンペーンおよび救急医療体系の整備、それから道路安全施設の補強などを主な要因として挙げている。

また、SBSは1998年に日本で導入された「高齢者運転免許自主返納支援制度」についても紹介。65歳以上のドライバーの適性検査期間を10年から5年に短縮、75歳以上は免許の更新ごとに認知症の検査を受けるようにした制度で、「513万人に上る75歳以上の高齢ドライバーに対する対策も一役買った」と評価している。

日本は、今後2020年までに交通事故死亡者数を世界最低水準の年間2500人以下に減らす計画だという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「さすが先進国の日本。見習うべきことは見習おう」「日本は歩行者が優先。基本的な運転教育がしっかりしている先進国」と日本の取り組みに称賛コメントが相次いでいる。

また、記事で、97歳の日本人高齢ドライバーが「100歳まで免許を更新しようと思ったが、高齢者が事故の加害者になっている実情を見て免許を返納した」と話したことが紹介されたことについて、「90代の高齢者がこんなに美しい精神を持っていることに驚き」「他人に被害を与えてはいけないという精神を持ってこそ国が発展する。韓国もあのおじいちゃんのような人が当たり前にいる国になりますように」など、かなり衝撃的だったようだ。

一方で、韓国については「韓国では車は殺人マシーン」「韓国は車が優先だから」「韓国は誰にでも運転免許を与え、管理がなってないのが現状」と嘆き節が続出。中には「日本の文化意識は本当にうらやましい。韓国国民はもっと反省すべき」と警鐘を鳴らすユーザーも登場した。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/494.html

[アジア23] 韓国、日米中ロの首脳を平昌五輪開会式に招待も「悲惨な結果」に―米メディア
13日、米ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは、韓国政府が日本や米国、中国、ロシアの首脳に対し平昌五輪の開会式への出席要請を行うも、いずれも不調に終わる可能性が高いと伝えた。写真は平昌五輪の会場。


韓国、日米中ロの首脳を平昌五輪開会式に招待も「悲惨な結果」に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b278381-s0-c50.html
2018年1月15日(月) 12時10分


2018年1月13日、米ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは、韓国政府が日本や米国、中国、ロシアの首脳に対し平昌五輪の開会式への出席要請を行うも、いずれも不調に終わる可能性が高いと伝えた。

記事は、「2月9日に開幕する平昌五輪はこれまで失敗だと言われてきたが、北朝鮮が参加の姿勢を見せたことで韓国が挽回を試みている」と指摘。ただ、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本、米国、中国、ロシアの首脳に開会式出席の要請を行ったが、いずれの国からも出席の返事が来ていない」と伝えた。

昨年11月に訪韓した際に文大統領から要請を受けたトランプ米大統領は、早々に「自分は行けないが要人を出席させる」と返答。ペンス副大統領が出席する方向で固まっている。また、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席には文大統領が12月に訪中した際に要請したが、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題が未解決状態の中で「習主席が出席できなければ、高級幹部を派遣する」との回答を得るにとどまっている。

そして日本については、昨年末に韓国政府が「慰安婦に関する日韓合意」の調査報告を出したことで関係が悪化、「安倍首相は韓国が慰安婦合意を認めない限り、開会式に出ない」との情報が出ているとした。さらに、ロシアと国際五輪委員会（IOC）の間にはドーピング問題の摩擦があり、プーチン大統領が出席する可能性は低いとみられている。

記事はまた「北朝鮮が平昌五輪に参加すれば、ナンバー2の崔龍海（チェ・リョンヘ）氏や金正恩（キム・ジョンウン）氏の妹である金与正氏が開会式に出席する可能性がある。しかし2人は米国、韓国からそれぞれ入国禁止人物とされており、2人を入国させるには単独制裁の解除が必要になる」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/495.html

[アジア23] 2018年1月13日、米ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは、韓国政府が日本や米国、中国、ロシアの首脳に対し平昌五輪
15日、慰安婦問題合意をめぐり、日韓議員連盟の主要議員が東京のど真ん中で舌戦を繰り広げた。写真はソウルの慰安婦少女像。


慰安婦問題で持ち切り、日韓議員の親睦行事が“ピリピリムード”に＝韓国ネットからは「これ以上日本を苦しめるのはやめて」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b254030-s0-c10.html
2018年1月15日(月) 12時40分


2018年1月15日、慰安婦合意問題をめぐり、日韓議員連盟の主要議員が東京のど真ん中で舌戦を繰り広げた。韓国・中央日報が報じた。

舌戦は今月11日、帝国ホテル内にある中国料理店「北京」で繰り広げられた。在日本大韓民国民団（民団）の新年行事に出席するため韓国の国会議員団が東京を訪れ、日韓議員連盟の日本側の会長を務める知韓派の額賀福志郎議員らが出迎えたとされる。そんな中、額賀議員が冒頭のあいさつで「今回の慰安婦合意問題には当惑している。国家と国家の約束は着実に履行することが国際的な常識だ」と切り出すなど、半分以上が慰安婦問題関連の話だったという。

また「李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使から事前に説明を聞いた際には、韓国が合意を認めて履行するものと理解したが、今出ている報道を見ると理解できない。歴史問題が両国関係の障害になってはならない」と伝え、さらに「外交は単独で行うものではなく相互間で行うものであり、互いの国益を考慮しなければならない」とも強調したとされる。

結びのあいさつでは「東京はソウルより暖かい。皆さんを温かく歓迎したい」「両国の国民がより多く往来できるようにしよう」など温かい言葉で締めくくったというが、同紙は、韓国に対する理解が相対的に深く温和な性格で有名だった額賀議員が珍しく「とげとげしかった」と評した。

その後、日韓議員連盟の韓国側の副会長を務める宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「慰安婦合意は調整が避けられない」とし、終始韓国政府と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場を代弁したとされる。特に「私も元弁護士だが、（弁論する際に）被害者の意見を十分に聞かない場合は弁護士が解任されることもある。慰安婦合意は被害者の立場や国民の意思が反映されていなかった」との趣旨の発言をし、さらには韓国人強制徴用被害者問題まで取り上げたという。

これを受け、同紙は「かつては日韓両国間に対立要因が浮上したとしても、日韓議員連盟所属の議員らは互いに公開的な発言を自制したり、迂回的な表現を使用したりするのが一般的だった。しかし、今回は互いに主張を伝えたようだった」と報じている。

韓国のネットユーザーからは「さすが『共に民主党』（韓国与党）議員は堂々としていていい」「すっきりした！」「ソン議員、応援します」など韓国側の対応を支持する意見が多く、合意について「合意破棄なんてしてないし、そもそも被害者の反対を押し切って非公開で（合意を）推し進めたんじゃなかった？」「慰安婦合意は日本のためのものであって、慰安婦当事者のためのものではない」と厳しい声が上がっている。

しかし、一方では「いつまで過去を引きずるの？せめて生きている元慰安婦被害者だけでも幸せに過ごせるようにしなきゃ。文政権はなぜ国の友好をこんなふうにできるの？」「慰安婦問題を後世に残してはならない。恨みを伝えていってはならない。若者は日本と仲良くすべき」「これ以上日本を苦しめるのはやめて、同盟国家同士仲良くしようよ」と訴えるユーザーも少なからずいるなど、長引く問題は人々の気持ちにわずかながら変化をもたらしているようにもみえる。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/496.html

[アジア23] 日本人の83％が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」、調査結果に韓国ネットが落胆「日本人たちの良心はどこへ？」
15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83％に上ることが分かった。写真は日本に謝罪を求める韓国人元慰安婦。


日本人の83％が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」、調査結果に韓国ネットが落胆「日本人たちの良心はどこへ？」「許しを得られる機会なのに」
http://www.recordchina.co.jp/b253995-s0-c10.html
2018年1月15日(月) 16時20分


2018年1月15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83％に上ることが分かった。韓国・ニューシスが日本メディアの報道を基に報じた。

報道によると、今月12〜15日に実施された世論調査でこのような結果が出た。「支持しない」との回答は11％に過ぎなかった。また、内閣支持層の88％、内閣不支持層の80％が日本政府の慰安婦合意についての方針を「支持する」と答え、政治傾向を問わず高い割合を占めたという。

さらに、日韓合意に対する韓国政府の立場について「納得できない」と考える人も86％に達した。韓国を「全く信頼できない」もしくは「あまり信用できない」と答えた人は合わせて78％に上ったという。

この結果について、多くの韓国ネットユーザーから反発の声が上がっている。「これは深刻な問題」「日本人の良心はどこへ？」「日本政府と日本国民は違うと信じていたのにがっかり」と落胆する声や、「日本はドイツを見習うべき」「謝罪することがそんなに難しいの？」「許しを得られる機会を自ら捨てるつもり？」と訴えかける声、「これ以上、韓国から手を差し伸べてあげる必要はない」「おそらく韓国人の99％が『慰安婦問題の解決には日本の心からの謝罪が必要』と考えている」と主張する声が見られた。

一方で「そもそも合意してはならない事項だった。それがこの問題の本質」と冷静に分析する声や、「もう終わりにしよう。歴史問題で日本と争うのは疲れた」「日本人もうんざりしているのだろう。今後は軍事や科学分野での交流を通じて韓米日協力を強化し、中国や北朝鮮に対抗していくべき」「僕が日本人でもそう思うだろう。解決済みの問題を蒸し返されたら気分悪い」「当然だよ。日本はやるべきことは全てやったのだからね」などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/497.html

[中国12] 中国の地方政府がGDP水増しを次々に告白する訳―中国メディア
15日、侠客島は、中国で最近、複数の省など地方政府が相次いで国内総生産（GDP）の水増しを自ら「告白」している理由について、「中央政府と現実経済からの圧力を受け、虚偽の数字を維持できなくなったため」と伝えた。写真は天津。


中国の地方政府がGDP水増しを次々に告白する訳―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b160583-s0-c20.html
2018年1月15日(月) 18時0分


2018年1月15日、人民日報海外版のソーシャルメディア・侠客島は、中国で最近、複数の省など地方政府が相次いで国内総生産（GDP）の水増しを自ら「告白」している理由について、「中央政府と現実経済からの圧力を受け、虚偽の数字を維持できなくなったためだ」と伝えた。鳳凰網が報じた。

中国審計署（日本の会計検査院に相当）が昨年12月に発表したデータによると、中国では4省・10地方政府で財政収入15億4900万元（約266億6000万円）の水増し報告が確認された。また、内モンゴル自治区は工業増加値、天津市はGDPを水増ししていたと「告白」。地方政府の水増しラッシュの先がけとなった遼寧省のトップは、データ捏造（ねつぞう）を認めたうえで、「財政面でのプレッシャーも、メンツもあった」と弁明したという。

なぜ水増しが起き、今になって「告白」するに至っているのか。記事は、まず背景に「（データを捏造する）リスクが利益より小さければ、いずれリスクを取引の対象にできる」との考え方があると指摘。水増しして中央政府に良い数字を報告すれば、地方幹部にとって政治的な成果につながるからだ。

しかし、習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年、遼寧省代表団との協議で、同省のGDP水増しに言及。「質の高い経済発展を遂げるためには、水増しやデータ捏造の撲滅から始めなければならない」と強調した。問題の早期解決を強く要求したことが、今回の「告白」ラッシュにつながっているとみられると記事は伝えている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/493.html

[経世済民125] 中国が経済超大国になったことを示す証拠―中国メディア　
15日、中国メディアの中国新聞網が、中国が経済超大国になったことを示す証拠について紹介する記事を掲載した。資料写真。


中国が経済超大国になったことを示す証拠―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b502809-s0-c20.html
2018年1月16日(火) 0時10分


2018年1月15日、中国メディアの中国新聞網が、中国が経済超大国になったことを示す証拠について紹介する記事を掲載した。

記事は、米メディアが、2018年の中国の小売業売上額が米国と同レベル、もしくは米国を超えると予想したと紹介。これは史上初のことで、「中国が経済超大国になったことを示している」とした。

報道では、みずほ銀行のデータを引用し、「今年の中国の小売業売上額が5兆8000億ドル（約640兆円）に達する見込みだ」とし、「わずか10年前はこの額が米国の4分の1に過ぎなかった」と指摘した。みずほ銀行のアジア地区担当者が明らかにしたデータによると、16年の中国の消費品小売業売上額は約5兆ドル（550兆円）、米国は5兆5000億ドル（約605兆円）だったが、中国の小売業界は毎年2桁増であるのに対し、米国は毎年3％増を維持しているという。

さらに、分析によると、中国の小売業と個人消費をけん引する主な動力となっているのは「Eコマース」だ。16年の企業と消費者の間で行われる電子商取引(BtoC）市場は前年比で40％増となり、中国の小売業全体の約2割を占めた。この市場規模は米国の2倍以上、日本の10倍以上になるという。

しかし記事は、中国の小売業の売上額が米国を超えたとしても、全体的な個人消費市場規模は、米国の3分の1ほどにすぎないと指摘。この差は個人消費市場において商品以外にサービス分野が関係していると解説した。そのうえで、中国の最終消費が国内総生産（GDP）に寄与する貢献度は、13年の47％から16年は65％まで上昇したものの、今後は目に見えない商品の消費、つまり第3次産業の持続的な発展こそが、中国を消費強国へと変化したことを示すものとなるだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] これでは同じ穴のむじな／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
これでは同じ穴のむじな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801160000218.html
2018年1月16日9時55分　日刊スポーツ


　★民進党と希望の党の統一会派が事実上決まったことは、今まで希望の党の被害者としての立場でいられた民進党も希望の党と同じ穴のむじなということになる。これこそが「野合」の典型例といえよう。早速、自民党国対委員長・森山裕が「希望の党の結党の経過から、国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。社民党幹事長・又市征治も「民進党ではダメだと出ていった人と一緒にやるのは、理解できない」と言い、そういわれることが分かっていながらかじを切った民進・希望の国民の信頼は、地に落ちる。

　★「結局、民進は野党の在り方として、立憲民主党と組んで社会党化していくか、希望の党と組んで民社党化していくかの選択肢で、連合主導で民社党化を選んだのだろう。しかし、このご時世で過去の政党に逆行するのだから、政党の退化といえるのではないか」（自民党関係者）。また民進党の議員からも「これで民進は野党という名の“準与党化”していくのだろう。民進党丸ごと第２自民党になっていくのだろうか」。

　★しかし、これで党内は収まるまい。民進党衆院の無所属の会は、予告通り民進党を離脱して立憲との統一会派に駒を進めるだろう。また、民進党参院の中からも離脱者が出るだろうし、希望の党からもこぼれ始めるのではないか。希望の党は民進党を取り込むことで、労せずして野党第１党を手中に収め、民進党の持つカネと地方組織を手に入れることになる。ただ、離脱者多数となればままならず、民進党系３党の攻防戦は、２２日の国会開会を前に急展開が予想される。野合の末生まれたのが“新民社党”では、歴史ある民社党が泣く。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
　


中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221254
2018年1月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ロシアも中国も刺激（右は、リトアニアのスクバルネリス首相と握手する安倍首相）／（Ｃ）代表撮影・共同

　首相として初のバルト３国と東欧３カ国を歴訪している安倍首相。北の脅威を訴えることが各国訪問の目的だが、隠れたもうひとつの狙いは、相変わらずの中国包囲網だという。しかし、中国包囲網は完全に失敗。しかも、ロシアまで激怒させている。一体、何をしに遠くまで出かけていったのか。

■国益を損なう欧州６カ国訪問

　安倍首相の６カ国訪問の狙いが、中国包囲網にあるのはミエミエだ。外務省関係者がこう言う。

「習近平政権が推進する一帯一路構想の『一帯』とは、中国―中央アジア―欧州を結ぶシルクロード経済帯です。今回、安倍首相が訪ねるバルト３国と東欧３カ国は、ちょうど欧州への入り口の国々。すでに中国は、この６カ国と経済的な関係強化を進めています。安倍首相の訪問が中国を意識したものなのは間違いありません。実際、安倍首相は各首脳と法の支配を含む基本的価値観の確認をし、中国を牽制しています。しかし各国は、ほとんど反応していません。彼らにとっても中国は大事な国ですからね」

　政権が発足して５年。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」と称して中国包囲網の構築に執着してきた。だが、まったく実を結んでいない。それどころか、世界各国はどんどん中国に近づいている。

　昨年５月の「一帯一路」の初の国際会議には１３０カ国以上の代表が出席。日本が参加を見送っている中国主導の「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）には、英仏独のほか、ロシア、韓国、オーストラリアなど８４カ国が参加表明。今後、米国の参加も取り沙汰される始末だ。包囲されているのは安倍首相の方。元外交官の天木直人氏が言う。

「安倍外交は支離滅裂です。安倍首相は年初に、今年中の日中関係改善に意欲を示し、一帯一路も協力姿勢に転じています。にもかかわらず、今回の訪問は少なからず中国を刺激したはずです。中国と対立するより、取り込んだ方がよほど国益にかないます。何が国益なのか、戦略的に外交をやっていないから、支離滅裂になってしまうのです」

　安倍外交がバカ丸出しなのは、今回の６カ国訪問が、ロシアのプーチンまで激怒させてしまうことだ。

　もともとバルト３国は、ソ連に併合された過去を持ち、反ロ感情が根強い。

　その上、最近ではロシアのクリミア半島併合の際、展開したＮＡＴＯ軍の拠点となった。ロシアにとっては極めてデリケートな国々なのだ。

　案の定、エストニアのラタス首相がウクライナ問題をめぐる対ロ制裁に触れ、安倍首相はＧ７との連帯維持を表明せざるを得なかった。プーチンは面白くないはずだ。

「ロシアを刺激したのは間違いありません。北方領土解決にも影響が出るでしょう。果たして安倍首相は国益を考えているのか。地球儀を眺めて、遊びにいっているような感覚なのではないでしょうか。ロシアと対立する国への訪問がどういう意味を持つのか分かっていないのでしょう。今回も『首相として初の６カ国訪問』と騒がれて、喜んでいるだけに見えます」（天木直人氏）

　安倍外交でどんどん国益が損なわれる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/492.html

[戦争b21] 事故頻発の米軍　海兵隊は「飛行可能なヘリは37％」とも〈AERA〉　
事故頻発の米軍　海兵隊は「飛行可能なヘリは37％」とも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180115-00000048-sasahi-soci
AERA 2018年1月22日号より抜粋


　
　相次ぐ米軍機トラブルに、小野寺五典防衛相の表情もさえない　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄で米軍機による事故が頻発している。背景には、オバマ前政権時に行った国防予算の削減による、米軍の疲弊があるのではないかという見方がある。

　予算削減に伴う人員削減の影響は、機体の老朽化にも波及している。米軍関係者は言う。

「機体の老朽化は海兵隊にとって慢性的な問題です。典型的なのはCH53大型輸送ヘリです」

　東村高江や宜野湾市の普天間第二小で事故を起こしたCH53E大型ヘリは、イラクやアフガニスタンでの戦闘による損傷が最も激しい機体で、後継機（K＝キングスタリオン）に順次更新する予定だが、予算削減などのあおりで進んでいないのが実情だ。

　ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は16年3月の時点で、すでにCH53の使用期間が長すぎるとの認識を表明。また、スティーヴン・ラダー中将（米太平洋海兵隊司令部戦略政策部長）は17年11月に米議会で、オバマ政権による国防予算抑制の結果、「海兵隊が保有しているヘリのうち飛行可能な状態にあるのは37％にすぎない」と説明している。

　こうした状況下でCH53Eの運用が続けられた結果、沖縄で相次いで事故を起こしたことになる。

　安倍晋三首相は、「対話よりも圧力」という日米の対北朝鮮方針が「完全に一致」している、と繰り返し強調している。だが、米国の軍事力に依存した北朝鮮への強硬姿勢は、米国に対する日本の立場を弱める要因にもつながっている。

　15年1月に米国務省が公表した「地位協定に関する報告書」にはこう明記されている。

「米国は地位協定に関連する交渉では常に優位に立つため、受け入れ国が米軍の存在を必要としている事実を積極的に利用せねばならない。受け入れ国が深刻な脅威に直面し、米軍の支援が必要だと感じているときに米側の優位性は最も大きくなる」

　高江でCH53Eヘリの炎上事故が起きた際、日本政府と沖縄県は、原因究明まで同型機の飛行停止を求めたが、米軍側はこれを無視して事故の7日後に飛行を再開した。その約2カ月後、CH53Eは再び沖縄で普天間第二小校庭への窓落下事故を起こしたが、6日後には今度は日本政府容認の下、同型機の飛行が再開された。

　沖縄のメディア関係者は、歯止めのかからない米軍機トラブルについてこう唱える。

「米軍基地が集中する沖縄でも、これだけ事故やトラブルが頻発するのは異常です。米軍内部に慢心もあるのではないでしょうか」

　1月8日に読谷村に不時着した米軍ヘリは、翌9日に普天間飛行場帰還後、再び飛行した。

　米軍内部に慢心があるのだとすれば、それを是正できない責任は日本政府にもある。（沖縄国際大学非常勤講師・山本章子、編集部・渡辺豪）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/532.html

[経世済民125] 少子高齢化の波、経営者にも　中小企業に迫る「大廃業時代」（SankeiBiz）
少子高齢化の波、経営者にも　中小企業に迫る「大廃業時代」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/16(火) 11:30配信


　
　写真はイメージです（Getty Images）（写真：SankeiBiz）


　■産経新聞論説委員・河合雅司

　少子高齢化の波は、企業経営者にも押し寄せる。東京商工リサーチの「休廃業・解散企業動向調査」（２０１６年）によれば、倒産件数が０８年の１万５６４６件をピークに下降線を描く一方で、休廃業や解散は増加傾向となってきた。

　１６年は２万９５８３件（８．２％増）で過去最高となった。００年（１万６１１０件）の倍近い水準だ。サービス業他と建設業で半数を占めた。

　中小企業白書（１７年版）は１０年前に比べ伸び幅が一番大きかったのは、非営利団体や政治団体などを除けば一般診療所（３３５件増）だったと紹介している。食堂・レストラン（２７１件増）、土木建築サービス業（２１０件増）、経営コンサルタント業、純粋持ち株会社（１８６件増）、歯科診療所（１６９件増）が続いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　注目すべきは休廃業や解散した企業の経営者の年齢だ。６０歳以上が８２．４％（１６年）を占め過去最高となった。８０歳以上の１４．０％も過去一番であった。経営者の高齢化が進んでいる。中小企業全体でも、経営者の年齢構成（１５年）は６０代（３７．０％）や７０代（１９．１％）のシェアが１０年前に比べて増加している。

　中小企業経営者の平均引退年齢は７０歳だが、経済産業省の資料はこれを超える経営者が２５年には約２４５万人に上ると予測する。約半数の１２７万社（日本企業の約３割）では後継者が決まっていない。「大廃業時代」が迫ってきているのである。

　看過できないのは、休廃業・解散前に黒字や高収益だった企業が少なくない点だ。中小企業白書（１７年版）によれば、１３年から１５年に休廃業・解散した６４０５社のうち黒字企業が５０．５％。利益率１０％台が７．５％、２０％以上も６．１％である。

　生存企業の利益率の中央値は２．０７％であり、この水準を上回りながら休廃業・解散に追い込まれたところが３２．６％もあった。高収益ながら廃業した企業の約９６％は従業員２０人以下だ。

　経営者の年齢をみると６０歳以上が約７割を占めた。黒字経営をしていながら後継者不足によって廃業せざるを得なかったということであろう。極めて異常な事態だ。

　大休廃業時代の到来を「潰れた企業の問題」として簡単に片付けてはならない。経産省の資料は、このまま推移すれば、２５年頃までの１０年間で６５０万人の雇用が奪われ、約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が奪われる可能性があるとしている。

　休廃業・解散をきっかけに、熟練した技能を持つ従業員が引退や職種替えを迫られれば特許技術や優良技術は途絶えよう。事業部門の売却・移管、外国企業に再就職する人の増大は技術の海外流出となり、国際競争力の落ち込みともなりかねない。

　忘れてはならないのが、地域生活にとって欠かせない業種の休廃業は、地域の存続自体を危うくするという視点だ。例えば、医療機関の場合には医師は住民の健康維持だけでなく、産業医や学校医としての役割も担っているケースが多い。こうした存在がいなくなったのでは、住民の生活が回らなくなるばかりか、地域の企業や学校なども存続できなくなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　では、どうすべきか。急がれるのは日本経済の成長分野に資する技術力やノウハウを持つ中小企業への対応だ。

　中小企業白書（１４年版）によれば親族内継承は減少傾向にある。少子化の影響を考慮すれば、この流れはさらに加速しよう。代わって増えているのが内部昇格や外部招聘（しょうへい）だ。今後は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をもっと拡大させていかざるを得なくなる。

　まずは投資家や若手経営者が、成長力を持ちながら後継者不足に悩む中小企業の情報を簡単に得られるよう態勢を整えることだ。それには「取引所」の整備が欠かせない。後継者不足に悩む企業の内容をデータベース化し、同時に企業買収時の税制優遇や、成長分野に参入しやすくするための規制緩和も推進することで企業再編につなげるのである。成長力の高い中小企業の休廃業・解散は、日本の産業基盤を根底から揺るがす。経営者には、早めの将来設計と決断が求められている。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/467.html

[原発・フッ素49] 驚いた！風力発電で全ての列車を運行！ 　
驚いた！風力発電で全ての列車を運行！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_134.html
2018/01/16 08:59　半歩前へ


▼驚いた！風力発電で全ての列車を運行！

これは１年前の２０１７年１月１６日に私が投稿したものだ。

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驚いた！　風力発電で全列車を運行！

　脱原発が加速するヨーロッパで今度は、こんな話が飛び込んできた。台湾では２０２５年までに原発ゼロにする「脱原発宣言」をした。

　このように世界の潮流が２０１１年のフクイチ（東電福島第一原発）爆発を契機に、原発から自然エネルギーへ向かっている。

　ところが、日本は安倍のボンクラ政府がいまだに「再稼働、再稼働」と原発に固執する。「福島」からなにも学んでいない。原発利権で国民を犠牲にするのはやめてくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オランダ最大の旅客列車運行会社、オランダ鉄道は２０１７年から風力発電の電気のみで全列車を運行し始めた。

　オランダ全土で毎日約６０万人が「風力電車」で移動しているといい、オランダ鉄道は世界初の快挙だと強調。「風車の国」の面目躍如と言えそうだ。

　オランダ鉄道は２０１５年、同国電力会社エネコと共同で、風力発電だけで列車を走らせるプロジェクトを開始。翌１６年には既に全列車の７５％が風力の電気で動いていた。

　オランダ鉄道は年間、人口約８０万人の首都アムステルダムの全世帯合計とほぼ同じ電力量を消費。欧州メディアによると、オランダ鉄道は毎日約５５００本の列車を走らせている。　　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三はなにしに６カ国に行ったのか？ 　
安倍晋三はなにしに６カ国に行ったのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_135.html
2018/01/16 11:18　半歩前へ


▼安倍晋三はなにしに６カ国に行ったのか？

　とり立てて案件がない中、安倍晋三首相は何億円も税金を浪費して東欧など６か国を歴訪。ところが、これと言ったネタがない。

　同行した新聞、通信、テレビの記者から、「これでは何のために社費を使って取材に来たのか分からない」と小言の一つも出てこよう。

　その結果、安倍の口から出たのは改憲や自民党総裁選などの話。しかも中身はこれまで語ったことの繰り返し。新たなニュースなどどこにもない。

　こんな話なら、わざわざブルガリアまで来てする必要がない。東欧は嫁の昭恵が一度、行きたかった場所だそうだ。税金使って観光旅行か？いい加減にして欲しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ブルガリアを訪れている安倍総理大臣は同行の記者団に対し、憲法改正の是非を問う国民投票を国政選挙と同時に行うかどうかについては、衆参両院の憲法審査会で審議が行われることに期待を示しました。

また、自民党総裁選挙について、「閣内にあろうがなかろうがわれこそはと思う人は手を上げていただければよいと思う」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、平成に代わる新たな元号の発表時期や方法について、「発表手順は、発表の形態も含めて、平成の元号を定めた手順を踏まえていきたい」と述べました。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なに？これ？　どこにもニュースがない。ふざけるのはやめろ！






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/493.html

[経世済民125] さくらリポート　地方にも景気拡大　課題は人手不足　企業収益圧迫も（SankeiBiz）
さくらリポート　地方にも景気拡大　課題は人手不足　企業収益圧迫も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000006-fsi-bus_all
1/16(火) 7:15配信　SankeiBiz


　日銀が１５日公表した「さくらリポート」は景気拡大の波が地方にも順調に広がっていることを示したが、懸念されるのは深刻化する人手不足の影響だ。賃上げが進みやすくなり景気の好循環を促す期待がある半面、人件費増が、せっかく持ち直した企業収益を圧迫する恐れもあるためで、日本経済は正念場を迎えている。

　「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）。さくらリポートからは、幅広い地域・業種に好景気の流れが及んでいることが分かる。

　実際、経済産業省は昨年１２月、鉱工業生産の好調な勢いを「持ち直している」と、２２年ぶりとなる強い基調判断で評価。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。

　こうした景気の好調ぶりからさまざまな業種で人手不足が生じており、政府・日銀では今春闘の賃上げがさらに景気を押し上げることへの期待が高まっている。

　ただ、人手不足には負の側面もある。事業が継続できなくなるリスクがあるほか、賃上げにつながっても、人件費の増加分を商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益の圧迫につながるからだ。

　「業界関係者が顔をそろえれば決まって人手不足の話題だ」

　福井県あわら市の老舗旅館「ホテル八木」の八木一夫社長（３９）は、人手不足の現状をそう訴える。

　福井県は、有効求人倍率が２．０１倍と、東京都に次いで高い。人口が少ない割に、ＩＴ関連企業が集積しているほか、北陸新幹線の延伸や原発再稼働に向けた工事も活発だ。

　ホテル八木も、以前はパートも含めると１００人以上の従業員が働いていたが、今は約３０人にまで減った。夕食はバイキング方式に変え、玄関の出迎えはやめた。部屋の布団は客が到着する前に敷く。客の満足度を下げずに、生き残るための工夫を凝らすが、賃上げについては「今はまだ難しい…」と漏らす。バブル期に建設した施設の負債が残るからだ。

　日銀は人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。しかし、先行きの不透明感から固定費が増えるベースアップには慎重論が根強く、日銀の担当者も「賞与で還元するという企業は多い」と話す。

　今春闘を景気拡大の持続につなげられるか、企業の姿勢が問われている。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/468.html

[経世済民125] ソフトバンクグループ　携帯子会社上場、２兆円を調達　年内にも東証１部検討（SankeiBiz）
ソフトバンクグループ　携帯子会社上場、２兆円を調達　年内にも東証１部検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000000-fsi-bus_all
1/16(火) 7:15配信　SankeiBiz


　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１５日、携帯電話事業など国内通信子会社のソフトバンクを株式上場させる方向で検討していることを明らかにした。早ければ年内にも東京証券取引所第１部に上場し、２兆円程度を調達する案などを念頭に置く。上場で財務体質の改善や海外投資の加速を図る考えとみられる。新規株式公開（ＩＰＯ）としては過去最大額を調達した１９８７年のＮＴＴ（約２兆２０００億円）に匹敵する大型上場となる可能性がある。

　◆あらゆる企業傘下に

　ソフトバンクはグループの中核企業で、持ち株会社であるＳＢＧが現在９９．９９％を出資している。ＳＢＧは上場後もソフトバンク株の７割程度を保有する見通しで、残りの約３割を投資家に売り出す計画だ。海外市場に同時上場する案も浮上している。

　孫正義社長は世界中の起業家集団を結集させる「群戦略」をＳＢＧの組織拡大の柱に据える。この戦略を実行するため、ＳＢＧはサウジアラビアと立ち上げた運用額１０兆円規模のビジョン・ファンドとともに、情報通信分野だけでなく、医療などのあらゆる分野の企業への投資を繰り返し、傘下に入れている。

　ただ、投資に伴って有利子負債も膨らみ続けており、昨年９月末時点で約１４兆６５００億円に達した。自己資本比率も２０１７年３月期で１４．６％と低い。持続的な成長に向け、調達した資金は負債の返済に充てたり、新たな投資に振り向けたりすることを幅広く検討する。

　◆役割分担を明確化

　ＳＢＧは投資会社としての性格が強まっており、ソフトバンクを上場させて自律性を持たせることで、役割分担を明確にする狙いもある。

　ＳＢＧは１５日、「資本政策に関するさまざまな選択肢を常に検討している。株式上場も選択肢の一つだ」とのコメントを発表。ただ「正式に決定した事実はない」とも説明した。同日の新サービスの発表会に出席したソフトバンクの榛葉淳副社長は言及を避けた。

　１５日の東京株式市場では、朝方からＳＢＧ株に買いが集まり一時、前週末比５．９％高の９４６０円まで上昇した。終値は３．２％高の９２２３円だった。

　一方、上場企業の子会社が東証１部に上場する場合、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下で上場の可否を決める自主規制法人の審査は厳しくなる。子会社が親会社から不当に利益を吸い上げられ、子会社の少数株主へ悪影響が出ないか見極めるためだ。親会社は、子会社の持ち株比率を６５％にとどめる必要がある。今後、自主規制法人の判断も注目される。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/469.html

[経世済民125] 日銀さくらリポート　株高も「バブル」否定　好調な企業業績が裏付け（SankeiBiz）
日銀さくらリポート　株高も「バブル」否定　好調な企業業績が裏付け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/16(火) 7:15配信


　
　（写真：SankeiBiz）


　国内景気が緩やかに拡大する中、東京株式市場では日経平均株価が小幅調整をはさみつつ約２６年ぶりの高値圏で推移している。１５日は４営業日ぶりに反発し、終値は前週末比６１円０６銭高の２万３７１４円８８銭。昨年秋以降の大幅な株高で、「バブル」をいぶかる声も一部にあるが、日本企業の「稼ぐ力」の高まりを受けた好調な企業業績という裏付けがあり、「バブルではない」との見解が多い。

　「バブルとはまったくかけ離れている」。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、足元の日本株についてこう言い切る。企業の「１株当たり利益（ＥＰＳ）」や「株価収益率（ＰＥＲ）」といった「教科書の枠組みの中で株価が形成されている」とみているためだ。

　株高の原動力は企業業績の好転だ。野村によると、主要企業の経常利益の合計は２０１３～１６年度に最高益を続け、１７、１８年度も最高益の見通し。リーマン・ショックに端を発した世界同時不況を受けて構造改革が進み、筋肉質になった。

　ＰＥＲは、株価が企業の利益水準に対して割高か割安かの目安だ。平均株価が史上最高値（３万８９１５円）をつけた１９８９年１２月は７０倍強に達して割高感が強まったが、足元は１６倍弱と、過去５年の平均水準（１３～１６倍）に収まっている。

　加えて、世界景気の拡大が続く一方、物価上昇は緩やかで低金利が維持される「適温経済」と呼ばれる状態にあることも、投資家に安心感を与え、世界的な株高の背景となっている。

　一方、東京証券取引所１部の時価総額は足元で約７００兆円まで膨らみ、１７年７～９月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約５４９兆円を３割弱上回っており、株価の過熱感を示唆するとみる向きも一部にある。ただ、そうした意見は「まだ少数派」との声もある。（森田晶宏）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/470.html

[国際21] トランプはやっぱり認知症か 専門家70人が衝撃の検査要求（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


トランプはやっぱり認知症か 専門家70人が衝撃の検査要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221253
2018年1月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　危ない（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領（７１）の「精神状態」は、かなり危ないのではないか。専門家グループが「検査するべき」と要求したのだ。

　米メディアによると、今月１１日、米国やカナダ、ドイツの著名な専門家７０人がトランプの健康診断を担当した医師に書簡を送付。国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調し、健康状態を懸念する声に基づいて認知症の検査をするべきという内容だ。

　これらの専門家が問題視しているのが最近のトランプの言動だ。発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が見分けられない、同じ内容の発言を繰り返す、読んだり聞いたり理解したりするのが困難、衝動抑制の能力が疑わしい――など問題点は広範囲にわたる。やっぱりトランプは認知症なのか。

　精神科医の和田秀樹氏によると、認知症には２つの特徴があるという。

「人間は７０歳から前頭葉の萎縮が顕著になり、衝動をコントロールしにくくなる、つまりキレやすくなるのです。北朝鮮を挑発するようなツイートに没頭するのは前頭葉の機能が低下して物事を熟考できなくなっているからかもしれません。もうひとつは記憶障害。北朝鮮を許せないと言ったり、仲良くしたいと言うなど発言をコロコロ変えるのは、自分が何をしゃべったのかを忘れている可能性がある。こうしたことから、専門家が初期の認知症を疑わざるを得なくなったと考えられます。検査を求めたのは当然の行為です」

　これに加えて、ろれつが回らないのが事実なら多発性脳梗塞の疑いも。これも認知機能の低下を伴う症状だ。

「心配なのは軽い認知症の場合です。実は認知症は重い段階より軽い段階のほうが軽率な行動に出やすいのです。それも後先のことを考えず衝動的にやってしまう。北朝鮮が挑発のためにミサイルを撃ったとき、トランプ大統領が核攻撃のボタンを押さないとも限りません。最近、７０歳を過ぎたら運転免許を返納するべきとの議論が持ち上がっていますが、核のボタンこそ完全に健全な人が管理するべき。一歩間違うと大変な事態になります」（和田秀樹氏）

　米国版“恍惚の人”を引きずり降ろさないと、世界戦争で人類が滅びかねない。

















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「スパコン疑惑」捜査の行方…財務省の“逆襲”との見方も（日刊ゲンダイ）
　　


「スパコン疑惑」捜査の行方…財務省の“逆襲”との見方も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221257
2018年1月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ペジー社の家宅捜索に入る特捜部職員（Ｃ）共同通信社

「議員バッジ」に届くか――。スーパーコンピューターの開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」の助成金詐取事件で、東京地検特捜部が、助成金を出した「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」を所管する経産省の担当者から事情聴取していたことが分かった。

　ペジー社には、ＮＥＤＯから計３５億円超の助成金、さらに文科省所管の「科学技術振興機構」からも６０億円もの無利子融資が決まっていた。捜査の焦点は、総額１００億円近い国費投入の決定過程に「政治家の口利きや介入があったのか否か」だ。当然、特捜部が狙うのは議員バッジだ。

「ほとんど無名のペジー社に、なぜ１００億円もの国費が投入されたのか、大きな力が働いたと考えるのが自然です。ペジー社の斉藤元章社長は、安倍周辺や麻生周辺と親しい。今回、特捜部は本気です。経産省担当者の聴取を突破口に真相に迫るつもりでしょう」（捜査事情通）

　捜査には、財務省による経産省への“逆襲”という背景もあると囁かれている。実際、捜査には財務省と一体の国税庁も協力しているという。

「安倍政権になってから、財務省はすっかり“力”を失ってしまいました。安倍首相の“財務省嫌い”もありますが、経産省出身の今井尚哉首相補佐官が官邸を牛耳っているのが原因、とみられています。管轄である税制まで安倍官邸に握られてしまった。サラリーマンの増税について、もともと財務省案は、『年収８００万円超』の会社員が対象だったのに、官邸の意向で土壇場になり『８５０万円超』に引き上げられました。財務省が、官邸を支配している経産省に一矢報いたいと考えていても不思議ではありません」（官邸事情通）

　特捜部はどこまで切り込めるのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/494.html

[経世済民125] 中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由　習近平はこれを怖れていた（現代ビジネス）


中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由　習近平はこれを怖れていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54139
2018.01.16　宿輪 純一　博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　慶應義塾大学経済学部非常勤講師　現代ビジネス


中国のビットコイン・マイニング締め出し

中国の当局は昨年9月にICO（仮想通貨を集める形式の資金調達）を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。

今年になり、今度はビットコインのマイナー（採掘業者）に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。

マイニングとは、簡単にいうと、ブロックチェーンのベースとなる一定時間の金融決済の塊り、つまり、新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを受け取ること。それには膨大なコンピュータ業務が必要になる。

中国がマイニングの中心といっても、行われているのは四川省・雲南省・内モンゴル自治区等であり、これらの地域は電気代や土地代が安いだけではなくて、税制面でも優遇されていた。

今回、撤退の指示の他、税制上の優遇もやめ、電力消費量の制限も課せられた。実質的に事業の継続が出来なくなっている。

この案件を考えるときに浮かび上がるのは、単純な仮想通貨の仕組みや価格上昇の問題だけではない。仮想通貨のマイニング事業の、大量の電力消費も問題の一つなのである。

昨年10月の第19回中国共産党全国代表大会において、習近平・国家主席は2期目を迎えた。そして中央経済工作会議を経て、2020年までに手掛け3つの重要課題を挙げた。それが、汚染防止、金融リスク防止、貧困脱出である。

中国では発電は石炭火力が多い。マイニング業務だけでも、アルゼンチン１国の電力消費量に匹敵するともいわれているが、それだけ大量に使うということは、二酸化炭素やPM2.5を大量に排出されるということである。これは大きな問題である。

資本流出としてのビットコインと金融リスク

それ以前に、中国においてビットコインが規制されたのは、資本規制の一環であった。

中国では、資本管理は国家外貨管理局が担当省庁である。銀行経由の外為両替や送金は従来から規制され、さらに強化されている（今後、日系企業の収益送金も困難になる可能性がある）。

そこにビットコインを利用し、人民元を売却しビットコインに通貨のように両替するやり方が現れた。ネット上に存在し、ボーダレスに取引されるビットコインは、その性質上、実質的な資本流出である。そこで、中国当局はビットコインの取引所を実質的に廃止させた。

産業として考えた場合としても、中国にとってマイニングはメリットが少ない。現在、マイナーは1ブロックをマイニングした場合、12.5ビットコインの報酬を得る。このビットコイン建ての報酬はほとんどが中国の国外に移り、中国国内経済・金融のためにはならない。メリットよりもデメリットの方が大きいと判断したわけである。

ちなみに、中国の金融インフラは、そもそも存在しないというか、脆弱である。一方、需要は旺盛にあるわけで、そのため、このビットコインなどの仮想通貨取引にしても、スマートフォンを中心としたフィンテックにしても、既存の金融インフラをそれほど必要としないものが広がりやすい。その点で、日本とは前提が違い、あまり参考にはなりにくい。

中国の国際金融政策の転換

中国の経済政策や金融制度を見るときには、一部だけではなく全体でみる必要がある。今回のビットコイン・マイナーの規制は、習近平国家主席の重要課題の金融リスク防止対応でもある。

ビットコインは、公開市場である取引所は閉鎖されたものの、いかにも中国らしいことに、店頭市場（OTC取引）は粛々と行われている。つまりは、いまだに資本の流出が続いているといわれている。今回はマイニングまで閉鎖することで、徹底的に排除しようとしているのではないか考えられる。

全体の流れとして、中国は資本規制の強化に見られるように、国内に資金をとどめておこうとする政策に転換している。

人民元の国際化という通貨政策も、人民元の国際通貨基金（IMF）の「人工通貨」である特別引出権（SDR）の5番目の計算ベース（バスケット）入りが2016年10月で終了し、流れが逆転した。

それ以降は、資本（移動）の規制を始めたのである。外為実務取引に使われる基準値も、それ以前は、中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センター（CFETS）の数値をベースとしてきたが、その後、昨年5月から中国人民銀行が恣意的に決定することになった。

筆者は以前、上海郊外にある（以前は外灘の金融街にあった）中国外貨取引センターを実際に訪問し調査したことがある。中国のインターバンク為替市場は、ここで認可され、基準値を出された通貨のペアを取引所のように扱っている。もちろん全面的にシステム化されており、基準値の算出も明快であった。取引は清算システムまで接続されている。

中国人民銀行が基準値を恣意的に設定可能になってから、結果的に前日対比7割の比率で元高方向になった。ちなみに、2016年は元高方向に5割強であった。つまり、元安を恐れ、元高に誘導しているのである。

米国トランプ政権は日本との交渉でも分かるように、共和党政権らしく、貿易問題の解決に為替レートを使わない、つまりドル安政策を採用しない。

そうはいっても、中国が自主的に元高に誘導するということは、中国が巨額の対米貿易黒字を保有するだけにトランプ政権にとっては好感を持たれるであろう。米国と中国の経済関係は年々拡大しており、例えば米国は現在、原油産出量1位であるが、その輸出先1位が中国である。

さらに、中国は先に述べた共産党大会の安定運営のために、景気刺激的な政策を継続していたが、大会終了後、その無理な政策を転換し、金融リスク防止に取り組んでいる。

この元高誘導もその一環という事もできる。資本流出を止め、人民銀行が恣意的に基準値を決定できるために、外貨準備も増加中である。　米国債の購入までも抑え、国内に資金を還流させようとしているという話も出て、為替市場に影響も出ており、あえて中国当局がコメントまで出す事態になっている。

中国の通貨危機リスク対応

中国の国際金融政策は歴史を良く分析している。人民元の通貨制度や資本の規制も状況を見ながら変えてきた。一般的には、平時で中国経済が好調の時には、自由化し、10年に1回程度の周期で起こる国際金融危機になると固定化を堅固なものにした。

今年はリーマンショックから10年、アジア通貨危機から約20年である。アジア通貨危機の時も、人民元は固定相場制であったために大きな悪影響がなかったのである。

そのアジア通貨危機の主因の１つは、米国の利上げであった。米国の中央銀行（FRB）はその時の反省もあり、海外の経済状況にも目を配るようになってきた。

しかし、中央銀行という存在は、平時に金利をある程度の水準に上げることが仕事といっても過言ではない。景気は波であり、良いときもあれば悪いときもある。次に景気が悪化したときに、金利を下げられるように、ある程度の水準まで上げなければならないのである。

ビットコイン規制強化が世界の流れ

中国は、以上のように、通貨危機の防止、資本の規制、そして為替レートのコントロールの為にも、ビットコイン（仮想通貨）というルートも遮断したいということであろう。

実際、中国ではビットコインの規制が昨年末から強化されてきているが、時期を同じくして上海証券取引所の上海総合指数は上昇基調に転じている。

国際的に見まわすと、北朝鮮が韓国の仮想通貨取引所をハッキングし、韓国は昨年来、規制を強化し、仮想通貨取引所の閉鎖方針を示している。

昨年末に筆者が当ウエッブで公開した「ビットコインの『バブル体質』はどうやったって解消できない」（12月26日）にビットコインの米国先物取引所上場について書いたが、最近では米証券取引委員会（SEC）がビットコインのETF上場に否定的な反応をしている。

日本は、昨年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨取引所に登録制を導入し、顧客の資産管理を厳重にさせ、金融商品取引とは違う厳格な税金対策も確認された。現在は利用者保護とイノベーションのバランスに注意しながら、状況の見極めをしている。

いまだに仮想通貨などへの誤解も多い。少なくとも、電気代の高い日本ではマイニングは困難ということはいえるのではないか。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/471.html

[国際21] アメリカ支配層の内紛（その7：私的な情報機関）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層の内紛（その7：私的な情報機関）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801160000/
2018.01.16　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ大統領は自国の情報機関や治安機関を信用していないようで、​私的な情報機関を設置​しようとしていると伝えられている。本ブログでも書いたように、その中心は1997年に傭兵会社のブラックウォーター（2009年にXE、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスだという。

この人物は海軍の特殊部隊SEAL出身で、熱心なキリスト教原理主義者。今は未公開株を取り引きするフロンティア・リソース・グループを経営、軍事的サービスを提供するフロンティア・サービス・グループの会長を務めている。プリンスの姉、ベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者。また副大統領のマイク・ペンスは親友のひとりだという。

大統領選でロシアとの関係修復を訴えていたトランプは支配層の好戦派、つまり1992年2月にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心に作成された国防総省のDPG草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に賛同している勢力から激しく攻撃された。これは1991年12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったと認識して作られた世界制覇プランだ。

冷戦の終結で世界が平和になると考えた人は冷戦の本質を見間違っていたと言えるだろう。ライバルだったソ連が消えたことにより、西側、特に米英の支配層は民主主義者を装う必要がなくなり、侵略戦争を公然とはじめた。それが西側支配層の正体だったのだ。実際、アメリカが1950年代からソ連や中国に対する先制核攻撃を計画していたことも明確になっている。​好戦派が攻撃のチャンスだと考えていたのは1963年の後半だが、この計画を潰そうとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。（この辺の詳しい話は本ブログで何度か書いているので、今回は割愛する）

ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従い、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を作成、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む作業が本格化した。この報告書が発表されるより前の細川護熙政権、あるいは2009年から10年にかけての鳩山由紀夫政権はプランすると考えられたようで、潰されている。

好戦派が担いでいた候補者がヒラリー・クリントン。上院議員時代にはロッキード・マーチンの代理人と呼ばれるほど戦争ビジネスに近く、国務長官時代に投機家のジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることも漏洩した電子メールで判明している。つまり巨大金融資本ともつながっているのだ。

クリントンを公然と支援していたCIAの幹部だった人物もいる。マイク・モレルがその人だ。2011年7月から9月、また12年11月から13年3月までCIA長官代理を務めている。なお、2010年5月から13年4月まで副長官。CIAから離れたのはクリントンを支援するためだった。

2011年春、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力はリビアとシリアに対する侵略を始める。その主体はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で編成された傭兵部隊、つまりアル・カイダ系武装勢力だ。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたが、そのときにアル・カイダ系武装勢力とNATO軍との連携が明確になった。リビアから戦闘員や兵器がシリアへ運ばれたことも露見している。

そこでバラク・オバマ政権は「穏健派」を支援すると主張するのだが、それを否定したのがマイケル・フリン中将が局長を務めていたDIA。この情報機関は​2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘している。こうした武装勢力が西側、湾岸諸国、そしてトルコから支援を受けていることも明らかにしている。つまり、オバマ大統領が言うところの穏健派は過激派だということ。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。トランプは当初、このフリンを国家安全保障補佐官に選んだわけだ。

クリントンの暗部を暴く電子メールがWikiLeaksなどが公表すると、ロシア政府にハッキングされたというキャンペーンが民主党や有力メディアによって始められる。それにCIAやFBIが協力しているが、そうしたハッキングがあったわけではない。

NSAの通信傍受システムを設計する一方、情報機関の不正を内部告発したウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは全ての電子メールを記録している。削除されたメールを含め、FBIが要請すればNSAは電子メールを渡すことが可能だ。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っているということで、それを出せないと言うことは証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを意味する。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされた。

この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされていない。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。

2017年4月6日、アメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機がシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射され、少なくとも数機は目標へ到達したという。その2日前、4月4日に政府軍が化学兵器を使用、その報復だということだったが、その主張には根拠がない。そもそもシリア政府軍は化学兵器を2013年に廃棄、現在、そうした兵器を保有しているのはアメリカが支援してきた反シリア政府軍だ。その後、その主張を否定する調査結果も出ている。

ジャーナリストの​ロバート・パリーによると、4月6日の早朝にマイク・ポンペオCIA長官はドナルド・トランプ大統領に対し、シリア政府側は化学兵器を使用していないと説明している。空爆の前、アメリカ側へ通告があり、アメリカ軍もCIAも状況を詳しく知っていた。

6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュ​も同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。その情報が何者かによって現地のアル・カイダ系武装集団へ伝えられたと推測する人もいる。

現在のホワイトハウスは、大統領がCIAやFBIを信用できないと考えても仕方のない状況にある。現在、特別検察官を務めているロバート・ムラーは好戦派の暗部を隠蔽してきた人物。ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は昨年7月21日にアスペン治安フォーラムでCNNのウルフ・ブリッツァーと対談、もしトランプ政権がムラーを解任したなら官僚は大統領の命令を無視するべきだとしていた。

歴史的に見て、イギリスやアメリカの情報機関、つまりMI6やCIAが金融機関と関係が深いことは本ブログでの何度か書いた。クリントンにはそうした勢力が付いていたのだが、トランプの背後ではイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の人脈（モサドも含む）が動き始めている。そしてエリック・プリンス。しかも、デビッド・ペトレイアス元CIA長官の弟子と言われるH. R. マクマスターがトランプ政権で国家安全保障補佐官を務めている。シリアやリビアに対する侵略が始まった当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントン。権力抗争が収まる気配は感じられない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/664.html

[戦争b21] アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ（マスコミに載らない）
アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-d27a.html
2018年1月16日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2018年1月14日 18:17
編集日時: 2018年1月14日 21:06
RT


料写真　シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター
動画→http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-d27a.html

クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

更に読む
彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士
https://www.rt.com/news/414446-isis-raqqa-exodus-details/

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

“‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた。

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

更に読む
解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン
https://www.rt.com/usa/412246-us-quadruple-troops-syria/

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

“アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

“アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 彼らは緊急事態条項の恐怖を理解して安倍を支持しているのか？　
彼らは緊急事態条項の恐怖を理解して安倍を支持しているのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_137.html
2018/01/16 12:39　半歩前へ


▼彼らは緊急事態条項の恐怖を理解して安倍を支持しているのか？

　今、日本は１人の無法者によってモラルハザードを引き起こした。民主主義が破壊されようとしている。

　改憲が実現すれば「緊急事態条項」により、安倍晋三が未来永劫、死ぬまで首相を続ける可能性がある。選挙がなくなるのだから、国会は今の自民党が圧倒的多数を維持したままだ。

　これはどういうことかと言えば、安倍首相がやりたいことは何でも叶えられるということである。その中には個人の発言、表現の制約も当然入る。異論を唱えたら国家反逆罪などの名目で即刻、逮捕の恐れさえある。

　そんな首相をいまだに５０％近い者たちが支持しているから信じられない。彼らは「緊急事態条項」の怖さを理解したうえで支持しているのだろうか？

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関連原稿はここをクリック

憲法9条の改変より怖い緊急事態条項
http://26663082.at.webry.info/201603/article_81.html


有権者は“地獄のふた”を開けようとしている！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19482520.html


無関心のツケは必ず若者に回って来る！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_15.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 希望・民進、統一会派へ政策合意。何のための統一なのか。人数は、増えるが、国民の反発をむしろ、買うぞ　
希望・民進、統一会派へ政策合意。何のための統一なのか。人数は、増えるが、国民の反発をむしろ、買うぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f993ee6fb546d6e2efa5c280cdf3b3e2
2018年01月16日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。




〔資料〕

「希望・民進、統一会派へ政策合意　安保法、違憲とせず」

　　　朝日新聞（2018年1月15日11時07分）

☆　記事URL：https://www.asahi.com/articles/ASL1H35S0L1HUTFK002.html

　希望の党と民進党の幹事長、国会対策委員長は１５日午前、東京都内で会談し、２２日召集の通常国会までの統一会派結成に向けて基本的な理念や政策で合意した。両党で姿勢が異なる安全保障関連法は「違憲」と断定しない文言で折り合ったが、ともに反対派を抱える党内調整は難航が予想され、分裂含みの展開となる可能性がある。

　合意文書では安保法について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とした。違憲と断定しないことで、希望内の「安保法は合憲」（参院幹部）との立場の議員らに配慮した。

　希望の古川元久、民進の増子輝彦両幹事長は会談後、会派結成に向けた党内手続きを週内に終える方針を記者団に示した。統一会派が実現すれば衆参とも野党第１会派となるが、民進内では「立憲民主党との会派結成を優先すべきだ」（中堅）との声が強く、希望内でも参院議員が反発している。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/496.html

[自然災害22] ＜速報＞フィリピン・マヨン山から溶岩！大噴火の恐れで住民1万2000人が避難！全土で緊急中継
【速報】フィリピン・マヨン山から溶岩！大噴火の恐れで住民1万2000人が避難！全土で緊急中継
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19427.html
2018.01.16 07:12　情報速報ドットコム




フィリピン最大の活火山と言われているマヨン山でマグマの流出が確認されました。マヨン山では数日前から地殻変動が活発化していたことから、フィリピン火山地震研究所が「数日以内に危険な爆発的噴火が起きる恐れ」などと注意を促していた場所です。

フィリピン政府は溶岩の確認報告を受けて火口周辺の7キロに避難命令を発表し、住民約1万2000人が避難を開始したと報じられています。マヨン山が最大規模の噴火をした場合、アジアの広域に影響を及ぼす可能性もあるところで、今後の動きに注目したいところです。

↓マヨン山の様子









比マヨン山から溶岩流出、爆発的噴火の恐れで1.2万人避難
http://www.afpbb.com/articles/-/3158661
2018年1月16日 6:36　発信地：カマリグ/フィリピン　AFP


マヨン山から流出する溶岩。フィリピン中部アルバイ州レガスピから撮影（2018年1月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / CHARISM SAYAT

【1月16日 AFP】フィリピン中部アルバイ（Albay）州で15日、噴火の恐れがあるとして警戒されていたマヨン（Mayon）山から溶岩が流出した。火山学者はこれを「静かな噴火」と呼び、数日以内に危険な爆発的噴火が起きる恐れがあると警告している。

　フィリピン火山地震研究所（Phivolcs）によると、マヨン山からは溶岩がゆっくりと流出しているほか、噴煙も高度1000メートルまで噴出。危険な泥流や有毒なガスが発生する恐れがあることから、火山の周辺7キロ圏内の住民1万2000人以上に避難命令が出された。(c)AFP






































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/384.html

[経世済民125] 遅刻1回1万円…罰金で私腹を肥やすブラック部長に裁きが下る！（ダイヤモンド・オンライン）
遅刻1回1万円…罰金で私腹を肥やすブラック部長に裁きが下る！
http://diamond.jp/articles/-/155308
2018.1.16　石川弘子：特定社会保険労務士 　ダイヤモンド・オンライン



遅刻やクレーム、仕事上のミス等を口実に罰金を科すという話は意外にも少なくない。皆さんはこうした理不尽な罰金に悩まされたことはないか？（写真はイメージです）


社長が親の介護問題で出勤できない事情から、業務を一任された部長が社内を仕切るようになっていたＧ社。この部長が実は腹黒！遅刻や客からのクレームを口実に部下に罰金を科すようになる。しかもその後、部長がそのお金を遊興費に充てていたことが発覚。どんな裁きが下されるのか？（特定社会保険労務士　石川弘子）


Ｇ社概要
創業20年のビル清掃を請け負う会社。従業員数は50名程度で、20代、30代の社員が多い。そのうち約30名がアルバイトであり、現場の主力となっている。50代の社長は、数年前から家族の介護のため、ほとんど出勤せず、勤続18年の松岡部長が業務のほぼすべてを仕切るようになっていた。

登場人物
松岡部長：管理部長で40代前半。大学卒業後すぐにＧ社入社、数年前から管理の一切を社長から任されている。奥さんと娘がいるが、家庭には居場所がない。
竹山リーダー：現場作業のリーダーで30代前半の社員。フランクな性格で、アルバイトたちからも慕われている。
梅田：20代前半のアルバイト。まだ入社3ヵ月程度の新人。



1分の遅刻で
1万円のペナルティー!?

（あー、間に合わなかったか……）

　バスの到着が予定時刻より20分も遅れたため、梅田はアルバイト先のG社に着くやいなや慌ててタイムカードを押すと、すでに始業時刻を1分過ぎていた。

「すみません、バスが遅れてしまい、1分遅刻しました」

　梅田は、近くの席に座っている松岡部長にタイムカードを差し出して謝罪した。松岡は読んでいた新聞から目を上げると、ため息をついた。

「梅田～、俺たちの仕事は遅刻厳禁なの。みんなが揃って車で現場に行くだろ～。1人でも遅刻したら、出発が遅れるじゃないか。とにかく早く皆で現場へ行ってくれ。あ、それから遅刻は1回あたり1万円のペナルティーだから。帰ってきたら徴収する」

　驚いた梅田は、松岡に聞き返した。

「え？遅刻で1万円？」

「当たり前だろ。社会人として遅刻は絶対にダメだろ？迷惑料だよ」

「確かに遅刻が悪いのは認めますが、1万円の罰金なんて。今日のバイト料がなくなっちゃいますよ」

「しょうがねぇだろー。お前が遅刻するんだから。ほら、早く行けよ」

　梅田は釈然としなかったが、皆がすでに待っているので、急いで車に乗り込み、現場へ向かった。

クレームがあったら
1件2万円を徴収！

　梅田たちが現場から事務所に戻ってくると、松岡が不機嫌そうな顔で「ちょっと話がある」と言ってアルバイトを集めた。

「今日の昼頃、電話でＡビルの客からクレームがあり、お前らが挨拶すらできていないと言われた。お前らが現場でちゃんとやってくれないと、こっちのフォローが大変なんだぞ。契約切られたらどうすんだよ。とりあえず、これからはクレーム1件2万円の罰金にするから。今日は、5人で現場へ行ったから、1人4000円ずつだな」

　皆は一様に驚き、松岡に食ってかかった。

「部長、俺たちが挨拶していないってことないですよ。清掃作業には気を遣っているし、現場で会う人にはしっかり対応していますよ」

「そうですよ。そりゃ、もしかしたら俺たちが気づかなくて挨拶しそびれたことがあるかもしれないけど、その都度罰金なんて……」

　松岡は皆の話をさえぎるように言った。

「クレームなんて、出さないのが当たり前だ。クレーム対応は時間も金も労力も使うんだ。コストがかかっているわけ。ほら、プロ野球でエラーした選手から罰金を集めて、その金で皆の飲み会に使ってるって話を聞いたことがあるだろ。皆で使う金なんだから、文句ないだろう！罰金があれば遅刻しないし、クレームも出さないように緊張感を持って仕事をするようになるんだから」

　梅田たちは納得いかないまま、松岡から罰金を出すようにしつこく言われ、逆らうこともできず、仕方なく支払った。

バイトが大量離職の申し出に
リーダーはどんな行動を？

「え？そんな話、聞いてないぞ。社長も知らないんじゃないか？」

　梅田たちが竹山リーダーにアルバイト全員で一緒に辞める話をしていた時、梅田から罰金制度の話を聞いて、竹山は驚いた。竹山は普段、アルバイトのいる現場とは違うところにいるため顔を合わせる機会が少ないが、たまに事務所で接すると、いろいろと気にかけてくれる面倒見のいい社員だ。

「確かに、遅刻したのはこちらも悪いのですが、クレームについては、俺らも言い分があります。ましてや、本当にクレームが来たかどうかなんて、俺らに分からないじゃないですか。罰金を皆の飲み会に使うとか言ってましたけど、そんな様子もないですよ」

　竹山は「自分が話をするから、退職は待ってほしい」と言って、アルバイトたちを何とか思いとどまらせた。

「部長、バイトたちから罰金を取っているって本当ですか？」

　松岡は、面倒くさそうに竹山を見ると、

「遅刻やクレームを出す方が悪いんだ。他の会社でも罰金制度なんていくらでもあるだろ？バイトなんかいい加減な仕事しかしないんだから」

　と吐き捨てるように言った。

「いくら何でも金額が多すぎじゃないですか？バイトが全員辞めちゃいますよ」

　どんなに説得しても、松岡は「辞めたい奴は辞めればいい」と気にも留めない様子だ。困った竹山は、社会保険労務士である中学時代の友人に相談することにした。

ペナルティーには
法律上の規制がある

　会社で起こっている遅刻やクレームの罰金について相談したところ、友人は労働基準法に定める減給制裁のルールや損害賠償予定額の禁止に反するから、認められないと言う。

　具体的には、例えば、30分の遅刻をして30分ぶんの賃金を控除するのは、減給制裁ではない（ノーワークノーペイの原則）。しかし、遅刻した30分を超えた分を減給する場合は、「制裁」となってしまう。その悪用を防ぐため、労働基準法でルールが定められているのである。制裁が1回の場合、最大で平均賃金の1日分の半額まで。複数の制裁がある場合は、1回の賃金支給時における賃金総額の10分の1までしか認められないことになっている（労働基準法第91条）。

　本件にあてはめると松岡が設定した「遅刻1回に付き1万円」は、わずか1分の遅刻でも1万円の減給があり、1日1万円程度のアルバイトの場合、明らかに法律で決められた上限を超えている。クレームについては1回2万円で、現場の人数で案分しているが、これも労働基準法に違反（*）している。

　竹山は友人のアドバイスを根拠に、「労働基準法に違反しているから罰金は止めるべきだ」と進言したが、松岡は「法律なんて関係ない！」と意に介さなかった。

監督署の調査で残業の未払いや
私腹を肥やした部長の遊興三昧が発覚

　数日後、労働基準監督官（以下、監督官）を名乗る男性がG社の事務所にやって来た。調査のため、タイムカード、賃金台帳、雇用契約書、就業規則、健康診断個人票などを見せてほしいとのことだった。

　事務所にいた松岡は、突然のことに驚きながらも、事務員に命じて帳簿を出させた。しばらく書類を見ていた監督官が、松岡に告げた。

「アルバイトは、日給ですよね？法律上の労働時間を超えているにもかかわらず、割増賃金が支払われていませんね。これは2年遡って払ってもらいます。その他にもいろいろと指摘事項があります。是正勧告書を書きますから、少し待ってください」

　松岡は驚き、「バイトに残業代なんてあるわけないでしょ!?」と尋ねた。

　偶然にも事務所にいた竹山が、監督官と松岡のやり取りに割って入って来た。

「部長、バイトにも残業代を払う必要がありますよ。以前は払っていました。部長が管理を始めるようになってから、出していないだけです。それに、バイトから遅刻やクレームで罰金を1万円も2万円も取るのは、法律違反ですよね？」と監督官に問いかけた。

　監督官は竹山に詳しく事情を聴くと、「その件についても違反だ」と指摘した。

　監督官から是正勧告書を受け取った松岡は、社長に報告せざるを得なかった。事態を知り激怒した社長は、後日、人事異動で松岡の降格を発表、現場に戻すことになった。また、バイトから徴収していた罰金は、松岡が全てキャバクラなどの遊興費に使っていたことも判明し、全額を返すように命じた。

ブラック上司が
組織を崩壊させる

　今回、監督署がＧ社に突然来た背景には、アルバイトたちの行動があった。たびたび罰金を取られた梅田たちは監督署に相談にしていたのである。そこで、労務管理上疑問に思っていたことをいろいろと相談したところ、調査することになったのだ。

　報告を受けた社長は、後日、「自分の監督不行き届きだった」と従業員に謝罪した。その上で、本来支給すべきだった残業代も支払うことを約束し、当面の間、社長が管理することを伝えた。おかげでアルバイトの大量離職も防ぐことができ、事なきを得たのである。

　今回のケースでは組織崩壊を防ぐことができたものの、経営陣が知らない間に、管理職が私利私欲にまみれて職場を崩壊させている例は、意外にも少なくない。原因は本件で見られたように、1人に何もかも任せてしまうことにある。結果、権限が集中し、チェック機能が適切に働かなくなり、不正の温床になりやすい。今後同じような過ちを繰り返さないためにも、必ずチェック機能を作るなど、仕組み化することで再発防止策を講じなければならない。

　本件のように、遅刻やクレームで上司が罰金を取り、自分の懐に入れているという話は少なからず耳にする。また、「書類などの提出期限を守らなかった」「仕事上のミスをした」場合に、労基法の減給制裁の限度を超える高額な罰金制度を科しているという話も聞く。もし、理不尽な罰金制度に悩んでいるようであれば、労働基準監督署や社労士に相談してほしい。

　最後に、社員から集めた金をキャバクラなどの遊興費に使っていたことに関し、業務上横領や恐喝を思い浮かべた方もいることだろう。本件は会社が罰金制度を知らなかった中での行為なので業務上横領は成立せず、場合によっては詐欺か恐喝等になる可能性がある。業務上横領罪は、「会社のお金」を勝手に使用した時に成立することを知っておいてほしい。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。ご了承ください。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍内閣総辞職につながりかねない杉田官房副長官発言の真偽　　天木直人　


安倍内閣総辞職につながりかねない杉田官房副長官発言の真偽
http://kenpo9.com/archives/3126
2018-01-16　天木直人のブログ


　天皇陛下の退位を巡って、宮内庁と安倍官邸の対立は、いまや周知の事実だ。

　そして、その背景には、歴史認識や憲法９条に関する考え方が、天皇陛下と安倍首相の間で正反対である事も、いまや多くのメディアが書くようになった。

　きのう発売の週刊現代（１月２７日号）もまた、「よーく分った　安倍官邸は天皇陛下が大嫌い」という、４ページにわたる一大特集記事を掲載している。

　それを読むと、安倍官邸が宮内庁にいかに執拗に嫌がらせを繰り返してきたかがよくわかる。

　その中に、看過できない衝撃的な記述を見つけた。

　それは、事の発端となった２０１６年７月のＮＨＫの生前退位に関するスクープ報道に関する杉田和博官房副長官のオフレコ発言である。

　そのスクープ報道は、天皇陛下の側に立つ宮内庁職員が、天皇陛下の意向を意図的にＮＨＫにリークしたものだった。

　ギリギリまで知らなかった安倍首相の官邸は、天皇の宮内庁に先手を打たれた格好になった。

　その時、杉田官房副長官はオフレコで次のように語ったというのだ。

　「陛下がそういうご意向だから、世に出さねばならないと思ったのだったら、逆効果だよ。今回の事で、かえって官邸は動きづらくなった。政府側がどうにか忖度して進めるしかなかったのに、非常に迷惑な話だ。陛下がこれほど長生きされて公務を続けるというのは、誰も想定していなかった・・・」

　まるで長生きした天皇陛下が迷惑だと言わんばかりの発言だ。

　一官僚が、日本国と国民の統合の象徴である天皇をこのように軽々しく語る。

　この発言は、この国の天皇制とは一体何なのか、という根本問題を提起する聞き捨てならない発言だ。

　もし、杉田官房副長官が本当にこのような発言をしたとしたら、安倍内閣は即刻、総辞職ものだ。

　もしこの発言が誤報なら、週刊現代の発行元である講談社は、引責廃業ものだ。

　私は昨年１２月に週刊新潮（１２月１４日号）の記事を引用して書いた。

　その記事によれば、退位をめぐる安倍官邸の横暴について天皇陛下は安倍首相に対して「御恨み骨髄」であると侍従職関係者が語ったらしいが、それが本当なら、天皇陛下をここまで怒らせた安倍首相は首相失格だと。

　もし誤報なら週刊新潮は引責ものだと。

　今度の週刊現代の杉田発言は、侍従関係者の「御恨み骨髄」発言よりもはるかに深刻な発言だ。

　真相をうやむやにして終わらせてはいけない。

　野党は国会でこの発言の真偽を追及しなければいけない。

　この国の天皇制の根幹にかかわる一大疑惑発言である。

　それよりもなによりも、退位を目前にして、ここまで天皇陛下と安倍官邸の対立が書き立てられること自体、不孝で悲しい事だ。

　それだけでも安倍内閣は総辞職ものである（了）







週刊現代に『安倍官邸は天皇陛下が大嫌い』記事掲載！
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joudrp6e5-736
2018/01/15　ゴー宣道場

本日発売の
週刊現代1月27日号に、

『よーく分かった
安倍官邸は
天皇陛下が大嫌い』

と題する記事が載っています！



何より驚愕したのは、
昨年12月1日の皇室会議の日、
天皇陛下はご自分の退位の日程を、
安倍首相による内奏の前に、
ＮＨＫテレビのニュース速報で
知らされたということです！！

記事はこう書いています。

「おそらく天皇は理解しただろう。
これは安倍晋三による、冷徹で、
そして子供じみたメッセージなのだと。
〈すべては、官邸で決めさせてもらう〉」

記事では安倍晋三がこれまで
天皇陛下に行ってきた嫌がらせの
数々を列挙しています。

女性宮家創設の白紙撤回、
生前退位の意向無視、
宮内庁人事への干渉、
陛下の意向に反するものばかり集めた
生前退位の「有識者会議」、
陛下の被災地慰問の仕草をマネて茶化した件、
そして退位の日程を宮内庁案の3月31日から、
全く意味のない4月30日に変更したこと、
さらには今の天皇誕生日を平日に
してしまうということまで…！

記事では、陛下が退位され、
上皇となられたあとも、安倍官邸との
戦いはつづくであろうことを
示唆して終えています。

それならば我々も、
ずっと陛下を応援し続け
なければなりません！

まずはこの記事を読んで、
空前絶後の逆賊・安倍晋三の所業を
改めて確認しておきましょう！




関連記事
新聞・テレビが報じられない天皇陛下「安倍総理への不満」　2017年、ニッポンの火種（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/882.html

「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった！ 宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/531.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/497.html

[戦争b21] トランプ政権、核運用強化に転換か　通常兵器の攻撃に核で反撃も（ロイター）
トランプ政権、核運用強化に転換か　通常兵器の攻撃に核で反撃も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9310.php
2018年1月16日（火）09時40分　ロイター



１月１２日、トランプ米政権は新型核兵器を配備し、非核の大規模な攻撃に対して核兵器で反撃する余地を明白に確保する──。ハフィントンポストがこのほど伝えた最新の「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の素案が正式化された場合、こうした事態が起きるかもしれない。写真はトランプ大統領。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


トランプ米政権は新型核兵器を配備し、非核の大規模な攻撃に対して核兵器で反撃する余地を明白に確保する──。ニュースサイトのハフィントンポストがこのほど伝えた最新の「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の素案が正式化された場合、こうした事態が起きるかもしれない。

軍縮問題の専門家からは、核戦争リスクを高めかねないとの懸念も出ている。

ＮＰＲは国防総省が策定しており、直近では２０１０年にオバマ前政権下で核兵器の役割を縮小させることを目指すと表明されていた。

しかし今回の素案は、世界で核兵器の重要性が低下していくというオバマ政権の想定は間違いだったことが証明されたと断言。「世界はより安全ではなく危険になっている」と強調した。

その上で核兵器を敵対勢力の抑止手段として積極的に受け入れ、老朽化しつつある米国の核兵器の近代化を支持している。

米議会予算局（ＣＢＯ）の見積もりでは、核兵器の近代化と維持のために今後３０年で要する費用は１兆２０００億ドルを超える。それでも素案は、核による抑止が有効に機能すれば、戦争よりもコストがかからないと主張する。

国防総省は、ＮＰＲは最終的に国防長官と大統領の審査を経て承認されると説明しつつ、各種戦略や見直しにおいて決定前の段階の素案に関する議論はしないと述べた。

一方ある関係者はロイターに、報道された素案は本物だと語ったが、トランプ氏に提示されて承認を得る内容がそれと同じになるかどうかは明言しなかった。

■あいまい戦略

素案はロシアと中国が核兵器の近代化を進め、北朝鮮による核を用いた挑発行為が周辺地域や世界の平和を脅かしていると指摘。これに対して米国は、すべての条約を順守しながらも水上艦艇から発射する核弾頭の巡航ミサイルの最新型を開発し、現在保有する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の一部の弾頭について軽量化に向けた改良を行う方針を打ち出している。

さらに素案は、米国の核兵器を使った報復につながる「極限状態」に非核の重大な攻撃を含める可能性にも言及した。軍縮問題の専門家は、米国の電力網を壊滅させるような大規模サイバー攻撃などが、こうした極限状態とみなされてもおかしくないとの見方をしている。

民間シンクタンク、アームズ・コントロール・アソシエーションの軍縮調査ディレクター、キングストン・リーフ氏は、素案は長らく米国が保持してきた路線から逸脱しているとした上で「米国が核兵器を使用し、そのために核兵器使用のリスク自体が高まるというシナリオがさまざまに拡大していく」と警鐘を鳴らす。

オバマ政権が示した、米国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、それを順守する非核保有国は核による攻撃や恫喝はしないという約束は、素案でも基本的に踏襲された。ただ、非核技術がもたらす脅威が高まっている点を踏まえ、そうした政策を変更する権利を留保する姿勢も明らかにした。

ヘリテージ財団のシニア政策アナリスト、ミカエラ・ダッジ氏は、米国がいつどのように核報復に動くかは、敵対勢力の抑止を狙って意図的にあいまいにされたようだと分析した。

（Phil Stewart記者）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/534.html

[戦争b21] 日本のイージス・アショアは北朝鮮攻撃に使われる恐れ──ラブロフ露外相（ニューズウィーク）
日本のイージス・アショアは北朝鮮攻撃に使われる恐れ──ラブロフ露外相
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9314.php
2018年1月16日（火）15時04分　ジェシカ・クウォン　ニューズウィーク



ハワイで行われた最初のイージス・アショア迎撃実験　Missile Defense Agency/Leah Garton/Reuters


＜いくら日本が自衛用のミサイル迎撃システムだと主張しても、実際に運用するのはアメリカになるはずだ、とラブロフ。その論理だと、攻撃対象にされる可能性も？＞

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月15日、日本が北朝鮮の脅威に対抗して導入を決めた米国の地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、北朝鮮への攻撃に使われる恐れがあると警告した。

ラブロフは年次記者会見で、日本が2017年12月に選定した陸上配備型イージス（レーダー基地と迎撃ミサイル）は、攻撃用に使用されることもあり得ると発言。システムの運用や管理に米国が関与しないという主張は疑わしく、導入はロシアと日本の関係に緊張をもたらすという認識を示した。

日本政府は12月、イージス・アショア2基の導入を決定。その際に小野寺五典防衛大臣は、「北朝鮮による核ミサイルの開発は、日本に新たなレベルの脅威をもたらしている。日本はこれまで通り、自国を守らなければならない。そのためには、弾道ミサイル防衛システムの抜本的な改善が必要だ」と説明した。

ロイター通信が関係筋から得た情報によれば、イージス・アショア2基の導入には、ミサイル抜きの値段で少なくとも20億ドルかかる見込みであり、稼働開始は2023年以降になる可能性が高いという。

北朝鮮は2017年11月29日、初めてICBM（大陸間弾道ミサイル）とみられる強力なミサイルを発射した。日本の防衛範囲を越え、同盟国である米国を攻撃することも可能だと伝えられている。この後、日本政府はイージス・アショアの導入を決めた。

■緊張を煽るアメリカ

ラブロフによれば、米国とその同盟国は昨年から、外交問題を複雑化させているという。

「彼らはあらゆる国際問題を自らのシナリオ通りに解決するため、世界規模でミサイル防衛システムを配備したり、一方的に制裁を科したり、自国の法律を域外に適用して脅したり、さまざまな手段を駆使している」

ラブロフはさらに、アメリカの脅しは北朝鮮および世界各地の緊張関係を「著しく悪化させている」と付け加えた。

朝鮮半島の問題に関わる主要国の中で、ロシアは北朝鮮と最も良好な関係を築いている。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美！「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正
安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美！「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正
http://lite-ra.com/2018/01/post-3737.html
2018.01.16　安倍「杉原千畝は誇り」発言は帝国主義賛美　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　　　　　　外務省HPより


　バルト3国と東欧を歴訪している安倍首相。14日にはリトアニアのカウナスにある日本の元外交官・杉原千畝の記念館を訪れた。杉原千畝（1900〜1986）は第二次世界大戦中、在リトアニア日本副総領事として、ナチスの迫害から逃れたユダヤ難民らに対し、政府の訓令に反して日本行きのビザを発給した。その行為はのちに「命のビザ」と呼ばれ、イスラエルから勲章を受けた外務官僚である。安倍首相は記念館の視察後、記者団にこう語った。

「日本から遠く離れたこの地で、杉原千畝さんは大変な困難な状況の中、強い信念、意志を持って日本の外交官として、多くのユダヤ人の命を救いました」
「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として、本当に誇りに思います」

　いやはや、安倍政権は難民受け入れをほとんどしていないのによく言う。事実、法務省によれば、2016年の日本への難民申請者は10901人だったが、認定者はたったの28人だった。また、腹心の麻生太郎副総理が「武装難民は射殺か」発言で大問題になったにもかかわらず、杉原の難民に対するビザ発給を「勇気ある人道的行動」と鼻を高くしてみせるのは厚顔甚だしい。

　そもそも当時の日本はナチスドイツと同盟を結んでおり、ユダヤ人迫害にも加担していた側だ。実際、杉原はユダヤ難民のビザ発給のために日本の本省に打電したが、当時の外相はことごとくビザ発給を不許可とした。それでも、日本政府の命令に背いてまで、人道的理由から独自にビザを出し続けたという“反骨”の官僚だ。

　さらに杉原は、戦後の1947年に外務省を辞めさせられている。政府は表向き、人員整理の一環であって訓令違反に対する処分ではないとしているが、杉原の妻・幸子夫人の著書『六千人の命のビザ』（大正出版）によると、当時の外務事務次官から「君のポストはもうないのです」「例の件によって責任を問われている。省としてもかばい切れない」として退職を勧告されたという。杉原自身も晩年に記した手記のなかで、ビザ発給について〈本省訓令の無視であり、従って終戦後の引揚げ、帰国と同時に、このかどにより四七才で依願免官となった〉（渡辺勝正・著、杉原幸子・監修『決断・命のビザ』所収「千畝手記」／大正出版）と記している。

■日本会議ら極右に政治利用されてきた杉原千畝

　一方の安倍官邸はといえば、前川喜平・前文科事務次官へのスキャンダル攻撃、慰安婦問題での対応を批判した釜山総領事の更迭など、役人への締め付けを強めているのは周知の通り。もし、現代に杉原のような官僚がいたら、それこそ安倍首相は徹底的に叩き潰しにかかるのではないのか。

　しかし、逆に考えれば、安倍首相がわざわざ杉原千畝の記念館を視察したのは、それこそ「日本人としての誇り」を対外的にアピールするためだったのだろう。実際、杉原の存在は実像とは別に、安倍政権を熱烈に支持する日本会議などの極右界隈が、盛んに政治利用してきたという経緯がある。しかも、そのやり口は史実を捻じ曲げる歴史修正主義だ。

　たとえば2000年9月に日本会議が主催した「ホロコーストからユダヤ人を救った日本」なるシンポジウムでは、当時の日本会議国際広報委員長で筑波大学名誉教授の竹本忠雄氏が「第二次大戦中、リトアニア駐在の杉原千畝領事代理が数千人のユダヤ人の命を救ったことが注目されているが、これは基本的には日本政府と軍部が打ち出した方針に基づいたもの」とあいさつした（産経新聞00年9月14日朝刊）。

　また、日本会議の機関紙「日本の息吹」99年9月号でも、「日本イスラエル商工会議所」会頭なる肩書きの藤原宣夫氏が「杉原千畝は反政府の英雄にあらず」と題したインタビューで、実は杉原は日本政府の訓戒に従ってビザを出したのだと主張し、ユダヤ人を平等に扱うのは「八紘一宇」の精神から当然などと述べている。八紘一宇とは、戦中日本の大陸侵略の大義に使われたスローガンである。

　同じ論は新しい歴史教科書をつくる会関係や、産経新聞社の「正論」でもよく見られる。ようするに「杉原千畝は日本の“八紘一宇”に沿ってビザを発給したのであって、日本政府が反対したなんていうのは嘘」という捏造であり、ビザ発給を個人の人道的行いではなく“大日本帝国の思想的成果”として祭り上げるという卑劣な手口だ。

　事実、連中の言っていることは、訓戒の資料を読めばデタラメであることが自明。たとえば、本省が杉原に出した1940年8月16日の訓令（松岡洋右外相発の電報）には、〈避難民ト看做サレ得ヘキ者ニ対シテハ行先国ノ入国手続ヲ完了シ居リ且旅費及本邦滞在費等ノ相当ノ携帯金ヲ有スルニアラサレハ通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉とある。ようするに、他の入国ビザ手続きや滞在費等の相当の金を持っていることという極めて厳しい条件を突きつけて、ビザを「与えないよう取計らいしなさい」と明確に述べている。

■杉原が手記に綴ったお上に逆らう苦悩、そして人道主義と博愛精神

　こうした公的資料を「杉原ビザは日本政府の方針」と読み替えるのはどうやっても無理筋だ。実際のところ、杉原が日本政府の方針に確信的に背いたのは、その苦悩が証明している。前述の手記では、本省から「発給相成ならぬ」の回答を受けたときのことをこう打ち明けている。

〈私は考え込んだ。仮に、本件当事者が私でなく、他の誰かであったならば、百人が百人拒否の無難な道を選んだに違いない。なぜか？。文官服務規程というような条例があって、その何条かに縛られて、昇進停止とか馘首が恐ろしいからである。〉

　杉原は〈この回訓を受けた日、一晩中考えた〉。そして、出した答えはこうだった。

〈兎に角、果たして浅慮、無責任、我武者らの職業軍人集団の、対ナチ強調に迎合することによって、全世界に隠然たる勢力を有するユダヤ民族から、永遠の恨みを買ってまで、旅行書類の不備とか公安上の支障云々を口実に、ビーザを拒否してもかまわないとでもいうのか？それが果たして国益に叶うことだというのか？。苦慮の挙げ句、私はついに人道主義、博愛精神第一という結論を得ました。そして妻の同意を得て、職に忠実にこれを実行したのです。〉（『決断・命のビザ』所収「杉原手記」より）

　繰り返すが、難民への態度ひとつとっても「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆であり、安倍首相は日本がナチスと協力関係にあったことや、さらに戦後、政府が杉原を馘首したことをネグって「日本人として誇りに思う」とのたまうのだから、もはや呆れるほかないだろう。しかもそれは“杉原のビザ発給は八紘一宇の方針だった”なる帝国主義を賛美する歴史修正主義と地続きなのである。

　加えて言えば、安倍首相はナチのホロコーストからユダヤ難民を救った杉原の決断は褒め称えるが、南京事件や慰安婦問題などの日本軍の戦争犯罪については否定的なリビジョニストだ。「日本の誇り」に都合のよいところだけを引っ張り出す安倍政権の“戦前礼賛宣伝”にゆめゆめ騙されてはならないのはもちろん、アメとムチで飼いならされている霞ヶ関もまた、杉原千畝の高潔さから学ぶべきものがあるはずだ。

（宮島みつや）












































































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 第三者機関は出来レース 加計問題「妥当」判断に根拠なし（日刊ゲンダイ）　
　


第三者機関は出来レース 加計問題「妥当」判断に根拠なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221306
2018年1月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“出来レース”機関（Ｃ）共同通信社

「結論ありき」の非難は免れない――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部の建設計画をめぐり、市の第三者機関が「問題なし」と判断した。弁護士や大学教授など市長から選任された５人の専門委員は「専門的な見地から助言等を行う」はずだった。

　ところが、１２日の会合では、水増しが疑われる１９２億円の建築費やバイオハザード施設の安全性について、根拠を示さないまま「妥当」「問題なし」――などと報告したのだ。

　専門委員は昨年１０月から計４回の会合を開いて審査の進捗状況を連絡していたが、会議自体は「非公開」。各回につき数枚の議事要旨が市のホームページにあるのみ。何をどのように審査し、いかなる根拠で「問題なし」との結論に至ったのか全く不明なのだ。今治市議のひとりがこう疑問を投げかける。

「一般市民にも市議にも何ら報告はありません。そもそも専門委員は市長の“補助機関”。出席者しか内容を知り得ない“秘密会”で、市長以外に何か説明する気はないのでしょう。県から補助金（３２億円）をおろしてもらうために、建設計画について『問題なし』という既成事実を積み上げているような印象です」

　専門委員座長の妹尾克敏教授（松山大学法学部）は、最初の会合で「市民のさまざまな意見にお応えする上で、公平公正な立場から意見を出さなければならない使命がある」とか言っていた。結果を裏付ける資料と経緯を示さない限り「市民の意見」に応えたことにはならない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/499.html

[経世済民125] トヨタが攻勢をかける新戦略の課題は「脱・技術優先主義」だ（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタが攻勢をかける新戦略の課題は「脱・技術優先主義」だ
http://diamond.jp/articles/-/155667
2018.1.16　桃田健史：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン



CES2018、米フォードのブースは技術展示より「雰囲気」重視？　Photo by Kenji Momota


新ビジネス領域見えず
一気に落ち着いたCES

「あのぉ～、この会場内の雰囲気って、どういうことなんですかね？」

　毎年1月の恒例イベント、米ラスベガスでのCES（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）を初取材した知り合いの日本人自動車ジャーナリストと会場内でバッタリ会った時、彼はそう聞いてきた。

　それに対して筆者は「残念でしたね。もう『後の祭り』ですよ」と答えると、彼は「なるほど、そのひと言ですべて理解できました」と笑顔になった。

　日本では、世界最大級の家電ITショーと称されることが多いCES。2000年代中頃までは、自動車関連の出展はカーオーディオやカーナビなどのアフターマーケット向けが主流だった。

　それが、スマートフォンの登場で『スマホと車載器、さらにクラウドとの連携（コネクテッドカー）』を皮切りに、米半導体大手のエヌビディアと独アウディが仕掛けた『自動運転コンセプト』を契機に、2010年代に入ると欧米日韓の自動車メーカーがこぞってCESに出展。会場の正面入り口の左側にあるノースホール内は、まるでモーターショーのような雰囲気になっていった。


昨年12月、トヨタとEVバッテリー協業を発表したパナソニックは小型EV向けの電動ユニットを世界初出展　Photo by Kenji Momota

　日系メーカーは昨年から、トヨタ・日産・ホンダのビック3がCES揃い踏み。一方で、CESをマーケティング戦略の主要舞台として活用してきたアウディは、日系ビック3と入れ替わるように昨年で撤退している。

　アウディを追って参加した独フォルクスワーゲングループもすでに撤退。ダイムラーはメルセデスベンツとスマートでの出展を今年も続けたが、技術展示はほとんどなく、プレゼンブースでは冒険家によるトークショーを行うなど、『モノ中心ではなく、人中心のモビリティ社会』といった啓蒙活動（＝マーケティング）に転じた。

　毎年CESを取材してきた私からすると、今年のCESは、京都八坂神社の祇園祭が語源とされる『後の祭り』に見えた。

　自動車分野以外では、近年のCESでブームとなった、3Dプリンター、ウェアラブル、ドローン、VR・ARといった分野にも『後の祭り』な雰囲気が強く、CES全体として『ネタ薄』だった。

矢継ぎ早の攻勢
次世代自動車産業の主役を狙うトヨタ

　こうした『後の祭り』の中で、大きな注目を集めたのが、トヨタが世界初発表した、モビリティサービス専用ＥＶの『e-Paletteコンセプト』だ。全長4800mm×全幅2000mm×全高2250mmの大きなボックス状の車体で、前後にそれぞれ4輪、合計8輪のＥＶだ。


トヨタブースでの一般向けプレゼンは大きな注目を浴びた　Photo by Kenji Momota

　このPaletteとは、絵画で用いるパレットを意味し、トヨタとしては部品を共用化するためのＥＶプラットフォームを想定している。

　ＥＶの部品共用については、トヨタは昨年9月にデンソー、マツダと共同で設立したＥＶ開発企業のEV C.A.スピリットがある。一部メディアでは昨年末に、スズキ、スバル、ダイハツ、日野などトヨタとの関係が深い企業が今後、この新会社に参画する可能性があると報じた。

　また、昨年11月の東京モーターショーでは、トヨタが次世代商用車の『LCV（ライト・コマーシャル・ヴィークル）コンセプト』を発表。トヨタは昨年からカンパニー制となり、CV（コマーシャル・ヴィークル）カンパニーとして、トヨタブース内に初めてトヨタ車体の展示を行うにあたり登場したコンセプトモデルだった。同車は中型ミニバンをベースに、オフィス、カーゴ、またパラリンピックのアスリート用向け移動車といったバリエーションを備えていた。



　こうした一連の流れを見てみると、『e-Palette コンセプト』は決して、唐突に登場した感じはない。

　また、自動車産業が今後、製造・販売業からデータサービス業へと転じていく可能性が高い中、『e-Palette　コンセプト』では、一昨年にトヨタが発表したモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の概念をしっかりと継承している。今回は概念のみならず、自動運転の車両制御開発キットをMSPF上で情報共有するためのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）化し、トヨタ主導のエコシステムの構築を目指す。

トヨタグループとして『人・街・社会』が
しっかり見えているかどうか

　今回の発表でも、豊田章男社長は最近の記者会見での常套句となった「100年に一度の大変化の時代」において、トヨタは常に挑戦者で居続けることを強調した。

　その言葉通り、この1年間だけでも、トヨタおよびトヨタグループ主要企業で、ＥＶ、自動運転、コネクテッドカー、さらにMaaS（Mobility as a Service、カーシェア等の“モビリティのサービス化”を指す）に関する具体的な動きを表明した。


デンソーはMaaS関連の米企業などを買収し、一気にMaaSシフトの様相　Photo by Kenji Momota

　トヨタのIT戦略の要であるデンソーはCES2018の出展に合わせるように、シリコンバレーのMaaS関連ベンチャーのActiveScale社を買収している。

　こうした中、筆者が感じる、トヨタおよびトヨタグループの「100年に一度の大変化の時代」に対する最も大きな課題がある。

　それは、テクノロジーオリエンテッド（技術優先の考え方）からの脱却だ。

　ＥＶ、自動運転、コネクテッドカーという、次世代モビリティの主要3分野は、あくまでもバックエンドの技術であり、実際にサービスを受ける顧客に対しては、縁の下の力持ちであり続けるべきだ。

　自動車産業は百十余年前の草創期以来、クルマ中心（＝技術中心）を売り物として成立してきた。次の100年に向けてMaaSという概念をトヨタに根付かせるのならば、ソフトウエアやＡＩ開発者レベルからディーラーの現場営業マンに至るまで、「人・街・社会」のより良いあり方を第一としたモビリティ概念を持つべきだ。

　そうなれば当然、大量生産・大量販売型のいわゆる『ｎ数商売』は成立しなくなる可能性が高い。

　トヨタ幹部におかれては、『ｎ数商売』とMaaSを、トヨタお得意の『すり合わせ』で調整するのではなく、『ｎ数商売』のワーストシナリオをしっかり描いた上で、「人・街・社会」と今後、トヨタがどのように接するべきなのかの議論を社内で深める活動を、より一層進めていただきたい。

　CES2018の現場で、そう強く思った。

（ジャーナリスト　桃田健史）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「日程合わず」と面会拒絶 安倍首相ICAN“門前払い”の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「日程合わず」と面会拒絶 安倍首相ICAN“門前払い”の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221303
2018年1月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　すげない対応で被爆国として恥ずかしい（ＩＣＡＮのフィン事務局長・右）／（Ｃ）共同通信社

　昨年、ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で、初来日中のベアトリス・フィン氏の面会要請に、安倍首相が“門前払い”をくらわせた。

　フィン氏は長崎大の招待に応じて１２日に来日した。長崎、広島を訪問し、きょう午後には超党派の国会議員との討論集会に参加。ＩＣＡＮの主要運営団体「ピースボート」によると、昨年１２月２２日と今年１月８日の２回にわたり、内閣府を通じて面会を要請したが、外務省から「日程の都合が合わず面会できない」との回答があったという。

　菅官房長官は面会拒否について、「日程の都合上だ。それ以上でも、それ以下でもない」と言い張るが、東欧歴訪中の安倍首相の帰国は１７日午後４時ごろ。一方、フィン氏が日本を発つのは１８日昼すぎだ。１７日夕方から１８日午前までの日程をやりくりすれば、安倍首相がフィン氏と会うことは可能だったはずである。

　安倍首相は普段、官邸で「ミス〇〇」などの表敬訪問を受け、鼻の下を伸ばしているクセに、ノーベル平和賞受賞者の面会をすげなく断るとは、よっぽどＩＣＡＮの活動を毛嫌いしている証拠だ。

「ＩＣＡＮの平和賞受賞の理由は広島、長崎の被爆者と連携して核兵器の非人道性を訴え、使用・保有などを全面禁止する『核兵器禁止条約』の国連採択に尽力したこと。被爆国として日本は核保有国と非保有国との『橋渡し役』を自任してきたのに、安倍政権は『核の傘』に依存する米国の反対などを理由に禁止条約への署名を拒否したのです」（外交関係者）

　ＩＣＡＮの平和賞受賞後も、安倍政権は「政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有」などと、味も素っ気もない談話を発表したのみ。ＩＣＡＮには一貫して冷淡なのだ。

「『日程の都合』なんて体のいい断り文句で、禁止条約に反対するトランプ米政権の機嫌を損ねたくないだけ。安倍政権は２０１６年４月に『憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない』と閣議決定。武器輸出三原則を葬り去ったように、いずれ『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則の撤廃にも道筋をつけたいはず。２年前のオバマ前大統領の広島訪問同行時には『核兵器のない世界へ』と表明し、広島・長崎の原爆犠牲者の慰霊式では『被爆者に寄り添う』と語っていますが、しょせん上辺だけ。核廃絶を望む被爆者を突き放してばかりです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　被爆国の首相として恥ずかしくなる。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜きっこ砲＞きっこ氏「スパコン詐欺事件に関して、安倍晋三と山口敬之との関係が分かる決定的な証拠を野党議員に送った。…
【きっこ砲】きっこ氏「スパコン詐欺事件に関して、安倍晋三と山口敬之との関係が分かる決定的な証拠を野党議員に送った。通常国会をお楽しみに♪」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38017
2018/01/16　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。



























これは楽しみですけど、一体どこからネタをゲットしてるんでしょう？

そして、本来ならこれは議員がやるべきことですよねぇ。

「忘年会・新年会で1日忙しかったです」なんてツイートばかりしてる場合じゃないと思いますし（基本与党議員に多い）、毎回毎回、週刊誌片手に追及してる議員たちに見習って欲しいものです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の東欧外遊の意義を報じるメディアの支離滅裂　　天木直人　
　
　　2018年1月16日　日刊ゲンダイ



安倍首相の東欧外遊の意義を報じるメディアの支離滅裂
http://kenpo9.com/archives/3128
2018-01-16　天木直人のブログ


　安倍首相が東欧訪問を終えてあす帰国するという。

　一週間もかけて、何のための東欧訪問だったのか。

　メディアが真っ先に報じたのは、これまでの首相が一度も訪れた事のない国々まで足を運ぶ、いわゆる地球儀俯瞰外交だ。

　きょう１月１６日の読売新聞も社説で真っ先に書いている。

　６年目となる長期政権のメリットを生かし、外交の幅を広げる事が重要だと。

　いずれも歴代首相で初の訪問だと。

　すべてにおいて歴代一番を誇ろうとする安倍首相らしい外遊だ。

　税金を無駄使いして自己満足の為に観光旅行をくり返すのには腹が立つが、それだけなら実害はない。

　しかし、報道が繰り返し書いたのはそれだけではない。

　訪れた先々で北朝鮮への圧力強化の合意を求めている。

　世界中がいま南北対話に期待し、ロシアやスウェーデンまでも米朝協議の仲介役をしようとしてる時に、安倍首相のやっていることはまるでピント外れだ。

　ピント外れで終わるなら、笑われるだけで我慢すればいい。

　しかし、今後の東欧訪問には中国包囲網の狙いもあったという。

　きょう１月１６日の産経が報じてる。

　セルビアを訪れた安倍首相は「西バルカン協力イニシアティブ」と称して開発支援強化を約束している。

　これは、中国が一帯一路構想で既に関係強化している国々に対する巻き返しであるという。

　しかし、一帯一路構想の実施機関であるアジアインフラ投資銀行に協力していないのは、いまや米国と日本ぐらいだ。

　包囲されているのは日本の方だ。

　しかも安倍首相は、ついこの間、一帯一路に日本も参加したいと舵を切ったのではなかったか。

　支離滅裂だ。

　そして、もうひとつの支離滅裂がある。

　バルト３国は、第二次大戦ではソ連に強制的に併合された歴史を持つ反ロシア感情を持つ国々だ。

　ロシアがクリミアを併合した時の、欧米の対ロシア抑止の最前線の国々である。

　そのバルト３国を訪れて、日本は欧米と共にあるということをアピールする狙いがあるという。

　そんなことをすればプーチンのロシアが怒る事は目に見えてる。

　プーチンのロシアとの関係を重視して北方領土返還を実現するのではなかったのか。

　まるで支離滅裂だ。

　なぜこのような支離滅裂の報道が、何の批判もなく繰り返されるのか。

　それはメディアがまともな取材を怠り、外務省から与えられた広報を鵜呑みにして、それをもっともらしく作文して記事を書いているからだ。

　だからウソだらけの記事になる。

　何のことはない。

　今度の安倍首相の東欧外遊で確かに言える事は、日本国内にいるとロクなことがない安倍夫妻が、文字通り正月気分で外遊しただけだったという事である（了）



安倍晋三首相、セルビア訪問　西バルカンとの協力推進を表明
http://www.sankei.com/politics/news/180116/plt1801160004-n1.html
2018.1.16 00:20　産経新聞

　
セルビアのブチッチ大統領（右）との会談を前に握手する安倍首相＝１５日、ベオグラードのセルビア宮殿（共同）

　【ベオグラード＝田村龍彦】欧州歴訪中の安倍晋三首相は１５日午後（日本時間同日夜）、旧ユーゴスラビアのセルビアに到着し、首都ベオグラードのセルビア宮殿でブチッチ大統領と会談した。同国は旧ユーゴ紛争後の西バルカン地域の安定の要であり、会談の冒頭で安倍首相は、日本として同地域との協力を推進する考えを示した。

　また、セルビアやモンテネグロなど西バルカン諸国６カ国の改革を支援する「西バルカン協力イニシアチブ」を行い、担当大使の設置や開発支援などで協力を強化することを説明したもようだ。

　セルビアをめぐっては、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国が関係を強化している。安倍首相は、セルビアの欧州連合（ＥＵ）加盟を支持し、日本企業の進出支援など経済関係強化も確認したとみられる。














関連記事
首相東欧歴訪　戦略的に外交の幅を広げたい　読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180115-OYT1T50130.html

中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/492.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本のイージス・アショアは北朝鮮攻撃に使われる恐れ──ラブロフ露外相（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
日本のイージス・アショアは北朝鮮攻撃に使われる恐れ──ラブロフ露外相（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/535.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 恐怖！朝鮮半島有事となれば、日本沿岸は死体の海！　
　　　



恐怖！朝鮮半島有事となれば、日本沿岸は死体の海！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_138.html
2018/01/16 13:06　半歩前へ


▼恐怖！朝鮮半島有事となれば、日本沿岸は死体の海！

　また北朝鮮の漂着木造船から７遺体が見つかった。こんなボロ船で大海を目指すなど自殺行為だ。悲惨な北朝鮮の人民たち。ぬくぬくと肥え太っているのは金正恩とその一族、そして取り巻きだけだ。

　朝鮮半島が有事となれば、この百倍、千倍の死体が日本沿岸にたどり着くだろう。そして死にもの狂いで生き延び、飢えた限りない難民…地獄絵。それが戦争だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　金沢西署は１６日、金沢市の海岸で１０日に見つかった木造船の中から７人の身元不明男性の遺体を発見したと明らかにした。船内に北朝鮮の故金日成主席らが描かれたバッジなどがあり、北朝鮮から来た漁船とみて詳しく調べる。

　同署によると、７遺体は１５日に船内で見つかった。いずれも服を着ており、目立った外傷などはなかった。腐敗が進んでいて、死後かなりの時間が経過しているとみられ、司法解剖して死因を調べる。

　木造船は１０日午前に転覆した状態で見つかったが、悪天候で船内の捜索が遅れていた。船の前方の部屋に４遺体、中央の部屋に３遺体がそれぞれ折り重なっていた。　　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/510.html

[戦争b21] ついに潜水艦輸出！覇権を狙う中国の深い読み！　
ついに潜水艦輸出！覇権を狙う中国の深い読み！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_139.html
2018/01/16 18:43　半歩前へ


▼ついに潜水艦輸出！覇権を狙う中国の深い読み！

　海洋進出を図る中国は空母や潜水艦を増強し、軍事大国化を急ぐ。ついには潜水艦の輸出まで始めた。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入。

　中国の狙いは海洋データの収集とともに南シナ海での覇権の確立である。インド洋での中国の軍事的影響力をめぐり、インドやオーストラリアなどとの対立が強まるのは必至だ。

●バングラデシュは２０１３年に中国から中古潜水艦２隻の購入。
●タイも昨年４月、新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻購入する計画。
●パキスタンは８隻購入。このうち４隻はパキスタンで建造。

　これらの潜水艦の購入国は、中国製潜水艦が停泊可能な港湾を建設する。これはとりもなおさず、中国海軍の補給基地が出来るのと同じだ。中国艦船が修理や兵器調達のために自由に寄港できる拠点が増えるわけだ。

　同時にパキスタンなどの購入国は潜水艦の運用のために中国軍教官や技術者の指導を受けることになる。そうなれば中国が購入国を通じて海域のデータ収集も可能になる。中国の影響力は増すばかりだ。

　習近平中国は、「世界の警察官」を自称した米国の影響力の後退の間隙をぬって、世界制覇を目論んでいる。経済力を身に着けた中国は「中華思想」に自信を深めており、それが各国との摩擦要因となろう。

　一党独裁国家の暴走に要注意である。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] トランプに驚くほど似ている 安倍首相の危ない精神構造（日刊ゲンダイ）
　


トランプに驚くほど似ている 安倍首相の危ない精神構造
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221302
2018年1月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　マトモじゃない（右はフィジカル・チェックでドクターと会うトランプ大統領）／（Ｃ）ＡＰ

　やっぱり、病的な人格異常者なのか――。アメリカ、カナダ、ドイツなどの著名な精神医学の専門家７０人超が、トランプ大統領（７１）の担当医に対して、精神面の検査を要請する書簡を送っていたことが分かり、アメリカ国内で話題となっている。

　ＣＮＮによると、書簡は１月１１日に送付されたという。７０人を超える専門家は、トランプの言動について、発言にまとまりがない、衝動を抑制する能力が疑わしい、同じ内容の発言をくり返す、読んだり聞いたり理解したりするのが困難――といった所見を挙げているそうだ。

　たしかに、素人から見てもトランプの言動は常軌を逸している。マトモじゃない。動かぬ証拠があっても平然と嘘をつき通し、批判されると逆ギレ、ツイッターで個人を執拗に攻撃するという異常ぶりである。発言も一貫性がない。金正恩を「ロケットマン」とバカにしたかと思ったら、「仲良くやれる」と、言うことをコロコロ変えている。とうとう最近は、自分のことを「極めて情緒が安定した天才だ」と称賛しはじめる始末だ。

　これでは世界各国の専門家が危惧し、精神面の検査を要請するのも当然というものだ。

　精神科医の和田秀樹氏は、日刊ゲンダイの取材に対して「専門家が初期の認知症を疑わざるを得なくなったと考えます。検査を求めたのは当然の行為です」とコメントしている。

■専門家２７人による驚きの精神分析

　精神医学の専門家が、トランプの精神構造に警告を発したのは、実は、今回が初めてではない。

　２０１７年１０月、アメリカの専門家２７人が、「ドナルド・トランプの危険な症例」という共著を出版し、トランプの精神構造について詳細に分析している。

　本を紹介した「ニューズウィーク」によると、自己愛が専門のハーバード大教授のクレイグ・マルキンは、トランプの行動パターンについて＜自己愛性パーソナリティー障害とサイコパシーが混ざりあった時の「悪性の自己愛」＞だとしている。さらに、ハーバード大のランス・ドーデス元准教授は、トランプのことを、他人への共感が欠けている「ソシオパス（社会病質者）」と断じている。

　やはり、トランプは人格障害なのか。明大講師の関修氏（心理学）はこう言う。

「トランプ大統領は自己愛性パーソナリティー障害だと思います。自分のことを選ばれた特別な人間だと妄想してしまう。メディアをフェイクニュースと攻撃するなど、自分を否定する相手を激しく攻撃するのは典型的な症状です。事実かどうかは関係なく、自分が正しいと思ったことが正しい。本人は、発言に一貫性があるかどうかなど、気にもしていないでしょう。金正恩を“ロケットマン”とバカにしたのも、“仲良くやれる”と発言したのも、本人は正しいと思っているはずです」

　トランプは、「使わない核兵器を持っていることにどんな意味があるのか」などと信じがたい発言をくり返している。こんな危ない男が核のボタンを握っているのだ。専門家が警告する通り、一刻も早く精神鑑定を行うべきだ。

トランプと酷似する安倍首相の精神構造

　しかし、トランプに精神鑑定が求められるなら、安倍首相にも精神科医の診断が必要なのではないか。安倍とトランプは、精神構造が驚くほど似ているからだ。

　場当たり、逆ギレ、反知性主義。さらに、オレ様は正しいという独善と幼児性……。国民を敵と味方に分断させる政治手法や、多様性の否定、自分を批判するメディアを敵視する姿勢もまったく同じだ。ついでに、２人とも疑惑まみれである。

「安倍首相はトランプ大統領とよく似ています。一番の共通点は、自分を否定する者に対して権力者とは思えないほど、怒り狂うことです。抑制が利かないのでしょう。都議選の時、市民がヤジを飛ばしただけで、頭から湯気を立てて『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』とブチ切れている。トランプ大統領も、演説会場でヤジを飛ばした聴衆に『あいつをつまみ出せ！』と激怒しています。最高権力者なのに、ＳＮＳを使って個人攻撃をするところも同じです。外務省ＯＢの田中均氏に外交を批判されたら、逆ギレして『彼に外交を語る資格はありません』とフェイスブックに書き込んでいる。＜事実＞に関心がないところも一緒。事実よりも、自分に都合のよい情報を信じ込む。安倍首相は、ネトウヨが書き込んだフェイクニュースをもとに国会でヤジを飛ばして大問題になったこともあります」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自己愛性パーソナリティー

　もし、トランプが「自己愛性パーソナリティー障害」だとしたら、安倍も同じなのではないか。

「自己愛性パーソナリティー障害」は、＜自分は特別な存在＞で＜自分を称賛してくれる取り巻きを求め＞＜自分のやり方に注文をつけられると相手かまわず激しく反撃に出る＞といった特徴があるそうだ。安倍そのものだ。「自己愛性パーソナリティー障害」だと考えれば、安倍の行動はすべて納得がいく。

「さすがに『自己愛性パーソナリティー障害』だとは思えませんが、安倍首相が『自己愛性パーソナリティー』なのは間違いないでしょう。安倍首相とトランプ大統領は同じ気質です。ただ、トランプ大統領と違うのは、安倍首相には強いコンプレックスがあることです。父も祖父も優秀で東大卒なのに、自分は勉強がまったくできなかった。＜自分は特別な家柄に生まれた選ばれた特別な人間だ＞という気持ちと、＜本当は能力が低い＞という気持ちが同居しているのだと思います。だから、弱いところを突かれると、パニックになり、ヒステリーを起こし、早口で相手を攻撃してしまうのでしょう」（関修氏＝前出）

　アベノミクスを進める安倍は、二言目には「この道しかない」と国民に訴えている。

「この道しかない」と口にする人は、モノ事を多面的に考えることが苦手で、鬱になりやすいそうだ。

　　
　　　独善的…（ブルガリアのボリソフ首相と握手）／（Ｃ）代表撮影・共同

ファイティングポーズを取らない日本のマスコミ

　それにしたって、日、米のトップ２人が＜事実＞に関心がなく、すぐにブチ切れるのだから恐ろしい話だ。本当に戦争が起きかねない。

　しかも、２人とも、どうせ全肯定か全否定されるのだから、支持してくれる味方のためだけに政治をすればいいと決め込んでいるから最悪である。社会から多様性がなくなり、国民はどんどん分断されてしまう。

　アメリカと比べて情けないのが、日本の大マスコミだ。アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、「ＯＫ、かかってこい」とファイティングポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の“ファクトチェック”を続けている。

　なのに、日本の大マスコミは、安倍と酒を酌みかわしただけでうれしそうにしているのだから、どうしようもない。

「アメリカのジャーナリストで大統領と夜な夜な杯を重ねるなんて聞いたことがない。権力に気に入られるのではなく、権力を監視するのがジャーナリズムの役割だと分かっているからです。ところが、牙を抜かれた日本の大マスコミの記者は、厳しい質問さえしない。安倍首相は平然と嘘をつき続けているのに追及もしない。もし、日本の大マスコミが“ファクトチェック”を含めて、安倍首相の実態を正確に伝えていれば、トランプ大統領と同じように、とっくに歴代最低の支持率をつけているはずです」（本澤二郎氏＝前出）

　このまま、イカれた２人を放置していたら、いずれ取り返しのつかないことになる。





関連記事
トランプはやっぱり認知症か 専門家70人が衝撃の検査要求（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/663.html


　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] この人、世論調査を信じているの巻　
この人、世論調査を信じているの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96ad13b170a86235978596bd3baa49f1
2018年01月16日　のんきに介護


有田芳生‏@aritayoshifuさんのツイート。



このデータを正しいと思うその根拠があやふや。

それでも信じる。

もう、宗教と同じだな。

世論調査に振り回れて、あの小池百合子が

どんな醜態を晒したか

もう忘れたのかな。

彼女は、

希望の党に集まるはずの聴衆が

全部、立憲民主党の方に行ってしまい

仲間内で

「どこで失敗したのか」

と嘆いていることが新聞ネタになっていた。

何が間違っていたか――。

世論調査に振り回され、希望の党を立ち上げた時点で

失敗だったんではないかな。

似た失敗、

有田さんもするんじゃないかな。

数値として

公正である証拠は何もない。

だったら当然、

為政者の詐害の意図が入り込むよ。

それを計算しないで済ませられることが僕にはとても不思議だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 年頭所感は号令 また明治を持ち出してきた安倍首相の正体　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


年頭所感は号令 また明治を持ち出してきた安倍首相の正体　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221313
2018年1月16日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　報道陣の問いに答える安倍首相（Ｃ）共同通信社

　“明治１５０年”が始まってしまった。果たして安倍首相は元日に明治礼賛の年頭所感を発表。近代化の原動力は「一人ひとりの日本人」だったとして、“１億総活躍”のスローガンにつなげ、「すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている」と、明治の精神を取り戻せと求めてきた。

　内容に新味はない。国会の所信表明演説などで幾度も繰り返されている通りだが、明治改元から１５０年目に当たる今年は、官民を挙げた大々的なキャンペーンが展開されることになっている。年頭所感は、その大号令でもあったのだ。

　マスメディアの動員も凄まじいことになるだろう。実際、すでに元日付の全国紙各紙には、政権の意向を強く意識した雰囲気が充満していた。

　リベラルで知られる東京新聞までが、「明治１５０年と民主主義」と題する社説で、立憲制と議会制を明記していた明治憲法の“民主的な”側面に光を当てた。どうせバンザイを強いられるなら、せめて明治の“よいところ”を探そうとする姿勢でも、かえってキャンペーンの本質を覆い隠す機能を担いかねない。

　安倍政権が目指すのは、当時の富国強兵・殖産興業、それらによる大日本帝国の再現という妄想を、国民的ムーブメントに仕立て上げること。たとえば２０１５年に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」に、大日本帝国の思想的支柱とされた吉田松陰の「松下村塾」を潜り込ませた経緯には、彼らのそうした志向が端的に表れていた。

　いい気なものである。故・司馬遼太郎が「坂の上の雲」で少年の成長物語のように描いた明治の日本は、近隣諸国を侵略しまくるグレン隊集団でもあった。軍産複合体が統治する米国に同化された現代日本の行動原理もまた、当時のそれに回帰しつつある実態を、私たちはよくよく見据え、今度こそ改めていかなければならないのに――。

　昨年１２月、米軍ヘリからとみられる部品を落とされた保育園の父母会がまとめた嘆願書に、子どもたちが「ひこうきのおなかが見えるよ～」と言うとの一文がある。異常すぎる生活を紹介して、大晦日の地元紙「沖縄タイムス」の社説が書いていた。

「日常的に子どもたちの頭上を米軍機が飛び交うという不条理が、沖縄の歴史の中で続いていることが悔しくてたまらない」

　“明治１５０年”は、この無残を固定化し、さらに深刻化させていく。こんなものに操られたら、それだけで人間失格だ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/514.html

[自然災害22] 世界各地で火山が活発化！桜島で２度の爆発的噴火、バリ島の火山も再噴火！マヨン山では異変　
世界各地で火山が活発化！桜島で２度の爆発的噴火、バリ島の火山も再噴火！マヨン山では異変
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19425.html
2018.01.16 08:00　情報速報ドットコム




世界各地で火山活動が活発化しています。1月15日に鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が2回も発生し、気象庁が火口周辺警報（噴火警戒レベル3　入山規制）の情報を発表しました。

噴煙は1500メートルまで上昇しており、大きな噴石も吹き飛んでいる様子が確認されています。

また、同じく15日にインドネシアのバリ島東部アグン山では再び大きな噴火が観測され、周囲に注意情報が発表されました。こちらの噴煙は高さ2500メートルまで到達しています。

今の時点では大きな影響はないみたいで、バリ国際空港も平常運転となっていました。

一方で、フィリピンは最も活発な火山であるマヨン山の噴火警戒レベルをレベル3に引き上げると発表。早ければ数日以内にも大噴火が起きる恐れがあるとして、火口から離れた場所に住んでいる住民にも注意を促しています。

今年に入ってから世界各地で火山活動が活発化している傾向が見られ、今後も世界中で地殻変動が続くことになりそうです。


フィリピン・マヨン山の警戒レベルを引き上げ、数日内に噴火も
http://www.afpbb.com/articles/-/3158497?cx_position=5
2018年1月15日 14:34　発信地：マニラ/フィリピン



【1月15日 AFP】（写真追加、更新）フィリピンで14日、同国の最も活発な火山であるマヨン（Mayon）山の噴火警戒レベルがレベル3に引き上げられた。数日内にも噴火する可能性があることを示している。

　フィリピン火山地震研究所（Phivolcs）は声明で、マヨン山の山頂火口が明るくなっているのは溶岩が流れ出す前兆で、これまでに3回の水蒸気の噴出によって水蒸気と灰が交ざった噴煙が生じたという。

　同研究所は「マヨン山の不安定さが比較的高い状態で噴火口までマグマが上昇し、噴火が数週間もしくは数日のうちに発生し得ることを意味している」と説明している。

　フィリピンの災害当局が英字紙マニラ・ブレティン（Manila Bulletin）に語ったところによると、火山周辺地域に住む900世帯以上が学校などに一時避難した。

　標高2460メートルのマヨン山は首都マニラの南東およそ330キロに位置する活火山で、噴火を繰り返してきた長い歴史を持つ。

　専門家らによると、マヨン山の山頂付近では火山性地震と落石が続いているという。

　マヨン山の周辺7キロには立ち入り禁止区域が設定され、住民1万2000人以上に対して避難命令が発令されている。大規模な土石流と有毒なガスを含む噴煙が発生する恐れがあるという。

　地元の防災当局の幹部は、「数週間にわたって雨が続いているため、マヨン山の斜面にたまっている堆積物によりラハール（土石を交えた速い水の流れ）が発生する可能性もある」と指摘し、「雨がやまなければ危険な状況になる」と警戒を呼び掛けている。

　最後にマヨン山の溶岩流出があったのは2014年で、この時は住民6万3000人が避難を余儀なくされた。

　2013年5月には噴火当時マヨン山に登っていた外国人旅行者4人とガイド1人が死亡している。また1814年の噴火では溶岩がカグサワ（Cagsawa）の街を埋め尽くし、1200人以上が死亡したという記録が残されている。(c)AFP


バリ島の火山が再噴火　人的被害はなし、国際空港も通常通り稼働
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180115/mcb1801151514017-n1.htm
2018.1.15 15:14　SankeiBiz

　インドネシア火山地質災害対策局は１５日、火山活動が続くバリ島東部アグン山（標高３千メートル超）が再び噴火したと明らかにした。噴煙の高さは山頂から約２千～２５００メートルまで達した。人的被害はなく、バリ国際空港は通常通り稼働している。

　アグン山は昨年１１月２１日に約半世紀ぶりに噴火して以降、噴火を繰り返している。国家災害対策庁は山頂から６キロの範囲に設定された立ち入り禁止区域の外は安全だと呼び掛けている。（共同）


























NHKスペシャル「火山大噴火 迫りくる地球規模の異変」


セントヘレンス山の噴火（９）






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/386.html

[経世済民125] 金融緩和縮小の可能性（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
金融緩和縮小の可能性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737764.html
2018年01月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ドル円が、最近、少しドル安円高に振れていますね？

　そして、その理由とされているのが、日銀が金融緩和を縮小するのではないかという噂が流れていることです。

　日銀の国債購入のペースが落ちていることも影響しているようです。というか、国債の購入のペースが落ちていること自体、既に金融緩和を縮小していることの証だとも受け取られかねません。
　
　日銀が、直接の目標を短期金利及び長期金利のコントロールに変更した頃から流れが変わっていると言えば、言えないこともないのです。

　ただ、幾ら国債の購入のペースが落ちているとはいえ、今言ったように長短金利はがっちりとコントロールされていることからすれば、円がドルに対して強くなることはないとも言えるのです。

　しかし…

　幾ら日本の金利が上がらなくても、金融緩和縮小を予想する向きが増えれば…それを先取りして円が強くなるということもあり得るのです。

　余りにも株価上昇のペースが速いものだから、それを警戒して米国の利上げのペースが速くなるのではないかとの見方が強くなれば…

　それに併せて日本の金利も上げなければ円安が進み、そうなると米国から警告を発せられかねないとの見方でもあるのでしょうか？

　いずれにしても、今、株価はバブル状態にあります。ということは、リスクオンの様相が極めて強い訳ですから、仮に日本が金融緩和に着手したとしても、それほど円高になるとは思われないのですが、如何でしょうか？




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[国際21] ＜ロヒンギャ難民キャンプ発＞ 日本の援助が促す早期強制送還「ここで殺してくれ」（田中龍作ジャーナル）
【ロヒンギャ難民キャンプ発】 日本の援助が促す早期強制送還「ここで殺してくれ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017307
2018年1月16日 20:50　田中龍作ジャーナル



昼ごはんの準備に勤しむ主婦。豆の煮汁のようなものを調理していた。＝16日、ロヒンギャ難民キャンプ　撮影：筆者＝

　早期強制送還が突如として現実となりそうだ。第一陣は、ヒンズー教徒のロヒンギャ難民約450人のようである。

　ミャンマー政府が彼らを選んだ理由は安直である。国軍が手を焼くイスラム過激派組織ARSAとは無縁であるからだ。

　22日の強制送還はAP通信が16日、報じた。前々日には地元英字紙が伝えている。ミャンマー、バングラ両政府の調整しだいで遅れる可能性もある。

　田中はきょう、ヒンズー・ロヒンギャのキャンプを訪ねた。昼食を煮炊きする煙が立のぼり、脂っこい匂いが鼻孔を くすぐった 。

　サッカー場ほどの広さにテント101張りがびっしりと並ぶ。テントの住人467人は、昨年8月25日から始まった国軍による掃討作戦の影響でラカイン州を追われた。

　といっても国軍から直接、追われたわけではない。イスラム過激派組織ARSAから迫害に遭っていたのだ。

　難民キャンプを管理するバングラの警察官とエイドワーカーに「22日の強制送還を知っているか？」と尋ねた。

　2人とも「オフィシャルには聞いていない。マスコミ報道などで知っているだけ」と答えた。日本風に言えば狐に つままれた ような表情だった。

　それもそのはず。バングラ外務省やロヒンギャ難民問題専門の地元記者は、早期の難民送還を否定していたのだ。


姉の髪を梳く妹。のどかな時間が流れていた。強制送還されればこの平和もなくなる。＝16日、ロヒンギャ難民キャンプ　撮影：筆者＝

　ダッカにあるオンライン新聞の本社を訪ねた田中に地元記者は「どんなに早くても3月」と話していた。12日のことだった。

　早期強制送還が急浮上したのは河野外相のミャンマー訪問によるものだった。12日、スーチー国家顧問と会談し「難民帰還のために3億3千万円を支援する」と伝えたのだ。

　これに先立つ10日、読売新聞（web版）が「ミャンマー政府はロヒンギャ難民の帰還受け入れを前倒しして22日に始める」と報じた。

　何のことはない。ミャンマー政府と日本政府の間で話ができていたのである。それを読売新聞に書かせただけだ。

　難民キャンプのジュバッシュ・ルドルさん（60歳）は、妻と子供6人と共に昨年8月、ラカイン州から逃れてきた。国軍の掃討作戦が始まるとすぐに、だ。

　ジュバッシュさんは人づてに22日の強制送還を聞いていた。「迎えのバスに乗りますか？」と田中が尋ねると、ジュバッシュさんは怒りで興奮しながら「バスには乗らないよ」と答えた。

　モドラム・シルさん（70歳）は、一家14人で昨年8月末、難民キャンプに逃れてきた。モドラムさんも強制送還は人づてに聞いて知っていた。「俺の話を聞け」とばかり、進み出てきて大声で語った。

　「命を守るためにここに逃れてきたんだ。それでも帰れと言うんだったら、ここで殺してくれ」。モドラムさんは自分の首を斬る しぐさ を交えた。

　「ミャンマー政府に寄り添ってしっかり支えていきたい」（河野外相）とする日本政府の姿勢は、ロヒンギャ難民にとって究極の『余計なお世話』だ。第２の惨劇が起きなければよいのだが。


難民キャンプはミャンマー国境沿いのバングラデシュ・コックスバザール県にある。＝地図製作：塩田涼＝

　　　〜終わり～



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[政治・選挙・ＮＨＫ238] ほっしゃん。（星田英利）とウーマン村本がネトウヨの反日攻撃めぐり論争？ 差別と闘い続けるほっしゃんに拍手！（リテラ）
ほっしゃん。（星田英利）とウーマン村本がネトウヨの反日攻撃めぐり論争？ 差別と闘い続けるほっしゃんに拍手！
http://lite-ra.com/2018/01/post-3738.html
2018.01.16　ほっしゃんの反差別にウーマン村本が　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　ネトウヨからの攻撃的なリプライが殺到した星田英利のツイッター


　星田英利（旧芸名ほっしゃん。）‏と村本大輔（ウーマンラッシュアワー）といえば、松本人志はじめ多くの芸人が権力に擦り寄るなか、為政者たちに批判的な眼差しを向けている数少ない芸人だ。

　先日、そんな星田と村本との間にちょっとした論争が起きていた。

　発端は、今月11日に星田が「文在寅大統領「慰安婦合意、日本との誤った結び目を解くのが大統領の責務」…新年記者会見」なるタイトルの中央日報日本語版のネットニュースに〈「日本と心が通じる真の友人となることを願う」 なりましょうよ。願うだけじゃなく、なりましょう！〉とコメントをつけてツイートしたことから始まる。

　これに対し、星田のツイッターアカウントにはネトウヨからの攻撃的なリプライが殺到。〈祖国に帰れ 日本に来るな〉といったツイートが押し寄せた。しかし、星田はそんな炎上に臆することはない。彼は毅然と〈祖国は日本だよ。 このクズの差別主義者！〉と返したのだった。

　そんな状況を見ていた村本は、星田に向かってこんなリプライを飛ばす。

〈星田さん、世の中の空気に、相手することによって存在してると、色つけてあげることになるので、ぼく的には無視してほしいです。努力せず、逃げながら生きてるやつは一生誰にも相手されない存在が当然 笑笑〉

　それに対し、星田はこのように返す。

〈なるほどな。笑 でも差別はブッ潰さんとあかんと思うのよ。友達にもたくさんいるし〉

　村本はネトウヨに絡まれている星田を気遣ったのだろう。言うまでもなく、星田と村本は同じよしもとクリエイティブ・エージェンシー所属で、先輩後輩の関係にある。

　先月にも、〈この人（編集部注：星田のこと）、関西のテレビでは後輩にくっつけてもらって無理くり出してもらってる。劇場では若手がめっちゃウケて暖めた空気を一瞬で凍らせる、ほんま辞めてほしい芸人№１ですよ〉とのネトウヨからのツイートに対し、村本は〈星田さんと劇場一緒になった時はいつもトリを任せられてます。トリってのは一番劇場に信用されてる人しか任されません。いま隣にいる社員に、星田さんて関西のテレビ、後輩にくっつけてもらってるんですか？って、聞いたらそんなバカな笑って言ってます。事実が知れてよかったですね〉と反論。芸能界の裏事情などなにも知らないくせに勝手に星田をバーター扱いする人の誤った考えを糾すツイートを投稿していた。

　それに対し、星田から〈村本、巻き込んですまない。あと隣の社員様に、後輩とくっつけてでも出してくださいませ！どうかどうかお願いします！って俺が今、スマホ見ながら土下座してるコトを伝えといて！〉とのリプライが飛ぶ一幕もあった。

　そんな二人だが、本サイトとしては、やはり星田の行動に拍手を送りたい。

■ネトウヨの攻撃にさらされても、反差別を訴え続けるほっしゃん

　今回、星田は〈別に祖国が朝鮮でも恥ずかしいことではないですよ。朝鮮人と言われて怒るということは貴方が朝鮮人とは恥ずかしいものだと認識している証拠ですよ〉というネトウヨのリプライに対し、このように返していた。

〈ほんとキミらって救いようがないよね。「祖国へ帰れ。」という朝鮮の方々に対してのヘイトに怒ってるんや。最低の人間ということを自覚しなさい〉

　彼らの言う〈在日は祖国に帰れ〉的な言動は、安倍政権に対して意見を異にする人々に対して日常的に浴びせかけられる常套句である。そして、これに対し「私は在日ではない」とただ単に事実を返すかたちで反論すると、「お前こそ逆に在日を差別している」と攻撃してくるというのも、これまた定番パターンだ。

　実際、以前にも星田は〈在日吉本〉と言われたことに対し反論したことから、差別的な発言など一切していないにもかかわらず、ネトウヨから「差別主義者」と攻撃を受けたことがある。

　それに対し今回は、〈「祖国へ帰れ。」という朝鮮の方々に対してのヘイトに怒ってるんや〉と、事実でないことは事実でないと伝え、そのうえで差別は人間としてよくないことだと発信した。

　彼の行動は言ってしまえば完全な徒労かもしれない。雨後の筍のごとく、次々に溢れ出てくるヘイトに対し、ひとつひとつ反論していくのは限りなく面倒くさい作業だ。たとえそんなことをしたところで、ただただ炎上するばかりであり、途方もない労力を使っても、もちろん一銭たりとも儲かることなどない。

　しかし、そういったときに村本が言うような〈一生誰にも相手されない存在が当然〉という態度で多くの人がスルーしてきたことが、結果的にグロテスクな差別言辞を野放しにすることを容認し、現在の日本における排外主義の蔓延を生み出した。

　星田といえば、過去にも〈誰に奪われたか知らないけど、ツイッターのプロフィールに 「日本を取り戻せ！」的な事を書いて差別ツイートを撒き散らすヤツ、 日本の前にまずあなたの人格とか正気を取り戻せよ〉や〈僕も愛国者ですよ。差別をして日本の評判を落とすヤツなんて、売国奴ですよ〉といったツイートを投稿。差別言辞、排外主義には一貫してアンチテーゼを唱え続けてきた。その度にネトウヨたちから何度も攻撃されてきたが、それでも口をつむぐことなく、抵抗し続けている。

　排外主義の蔓延に対抗するには、星田のように、偏狭な排外主義や差別が日本社会にはびこっていることを可視化させ、それがいけないことであることをくり返し主張し続けること。地道で途方もない作業かもしれないが、それこそが、よりよい社会をつくっていくために必要なことなのではないだろうか。

■権力に迎合することなく、安倍政権を批判し続けるほっしゃん

　本サイトでも何度か取り上げているが、星田はことあるごとに安倍政権について異議を表明し続けてきた。たとえば、安保法制のときには〈のほほんと生きてる俺みたいなバカの戯言としては、国のリーダーならば何のごまかしもなく、「遥かに危険度は増す。死ぬかもしれん。でも、国のために、国民のために、皆さんの貴重な命をかけてくれ！」って頭を下げるのが現場の方々に対する最低限の礼儀やと思う〉とツイートしている。

　また最近でも、相次ぐ沖縄米軍基地関連の事故と、それに対してなにも言えない対米従属的な姿勢の安倍政権に対し、〈沖縄で米軍ヘリが砂浜に不時着。米軍からの説明なし。こういうの、首相みずからバシッといえませんかね。ゴルフ場でバンカーの砂に墜落したのにガン無視されるような事とはわけが違うんだから〉や〈自国の空なのになぜ原因と安全性が確認されるまで飛行停止と言わない。国民のために、と普段偉そうに繰り返してるくせに、よく国民の命を他国の自主性に任せれるよな〉といったツイートで疑問を呈している。

　ダウンタウン松本人志を筆頭に、コメンテーターとしての仕事欲しさに多くの芸人が権力の太鼓持ちのように成り果てた現在のお笑い界にあって、このような意見を公に表明するスタンスは本当に貴重だ。

　そのような発言をしていることによる軋轢は、ただ単にSNSでネトウヨに絡まれるといったところから、実際に仕事に影響する範囲まで、想像するに余りある。それでも星田はものを言うことをやめようとしない。

　その理由はなんなのだろうか。ウェブサイト「withnews」のインタビューで記者から「芸能人はものを言うなとか、言う人もいるのではないですか」と問われた星田はこんなことを語っていた。

「はいはいはい。それが一番あほなやつで。じゃあ、誰がもの言うていいのか分からなくなりますよ。政治家じゃないのに政治の話すなという人に、じゃあお笑い芸人でもないくせに、おもろいとかおもろないとか言うなと言いますか？芸人だとか、素人だとか、言うことがおかしい。僕は一切それはありません」

　まさにその通りだろう。今後も社会的なイシューに踏み込む発言をするごとに星田のツイッターアカウントは炎上させられるだろうが、それでも負けずにいまのアティテュードを貫いてほしい。本サイトは、そんな星田を応援している。

（編集部）










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点⑤ 「壊憲」反対で一致すべし　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


自衛隊加憲論の意味と盲点⑤ 「壊憲」反対で一致すべし　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221304
2018年1月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すでに明らかになったように、安倍首相が考えている９条に新項を設けて自衛隊を合憲化しようという提案は、いわば邪道である。

　つまり、まず、①「現行の９条１項・２項は一切変えない」と言うが、３項を加えることにより、９条の本来の意味（専守防衛）を確定的に変更してしまうものである。さらに、②その結果、わが国は自由に海外派兵ができて米軍の二軍のように振る舞えるようになる。しかしそれは、むしろわが国の戸締まりをおろそかにし、新たにイスラム圏に敵をつくり、戦費破産をもたらす、政策として愚策である。

　対する護憲派は、相変わらずまとまっていない。最悪なグループは、①「改憲論議に巻き込まれてはいけない」と議論そのものから「逃げて」いる。また、②あるグループは、一般論として憲法の改「正」は許されるとしても、今頃になってそれぞれ独自の改憲案を提案し始めている。

　しかし、今、首相が仕掛けている改憲提案は、現実の政争であり、学術論争ではない。にもかかわらず、国会内の少数派で議題を採用させる力もないグループが、今、議場や論壇で「護憲的改憲論」を提案してみても単なるエネルギーの無駄であろう。むしろ、③今、野党が精力を集中すべきは、安倍改憲案の批判的分析と、その成果をもって国民投票の有権者に向けて啓蒙（けいもう）することである。

　憲法改正国民投票は、野党各党が基本的には対立せざるを得ない、「議席」という限りある利権を争う選挙ではない。それは具体的には、安倍提案に対する賛否の「二者択一」の競争である。

　このトリックのような提案を受けて、一回でも改憲を許してしまえば、一度だまされた国民は「与しやすい」とばかりに、次は、自民党の「憲法」観を前面に出した改憲（壊憲）案が堂々と提案されてくるだろう。その自民党の憲法観は、同党の改憲草案１０２条に端的に示されている。それは、権力者が憲法「擁護」者として、憲法「尊重」義務を負う国民大衆を管理する体制である。それは、権力者だけが法から自由な中世絶対主義国家か北朝鮮のような国になることである。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＮＨＫが「ミサイル攻撃」の誤報！　ニュースで謝罪！ 　
　　　


　　　


ＮＨＫが「ミサイル攻撃」の誤報！　ニュースで謝罪！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_140.html
2018/01/16 21:53　半歩前へ


▼ＮＨＫが「ミサイル攻撃」の誤報！　ニュースで謝罪！

　ハワイで１３日にミサイル攻撃の誤報が流れ一時、パニックになったばかりだが、今度はＮＨＫがミサイル誤報をやった。

　「北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート　政府　“建物の中や地下に避難を”」―。ＮＨＫは１６日午後６時５５分ごろ、スマホや、ニュースサイトにこんな速報を配信した。

　５分後に「速報は誤りでした」と訂正。午後７時と９時のニュース番組でも、アナウンサーが誤報を謝罪した。

　ＮＨＫは原因について、「速報を配信する装置を担当者が誤って操作した」と説明した。

　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は出ておらず、テレビ画面での速報通知はなかった。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/517.html

[経世済民125] 生き残る米小売大手は「7社だけ」、匿名希望の関係者が指摘（Forbes JAPAN）
生き残る米小売大手は「7社だけ」、匿名希望の関係者が指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00019341-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/16(火) 17:00配信


　
　Tooykrub / Shutterstock.com


「米国の小売大手の多くは、存続そのものが危機にさらされている」──。各業界の企業幹部らで組織するネットワーク、BWGストラテジーが先ごろテレビ会議システムを通じて開催した円卓会議で、ある小売業者の幹部はこう発言した。

他社が生産した商品の販売のみを手掛ける小売業者、マルチブランド戦略を取る業者のうち、「生き残れるのは7社」だけだというのだ。少し前までなら、米国の小売大手の存続が危ぶまれるなど言っても、ばかげた主張としか受け止められなかった。だが、現在では古くからある小売業者もその多くが、非常に深刻な状況にある。

「7社のみ」と明言したこの幹部は、業界との関係が悪化する懸念があるとして、筆者が記事に発言を引用することは許可したものの、匿名を希望した。大手の生き残りが危ぶまれる状況は、現実を語ることがはばかられるほど切迫しているというのだ。

この幹部が存続すると考える7社のうち、3社はワシントン州シアトル、他の3社は中部に集中している。

・アマゾン

電子商取引市場で支配的な立場にあるアマゾンの資本コストは、他社とは比較にならないほど低い。そのため同社はほぼ何でも、実行することができる。そして、モンスターのように巨大化している。

・コストコ

提供する商品や、価格・価値の関係性によって他社との差別化を実現してきたコストコは、他社の追随を許さない地位を確立してきた。アマゾンほどの成長は見られないが、業務の効率は高く、利益を上げている。マージンが非常に少ないというリスクはあるものの、同社に代わる存在が現れるとは、ほぼ考えられない。

・ノードストローム

百貨店の営業において確実に有効と考えられるのは現在、質の高いサービス提供への集中のみだ。効果的に利益を上げる方法が複数あったころから、同社は特にサービスに力を入れてきた。

米中部の3社と残る1社は─

・ウォルマート

ウォルマートは世界最大の小売業者であるというだけではなく、「取り入れる」ことにリソースを使ってきた。同社はその地位と財務面での強みを生かし、可能な限りのソリューションを見出し、取り入れている。これを続けていく限り、ウォルマートは適切なサービスを提供し、生き残っていくだろう。

・ターゲット

業績が伸び悩んできた一方で、メーカー各社やデザイナーとの提携により、消費者の関心を引きつけてきた。新しいことに挑戦しようとするターゲットは将来、（存続のための）適切な方法を見つける可能性が高いと言える。

・コールズ

コールズはずっと以前から、独自製品の開発と革新的な戦略などで知られてきた。最近では、アマゾンとの提携を発表。82店舗で、アマゾンで購入した商品の返品を無料で受け付けるサービスを開始したほか、アマゾンの「実店舗」も入居させている。

・ハドソンズ・ベイ

傘下の米百貨店、ロード＆テイラーやサックス、フラッシュセールのギルトグループなど、全てが好調だというわけではない。ただ、親会社であるカナダの百貨店大手ハドソンズ・ベイは、他社にない取り組みを行う意思を持っている。

老舗百貨店であるロード＆テイラーのニューヨークにある旗艦店を、コワーキングスペースの米ウィーワークに売却。店舗の規模を縮小して営業を続ける一方、大半を共用オフィスに転換することに決めたのは、非常に革新的であり、財務の面から見ても賢明な決定だった。

他業種の幹部らは同意見

これら7社について、小売業以外の業界に携わる全ての会議参加者が、納得のいく指摘であるとの見解を示した。また、このリストに入らなかった小売各社は業績が良好であるものも含め、いずれも変化が必要だという点で同意した。

Panos Mourdoukoutas



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/476.html

[経世済民125] 世界的な株高と原油高でデフレ脱却もイメージか --- 久保田 博幸　
世界的な株高と原油高でデフレ脱却もイメージか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00010005-agora-bus_all
1/16(火) 16:11配信 　アゴラ


2018年の東京株式市場はまさにロケットスタートとなった。米国株式市場の上昇などを材料に大発会の4日には700円を超す上昇となり、昨年末に付けそうで付けなかった23000円を突破してきた。

日経平均株価の最高値は1989年12月末大納会につけた38915円となる。ここがピークとなり、いわゆるバブル崩壊が始まる。そのバブル崩壊後の安値が、2009年3月10日の7054円となった。38915円から7054円下落の半値戻しが、22984円となる。つまり日経平均で抜けそうで抜けなかったのは23000円というよりも、この半値戻しの水準と言えた。

相場の格言によれば「半値戻しは全値戻し」とされる。つまり格言通りとなれば、年内の高値予想の25000円どころか30000円台、さらには40000円すら見えてくることになる。今の勢いがこのまま継続するとなれば絶対にないとは言えない。米国株式市場ではすでに株価指数は過去最高値を更新し続けている。

米国を中心とした日本を含む世界的な株価の上昇の背景には、世界的な景気の拡大がある。2度の世界的な金融経済危機が後退するなか、日米欧の大規模な金融緩和は続いており、過去に例のない過熱感なき過剰流動性相場と業績相場が同時進行しているような構図となっている。

もちろんリスクについても目を配る必要はあるが、そのリスクも見えなくなりつつある。例えば北朝鮮リスクについては、韓国で2月に開催される平昌冬季オリンピックに北朝鮮が参加する意向を示している。この目的もいろいろと推測されようが、少なくとも懸念された軍事衝突の可能性は後退している。中東情勢なども無視はできないものの、世界的な危機を迎えるような状況でもない。

それよりも日本の株価に好材料となりそうなものがいくつか存在している。たとえば新元号のスタートや東京でのオリンピック開催などの大きなイベントである。これらをきっかけに、なかなか伸びない個人消費が今後上向いてくる可能性もある。雇用もタイト化しており、企業業績の改善が続けば、賃金等にも反映され、個人消費が拡大を示す可能性がある。

あまりに楽観的な見方も禁物ではあるが、ひとつのシナリオとして日経平均の3万円台回復を挙げても良いのではなかろうか。さらにここにきて原油価格が上昇しつつあり、こちらもチャート上ではWTIの100ドルあたりまでの上昇の可能性が出てきた。これは物価に直接反映されることで、デフレ脱却もイメージされる可能性がある。そうであればさすがに金利も動意を示すことも予想される。日銀の物価目標を柔軟化させる機会が訪れる可能性もあるかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/477.html

[戦争b21] 共同通信の予測が的中した中国潜水艦の出没！　
共同通信の予測が的中した中国潜水艦の出没！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_141.html
2018/01/16 22:14　半歩前へ


▼共同通信の予測が的中した中国潜水艦の出没！

　１０日から１１日にかけ沖縄県の宮古島や尖閣諸島の大正島の沖合で、中国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認した。同水域では、中国軍のフリゲート艦も確認された。

　中国の潜水艦が尖閣周辺に出没したのは初めて。堂々たる挑発の意図は何か？中国共産党の中央の指示なのか？　それとも軍部の跳ね上がりなのか？

　中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をした。

　２０１７年１２月２日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙いだ。

　文献によると、２０１７年２月２０日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

　海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もあるー。

　共同通信は昨年１２月にこのように伝えたが、今回の中国潜水艦の出没は、共同通信の予測が的中した。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日中はこんな友情で結ばれていた！ 　
日中はこんな友情で結ばれていた！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_143.html
2018/01/16 23:04　半歩前へ


▼日中はこんな友情で結ばれていた！

　日本と中国はこんな友情で結ばれていた時代があった。これこそが善隣友好ではないか。日本と中国は隣同士。嫌だからと言って引っ越しが出来ない。だったら仲良くするのが一番だ。

　なぜ、やらない？　どうしてやれない？　安倍晋三と習近平が姿を消すまでは望み薄だ。軍事で競争するのではなく、気球環境などの改善で競い合おうではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ある中国人の回想。

　湖北省の武漢である。昔、武漢市内で長江を渡ることのできる橋は、「長江一橋」しかなかった。知り合いのお医者さんは武昌県から対岸にある漢口県へ行く場合、船を待つ時間やバスに乗る時間も入れると、全部で５時間。すごく不便だった。

　「長江二橋」が完成したのは1995年。交通の便利さだけでなく、経済面でも大躍進。

　ところが、この橋が、日本のＯＤＡの援助資金で建設されたことを武漢の人は知らない。

　これから日中の関係がよくなるにつれて、人々がこうした事実を知った時、きっと、日本や日本人に対する親しみが増すだろう。

　１９７９年、中国は「内に困難、外に圧力」に直面していた。その時、中国に援助してくれた国家の中で第1位は日本だった。

　中国社会科学院の張季風氏の話によると、日本の援助が本当に必要だった。特に道路や橋の工事のようなインフラ施設、例えば北京〜秦皇島間の鉄道の工事は期間も長いし、規模も大きいので、ほとんど日本のＯＤＡに頼って建設した。

　90年代半ばの一時期には、日本からの援助は中国国家計画に必要な資金の２０％以上も占めたそうだ。

　日本から、これほどの融資がなければ、中国の経済発展のスピードは数年ほど遅くなったかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 購読してからすっかりお気に入りの「dマガジン」だが、それで読んだ週刊現代最新号は面白い。とくに「安倍官邸は天皇が大嫌い」
購読してからすっかりお気に入りの「dマガジン」だが、それで読んだ週刊現代最新号は面白い。とくに「安倍官邸は天皇が大嫌い」がね
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/01/d-75f0.html
2018年1月16日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


2年ほどになるのかな、170〜80種類の月刊誌や週刊誌をネットで読める「ｄマガジン」を購読してから。以前は本屋へ行き、興味のある雑誌、その中でも大体読む必要のある部分は大体決まっているので立ち読み（どうしても資料的にほしいときには購入）していたんだが、「dマガジン」を購読（購読と言っても月に税込み432円と雑誌1冊分程度）して以来書店へわざわざ行き、立ち読みするってことがほぼ皆無になった。殆どの雑誌（現在は200種類ほどに増えているそうだ）が発売日に家にいながら読めるんだからなんとも楽になった。もっとも、雑誌によっては一部分しか読めいないものもあるが、200種もあるとそんなことどうでも良くなる。

趣味のパソコン、カメラ、車、映画、音楽、アウトドア、グルメ、旅行、ファッションなどあらゆる分野のものが網羅されていて、これほど価値のある432円はないかな。メジャーな週刊誌もだいたい読めるし、記事を保存しておきたかったらスクリーンショットしておけばいいだけ。ブログなどへの引用などに文章のコピペができないので、引用したい文章は自分で起こさなきゃならないのがちょっと面倒だけどね。でも、資料や参考に保存しておきたい記事はスクリーンショットで保存できるので、スクラップブックみたいなものが不要になってほんま助かる。

そのDマガジンで、昨日発売になったばかりの週刊現代1月27日号がなかなか面白かった。「相撲界と男色」「Amazon依存社会」などなるほどネだし、中でも面白かったのが、「安倍官邸は天皇が大嫌い」という4ページの特集。読んでみて、これまでブログで書いたり、感じてきたことがほぼ網羅されている。とにかく、アベでんでんシンゾーってのは愛国者気取りのくせに実態はあのCIAエージェントそのものだった究極の売国奴岸信介と同列の売国奴であり、なによりとことん皇室・天皇を馬鹿にし、コケにしているってことがわかる。まあ、国会質疑で「ワタクチュが立法府の長」と世紀のアホをうそぶいてもまるでそのアホぶりを自覚できないバカ極まるクズ生き物のくせに、テメエが3権をすべて統括するいわばフューラーとでも思っているわけで、そんな尊大野郎だからこそテメエの平和憲法破壊願望の異常性とは極北に位置する現天皇の平和憲法徹底護持の姿勢をとことん毛嫌いしているんだろう。これほどの反皇室、売国奴、逆賊がいただろうか。いわば武器なき反日テロリストとも言えるゴロツキだ。右翼自称の奴らもこんなクズをよく容認できるわなとは思うが、現在ほんまの右翼なんていないってことなんだろうな。

というわけで、週刊現代のその「安倍官邸は天皇が大嫌い」をどうぞ。とにかく記事の中での杉田官房副長官の発言「陛下がこれほど長生きされて公務を続けるというのは誰も想定していなかった」など、天皇は邪魔だからさっさとくたばってくれたほうが良かったということだろう。アベでんでんの飼い犬が言ってんだからアベでんでんが普段から飼い犬共に喋っていたことだな。戦前ならアベやこいつら一同速攻で切腹だな。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ネトウヨを探せ！　
ネトウヨを探せ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/346d11cde7833bd0e42eb120a5ebf12b
2018年01月16日　のんきに介護


れっどゴルゴ＠ANTIFA‏ @RedGolgoさんのツイート。







昔、「ウィリーを探せ」だったかな、

絵遊びがあった。

それを思い起こさせるかな。

ネトウヨのデモが川崎にあって、

動員された警官の数は、

５千人。

カウンターもそれくらい集まっていた。

肝心のネトウヨたち、

総勢十人ほどが観光バスで駆け付けていた。

全国規模と

銘打ってたから、観光バスは自然だ。

しかし、デモ参加者、

総勢で１０人ほどというのはあまりに少ない？

上掲の

写真は、そのときの光景だろう。

彼らにすれば、

こんなものというところだな。

昨日、ツイッターで

ネトウヨたちの見せかけの勢力を

そのままに信じているようなおっちょこちょいの人を

見つけた。

いわく、百田尚樹は、無茶苦茶だ。しかし、こんな人物の書いたツイートに

１万個以上の「いいね」が集まっている。それが怖い！云々。

この人、捨て垢ってやつを

知らないんだ。

ネトウヨ一人につき、

捨て垢を２千個は持っている

（これは、ネトウヨのPCを開いて、直接見た情報だから確かだ）。

１万個「いいね」が集まったと言っても、

せいぜい５人もファンがいれば、

「いいね」は、

アッと言う間のため吾朗だよ、すぐに集まってしまうよ。

そういう現実に目を開くべきだ。

SNSの怖いところは、

そんな風にして少数の者が

ITの知識を生かして多数をたぶらかせる

土俵を手にした点にあると思う。

すなわち、

誰でもが簡単にナチになれるのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 明治維新と決別する時と野田聖子！ 　
明治維新と決別する時と野田聖子！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_144.html
2018/01/16 23:34　半歩前へ


▼明治維新と決別する時と野田聖子！

　自民党の次代の旗手、野田聖子は１５日、金沢市で開かれた北陸中日懇話会で講演し、９月の自民党総裁選への立候補に改めて意欲を示した。多様性や包摂性のある社会を実現するため「貪欲に取り組んでいかなければならない」と語った。

　明治時代に厳格だった家父長制を引き合いに、強い人を強くするのではなく、女性や高齢者、障害者の目線で「不自由を取り除いていくことが極めて重要」と指摘。「（今年で１５０周年の）明治維新と決別するときを迎えている。さまざまな不安を解消するには大きく変わらなければならない」と強調した。

　野田氏は「せっかくの才能や個性を持っていても、今の枠組みに入らない人たちがはじき飛ばされている」とし「重い鉄のドアを開けられるような、多様性、包摂性のある政治があってもいいのではないか」と持論を展開した。

　さらに「今の政治は今のことしか考えていない」と指摘。安倍政権が東京五輪・パラリンピックを迎える２０２０年をさまざまな政策の目標にしていることに対し、「私は２０４０年に３０歳になる息子たちの負荷を取り除くことをやりたい」と発言した。

　国会議員の定数に関しても「大規模な議員削減は自民党の公約。私がその立場になればしっかりやるが、今はそう思っていない人が大勢いる」などと語った。安倍政権との対立軸を鮮明にした。

　自民党に対しては「閉鎖的に見えて多種多様な人材が集まっている」とし、「自由な風通しのいい自民党をもう一度取り戻したい。誰もが何でも言える環境を生み出したい」と話した。　　（以上　中日新聞）



野田聖子氏「明治維新、決別しないと」政府姿勢を疑問視
https://www.asahi.com/articles/ASL1H5SRHL1HUTFK00S.html
2018年1月15日18時07分　朝日新聞

　
　野田聖子総務相

　野田聖子総務相は１５日、金沢市での講演で、明治維新から今年で１５０年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと１５０年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。

　野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。

　今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「安倍さんには早く辞めてもらって」田中眞紀子氏が自民党、進次郎氏、そして野党をメッタ斬り！（AbemaTV）
「安倍さんには早く辞めてもらって」田中眞紀子氏が自民党、進次郎氏、そして野党をメッタ斬り！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00010002-abemav-pol&p=1
1/15(月) 13:18配信　AbemaTV


「安倍さんには早く辞めてもらって」田中眞紀子氏が自民党、進次郎氏、そして野党をメッタ斬り！

埋め込み動画https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00010002-abemav-pol&p=1


　1993年、同期で初当選し、共に将来の総理候補と言われた田中眞紀子氏と安倍総理。安倍総理の祖父・岸信介氏と眞紀子氏の父・田中角栄氏は共に自民党で大派閥を率い、総理大臣も務めた関係にあり、小泉政権下では、それぞれ外務大臣と官房副長官として総理を支えたこともあった。初当選から13年後にはトップに登りつめ、二度目の就任では異例の長期政権を続ける安倍総理。13日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した眞紀子氏が、そんな安倍一強の現状に“眞紀子節を炸裂させた。

　まず、安倍総理のバルト三国歴訪に疑問を呈した眞紀子氏。「国会を開かないで、議員に月200万円ずつ配っている。財政再建が言われる中、仕事しないでお金がもらえる。民間ではこんなことありえない。日割り計算にすべきだ。やっぱり志と勇気。何党でも誰でもいいんですよ。バルトから帰ったら、早く安倍さんに辞めてもらって」とぶち上げた。


田中眞紀子氏

　かつて国会の場で、安倍総理を右傾化していると批判したこともあった。「今の平和憲法をしっかりと守るべき。平和志向の経済大国になって、世界のあらゆる人種を超えて感じられている普遍的な価値を重視する。一人ひとりの命を大切にして、平和な世の中を築いていく。そのことのためにあるのが政治だ」と指摘。「洋子夫人・お母様を通じて聞いておられるでしょうから。岸さんは東條内閣の閣僚の一人でしたからね。あの戦争は侵略戦争ではないんだと、教科書も書き換えようと言われているようですが、侵略戦争ではなかったという思いが彼にはあると思うんですよ。戦争を引き起こした方たちの哲学にあると思うし、その関係者、お孫さんであるとか、A級戦犯でなくてもB級、C級戦犯の関係者がマスコミにも役人にもいます。そういう方たちにしたら、過去の事実を、ファクトとして潔く認めたくないという気持ちがあると思う。そういう人たちがあの周りにいっぱいいるなという感じがする」。

　さらに「安倍さんはアメリカの顔色ばかり見ている。岸さんがアメリカに命を助けてもらった。巣鴨の拘置所にいたけれども断頭台の露に消えずに済んだ。だから50万円もするゴルフのパターを持ってアメリカにすっ飛んでいったりして。どうですか？今のトランプさん。ああいう差別論者が大統領、政治家になるべきではない。ビジネスマンです。エルサレムだって突然、あそこを首都として認めると。それは多分、ロシア疑惑を隠すためにやっているんでしょう。安倍さんがパッと解散しているのと同じように。森友学園、加計学園が出てきて都合が悪くなる。昭恵さんも質問に答えないといけない。何とかという国税庁長官もそう。加計さんもそう。ヒゲを伸ばしている暇があったら、現れないと。国民の税金の問題だから。安倍さん、あの夫婦のやり方がおかしい。問題ありませんとはぐらかすんじゃないと」と安倍政権の外交姿勢についても激しく批判、自身が中国の王毅外相と親密な関係であることをアピールし「尖閣問題も、しっかり人間関係ができていないから」と指摘した。

　かつて自身を外務大臣に指名した小泉元総理の次男、小泉進次郎衆院議員に対しても“かわいい坊や“と手厳しい。

　「メディアは小池（百合子）さんを持ちあげてバシッと落とした。次は進次郎君をあげてバシッと落とすんじゃないかな、と思ってみている。あの方、お父様と似てますね。国会議員でバッジをつけている。色々な発言や行動をしていいはずです。ですけど今まで何か安倍内閣の法案の通し方に反対したことがありますか。対案を出したことがありますか。選挙のやり方もよくない。国民の声を聞いていない。こんな自民党の閣議決定のやり方はよろしくない。そういう反対論を一度も手を上げて言っているのを聞いたことないですよ。終わると“あのやり方はよろしくない“と。評論家じゃないでしょ。若い、現実的にバッジを付けている議員だったらそこで発言しないで、いつやるんですか。あれじゃあ、お父さまと同じじゃないですか。終わってからぼやいている人。目立つだけ。筆頭副幹事長なら、なおさら泥を被って火の中に飛び込まなきゃいけない。あの坊やがやるのかなと思ったら、マスコミ向けにさも分かったようなこと言ってるけれど、自分は一議員として行動を起こしていないでしょ、ということを申し上げている。例えば、武器輸出三原則を見直すなんてとんでもないことだと私は思いますよ。反対しましたか、小泉さんの坊やは。してないでしょ。河野（洋平）さんの坊や（太郎外務大臣）もしましたか？」。


田中眞紀子氏

　そんな“安倍一強“を支える格好になっている野党の責任も追及する。

　「前原さんは政治感覚がアウトオブチューン。調子っ外れ。小池さんに乗っけられてしまうなんて典型じゃないですか。結果がこうですもの。情緒的。京都の腰抜け侍みたい。だから都知事にコロコロ、ポイッとされちゃった。枝野さんも当選同期かな。頭がいいんだけれど、融通が聞かなくて。薬害エイズの時に一緒に質問をしたことがあるんですが、相手に対して言葉もよろしくなかったし、激しいんです。でも結婚して、お子さんができて、受験が大変だったなんて国会で雑談をしていて、随分角が取れてきて。よくぞ手を挙げられたと思う」。

　眞紀子氏の鋭い舌鋒は自民党本体にも及んだ。

　「うちの父たちの頃のような古い自民党の体質、非常に悪い形が安倍さんになって出てきた。でも、あの頃は人がいた。国家に対する意識、矜持、覚悟もあった。今はそうじゃない。仕事がないから政治家になったような、へなちょこ侍ばかり。大臣だって党の幹部だってへなちょこ。この人に託したいという人たちがいますか？」と切って捨てた眞紀子氏。また、政界復帰の意志を問われると、「皆さん、そういうことをおっしゃるけどね。それだったら大統領制になるか、首相公選制度にしてください、というとみんなギャーと言って言わなくなる。愚問を発しなくなる」と、否定も肯定もしなかった。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「安倍首相が９条に書き込もうとしているのは専守防衛とは違う自衛隊」元国土庁長官 亀井久興さん 　
「安倍首相が９条に書き込もうとしているのは専守防衛とは違う自衛隊」元国土庁長官 亀井久興さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12344976255.html
January 16, 2018　かばさわ洋平


安倍首相が９条に書き込もうとしているのは専守防衛とは違う自衛隊！

今年は憲法をめぐる重大な年です。世論調査では改憲発議を急ぐべきではない、９条改正すべきではないが多数です。時代に合わせた憲法をいう漠然とした９条加憲論は危険です。元国土庁長官の亀井久興さんは専守防衛ではなくると９条改憲反対の声をあげています。


赤旗日曜版　１／１４

私は憲法をよりよく否定しない立場です。しかし安倍（首相）さんのやろうとしていることは9条改定です。９条を変えるべきではない。戦後７０数年、世界各地で戦争が起っていますが、それに日本が巻き込まれなかったのは、９条が機能していたからです。だから私は、安倍さんの９条改定は絶対に反対です。

９条に自衛隊を書き込み、名実ともに軍隊とすれば、戦前の日本を知るアジア諸国との外交関係は今以上におかしくなるでしょう。

２０１４年の閣議決定による集団的自衛権の行使容認は、憲法違反です。それに基づき安倍政権が強行した安保法制は認められない。安保法制の下、自衛隊はアメリカのアジア戦略、世界戦略のために海外でもともにたたかうようになる恐れが極めて強い。安倍首相が９条に書き込もうとしているのは、専守防衛とは違う自衛隊なのです。

私は６歳で敗戦を迎えました。祖父の有馬頼寧貴族院議員や母から戦前の青年将校がクーデターを起こした「２・２６事件」のことなどはリアルに聞かされて育ちました。親戚にあたる斎藤実内大臣は自宅寝室で数十発の銃弾を受け、暗殺されました。それから日本は戦争への道を転がり落ちました。

安倍さんを見ていると国家主義的というか、戦前への回帰を目指しているように思えて仕方がない。もっと歴史を謙虚に学んでほしいと思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 坂田超えが必要だ　「ワイドショーや政治評論で、善人ぶってる芸人を見るとムカムカする」　小林よしのり　
　　　　　



坂田超えが必要だ
https://yoshinori-kobayashi.com/14846/
2018.01.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日中に『おぼっちゃまくん』の作画を終わらせたい。

全何話になるか分からないが、まだまだこれは2本目だ。

コンテは今年になって3本目を描いた。

筆ペンの使い方に段々、慣れてきた。

これからはつけペンから筆ペンに移行したいが、まだまだ細部の線はつけペンで
なければ出せない。

使い始めの筆ペンは細い線も出るのだが、すぐに筆先が緩んで、細い線が出なくなる。

新しい筆ペンに替えればいいのだが、まだインクがいっぱい残っているのに捨てて
しまうのがもったいなくて、しつこく使い続け、細い線はつけペンに頼ってしまう。

ケチなのだろうか？

どんどん筆ペンを使い捨てるべきか？

『おぼっちゃまくん』にこだわるのは、ギャグ漫画が不作の時代だからである。

多分、お笑い芸人に異形の者たちが続出したから、漫画のキャラでは刺激がなくなって
しまったのだろう。

だが、漫才やコントも練り込んだ芸で見せる者は滅多にいない。テレビで見るのは
一発芸ばっかりだ。

ときどき大阪のよしもとを見に行くが、有名な芸人でも、以前爆笑したネタと同じものを
やっている場合は笑えない。

次々に新しいネタを考えるのは難しいのだろう。

ただし、アホの坂田だけは別格だ。

アホの坂田は飽きないし、ネタ以前のアホの真髄を極めた人間の可笑しさだ。

これは一代限りの芸で、誰も越えられない。

生身の人間でアホの坂田を超える芸人は出て来ないだろうから、わしが漫画で坂田超えをしたいと思っている。

だからわしはギャグ漫画を描き続けなければならない。

最近、よしもとは芸人を抱えすぎて、活躍の場が足りなくなったのか、ワイドショーのコメンテーターに
売り込んだり、政治評論家にしようとしたり、場を広げるのに躍起になっている。

もともと頭が悪いから芸人になったはずなのに、ワイドショーや政治評論で、善人ぶってる
芸人を見ると、ムカムカして、奴らが滅びるのも間もなくだと予感がする。

芸人なんて河原乞食の末裔のくせに、常識振りかざして、コメンテーターしたり、
超未熟な政治知識で正論こいたりしてるのを見ると、吐き気がする。

わしは「坂田超え」のために、もう一度、ギャグ漫画を復活させたい。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/524.html

[経世済民125] 佐川急便、上場で億万長者ドライバー続出？（Business Journal）
佐川急便、上場で億万長者ドライバー続出？
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22011.html
2018.01.17　文＝編集部　Business Journal


　


　2017年12月26日、オプティマスグループが同年最後の上場企業となった。オプティマスは東京証券取引所第2部に上場し、初値は公開価格を11.2％上回る2001円だった。終値は初値より高い2325円。同社は中古車輸出業者で、ニュージーランド向けが主力。

　17年のIPO（新規株式公開）社数は90社で、15年の92社に次ぐ多さになった。90社のうち初値が公開価格を上回ったのは82社、下回ったのは8社だった。

　公開価格から初値までの上昇率トップは、11月29日にジャスダックに上場した、金融関連会社のシステムを開発・保守・運用するトレードワークスで、“初値倍率”は6.18倍だった。

　年末は株高を追い風に上場ラッシュとなった。12月のIPOは22社に達し、年間社数の4分の1近くが12月に上場した。東証1部に直接上場する案件が6社あったのが特徴だ。

■佐川急便のドライバーにも億万長者？

　15年は日本郵政グループ3社、16年はLINEといった大型銘柄が上場したが、17年最大の上場は佐川急便の持ち株会社SGホールディングス（SGHD）だ。12月13日、東証1部に新規上場した。公開価格（1620円）を17.3％上回る1900円で初値を形成。その後も株価は上昇し、12月29日に2340円の上場来高値をつけた。日立物流との経営統合の思惑が買い材料になっている。

　SGHDの初値に基づいた時価総額は6102億円。ヤマトホールディングス（13日の終値ベースで9680億円）、日本通運（同7445億円）に次ぐ規模となった。従業員持株会が大株主のため、“飛脚便”のドライバーのなかにも大金を得た人がいるとみられている。

　12月13日にはマツオカコーポレーションが東証1部に上場した。初値は公開価格（2600円）を46.2％上回る3800円となった。ファーストリテイリングが運営するユニクロ向けがメインのOEM（相手先ブランドによる生産）企業。「値がさ株で最低投資単位が440万円のファーストリテイリングに手を出せない向きがマツオカを代替株と捉えている」（市場関係者）。ユニクロ以外の衣料品メーカーに食い込めるかどうかが、今後の株価上昇のカギを握る。マツオカコーポレーションの12月28日の高値は4005円で、上場来高値だ。

　ユニークなのは、歯科材料の通信販売会社、歯愛メディカル。全国の歯科医院の90％にあたる7万件と取引がある。12月18日にジャスダックに上場し、初値は公開価格（3300円）を22.1％上回る4030円をつけた。プロ向けマーケットのTOKYO PRO MARKET（TPM）に上場していた銘柄で、ジャスダック上場に伴いTPMを上場廃止になった。変則的な“くら替え上場”である。

　再上場組は中古住宅の再生販売会社のカチタス。12月12日、東証1部に上場した。初値は公開価格（1640円）を1.5％上回る1665円。旧社名は、名証セントレックス市場に上場していた「やすらぎ」。12年アドバンテッジパートナーズ系のファンドのTOB（株式公開買い付け）により上場廃止になり、13年に商号をカチタスに変更した。

　17年4月、ニトリホールディングスが34％の株式を233億円で取得し、持ち分法適用会社とした。“ニトリ銘柄”として株価は上昇。12月26日には初値を73.0％上回る2880円の上場来高値をつけた。

　12月19日に東証マザーズに上場した「みらいワークス」は、“働き方改革銘柄”として注目された。新規事業を立ち上げる顧客の要望に応じ、フリーで活動するプロの人材を派遣するビジネスモデルで成長を続ける。人手不足を背景に初値は6080円と公開価格（1840円）の3.3倍に膨らんだ。その勢いは止まらず、株価は1万円を突破し、12月28日には一時、1万3490円の上場来最高値をつけた。初値から2.2倍となった。

■AIベンチャーが注目株

　16年までは、バイオやスマートフォン開発の企業がIPO市場の主役だったが、17年はAI（人工知能）が取って替わった。

　東京大学発のAI開発ベンチャー、PKSHA Technology（パークシャテクノロジー）は9月12日、東証マザーズに上場した。成長分野とされるAI分野のベンチャーだけに投資家の関心が高く、上場初値は5480円と公開価格（2400円）の2.3倍をつけた。

　同社は機械学習技術を用いて対話や画像認識などのAIアルゴリズム（計算手法）を企業に提供する。上場時にトヨタ自動車から出資を受けたことで一段と買いが殺到し、10月18日に1万4500円を付けた。12月29日の時価総額は1721億円で、上場初値から1021億円増えた。17年に新興市場にIPOした企業（71社）の時価総額増加ランキングで首位となった。

　時価総額増がランキング2位のティーケーピー（TKP）は、貸し会議室を運営する。空きスペースを有効活用する会議室版の“シェアリングエコノミー銘柄”だ。11月には10億円を投じ、大塚家具と資本業務提携した。直近の時価総額は927億円と上場時の2倍となった。

　12月25日にジャスダック市場と名証2部に上場したABホテルは、愛知県が本社でビジネスホテルを運営している。典型的な“インバウンド（訪日観光客）関連銘柄“である。公開価格1500円に対して初値は3060円。2日連続ストップ高を経て、12月29日には6300円の上場来高値をつけた。

■今年、上場する可能性のある注目企業

　一方で、直前になって上場取り消しになった企業もある。ヘアメイク・ネイルなどのサロン運営のアトリエはるかは、12月7日に名証セントレックスに上場することが決まっていたが、直前になって名証が上場承認を取り消した。社員から会社への内部通報によりコンプライアンス（法令遵守）上の問題が浮上したことによる。16年末には自動運転ベンチャーのZMPが上場を延期した。顧客情報が流出したことが理由だ。

　IPO後、暴騰しているのはジャスダックに上場したヴィスコ・テクノロジーズだ。上場2日目の12月14日に初値1万5000円（公開価格は4920円）をつけた後、12月28日には一時、4万3900円まで上昇した。画像処理検査装置のファブレスメーカーで、自動車やIoT（モノのインターネット）向けに需要が拡大している。ヴィスコは12月28日の高値で公開価格の8.9倍になった計算だ。

　18年に上場すると目されている企業は、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ、転職・就職・アルバイト情報サイトを運営するマイナビ、AIを搭載した業務システムHUEを開発したワークスアプリケーションズなどがある。フィンテック（金融のIT化）の分野では17年9月にマネーフォワードが上場したが、これを呼び水にクライド会計ソフトのfreeeに期待が集まる。大型案件では、再上場のユー・エス・ジェイ（USJ）や、「最後のJR上場」といわれているJR貨物が挙げられる。

　05～07年には、毎年200社近くが上場していた。だが、06年1月のライブドアショックをきっかけに、経済官僚、金融官僚と一体となって東証がベンチャー企業の“排除”に動いたことが響き、上場する企業は減った。日本の新興企業が米国や中国のベンチャーに後れをとる原因となったという辛口の指摘もある。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/478.html

[経世済民125] はれのひ、不適切会計の疑い…売上も資本金も虚偽の数字を公表（Business Journal）
はれのひ、不適切会計の疑い…売上も資本金も虚偽の数字を公表
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22013.html
2018.01.16　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　
　　成人式当日に営業しなかった、はれのひ八王子店（写真：日刊現代/アフロ）


　成人式の当日に新成人に悲劇をもたらした「はれのひ」の問題点が次々と浮上している。

　すでに従業員への給与未払いや着物メーカーへの支払い遅延が露呈しており、昨年閉鎖した店舗では、契約した客に対して「キャンセルはできない」と返金を拒否していたことも明らかになった。被害総額は2億円を超えるとみられており、詐欺罪での立件も現実味を帯びてきている。

　東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は、はれのひについて「夜逃げ同然」と糾弾する。急拡大していたはれのひの何が問題だったのか。消費者が気をつけるべきポイントはどこか。原田氏に聞いた。

■売り上げ＆資本金も噓だった、はれのひ

――はれのひの一連の騒動を、どう見ていますか。

原田三寛氏（以下、原田）　はれのひの問題点は、偽りの数字を公表していたことです。ひとつめは資本金で、150万円なのに1000万円としていました。ふたつめは売り上げで、3億8000万円なのに4億8000万円としていました。それぞれ就職サイトなどで公表しています。

　はれのひは急拡大を試みて失敗しました。店舗は横浜市、八王子市、福岡市、つくば市以外にも、かつては横須賀市と柏市にもありました。出店を加速させたことで、当然ながら費用と人員が必要になります。そこで、信頼を得て従業員の採用や顧客獲得を有利に進めようと偽りの数字を公表していたとみられており、この点は非常に悪質性が高いです。

　また、はれのひは決算内容の修正も行っていました。ホームページでは順調な業績推移を装っていましたが、2016年9月期決算で1億5000万円の過年度決算の修正損を計上しており、営業利益は1億8000万円の赤字、最終利益も3億6000万円の赤字でした。最終赤字が膨らんだのは、過年度決算にかかわる修正損を1億5000万円計上したためです。

　内訳は、売上高の過大計上に関する修正損が4000万円、商品在庫の過大計上に関する修正が9000万円などです。無理な店舗展開などで活発になった資金需要に対応するため、売上高や商品在庫の過大計上で不適切な会計処理を行っていた可能性があります。

　つまり、過去の決算が不適切だったということです。資金調達のために関係者に提出する内容においても、同様に不適切だった可能性があります。

――はれのひは、業種分類上は何に該当しますか。

原田　日本標準産業分類に照らし合わせると、貸衣装業で呉服店ではありません。貸衣装業の特色は、商品となる着物などへの資金負担が大きいことです。そのため、資金繰りは金融機関からの借り入れに依存します。なかには代表者が会社に資金を貸しているケースもあります。バランスシートは資金が固定化し、負債比率も他業種より高くなっています。

　一方、新興勢力のはれのひは拡大のために好立地での出店が必要です。すでに閉鎖されたホームページでは、「2020年までに100店舗を目指す、上場する、海外進出する」とうたっていました。急激な拡大には資金が必要で、そこに無理があったといえます。

■てるみくらぶとの共通点＆違いとは

――今は、貸衣装業全体が厳しい状況なのでしょうか。

原田　業界全体が厳しいわけではありません。ただし、新興勢力が急拡大するのは難しい業界です。在庫管理や減価償却が適切に行われ、決算内容もしっかりしているような老舗業者は安心です。親の世代から地域に密着して着実に商売をしている会社とはれのひは分けて考えるべきです。一方で、新興勢力が身の丈以上に拡大を図ると、はれのひのように無理が出るわけです。

――はれのひのサービス内容については、どう見ていますか。

原田　レンタルプランは10万円からで、比較的良心的な価格設定です。業界の特徴として、たとえば姉が「はれのひは良かったよ」と妹に紹介すると、妹の世代にも評判が伝播していきます。しかし、多少安かったり店舗がきれいだったりホームページがしっかりしていたり、というだけで安心してはいけません。その裏では、経営が大変なことになっている可能性もあるからです。

――同業他社からは風評被害を懸念する声も出ています。

原田　まさに風評被害だと思います。また、被害者がこれだけ多い以上、同じような問題が起きないとも限りません。

　前受金ビジネスという共通点から、はれのひをてるみくらぶと重ね合わせる見方もあります。ただし、てるみくらぶの場合は業界団体である日本旅行業協会（JATA）の弁済制度が整っていました。最終的に3.5％の弁済でしたが、旅行会社の場合は国土交通省の許認可が必要なため、弁済制度があります。しかし、貸衣装業の場合は国の許認可が不要なので、今回のようなケースの対応については業界としても検討する時期なのかもしれません。

――弁済制度もない現状で、被害に遭われた方や一般消費者はどうすればいいのでしょうか。

原田　悪質業者を見極めるのは難しいのが現実です。はれのひはホームページや就職サイトでも虚偽の数字を公表していたわけで、転職サイトのクチコミなどで実情を探るぐらいが限界だと思います。

　代金の1～2割を手付金として支払うのはいいと思います。しかし、過度な前払いは考えたほうがいいです。貸衣装業のなかには、1～2年前から過度な前受金を求める会社もあります。消費者は「レンタル料金が1000～2000円安い」という部分だけで判断するのではなく、そうした支払い条件もサービスのひとつと考えて判断すべきでしょう。

　たとえば、片方は2年前から全額入金を求め、片方は手付金を支払えばあとは1週間前やサービス提供時に全額入金すればいい。どちらが安心できる業者かは、慎重に判断しなければなりません。

■高すぎる前受金の支払いには注意が必要

――てるみくらぶにしてもそうですが、はれのひは会社としての“引き際”がみっともないですね。

原田　最近は“引き際”の悪い倒産が目立っていると感じます。理由は経営者の資質としかいえませんが、はれのひのケースは夜逃げ同然です。成人式の当日である1月8日に事業停止したわけですが、なぜ9日ではなかったかを探る必要があります。もちろん、9日でも被害者は出ますが、ここまでの大騒ぎにはなっていなかったはずです。

　また、前受金を本当に着物の発注に充てていたのかどうかについては疑っています。実際は金融機関への返済に充てられていた可能性もあるからです。そのため、そもそも8日に着物がなかった可能性があります。

――前受金ビジネスがすべて悪いわけではないですが、何が問題なのでしょうか。

原田　申し上げた通り、前払いの期間が長すぎること、ほぼ100％を前払いすることが問題です。ただし、前受金の規制をするのも簡単ではなく、預託金が必要になるため起業の意欲が低下するという問題も出てきます。

――一般消費者としては、目利きが必要になりますね。

原田　新興勢力はバックグラウンドがないので、まず事業の可能性を語ります。株式公開などの夢を提示するわけですが、「その夢に実現性はあるのか」という視点が必要になります。「この業界は急成長できるので可能性がある」と提示されたとしても、選ぶ側、入社する側、お金を貸す側が「この業者が言っていることは正しいのか」と選別する姿勢が必要です。

――選別する目は、どうすれば養えるのでしょうか。新卒者および一般消費者の立場からお願いします。

原田　新卒者については、就職活動の一環として大学のキャリアセンターも「業界分析をしなさい」と指導しています。そこで、大手の売り上げが1％しか伸びていないのに新興勢力が急成長していれば、「この数字はどうなんだろう」と疑うことも必要です。また、「この3年で従業員は2倍になりました。売り上げは1.2倍に伸びました」と書かれていれば、「利益は大丈夫か」という目を持つことが大切です。

　一般消費者については、「高い買い物をする際は、なるべく前受金は支払わない」ということが大切です。旅行なども同様ですが、業者に対して「なぜ、この金額の前受金を支払う必要があるのですか。何か業法に則っているのですか」と遠慮なく質問すべきです。選ぶのは我々消費者であり、前受金を支払うかどうかは吟味すべきです。そもそも、2年前に100万円単位の前受金を支払うことは、2年間100万円を融資しているのと同じです。「2年前に100万円を入金しなければ契約はできません」と言われて支払う行為は、冷静に考えれば無防備です。

　今の時代は個人が決済条件を吟味して、その会社の信用調査をしっかり行うべきです。一人ひとりが情報マンの感性を養うことができなければ、損をする時代です。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/479.html

[経世済民125] 日銀のさくらレポート（在野のアナリスト）
日銀のさくらレポート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028969.html
2018年01月16日　在野のアナリスト


ビール消費が右肩下がり、といいます。規制が厳しくなり、安売りできなくなったのと同時に値上げするものもあり、また若者のビール離れの影響もある。ただ、今の子供たちに増えるご飯、おかず、と別々に食べるといった風潮は、ビールを飲みながらつまみ、という食習慣にはなじみ難いといえ、ますますビールに逆風といえます。

日銀の1月さくらレポート、上方修正した地域は東北が『緩やかな回復基調』から基調が抜け、北陸が『緩やかに拡大』から『拡大』へ、近畿は『緩やかに拡大』の前に『足取りを確かなものにしつつ』という文言が入りました。他は横ばいで下げたところがない。一見すると良好な結果ですが、今回は個人消費についてこだわって見てみると、『雇用者所得は改善』という判断がほとんどですが、個別のアンケートでは違う景色がみえます。

雇用、賃金に関するものはほとんどなく、家電エコポイントで買った家電の買い替え、初売りのついで買いが増えた、そしてインバウンド消費が目立つ。宿泊が増えた、というのもインバウンド消費の流れで外国人旅行客が安いホテルを占拠してしまうため、日本人の旅行客が高額のホテルに遷移している、と考えると分かり易いかもしれません。初売りも外国人が買い漁り、後で回収して転売する目的という。それだと、動員された人がついで買いをする機会が増えるでしょう。何しろ、動員された人はそこで何も買っていないことになり、せっかく来たのだから、とまさに『ついで』が発生するからです。

しかも、参照として添付されたデータに、賃金に関するものは一切ない。政府統計を参照しているのですから、賃金に関するデータもあるはずなのに、さくらレポートには入れていない。雇用が堅調、というのはデータからも示されますが、賃金に関して『改善』と指摘する根拠は何もない。にもかかわらず、一体どうやって判断したのか？　謎です。

しかも、最も気になるのが預金残高が2016年が8.1%の高い伸び。17年もこのままなら6%台は維持するでしょう。2015年までが3%台だったものが、ここ2年の上昇は明らかに個人向け国債の販売を止めてしまったから。金利が低く、手数料を除くとほとんど儲けがでない、という商品になってしまったため、銀行やゆうちょも国債を個人には売らなくなりました。結果、行き場のないお金が預貯金として溜まり始めています。いくら流動性を増やしても、預貯金が増えては効果も低くなる。そもそもは日銀の政策で預貯金が増える方向に誘導されているのですから、本末転倒といえます。

読売が一面で、『銀行員の転職』と報じました。低金利で収益性が低下、というばかりでなく、預貯金が増えても運用先がなく、低いといっても利子はつけなければいけないのですから、銀行としては預貯金が増えるのはマイナスです。しかも安倍政権が成果と誇ってきた倒産件数の増加も、昨年からじわりと上昇傾向にある。甘い融資が不良債権になる、ということを身をもって体験している日本の金融機関は、そこまで甘い融資をしているとは思えませんが、それでも倒産がじわり増えているのは危険信号です。

インバウンド消費とて、実は日本が円安、低インフレだから日本に行って買い物を、となっているのであって、安倍政権や日銀が目標とする物価目標2%が達成されたら、むしろ減るかもしれない。さくらレポート、まさに客を装って商品をよくみせようとする、『さくら』のレポートと言えそうです。国内向けに「回復、改善」を謳い、海外向けには低インフレと円安でインバウンド客をよびこむ。まさに日銀が『さくら』となって、多くを騙すためのレポートといえるでしょう。自動車販売も急ブレーキ、それはビール消費と同じように、日本で縮む消費の縮図といえるかもしれず、実態を表していると思えないこのレポートは、錯乱レポートという方が近いのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/480.html

[経世済民125] 日銀が金融引き締め政策のシグナルか―中国メディア
日本銀行はこれまでずっと最も堅実な「金融緩和派」とみられてきた。これまで引き締め措置は一切執らなかっただけでなく、引き締めを暗示することさえ非常にまれだった。だが9日、日銀は長期国債買い入れの減額を発表した。


日銀が金融引き締め政策のシグナルか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b501383-s10-c20.html
2018年1月16日(火) 5時40分


各国の中央銀行が米連邦準備制度理事会（FRB）に追随して利上げや金融引き締め政策を実施する中、日本の中央銀行・日本銀行はこれまでずっと最も堅実な「金融緩和派」とみられてきた。これまで引き締め措置は一切執らなかっただけでなく、引き締めを暗示することさえ非常にまれだった。だが9日、日銀は長期国債買い入れの減額を発表した。中国証券報が伝えた。

満期まで10年超25年以下の買い入れ額を100億円減らして1900億円に、25年超も100億元減らして800億元にするとした。これは日銀が金融引き締め政策に移行するシグナルとみられている。日本メディアの10日の報道によると、日銀は今月22〜23日に行われる金融政策決定会合で、2018年度の経済成長率見通しをこれまでの1．4％から1．5〜2．0％に引き上げる見込みという。

▽日銀が国債買い入れを減額

日銀は9日、一部長期国債の買い入れ減額を明らかにした。この情報が伝わると、円相場も国債の利回りも上昇した。その影響で10年もの米国債の利回りも上昇した。

13年以降、日銀は超緩和政策を維持し、金利をマイナスまで引き下げただけでなく、株式を含む各種資産の買い入れを行った。今回の政策変更は今後の政策調整の暗示の可能性がある。

現在、FRBと欧州中央銀行（ECB）はいずれも引き締め政策を執り、FRBは15年の利上げ周期スタート以来、5回連続で引き上げ調整を行った。関連機関の予測によると、FRBは18年に2〜3回の利上げを行う見込みという。また、FRBは満期を迎える債権に代わる証券の買い入れ額を減らすことで、バランスシートの縮小を進めている。ECBは利上げには踏み切らず、今は量的緩和が進行中だが、債権買い入れプログラムの大幅調整を検討している。昨年末には債権買い入れ額を半減させており、消息筋によると、18年の終わり頃に債権買い入れプログラムを終了する可能性もあるという。

ストラテジストの中には、「日銀が強いシグナルを発した可能性はあるが、16年の債権買い入れ計画に基づいて打ち出した改変に過ぎないといえる。FRBとECBの目的はバランスシートの規模の均衡をはかることにあり、日銀の目標は金利だ。日銀の債権買い入れは価格のことを考えて打ち出したものだ」との見方をする人もいる。

▽経済回復がバックアップに

市場には、日銀が金融政策を変更するとしたら、主な原因は日本経済の復興である推測が流れる。復興が引き締め政策の土台を提供するという。

データをみると、日本の賃金データには上昇傾向がみられ、潜在的な早期インフレのシグナルとみなされる。日本では昨年11月の基本給が前年同期比0．4％増加し、10月は同0．3％増加した。残業代は2．6％増加し、ボーナスは7．5％増加。現金収入は全体で0．9％増加して予想を上回り、16年7月以来の最高水準を記録した。

日本メディアの報道では、日銀は今月の金融政策決定会合で18年度の経済成長率見通しを1．4％から1．5〜2．0％に引き上げる見込みだ。

これは主に海外の経済情勢が順調だったことを背景に、日本の輸出が増加し、企業が設備投資に積極的だったためだ。

共同通信は論評の中で、日本経済は国内総生産（GDP）が7四半期連続でプラスになり、企業の収益も最高水準になることが確実との見方を示した。海外の先進国と新興市場国の増加率が緩やかに上昇しており、日銀の黒田東彦総裁は世界経済の現状について「バランスの取れた成長を実現している」との見方を示した。18年度以降、米国の税制改革が米国内の経済成長に一定の牽引効果を与えるであろうことを考え合わせると、海外経済は回復傾向が続くとみられる。日銀は「日本国内では東京五輪の建設ニーズなどにより堅調傾向が続き、企業の設備投資もさらに強化されて、こうしたことが成長を推進する要因になる」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/481.html

[戦争b21] 米軍の侵攻恐れる北朝鮮兵士「寝る時も靴履いたまま」―米華字メディア
15日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮軍兵士は米軍による侵攻があると信じており、寝る時に靴を脱ぐことも出来ないと伝えた。写真は北朝鮮。


米軍の侵攻恐れる北朝鮮兵士「寝る時も靴履いたまま」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b504991-s0-c10.html
2018年1月16日(火) 6時50分


2018年1月15日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮軍兵士は米軍による侵攻があると信じており、寝る時に靴を脱ぐことも出来ないと伝えた。

記事によると、ロシアの北朝鮮問題専門家、アレクサンダー・ヴォロンツォフ氏は、米国の北朝鮮研究機関「38ノース」に寄稿した記事で、昨年11月に平壌を訪れた際に感じた雰囲気として「北朝鮮の外交官たちは、米国との戦争の可能性について非常に懸念している」とし、「北朝鮮の兵士は長い間、靴を脱ぐことなく寝ている」と付け加えた。

朝鮮半島での軍事衝突に備えているのは北朝鮮だけではない。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米ノースカロライナ州フォートブラッグで昨年12月、48機の攻撃ヘリコプター「アパッチ」と輸送用ヘリコプター「チヌーク」が実弾演習を行った。その2日後には、米第82空挺師団がネバダ州で、敵軍による攻撃や夜間の空中投下を想定した訓練を行っている。米国防総省は2月の平昌冬季五輪開催期間中、朝鮮半島に多くの特殊部隊を派遣する計画もある。こうした人員について、最終的にイラクとシリアのような行動チームを結成する可能性があるという見方と、テロ対策を実行するだけだとする見方があるという。

取材に応じた十数人の米国防総省の現職員や元職員は、こうした演習について「マティス国防長官が朝鮮半島での軍事作戦の可能性について準備していることに対する軍の対応を反映している」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/538.html

[中国12] 1日に捨てられるプラスチック容器は6000万個！中国の「出前ブーム」が巻き起こす新たな問題―英紙
12日、英紙タイムズによると、中国では食品の出前や宅配サービス拡大を受け、プラスチック製のパックやトレーなどのごみが急増し、社会問題となっている。


1日に捨てられるプラスチック容器は6000万個！中国の「出前ブーム」が巻き起こす新たな問題―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b502964-s0-c30.html
2018年1月16日(火) 10時50分


2018年1月12日、英紙タイムズによると、中国では食品の出前や宅配サービス拡大を受け、プラスチック製のパックやトレーなどのごみが急増し、社会問題となっている。1日に約6000万個のプラスチック容器が捨てられているという。参考消息網が伝えた。

中国でスーパーマーケットでのレジ袋提供が禁止されて10年。新たにごみ処理の敵となっているのは、食品の宅配で使われるパックやトレー、弁当容器などだ。1日に約2000万食が宅配サービスで家庭などに届けられているとみられ、約6000万個の空き容器が捨てられていると推測される。

中国で16年に使われたプラスチック製の袋は140億枚、梱包用のテープは約3億3000万個。いずれもリサイクルされず、ごみ処理場に直行している。ごみ対策として北京市は今月初め、国外からのプラスチックごみの輸入を禁止。自国内で発生するプラスチックごみの処理に力を入れる方針を示している。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/495.html

[戦争b21] 中国の原潜が尖閣に出現、人民解放軍が安倍首相に突きつける現実―米華字メディア
15日、米華字メディア・多維新聞は、尖閣諸島水域に中国軍の原子力潜水艦が出現したことについて「人民解放軍が安倍晋三首相に現実を認識させようとしている」と伝えた。資料写真。


中国の原潜が尖閣に出現、人民解放軍が安倍首相に突きつける現実―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b515152-s0-c10.html
2018年1月16日(火) 11時20分


2018年1月15日、米華字メディア・多維新聞は、尖閣諸島水域に中国軍の原子力潜水艦が出現したことについて「人民解放軍が安倍晋三首相に現実を認識させようとしている」と伝えた。

小野寺五典防衛相は15日、11日に尖閣諸島水域で確認された潜水艦が中国軍の商級原子力潜水艦であったことを明らかにした。

これについて記事は「中国海軍は尖閣諸島海域の掌握力を重視し、日本政府に脅威を与え始めた。依然として日本が実効支配している尖閣諸島に対し、中国海軍が海上警備隊に代わって出動したことは中国側の姿勢を表すものだ」と指摘した。

そして、「日本政府は一帯一路構想に対する従来の態度を変え、前向きな姿勢を示すようになった。多くのメディアや学者が、この変化を日中関係改善の転機と認識している。しかし、関係回復には尖閣問題の新たな話し合いが必要だ。現在、中国は直ちに尖閣諸島を接収しようとしているわけではない。ひとまず、日本が尖閣諸島を国有化する前の、領有権争いの存在を黙認していた状態に戻したいのだ」と解説した。

その一方で「日本は尖閣諸島や東シナ海問題で依然として突破を図ろうとしている」とも指摘。昨年12月4日に石垣市が尖閣諸島の地名を「石垣市登野城尖閣」に改める動きを見せ、今月5日には日本政府が東シナ海海底の地名を変更しようとした。これについて、「日本が中国に対して十分な誠意を示していないことを表すもの。言ってしまえば、昨年下半期における安倍首相の対中姿勢の軟化には、日本の経済界からの圧力と米国の対中関係改善という大きな前提があった。これはつまり、日本が一帯一路に前向きな姿勢を示したからといって、中国側がよしとするわけではないことを意味している」と分析している。

記事は最後に「安倍政権にはまだ、米国との同盟関係によって中国をけん制しようという狙いがある。しかし、現在のトランプ政権は日本により多くの防衛面での負担を求めており、米国に尖閣を守ってもらうことは現実的ではなくなっている」と分析。「日本政府は依然として日中関係における立ち位置を定めかねているため、人民解放軍は連続して尖閣を航行することで安倍政権にプレッシャーをかけ、日本の各界に現状をはっきりと認識させる必要があったのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/539.html

[経世済民125] 日本で麺なしラーメンが流行、中国人もびっくり！―中国メディア
15日、日本で「麺のないラーメン」が流行していることについて、中国メディア・好奇心日報は驚きとともに伝えた。イメージ写真。


日本で麺なしラーメンが流行、中国人もびっくり！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b515640-s0-c30.html
2018年1月16日(火) 12時10分


2018年1月15日、日本で「麺のないラーメン」が流行していることについて、中国メディア・好奇心日報（Qデイリー）は驚きとともに伝えた。

博多発祥の有名チェーン店・一風堂は豚骨ラーメンを売りにしているが、麺の代わりに豆腐を使った「白丸とんこつ豆腐」をメニューに加えた。秀ちゃんラーメンも麺の代わりにキャベツを使った「ラーキャベ」を販売している。

回転ずしチェーンのくら寿司は「らーめん麺抜きシリーズ」を登場させて人気を得た。さらに、日清食品もインスタント食品の「麺なしラーメン」を売り出して好評を博し、つけ麺の有名店・六厘舍も系列店でつけ麺ならぬ「つけ肉」の販売をスタートした。

こうした麺のないラーメンはいずれもヘルシーさを売りにしている。麺の代わりに野菜や豆腐、豚肉を使い、炭水化物の小麦粉を抜くことでカロリーを減らしている。

日本にはラーメン店が約3万2000店もあり、飽和状態となっている。新鮮味も落ちている中、麺のないラーメンで、よりヘルシーな食事を求める人々の需要を刺激するのが狙いだという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/482.html

[中国12] 驚くほど細かく行き届いたデザイン！日本のバリアフリーが世界で称賛される理由―中国メディア
14日、上観新聞は日本のバリアフリー設計が世界から称賛される理由について考察する記事を掲載した。写真は日本のトイレ。


驚くほど細かく行き届いたデザイン！日本のバリアフリーが世界で称賛される理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b500338-s0-c30.html
2018年1月16日(火) 13時20分


2018年1月14日、上観新聞は日本のバリアフリー設計が世界から称賛される理由について考察する記事を掲載した。

記事は「日本の公共スペースにおけるバリアフリーデザインは一朝一夕でできたものではない」とし、1960年代末に日本の障害者たちが「欧米のように障害者が自由に外出できる社会」を求めてバリアフリー運動を起こし、83年から92年までの国連による障害者10年計画もあって政府はバリアフリー運動を国の課題に据えたと説明。しかし、コスト面の問題もあって、社会全体がバリアフリーを推進する機運にならなかったとした。90年以降、日本の社会構造に変化が生まれて高齢化社会に入ると、バリアフリーの対象は障害者のみならず高齢者、妊婦、幼児に広げられ、社会問題としてようやく大衆から受け入れられるようになった、としている。

そして、しばしば「清潔」と称される日本のトイレにおいても、「驚くほど細かく行き届いたバリアフリー設計が施されている」と紹介。バリアフリー化されたトイレでは、手で引っ張らなくても自動で一定量のトイレットペーパーが取れる装置や、男性用の小便器の両側に設置された手すり、転倒した際にも助けを呼びやすいように上下2カ所に設置された緊急ボタン、人工肛門利用者向けの排泄設備、プライバシー保護のためのカーテン、といった工夫が凝らされていることを伝えている。

記事は「日本の公共スペースにおけるバリアフリーデザインで最も学ぶべき点の1つは、健全化された法制度だ」とも指摘する。2000年に国土交通省が交通バリアフリー法を制定し、06年にはバリアフリー新法が施行された。14年に国連の「障害者の権利に関する条約」が日本で批准され、16年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたと紹介した。

さらに、当事者である障害者や高齢者らもバリアフリー社会づくりに参画しているほか、研究機関や社会組織もバリアフリー化を推進する重要なパワーになっていると指摘。法律、社会福祉、工学などさまざまな分野からリソースを集め、住まい、環境、交通などの方面に注目し、各種のバリアフリーデザインを研究、開発してきたとした。このほか、政府による豊富な激励政策もバリアフリーデザインを推進する要素の1つと伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/496.html

[中国12] 河野外相が5カ月で3回も中東訪問、中国が日本の影響力拡大を懸念―中国メディア
河野太郎外相がここ5カ月の間に中東を3回も訪問しており、中国は日本の影響力拡大を懸念している。写真はエチオピア。


河野外相が5カ月で3回も中東訪問、中国が日本の影響力拡大を懸念―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b506401-s0-c10.html
2018年1月16日(火) 14時20分


2018年1月15日、環球網によると、河野太郎外相がここ5カ月の間に中東を3回も訪問しており、中国は日本の影響力拡大を懸念している。17年8月に外相に就任して以来、3回もの中東訪問だけでなく、中東各国の要人との電話会談を12回以上も行っている。

原油や天然ガスなど、日本の主要なエネルギー供給源は中東であり、日本は外交上絶えず中東を重視してきた。しかし、これほど頻繁に訪問や電話会談を行っているのは、経済的な連携だけでなく、中東における政治的影響力を高めることが狙いだと記事は指摘する。

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めることを宣言したことが大きな波紋を呼んだ中でも、河野外相はエルサレム訪問を敢行しており、中東外交への強い意欲が示された。

記事は、「こうした積極的な動きの背景には、中国の国際的影響力が増し、日本の外交や企業を圧迫していることがある」とし、「中東でも中国の影響力は高まっており、経済圏構想『一帯一路』によって官民ともに関係が深まりつつある」とした。

河野外相は支持者との会合で、中国の国際社会での影響力が拡大していることに言及。「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていては国益を守れない」と発言している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/497.html

[経世済民125] ビットコイン取引所を閉鎖すべきか、悩む韓国―中国メディア
15日、澎湃新聞は「ビットコイン取引所を閉鎖すべき？韓国はまだためらっている」と題する記事を掲載した。資料写真。


ビットコイン取引所を閉鎖すべきか、悩む韓国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b516051-s0-c20.html
2018年1月16日(火) 16時20分


2018年1月15日、澎湃新聞は「ビットコイン取引所を閉鎖すべき？韓国はまだためらっている」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国政府は先月28日、仮想通貨の持つリスクを指摘し、今月10日には脱税の疑いがあるとして警察が大手仮想通貨取引所の事務所を捜査。11日には朴相基（パク・サンギ）法相が仮想通貨取引所での取引を禁止する法案の準備を進めていると話し、その後大統領府は禁止令が最終的に決定したものではないとの説明を行った。11日の法相の発言を受け、ビットコイン価格は急降下したという。

国務調整室は15日の会見で、「朴法相が述べた投機行為の抑制、仮想通貨取引所の閉鎖は現在検討中であり、政府の最終決定ではない」と表明したが、これに対して海外メディアは「ビットコイン取引で日本に次ぐ市場の一つとなった韓国。検討の余地があるということが示され、取引所は一息つくことができる」と指摘したという。一方、別の海外メディアからは「会見とこれまでの韓国の一連の監督措置を結び付けると禁止令は近いうちに出現する」という見方が示されたという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/483.html

[中国12] 八甲田山の樹氷にスプレーで落書き、中国語で「誕生日おめでとう」＝中国ネットで非難殺到
16日、青森県の八甲田山の樹氷にスプレーで「誕生日おめでとう」という内容の落書きがされていたとするニュースが中国でも報じられ、ネット上では非難の声が多数寄せられている。資料写真。


八甲田山の樹氷にスプレーで落書き、中国語で「誕生日おめでとう」＝中国ネットで非難殺到
http://www.recordchina.co.jp/b518497-s0-c30.html
2018年1月16日(火) 16時50分


2018年1月16日、青森県の八甲田山の樹氷にスプレーで「誕生日おめでとう」という内容の落書きがされていたとするニュースが中国でも報じられ、ネット上では非難の声が多数寄せられている。

中国版ツイッターの微博（ウェイボー）には、この話題を伝える日本のニュース動画が転載されている。それによると、14日、山頂公園駅近くの樹氷に、英語や中国語で「誕生日おめでとう」などと落書きがされていると利用客から連絡があった。現場を目撃した人によると、男女2人が落書きをバックに記念撮影をしていたという。

落書きをしていた人の国籍などは特定されていないというが、この動画を見たネットユーザーからは「（中国本土で使用されている漢字の）簡体字で書かれているじゃないか」「言葉を失う」「海外まで行って恥をさらすな」「中国に帰ってくるな」「誕生日でテンションが上っていたとしても、自然を破壊していい理由にはならない」など、非難する声が多く寄せられている。

また、「こういう事件が多いから、海外に行った時『中国から来ました』と名乗るのをためらってしまう」と嘆く人もいた。

他に、中国の観光地では自分の名前とともに「到此一遊（ここまで旅行に来た）」と落書きすることが定番化していることに関連し、「『誕生日おめでとう』の落書きがはやり出すかもしれないな」と心配する声もあった。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/498.html

[中国12] 中国外交部、尖閣問題について日本側の申し入れは受け入れず―中国メディア
中国外交部の陸慷報道官は15日の定例記者会見で釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、日本側のいわゆる申し入れは受け入れないと述べた。


中国外交部、尖閣問題について日本側の申し入れは受け入れず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b519087-s10-c10.html
2018年1月16日(火) 19時0分


中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は15日の定例記者会見で釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、日本側のいわゆる申し入れは受け入れないと述べた。

【記者】日本政府は10、11両日に釣魚島接続水域に進入した潜水艦が中国海軍のものだったことを、すでに確認した。日本外務省は先週金曜日、程永華（チョン・ヨンホア）駐日中国大使に抗議した。これについてコメントは。

【陸報道官】すでに中国国防部報道官が当時の現場の状況について詳しく述べた。私も先週、釣魚島問題における中国政府の立場を表明した。

あなたの言う潜水艦の状況について、私は把握していない。だが釣魚島問題について、日本側のいわゆる申し入れを中国側が受け入れることはないということは言える。

釣魚島問題における中国側の立場は明確であり、釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。この立場に基づき、すでに中国側は日本艦艇が中国の釣魚島接続水域に進入したことについて厳正な立場を表明した。

われわれは日本側に対して、釣魚島問題でもめ事を引き起こすのを止めるよう求める。2014年の4つの原則的共通認識の精神に従い、中国側と同じ方向に向かい、両国関係の改善と発展のために実際の行動で努力するよう求める。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/499.html

[中国12] 安倍首相が「日本のシンドラー」の記念館視察、中国紙が「不思議！」と伝えた理由とは？
16日、環球時報は「不思議！」と称し、安倍晋三首相が訪問先のリトアニアで杉原千畝記念館を視察したことを伝えた。写真は靖国神社。


安倍首相が「日本のシンドラー」の記念館視察、中国紙が「不思議！」と伝えた理由とは？
http://www.recordchina.co.jp/b518446-s0-c10.html
2018年1月16日(火) 19時40分


2018年1月16日、環球時報は「不思議！」と称し、安倍晋三首相が訪問先のリトアニアで杉原千畝記念館を視察したことを伝えた。靖国神社に参拝したことのある安倍首相が第2次世界大戦中に「命のビザ」で多くのユダヤ人の命を救った「日本のシンドラー」の記念館を訪れたことが不思議なのだという。

安倍首相は今月12〜17日の日程で、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの欧州6カ国を訪問している。日本の首相がこれらの国々を訪れるのは初めてで、記念館は14日午前（現地時間）に視察。記事は安倍首相が杉原氏の行動を「勇気ある人道的行動」と指摘し、「日本人として誇りに思う」と述べたことを説明、「首相として靖国神社に参拝した安倍氏のこうした行為は“分裂”という印象を与える」としたほか、「歴史問題でアジアの隣国から疑問の目が向けられる中、安倍氏はこのような『歴史上の輝き』を借りてリトアニアなどとの関係強化を図り、地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を進めることを期待している」という見方があることを伝えた。

記事はまた、「中国が『一帯一路』構想で中東欧諸国とのつながりを強める中、日本は追い上げを希望」と海外メディアが報じたことも取り上げている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/500.html

[中国12] 世界初！3Dプリント技術を用いて造られたバス停が上海に登場―中国
世界初の3Dプリント技術を用いて造られたバス停が12日、上海市の郊外に登場した。


世界初！3Dプリント技術を用いて造られたバス停が上海に登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/b515588-s10-c30.html
2018年1月16日(火) 21時10分


世界初の3Dプリント技術を用いて造られたバス停が12日、上海市の郊外・楓●古鎮（●は経の糸へんをさんずいに）に登場した。中国新聞網が伝えた。

同バス停は従来型のものとは異なり、外見は少し荒い造りで、枠の表面には3Dプリンターでプリントした際のインクの痕跡が一筋ずつ残されていた。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/501.html

[中国12] 中井貴一の「人生最高の食べ物」は中国のアレ！＝中国ネット「聞いたことがない食べ方」「急に食べたくなってきた！」
8日、中国の動画サイト・西瓜視頻は、日本人俳優が「人生最高の食べ物」として中国式揚げパンである「油条」を紹介する、日本のテレビ番組の映像を紹介した。写真は油条。


中井貴一の「人生最高の食べ物」は中国のアレ！＝中国ネット「聞いたことがない食べ方」「急に食べたくなってきた！」
http://www.recordchina.co.jp/b516459-s0-c30.html
2018年1月16日(火) 21時50分


2018年1月8日、中国の動画サイト・西瓜視頻に日本のテレビ番組の動画が掲載された。番組では俳優の中井貴一さんが「人生最高の食べ物」として中国の食べ物について熱く語っている。

番組は、今月6日午後11時30分にTBS系列で放送された「人生最高レストラン」。中井貴一さんが重慶にある巨大な穴・天坑の中でドラマ撮影をした際のエピソードを紹介している。中井さんは丸1日撮影したあとで高さおよそ600メートルの天坑を登ってホテルに帰るという過酷なスケジュールについて、「ホテルで食事が出た途端に全員が箸入れてガーッって食べるっていう。養豚場でブタさんたちがガーッて食べてるじゃないですか。自分たちがその状態になるんですよ」「1週間そこでロケしたんですけど、お風呂に入る力もなくてそのままベッドで寝る」と撮影秘話を明かした。

そして、現地で出会った「人生最高の一品」として中国式揚げパンである「油条」（ヨウティアオ）を挙げ、「俺ら給食の揚げパンって好きじゃない？あの香ばしさがすごくあるんですよ。中国の人たちは豆乳につけて朝ごはんとして食べる。中国ではどこでもハチミツが売ってるわけ。これは揚げパンだから、ハチミツつけて食ったらうまいんじゃないかなって思って、ハチミツをつけたらめちゃくちゃうまかったわけ」と語り、意外に大きい揚げパンを朝に7本も食べたというエピソードを披露。中国のスタッフから「そんなもの食べるなよ」と言われたそうだが、中井さんたちにとっては究極のごちそうだったようで「本当に食わせたい！」とほかの出演者にアピールしている。

西瓜視頻に掲載された動画のタイトルは、「日本の俳優・中井貴一が中国ロケの面白話を語る、一番好きなのは油条、中国語がすごく標準的（なまりがなくきれい）！」で、会話の中で中井さんが発している「加油（ジアヨウ。頑張れ）」や「油条（ヨウティアオ）」といった中国語の発音のきれいさにも投稿者は注目しているようだ。

映像を見た中国のネットユーザーは「油条にハチミツかあ」「醤油やお粥、豆乳に合わせるけど、ハチミツをかけるっていうのは中国広しと言えど聞いたことがないかも」「揚げ餅にハチミツを絡ませるのもおいしいぞ」「ハチミツには豆乳だなあ」「こういうシンプルなものがこの上なく貴かったりするんだよな」「いま夜中だけど、急に油条が食べたくなったじゃないか！」「しかしハチミツをかけて7本も食べるとは。胃もたれしなかったのかな」といったコメントを寄せた。

また、油条やハチミツ談義のほかにも「この俳優さん、とても上品で好き。客観的に物事が見られる日本人のように感じた」「話し声にも魅力がある！」「彼の映画やドラマをたくさん見たけれど、とても優秀な役者だよ」「『天地英雄』を思い出すなあ」など、中井さん自身に対する感想も少なからず見られた。

複数のユーザーが挙げた「天地英雄」（邦題「ヘブン・アンド・アース 天地英雄」）は、何平（ハー・ピン）監督による2003年（日本では04年）公開のアクション映画。中井さんは準主役としてジアン・ウェン（姜文）、ヴィッキー・チャオ（趙薇）らとともに出演した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/502.html

[国際21] 金正恩氏の幼年期「怒りっぽく、犬と遊ぶ時も暴力的」、金正日総書記の元警護員語る―米華字メディア
15日、脱北者でかつて金正日総書記の警護員を務めたイ・ヨングク氏はこのほど、金正恩氏の幼年期について、孤独の中で育ち、精神的プレッシャーも大きく、怒りっぽい性格だったと述懐している。資料写真。


金正恩氏の幼年期「怒りっぽく、犬と遊ぶ時も暴力的」、金正日総書記の元警護員語る―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b517765-s0-c10.html
2018年1月16日(火) 23時20分


2018年1月15日、米華字メディアの多維新聞によると、脱北者でかつて金正日（キム・ジョンイル）総書記の警護員を務めたイ・ヨングク氏はこのほど、金正恩（キム・ジョンウン）氏の幼年期について、孤独の中で育ち、精神的プレッシャーも大きく、怒りっぽい性格だったと述懐している。

記事が12日付の米誌ニューズウィーク（電子版）の報道として伝えたところによると、イ・ヨングク氏は、正日氏に仕えていた当時、6〜7歳の正恩氏を何度も見たことがあるとし、「彼は大人たちの中で育ち、一緒に遊ぶ同年齢はいなかった」「怒った時は、そのことによる結果を考慮することなく行動した」「庭で犬と一緒に遊んでいる時も、彼の性格は穏やかではなかった」などと話したという。

記事によると、イ・ヨングク氏は、脱北し中国に逃れたが逮捕され北朝鮮に送還された。1995年に北朝鮮の労働収容所に収監され拷問を受けたが、2002年に中国に逃げ、現在カナダで亡命申請を行っているという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自民党と官僚はバカ殿をなぜ、コントロールしないのか！ 　
　
ロシアも中国も刺激（右は、リトアニアのスクバルネリス首相と握手する安倍首相）／（Ｃ）代表撮影・共同



自民党と官僚はバカ殿をなぜ、コントロールしないのか！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_146.html
2018/01/17 07:24　半歩前へ


▼自民党と官僚はバカ殿をなぜ、コントロールしないのか！

　安倍外交でどんどん国益が損なわれる、と日刊ゲンダイが指摘したが、異議なしだ。安倍晋三は一体何を考えているのかさっぱり分からない。

　この愚か者は、わが国固有の領土である北方４島を放棄してまでプーチンに近づこうとした。日ロ会談では３０００億円をプーチンに”贈呈”する約束をした。

　そこまでしながら今回、プーチンが最も嫌がる国々を歴訪した。安倍晋三の目的は何なのか！

　同時に、自民党と官僚の責任も問いたい。バカ殿をなぜ、コントロールしないのか？このままでは日本が危ない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍外交がバカ丸出しなのは、今回の６カ国訪問が、ロシアのプーチンまで激怒させてしまうことだ。

　もともとバルト３国は、ソ連に併合された過去を持ち、反ロ感情が根強い。

　その上、最近ではロシアのクリミア半島併合の際、展開したＮＡＴＯ軍の拠点となった。ロシアにとっては極めてデリケートな国々なのだ。

　案の定、エストニアのラタス首相がウクライナ問題をめぐる対ロ制裁に触れ、安倍首相はＧ７との連帯維持を表明せざるを得なかった。プーチンは面白くないはずだ。

　「ロシアを刺激したのは間違いありません。北方領土解決にも影響が出るでしょう。果たして安倍首相は国益を考えているのか。地球儀を眺めて、遊びにいっているような感覚なのではないでしょうか。

　ロシアと対立する国への訪問がどういう意味を持つのか分かっていないのでしょう。今回も『首相として初の６カ国訪問』と騒がれて、喜んでいるだけに見えます」（天木直人氏）

　安倍外交でどんどん国益が損なわれる。 　　（以上　日刊ゲンダイ）











関連記事
安倍首相の東欧外遊の意義を報じるメディアの支離滅裂　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/503.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/525.html

[国際21] 平昌五輪乗っ取り 韓国籠絡させたモランボン楽団長の正体（日刊ゲンダイ）
　


平昌五輪乗っ取り 韓国籠絡させたモランボン楽団長の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221305
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　南北会談で紅一点の玄松月団長（左はモランボン楽団）／（Ｃ）ＡＰ

　すっかり北朝鮮ペースだ。平昌五輪への北朝鮮代表団派遣をめぐる南北実務協議がきのう（１５日）、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で開かれたが、韓国が呼び掛けた次官級協議は見送り。代表団のうち芸術団派遣協議を先行させたい北朝鮮の求めで局長級交渉が行われ、「サムジヨン管弦楽団」など１４０人ほどの芸術団の派遣と、ソウルや江陵での公演で合意した。

　そこで注目されたのが、テーブルについた紅一点、北朝鮮代表団の玄松月氏だ。金正恩委員長肝いりのガールズグループ「モランボン楽団」の団長である。

「ポチョンポ電子楽団やウナス管弦楽団で活躍し、国民的歌手として知られる彼女は金正恩の元愛人といわれ、同じウナス出身の李雪主夫人の先輩にあたります。２０１３年にポルノ頒布の疑いで銃殺されたとの情報が流れましたが、１４年に表舞台に復帰し、ドタキャンしたモランボンの北京公演も率いていました」（外交関係者）

　女性ながら朝鮮人民軍大佐の肩書を持ち、昨年１０月の朝鮮労働党中央委員会総会で中央委員候補に選出された。スピード出世は金正恩が目を掛けているからにほかならないが、交渉を託した意図はどこにあるのか。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「韓国世論の懐柔でしょう。日本は〈東男に京女〉ですが、朝鮮半島は〈南男北女〉。２００２年の釜山、１４年の仁川アジア大会に派遣された北朝鮮の美女軍団に韓国男性が夢中になり、熱狂的フィーバーを巻き起こしたように、影響力は絶大です。親北感情の高まりは米国による軍事行動の歯止めになる。〈北のかわい子ちゃんたちを見殺しにできるか！〉となるわけです。米国は核・ミサイルで脅し、韓国は色仕掛けで籠絡。それが北朝鮮のやり方です」

　南北協議は北朝鮮の思惑通りに運び、平昌五輪は乗っ取られたも同然だ。北朝鮮は用意周到で、年末には芸術団による演奏公演を打診。それを受けた韓国文化体育観光部は閣僚級協議直前、ソウルの総合文化施設「芸術の殿堂」にコンサートホールなどの２月中の空き状況を確認し、場所を押さえたという。南北共同公演も検討されている。

■チケット販売不振で北に利用されるハメに

　いくら文在寅大統領が親北派とはいえ、韓国がここまで平身低頭なのはチケットが販売不振だからだ。

　五輪成功は国政の重要課題にもかかわらず、チケット販売率は６割程度にとどまる。開会まで１カ月を切り、自治体などにノルマ購入を迫ってもだ。

「選手団とともに芸術団が訪韓し、美女応援団も引き連れてくるとなれば、国内のみならず、世界の注目も集まる。その間は北朝鮮の挑発はやみ、集客につなげられる。文在寅政権はそう計算しているのでしょう」（太刀川正樹氏）

　局長級の南北実務協議は１７日に韓国側施設「平和の家」で開催予定。北朝鮮の最終目標は米韓合同軍事演習の完全中止と在韓米軍の縮小だ。

　北朝鮮の要求はどこまでエスカレートするか。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 第二の森友学園か？国有地売却で話題のあの学校のイデオロギーを検証　理事長は「教育勅語」を賛美するが…（現代ビジネス）


第二の森友学園か？国有地売却で話題のあの学校のイデオロギーを検証　理事長は「教育勅語」を賛美するが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54129
2018.01,16　辻田 真佐憲　文筆家　近現代史研究者　現代ビジネス


先日、山梨県甲斐市の学校法人・日本航空学園が同県内の国有地を格安で売却されていたと報道された（「毎日新聞」1月8月付）

これにたいし、同学園側は「法律に基づき手続きを進めたものであり、何ら落ち度はない」と応え、現在その行方に注目が集まっている。

同学園理事長の梅沢重雄は、『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』（2014年）を刊行するなど、「教育勅語」に入れ込んでいることでも知られる。そのため、一部で「第二の森友学園か？」との観測も流れた。

戦後、「教育勅語」を学校教育に利用して、大きく話題になったことが2回ある。

ひとつは、1960年代の島根県松江市の私立・淞南高校（現・立正大学淞南高等学校）。もうひとつは、昨年の森友学園の塚本幼稚園だ。日本航空学園は、これに続くのだろうか。

「教育勅語」を利用する学校は、「君が代」や軍歌との関係が深い。同学園もまた「君が代」を重視し、「君の御楯」「御国を負いて」などの歌詞をもつ寮歌を使っている。

とはいえ、安直な類似の指摘は避けなければならない。そこで、イデオロギーの面から、日本航空学園は先行する事例とどこが同じで、どこが違うのか、検証してみたい。

出会いはやっぱりあの「口語文訳」

日本航空学園は、戦前の航空学校を前身とし、アジア太平洋戦争の敗戦による閉校などをへて、1964年現在の名称となった。現理事長の梅沢重雄は三代目で、創立者・梅沢義三の孫にあたる。

かれが理事長に就任したのは1992年だが、その7年後には早くも「教育勅語」をつぎのように評価している。


　「学校教育を律している『教育基本法』をいくら読んでも、日本人として、地球人として、どのように生きるべきかが全く分かりません。人間としての在り方、人間の理想の姿が全く書かれていないからです。
　私は教育基本法よりも、はるか以前からあった『教育勅語』にこそ、人としての生き方が素晴らしい文章で書かれていると思います」
（「学校教育に『教育勅語』を！」『月刊日本』1999年11月号）


梅沢は続く箇所で「教育基本法」を「アメリカ製」だとも述べている。「教育基本法」は2006年に全面改正されたので、ここでいうのは旧法のほうである。

このように旧「教育基本法」を批判し、「教育勅語」を擁護するのは保守系の雑誌ではありふれた話で、別段目新しいものではない。

ちなみに「教育基本法」は、占領軍ではなく日本側（文部省）の意向で起草され、しかもそのなかで「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間」や「平和的な国家及び社会の形成者」などの理想像が示されているのだが、ここではおく。

日本航空学園は、その歴史的な由来や、パイロットや整備士を養成する関係から、もともと軍隊式の厳しい教育で知られた。ただ三代目の梅沢は、自分自身で「教育勅語」にたどりついたらしい。

同じインタビューによると、梅沢は、教育にかんする書物を読んでいるなかで、佐々木盛雄の『教育勅語　日本人の心の源泉』に出会い、「大変感動」したのだという。


　「私は教師になってから、様々な教育に関する書物を読んでいる中で、『教育勅語』に出会いました。ある時、佐々木盛雄先生がお書きになった『日本人の心の源泉・教育勅語』（みづほ書房）を読んで、大変感動しました。私は、この本を読み、戦後の日本ではどうしてこのような素晴らしい文章を教えなくなってしまったのだろうと素朴に疑問に思ったのです」（前掲記事）


佐々木盛雄。「教育勅語」について調べたことがあるひとならば、「また出てきたか！」と思うにちがいない。

佐々木は、自民党の元衆議院議員で、1972年に『甦える教育勅語』を自費出版した。

そこに掲載された「口語文訳」はわかりやすく、普及に好都合だったので、明治神宮社務所の小冊子に採用されるなどして、広く流布した（いわゆる「国民道徳協会訳文」）。

かつて森友学園のウェブサイトに掲載されていた現代語訳も佐々木によるものだった。

梅沢がいう『日本人の心の源泉・教育勅語』は、『甦える教育勅語』の焼き直しで、1986年に刊行されたものである。

だが、佐々木の「口語文訳」はかなりの問題があり、それに「大変感動」したといっているのだから、雲行きが怪しくなってくる。


　教育勅語の謄本

まるで「教育勅語」肯定論の見本市

すでに述べたとおり、梅沢は2014年に単著として『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』を刊行した。前掲のインタビューから14年。そこにはかれの「教育勅語」論が凝縮されている。

とはいえ、同書の内容は、まるで戦後の「教育勅語」肯定論の見本市のようだった。

まず、典型的な肯定論のパターンを確認しておこう。

「教育勅語」の内容は普遍的だ。「現代語訳」を見よ（1）。12の徳目を見よ（2）。国際的にも評価されている（3）。戦後日本はこのすばらしい「教育勅語」を喪失したために、さまざまな問題が起こっている（4）。

以上はすべて間違っているのだが、ひとつひとつみるとつぎのようになる。

（1）恣意的な「現代語訳」で天皇の存在を曖昧にする。

「教育勅語」は、「朕＝天皇、爾＝臣民」の上下関係を前提にし、さまざまな徳目とともに、天皇国家の擁護を求めている。ただ、そのままだとさすがに現代人に受け入れられにくいので、天皇や皇室関係の箇所は曖昧に「現代語訳」される。

佐々木盛夫による「口語文訳」（1972年）はその典型で、「朕」は「私」、「臣民」は「国民」に置き換えられ、「皇祖皇宗」は「私達の祖先」、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」は「非常事態の発生の場合は、身命を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」と書き換えられている。

（２）12の徳目に無理やり整理して普遍性を主張する。

「教育勅語」の徳目の数え方に定説はない。戦前の注釈書でも9から16まで多種多様だった。

もっとも、これでは混乱が生じてしまうので、12の徳目に整理された。「原文はともかく、この12の徳目を読め。どこが問題なのか？」というわけだ。

12の徳目への整理は、1973年に明治神宮社務所より刊行された『大御心　明治天皇御製教育勅語謹解』という小冊子が嚆矢と考えられ、以後広く普及した。

（3）外国人による評価を持ち出し、権威づけする。

西ドイツのアデナウアー首相（1949〜1963年在任）が、日本からの視察団にたいして「教育勅語」を高く評価したという。

だが、ドイツ側の証言が存在せず、きわめて信憑性に乏しい。この主張は1950年代後半から行われているが、いまなお確たる根拠が示されていない。そのほかの外国人による評価も、同レベルのものが多い。

（4）「教育勅語」の喪失と、社会・教育の荒廃を関連づける。

戦後の日本では「教育勅語」を喪失したので、社会や教育の荒廃が発生したという主張である。伊藤哲夫の『教育勅語の真実』（2011年）にわかりやすい例があるので、引いておこう。


「かくして[「教育勅語」を歴史のかなたに葬り去ることで]日本社会の美質は年を経るごとに力を失っていき、老人の孤独死や親殺し・子殺し、若者のニートや引きこもり、教育現場の混乱、子供たちの方向性喪失、モラルなき政治の横行など、今日の殺伐とした社会が出現していったといえるでしょう」


しかし、たとえば凶悪犯罪は戦後減り続けているのであって、このような主張は現実と乖離している。

つぎに、以上から梅沢の著作を振り返ると、ほとんどこの4つの肯定パターンに対応していることがわかる。

すなわち、佐々木盛雄の「口語文訳」とほとんど同じ「著者謹訳」が掲げられ（8〜9ページ）、「十二の教え」を10にまとめたと書かれ（2〜3ページ）、アデナウアーの故事が引かれ（25ページ）、「殺伐した事件が続き、イジメの問題であふれかえっている今日の日本社会」にこそ「教育勅語」が必要だと説かれている（16ページ）。

肯定論の見本市と述べた所以である。

「教育勅語」は暗唱させていない

では、日本航空学園が「第二の森友学園」なのかといわれれば、それはそれではなはだ疑わしい。

梅沢の著作は、「教育勅語」の解釈としては無理があるが、学校法人経営者の教育論としてはそこまでおかしな内容ではない。

「教育勅語」の徳目に引きつけてみずからの教育論を述べたものであって、「教育勅語」を強調していなければ、ほとんど話題にもならなかっただろう。

しかも、同学園では「教育勅語」を暗唱させているわけでもない。

たしかに、同学園では、朝礼で日章旗を掲げ、「君が代」を斉唱している。ただ同時に、留学生がいる場合、それぞれの国の独立記念日に、その国旗を掲げ、国歌を流しているともいう。

パイロットや整備士の養成で、国際的にも連携しているのだから（中国や韓国を含む）、偏狭なナショナリズムではうまくいくわけがない。その点は、先行する「教育勅語」実践学校の事例と大きく異なるところである。

学園歌で「天皇を守護する兵士」？

最後に、日本航空学園の歌について触れておく。

同学園が2002年に発行した『学校法人日本航空学園建学七十周年記念誌』には、「学園歌」として19曲が収められている。そのなかには、梅沢自身が作詞・作曲したものもみられる。

その歌詞がイデオロギー一色かといえば、そうではない。むしろ普通の校歌や応援歌以外のなにものでもない。唯一の例外は、つぎの「雄飛寮寮歌」ぐらいだ。


流れも清き　釜無の
精気を受けて　吾立てり
君の御楯と　咲く花に
東亜の光　輝けり



雄飛寮寮歌


「君の御楯」とは「天皇を守護する兵士」を意味する。以上は1番の歌詞だが、3番には「御国を負いて　まっしぐら」などの文字も見える。

まるで軍歌のようだが、それもそのはず、これは戦時中の山梨航空機関学校時代（1942〜1945年）に作られた校歌なのである。戦後は寮歌として継承された。

寮歌としてもどうなのかとの意見もあるだろうが、戦前の歌詞をそのまま使っている学校はここだけではない。校歌から寮歌に「格下げ」もしているわけで、この点のみでことさらに批判するのも難しかろう。

「第二の森友学園」とは言い難い

ちなみに同じ記念誌では、創立者の梅沢義三についてこんなエピソードが紹介されている。

1936年のある日、梅沢義三のもとに甲府税務署から出頭命令が届いた。そこでかれは軍属服を着用して軍刀をさげて出頭し、「この学校は逓信省から認可を受けている学校である。今飛行場を建設しているのも国家のための事業である。どうか納税の件は免除していただきたい」と直税課長に述べた。すると非課税の扱いにされたという。

このエピソードがどこまで正しいのかはわからないが、服装に気圧されたのだとすれば、大蔵省側の落ち度だろう。今回の一件も土地の無断使用を放置していたというし、もしかすると財務省側の問題なのかもしれない。

それはともかく、日本航空学園は、イデオロギー面において先行事例との差異も多い。

保守系の集まりにおける梅沢重雄の発言にはどうかというものもないではないが、現在のところ「第二の森友学園」とは言い難く、もう少し慎重に判断すべきだと思われる。



参考文献（本文で言及したものは除く）：
岩波書店編集部（編）『教育勅語と日本社会』（岩波書店、2017年）






http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/526.html

[経世済民125] 消費税アップを前に、今年マンション市場に起きる「決定的な変化」 「駆け込み需要」の夢やいかに…（現代ビジネス）


消費税アップを前に、今年マンション市場に起きる「決定的な変化」 「駆け込み需要」の夢やいかに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54149
2018.01.17　牧野 知弘　オラガ総研代表取締役　現代ビジネス


2018（平成30）年が始まった。どうやら今年はいろいろな意味で、住宅を取り巻く環境が大きく変わる年になりそうだ。

最大の要因は、19年10月に迫った消費税率の引き上げである。安倍内閣はこれまで二度にわたって消費税率アップを見送ってきた。ここ数年の景気上昇により、税収は民主党政権の時代よりも増加したものの、財政は相変わらず大量の赤字国債を発行せざるを得ない「火の車」状態。さすがに今回は税率アップを先送りできないだろうし、してはならない。

そこで思い出されるのは前回、2014年4月に消費税率が5％から8％へと大幅に引き上げられたときの状況だ。

今回は8％から10％へのアップなので、引き上げ幅は前回を下回るが、消費者心理を考えたとき、税率10％というのは相当のインパクトがありそうだ。買い物をする際、8％を瞬時に上乗せして税込み価格を算出できる人はそう多くないが、10％であれば簡単に計算できてしまうので、その分重税を実感する機会も増えることになる。

住宅の取得にあたって、土地には消費税がかからないものの、建物には消費税がかかってくる。理由は明快だ。土地は「消費する」ものではないからである。いっぽう、建物は会計処理上も減価償却が認められているように、摩耗・劣化してやがてはなくなるもの、つまり消費財として扱われる。

そして、住宅のなかでもとりわけ建物代の割合が高いのがマンションだ。一般的に、マンションの販売価格に占める土地対建物の比率は3：7程度だ。これが都心のタワーマンションだと、建物代の比率がさらに高まって、2：8から1：9ほどになる。つまり、税率アップはマンションの販売価格にストレートに「効いて」くることになるのだ。

都市部にマンションを建てるのが困難に

前回の税率アップに際しては特例として、新築マンション購入の場合、前年（2013年）9月末までに売買契約を締結すれば、2014年4月の税率アップ時点で建物が完成、引き渡しされていなくても、旧税率の5％が適用された。

そのため、2013年はいわゆる「駆け込み需要」が集中し、マンション販売は絶好調だった。モデルルームには大量の客が押し寄せ、ちょっとした社会現象となった。実際、2013年のマンション供給戸数は5万6478戸と前年を23.8％も上回ることとなった。

同じ考え方に基づき、2019年4月までに売買契約を締結したものについては旧税率が適用されることが予想されるため、マンションデベロッパー業界では「夢よもう一度」とばかりに供給を増やす動きが顕著になっている。



しかし、どうやら今回については、彼らの思惑通りにはならない可能性が高い。

都心居住の志向が強まるなか、新築マンションはもはや都心部でないとなかなか売れない時代に入ってきている。その都心部のマンションですらも、「（居住用という）実需」だけで売れているわけではなく、相続税対策などの節税ニーズや、外国人投資家による投資ニーズに支えられているのが実態だ。そうした節税効果や短期間での売却益を求める人たちにとって、消費増税は即座に購入動機につながるものではない。

またここ数年、マンションの用地担当者は都心での用地取得に苦戦している。その理由は二つある。

まず、外国人観光客の増加を受けたホテル開発ラッシュのため、マンション建設に適当な土地が見つかっても、ホテルとの競合に敗れて用地を取得できないことが一つ。さらに、建設費の高騰により、マンション販売価格が一般の消費者にはすでに手の届かない範囲にまで値上がりしてしまい、都心での商品企画がそもそも困難な状況になっていることが二つめの理由だ。

増税前の「駆け込み需要」はあるのか

都心部で用地を仕入れられない苦境のもとでも、担当者たちはノルマを抱えているため、やむを得ず土地代が安い郊外に向かうことになる。不動産関係者のあいだで「今年は郊外のマンション販売数が急増する」と言われている背景には、こうした流れがあるのだ。

しかし、この用地担当者たちの苦肉の策は果たしてうまくいくだろうか。都心志向に「逆行」してまでも、実需層が新築マンションを購入しようと思うだろうか。都心の中古マンションに対する人気は高まるように思うが、郊外の新築マンションに「駆け込み需要」が発生するとは考えにくいものがある。

ちなみに、前回の消費税増に際した「駆け込み需要」は、その翌年に大幅な供給減を招いた。不動産業界では、需要を先取りしたことによる「反動減」と見なされたが、実際にはその後もマンション供給戸数は減り続け、2016年には4万戸の大台を割り込んで3万5672戸となった。そうした状況からも、来年の消費増税がマンション業界の「干天の慈雨」となる可能性は低いと思われる。

逆に今年は、東京五輪開催が2年後に迫るなか、これまで投資用に買われていたマンションが「鞘（サヤ）取り」を目論んだ売却の対象となるケースが増えるだろう。その文脈で言うと、投資物件は湾岸部のタワーマンションなど比較的都心部に集中しているため、中古市場には都心の物件が数多く出回る年となるだろう。そうなると、郊外の新築マンションよりも都心部の中古を選択する実需層が増えるかもしれない。

マンション業界はこれまで、供給戸数をとにかく増やす「量的拡大」作戦を首尾一貫続けてきた。マンション売買はもともと利幅の大きなビジネスではないため、ある程度の量を確保することで経営を維持しなければならなかったからだ。

しかし、人口減少と高齢化が急激に進もうとするなか、もはや住宅に対する実需の拡大は期待できない。多くの人々にとって、住宅はすでに所与のものであり、新しい住宅を求めるどころか、親の残した実家や子どもたちが出ていったあとの自宅を持てあます時代である。自分たち家族が住むためだけに新たに家を買うのは、あまりに無駄が多くコストフルだ。

「所有からシェアへ」元年に

最近では「シェアリング・エコノミー」の発想が、住宅についても芽生えてきている。建設費の際限ない高騰と間近に迫った消費増税の影響により、新築マイホームのようなステレオタイプ的発想に大変革がもたらされる年になるかもしれない。

たとえば「シェアハウス」は、学生や若い人たちが職業や国籍、性別などに関係なく、同じ家をシェアして暮らすスタイルだ。リビングルームや水回りなどは共用、入居者はそれぞれの部屋を専有し、互いに干渉することなく生活している。

このスタイルと発想は、欧米人などにとってはごく普通であって、最近話題の「民泊」もこの考え方に近いものだ。欧米ではバカンスシーズンになると何か月も家を空けることになるので、そのあいだ観光客などに自分の家を貸しだす。「自分たちは使わないのでどうぞシェアしてください」というわけだ。

消費増税を機に広がる「しなやかな住まい方」

日本人はこれまで、自分が留守のあいだ、他人に自宅を使わせることに抵抗を覚える人がほとんどだった。しかし、シェアハウスなどを使いこなす「これから世代」の人たちは、こうしたことにあまり抵抗を感じなくなってきていると言われている。

すでに、一台の車を近隣住民がシェアして利用する仕組み（カーシェア）も世の中ではどんどん普及してきている。はじめのうちは「他人と車を共有するなんて、レンタカーじゃないのだから」といった批判的な意見が多くあったが、いまではすっかり定着している。



「これから世代」は、自家用車を所有してメンテナンスすることの無駄をしなやかに理解し、カーシェアを「別にいいじゃない」「合理的」と考えるのだ。

こうした考え方にのっとれば、今後「夫婦共働きだから、自分たちが使わない昼間は近所の皆さんでお稽古ごとに使ってください」「キッチンを充実させて、近隣の奥様がたの料理教室にお使いください」といったシェアリング・エコノミーの考え方が広がってくる可能性が高い。

オフィスと住宅などが混在するエリアなら、近隣オフィスのための「貸会議室」に開放してもいいかもしれない。余った部屋を近隣のお店の倉庫として活用してもらうことも考えられるだろう。

これらに共通するのは、住宅を自分だけの財産として、何の収益も生み出さずにただ囲い込むのではなく、自分たちの生活をさらに豊かにするための道具として活用するという発想だ。

「資産性の高さ」という曖昧なセールストークに流されて新築マンションを買ったら、管理規約でガチガチに利用を制限された、というのはこれまでもよくある話だった。しかしこれからは、中古住宅を買って自分たちの稼ぎの足しにもなるように自由に活用するなど、「しなやかな」住まい方が求められるようになるだろう。

皮肉なことに、今年起こるであろう「消費税率アップ」の狂騒曲が、多くの人々の住宅に対する見方、住まい方を変えるきっかけとなる――そんな2018年を筆者は予測している。



人口減少と高齢化を背景に、国のあり方が大きく変わろうとしています。定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ、という人生は、とっくに過去のものとなりました。家を買うのか借りるのか、どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか。

これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代。現代ビジネス編集部は、特設サイト『住まい方研究所』を開設しました。皆さんが住まい方を考え、選ぶための役に立つ情報を、さまざまな視点からお届けして参ります。





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＮＨＫが「公平・公正な情報」？ 冗談はよしな！　
ＮＨＫが「公平・公正な情報」？ 冗談はよしな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_147.html
2018/01/17 08:18　半歩前へ


▼ＮＨＫが「公平・公正な情報」？冗談はよしな！

　ＮＨＫは「３か年経営計画」を発表した。ＮＨＫが追求していく『公共的価値』として、▽正確、公平・公正な情報で貢献、▽安全で安心な暮らしに貢献、▽質の高い文化の創造、▽地域社会への貢献、▽日本と国際社会の理解促進、▽教育と福祉への貢献の６つを挙げた。

　「公平・公正な情報」を真っ先に投げた。それならば即刻、「安倍さまのＮＨＫ」をやめてもらいたい。ニュースとして報道する価値のないものまで「安倍総理大臣は」とやるのは中止すべきだ。

　昔、北朝鮮に行った時、共和国、向こうでは北朝鮮のことをこう呼ぶ。共和国ではそれこそ、朝から晩まで「われらの偉大なる首領、金日成・・・」との枕詞を付けてニュースを流す。

　首領がトイレに入っても「われらの偉大なる首領」とやるのではないかと思うほど、のべつ幕なしにこれを垂れ流す。今のＮＨＫを見ていると、これと瓜二つだ。日本はいつから北朝鮮になったのか、と錯覚するほどだ。

　官邸からは安倍晋三の“お抱え”の御用記者として有名なあの、岩田明子がマイクを握って登場。「安倍総理大臣は」をまくし立てる。これでもかと「安倍総理大臣は」を繰り返す。

　よく分かったから勘弁してくれと言ってもまだ、「安倍総理大臣は」を叫び続ける。これを放置して、「公平・公正な情報」と吹聴しても、誰も信じない。

　そもそも論を言えば、権力の暴走を「監視」するのが報道の責任ではないか？権力の代弁者になっていながら、外向けに「公平・公正な情報」と叫んでも、お笑いネタでしかない。

　「公平・公正な情報」を口にするのは、「安倍さまのＮＨＫ」を卒業してからにしてもらいたい。



ＮＨＫ ３か年経営計画 決定
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291141000.html
1月16日 19時20分　NHK



ＮＨＫは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送とサービスを届けるとともに、経済的に厳しい学生の受信料を新たに免除することなどを盛り込んだ平成３０年度からの３か年の経営計画を決めました。

ＮＨＫは経営委員会で、平成３０年度から３か年にわたる新しい経営計画を議決しました。

計画はＮＨＫが追求していく『公共的価値』として、▽正確、公平・公正な情報で貢献、▽安全で安心な暮らしに貢献、▽質の高い文化の創造、▽地域社会への貢献、▽日本と国際社会の理解促進、▽教育と福祉への貢献の６つを挙げています。

放送と通信の融合が一層進む中、ＮＨＫは放送を太い幹としつつインターネットも活用し視聴者の期待に応えられる『情報の社会的基盤』としての役割を果たしていくとしています。

具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを臨場感あふれる４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンで放送するなど最高水準の放送とサービスを提供するとしています。またインターネットを活用したニュースや番組の配信にも力を入れることにしています。さらにＮＨＫ本体と関連団体が一体となって「働き方改革」を進めるとともに関連団体の事業統合も含め効率的な体制へ移行させるとしています。

受信料については、親元を離れ経済的な理由で奨学金を受け取っている学生などを新たに免除の対象とするほか、社会福祉施設の免除対象を拡大するなどして３か年で１７０億円規模の負担を軽減するとしています。

新しい経営計画が決まったことを受けて、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。

石原委員長は「経営計画をＮＨＫグループ全体で共有し上田会長の下で心を１つにして取り組んでほしい。経営委員会も経営計画の着実な実施のためにみずからの役割を真摯（しんし）に果たしていく考えだ」と述べました。

上田会長は「私が先頭に立ちＮＨＫグループの総力を挙げて、経営計画を着実に進めていく。メディア環境が急激に変化する中で、『公共メディアへの進化』に向けた新しいチャレンジのため働き方改革などに真正面から取り組んでいく」と述べました。

また、１６日は新しい経営計画の初年度にあたる平成３０年度の予算と事業計画も決まり、上田会長が野田総務大臣に提出しました。

それによりますと、事業収入は前の年度より５０億円多い７１６８億円でこのうち受信料収入は公平負担に向けた取り組みをさらに進めることで前の年度より１０３億円多い６９９５億円を見込んでいます。

一方、事業支出は前の年度より１０８億円多い７１２８億円で、ことし１２月から本放送が始まる４Ｋ・８Ｋ向けの番組制作費などを盛り込んでいます。収入から支出を差し引いた事業収支差金は４０億円で設備投資に充てることにしています。


よくある質問集　NHK
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/4housoubangumi/01/04-01-09.html

Q　「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか

A
〇具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うといったことです。ＮＨＫは、意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝え、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するよう努めています。

〇ＮＨＫの放送は、放送法とＮＨＫの「国内番組基準」「国際番組基準」を基本としています。

〇このうち放送法では、第１条の中の二で
・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

と規定しています。

また、第４条では、国内放送の放送番組の編集等について、
・公安及び善良な風俗を害しないこと。
・政治的に公平であること。
・報道は事実をまげないですること。
・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と規定しています。

〇こうした放送法の規定を受けて、ＮＨＫは、「国内番組基準」の記述を次のようにしています。

「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。」
そのうえで、

・政治上の諸問題は公正に取り扱う。
・意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。

と定めています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/527.html

[経世済民125] 倒産件数の3．5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない（日刊ゲンダイ）
　


倒産件数の3．5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221309
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　コストアップの要因ばかり…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

“隠れ倒産”が高止まりしている。

「ここ数年、廃業や解散など、倒産件数にカウントされない企業の消滅が増加傾向にあります。経営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」（市場関係者）

　１５日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数（２０１７年）は２万８１４２件だった。前年比では４．８％減と３年ぶりに減少したが、件数そのものは１４年、１５年より増加している。

「倒産件数は１４年に１万件を割り込み、減少傾向が続いています。一方で廃業はほぼ横ばいながら、倒産の約３．５倍に達してます。特に建設業や飲食をはじめとするサービス業の廃業が顕著です」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　建設業と飲食業に共通しているのは人手不足だ。建設現場では、２０年の東京五輪をにらんだインフラ整備などが続き、人手不足は深刻になっている。

「飲食店では、人件費アップに踏み切らないとアルバイトが集まりません。たとえば商店街で細々と経営する中華料理店やそば屋などは、人件費のコストアップは経営を直撃します。資金難で動きが取れなくなる前に自ら廃業を選ぶ店主は増えています」（流通関係者）

　政府は、有効求人倍率が１．５６倍（１１月）で、完全失業率は２．７％の低水準と、雇用環境の改善をアピールしている。だが、中小零細企業は人手不足や人件費高騰に頭を抱え、廃業を選ぶ経営者が続出しているのだ。

「中小零細企業にはもうひとつの人手不足問題があります。後継者がいないため、廃業に追い込まれるケースです。実際、１７年に廃業した経営者の年齢は７０代が３６％と最多でした」（増田和史氏）

　後継者が見つからず、アルバイトも雇えない“人手不足廃業”だ。追い込まれた中小零細企業に対し、「倒産する前に廃業したほうがいい」とうながす金融機関があるらしい。

「倒産件数を増加させたくない安倍政権の意向だといいます」（金融関係者）










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小沢一郎氏よ、再登板です。（日々雑感）
小沢一郎氏よ、再登板です。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6663.html
2018/01/17 05:39


＜民進党と希望の党の統一会派結成をめぐり、両党とも分裂する公算が大きくなった。１５日の幹部間の合意を受け、それぞれ１６日に党内手続きを進めたものの異論が噴出。希望の玉木雄一郎代表は分党を提案した。

　統一会派結成は、国会対策の主導権を握るのが狙いだが、分裂に伴い、衆院で野党第１会派の立憲民主党を上回るかどうかは不透明な情勢だ。統一会派に参加しない議員に対し、立憲は個別に連携を呼び掛けている。

　希望の役員会では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表が統一会派に反対を表明。しかし、玉木氏は１７日の両院議員総会で承認を求める考えを譲らず、「総会の決定に従えない場合、分党してはどうか」と打診した。松沢氏や中山恭子参院議員らは、分党を受け入れる見通しだ。

　民進党は常任幹事会を開き、大塚耕平代表が「国会での態勢を整え、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していく方向で臨ませてほしい」と述べ、理解を求めた。これに対し、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理が立憲との協議優先を要求。福田氏は途中退席し、記者団に統一会派には参加しない意向を明らかにした。

　民進党は１７日に両院議員総会と全国幹事会を順次開催し、統一会派の是非を議論する。だが、民進党議員らでつくる衆院会派「無所属の会」では、福田氏のほか、党籍を持たない議員らも統一会派には参加しない見込み。参院にも「離党予備軍」を抱えており、党分裂に発展する可能性が高い＞(以上「時事通信」より引用)


　安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を打ち立てるには野党が一致結束するしかない、というのは誰にでも解ることだ。しかし野党三党は一致結束するどころか、細々とした「小異」を言い立てて「大同」につこうとしないようだ。

　政治家個々にはそれぞれ事情があるだろうが、政党としてガバナンスを示しえないというのはいかがなものだろうか。それでは「政党」を名乗っている意味がない。

　意味がない政党名を名乗って選挙に臨むのは一種の詐欺だ。国民を政党名で騙して票を頂戴し、当選後は好き勝手に「小異」を盾に政党に従おうとしない。

　自民党と公明党の全く党名に反するような「野合」が日本を牛耳っている、という現実に対して、政権選択すら国民に提示できない 野党が「野合」を嫌うというのは潔癖というより、戦略性のなさを感じさせる。

　分裂を繰り返すよりは解党の方がよほど筋が通っているが、「小異」を言い立てるものの政治家個人一人にはなりたくないようだ。「自由で民主的」な党名の政党と「宗教丸抱え」の政党が連立政権を維持している日本の現状は共産党とどの政党が連立しても「野合」の誹りを受けるいわれはない。

　そもそも思考停止の「宗教」政党と連立しているのは全体主義の「共産党」と連立するよりも決定的な民主主義の否定だ。民主主義とは思考し判断する個々の有権者の存在を前提としているからだ。

　やはり野党をまとめる「理念」が必要なようだ。その政治理念とは「国民の生活が第一」の政治で、グローバル化と対峙するものだ。安倍自公政権は国民のことよりもグローバル化世界の構築に忙しく、海外を飛び回って国会を開こうとしない。

　国民生活こそが政治の重要課題だという政治の基本原理を忘れて政治を語る安倍氏の姿勢は噴飯ものだ。「国民の生活が第一」の政治の元祖、小沢一郎氏に今一度野党の結集を呼び掛けて頂き「大同につく」政界再編を実現して頂くしかないようだ。

　既に70才を越えていらっしゃる小沢一郎氏には酷なことでも、是非とも今一度国民のために「国民の生活が第一」の政治実現のために「この指とまれ」の指になって頂くしかない。そのためには全国組織の「連合」が労働貴族から脱皮して、ナショナルセンターを目指し闘う「連合」となって小沢一郎氏の許に政治運動を展開してもらうしかない。

　「連合」が労働貴族となって堕落している間に、日本から企業は生産工場を陸続と海外移転してしまった。連合が衰退するのも当然だが、企業も工業技術の人から人への継承が断たれ、長期的には衰退の一途を辿るしかない。その現れが世界に冠たるべき大企業の不祥事と経営危機だ。

　日本を建て直し、世界の「協調的保護主義」の旗頭として世界諸国の独立と繁栄を可能ならしめる政治を実現する必要がある。日本人の特性として日本国民は金融・投機などのグローバル化は向かない。東京のシチーやウォールストリート化を目指すよりは世界のモノ造りの匠を目指すべきだ。

　日本国民は世界を股にかけて生き馬の目を抜く金融・投機に現を抜かすよりは、未来へ遺る匠の技を磨くべきだ。そのためには「国民の生活が第一」の政治を行い、国民個々人の個性が大事にされる安定した社会を構築すべきだ。決してグローバル化の世界は日本国民に向かない。小沢一郎氏よ、再登板です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/529.html

[原発・フッ素49] 福島・２ヶ所同時でヨウ素１３１(２０１７年１１月）、再臨界？（めげ猫「タマ」の日記）
福島・２ヶ所同時でヨウ素１３１(２０１７年１１月）、再臨界？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2407.html
2018/01/16(火) 19:45:24　めげ猫「タマ」の日記


　福島県県北および県中浄化センターの下水汚泥から１１月１３日にそれぞれ１キログラム当たりで
　　県北浄化センター　１１５ベクレル
　　県中浄化センター　１００ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。同時に見つかっているので、福島第一の再臨界が起きていそうです。

　福島の下水汚泥から時々ヨウ素１３１が見つかります。福島県は
　①ヨウ素１３１は医療用に使われている。
　②東京電力による追加的放出量の評価では、再臨界の兆候は確認されいない。
と主張し、医療用のヨウ素１３１が紛れ込んでとしています（１）。一方で、核分裂によっても生じますが、半減期が短く直ぐになくなるので核分裂が再発、すなわち再臨界の指標にもなり得ます（２）。福島県は福島県県北および県中浄化センターの下水汚泥中のヨウ素１３１の量を測り公表しています（１）。以下に県北浄化センターのサービス範囲を示します。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で１月１日に換算
　※２　旧避難区域は（５）による
　※３　県北および県中浄化センターのサービス範囲は（６）による
　※４　県北、県中はそれぞれ県北、県中浄化センターのサービス範囲を示す。
　図－１　福島の県北浄化センターサービス範囲

　事故８年目になりましたが、図に示す通り　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。福島の下水処理場は汚染された場所にあります。

　以下に下水汚泥中のヨウ素１３１の濃度を示します。


　※１（８）（９）を集計
　※２　県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中と略す
　図―２　県北・県中浄化センターのヨウ素１３１濃度

　図に示す通り１１月中旬に県北および県中浄化センターの下水汚泥から同時にヨウ素１３１が見つかっています。１１月１３日にはれぞれ１キログラム当たりで
　　県北浄化センター　１１５ベクレル
　　県中浄化センター　１００ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。

　同時に見つかっているので共通の要因です。一方で県北と県中浄化センターのサービスエリアは離れています。福島第一の再臨界を想定すれば容易に説明できます。

　福島県がヨウ素１３１は医療用だとの根拠している東京電力による「追加的放出量の評価」にはセシウムはありますが、ヨウ素１３１はありません（１１）。


　※（１１）を引用
　図―３　セシウムしか評価されない福島第一の追加的放出量

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　再臨界が起こり福島産がヨウ素１３１に汚染されたとしても、ヨウ素１３１は検査の対象外なので（１２）見つかることはありません。万全を考えるならヨウ素１３１も検査すべきと思いますが、その気はなさそうです。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県が力を入れている農林産品に「ナメコ」があります（１３）。１～３月が出荷のピークです（１４）。福島県いわき市はナメコの産地です。同市産ナメコは美味しいそうです（１５）。生産者は「安全」だと言っています（１６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。


　　※（１７）を引用
　図―４　福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2407.html
(１)下水汚泥から検出されたヨウ素について - 福島県ホームページ
(２)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)阿武隈川上流流域下水道事業 - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)流域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について（11月末現在） - 福島県ホームページ中の「脱水汚泥中の放射能濃度推移表・グラフ」
(９)(８)中の「県北浄化センター⇒平成29年1月4日～平成29年11月30日 [PDFファイル／2.2MB]」
(１０)(８)中の「県中浄化センター⇒平成29年1月4日～平成29年11月30日 [PDFファイル／3.25MB]
(１１)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年12月21日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第49回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（6.87MB）」
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１５)なめこ一筋・加茂農産（いわき市） | ふくしま 新発売。
(１６)なめこへのこだわり｜いいカモくんの加茂農産
(１７)イオンいわき店




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/338.html

[経世済民125] 驚いた！風力発電で全ての列車を運行！ 　：原発板リンク　
驚いた！風力発電で全ての列車を運行！ 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/336.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政権、民間企業に3千億円拠出要求…幼児教育無償化に充当、経団連会長が勝手に承諾（Business Journal）
安倍政権、民間企業に3千億円拠出要求…幼児教育無償化に充当、経団連会長が勝手に承諾
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22016.html
2018.01.17　文＝編集部　Business Journal


　


　安倍晋三首相と頻繁に会っている財界人は誰か。やや資料は古いが、2017年9月4日付「ダイヤモンドオンライン」記事『安倍首相「親密度」ランキング（財界篇）』によると、トップは葛西敬之・JR東海名誉会長だった。12年12月26日～17年8月3日までの毎日新聞の「首相日日」を基に集計した。

　JRの“天皇”こと葛西敬之名誉会長の面会回数は41回と断トツ。2位が榊原定征・日本経済団体連合会会長（東レ相談役）の23回。3位が御手洗冨士夫・経団連名誉会長（キヤノン会長兼CEO）の19回。4位は古森重隆・富士フイルムホールディングス会長と今井敬・経団連名誉会長の18回。

　葛西氏と古森氏は、たびたび東京・南麻布の料亭で安倍首相と親交を深めている。2人は安倍首相の“経済指南役”として知られている。

　17年11月16日付「首相動静」（朝日新聞）によると、「7時1分、東京・銀座の日本料理店『新ばし金田中』。葛西敬之JR東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長、中西宏明日立製作所会長らと会食」とある。18年6月に任期満了を迎える榊原会長の後任に、「副会長の中西宏明・日立製作所会長が固まった」と毎日新聞が報じた日である。

　安倍首相を若手議員のときから支え、個人的な結びつきが強い葛西・古森両氏は、ほとんどが会食。対して、榊原氏や御手洗氏ら経団連グループはゴルフ場のことが多い。「御手洗氏は、安倍首相が経済人とゴルフをするときにメンバーを人選する窓口」（経団連元副会長）との声がある。

　経済同友会もゴルフ派だ。17年12月10日付「首相動静」によると、神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で、小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）、金丸恭文・経済同友会副代表幹事（フューチャー会長兼社長 グループCEO）、新浪剛史・前経済同友会副代表幹事（サントリーホールディングス社長）と安倍首相はゴルフをした。

　安倍政権の一強体制になり、自民党も官僚も財界も「もの言えば唇寒し」となった。榊原氏も「安倍さんのポチ」と揶揄される有様だ。

■安倍首相の目玉政策に対する経済3団体の対応に温度差

　政府は17年12月8日、待機児童対策や幼児教育の無償化などを盛り込んだ2兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。総額2兆円の財源のうち3000億円の負担を安倍首相が経済界に要請したが、経済3団体の対応が分かれた。

　経団連の榊原会長は、「少子高齢化の壁や潜在成長力の停滞といった構造問題の解決に向けた内容だ」と高く評価した。榊原氏は経団連会長になってから、安倍首相の政策に「ノー」と言ったことは一度もないとされていることから、読み筋通りの反応といえる。

　これに対して日本商工会議所の三村明夫会頭は、「子育て支援は国の最重要政策で、本来は税による恒久財源で賄うべきものだ。中小・小規模企業の負担が過重にならないように配慮を望む」と、容認しない立場を貫いた。

　三村会頭は12月21日、茂木敏充・経済再生担当相と会談し、経済界の負担が増加することに関連して、「大企業に比べて中小企業の拠出金の負担が大きい」ことを訴えた。さらに、中小企業が活用しやすいような子育て支援促進策の検討を要請した。これに対して茂木氏は「中小企業に対するなんらかの措置を検討していきたい」と理解を示した。

　これを受けて同日、三村会頭は3000億円の負担を「拠出やむなし」とした。子育て支援に充てられる事業主拠出金についてのオープンな討論や、安易な使途拡大の防止、運営規律の徹底に関して、政府が日商の主張に応じる見通しとなったことから、方針を転換したわけだ。

　それでも日商vs.経団連・経済同友会の意見対立が鮮明になったことは間違いない。財界・経済界は、決して一枚岩ではないのだ。

　経済同友会の小林代表幹事は歯切れが悪かった。「企業市民としての責任・社会貢献から企業拠出金に協力する」とした。その一方で、「民間企業が自己の責任により意思決定・実行すべき事項に関連して、政府が生産性革命の数値目標を掲げることは、本来、あるべき姿ではない」と付け加えた。

　経済同友会は、すべての統制の撤廃と自由主義経済の樹立を目的に発足した。政府主導による統制色が強まるなか、その存在意義が問われようとしている。政府の統制（コントロール）に協力するか、自由主義経済の立場を貫くか。その板挟みで、今回もどっちつかずのコメントとなった。

「政府の言いなりになるようでは、経済同友会のアイデンティティはない」との厳しい意見が、あちらこちらで聞かれるようになっている。

■政権との距離をどう保つのか

　財界の地盤低下が指摘されて久しい。

　経団連が「財界の総本山」として力を振るうようになったのは、1956年に石坂泰三・東芝社長が2代目会長に就任した頃からだ。自民党による長期政権がスタートした時代と重なる。経団連は「資本主義体制を守るための“保険”」として自民党への政治献金の仲介役を担った。

　このため歴代の自民党総裁は、大スポンサーである経団連（会長）の意向を無視できなくなり、石坂氏は「財界総理」と呼ばれた。

　1980年代以降、会長ポストは巨大企業の経営者の指定席となった。新日本製鐵、東京電力、トヨタ自動車による「経団連御三家」時代が到来した。

　しかし、バブル崩落と冷戦体制の崩壊で経団連の地盤低下が始まった。経済はグローバル化した。製造業の空洞化が進み、政・官・財が一体となった「日本株式会社」は解体に向かうことになる。

　経団連の会長ポストも変質する。ここ3代は御三家以外から選出された。財界主流派の重厚長大型産業から、財界傍流に交代した。

　御手洗会長時代は、民主党への政権交代で政治献金への関与を中止した。米倉弘昌前会長は、政権復帰前の自民党・安倍晋三総裁の金融緩和を「無鉄砲」と批判。政権に復帰した安倍政権との関係は冷え込んだ。

　その後を継いだ榊原会長は、経団連と安倍政権との関係改善が最大の課題となった。政治献金への関与を再開し、安倍首相の消費増税延期を支持した。時代背景をまったく考慮せずに「安倍首相ベッタリ」と批判されるのは、いささか気の毒な気がしないでもない。

　4年に1度の経団連会長人事は近年、人選が難航し、現職会長の任期満了の前年秋に決まらず、年明けにもつれ込むことが多かったが、今回は早くからの中西副会長が本命と目されてきた。

　これまで日立は、「自分たちは茨城の田舎企業ですから」と、財界のド真ん中での活動に踏み込まなかった。14年、川村隆会長（現名誉会長）が、当時の米倉氏の強い要請を拒否して経団連会長にならなかった経緯がある。そのため、下馬評にも上がらなかった榊原氏に“タナボタ”で会長の椅子が転がり込んできた。いわば、窮余の一策だった。

　次期会長は政権と近いことが条件だった。中西氏は、日立には珍しく財界活動に積極的で、政府の「未来投資会議」の民間議員を務めるなど安倍政権とのパイプは太い。

　本流と評されてきた東京電力、東芝は経営が破綻した。中西氏は会長就任を受諾したと報じられており、これが経団連の歴史の転換点となる可能性もある。だが、“中西新会長”が首相の発言に「御意」とオウムのように繰り返すなら、間違いなく榊原氏の二の舞となる。

（文＝編集部）







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[政治・選挙・ＮＨＫ238] ロシア刺激するバルト３国訪問／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ロシア刺激するバルト３国訪問／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801170000213.html
2018年1月17日9時46分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は１２日からエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートさせた。いずれも日本の首相の訪問は初めてだ。バルト３国はロシアとロシアの飛び地に接している。３国ともロシア帝国に支配されていたがロシア革命ののち、１９１８年に３国とも独立を達成。しかし第２次世界大戦中の独ソ不可侵条約における秘密議定書を発端としてソ連とドイツによる占領が続いた。４０年にソ連に併合され連邦政府の強い統制下に置かれた。

　★８０年代後半にペレストロイカが進み９１年８月、３国は再独立を実現させた。その後バルト３国はＥＵに加盟し、ＮＡＴＯにも参加。通貨もルーブルからユーロに変えロシアと対峙（たいじ）する立場になった。１５日、ロシアのラブロフ外相は年頭の記者会見で、日本政府が対北朝鮮防衛の目的で米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて「ミサイル防衛の問題は日露関係を暗くしている」。イージス・アショアを日本が運用するとの日本側の説明について「深刻な懸念がある」とし、「米国により攻撃目的に使用される可能性がある」とけん制した。

　★このラブロフ外相発言は単に日米防衛体制を批判したものではなく、欧州への入り口にＮＡＴＯ加盟のバルト３国がいて、ロシアに向けミサイルが設置されているだけでなく、極東では北朝鮮対策としてイージス・アショアが配備されれば、極東からも攻撃態勢が整い、ロシア包囲網が出来上がることを意味しているとの不快感を表したものだ。首相もバルト３国で北朝鮮の脅威の説明をすることがどれほどロシアを刺激するか、これが日本の外交戦略ならば５月に首相が訪ロして開かれる日ロ首脳会談は台無しになるだろう。そこまで考えないのならば、ただの外交音痴だろう。バルト３国訪問の意味は重い。（Ｋ）※敬称略













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中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
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[経世済民125] 再建めざす商工中金 完全民営化なら行き詰まる可能性大（日刊ゲンダイ）


再建めざす商工中金 完全民営化なら行き詰まる可能性大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221325
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　困っている中小企業には貸せなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金が再建の方針を固めた。新社長にプリンスホテルの関根正裕常務を内定。完全民営化を目指し、４年後に結論を出すとしている。

　すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた方がいい。本当に完全民営化なら、商工中金が行き詰まるのは目に見えている。

　今後、不正の温床になった危機対応業務を大幅に縮小し、中小企業の成長を支える金融機関として生まれ変わるというが、金融関係者が言う。

「当然ですが、民間は利益を上げ、事業を継続することを最優先に考えます。完全民営化になれば商工中金は、回収可能な事業者に融資をすることになる。困っている中小企業には貸せなくなる。もし貸せば、不良債権化のリスクが高い。信用のない事業者に貸して、しっかり回収するというのは超難しい融資です。これまでも多くの金融機関が知恵を絞ってもできないのですから、商工中金にできるわけがないでしょう」

　世界銀行の「ビジネス環境の現状２０１８」によると、日本の事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は１９０カ国・地域中７７位。日銀が異次元の量的・質的緩和を４年以上も続け、お金をジャブジャブにしているのに、だ。それは金融機関に、担保やブランドがないと貸さない体質が染みついているからだが、不良債権を避けたい民間金融機関の安全志向も理解できる。

　そこで、民間では貸せない本当に困っている事業者に、政府系が融資する――これが商工中金のアイデンティティーだったはずだ。

「商工中金の問題は、国の制度を利用した不正融資と安倍政権が復活させたトップの天下りです。問題視するあまり完全民営化してしまうと、商工中金の本来の役割までを否定してしまうことになります。そうすると、困るのは、民間から貸してもらえない中小企業ですよ」（前出の金融関係者）

　不正融資を猛省し、二度と天下りの引き受け機関にならないことが、再建のキモなはず。完全民営化なら、即、潰した方がいい。








http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] どっちに転んでも間違った河野外相の強硬演説とそれを垂れ流すメディアの愚　　天木直人　
どっちに転んでも間違った河野外相の強硬演説とそれを垂れ流すメディアの愚
http://kenpo9.com/archives/3130
2018-01-17　天木直人のブログ


　カナダで北朝鮮問題に関する外相会合が開かれ（日本時間午前１時ごろから始まったという）、今朝からＮＨＫをはじめとしたテレビが、河野外相があたかも会合をリードして北朝鮮に対する圧力強化の方向に指導力を発揮しているかのようなニュースをくり返している。

　この会合の結果は、日本時間の午前１０時ごろに判明するというから、昼のニュースでは、はっきりしたニュースが流されるだろう。

　だから、その前に書いておきたい。

　今度のカナダ外相会合がどのような結果に終わろうとも、この会合で先頭に立って対北朝鮮強硬演説をした河野外相のピント外れな外交に終わる。

　考えても見るがいい。

　そもそもこの会合は朝鮮戦争の国連軍参加国が中心となって開かれた会合であり、いまや北朝鮮問題で欠かせない中国やロシアが参加していない。

　意味ある会合になるはずがなく、日本が張りきる場ではない。

　おまけに、この会合がカナダと米国によって提唱された昨年末と、新年早々、金正恩が平昌五輪参加を電撃発表してからとでは、状況は激変している。

　平昌五輪や南北対話の帰趨がどうなるかはまったく予測不能であり、おまけにトランプ大統領の無茶ぶりが極限に達しつつある中で、北朝鮮情勢はどうなるかわからないが、少なくともいまは話し合いの方向に世界の期待は向かっているし、皆がそれを期待している。

　そんな中で、カナダの外相会合が、対北朝鮮強硬一本やりで終わるはずがない。

　もしそんな結果で終わるなら最悪の外相会合となる。

　そんなカナダ外相会合がきっかけで、北朝鮮が硬化し、再び北朝鮮の危機が高まり、あとは戦争しかなくなる。

　もし戦争になれば、それに事に手を貸したカナダ外相会合の責任が問われ、そこで張り切った河野外相は悪人になる。

　もし今度の外相が、金正恩の出方を見守り、平昌五輪や南北対話の成功に期待したいという結果に終われば、河野外相の強硬演説は、平和的解決を願う国際社会から孤立する愚をおかすことになる。

　どちらに転んでも、河野外相の強硬発言は失敗だ。

　韓国との関係改善に役立たず、金正恩を激怒させただけに終わる。

　おまけに、もしトランプ大統領が豹変し、カナダ外相会合の後に北朝鮮情勢が話し合いの方向に急転すれば、目も当てられない。

　河野外相は当初の予定通り、こんな会合には参加しなければよかったぐらいだ。

　参加してもいいが、強硬一点張りの演説をしたのは外交失敗だ。

　それを持ち上げるしかないテレビのニュースは、毎度のことながらピント外れである（了）



対北朝鮮外相会合 日米韓に温度差も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291641000.html
1月17日 5時54分　NHK



北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐる関係国の外相会合がカナダで開かれ、日米が、北朝鮮に方針転換をさせるため、最大限の圧力を継続していくとしたのに対し、韓国は、それに歩調を合わせる姿勢を示しながらも、北朝鮮との対話の動きを核問題の平和的解決につなげていきたいという考えを強調しました。

カナダのバンクーバーでは、１６日、アメリカとカナダが共催する北朝鮮の問題を話し合う関係国の外相会合が開かれ、イギリスなど朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国々と、日本や韓国など合わせて２０か国が参加しました。

冒頭、アメリカのティラーソン国務長官は「北朝鮮に最大限の圧力をかける取り組みは、北朝鮮が非核化に向け決定的なステップを踏み出すまで続く。北朝鮮が、われわれの間にくさびを打ち込むことは許さない」と述べ、北朝鮮が対話姿勢を示すなかでも国際社会の結束は揺らがないと強調しました。

そのうえで、会合に参加していない中国とロシアには、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を強く促し、海上での石油精製品の密輸など制裁逃れを防ぐため、船舶検査を強化していくことに協力するよう呼びかけました。

また、ティラーソン長官は、北朝鮮の周辺で、日常的に７００を超える民間旅客機が飛行していることを示すパネルを持ち出し、北朝鮮のミサイルは、関係国だけでなく、すでに世界中の国々にとって脅威だと訴え、北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合は「新たな結果に直面する」と強く警告しました。

また、日本の河野外務大臣も、朝鮮半島の非核化の実現に向けて圧力を最大化していくことの必要性を訴えました。

これに対し、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は「制裁決議を着実に履行することで北を非核化のための対話の場に引き出すよう友好国や国際社会と緊密に連携していく」と述べ、日米と歩調を合わせる姿勢を示す一方、ピョンチャンオリンピックをめぐり、北朝鮮と進めている南北対話を非核化に向けた対話へと発展させ、問題の平和的解決につなげていきたいという考えを強調しました。

会合は、日本時間１７日昼前まで続く予定で、各国が、北朝鮮を方針転換させるため一致した方策を打ち出せるかが焦点です。

米国務長官 非核化実現まで圧力継続

アメリカのティラーソン国務長官は、外相会合の冒頭、演説し、「北朝鮮に最大限の圧力をかける取り組みは、北朝鮮が非核化に向け決定的なステップを踏み出すまで続く。北朝鮮がわれわれの間にくさびを打ち込むことは許さない。すべての国が北朝鮮との経済、外交的な関係を断つか、大幅に縮小すれば、その積み重ねが外交的解決の可能性を高めることになる」と述べ、北朝鮮が対話姿勢を示す中でも、朝鮮半島の非核化を実現するために国際社会が圧力の継続で結束することを求めました。

また、北朝鮮の周辺で、日常的に７００を超える民間旅客機が飛行しているとするパネルを持ち出し、「私が言いたいのは、北朝鮮がやみくもに弾道ミサイルを発射することで、この地域を飛ぶあらゆる国の人々が危険にさらされているということだ」と述べ、北朝鮮のミサイルは、関係国だけでなく、すでに世界中の国々にとって脅威だと訴えました。そして、北朝鮮に対しては、さらなる挑発行為に出た場合、「新たな結果に直面する」と強く警告しました。

さらに、ティラーソン長官は「われわれは北朝鮮に未来があることを願っている。しかし、新たな道を選ぶかどうかは北朝鮮次第だ。現在の路線を放棄してこそ、安全と安定を手にし、国民に豊かな未来をもたらせる」と通告し、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を重ねて促しました。

韓国外相 対話進めながら圧力

韓国のカン・ギョンファ外相は、カナダで開かれている北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合に出席し、冒頭の演説で、「南北の高位級会談が開かれたことで、北がピョンチャンオリンピックに参加するという重要な進展があっただけでなく、数年間、行き詰っていた南北関係が重要な歩みを始めた。こうした初期段階の突破口を土台にして地域の緊張を緩和し、北の核問題の平和的な解決のための環境づくりにつなげたい」と述べ、南北対話が北朝鮮の非核化に向けた対話につながることに期待を示しました。

一方で、カン外相は「韓国政府は、南北対話を進めるにあたって、核問題の解決のための努力なしに持続可能な進展はないことを理解している。国連安全保障理事会による制裁決議を着実に履行することで北を非核化のための対話の場に引き出すよう友好国や国際社会と緊密に連携していく」と述べ、北朝鮮への圧力を強める国際社会と歩調を合わせる姿勢を強調しました

英外相 中国の制裁決議履行が重要

北朝鮮問題を話し合う外相会合に出席しているイギリスのジョンソン外相は、会合の合間に記者団の取材に応じ、「この問題の解決には中国の役割が極めて重要だ。中国は北朝鮮との貿易の９３％を占めているが、最新の安保理決議は北朝鮮への石油精製品の８９％をカットすると定めている。まだやれることはある」と述べて、北朝鮮の最大の貿易国である中国が、制裁決議を着実に履行することが重要だと強調しました。

中国については、アメリカのティラーソン国務長官も会合冒頭のスピーチで言及し、朝鮮戦争に部隊を派遣した国などからなる会合の参加国と、当時、敵として戦った中国は今、北朝鮮の核保有は許さないと、ともに手をとりあっていると指摘しました。

ただ、中国政府は、６か国協議の枠組みや国連の安全保障理事会を通じて解決を図るべきだとして、今回の会合の開催にはロシアとともに反対の姿勢で、参加していません。



河野外相　北朝鮮との国交断絶を各国に呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/japan/201801174478251/
2018年01月17日 03:28(アップデート 2018年01月17日 03:30) 　スプートニク日本

日本は各国に朝鮮民主主義人民共和国との国交断絶および北朝鮮人労働者の国外送還を呼びかけた。１６日、河野外相はこうした声明を表した。

河野外相は１６日、カナダのバンクーバーで開かれた外相会合で演説した中で、北朝鮮が（韓国との）対話に引き入れられているということは制裁が功を奏していることの証拠と受け止められるとし、今こそすべての国がそれぞれ、国連安保理決議を遂行する姿勢を新たに約しなおす時だと強調した。河野外相はまた、これには北朝鮮との国交断絶、および北朝鮮人労働者の送還も含まれうると強硬な姿勢を示している。

河野外相は、日本としては、他国にも北朝鮮との外交破棄に踏み切ることを期待すると述べている。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/532.html

[国際21] 差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（前）（櫻井ジャーナル）
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（前）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801170000/
2018.01.17　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ大統領が批判されているひとつの理由に彼の差別的な言動がある。そのトランプは2016年の大統領選挙、あるいはその選挙で当選した直後はロシアとの関係を修復しようとしていた。その政策は彼を当選させた一因だが、有力メディアはそれが許せずに「ロシアゲート」なる話を作り上げ、特別検察官を任命させることに成功した。大統領選挙でライバルだった民主党のヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にする人物だ。

1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年間の1968年4月4日に暗殺された。キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺されている。ロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。

1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。解放戦線が南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。アメリカ支配層は大きく揺れていた。

アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。（Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005）そのために出されたのがNSAM（国家安全保障行動覚書）263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。

軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したのだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。

このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG（特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更）が編成された。そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。（John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997）

この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。

（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/668.html

[国際21] マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語（マスコミに載らない海外記事）
マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-16f7.html
2018年1月17日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年12月20日 22:09
編集日時: 2017年12月21日 12:24
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017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP

一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア人少女、バナ・アラベドの場合とは著しい対照だからだ。

アヘド・タミミは、イスラエルによる50年間の占領に対して毎週抗議行動をしている、ヨルダン川西岸のほんの僅かの村の一つナビサリフ出身だ。毎週金曜日、彼らがイスラエル軍が近隣の入植地のために差し押さえた泉に向かって行進しようとする際、数十人の村人に国際連帯団結の活動家も参加する。デモ行進する人々を弾圧するため様々な戦術を駆使し、負傷させ、時に殺害する重武装したイスラエル兵士に、彼らは必ず止められる。イスラエル兵士は、村を集団的懲罰の標的にすることが多い。



アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。pic.twitter.com/oHGB585mTT
- asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

アヘドは著名な反占領活動家バッセムと、ナリマン・タミミの娘だ。彼女の父親バッセムは、2012年、イスラエル軍が非暴力活動のかどで彼を投獄した際、アムネスティー・インターナショナルによって「良心の囚人」と呼ばれた。2012年、あちこちで見かけられた、イスラエル兵士と対決する当時12歳のアヘドの写真で、彼女は当時のトルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに評価された。

2015年に、アヘドの弟、11歳のムハンマドの首をしめたイスラエル兵士を蹴ったり、かみついたりする彼女たちが撮影され、タミミの写真は再び一気に広まった。2016年、アメリカ国務省は、彼女の“子供留置反対/Living Resistance”講演ツアーの一環であるアヘドのアメリカ入国ビザ発給を拒否した。

先週金曜日の抗議行動中に、イスラエル兵士が、14歳のムハンマドの頭を、ゴム弾で銃撃した。彼は現在、医療行為から生じた昏睡状態にある。アヘドと、いことの20歳のヌールが、彼女の自宅入り口を塞いでいるイスラエル兵士と対決し、押している様子を映した日曜日撮影されたビデオが、あらゆるイスラエル・メディアで報じられた。 ビデオはあらゆるイスラエル・メディアで広く流布され、評論家たちは、その場で、少女を攻撃しなかった兵士の自制心を称賛した。

逆に、イスラエル軍は、タミミの家を翌朝早々、暗闇に紛れて急襲し、アヘドを逮捕した。母親のナリマンは翌日逮捕され、従兄弟のヌールは夜のうちに逮捕された。我々がオフェル軍事法廷に、アヘドに逢いに行った水曜日、正式に逮捕されたわけでもないのに、父親のバッセム・タミミは尋問に召喚された。



イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
- 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日

極右「ユダヤ人の家」党党首[Bayit Yehudit]のイスラエル文部大臣ナフタリ・ベネットは、タミミと彼女の従兄弟ヌールに“人生を監獄で終えるよう”要求した。対照的に、ベネットは、負傷したパレスチナ人を殺害するところを撮影されたイスラエル兵士エロル・アザリアは、18カ月の禁固刑から解放されるべきだと述べた。

アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。

CNN司会者ジェイク・タッパーなどの著名マスコミ人が何百万人ものツイッター・フォロワーに、“フォロー@アラベドバナ”と促し11歳のアラベド・アカウントを後押しした。(タッパーは、彼のフォロワーに、2017年4月の今は削除されているツイートで、アラベドをフォローするよう再度呼びかけた。)

彼女は母親ファティマの助けを得て、アサド政府を打倒するため、飛行禁止空域と、アメリカ軍によるエスカレーションを、更には第三次世界大戦まで、ツイートで呼びかけた。ほぼ流ちょうだったツイートとは対照的に、 アラベドの会話はブロークンで - 彼女が英語をほとんど、あるいは全く理解していないことを示している。シリア軍とヒズボラによるアレッポ解放が近づくと、アラベドのアカウントは、彼らの手による彼女の死が迫っているとツイートした。数週間後、彼女と家族は、アルカイダの敗北後、シリア政府との合意で、聖戦戦士とその家族がバス移送されたアルカイダが支配する北シリアのイドリブ県に現れた。

OOPS! CNN Caught In Blatant Propaganda Using Young Girl


その期間、アラベドは、終始欧米マスコミの呼び物記事だった。ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。CNNは視聴者に、アラベドは生き残ったと断言した。

2017年4月、CNNのアリシン・キャメロタが、明らかに台本にのっとって、アラベドにインタビューした。“アサド大統領に、どんなメッセージを伝えたいですか?”とキャメロタが質問した。“とても悲しいです。たくさんの人が死に、誰も助けませんでした。”と彼女は答えた。

5月、アラベドはトルコ国籍を獲得し - アヘド・タミミ同様 - トルコのエルドアン大統領と写真撮影した。トルコ国営メディアのアナドル通信社とのインタビューで、アラベドは英語を理解せず、何を言うべきか、母親に教えられていたことが明らかになった。

まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。‘ディア・ワールド’という題の224ページの本は、アラベドの物語を“バナ自身の言葉で記録し、母親のファティマによる短く心を打つ章もある。

10月に彼女の本が刊行されて以来、アラベドはアメリカでの宣伝ツアーに乗り出した。英語も上達し、彼女はロサンゼルスでの目立つ映画上映や、もちろんCNNにも出演した。

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/413798-tamimi-bana-media-bias/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 激変した政治家（河野太郎）のお陰で、理解できるようになったこと　
激変した政治家（河野太郎）のお陰で、理解できるようになったこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d127a72496e1b5ddedb2bc6786d5b8ce
2018年01月17日　のんきに介護


プーチャン‏ @putyanさんのツイート。



でも、お蔭で分かったことがある。



ということ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/533.html

[国際21] バノン、ロシア疑惑で米特別検察官が召喚状　政権中枢に対して初めて（ロイター）
バノン、ロシア疑惑で米特別検察官が召喚状　政権中枢に対して初めて
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9321.php
2018年1月17日（水）09時25分　ロイター



１月１６日、ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑を巡る捜査で、バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問（写真）が大陪審での証言のため、モラー連邦特別検察官から召喚されたことが分かった。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑を巡る捜査で、バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問が大陪審での証言のため、モラー連邦特別検察官から召喚されたことが分かった。１６日付の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が関係筋の話として報じた。

モラー氏がトランプ政権の中枢メンバーだった人物を召喚したのが明らかになるのは今回が初めて。

特別検察官事務所の報道官はコメントを控えた。バノン氏の弁護士からのコメントは得られていない。

バノン氏は、大統領選挙キャンペーン中から政権移行期間およびトランプ氏の大統領就任後の最初の数週間にわたってトランプ氏の最側近の１人だった。

しかし、トランプ政権の暴露本「炎と怒り」の中で、トランプ氏の長男ジュニア氏が大統領選中にロシア人弁護士と接触したことを「反逆的」、「非愛国的」と批判するバノン氏の発言が引用され、両者の関係は悪化した。

ＮＹＴによると、召喚状は先週発行された。モラー氏は召喚状を用いて捜査に全面的に協力するようバノン氏に圧力をかける戦略とみられるという。

シカゴの弁護士で元連邦検察官のレナート・マリオッティ氏は、バノン氏召喚の理由について「弁護士を伴って比較的リラックスした環境下では、大陪審室で弁護士を伴わず、より厳しいスタイルで尋問された場合と同じ証言が得られないと（モラー氏は）考えたのではないか」との見方を示した。

大陪審での証言の際、証人は室内に弁護士を伴うことを認められていない。

バノン氏の召喚は、同氏がモラー氏の犯罪捜査の対象であることを意味するわけではない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜玉木や大塚とは会わずに小沢とは会う枝野の挑発芸、最高や！＞ 立民枝野代表と小沢一郎氏が会談、通常国会へ連携　





立民枝野代表と小沢一郎氏が会談、通常国会へ連携
https://www.nikkansports.com/general/news/201801160000689.html
2018年1月16日23時1分　日刊スポーツ

　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日夜、自由党の小沢一郎共同代表と東京都内のホテルで会談した。２２日に召集される通常国会の対応を協議し、連携を図っていく方針を確認した。希望の党と民進党の統一会派結成を巡る混乱含みの状況や今後の対応に関しても、意見を交わしたとみられる。

　双方は、来年夏の参院選での共闘も話題にした。会談後、枝野氏は記者団に「参院選１人区は一本化しないといけないという話をした」と説明。同席した立民の福山哲郎幹事長は「小沢氏から選挙区情勢について示唆をいただいた」と述べた。

　希望と民進の統一会派結成に関し、小沢氏は「基本政策をしっかり合意した連携でなければならない」と語った。（共同）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/534.html

[経世済民125] ビットコインが最大級の大暴落！1日で価値が半減、仮想通貨全般も道連れ！中国が規制検討へ
ビットコインが最大級の大暴落！1日で価値が半減、仮想通貨全般も道連れ！中国が規制検討へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19434.html
2018.01.17 08:07　情報速報ドットコム




月16日の金融市場は仮想通貨関連が大暴落状態になりました。最大手のビットコインは約20％も価格が暴落し、この数日間で最高値の220万円台から120万円台まで落ち込んでいます。

勢いが強かったリップルも一時33％安となり、同時に仮想通貨を取り扱っている会社の株価も急落中。

暴落の原因は大量の買い注文が溜まっていたことと、各国の政府当局が規制を検討していると報じられたからです。特にビットコインの流通量が多い中国政府が仮想通貨に嫌悪感を示している影響が大きいと見られ、今後も政府の動き次第で市場は大荒れになるでしょう。

＊規制内容はビットコインのマイナー（採掘業者）取り締まり


ビットコイン　チャート
https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart





仮想通貨関連株が大幅安、ビットコインやリップルの急落で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2NVVL6JIJUP01
2018年1月17日 4:38 JST　ブルームバーグ

このところの仮想通貨ブームで社運や株価が大きく上向いていた企業の株価が軒並み下落した。この熱狂の実態を把握しようとする投資家の動きを映している。

　　16日の取引で仮想通貨ビットコインは一時20％安、リップルは一時33％安となった。これを受け、急成長するブロックチェーン業界との関わりを大いにアピールしてきたライオット・ブロックチェーン、オーバーストック・ドット・コム、ＤＰＷホールディングスなどの株が値下がりした。先週、仮想通貨「コダックコイン」立ち上げを発表した後に２倍余り上昇したイーストマン・コダック株は16日、一時13％安とやはり大幅下落した。



　　この日の仮想通貨売りは、規制当局による取り締まりが強化されるとの見通しの広がりを受けている。

原題：Crypto-Linked Stocks Return to Earth as Bitcoin, Ripple Fall (1)
（抜粋）



































【ひろゆき】ビットコインは危険？！仮想通貨を議論する【ニコ生：インターネットと法規制②】


【報道ステーション】ビットコイン急騰の先に　取引の主役は日本人？



ビットコインのチャート
https://screenshots.firefox.com/xP2imSUnQ0uo3gAO/bitpress.jp
現在チャート





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か（リテラ）
ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か
http://lite-ra.com/2018/01/post-3739.html
2018.01.17　安倍首相「芸能人との会食」は改憲目的!?　リテラ


　　　　　
　　　　　　　松本をはじめとする『ワイドナショー』の面々とも…


「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。

　フィン事務局長は12日に来日しており18日に日本を離れる予定で、ICAN側は安倍首相との面会を昨年12月下旬から2度にわたって内閣府に要請。しかし、今月14日になってようやく得られた返答は「面会できない」。しかも、要請していた内閣府からではなく外務省経由の回答だったという。

　一方、安倍首相はフィン事務局長が来日した12日から欧州六カ国の外遊に“私人”の昭恵夫人を伴い出発。日程調整をおこなえば十分にフィン事務局長との面会を実現できたにもかかわらず、菅義偉官房長官いわく「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」という素気ない態度で拒否したのだ。

　オバマ前大統領の広島訪問時に安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明したが、そのための活動が評価されノーベル平和賞に輝いたICANに対するこの冷たい対応……。そもそも、ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きい。だが、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発していない。世界で唯一の被爆国であるというのに、むしろ被爆者の思いを無下にしてきたのだ。

　その上、今回の面会拒否。これにはフィン事務局長も、16日におこなわれた日本記者クラブでの会見で「長崎、広島の価値観と、政府の政策に大きなギャップがあると感じた」と明言。「失望しているが（公開討論で）政府を代表する方（佐藤正久副外相や与野党の代表者ら）と話はできた。次の機会があればいい」「安倍首相に『被爆者に敬意を払い、核兵器禁止条約に署名をしてほしい』と伝えたい。（戦争被爆国の）日本は独特の立場で、リーダーシップを発揮できる」（毎日新聞より）と述べたという。

　核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。

■松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず

　実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。

　しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。

　この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。

〈津川さんの快気祝い&誕生日を祝うために多くが集まった。
なンと友人・安倍総理まで参加したのだから津川センパイの人脈の凄さったら!!である。
安倍総理と津川センパイは『ジャポニズム2018』と云う日本のエンターテイメントの博覧会的なイベントをフランスで開催するらしく、津川さんはそのイベントの陣頭指揮を取るとか。〉

　津川といえば、安倍の下野時代に立ち上げられた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のひとりで、熱心な安倍首相支持者。自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい！」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきたが、他方で安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」では座長を務め、拉致問題啓発ポスターのモデルも務めている。

　この津川と安倍首相をつなげたのはNHKの岩田明子記者だと言われているが、これまでも津川は後輩俳優である奥田瑛二や中井貴一を伴って安倍首相と会食を繰り返してきた。つまり、今回の会食はその拡大版で、津川が安倍首相に芸能会人脈を紹介する意味合いもあったのだろう。

　だが、問題なのは、安倍首相が芸能人と会食をする理由だ。昭恵夫人と同じバブル世代的な「ミーハー体質」もあるのかもしれないが、しかし、安倍首相が重要視しているのは、応援団の拡大だろう。それは“スシロー”の異名をもつ田崎史郎・時事通信社特別解説委員などといった「御用ジャーナリスト」と会食を繰り返すことでメディアを手なずけてきた実態とも重なる。

■「首相は正しいと発信してもらえれば」…芸能人を改憲のための世論づくりに利用？

　事実、松本は何度も伝えてきたように、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだりと、安倍政権のPRに積極的に協力してきた。松本は安保法制にも大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護。加計学園問題についても「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放った。無論、こうした松本の発言の影響力は、御用ジャーナリストとは比べものにならないものだ。

　たとえ松本や東野のように情報番組やワイドショーに出演しておらずとも、芸能人とのパイプを強め、安倍首相を支持する芸能界の空気づくりが大衆に大きく影響する、と安倍首相は踏んでいるのだろう。現に、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の当初の目的は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」というものだった。

　そして、もっとも警戒しなくてはならないのは、安倍首相は今年、憲法改正の発議を目指しているということだ。改憲に賛成するメッセージを芸能人に発信させ、国民を扇動したい──こうした安倍首相の黒い目論見のための布石として芸能人と会食を繰り返しているとしたら、これはかなり恐ろしい現実が進行していると言わざるを得ないだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜怖すぎ＞国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定！⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきた
　　　　　
　　　　　　2018年1月16日　日刊ゲンダイ



【怖すぎ】国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定！⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきたな。真理省とおんなじじゃん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38040
2018/01/17　健康になるためのブログ







＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-mai-soci
1/16(火) 7:15配信　毎日新聞

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

　毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

　公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

　指針案には、廃棄可能なメールが「（情報公開の）対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

　森友学園問題や南スーダンＰＫＯ日報問題では、政府が「保存期間１年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。１年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

　国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間１年未満のものだとした。

　◇重要文書消える

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。


以下ネットの反応。







































そろそろ「ソーマ」が配給され始めるかも。






http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友問題を審議会に報告（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友問題を審議会に報告
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737863.html
2018年01月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日の記事です。　


財務局、森友問題を審議会に報告　会長「非常に特殊」
https://www.asahi.com/articles/ASL1K0GH7L1JPTIL023.html
2018年1月17日12時24分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題への対応をめぐり、財務省近畿財務局で１７日、外部有識者らによる国有財産近畿地方審議会が開かれた。財務局は国有地を買い戻した経緯などを報告し、会長の角（すみ）和夫・阪急電鉄会長は「今後は（財産処分を）より慎重に進める」と話した。

　審議会は非公開で行われた。財務局はこの日、会計検査院が約８億２千万円の値引きの根拠を「不十分」と指摘し、記録廃棄についても疑問視する報告をまとめたことを受け、国有地の管理・処分手続きの見直しを始めたと説明。委員から検査院の鑑定方法について質問が１件あったという。また、学園が小学校開設を断念したため国有地を買い戻したことや、学園の再生計画案への対応を説明した。

　角会長は会合後、「非常に特殊な事案。将来も起こるとは想定しにくい」と指摘。「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めたが、学園の説明が事実と違うことは見抜けなかった」と述べた。



　如何でしょうか？

「非常に特殊な事案。将来も起こるとは想定しにくい」

「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めたが、学園の説明が事実と違うことは見抜けなかった」

　まあ、いい加減な処理をした近畿財務局が悪いのは間違いないのですが、しかし、当該国有財産の処理方針を認めた国有財産近畿地方審議会にもそれなりの責任がある筈。

　にも拘わらず、言うことはそれだけか、と言いたい！

　「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めた」

　アホじゃなかろうか！

　銀行の方は、恐らくその国有地が森友学園に貸付ないし売却されると思ったからこそ融資を決めた筈だからです。

　確かに、特殊な事案であることは間違いありません。

　でも、特殊であれば、もう二度と起こる可能性は小さいのか？　そして、何故そんなに特殊なことが起きたのか、少しは反省して欲しいと思うのです。



　　国有財産審議会も忖度しているのか、と思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] “怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴（日刊ゲンダイ）
　　　　


“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市長を中傷したビラが飛び交う（右は二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権の命運がかかる名護市長選挙（２月４日投開票）は、２８日の告示まで２週間を切り、激しさを増してきた。一大決戦を前に、安倍政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開し始めている。

　今回の選挙は「オール沖縄」で臨む稲嶺進現市長（当選２期）と、自公推薦の渡具知武豊元名護市議の一騎打ち。２０１０年、１４年の市長選では、辺野古新基地建設に反対する公明党が自主投票だったが、今回は渡具知氏支援に回り、激戦が予想される。新基地建設をゴリ押ししたい安倍政権にとって絶対に負けられない戦いだが、現地では稲嶺市長を中傷する“怪文書”が飛び交っている。

　日刊ゲンダイが入手した複数のビラには、〈現市長の悪政　家庭を圧迫するゴミ分別問題！〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。

　ビラには、〈名護市営球場の（改修工事の）補助金を７５％で取れたが、市は補助率５０％で事業をやって、市の借金を増やした〉と記されている。まるで、稲嶺市長の独断で不利な補助事業を決めたかのような書きぶりだが、渡具知氏自身も市議時代に市議会で同補助事業に賛成していたのだ。さらに、稲嶺市長の支援者は執拗な嫌がらせまで受けているという。

「市長の支援者が街頭で宣伝活動をしていたところ、渡具知さんの宣伝を録音したテープを大音量で流した選挙カーがしつこく付きまとってきたそうです。さらに、選挙カーから男性が降りてきて『近所迷惑だからやめろ！』と恫喝してきたといいます」（地元関係者）

■菅官房長官、二階幹事長も応援に駆けつけた

　稲嶺市長に言いたいことがあるのなら、面と向かって言えばいいはずだが、渡具知氏は県政記者クラブが申し入れた立候補者同士の公開座談会の参加を辞退。基地問題について突かれるのがイヤだったに違いない。現地で取材するジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「安倍政権は市長選に注力する一方、沖縄が抱える重要な問題には目を向けていません。今月、２度にわたり米軍ヘリがトラブルで不時着し、問題視されました。野党各党は１５日、現地を視察しましたが、与党は政務三役はじめ、誰も足を運んでいません。にもかかわらず、菅官房長官や二階幹事長が市長選の応援には駆けつけています。県内の問題には目を向けず、新基地建設をかけた市長選には力を注ぐ。安倍政権の『米国ファースト』が如実に表れています」

　稲嶺陣営は、ここからが正念場だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/541.html

[経世済民125] 賢い銀行選びの“5つの視点”　優位性高いネット銀行にも注目〈AERA〉
賢い銀行選びの“5つの視点”　優位性高いネット銀行にも注目
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000057-sasahi-soci
AERA 2018年1月22日号より抜粋


　
　目的に応じて選ぶコツ６カ条（ＡＥＲＡ　２０１７年１月２２日号より）


　銀行のサービスは、たしかに横並びが多い。とはいえ、まったく同じではない。労力を惜しまずに比較検討をしたほうがトクをする。では、どうすればいいのか。ネット銀行を視野に入れるのもひとつの手だ。

　いまから約25年前の1993年4月に筆者は新卒で山一証券に入社した。まさか5年足らずで自主廃業になるとは思わなかった。最初に配属された難波支店で、給与の振り込みに同じ芙蓉グループの富士銀行（現みずほ銀行）で口座を開いた。

　その後、再就職したファイナンシャルプランナーの会社のメインバンクがあさひ銀行（現りそな銀行、埼玉りそな銀行）だったので、そこで口座を開く。そして独立し、会社をつくる際にメインバンクを三菱東京UFJ銀行にした。子どものころから自己紹介の際に「三菱の菱に田んぼの田」と言い続けていたので親近感があったのと、メガバンクの知名度と信用度にあやかろうと思ったからである。

　比較的多くの人が、初めて銀行口座を開くきっかけというのは、もらったお年玉を預けることだったり、筆者と同じように就職先やアルバイト先の給与振込のためだったり、銀行勤めの知り合いに頼まれたりといった感じではなかっただろうか。

　もちろん、それがダメなわけではない。しかし、2000年、01年に立て続けに設立されたネット銀行（ジャパンネット銀行、アイワイバンク銀行＜現セブン銀行＞、ソニー銀行、イーバンク銀行＜現楽天銀行＞など）の台頭によって、それまでは商品・サービスの違いがほとんどなかった銀行業界が少しずつ変わっていったのである。

　現在でも、メガバンクや大手地方銀行の商品やサービスは、それほど大きな違いがあるとは言えない。しかし、ネット銀行をはじめ、一部では優位性の高い独自のサービスを展開している。これからは、銀行をどう選ぶかによって受けるメリットが大きく違ってくる可能性もあるのだ。常に銀行を比較検討する目を持つべきだろう。

　では、どのように銀行を選べばいいのか。結論から言ってしまえば、用途によって使い分けるのが賢い利用法だ。五つのパターンが考えられる。

（1）定期預金をしたいなら、金利の少しでも高いところや、自分がよく利用しているポイントがたまるところ。
（2）給与や年金の受け取り、公共料金やクレジットカードの支払いなどの決済用に使いたいなら、ATMの利便性が高く、手数料が安いところ。
（3）住宅ローンを利用したいなら、金利や、手数料を含めたトータルのコスト負担が軽いところ。
（4）資産運用をしたいなら、投資信託などの商品の品ぞろえが豊富なところ。ただし、商品数の多さよりもコスト負担の軽さを重視すべきだ。
（5）NISA（少額投資非課税制度）、今年からスタートしたつみたてNISA、昨年から対象者が拡大したiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を利用したいなら、重視すべきはコスト負担の軽さ。イデコについては運用終了まで使い続ける加入者向けウェブサービスの利用しやすさなども確認すべきだろう。

　これらのすべてのニーズに完璧に応えてくれるスーパーバンクがあるなら、その銀行とだけ取引をすればいいわけだが、残念ながら存在しない。銀行を賢く利用するには使い分けが重要になってくる。

　やはり、メガバンクをはじめとする既存の店舗型銀行だけでなく、地方銀行などの地域金融機関、インターネット専業で基本的に店舗を持たないネット銀行の商品やサービスを冷静に比べてみると、ネット銀行の優位性が際立っていると言える。

　特に、利用者にとって重要な金利や手数料の面で頑張っているネット銀行が多い。店舗を持たないことで人件費などを抑え、商品やサービスの内容向上に充てられるのは大きい。ポイントのたまるサービスが魅力的に感じる人もいるだろう。

　ちなみに、各種ポイントサービスは、企業が利用者をつなぎとめておく戦略として行われているものである。商品やサービスの価格を、買ったり提供を受けたりした時点では割り引かない代わりにポイントをつける。そして次回の利用時に割り引きできると感じさせる。だがポイントに利息はつかない。しかも、その企業が破綻したときにはポイントは消滅する可能性が高いだろう。だとすると、ポイントはためないほうが賢いケースがあることも知っておくとよい。

　とはいえ、現在ネット銀行の口座を持っていない人は、普段の利用シーンを思い浮かべながら、どこならメリットを多く受けられそうかを考えて、まずは口座を開いてみてほしい。

　使い勝手は、実際に利用してみないとわからない。当初思っていたよりもメリットを感じない場合もあるだろうし、逆に、予想以上にメリットがあるかもしれない。とにかく、複数のネット銀行を利用してみるべきだ。

　よく、店舗や通帳がないことなどを心配する人もいるが、個人の銀行取引は一般的に、そのほとんどがATMさえあれば事足りるはずだ。疑問や質問はコールセンターなどに聞けばいい。通帳も、ネット上で確認できれば問題ないだろう。（ファイナンシャルプランナー・菱田雅生）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜安倍いらず＞共産・志位委員長が平昌五輪開会式出席へ＆ウーマン村本氏が総理に代わってICAN 事務局長に話を聞く　
【安倍いらず】共産・志位委員長が平昌五輪開会式出席へ＆ウーマン村本氏が総理に代わってICAN 事務局長に話を聞く
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38044
2018/01/17　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。















安倍総理がいない方が、物事がスムーズに、平和的に進んでいくような気がしてなりませんｗｗｗ



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判 「バナナの叩き売り」とメッタ斬り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221381
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　サラリーマン増税はまるで「バナナの叩き売り」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅客税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」――経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月２２日に召集される通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のように痛烈な批判を浴びせている。

　まず、年収８５０万円超のサラリーマンが増税になる給与所得控除の見直しについて、「明確な根拠もなくバナナの叩き売りのように決まった」「少子高齢化が進む中で（中略）所得課税やその控除をどのように見直すかという基本的な戦略を欠いたもの」と断じた。

　新設される「森林環境税」については、「類似の税金が多くの自治体で導入されている」「環境保全という、誰もが反対しにくい建前で不必要な税が徴収され続けていくリスクが非常に高い」「導入を再検討すべき」と主張する。

　また、「たばこ税」で加熱式たばこの課税区分を新設したことについては、「加熱式たばこの普及により税額が５０００億円程度減少したことに対応した改正」と、その姑息さを指摘。「税収のための税制というより、たばこ喫煙を規制する為の税制に性格を変えるべきだ」と提案している。

　安倍首相が突然言い出した「保育・教育の無償化」についても、「極めて透明性が低い」「データやエビデンスに基づく討論や議論はほとんどなかった」と一刀両断。

　安倍首相や政府・与党の税調は民間税調の爪の垢でも煎じて飲んだ方がいい。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=1409354398&story_fbid=10215876546892454








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 杉原千畝（スギハラチウネ）が読めない安倍、「スギハラ＠＊？＆」とごまかすの巻　
杉原千畝（スギハラチウネ）が読めない安倍、「スギハラ＠＊？＆」とごまかすの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/315a49e50d41728b1ade997b94476d3a
2018年01月17日　のんきに介護





































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ネトウヨと呼ばれる人たち、ここまで言うか　
ネトウヨと呼ばれる人たち、ここまで言うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9b4c777d6c725a89d99670515a0f7a9
2018年01月17日　のんきに介護


ネトウヨたちは、

人の神経を逆なですような主張ばかりして

何が楽しいのか、

と思うな。

しかし、本人らとて、

楽しいからやっているのではなく、

認められんがための

必死のデモンストレーションなのかもしれない。

例えば、

ヒゲ佐藤外務副大臣が

ノーベル平和賞 ICAN 国会で

次のような答弁。













安倍は、

外遊中だ。

ICAN事務局長とエール交換できない事態について、

石平太郎‏ @liyonyonが

ヒゲ佐藤外務副大臣のした

机上の空論を何とか擁護するのかと思ったら、

こんなツイート。

――ICAN事務局長がわざと安倍首相の外遊中を狙って面会を申し込み、「会ってくれない」との既成事実を作り、日本中の左翼がその口実に安倍批判を展開する。安倍支持であるかどうかは別として、こういうやり方の卑劣さ、卑怯さには一般の人々が閉口するはずだ。反安倍界隈の正体はこういうものである。〔8:14 - 2018年1月17日 〕――

安倍がいたって、

ヒゲ佐藤外務副大臣以上の演説ができたわけがなかろう。

官僚依存の安倍をわざわざ回避する必要など、

ICAN事務局長にない。

見て分からんか？

いやいや、分からんはずはないよね。

こんなことして

日本を孤立させて、

よくやったと言われたいんだろうな。

こんな風に露骨な

国益を棄損する行為までして

愛国者ぶりたい

石平某の

発言、いや、ネトウヨ界隈で認められたいだけが目的の

デモンストレーションを見ていて

怒りしか感じない。

根底にあるのは愛国心でなく、

安倍への媚だけだ。

国民が気づいていないと思うなよ。



ICAN「日本も核兵器禁止条約に参加を」20180116houdoustation




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 年金受給70歳超も選択肢　死ぬまで働け！ 　
年金受給70歳超も選択肢　死ぬまで働け！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_148.html
2018/01/17 17:06　半歩前へ


▼年金受給70歳超も選択肢　死ぬまで働け！

　安倍政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。早い話が人で不足の中で、元気な者は死ぬまで働け、と言っているのだ。そうすれば年金の破たんも免れ、随分と助かる？

　その一方で自民党は止めたはずの議員年金の復活を目論んでいる。

詳しくはここをクリック
ふざけるな！掛け金１０年で年４１２万円の議員年金を復活しろと自民党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_101.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信は次のように報じた。

　年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢者の就業を促すとともに、年金財政の安定につなげることが狙い。

　大綱の改定は約５年ぶりで、政府は月内に大綱を閣議決定する方針。その後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、２０２０年までに関連法改正案の国会提出を目指す。

　大綱改定案は、６５歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。

　現行の年金の受給開始年齢は原則６５歳で、６０～７０歳の範囲で選べるようになっている。年金受給を早めると受取額が減る一方、遅らせた場合は、受取額が６５歳よりも最大４割以上増えるメリットがある。

　改定案はこれを見直し、７０歳を超えた年齢での受け取り開始も選択できる制度改革を盛り込む。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/548.html

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