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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100139
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[政治・選挙・ＮＨＫ238] 室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中



　　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2018年1月19日号


　貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

＊　　＊　　＊
　あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ？

　じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。

　なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。

　上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。

　シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。

　パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。

　そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

　18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国？

　17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。

　いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか？

　厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67％の世帯で減額することに決めた。

　生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと？

　12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、

「日本のおよそ16％の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」

　と発言した。

　この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった。

　安倍首相は国会で、たしかに、

「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」

　とかなんとかいってたんだがな。また口だけか？

　いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。

　12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル（約3200億円）規模の支援を行うと宣言した。

　気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。

　けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな？　もしかして、わかってないんじゃないかと思って。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/320.html

[経世済民125] リーマンショック前と酷似する日本経済の問題はコレだ　内需主導の自律的な景気回復が始まるか（現代ビジネス）


リーマンショック前と酷似する日本経済の問題はコレだ　内需主導の自律的な景気回復が始まるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54081
2018.01.11　竹中 正治　龍谷大学経済学部教授　現代ビジネス


2018年の日本経済は、「朝鮮半島での有事」というリスク要因はあるものの、安倍政権下での景気回復が続く見込みだ。

そうなると景気回復の期間は73か月となり（前回の景気の谷は2012年11月）、低成長ながらも戦後最長だった2002年1月から08年2月までの景気回復期と並ぶ長さになる。

しかし長い景気回復にも係らず、現下の景気回復は2000年代同様の重大な弱点を孕んでいる。そのため、再び世界景気の回復が頓挫すれば大きな後退を余儀なくされよう。そうした脆弱性とその原因についてご説明しよう。

３つの期間に分かれる現下の景気回復局面

まず、過去5年間の景気回復の道のりは一様ではなく、３つの期間に分けて見るのが妥当だ。それを理解するために、実質GDP成長率とそれを構成する各項目の寄与度に分けた図1をご覧頂きたい（全て年率％で記載、各項目の寄与度を合計するとGDP成長率になる）。



第1期は2013年1月から14年3月までのアベノミクス・ジャンプ・スタート期である。政策の「レジーム・チェンジ」に金融・資本市場の参加者が反応し、急激な円高修正と株価上昇が起こり、実質GDP成長率は3.1％と高くなった。

項目別寄与度を見ると、民間最終消費がプラス2.3％、民間企業設備投資がプラス1.1％で民間内需主導の良い形となっている。

株価急上昇によるプラスの資産効果（資産価格の上昇で消費が増える効果）、円安による製造業の利益回復と設備投資の上方修正、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが働いたが、ミニ不況だった2012年からの反動増という側面もあった。

第2期は2014年4月から15年12月までの景気足踏み期間であり、14年4月の消費税率引上げで消費は反動減となった（寄与度－1.3％）。消費の落ち込みは前年同期比で見ると15年3月まで続いた。

これに加え、中国の経済成長が目立って鈍化し、国際資源価格の急落でロシアやブラジルなど資源依存度の高い大型新興国もマイナス成長となった。

海外需要の縮小を感じた日本企業は設備投資の見送りなどに動き、実質GDP成長率は平均0.1％のマイナスに転じた。

純輸出（輸出－輸入）の寄与度が0.6％とプラスになっているが、これは14年4～6月期の純輸出寄与度が輸入減で4.1％と突出したためであり、これを除くと純輸出寄与度はプラス0.1％に過ぎない。

2000年代の景気回復と酷似のパターン

第3期は2016年1月から現在に至るまでの期間であり、実質GDP成長率は1.7％に回復した。寄与度では民間最終消費プラス0.5％、民間企業設備投資プラス0.4％、純輸出プラス0.9となっている。

筆者はこの第3期の平均成長率が概ね2018年も続くと見ているが、特に注目すべき点が2点ある。

第1に、海外景気の回復を受けて純輸出の寄与度が、プラス0.9％と高まっている。第2に雇用の増加で実質雇用者報酬（勤労者の実質総所得）の伸びがプラス2.3％と1期目や2期目と比べてずっと高くなっているにもかかわらず、民間最終消費の伸びの寄与度はプラス0.5％（年率伸び率はプラス0.9％）と穏かなものにとどまっている。　

実は、この第3期の景気回復パターンは、2002年から07年の景気回復期のパターンと酷似している。

図１に併記した2000年代の回復期と比べると、双方の実質GDP成長率はプラス1.7～1.6％であり、主要項目の寄与度を見ると民間最終消費はプラス0.5～0.6％、民間企業設備投資は0.4％、純輸出はプラス0.9～0.8％である。

まるでこれは何かの啓示ではないかと思いたくなるほど酷似しているではないか。

リーマンショック後の落込みが米国の2倍以上のわけ

同じパターンであることの何が問題か。

2008年のリーマンショックで起こったことを想起しよう。言うまでもなく金融危機の震源地は米国だった。米国の2008年～09年の実質GDPの落込みは2年累計でマイナス3.1％である。

日本では欧州とは異なり金融面での米国からの危機の伝染はマクロ的には軽微だった。それにもかかわらず、日本の2008年から09年のGDPの落込みはマイナス6.5％と米国の倍以上となった。

この時、米国では失業率がピーク時10％台まで跳ね上がった一方、日本では景気対策で雇用維持の補助金などを大判振る舞いしたおかげで、3.6％からピーク時5.5％への上昇で済んだ。しかし、不況で失われたGDPや国民所得の変化は、日本の方がずっと大きかったわけだ。

なぜそのようなことになったかというと、日本のGDP成長率の半分が純輸出の寄与で占められていたからだ。逆に言えば民間最終消費の寄与度が小さいという景気回復パターン自体が原因だ。

つまり海外需要が落ち込むとGDP全体が大きく落込むのだ。また日本の民間企業設備投資は輸出の伸びと連動する傾向が強く、海外需要の減少→輸出減少→設備投資減少という経路もGDPの落込みに拍車をかける。

こうした日本の景気回復パターンと対照的なのが米国である。図１の右端に示した通り、米国の2000年～16年の平均実質GDP成長率は2.0％で、民間最終消費の寄与度が1.6％と成長率の8割を占める内需依存型だ。リーマンショック後の景気回復期もこのパターンは変わっていない。

要するに、日本は再び海外景気が何かの事情で失速すれば、目立った景気後退を余儀なくされるという非自律的な回復パターンから抜け出せていない。しかもこのままだと次の景気後退時には、金融政策面でも、財政面でも効果的な対策を打つ余裕がほとんどないという事態になりかねない。

何が自律的な景気回復を阻んでいるのか

では、何が日本の自律的な景気回復を阻んでいるのか。ひとことで言うならば、民間企業部門の過剰な貯蓄超過である。図2をご覧頂きたい。



これは日本の主要部門（家計、非金融法人、金融機関、一般政府、海外、その他）の年間の資金過不足の推移を示したものだ（日銀資金循環表）。

マイナスはその部門の資金収支が不足で資金を調達していること、プラスは資金余剰で貯蓄していることを示す。

この各部門の資金収支の変化を見ると、1990年代に起こった日本経済の構造変化が良くわかる。　

まず緑で示した非金融法人部門（以下「一般企業部門」と言う）が90年代後半に資金調達超過から貯蓄超過（債務返済）に転じ、その後ずっと貯蓄超過で推移している点に注目頂きたい。

ほぼ時を同じくして赤で示した一般政府部門は資金調達超過（財政赤字）に転じ、やはりそれが恒常化している。黄色で示した家計部門は90年代までの大幅な貯蓄超過からは縮小したが、2000年代以降も貯蓄超過で推移している。青色の海外（日本以外）部門は一貫して資金調達超過であり、これは日本の経常収支黒字に対応している。

ここで注目して頂きたいのは、90年代を境に一般企業部門と政府部門の資金過不足関係が逆転し、以降それが恒常化していることである。これには主に２つの理由が考えられる。

第1に日本の企業部門はバブル期の過剰投資で90年代に過剰債務を抱え、その調整のための債務縮小（＝貯蓄超過）が90年代後半から起こった。不況で資金繰りが苦しかった時期なのに「貯蓄超過」と言われることに釈然としない経営者もいるだろうが、債務返済＝貯蓄超過なのだ。　

第2に90年代後半の金融危機と深刻な不況を境に企業経営者の日本経済に対する成長率見通しが低下し、設備投資を抑制するスタンスが強まった。

その結果、企業部門全体の資金過不足が貯蓄超過基調となった。そしてこの企業部門の投資抑制スタンス自体が自己実現的に日本経済の低成長をもたらすという循環的な因果関係が働いてしまっていると考えられる。

民間企業部門の過剰な貯蓄超過が元凶

経済を構成する全ての部門が貯蓄超過に走れば、需要減→生産減→設備投資減→所得減→需要減という縮小再生産のループに陥ってしまう。

ブーム期の過剰投資で企業部門が過剰債務を抱えてしまった局面では、その後しばらく企業が貯蓄超過になって債務を圧縮するのは必然的なことだ。

その間、政府部門が資金調達超過（財政赤字）になれば、需要の縮小による景気の後退を最小限にとどめることができる。これが景気循環に対する財政政策の緩衝機能であろう。

ところが日本経済の問題は、過剰債務状態がとっくに解消しても、企業部門の貯蓄超過が継続していることだ。それが勤労者家計の所得と消費の伸びを抑制し、経済全体の成長率の低下、並びに財政赤字を必然化させている不均衡の主因になっている。　

さらに言うならば、一部のエコノミストの主張とは異なり、物価の変化も単純に貨幣・金融的な現象ではない。

インフレには、デマンド・プル型とコスト・プッシュ型があり、前者では企業部門から家計に所得が移転し、家計所得の増加→消費需要増加という実体経済の経路が働かないと物価は上がらない。

過去5年間の日銀の「量的・質的金融緩和」はそれを証明したとも言えるだろう。

米国でも2008年の金融危機で資金調達の危機に直面した企業が、その後の景気回復期に現預金などを増やす、あるいは債務を減らす動きは見られた。

しかし、株主の権利意識が強い米国では過剰な内部留保を企業が続けることは許されず、内部留保から設備投資を引いた残りは、配当や自社株買いの形で最終株主（家計）に還元される傾向が強い。

2018年は重大な分岐点

企業利益が史上最高を更新し、株価が上昇を遂げている現在、日本経済が消費を中心にした自律的な回復に転換するために必要なことは、もはや明白だ。

すなわち企業部門の過剰な貯蓄超過と言う不均衡が是正され、賃金や配当の形で家計への所得の移転が起これば良いのだ。

あるいは人手不足が深刻化した今日、AIの利用を始め機械化によるビジネス・イノベーションのための設備投資も有望だ。

この点で2000年代と違った希望の芽もないわけではない。図1に示した通り、2006年以降の第3期には、雇用の増加で雇用者報酬が年率プラス2.3％と高い伸びをしていることだ。

ただし１人当たり賃金（１人当たり現金給与総額）の伸び率は微弱で、ほとんどは雇用者数の増加によるものだ。景気の回復で失業率が下がり、さらに女性の労働参加率が上がり共働き世帯の増加や、高齢者の労働参加率が上がった結果である。

賃金の伸びが抑制されているためだろうか、消費者のマインドを示す内閣府の「消費者態度指数」はジリジリと改善はしているが、依然先行きには警戒的な消費者が多いのだろう。

そうした事情が2006年以降の実質雇用者報酬の高い伸び（年率平均プラス2.3％）と相対的に低い最終家計消費の伸び(年率平均プラス0.9％)という跛行的な状況を生み出していると考えられる。　

こうした問題状況は現政権も理解しており、賃金と設備投資を増やした企業には法人税率を引き下げる税制面の優遇処置を打ち出している。これまで強い賃上げ要求に及び腰だった連合もようやく4％（定昇込み）を掲げ、経団連も賃上げ3％の方針を検討しているそうだ。

労働市場の流動性を高め、高い専門能力を有する人材を優遇する方向への労働規制改革が、連合などの抵抗でなかなか進まない点に歯がゆさもあるが、マクロ経済的には順風が吹いている。

この順風の局面を活かして、本当に内需主導の自律的な景気回復パターンが始まるか、あるいは海外景気依存の脆弱さを克服できないまま終わるか、2018年の日本経済はひとつの分岐点に差しかかっていると言えよう。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/392.html

[経世済民125] 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう　株価好調の理由は米国株高だけではない（現代ビジネス）


日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう　株価好調の理由は米国株高だけではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
2018.01.11　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


日本経済を支える柱

いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。

日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。



昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。

GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2017年7-9月期）には、日銀によるマイナス金利政策開始以来拡大してきた住宅投資に息切れ感が出てきた。

家計部門の経済活動の停滞の一方で、企業部門は息を吹き返し、経済活動が活発になってきた。特に、設備投資は2016年10-12月期から4四半期連続の前期比プラスで推移している。

昨年の4-6月期からは、非製造業の設備投資拡大が顕著になってきている。この多くは人手不足対応の省力化投資（業務効率改善のためのIT投資なども含む）であると推測される。これに加え、アジア（特に中国）向けの電機、資本財の輸出も大きく拡大しており、設備投資と輸出が日本経済を支える2本の柱となっている。

「予想インフレ率」の上昇が意味するもの

このような設備投資の拡大を支えているのは、「実質金利」の低下であると思われる。ただし、ここでの「実質金利」とは、金融機関の新規の平均貸出約定金利から企業の「予想インフレ率（ここでは、企業の将来の販売価格の見通しから算出）」を引いたものである。

この「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。



この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

ところで、ここでの企業にとっての予想インフレ率は、「自社の製品・サービスの販売価格」の見通しをもとに筆者が推計したものである。具体的には、日銀短観における「販売価格判断DI」のデータを使用している。そして、この日銀短観の「販売価格判断DI」は、企業経営者が自社の販売価格戦略について、3択で答えたものを集計したものである（翌四半期に自社製品・サービスの販売価格を引き上げる予定か、引き下げる予定か、横ばいで据え置く予定か、という3択）。

予想インフレ率の議論をする場合、「企業が将来のインフレ率を予想して企業行動を決める訳がない」という批判を度々聞くが、企業にとって、自社の製品・サービスの価格をどのように設定するかは、売れ行き（消費者の需要）やマージン（利益率）を決める最も重要な経営戦略である。

自社の市場環境について、なるべく多くの材料を集めながら、自社製品・サービスの価格を如何に設定するかが、企業の存亡の鍵を握るのは言うまでもない。ここで用いる「予想インフレ率」は、このような個別企業の経営戦略の集計値と位置づけられ、日本経済全体の動向を考える上でも極めて重要な数字であると筆者は考える。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。



デフレ脱却はもうすぐそこ？

次に、日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。



これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

また、非常に興味深いことに、この「予想インフレ率」の動きは、株価の動きとも似ている（図表4）。両者の間には因果関係は存在しない（正確にいえば、お互いがある一定の距離感を保ちながら動くという「共和分」の関係にある）が、少なくとも、予想インフレ率が上昇を続ける局面では株価も同様に上昇過程を続ける可能性が高いことを示唆している。



設備投資と雇用のバランス

そこで、以上のように、「予想インフレ率」が2016年10-12月期以降、何故、上昇に転じたかである。上昇したタイミングとそのときの経済状況を考え合わせると、第一の候補は、「トランプ旋風」である。

2016年の米大統領選において、トランプ旋風が巻き起こって以降、大型財政政策出動の期待から米株高・ドル高が実現した。これにともない、日本株も低迷を脱し、上昇過程に入った。特に、日銀による「マイナス金利政策」実施以降、高まっていた円高圧力がこれをきっかけにほぼ払拭された点は、予想インフレ率の形成上も大きな効果があったのではないかと考える。

第二の候補は、「イールドカーブコントロール政策」である。2016年9月に導入が決定されたこの政策によって、政策金利だけではなく、10年国債利回りまでの長期金利がマイナスからゼロ近傍の超低金利状態に固定されたことが緩和効果を生んだ可能性は否定できない。

家計消費ばかりに目が向かうと、マイナス金利政策以降、金融政策の効果は全くないようにみえるが、ひょっとしたら、「イールドカーブコントロール」は、予想インフレ率と株価を引き上げることで設備投資の回復に一役買っている可能性もあるのではないか。

ドル円レートは、1ドル=115円を超える円安にはなかなかならないが、それでも予想インフレ率と株価は上昇し続けている。つまり、このところの予想インフレ率と株価の上昇は米国、及び為替要因では説明しにくい。

その意味で、筆者は、従来は「イールドカーブコントロール」の効果については懐疑的であったが、株高という「資産効果」を通じて実体経済に影響を与えた可能性があると考え始めている。特に、株高が「トービンのQ」を通じて設備投資を拡大させるというルートはリフレ政策の1つの波及経路である。

また、最近の消費動向をみると、可処分所得との連動性は薄れているが、株価、もしくは潜在キャピタルゲイン（これは、資金循環勘定の「調整」で示される）との連動性を高めているようにみえる（ただし、サンプル数が少ないため、実証的な検証はまだできておらず、「可能性」にとどまる点は留意いただきたい）。

2018年の日本経済にとって、設備投資は人手不足にともなう労働コスト上昇圧力を低減させるキーファクターである。もちろん、企業は利益拡大を賃上げという形で労働者に還元させることは大切だが、賃上げ圧力が高すぎると収益圧迫要因となり、再び、雇用抑制姿勢を強めることになりかねない。

設備投資と雇用がほどよいバランスで拡大していくのが日本経済にとって理想的な姿であり、ここまではこの理想的な姿に向かって進みつつあるようにみえる。そして、それが、現在の株高を支えていると考えられる。

日本経済にとっては、この「好循環」をしばらくの間は続けていくことが重要であり、経済政策の「正常化（＝出口）」を焦るあまり、余計なノイズを与えるような政策変更を行うべきではないだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 新年の誓い “リベラル”という言葉は使わないと決めた理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


新年の誓い “リベラル”という言葉は使わないと決めた理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220932
2018年1月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「私はリベラル」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本連載もまもなく２５０回を迎える。年に５０回として丸５年間、たゆまず書きつづってきて、近頃では新幹線の車内や地方の講演会場などでも、「ゲンダイのコラム、毎週楽しみに読んでいますから」と声を掛けられることがある。ありがたいことである。私自身も、本業として４２年間続けてきた情報誌「インサイダー」を主内容とするメルマガ「ザ・ジャーナル」を日曜日夜に締め切って翌朝に配信すると、すぐに本欄の執筆に取りかかり、それを終えてようやく「週末」気分になれる――という生活のリズムになっている。今後も元気である限り続けていきたいので、よろしくご愛読下さい。

　さて、正月のおとそ気分の中で立てた新年の誓いのひとつは、「リベラル」という言葉を使うのは、金輪際、やめようということである。理由の第１は、安倍晋三首相が「私はリベラル」と語ったという１２月３０日付朝日新聞の記事である。これはもちろん、政治的な立ち位置のことではなく「政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現」だというのだが、これほど混濁した話はない。

　日本で言うと中曽根内閣の国鉄民営化や小泉内閣の郵政民営化などは「新自由主義＝新保守主義」と言われ、アベノミクスで当初言われた「第３の矢」もその系列に連なるが、要は、構造改革で既得権益集団を破壊して民間企業や市場の力に委ねるよう思い切って開放すると経済が元気になるはずだという「小さな政府」論である。この時の「新自由主義」の原語は「ネオ・リベラリズム」である。

　いま安倍は、アベノミクスが失敗に終わったので、ネオリベからコソコソと逃げ出して「大きな政府」による「所得の再配分」という名のバラマキ路線に尻をずらしつつあり、そのことを「リベラル」と称し始めているのだが、これは欧州の社民主義的福祉国家や戦後の自民党が採用してきた方向で、ネオ・リベラリズム以前の昔ながらの「オールド・リベラリズム」にほかならない。

　他方、政治的な立ち位置に関して「リベラル」というと、かつての左右対決の時代が終わり、ポスト冷戦時代の対抗軸は「保守対リベラル」である。その意味での政治的リベラルの主軸は、今や立憲民主党だと思うのだが、同党の枝野幸男代表はどうもその言葉を好んでいない。となると、リベラルという言葉は経済・政治のどちらの面でもますます混乱を招くだけなので、使わないようにしたい。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000472600863&story_fbid=2340149412677456



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/321.html

[自然災害22] 猛暑で脳が沸騰、コウモリの子供が大量死　オーストラリア（ニューズウィーク）
猛暑で脳が沸騰、コウモリの子供が大量死
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9281.php
2018年1月10日（水）17時45分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク



地面に落ちて死んだコウモリの子供を並べて数えたら200匹に達した　HELP SAVE THE WILDLIFE AND BUSHLANDS IN CAMPBELLTOWN/FACEBOOK


＜週末に記録的な暑さになったオーストラリアで、大コウモリの子供数百匹が命落とす＞

オーストラリアの野生動物たちは、ここ数日オーストラリアを襲っている猛暑を乗り切ろうと苦闘している。

1月上旬、ニューサウスウェールズ州キャンベルタウンでは、オーストラリアに生息する最大のコウモリであるオオコウモリの子数百匹が、保護活動家たちの懸命の努力もむなしく命を落とした。この週末の気温は摂氏40度を超え、記録的な暑さだった。

「キャンベルタウンの野生動物と森林を守る会」のフェイスブックページの投稿には、シドニー西郊の野生保護区でボランティアたちが直面した苛酷な光景が綴られている。この地域では、7日の気温が47.3度に達し、1939年以降の最高気温を記録した。

記事にはこう書かれている。「死骸を回収して並べ、その数を確認したところ、200匹に達していた。ほかにも樹上には、手が届かない数百匹の死骸がある。成体も何匹か含まれていた。胸の痛む、長い午後だった」

オオコウモリは、オーストラリアでは絶滅のおそれがある「危急種」に指定され、その命を守ることが最優先事項になっている。今回の大量死の原因は、高い気温がコウモリの脳機能に影響を与えたことだと考えられている。キャンベルタウンに生息するオオコウモリ群を管理するケイト・ライアンは、地元メディアの「カムデン・アドバタイザー」に対して、「簡単に言えば、脳が沸騰する」と説明している。「脳が過熱し、正常に機能しなくなって死ぬ」


https://www.facebook.com/helpsavethewildlifeandbushlandsincampbelltown/posts/1411111055701353

手を触れずに救う法

ニューサウスウェールズの野生動物保護団体「WIRES）」は、病気の感染を防ぐため、木から落ちたコウモリに触れたり、昼間木の根元に近づいたりしないよう呼びかけた。オオコウモリを見つけたらボランティアを呼び、地面にいるコウモリに傘を差しかけたり、細かい霧を吹きかけたりすることを推奨する。

ボランティアスタッフはワクチンを接種しているため、コウモリに触れても問題ない。回収後は、コウモリに皮下注射で輸液し、脱水症状を治療する。

WIRESによれば、今回の熱波で数千匹のコウモリが死んだ可能性があるが、ボランティアの努力により、100匹を超えるコウモリが一命をとりとめたという。

WIRESは、1月9日のフェイスブック記事でこう述べている。「キャンベルタウンのオオコウモリ群では、この週末に20匹以上のコウモリの子が保護された。いずれも、集中的かつ継続的な治療が必要だった。パラマタ・パークに生息する集団のコウモリ20匹も治療を受けている。結果、120匹以上を治療し、母親の元へ返すことができた」


https://www.facebook.com/WIRES.wildlife.rescue/photos/a.406111659749.196525.164290389749/10156284842309750/?type=3

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進では話が進まない統一会派問題／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進では話が進まない統一会派問題／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801110000130.html
2018年1月11日9時59分　日刊スポーツ


　★民進党・無所属の会は会議を開き、民進党系３党の統一会派問題について、「希望の党との統一会派の議論を打ち切り、改めて立憲民主党と統一会派の議論を行うべき」との決定を全会一致で行い、１０日の民進党常任幹事会で提案した。無所属の会関係者が言う。「民進党執行部は、希望と立憲の両党に統一会派を組もうと提案しているが、立憲は、希望がいる限り議論をするつもりがないとの答えは明確だ。このままでは野党共闘すら広がらない」と現実的な対応を求めた。

　★ところが、この提案について党代表・大塚耕平や同幹事長・増子輝彦は「努力中」というだけで展望は開けない。「希望と先に統一会派を組むことを優先する限り、立憲は乗ってこない。つまり民進が希望の考えに近いことを認めることになり、野党共闘は遠のく。だが、改めて民進党と立憲が統一会派を組み、その後から希望に声をかければ、希望の半分ぐらいは統一会派に入りたがるのではないか」（民進党関係者）。

　★このやりとりを聞けば、民進執行部が立憲より希望にシンパシーを持つのがよく分かる。先の選挙の分裂経緯と、来年の参院選を見据えて民進参院が柔軟に動けないのも分かるが、政治姿勢や政治家としての覚悟を考えれば、民進系３党統一会派問題は、民進党執行部にはいささか荷が重いのではないか。２２日の国会開会までまだ少し時間があるとはいえ、これで無所属の会と立憲の急接近が現実的になるだろう。希望の党が孤立すれば、日本維新の会との合流も現実味を帯びる。野党政界は、間もなく１つの山を越えることになるだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/322.html

[原発・フッ素49] 避難指示解除の福島県飯舘村,過半数は帰村せず（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の福島県飯舘村,過半数は帰村せず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2399.html
2018/01/09(火) 19:44:14　めげ猫「タマ」の日記


昨年３月３１日に大部分で避難指示が解除された福島県飯舘村（１）で、
　帰村対象の合計人数　　　５，８８０人（３）
　帰村および避難者の合計　２，７２３人（村内在住６０２人（３）、避難２，１２１人（４））
で、帰村および避難者の合計が対象者の半分以下となり、過半数が帰村しないことが確定しました。

　福島県飯舘村は福島県北東部の山中にある寒村です。福島原発事故によって、放射能に汚染され全村が避難地域となりました（１）。


　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　図―１　福島県飯舘村

　事故８年目になりましたが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。
　以下に飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※(９）を集計
　図―２　福島県飯舘の赤ちゃん誕生数（累積）

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。事故以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　１５４人
　女の子　１９６人
です。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１０）による。



表に示す通り偶然に起こる確率は統計的に差があるとされる５％（１１）を下回る３％でした。通常は男の子が多く生まれるので（１２）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１３）を転載
　図―３　福島県飯舘村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１４）。
　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（１）（７）。


　※　（２）を集計
　図―４　飯舘村の帰還の状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除８ヶ月の２０１７年１月１日時点で帰還された方は
　　対象　５，８８０人中６０２人で（３）
帰還された方は全体の１０％です。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。福島県が認定している飯舘村の福島県内避難者は２，１２１人です（４）。仮にこの方達全員が帰村したとしても、既に村内で暮らしている方と合わせ２，７２３人です。飯舘村は帰還対象者は５，８８０人で（２）、半分以下です。
　飯舘村で今後に帰村が進んだとしても半分以上が戻りません

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)なりに見ると飯舘村を「安全」と言い切るのは無理があると思います。でも安倍出戻り総理は避難指示を解除しました。このようなやい方をする政権では、(=^・^=)は不安です。「買わない」「食べない」「出かけない」と「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではありません。
　福島県が力を入れている農林産品に「ナメコ」があります（１５）。１～３月が出荷のピークです（１６）。福島県いわき市はナメコの産地です。同市産ナメコは美味しいそうです（１７）。生産者は「安全」だと言っています（１８）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。


　※（１９）を引用
　図―５　福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2399.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)平成30年1月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(３)平成30年1月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１１)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１２)出生性比
(１３)めげ猫「タマ」の日記 来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人
(１４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１７)なめこ一筋・加茂農産（いわき市） | ふくしま 新発売。
(１８)なめこへのこだわり｜いいカモくんの加茂農産
(１９)イオンいわき店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「韓国大統領、矛盾を露呈」と朝日新聞！ 　
「韓国大統領、矛盾を露呈」と朝日新聞！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_99.html
2018/01/11 07:32　半歩前へ


▼「韓国大統領、矛盾を露呈」と朝日新聞！

　朝日新聞は「韓国大統領、矛盾を露呈　韓国内からも文在寅政権を批判」と次のように指摘した。

　１０日付の韓国メディアは「世論と韓日関係の板挟みになり、『合意は認められないが再交渉の要求もしない』という矛盾した対策を打ち出すしかなかった」（朝鮮日報）、「前政権の外交失策を問いただして国家信頼度を傷つけた」（中央日報）などと批判的に報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１１日朝のラジオ番組「森本毅郎　スタンバイ」でも、文在寅発言はも順に満ちている。日韓合意は「公式的合意だ」と認めながら、「間違った結び目はほどかなければならない」と言った。だったら合意を破棄して再交渉すべきだが、「再交渉はやらない」と言った。

　韓国内の反対意見があるというなら、説得すべきだが、それもしていないで、批判に乗って日本を攻撃。矛盾に満ちている。こうなったら、好きにやらせておけという空気が出てくるのではないか、と番組はあきれていた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「今までの言動を見ると、安倍政権で進めるのは難しい」「来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる」（小泉
「今までの言動を見ると、安倍政権で進めるのは難しい」「来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる」（小泉純一郎）。聞きようによっては「倒閣宣言」ととれなくもない・・・。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-41aa.html
2018年1月11日　くろねこの短語


　ワンフレーズ純一郎と細川の殿様が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。立憲民主を中心とした野党連携も視野に入れてってことだそうで、ま、その言や良しといったところか。でもって、会見でワンフレーズ純一郎は、

「安倍首相に原発ゼロを進めるべきだと言っているが、今までの言動を見ると、安倍政権で進めるのは難しい」

「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる」

　って発言しているんだが、これって聞きようによっては暗に「倒閣宣言」を匂わせていると言えなくもない。秋の自民党総裁選を睨んで、昼間の幽霊・岸田君や出戻り聖子に遠まわしにハッパかけたようなもんなんじゃないのか・・・なんて妄想してみるのも面白い。

・原発即時ゼロ法案　小泉元首相ら野党連携へ


原発即時ゼロ法案　小泉元首相ら野党連携へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011102000129.html
2018年1月11日　東京新聞

　
記者会見に臨む小泉元首相（右手前）ら。一番奥は細川元首相＝東京・永田町の衆院第１議員会館で（小平哲章撮影）

　脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。　（大野暢子）

　法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。

　今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、五〇年までに１００％を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

　脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。

　安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

　小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。

　原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。

　原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙（もりひろ）元首相らも出席した。

　　　

◆経団連次期会長「再稼働は必須」

　国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。

　稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発３、４号機（福井県）と九電玄海原発３、４号機（佐賀県）が三月以降に再稼働する見通し。

　一方、適合と判断された四国電力伊方原発３号機（愛媛県）については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。

　経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。　（生島章弘）



　このタイミングでの原発ゼロ法案ってのは、経団連の次期会長に日立製作所会長が就任することへの問題提起って意味もあったりして。なんてったって、日立製作所はイギリでの原発新設プロジェクトを進めている最中ですからね。さらに、そのプロジェクトには日本のメガバンクが１．５兆円の融資を決定。しかも、その融資には国が全額補償するという特典付きときたもんだ。つまり、何かトラブルが起きたら、税金で補填しますよってわけだ。

　そんな企業の会長が経団連の次期会長ですからね。ペテン総理と手を組んで、原発利権で一儲けってことなんだよね。経団連会長が「財界総理」と敬意を持って称された時代は遠くなりにけりなのだ。

・政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

　それはともかく、ワンフレーズ純一郎と細川の殿様の原発ゼロ法案は、まさか森友・加計学園疑獄やスパコン補助金詐欺といった一連のスキャンダル隠し・・・なんてことはないでしょうねえ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”「納税者の信頼を得たい」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　






森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922
2018年1月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　機関紙の「新春対談」にシレッと登場／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民に「納税せよ」とは、どの口が言うのか。森友学園への「国有地格安払い下げ」問題を巡って、学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と、国会で虚偽答弁を繰り返していた佐川宣寿前理財局長。国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はシレッと機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っているのだ。

■「納税者の信頼を得たい」

　全国１５の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（１８年１月１５日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年１２月１１日に行われた。

　佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。

　実は、佐川長官が同紙に登場するのは今回が２回目。同紙１１月１５日号でも〈納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていく〉と書いている。当時は、特別国会で佐川長官が国会招致を求められていた真っただ中である。

　日本税理士会連合会にインタビューの目的を問い合わせると、「国税庁長官として、今後の展望を聞くためインタビューを行った。これまでも、新任の長官にインタビューを何度か行っています」（広報課）と返答。森友問題については、「一切、質問していない。長官から言及することもなかった」（同）という。公の場での釈明を避ける一方、機関紙のインタビューでは好き放題しゃべる――これでどうやって「納税者の信頼」を得ようというのか。

　佐川長官を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」

「市民の会」には、現職の税理士からも「今回の（佐川長官の）人事には納得できません」といった声が寄せられている。いち早く釈明すべきだ。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/327.html

[経世済民125] アマゾンと日本企業の物流には「大学生と小学生」の差がある（ダイヤモンド・オンライン）
アマゾンと日本企業の物流には「大学生と小学生」の差がある
http://diamond.jp/articles/-/155265
2018.1.11　林部健二：株式会社鶴代表　ダイヤモンド・オンライン


　

今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日本企業はどのように立ち向かっていくべきなのか解説してもらった。

アマゾンの取引企業には
「冷酷」と映ることも

　翌日配送や、1時間以内配送など、驚くべき配送スピードを実現し、高い顧客満足度を維持するアマゾン。ユーザーから見ると、その生活を便利にしてくれるありがたい存在だが、アマゾンと直接取引をしている企業には、そのビジネスのやり方が「冷酷だ」と映ることも多いという。

　日本でもアマゾンが通販ビジネスのサービスレベルを圧倒的に引き上げ、他の企業はそのレベルについていこうと必死になっている、そんな構図が見える昨今だが、なぜアマゾンはこのような強さを発揮できるのだろうか。俗に言われるような冷酷さが、アマゾンの本当の姿なのだろうか。そして、日本企業は、アマゾンに対抗することができるのだろうか。

　私は、アマゾンジャパンが設立された翌年の2001年にアマゾンジャパンに入社し、10年ほど、サプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した。そこで見えたアマゾンの強さの秘密と、日本企業がアマゾンに対抗する術を、ここで紹介する。より詳しくは、拙書『なぜアマゾンは「今日中」にモノが届くのか』（プチ・レトル）にて述べているので参考にしてほしい。

売り上げの13％を物流に投じ
MBA取得者を倉庫管理者に

　まず、アマゾンの物流面での強さは、その特異な「物流戦略」にある。

　アマゾンでは、一般の会社に比べて物流の重要度が非常に大きい。それは物流への投資の大きさに表れている。アマゾンの2016年12月期の業績を見ると、売上高15兆9431億円（2016年12月28時点為替レートで計算）に対して、その13％をFulfillment（フルフィルメント・物流関連）費用にあてている。

　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の「2016年度物流コスト調査報告書」によると、日本の小売業の売上高に対する物流コストの比率の平均は4.85％であるから、アマゾンの物流コストがどれほど大きいかお分かりいただけるだろう。

　この物流に対するコミットメントが、人材の面にも表れている。アマゾンでは、MBAを取得した人間が倉庫管理者に就いていることが多い。物流を管理するには、物流のことだけがわかればいいのではなく、経営がわかり、システムがわかる人材が必要であるとの考えがベースにある。その視点で、優れた人材を物流にあてているのだ。

　その他、EDIと呼ばれるシステムで他の取引企業とデータ連携し、製造業並みのサプライチェーン管理を行っていることや、独自の需要予測システムによる購買管理、注文から納品までのフルフィルメントパスを最適化する仕組み、需要予測やEDIと連動した在庫管理、Kivaというロボットを活用し、フリーロケーション（商品ごとの保管場所が決まっていない保管形式）を前提とした倉庫管理などが、アマゾンの物流の高いサービスレベルを作り上げている。そのどれか一つが欠けるだけで、このサービスレベルは維持できなくなるだろう。

　また、その物流戦略のベースにあるのが、「アマゾン式ロジカル経営」とでも言うべき、数値に基づく経営だ。KPI、オペレーション、システムの3本柱が、このロジカル経営を支えている。KPI（Key Performance Indicator 重要業績評価指標）を定めている会社は多いが、アマゾンほどこれを厳密にレビューし、オペレーション改善に活かしている会社を見たことがない。

　KPIをレビューするための週次経営会議と、そこでのアクションプランに基づくオペレーション改善が、アマゾンのオペレーションをどんどん最適化していく。そしてそれ以外にも、社内に根付いているオペレーション改善の意識と、それを具体的なタスクに落としていくための課題管理票のシステムが、日々の高速なPDCAを実現している。

「顧客のため」との基準から
あくまで数値でロジカルな判断

　さらに、アマゾン独自の要求と、日々変わるオペレーションに柔軟に対応するシステム開発を可能にするため、内部で開発者を抱え、あらゆるシステムを内製している。アマゾンのビジネスにおけるシステムの重要度を表すかのように、エンジニアの地位も待遇も、社内では非常に高いのが特徴的である。

　アマゾンが取引企業に「冷酷だ」と見られることがあるのは、このように、あくまで数値に基づいてロジカルな判断を行うからだ。というのも、アマゾンの判断基準はあくまで「最終的に顧客のためになるかどうか」「アマゾンの利益になるかどうか」だからだ。

　アマゾンの利益になれば、「安さ」という形で顧客に還元できるので、それも最終的には顧客のためになる。つまり「顧客至上主義」がアマゾンのビジネスのベースにある。そのビジネスのやり方は、日本企業の商慣習である「昔からお世話になっているから」といった浪花節的な判断基準とは相反する。だから反感を持たれることもあるのだ。

　アマゾンは商品カテゴリを増やし続けており、今や小売企業で通販を行う企業のほとんどは、アマゾンと競わざるを得ない。特に物流の面で、アマゾンの強さに対抗していく必要がある日本企業も多いだろう。

日本企業は真似するのではなく
別の戦い方をすべき

　では、日本企業はアマゾンの真似をすべきなのだろうか。

　私が日本企業の経営者に相談を受けるときに、よく言うことがある。それは「アマゾンと他の日本企業の物流システムの現状は、大学生と小学生ほども差がある」ということだ。

　アマゾンの物流の強さは、アマゾンが20年以上かけて毎年莫大な投資をしながら作り上げてきたものであり、一朝一夕に真似できるものではない。同じ土俵に乗っても勝ち目がないとするならば、アマゾンの真似をするのではなく、別の戦い方をすべきである。

　それはアマゾンにはない、自分たちだけの強みは何かを考えることだ。それを見つけ、磨いていくことができれば、全ての顧客をアマゾンに持っていかれることはない。

　今回、述べてきたことの詳細は、アマゾンジャパン設立の翌年から10年ほど在籍した経験をまとめた拙書『なぜアマゾンは「今日中」にモノが届くのか』をご覧いただきたい。次回は、アマゾンの強さの源泉である「物流戦略」について詳しく述べていくことにする。


　　




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/394.html

[戦争b21] 露軍が拠点にしている基地をGPSと気圧計で飛行するドローン13機が攻撃、防空システム等で撃退（櫻井ジャーナル）
露軍が拠点にしている基地をGPSと気圧計で飛行するドローン13機が攻撃、防空システム等で撃退
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801110001/
2018.01.11　櫻井ジャーナル


シリアの西部、地中海に面した場所にあるフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設が13機の無人機（ドローン）攻撃されたが、ロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で7機が撃墜され、6機は電子戦兵器で無力化されたとされている。損害はほぼなかったという。

100キロメートルほど離れた場所から飛び立ったドローンはGPSと気圧計を利用して攻撃目標までのルートを自力で飛行、ロシア国防省によると、攻撃の際にはターゲットの空軍基地と海軍施設の中間地点でアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが旋回していた。アメリカやトルコの影響下にある「穏健派」が支配するイドリブの南西部地域から飛び立ったという。

ドローンを製造するために必要な部品は容易に買えるとアメリカ側は主張しているが、それを利用して攻撃に使われたドローンを設計、組み立てることは容易でない。高度の科学力を持つ国からの支援があったと考えられている。イラクやアフガニスタンでアメリカ軍に対してドローンが使われることもあるようだが、それはせいぜい2キロメートルからのものだ。

フメイミム空軍基地は昨年（2017年）12月にウラジミル・プーチン露大統領が訪問した場所。シリアを侵略するためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力が送り込んだ傭兵、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をほぼ壊滅させたと宣言している。

この宣言は事実。三国同盟と手を組んでいた国のうちトルコやカタールは離脱し、武装勢力も分裂しているようだ。現在、アメリカはクルドと手を組む一方、新たな武装勢力を編成中で、そこへはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュが合流していると伝えられている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/520.html

[国際21] アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-6c7e.html
2018年1月11日　マスコミに載らない海外記事



Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に（リテラ）
また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html
2018.01.11　日立原発支援政策は“お友だち優遇”　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　日立製作所HPより


　東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

　福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

　しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

　中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。

■日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

　このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

　安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

　つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

　そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

　しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。

■安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

　いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

　安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74％にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25％まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

　経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

（編集部）


























関連記事
政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/292.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小泉元首相の原発ゼロ法案はいいとこどりだ　　天木直人　



小泉元首相の原発ゼロ法案はいいとこどりだ
http://kenpo9.com/archives/3114
2018-01-11　天木直人のブログ


　小泉純一郎元首相がついにきのう１月１０日、記者会見を開き、原発ゼロ法案を発表した。

　小泉首相が本気で脱原発実現の先頭に立つなら私はこれまでの小泉批判を土下座して詫び、それを評価してもいい。

　しかし、小泉首相は記者会見の冒頭で「安倍政権では実現困難」とわざわざ前置きした。

　正体見たりだ。

　原発ゼロ法案は、安倍政権の時に成立させてこそ意味があるのだ。

　日本が早晩脱原発に向かうのは、もはや歴史の流れだ。

　誰でもできる。

　いずれそうなる。

　安倍政権に脱原発をさせてこそ小泉首相の役割がある。

　小泉首相の利用価値がある。

　そして、小泉首相がいま安倍首相にさせることは、脱原発の他にも重要な事がある。

　それは沖縄問題と北朝鮮問題だ。

　日米不平等条約の改正であり、拉致問題の解決を含めた日朝国交正常化である。

　その事に目をつむったまま、いずれそうなる脱原発の先頭に立とうとしている。

　これはいいとこどりだ。

　しかも、それだけではない。

　政局を先取りした動きだ。

　おりから野党は全滅だ。

　自民党もポスト安倍がいない。

　脱原発を掲げて野党共闘のガスを抜き、ポスト安倍の自民党に脱原発法案に舵を切らせ、野党の付け入るスキを与えない。

　小泉首相は究極の自民党擁護者であり、徹底した共産党嫌いだ。

　その小泉首相が脱原発の先頭に立って野党共闘が後に続く。

　そしてポスト安倍の自民党がその法案を取り込んで与野党合意の脱原発法案を成立させる。

　自民党政権は安泰だ。

　そしていつの日か、自民党永久政権の下で進次郎への禅譲を実現する。

　いかにも自ら公言している親ばか小泉首相が考えそうなことだ。

　私は小泉首相に土下座しなくて済みそうだ。

　私は再び小泉批判の先頭に立つことになるだろう。

　日本をここまで悪くした元凶は小泉首相だ。

　対米従属を進め、格差社会をつくり、憲法９条を否定し、国会審議を空疎にし、拉致問題を中途半端な形で投げ出し、何よりも安倍首相を産み落とした張本人は小泉首相だ。

　脱原発ひとつでこれらを帳消しにされてはたまらない。

　こんな小泉首相の脱原発に立憲民主党や共産党がすり寄るなら、小泉首相のいいとこどりを助けているようなものだ。

　自らの行き詰まりを証明しているようなものだ。

　真面目に脱原発を訴え、努力して死んでいった者たちが浮かばれない（了）


関連記事
「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/298.html

＜これはスゴイ＞元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/310.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/329.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２週)―福島はイチゴの安全宣言、汚染産地の検査はありません。―（めげ猫「タマ」）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２週)―福島はイチゴの安全宣言、汚染産地の検査はありません。―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2400.html
2018/01/10(水) 19:54:01　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。昨年に続き今年も早々にセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数　７２３件
　　②平均は、１キログラム当たり０．５ベクレル、最大７１ベクレル（福島県産ヤマメ）。

今週は基準超はありませんが、データからは
　・福島はイチゴの安全宣言、汚染産地の検査はありません。
　・茨城県、千葉県産スズキからセシウム、福島県いわき市産は３２件連続ＮＤ
　・上昇する福島県産コモンカスベのセシウム
等の特徴が認められ、福島産はおよそ「安全」とは言えません。

１．福島はイチゴの安全宣言、汚染産地の検査はありません。
　イチゴの日は１月５日と１月１５日の年２回あります（７）。今日は１月１０日でイチゴの日と日の間の中間日でしょうか？福島もイチゴの産地だそうです（８）。福島でも昨年末からイチゴの収穫がはじまりました（９）。
　これにあわせてでしょうか？福島県はいちごの「安全宣言」を出しました（１０）。確り検査していて欲しいと思います。以下に福島県のイチゴの生産量を示します。


　※（１１）より作成
　図―１　福島のイチゴの生産量

　図に示す通り伊達市がトップです。同市霊山町ではイチゴの収穫作業がはじまりました（９）。子供達が食べる物です。確り検査して欲しいともいます。以下に検査状況を示します。


　※１　（１２）のデータを（１３）に示す手法で１月１日に換算
　※２　旧避難区域は（１４）による
　※３　イチゴの検査状況は（１）および（１５）による。
　※４　イチゴマーク一つが検査１回
　※５　今シーズン（２０１７年７月）以降の検査を集計
　※６　霊山町（福島県伊達市）の範囲は（１６）による。
　図－２　福島産イチゴの今シーズン検査状況および伊達市霊山町

　図に示す通り、生産量トップの伊達市の検査結果はありません。伊達市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１７）地域が広がっています。とくに「霊山町」は顕著です。福島のイチゴは汚染された地域で栽培されています。それでも福島県はそこを検査せずに福島産イチゴは「安全」だと言い出しました。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

２．茨城県、千葉県産スズキからセシウム、福島県いわき市産は３２件連続ＮＤ
　海に県境があったとしても、魚は自由に行き来できます。県境付近の魚はほぼ同じ物とみなせます。図ー２に示す様に福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し茨城県に接しています。昨年の記事で福島県いわき市産スズキからはセシウムが見つからないのに、茨城県やその先の千葉県産からはセシウムが見つからない旨を書きました。データが追加になったので以下に記載します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―３　スズキの検査結果

　いわき市が県境を接する茨城県やその先の千葉産スズキからはセシウムが見つかっているのに福島県が検査した福島県いわき市産スズキからはセシウムが見つかっていません。２０１７年４月１日以降で３２件連続ＮＤです。
　スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており（１８）、中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。　

３．上昇する福島県産コモンカスベのセシウム
　以下に福島県産コモンカスベ（魚）の検査結果を示すます。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　福島県産コモンカスベの検査結果

　図に示す様に上昇傾向を示しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
これでは福島の皆様は不安だと思います。
　図―１に示す様に福島県いわき市は福島県第二のイチゴの産地です。同市では今年もイチゴ狩りが始まりました。同市のイチゴは甘くてジューシーだそうです（１９）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2400.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６６報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１７年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)1月5日は「いちごの日」ですが、果物とは関係ありません
(８)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(９)あまーい聖夜にイチゴ収穫　霊山で本格化 | 県内ニュース | 福島民報
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)作物統計調査１＞ 市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の９－５⇒ 野菜（果実的野菜） ⇒福島県
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。をイチゴ、イチゴ（施設）で検索
(１６)霊山町 - Wikipedia
(１７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１９)あたたかい温室でいちご狩りを楽しもう！2018 | いわき市 観光情報サイト
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/323.html

[国際21] 大統領選候補に急浮上 トランプが焦る人気司会者の破壊力（日刊ゲンダイ）
　


大統領選候補に急浮上 トランプが焦る人気司会者の破壊力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220996
2018年1月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　オプラがトランプの対抗馬になる？（Ｃ）ＡＰ

「オプラが出れば、やっつける。出馬するとは思えないが」――。２０２０年大統領選の候補者として突然注目を集めている米人気女性司会者、オプラ・ウィンフリー（６３）に対して、トランプ大統領（７１）が異常な反応を見せている。

　オプラは７日、ゴールデン・グローブ賞の授賞式で、自分の生い立ちやセクハラとの戦いを訴えた。真実や平等のために戦うと呼びかけたスピーチは称賛され、まるで大統領候補の演説のようだと受け止められた。演説後、ネットには大統領選出馬を期待する書き込みが殺到。ＣＢＳテレビの女性司会者が９日「親友のオプラと前夜に話した。彼女は大統領選に興味を持っている」と明かしたことで、出馬説が一気に広がっている。

　トランプが過敏に反応しているのは、オプラと大統領選を戦ったら大敗する可能性が高いからだ。

「アメリカでオプラのことを知らない人はいません。超のつく有名人です。２５年間、昼間のトーク番組の司会を務め、日中の情報番組として最高視聴率を獲得しています。しかも、貧しい家庭から身を立てた彼女は好感度が高い。優秀で弁が立ち、まっとうな考え方の持ち主です。黒人だけでなく、白人女性も彼女のファンが多い。トランプ大統領も以前、彼女を副大統領候補にしたいと発言し、『もし、オプラがやってくれたら最高だ。だって、人気者だし、立派だし、素晴らしい女性だからだ』と絶賛しています」（国際ジャーナリスト・堀田佳男氏）

■７０００億円もの資産

　トランプが恐れているのは、２年後の大統領選だけでなく、今年の秋に行われる中間選挙だ。

「民主党や中間層、マスコミが、オプラを“反トランプ”のシンボルとして担ぎ出す可能性があります。もし、彼女が中間選挙の時、“反トランプ”のシンボルとして激戦地に入り、民主党候補を応援したら戦況が大きく変わっておかしくない。３０％台に下がっているトランプ大統領の支持率もさらに下がりかねない。トランプ大統領は、オプラには“反トランプ”に回って欲しくないはずです。彼女の資産は、日本円で約７０００億円ともいわれ、義援活動も熱心にしている。国民のため、国のために一肌脱ぐ可能性はゼロではないでしょう」（堀田佳男氏）

　トランプは「対抗馬がオプラなら面白い」と自信を見せながら、「私はオプラのことが好きだ」と支離滅裂なことを口にしている。









http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/625.html

[経世済民125] 株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事（日刊ゲンダイ）
　　　　　


株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221001
2018年1月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“お友達会長”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兜町が騒がしい。経団連の次期会長人事が株価を押し上げ、日経平均３万円がグッと近づいたというのだ。

　経団連の榊原定征会長（東レ相談役＝７４）は９日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。

「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」（証券アナリスト）

　中西氏は、政府の「未来投資会議」の議員を務め、第４次産業革命の推進などを提唱している。安倍首相の財界人脈として知られるＪＲ東海の葛西敬之名誉会長（７７）らとともに「さくら会」のメンバーにも名を連ねる。昨年１１月には、東京・銀座の日本料理店で安倍首相と会食している。

「日立製作所の連結従業員数は３０万人を超えています。賃上げの影響力にしても、他社とは比較にならないぐらい大きいでしょう。消費活動への刺激は株価押し上げ要因になります」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

■安倍首相とベッタリなだけに……

　東レの連結従業員数は約４万６０００人、米倉弘昌経団連前会長（８０）の出身会社である住友化学は約３万２０００人だ。日立の従業員数は規模が違いすぎる。だが、この巨大さがかえって危険だという指摘がある。

「そもそも日立は野武士集団といわれたほどで、ひと昔前なら政権にスリ寄るなど考えられなかった。公家と呼ばれた東芝とは対照的だったのです。中西新会長は、安倍首相に近すぎます。今後は、いま以上に大企業を優遇する経済政策が強まり、中小企業はないがしろにされる心配があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　しかも、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れがある。政府は、リニア新幹線の整備を進めるＪＲ東海に対し３兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発２基（事業規模２兆円）の融資についても、政府が全額補償する方針だ。ＪＲ東海の葛西名誉会長も、日立の中西会長も、安倍首相の“お友達”だ。

　一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり。“日経平均３万円”に浮かれてはいられない。











http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/395.html



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[政治・選挙・ＮＨＫ238] 原発ゼロ法案を支持する！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
原発ゼロ法案を支持する！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737360.html
2018年01月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、小泉元総理はまだ諦めていなかったのですね。

　NHKのニュースです。


　小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

　法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。

　骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

　小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。



　私も、全面的にこの原発ゼロ法案を支持したいと思います。

　ただ、小泉氏の言っていることで少し気になるところがありました。

　「国会で議論が始まれば国民は目覚める」

　この認識、少しおかしくはないのか、と。

　原発を誘致しているような地域の人々は別として、一般的には国民の多くが原発を支持してないのは明らかな筈。

　特に、福島第一の大事故があってからは、益々原発ゼロを支持する人が増えていると思うのです。

　でも、その原発ゼロの運動が盛り上がらない！

　何故か？

　それは、原発村の力が強いからなのです。

　つまり、電力会社、原発プラントメーカー、経済産業省、そして官邸が一致団結して、国民の意見を完全にコントロールしているからです。

　テレビなどを見ていても、原発を批判するようなことを言えば、直ぐ外されてしまう、と。

　だから、芸能人なども原発については触れたがらない！

　違いますか？

　そこのところをもっと意識して小泉氏は運動を展開する必要があると思うのです。

　ですから、少なくても経済産業省と親密な関係を維持している今の官邸の体制を打破する必要がある、と。

　では、どうやったら安倍政権を倒すことができるのか？

　幾らでも攻める材料はある筈です。

　もう少し頭を使うべきではないでしょうか？


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[政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川国税庁長官は「第2の前川喜平さん」になるしかない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


佐川国税庁長官は「第2の前川喜平さん」になるしかない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221031
2018年1月11日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　立憲民主党の枝野代表（右）と佐川国税庁長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まず国会でおかしな説明をしていた人がいま国税庁の長官をやっている」（立憲民主党代表・枝野幸男）

　これは７日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、枝野代表が語った言葉。おかしな説明をしておる人ってのは、佐川宣寿・前財務省理財局長のことね。この人、国会で安倍首相をかばって、虚偽答弁したからさ。

　枝野さんは続けた。

「これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。自分とこのトップがあんないい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、俺たちのこんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだと。多くの納税者の皆さんから確定申告の窓口でさまざまな声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていただかないといけない」

　ＯＫ、えだのん、了解しました。確定申告のとき、税務署に電話して、いいや、暇ならば窓口まで行って、

「あんたんとこのトップちゃんとしてない人やんか。なんで末端のうちらにだけきちんとしたこと求めんの？　アホらしいわ。ま、あんたに言っても仕方ないことだけど」

　という嫌味を言うのを忘れません。何ならそう言ってから、ぎりぎりまで支払いを遅らせるって方法もある。

　こういう声が多数上がれば、この問題、このままにしておけないかもしれないもんね。

　ま、その前に佐川国税庁長官が、何らかのけじめをつけたら許してやるけど。

　佐川さん、辞任するとかじゃなく、自ら証人喚問に出たいとマスコミに宣言するんだ！

　国側は、ぐらつくあなたの存在が邪魔になっている。それって恐ろしいことじゃんか。もうあなたは、第２の前川喜平さんになるしかない！

　国会に証人として出て来て、嘘をついたことを謝罪し、なぜ嘘をついたのか、真実をぶちまけるしかない。

　森友問題はもう詰んでいる。あなたの発言によりその先どう発展しても、あなたのせいじゃないと思う。



日曜討論　２０１８年　政治はどう動く　枝野代表

※「森友」「加計」学園問題。再生開始位置設定済み。























関連記事
立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/188.html

佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/278.html

森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”「納税者の信頼を得たい」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/327.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 歴史家に見抜かれていた 安倍薄っぺら外交と日韓合意破綻（日刊ゲンダイ）
　


歴史家に見抜かれていた 安倍薄っぺら外交と日韓合意破綻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220995
2018年1月11日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　２０１７年９月、ウラジオストクでの日韓首脳会談（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が「最終的かつ不可逆的」と胸を張った合意内容が事実上、破棄された。

　韓国の文在寅政権は９日、２０１５年１２月２８日の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関する新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府の予算で同額を拠出。日本の拠出金は凍結し、扱いを今後、日本政府と協議すると表明した。

　１０億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動も当面、凍結される。昨年５月の大統領選で文氏は日韓合意は「誤りだ」として再交渉を公約。１０日の年頭会見で再交渉の公約は撤回したものの、新方針は合意の破棄を回避しながら、その内容を無効化したも同然だ。

　新方針に日本政府は猛反発。菅官房長官は「最終的、不可逆的な合意だ。一ミリたりとも動かすことは考えていない」と青筋を立て、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は韓国の駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。

　官邸幹部は平昌五輪への安倍首相出席は「あり得ない」との見方すら示しているというが、歴史家はこの結末をとうに見抜いていた。歴史作家の保阪正康氏は、２０１６年２月の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」で、日韓合意について「言葉は悪いが野合です」と断じていた。その理由は、従軍慰安婦問題について日韓両政府が歴史的検証を行った上で、合意したわけではなかったからだ。

　日韓合意を巡って文政権は昨年１２月、外相直属の検証作業部会の報告書を発表。合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘、文大統領も「重大な欠陥があった」と批判していた。

　元慰安婦の意見を集約せず、慰安婦問題の歴史的な真相究明もなされないまま、日韓合意に至ったワケは単純だ。当時、完全に冷え込んでいた日韓関係を懸念したオバマ米大統領の要請に、安倍政権が渋々従ったに過ぎなかったためである。

■米国の命令に嫌々従っただけの異例の合意

　１５年１１月の日中韓サミットの機会に、安倍首相と朴槿恵大統領（当時）がそれぞれ就任後初めて臨んだ日韓首脳会談から、慰安婦問題の協議は加速化。たった１カ月ちょっとの急ピッチで協議を重ね、年末のドサクサに合意を発表したのだ。

　しかも、合意内容について公式な文書を交わすこともなく、日韓の両外相が共同記者会見を開いて発表しただけ。日韓合意は安倍政権が米国のご機嫌をうかがうための「その場しのぎ」で、保阪氏が指摘した通り「野合」に過ぎなかったのだ。綻びは当然の結果なのである。元外交官の天木直人氏はこう指摘する。

「公式文書も残さずに『最終的不可逆的合意』と言い張る安倍政権の神経を疑います。韓国政府に合意の長期的な順守を求めるのなら、口頭の合意だけでなく、関係者の署名を残し、条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の行政府に限らず、立法府も巻き込んだ合意を形成すべきでした。しかも、韓国政府が求めた安倍首相による元慰安婦への謝罪の手紙などの追加措置も、安倍政権は『最終的不可逆的合意』を理由に突っぱねてきた。果たして安倍首相は元慰安婦に本気で謝罪する気持ちがあったのか。米国の命令に従っただけの合意なら『仏作って魂入れず』で、韓国世論の反発が高まるのも自然の流れです」

　文大統領は年頭会見で「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」と強調したが、従軍慰安婦について「どこの国にもあった」「あれは職業だった」と過去に言い放っていたのが、安倍その人だ。

　ハナから歴史と真摯に向き合おうとしない姿勢を見透かされ、安倍は文政権に「最終的不可逆的合意」をひっくり返されたのだ。まさに自業自得である。

　　
　　　ことさら騒ぎ立てると…（Ｃ）日刊ゲンダイ

常に目先だけの行き当たりばったり外交

　韓国の新方針に安倍政権は自分たちの非を顧みず、怒り心頭になって激しい言葉をぶつけている。河野外相は「合意は国と国との約束。政権が代わっても、責任を持って実施しなければならない」と吠えていたが、お門違いも甚だしい。

　むろん、いかなる形の合意であれ、国家間の約束は順守するのがスジだ。ただし、国民世論の強い関心事項であれば、政権交代が起こった時には新たな対応を打ち出すのは当然とも言える。

「例えば米国がトランプ政権に代わった途端、ＴＰＰ参加合意を覆し、離脱しました。当時、安倍政権は『前政権と異なる対応』を理由に猛抗議しましたか。今回の韓国への激しい怒りとは違って、黙って見過ごしただけでした。安倍外交は相手の国力を見て、強い者には従い、弱い者はくじくというダブルスタンダード。こんな二枚舌外交は国際社会の信頼を失うだけです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　オバマ大統領の要請に嫌々付き合った日韓合意が典型的だが、いつだって安倍外交は行き当たりばったり。目先のことしか考えない「その場しのぎ」の連続である。

　安倍はロシアのプーチン大統領とは、ファーストネームの「ウラジーミル」と呼ぶほどの親交を自慢し、「我々の世代で終止符を打たなければならない」と勇ましく北方領土問題の解決を呼びかけたが、結果は承知の通り。１６年１２月のプーチン来日時には地元・山口県の温泉旅館などで散々もてなしたのに、３０００億円の経済協力を持っていかれただけ。領土問題はいまだ一ミリも動いていない。

　米国のトランプ大統領とも安倍は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う仲らしいが、日米外交は常にトランプの顔色をうかがっているだけ。トランプに言われるがまま、場当たり的に無用で高額の武器を米国から買いまくっているが、米軍機の相次ぐ事故やトラブルに抗議すらできない薄っぺらな関係だ。「米国と日本は１００％ともにある」という安倍の大げさなセリフがむなしく響く。

■八方ふさがりで孤立化の道へとまっしぐら

　地球儀俯瞰外交と称した「中国包囲網」の構築も、行き当たりばったりの連続で完全に破綻。就任５年目にして、習近平体制との関係の再構築を余儀なくされるありさまだ。

「外交の安倍」を自任しながら、ハッキリ言って実績はゼロ。いつも口先だけで何ひとつ外交成果を上げていない。

　そして最も危ういのが北朝鮮への外交姿勢だ。９日には南北閣僚級会談を開催し、北朝鮮が平昌五輪への参加を正式表明。あのトランプでさえ、「適切な時期に米国も参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって素晴らしいことだ」と南北対話に期待を寄せているのに、安倍政権は相変わらず圧力一辺倒。１０日も「北朝鮮の政策を変えさせるために、あらゆる手段を講じて、圧力をかけていく」（菅官房長官）と、圧力強化路線の堅持を強調した。

「日本の対北圧力路線は米国にハシゴを外されたら、八方ふさがり。日韓合意に固執するのも問題で、世界規模でセクハラが政治問題化する中、日本が慰安婦問題で騒ぎ立てれば、『安倍政権はセクハラだ』と海外メディアから糾弾されかねない。いずれにしても、安倍外交は孤立化の道を歩んでいるようにしか見えません」（天木直人氏＝前出）

　前出の五十嵐仁氏は「安倍政権がこの期に及んで圧力強化を打ち出すのは、北朝鮮の脅威を９条改憲に利用したいだけ。目先のことしか考えない『その場しのぎ』のオソマツ外交を物語っています」とバッサリだ。国民も口先首相の正体に気づかなければ、国際社会からの日本の孤立化という国難が待つのみである。



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[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点② まず9条の原意を確認すべし　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


自衛隊加憲論の意味と盲点② まず9条の原意を確認すべし　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221002
2018年1月11日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私は、４０年近くも改憲論議に参加してきたが、そこには不幸な大前提が横たわっている。それは、現行の９条に関する理解が論者によりさまざまで、それでいて、お互いに意見の違う者との論争を回避しながら、「違った」前提から相手を批判し合っている。だから、議論は深まっておらず生産的ではない。にもかかわらず、お互いに反対意見に対する敵意だけは高まっており、お互いに目も合わせない関係になってしまった。

　戦争と平和、すなわち、日本国の独立と国民の生命、財産、名誉にかかわる国家の基本問題について、実は議論自体が成立していないのである。こんな不幸なことはない。そのような状況の中で、今、選挙制度と自公選挙協力を活用して議席の上では絶対政権を確立した安倍首相が、言葉のトリックを用いて、憲法９条を死文化しようとしている。こんな危険な状況はない。

　だから、今、全ての前提として９条の原意を皆で確認しておくべきである。

　ところで、「戦争と平和」の問題は、法の分野で言えば、国際法の領域であり憲法ではない。しかし、その戦争に参加する国家機関は自国の憲法に制約される関係にある。

　そこで、第１項は、「国際紛争を解決する手段としての戦争」を放棄しているが、これは、１９２８年のパリ不戦条約以来の国際法の慣用句として、「侵略戦争」のみの放棄を意味する。

　そして２項は、まず、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を国に命じているが、それは、国際法上の戦争を担当する国家機関としての「軍隊の類い」をいかなる名称であれ持ってはならない……と国に命じているのである。加えて、国際法上の戦争を遂行する法的資格である「交戦権」の行使も禁じられている。

　従って、９条は、わが国に対して、他国に対する侵略戦争を禁じ、さらに自衛のためでも国際法上の戦争に訴えることはできないとしている。だから、戦争に不可欠な軍法会議の設置も７６条２項で禁じられている。

　つまり、わが国は、自衛が必要な場合でも海外派兵が不可欠な「戦争」はその手段として許されていないのである。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜正論＞モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある…　



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006266973115&story_fbid=2071861919699354


小泉元総理政府自民党を痛烈批判「あきれている」2018011hatori



【正論】モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある。原発を動かしている間はエネルギーシフトが進まない」「日本は経済でもダメになりますよ！！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37926
2018/01/11　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。


















極めて正論です。

原発やり続けるということは、再生可能エネルギーをやらないということですからね。

周回遅れもいいとこです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川国税庁長官「文書管理の徹底を」　就任後に職員訓示　どの口が言う　森友では「廃棄」…　職員たちも呆れてたんじゃないか　






























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/341.html

[経世済民125] 同僚へのメールの語尾に“ござる”で解雇!? 入社2カ月での理不尽減給に抵抗した社員を解雇したその驚愕の理由（リテラ）
同僚へのメールの語尾に“ござる”で解雇!? 入社2カ月での理不尽減給に抵抗した社員を解雇したその驚愕の理由
http://lite-ra.com/2018/01/post-3731.html
2018.01.11　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第5号　社内メールの語尾に“ござる”で解雇！　リテラ


　

　賃金減額、解雇の話をするでござる。最近担当した事件の中では、もっとも「トンデモ事件」だと思うでござる。

　読者の皆さんは「この弁護士はふざけてるのか！『ござる』『ござる』言って！」とお怒りかもしれない。別にふざけていない。ご紹介する事件は、同僚に送ったメールの語尾に「ござる」と付たことが解雇理由の一つにされていたのでござる。

　Aさんからの最初の相談は、賃金を減額されたことだった。Aさんは、とあるベンチャー企業Z社に月給30万円で入社したが、与えられた仕事ができていないとして、入社2カ月にして仕事を変えられ、月給も20万円に減額されたという。2カ月は早すぎる。……まぁ、早さはともかくとして、賃金を減額するには原則として労働者の同意が必要となる。同意がなければ、就業規則などの根拠が必要であり、その就業規則の内容も合理的なものでなければならない（たとえば、使用者が自由に減額できたり、大幅な減額をしたりすることを定めてもダメだ）。

　Aさんから就業規則を見せてもらったが、特に賃金を減額する根拠は見当たらない。では、Aさんは「同意」したのか。Aさんの話によれば、賃金減額の話をされたとき、「分かりました」と答えたそうだ。……微妙である。Aさんとしては、「会社の考えは分かった」という趣旨だったそうだが、賃金減額に同意したとされる可能性もある。しかし、労働事件を扱う私たちの界隈では、ある大事な考え方がスタンダードとなっている。それは、労働条件を不利益に変更する際の労働者の同意については、その同意が労働者の自由な意思に基づいてされたであろう合理的な理由が客観的になければならない、という考えだ。不利益の内容や使用者の説明などからして、労働者がしっかりと不利益を理解したうえで同意したといえるのか厳しく判断する。労働者は使用者より弱い立場に置かれており、使用者からの不利益な提案を拒否するのは大変なことだ。そういう実態からすれば当然の考えである。Aさんの件も、よくよく考えると、2カ月しか働いていないのに10万円の大幅な減額である。そんなのに普通は同意しない。しかし、入社したばかりのAさんは、職を失うのが怖くてはっきり拒否できなかった。Z社はそこにつけこんだ。そんな賃金減額は認められない。私からのアドバイスを受けたAさんは、それから毎月、Z社に対して減額分の賃金を請求する内容証明郵便を送り続けた。

■入社2カ月での理不尽減給に抵抗すると解雇、驚愕のその理由とは…

　しかし、Z社は、減額分の賃金を支払わない。支払わないどころか、入社から半年も経っていないのに、なんと退職勧奨を始めた。早すぎる。話を聞いても、退職する理由などない。私は、Aさんに絶対に退職勧奨に応じてはダメだとアドバイスをして、Aさんも頑張った。

　すると、Z社は入社して7カ月程度のAさんを解雇した。……早すぎる。……この会社は何でも早すぎる。解雇通知には「能力が不足しているため」としか書かれていない。私は、Aさんに、解雇理由について、具体的事実を示して明らかにするように解雇理由証明書の交付を請求するようにアドバイスした。しかし、Z社から示された解雇理由は「能力が不良で就業に適さない」「協調性を欠くことにより業務に支障がでている」という抽象的なものだった。よくあることである。このような会社は、裁判や労働審判になってから、解雇理由を具体的に出し始める。本当はそのような後出しジャンケンのようなことは許されるべきではないが、裁判所はなぜか許している（もっとも、訴訟などになってから出し始めても説得力がないことも多い）。

　とにもかくにも、Aさんは、賃金減額と解雇は無効であるとして、裁判所に訴えた。Z社から答弁書が出された。「後出し」の解雇理由を見る。予想したとおり、抽象的な「能力不足」が書かれている。しかし、ひときわ輝く（？）解雇理由があった。「他の同僚に対し、語尾に『ござる』をつけたメールを送信して困惑させた」というものである。「え、同僚に『ござる』を使ったら解雇？」。こちらが困惑した。瞬間、私はこの事件を「ござる解雇事件」と名付けた。別にふざけているわけではない。そんな理由しかあげられない酷い解雇であることの象徴である。Aさんが賃金減額にもめげず、会社に「はむかってくる」ことへの報復ではないか、そんなふうに推測した。

■コミュ力がない？　クビにしたい一心で後付けで解雇理由を出してくる会社

　訴訟のなかでZ社は、「ござる」をはじめとしてAさんにコミュニケーション力がないことを取り上げてきた。顧客でなく同僚に対するメールで「ござる」を語尾につけるのが、なぜコミュニケーション力がないことになるのか、なぜ「業務に支障が出る」のか全く分からない。嫌だったら、「『ござる』は付けないでください」と言えばいい。私なんて、同僚に対するメールで語尾に「～でやんす」とか普通に使う。もちろん「ござる」もだ。こんなのを解雇理由にすることに、ショックを受けた。むしろ、こんなので解雇するほうが、コミュニケーション力がない。実際、Z社の経営者は、Aさんに対してパワーハラスメントを行っており、Z社の経営陣のほうにコミュニケーション力がないことが明らかになった。

　訴訟では尋問も行った。Z社はAさんを辞めさせたいという目的ばかりが先行して、解雇理由はその後付けに過ぎないことが浮き彫りとなった。私は、経営者に対する尋問の最後に「こんな解雇してはダメでござるよ！」と言っておこうと思ったが、裁判官が経営陣を十分にしかりつけたのでやめにした。

　訴訟は和解で終わった。賃金減額も解雇も認められないことを前提に、未払い分の賃金全額に加えて、○年分の賃金を支払うという内容だった。やっぱり言わせて欲しい。こんな解雇してはダメでござるよ。

【関連条文】
賃金減額について　労働基準法24条　労働契約法8条
解雇について　労働契約法16条

（竹村和也／東京南部法律事務所　http://nanbu-law.gr.jp）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年　3000人　→　今年　15人。これで、岡山理科大は消滅か　
岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年　3000人　→　今年　15人。これで、岡山理科大は消滅か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2bd2ba0c0dd23d742230be2375c350e3
2018年01月11日　のんきに介護


番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswataさんのツイート。



悪は、悪によって滅びるという諺、思い出した。

人の信頼は、

権力では押しつけられんのだよ。

安倍はそろそろ、

そのことを学ぶべきだ。

「昨年　3000人　今年　15人」が

安倍内閣の、

実質的な支持率の変化だ。

何と、200分の1に縮んでいるぞ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/342.html

[国際21] 南北会談をトランプの手柄にした文在寅の計算（ニューズウィーク）
南北会談をトランプの手柄にした文在寅の計算
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9277.php
2018年1月11日（木）17時20分　ジョシュア・キーティング　ニューズウィーク



年頭記者会見で質問に答える韓国の文在寅大統領（1月10日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS


＜金正恩が会談に応じたのは、核抑止力の獲得へ一定のメドがついたからだと言われる。だがトランプに知らせる必要はない＞

韓国と北朝鮮は1月9日、南北の軍事境界線上の非武装中立地帯（DMZ）で2年ぶりに南北高官級会談を開いた。来月の平昌冬季五輪を前に、朝鮮半島の緊張をわずかながら緩和する劇的な動きだ。

南北会談は歓迎すべき展開だが、これが真の緊張緩和につながるとはあまり期待しないほうがいい。まず今回の会談では、北朝鮮の非核化が議論されなかった。北朝鮮は、核兵器はアメリカだけを狙ったものなので、アジアの周辺国は対象外だと主張した。米政府内では、北朝鮮の狙いは圧力重視のアメリカと対話重視の韓国との間に楔を打ち込むことだとして、南北対話に懐疑的な見方も強い。

ドナルド・トランプ米政権はここ数カ月、北朝鮮の核放棄の意思表示を対話の条件とするか否かをめぐり意見の違いを露呈してきた。しかもその一方でアメリカは、北朝鮮の核施設やミサイル発射場に標的を絞った限定攻撃を公然と検討している。もし実行すれば、北朝鮮の報復攻撃でソウルが破壊されるシナリオだ。極めつけはトランプ自身。北朝鮮との交渉を「時間の無駄」と言ったり金正恩朝鮮労働党委員長に「会ってもいい」と言うなど、意見がコロコロ変わる。感情的になりやすく、いつまた金をツイッターで侮辱するかわからない。

トランプは昨年、北朝鮮との対話を模索していたレックス・ティラーソン米国務長官の外交努力を平気で踏みにじった。韓国に同じことをしても不思議ではない。

ここまで言えば、南北会談翌日の韓国の文在寅大統領の発言がどれほど賢明なものだったか分かるだろう。

「トランプ大統領が南北対話の実現に果たした功績は大きい、感謝を申し上げたい」と、文は1月10日の年頭記者会見で言った。「これはアメリカ主導の制裁と圧力の成果だろう」

■トランプが知らないこと

文の発言は、トランプの1月4日のツイートに呼応している。トランプは、「もし、私が断固とした強い姿勢で全力で北朝鮮問題に対処していなければ、まさに今、北朝鮮と韓国の間で対話が行われようとしていることを誰が信じただろうか」と書き込み、北朝鮮の態度を変えさせたのは自分だと自画自賛した。

アメリカ主導の国際的な圧力が北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出すうえで一定の役割を果たしたのは事実だろう。だが、金がこの時点で交渉に前向きになった最大の理由は、長年の悲願である核抑止力の獲得に向けて大きな技術的課題を克服したからだ、という見方でアメリカの専門家の見方は概ね一致している。

だがそれをわざわざトランプに知らせる必要はない。大統領に就任した昨年、文は学習した。朝鮮半島の平和へ向けた努力をトランプに吹き飛ばされないためには、成果はすべて彼の手柄にしてやるのが得策だ、と。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/627.html

[戦争b21] 中国、軍艦と潜水艦を尖閣の接続水域へ　日本政府が抗議（ロイター）
中国、軍艦と潜水艦を尖閣の接続水域へ　日本政府が抗議
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9288.php
2018年1月11日（木）18時00分　ロイター



日本政府は11日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島の接続水域に中国の軍艦が入ったとして、中国側に抗議した（写真は中国海軍の資料写真）　REUTERS


日本政府は１１日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の接続水域に中国の軍艦が入ったとして、中国側に抗議した。国籍不明の潜水艦が尖閣の接続水域を潜航するのも確認した。

中国軍艦が尖閣領海のすぐ外側にある接続水域を航行するのは２０１６年６月以来、２回目。軍艦、潜水艦とも領海への侵入は確認されず、午後には接続水域から出た。

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者団に対し、「適切に対応する。領海に入れば（海上警備行動を）取ることになるが、今回はそういうことではない」と述べた。中国側の意図については「確たることは言えない」とした。

国際法上、軍艦が接続水域を航行するのは問題ないが、日本は外務省の杉山晋輔次官が中国の程永華駐日大使を呼んで抗議した。

尖閣諸島を巡っては、実効支配する日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。

(久保信博)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川国税庁長官が記録の徹底（保存）管理を嘯き、部下たちの失笑を浴びる　
佐川国税庁長官が記録の徹底（保存）管理を嘯き、部下たちの失笑を浴びる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32e19f27eb23986f7ad3f289c29f300b
2018年01月11日　のんきに介護


ガイチ‏ @gaitifujiさんが

朝日の次のニュースを取り上げて、



とコメントされていた。

何でも、

森友記録問題では

「廃棄」した一本鎗の、あの佐川が国税庁長官になって、

「管理徹底」を嘯いたというから魂消る。



これを受けて、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

こんなコメント。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 首相、「平昌」開会式欠席へ。　
首相、「平昌」開会式欠席へ。　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d723a9324538183aca1437fcc17c5ce2
2018年01月11日　のんきに介護


有田芳生‏
@aritayoshifuさんのツイート。



首相が

「平昌」開会式欠席という


ニュースを受けて、

こたつぬこ‏ @sangituyamaさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 平和の祭典を政争の具にするべきではない（植草一秀の『知られざる真実』）
平和の祭典を政争の具にするべきではない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-0559.html
2018年1月11日　植草一秀の『知られざる真実』


韓国で冬季オリンピックが開催される。


東京オリンピックを控える日本は、メディアがオリンピックムードを高めようとさまざまな演出を強めている。


ところが、このオリンピックの開会式に安倍首相が出席しないことを検討していると伝えられている。


従軍慰安婦少女像をめぐる日米外相発表について、少女像の撤去が実行されないことについて日本が態度を硬化させていることが背景と考えられる。


しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から指摘してきたように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約したものではない。


２０１５年１２月２９日付
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050


２０１７年１月９日付
ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html


メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」


２０１７年１月１０日付
ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html


メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」


に、重要事実を指摘してきた。


韓国外相は日米外相発表で従軍慰安婦少女像の問題について次のように表明した。


「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」


韓国政府は「可能な対応方法に対し、適切に解決されるよう努力する」と述べただけで、少女像の撤去を確約していない。


したがって、少女像が撤去されなくても、合意違反にはならない。


日本政府が、韓国政府が少女像の撤去を約束したと主張することには無理がある。


日本政府が少女像の撤去を求めるのであるなら、韓国側が確約するまで粘り強く交渉を続ける必要があるだろう。


日韓外相発表は少女像の撤去を確約していないから、少女像の撤去を日本政府が求めずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と日本政府が判断するなら、それはそれで一つの解決になるだろう。


しかし、日本政府が少女像の撤去を求め、これが実現しなければ問題の解決にはならないと考えるなら、日本政府は韓国政府とこの問題でさらに協議を続ける必要が出てくると判断できる。


この見解は、日韓のいずれかの側に立つ見解ではない。


日米外相発表を客観的に読む限り、このように判断せざるを得ないと考える。


韓国政府が少女像撤去に責任を持たないことを理由にオリンピック開会式出席をボイコットするのは大人気のない対応と言わざるを得ない。


日本や米国は北朝鮮の核放棄を求めているが、ロシアのプーチン大統領は北朝鮮は草を食べてでも核開発を続けるだろうとコメントした。


北朝鮮の金正恩総書記はイラクの事例を念頭に置いている。


イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた。


イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬまま米国による軍事侵攻を受けて滅ぼされた。


サダム・フセイン大統領は処刑された。


北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。


そのために、軍事侵攻を「抑止」するための「抑止力」としての核保有に突き進んでいると考えられる。


第２次大戦後、核兵器は戦勝５大国の独占保有体制に移行した。


５大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は核兵器の保有が許されない。これが核拡散防止条約＝ＮＰＴの体制である。


このＮＰＴの体制そのものが究極の不平等条約体制であるとの批判がある。


しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。


北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は認められるのか。


実は矛盾に満ちているのである。


東京オリンピックを控えている安倍首相が韓国のオリンピック開会式をボイコットすることは避けるべきである。これが、安倍政治によるナショナリズム扇動に煽られない冷静な主権者の声である。


（ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声があります一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただいておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多くとる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲・枝野氏「９条改憲には手を触れさせてはならない」「一切妥協なく、徹底して貫いて参りたい」　
立憲・枝野氏「９条改憲には手を触れさせてはならない」
https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D5L1CUTFK01D.html
2018年1月11日20時14分　朝日新聞


　　
　　立憲民主党の枝野代表

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（安全保障法制は）集団的自衛権の一部行使を容認しており、立憲主義に違反し、憲法にも違反する。これを前提にした９条（改憲）には絶対に手を触れさせてはならない。一切妥協なく、徹底して貫いて参りたい。今年も政治の世界は一寸先は闇、何があるか分からないが、軸をぶらすことなく、筋を通して前へ進んで参りたい。（日教組の「新春の集い」で）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ９条改憲に強い懸念と危機感　２０１８年の年賀状にみる国民意識（リベラル２１）
９条改憲に強い懸念と危機感　２０１８年の年賀状にみる国民意識
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4234.html
2018.01.12　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１


　2018年になった。友人、知人から来た年賀状を読んでいてひときわ印象に残ったことがあった。安倍首相と自民党が推進する憲法改定、とりわけ「９条改憲」に対する強い懸念や危機感を表明した年賀状が目立ったことだった。

　私はこれまで毎年、多くの友人、知人と年賀状の交換をしてきたが、これまでの年賀状の文面といえば、「明けましておめでとうございます」とか「謹賀新年」とか「賀正」といった、いわば新年を言寿ぐ決まり文句や、自分や家族の消息や近況を伝える文面が大半であった。

　が、ここ数年、内外の政治・社会状況や世相への感想や主張を表明した年賀状が増えてきたように思う。以前は、年賀状では政治的なことへの発言は控えるというのが一般的な慣習だったが、年賀状でも政治的なことに意見をはっきり述べる人が増えてきたということだろう。

　今年は、日本国憲法に関する文面が目立った。例えば――

　「昨年は、非正規雇用者が人間扱いされない社会や、９条改憲の策動などに憤怒する日常でした」（埼玉県熊谷市・会社員）

　「昨年の衆院選で改憲勢力が３分の２以上を獲得したことで、安倍政権の暴走が止まりません」（神奈川県伊勢原市・元高校教員）

　「今年は年初よりトランプの朝鮮民主主義人民共和国への挑発と武力威嚇による核戦争の危機、それに追従する安倍の策動と改憲の動きの加速が予測されます」（長野県諏訪市・大工）

「いよいよ改憲が目前に迫り、安倍政権の横暴さを何とかしたいと思う年始めです」（東京都中野区・元生協職員）

　「平和憲法の危機　正念場の年です　『戦争をする国』に逆行させない　訴えつづけます」（東京都品川区・ジャーナリスト）

　「沖縄、原発、そして憲法改悪、腹の立つことばかりです。平和憲法を護る、９条を変えることを許さない！」（東京都品川区・元国会議員秘書）
　
　 「安倍政権は、北朝鮮の脅威の名の下に長距離巡航ミサイル導入を検討、日本の防衛の基本方針である専守防衛を逸脱し、憲法を蔑ろにして軍国化が進められています。自衛隊を、憲法に基づいたものにするのではなく、軍隊と化した自衛隊に合わせて、憲法を変えようと本末転倒の流れを断ち切るために、今年も声をあげてまいります」（東京都立川市・女性）

　 「寒さ厳しくとも、冬の花は彩りを増し、子どもたちの瞳は澄み、輝いています。日々にこそ、平和あり。戦争をさせない。自衛隊の人たちの命を危険にさらさせない。私たちは憲法を変えることに反対します」（東京都国分寺市・弁護士とその妻）

　 「現政権は、自衛隊を明記して、専守防衛に徹するとかなんとか言って、平和憲法を装いながら、緊急事態条項を争点にしないように滑り込ませ、憲法を停止して、戦争を始めることができるような憲法にしたいのではと心配しています。緊急事態条項の無い今の憲法の方が、不備な点があったとしても、私たち国民にとって、はるかに安全であると思います」（東京都町田市・男性）

　 「武力では、守りは出来ぬ　世の平和　９条こそが平和を守る」（長野県諏訪市・元会社役員）
　
　これも印象に残ったことだが、９条改憲に対する懸念、危機感は戦前生まれの人にひときわ強いようだ。

　横浜市在住の元新聞記者は「1947年に新しい教育制度が発足し、社会科という教科も誕生して、その教科書『あたらしい憲法のはなし』には、武力による威嚇で屈服を迫る国にはならないとありました。新制中学１期生は、夢に賭けます」と書いてきた。

　やはり元新聞記者（東京都東久留米市）から来た賀状には、こうあった。

　「私の父は名古屋の下町で医院を開業して間もなく召集され、中国大陸へ軍医として三年間派遣されました。除隊後、医院を再開……それも三年ほどで終わり、今度は沖縄に派遣されて戦死しました。四十歳になる直前でした。まだ生まれない末子を含めて六人の子と妻を置いて、どんな思いだったか、涙なしには語り得ません」「父をはじめ先の戦争で犠牲になった多くの命と引き換えに戦後日本が得た平和憲法が今、弊履のような扱いをされることに耐えかねる思いです。未来を生きる子供たちのためにも何とか九条改憲は止めたいものと願っています」

　では、どうしたらいいか。具体的な提案もあった。

　「憲法九条と平和を守るため　国会だけに任せず　世論と運動を広げましょう」（愛知県豊田市・平和運動家）

　「安倍極右政権は今年を『世界の至宝』たる平和憲法の改悪を具体化させる年にしようとしています。しかしどの世論調査でも、９条改憲に反対する声は常に過半数を超えています。『安倍９条改憲を阻止する3000万署名運動』を成功させ、孫子の代に平和憲法を引き継ぎましょう」（東京都練馬区・ジャーナリスト）

　『安倍９条改憲を阻止する3000万署名運動』とは、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけている「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」のことで、４月末に第２次集約、５月末に第３次集約を目指している。

　新年早々、改憲をめぐる注目すべき動きや報道があった。１つは、安倍首相が１月４日の年頭記者会見で「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べ、自民党の憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示したことだ。これにより、安倍政権による改憲作業が一層加速することが予想される。

　一方、注目すべき報道とは、１月３日付の東京新聞の記事である。それは、同社加盟の日本世論調査会が12月９、10の両日に行った憲法に関する世論調査の結果で、それによると、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条の改定について「必要はない」が53％、「必要がある」は41％で、「必要がない」が過半数を占めた。安倍首相が加速を促す改憲の国会論議には、67％が「急ぐ必要はない」と答えたという。

　これが世論とするなら、９条擁護派にとって前途は「望みなきにしもあらず」ということか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/347.html

[経世済民125] イオン、偽りの「お客様第一」…スーパーの利益率ほぼ0％、違法広告で国が措置命令（Business Journal）
イオン、偽りの「お客様第一」…スーパーの利益率ほぼ0％、違法広告で国が措置命令
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21961.html
2018.01.12　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　
　　　　イオン店舗（「wikipedia」より）


「アマゾンなどがわれわれ既存の小売業に教えてくれたことがあって、『お前たちが言っているほどお前たちはお客様第一ではないし便利でもない』ということを突きつけてきた」

　イオンの岡田元也社長は、昨年12月12日に開いた中期経営計画の説明会で、そう危機感をあらわにした。

　言わずもがなだが、まっとうな商売をしている事業者にとって「お客様第一」という概念は経営の要諦だ。特に全国展開の小売企業ではなおさらのことだろう。それを売り場と経営で実践できなければ、どんなに良い商品・サービスを扱っていたとしても、いずれ顧客にそっぽを向かれ、企業の業績は悪化してしまうだろう。

　ところで、イオンの業績は芳しくない。17年2月期の売上高は前年比0.4％増の8兆2101億円にとどまった。以前は2桁の成長率を見せることも珍しくなかったことを考えると、昨今の同社を取り巻く経営環境の厳しさのほどが業績動向からわかる。こうした厳しい経営環境を反映させた結果、今期の売上高の見通しは同1.1％増の8兆3000億円と寂しいものになっている。

　なぜイオンの売上高は低成長に甘んじているのだろうか。その理由として、インターネット通販事業者が台頭していることが巷間で言われている。イオンではなくネット通販で買い物を済ませている人が増えているというのだ。これはその通りだろう。

　それは特に衣料品部門において顕著で、イオンの中核企業であるイオンリテールはアマゾンやゾゾタウンなどに顧客を奪われ、衣料品の売上高は大きく落ち込んでいる。17年2月期の衣料品売上高は3402億円で、5年前の12年2月期からは13％も減っている。食品部門や住居余暇部門の売上高は概ね横ばいなので、衣料品部門の落ち込みのほどがわかる。

　イオンの中核事業であるGMS（総合スーパー）が時代にそぐわなくなっていることも低成長の要因となっている。GMSには「なんでも揃っているけれど、欲しいものがない」と揶揄されて久しい。同社はGMSの構造改革や、そもそもGMSからの脱却を図っているが、なかなか実を結ぶまでには至っていないようだ。17年2月期のGMS事業の売上高営業利益率は0.09％と、ごくわずかでしかない。

■「お客様第一」ではなかったイオン

　これまで挙げたように、イオンの低成長の要因は「ネット通販が台頭していること」と「時代にそぐわないGMSを抱えていること」という2つの事象に答えを求めることができるが、もうひとつ根本的な問題を抱えていることも指摘しておきたい。

　それは、冒頭の岡田社長の発言にもあったが、「お客様第一が実践できていないこと」である。同社は企業理念において「お客様第一」を掲げているが、本質的にそれが売り場と経営で実践できていない。

　それを象徴する出来事がグループ会社のイオンライフで起きた。新聞広告に「追加料金不要」と記載しながら実際には別料金がかかるケースがあったとして消費者庁は12月22日、イオンライフに対し、同社が「イオンのお葬式」の名称で供給する葬儀サービスの表示について、景品表示法に違反する行為が認められたとして、再発防止を求める措置命令を出したのだ。

　ここで「イオンのお葬式」のビジネスモデルに簡単に触れておく。同サービスは、イオンライフが直接葬式を施行するわけではない。同社はあくまでブローカーにすぎず、実際の葬式を施行するのは同社と提携する全国約560社の葬儀社（18年1月時点）だ。顧客は葬式の料金を葬儀社へ支払う仕組みとなっている。イオンライフは葬儀社から手数料を得ていると考えられる。

　このようなビジネスモデルのため、追加料金を請求したのは葬儀社だと考えられる。イオンライフは関知していなかったのかもしれない。しかし、当然ではあるが、最終的な責任はイオンライフにある。報道によると、全体の4割ほどで追加料金が発していたということなので、そういった状態をのさばらせていた同社の罪は重いと言わざるを得ない。「イオン」の名を冠していることもあり、総帥企業のイオンも同罪だろう。

　イオンライフは顧客からアンケートを取るなどして、追加料金が発生していないかを厳しく管理する責任がある。「追加料金不要」と記載していたのだから当然だろう。たとえそのような記載をしていない場合でも、顧客に十分納得してもらった上で葬式を執り行うべきではないか。いずれにしても公取委から措置命令が出たということは、顧客不在の論理がまかり通っていたと批判されても仕方がないだろう。

「イオンのお葬式」のビジネスモデルそのものが「お客様第一」を実践できないようになっているとも考えることができる。前述した通り、イオンライフはあくまでブローカーにすぎないため、最終消費者に対するサービス品質を同社が全面的に管理することができない。「お客様第一」を真に実践するのであれば、同社自らがサービスを提供するべきだろう。それができないなら葬儀業に手をつけるべきではないのではないか。

■セブン＆アイとの決定的な差

　イオンに話を戻す。ブライベートブランド（PB）商品においても、同社の「お客様第一」の弱さを垣間見ることができる。同社はPB商品「トップバリュ」をグループ各社で展開しているが、競合のセブン＆アイ・ホールディングスのPB商品「セブンプレミアム」と比較すると、イオンの弱さが顕著に浮かび上がってくる。

　セブン＆アイは顧客の声をPB商品の開発に反映させるために、09年10月に顧客参加型のコミュニティサイト「プレミアムライフ向上委員会」をグランドオープンした。17年4月にはコミュニティを刷新し、「セブンプレミアム向上委員会」にリニューアルしている。顧客から意見や要望を能動的に聞く体制を古くから構築し、PB商品の開発に生かしてきたのだ。

　一方、イオンでは本格的な取り組みは遅れていた。コールセンターや店舗に寄せられた顧客の声を反映させる程度で、セブン＆アイのように本格的な体制は構築できていなかった。家庭での使用状況を聞き取る調査と店頭での聞き取り調査を組み合わせた「商品カルテ」を作成し、そこで得られた顧客の声をPB商品の開発に反映させる取り組みを本格的に始めたのは14年ごろからだ。遅きに失した感が否めない。

　両社の取り組みの違いが、PB商品の売り上げ動向に違いを生じさせている。セブンプレミアムの16年度の売上高は前年比14.9％増の1兆1500億円だった。大きく増加している。一方、トップバリュの16年度の売上高は6.3％減の7156億円で、2年連続で前年を下回った。規模と成長力の両方でセブンプレミアムに軍配が上がっている。セブン＆アイは顧客の要望を第一と考え、顧客の声をしっかりと取り込んできたからこそではないだろうか。逆に言うと、イオンの拙さが浮き彫りになったかたちだ。

　こうしたことから、イオンが掲げている「お客様第一」の理念が絵に描いた餅になっていることが同社の苦戦の大きな要因になっていると筆者は考える。「お客様第一」という言葉を掲げるだけでなく、売り場や経営で持続的に実践していくことがイオンには求められているのではないだろうか。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/397.html

[経世済民125] ユニクロ柳井氏、社長交代撤回で生涯現役か…国内不振深刻で事業モデル転換へ（Business Journal）
ユニクロ柳井氏、社長交代撤回で生涯現役か…国内不振深刻で事業モデル転換へ
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21959.html
2018.01.12　文＝編集部　Business Journal


　
　　　　　ユニクロ店舗（撮影＝編集部）


　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、70歳となる1年後をメドに社長のポストを譲り、会長に専念する意向を示した。新社長は外部から招くのではなく執行役員など内部から選ぶという。

　昨年10月、日本経済新聞のインタビューで明らかにした。1924年2月7日生まれだから、今年2月で69歳。あと1年で社長をリタイアすることになる。はたして、そんなことができるのだろうか。

　柳井氏の社長引退宣言は今回が初めてではない。かねて「65歳で社長を引退」と公言していた。ところが、65歳を目前にした2013年10月、引退宣言を撤回した。

　13年8月期の売上高が1兆円を突破し、日本のアパレル業界で初の1兆円企業になった。そして、新たに売り上げ5兆円の目標を掲げたが、この目標を達成するための“力仕事”ができる後継者が育っていないことから、65歳引退をあっさり引っ込めたのだ。

　だが、この朝令暮改に驚いた経済人はいなかった。皆、“生涯現役を続けるだろう”と見ているからだ。今回の「70歳で社長交代」についても、1年後には撤回するのではないかという冷めた見方が大方を占めている。売上高5兆円の大目標は、まだ半分にも達していないからだ。

　ファストリの17年8月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益は前期比4.2％増の1兆8619億円、営業利益は38.6％増の1764億円、純利益は2.5倍の1192億円と増収増益だった。値上げして安さの魅力が失われたことで客離れを起こしたが、ようやく業績は立ち直り、純利益は2期ぶりに過去最高を更新した。

　海外のユニクロ事業が業績をけん引した。海外の売上収益は7081億円で前期比8.1％増え、営業利益は731億円で同95.4％増加した。海外事業の営業利益が全体に占める割合は29.4％から41.4％に上昇した。東南アジアやオセアニアではTシャツやポロシャツなど現地のニーズに素早く即応した商品が好調だった。中国は赤字店舗がなくなり、苦戦していた米国も赤字が半減した。中国に関して柳井氏は「赤字店舗を撲滅した」と述べた。店舗の経費コントロールを徹底したことが奏功した。

　一方、国内のユニクロ事業は振るわなかった。売上収益は8107億円と1.4％の微増にとどまった。営業利益は959億円で6.4％の減益だった。国内事業の営業利益が全体に占める割合は80.5％から54.3％へと大きく低下した。

　18年8月期の売上収益は10.1％増の2兆500億円、営業利益は13.4％増の2000億円を見込んでいる。海外のユニクロ事業の売上収益が初めて国内を上回り、営業利益も国内に肉薄すると見ている。さらに、引き続き東南アジア・オセアニア地区が業績を押し上げるとしている。

　だが、柳井氏が掲げる「売上高5兆円」は、はるかに先だ。その目標を達成するには低迷する国内の建て直しが急務である。

■情報製造小売業にビズネスモデルを転換

　柳井氏は昨年10月12日の決算発表の席上、次のようにビジネスモデルの転換を表明した。

「商品を企画、製造するだけではなく、情報を商品化する情報製造小売業を目指す。本格的なグローバル化、デジタル化は世界各地で同時に始まり、あらゆる産業に影響を与えている。今後は業界のボーダーが消滅していくと考えている。我々はアップルやグーグル、アマゾン、中国アリババ集団やテンセントなど世界中のグローバル企業と協力していく。こうした企業は競合相手であると同時に協力者だ」

　2度目のビジネスモデルの転換といえる。かつてアパレル業界では、百貨店や専門店がアパレルメーカーから仕入れた商品を販売してきた。ところがファストリはSPA（製造小売業）を標榜した。商品の企画・開発から調達・生産・流通・広報・店舗運営・販売まで一貫して自前で行うビジネスモデルだ。SPAの成功でユニクロは全国ブランドになった。

　柳井氏は再度、ビジネスモデルを転換するという。SPAに情報という新たな要素を加え「情報製造小売業（ISPA）」という新しい形態につくり替える。使いこなせていなかった顧客情報をうまく活用できれば、「売れない商品をつくらずに済む。在庫処分の値引きセールも必要なくなる」というわけだ。消費者が欲しい商品を選んでから、初めて工場を動かすビジネスモデルである。

「新しい酒は、新しい革袋に盛れ」ということわざがある。ISPAという新しい革袋には、新しい人材が絶対に必要だ。柳井氏が70歳までに社長の椅子を若い人に譲るという発言の裏には、切羽詰まった事情が隠されている。

　柳井氏の長男の一男氏は米投資銀行ゴールドマン・サックス、二男の康治氏は三菱商事で武者修行した後、ファストリに入社し、いずれも現在、執行役員を務めている。柳井氏は2人の子どもに関しては「大株主として経営の監視役になる」ことを想定してきた。

　柳井氏は「世襲は絶対にない」と発言したが、翻すことは十分にあり得る。とはいっても、柳井氏は「血の継承より、会社の成長」に最大限の価値に置いている。後継者は、会社を成長させる“力仕事”ができることが絶対条件だ。

　SPAにビジネスモデルを転換したとき、旭硝子などを経て入社した玉塚元一氏（ローソン顧問）を後継社長に抜擢した。だが、3年後の05年、業績が足踏みしたため、玉塚氏を解任した。玉塚氏は安定志向で、柳井氏が頭に描いていた社長像とは相容れなかったといわれている。

　柳井氏が社長に復帰し、その後、ファストリは世界のファストファッションの強豪の一角を占めるまでに成長した。

　ISPA時代を率いる経営者として、デジタル化で成果を挙げた若手の執行役員の起用を想定しているのではないかと指摘されている。果たして、2兆円の売り上げを2.5倍の5兆円に引き上げる、文字通りの“力仕事”ができる人材が社内で見つかるのか。1年後、柳井氏の社長続投宣言を聞く可能性もある。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/398.html

[経世済民125] ＜はれのひ事件＞悲惨な着物業界…売上8割減、客の代金踏み倒し横行で損失1000万円の店も（Business J）
【はれのひ事件】悲惨な着物業界…売上8割減、客の代金踏み倒し横行で損失1000万円の店も
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21972.html
2018.01.11　文＝小川隆行／フリーライター　Business Journal


　　
　　成人式当日に営業しなかった、はれのひ八王子店（写真：日刊現代/アフロ）


　一生に一度の晴れ舞台である成人式を台無しにした「はれのひ」。1月8日に突然閉店するなど音信不通となり、その被害総額は1億円を超えるとみられている。代金を支払ったのに振り袖が届かないというトラブルのほか、「母と同じ着物を着たい」などという客から預かった晴れ着の“転売”疑惑まで浮上している。近年、これほど消費者をないがしろにした悪質な騒動は目にしたことがない。


　この問題を受けて、着物業界は「被害者の会」を立ち上げた。日本古来の“民族衣装”である着物だが、市場は1980年頃に約1兆8000億円だった売り上げが右肩下がりで、2016年には2785億円とピーク時の6分の1以下まで縮小している。和服文化を継承している歌舞伎、落語、大相撲が人気を保っているものの、日本人は確実に和服離れしているのが現実だ。

　そんな着物業界にとって一番の稼ぎどきが、多くの女性が和服に身を包む成人式である。そして、昔から地元で商売をしている小売店の場合は「信用」が一番のキーワード。「あの店はきちんとしている」という評判や口コミは商売に欠かせない要素なのである。

　従業員の接客態度や価格はもちろんのこと、「入金時期と内金金額」も店の評判に関係するという。関西の某県で50年以上にわたって営業を続けている、老舗呉服店の社長が語る。

「通常、お客様は2～3社でお見積もりを立てますが、うちは平均価格である『購入36万円、レンタル15万円』よりもやや低い価格設定で、多くの方にご利用いただけるようにしています。成人式の晴れ着を予約されたら、（低価格帯の場合に限り）内金を1万円だけ入れてもらっています。すべては、お客様に気分良くご利用いただくためです。

　確信犯ともいえるはれのひは『現金払いなら5％オフ』などと入金を急かせていましたが、うちはクレジットカード決済すら見送り“あるとき払いの催促なし”という姿勢を貫いてきました。しかし、来年からはカード決済を導入せざるを得ないかもしれません」（呉服店の社長）

■代金を踏み倒す客たち…損失は1000万円超

　ただでさえ平均より安いのに“あるとき払いの催促なし”とは、利用客にとってはありがたいに違いない。しかし、社長は以下のように内情を語る。

「代金は成人式の前日までに全額の支払いをお約束させてはもらいますが、なかには『1カ月待ってほしい』という方もいます。そして、前日までに支払いがなくても、成人式のお手伝いはきちんとさせていただきます。それもこれも、『実家からの仕送りで生活するのがやっとで、成人式は“自力”』という方もおり、そんな方のご希望を叶えてあげたいからです。

　一生に一度ですし、『その後、和服に興味を持ってもらいたい』というのが私どもの考えです。そのため、カード決済を導入しないで『あくまでお客様を信用する』という姿勢を貫いてきました。しかし、こうした口約束を守ってくれないお客様もいらっしゃるのが実情です。

　1カ月たっても代金が支払われないので電話をするとつながらない、書類に記載されたアパートを訪ねるとすでに引っ越した後……なんてことがよくあります。催促をしないこちらの姿勢も悪いのですが、うちは取り立て屋じゃありませんし、ましてや先代社長の教えが『困っている人には施せ』でしたので……」（同）

　短大に通っている女性であれば、成人式は卒業間近で何かとお金が必要な時期だ。また、一人暮らしの場合は10万円でも大金だろう。晴れ着を着るという夢を叶えてしまえば支払うはずの料金は引っ越し代にでも充てるのか、そのまま“ドロン”してしまうケースが少なくないようだ。

「そうした損失金がいくらあるのか、先日調べたら四半世紀で1000万円を超えていました」（同）

　同店と提携する写真館の代表者は、次のように語る。

「撮った後でお客様が引き取りに来ない記念アルバムが、もう50冊ぐらいたまっています。撮影が終わると『なくてもいいや』となるのでしょう。頼まれればお客様のスマホでも撮ってあげますが、ご家族と一緒でない単独撮影の場合、最近はやんわりとお断りさせていただいています」（写真館の代表者）

■「一番怖いのは、呉服業界の信用失墜」

　前出の呉服店社長が、ため息まじりに漏らした。

「今回の件は本当に許せませんが、一番怖いのは私たち呉服業界の信用失墜です。業界全体が悪く見られてしまうと『いい加減な業界になんか、お金を払わなくていい』と思われてしまいかねません。そうした貸し倒れが増えるのは困りますし、だからこそカード決済の導入も考えなければならないのです。

　しかし、先代社長の口癖が『金を追いかけるな。金は後からついてくる。まずは商品知識を頭に入れ、相手の身になって商いをせよ。そうすればお客様は気分良くご利用してくれる』でしたので、今も（決済導入を）迷っています」（呉服店社長）

　このような良心的な呉服店すら困らせてしまうほど、はれのひの騒動は悪質だったということだろう。

　直系家族が和服に身を包み、記念日に一家でささやかに過ごす。そんな原風景こそ日本の古き良き伝統文化だったが、核家族化が進み洋服が当たり前となった昨今、和文化の世界にも「カードローン」「クーリングオフ」「キャンセル」「スマホ」といった英単語が当たり前に飛び交う……。こうした状況も伝統文化の衰退に拍車をかけている、とするのは言い過ぎだろうか。

（文＝小川隆行／フリーライター）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/399.html

[経世済民125] 丸紅、「総合商社」から脱落の危機…業績悪化に会長・社長対立が影落とす（Business Journal）
丸紅、「総合商社」から脱落の危機…業績悪化に会長・社長対立が影落とす
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21971.html
2018.01.12　文＝編集部　Business Journal


　　　　
　　　　　　　　　　丸紅旧大阪支社ビル（「Wikipedia」より／J o）


　総合商社は好決算に沸く。石炭や鉄鉱石などの資源価格の上昇を受け、2018年3月期の純利益は、三菱商事が5000億円、伊藤忠商事が4000億円、三井物産が4000億円、住友商事が2800億円と、それぞれ過去最高益を見込む。丸紅は1700億円の見込み。丸紅の最高益は14年3月期の2109億円で、ひとり取り残された格好だ。

　各社は資源価格の上昇を追い風に増配する。三菱は年間配当を前年の80円から95円に引き上げた。同じく伊藤忠は55円から70円、三井は55円から60円、住友は50円から56円、丸紅は23円から25円に増やす。

　資源市況の変動を警戒し、商社株は総じて振るわないが、株主への還元を強化することによって投資家を呼び込むことを狙う。

　1990年代の「冬の時代」を乗り越えるべく、総合商社はかつての貿易業務（トレーディング）から事業投資モデルに転換した。2000年代半ばからの10年間は資源価格の高止まりもあって高い利益水準を維持し、総合商社は「わが世の春」を謳歌した。

　ところが、14年後半に原油相場が急落。鉄鉱石、石炭、銅などの金属価格も下落し、各社とも巨額の減損損失を計上した。「資源商社」の異名を持つ三菱と三井は、16年3月期に初めて最終赤字に転落。資源以外に収益を多角化してきた伊藤忠が最終利益で首位になった。伊藤忠がスリーダイヤの雄、三菱を初めて最終利益で上回ったのだ。

　その後、資源価格は回復した。鉄鋼生産に必要不可欠な原料炭は16年前半の平均と比べ約8割高。銅や鉄鉱石も上がった。資源価格の持ち直しで三菱と三井は17年3月期にV字回復、住友や丸紅も1000億円台の最終利益の水準に戻った。

　とはいっても、資源の市況は変動が激しい。瞬時に向かい風に変わる。各社は市況に左右されにくい非資源分野を強化。自社が得意とする事業領域への投資を鮮明にした。

　非資源分野で業界首位を狙う伊藤忠は12年、米ドールの加工食品事業とアジア青果事業を1350億円で取得。15年、タイの財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと組んで、中国の国有コングロマリット、CITIC（中国中信集団）に1兆2000億円を折半投資した。

　各社は生活産業に力を入れている。なかでも三菱と丸紅のケースが明暗を分けた。

■三菱商事は赤字のサケ養殖が黒字に転換

　三菱の18年3月期の純利益（5000億円の見込み）のうち、原料炭を含む金属部門が1800億円と全体の36％を占める。資源価格の上昇がいかに大きかったかがわかる。

　生活産業部門は800億円を計画。部門別では金属、エネルギー事業に次いで3位。安定収益の柱に育った。

　14年11月に1459億円を投じてノルウェーのサケ養殖大手、セルマックを完全子会社にした。11年に買収したチリの同業サルモネス・フンボルトと合わせ、生産量は約20万トンに拡大し、世界第2位に躍り出た。

　だが、サケの消費で世界の1割を占めるロシアは、ウクライナ問題に対するEU（欧州連合）の対ロシア制裁への報復として、EU産の食品の一部の輸入を禁止した。ノルウェー産のサケも禁輸の対象となった。そのためサケの売り上げが激減した。

　三菱は15年4～6月期にセルマックで50億円の赤字、フンボルトも18億円の赤字となり、「サケ赤字」と大きな話題となった。セルマックとフンボルトを統合して建て直しを進めた。

　一転してサケ・マス市況は上昇。17年7～9月期にセルマックは90億円の利益を計上した。前年同期から22億円増えた。

　また、コンビニエンスストアのローソンの持ち株比率を33.40％から50.11％に高めて子会社にしたことで7～9月期のローソンの利益の寄与分は119億円と前年同期から43億円増えた。ローソンを子会社にしたのは生活産業部門の強化の一環だったことがわかる。

■丸紅は米穀物メジャー、ガビロン買収失敗の後遺症

　各商社が18年3月期の純利益で過去最高を見込むなか、丸紅だけが前期比9％増の1700億円とする従来予想を据え置いた。北米で手掛ける肥料事業が市況低迷の影響を受けて採算が悪化するためとしている。

　丸紅は巨額買収の後遺症に苦しむ。13年、丸紅として過去最大となる2700億円を投じ、米穀物メジャー、ガビロンを買収した。買収当時は、米国の複数の集荷事業と、中国を中心としたアジアでの販売網の相乗効果を期待していた。

　13年、朝田照男氏（現会長）から社長のバトンを受け継いだ國分文也氏は、ガビロンを柱に「16年3月期は純利益2500億～3000億円へと大きく飛躍することを目指す」とぶち上げた。

　しかし、高値づかみのツケを払うことになる。ガビロンののれん代500億円の減損損失を出し、15年3月期の純利益は従来予想の2200億円から1056億円に半減した。

　経営責任をめぐり“お家騒動”が勃発。ガビロン買収の立役者で、次期社長候補と目されていた岡田大介氏が退任した。社長当時に買収を決断した朝田氏は留任したため、「トカゲの尻尾切り」と顰蹙を買った。朝田氏と國分氏の対立が、商社で独り負けといえるような業績に影を落としている。

　生活産業部門の18年3月期の純利益は570億円の見通し。「丸紅電力」と異名を取る丸紅は、中東や東南アジアで発電事業を展開しているが、その純利益は525億円の見込み。生活産業部門は電力を上回り、全部門でトップの利益をあげる大黒柱だ。

　だが、生活産業部門の中核であるガビロンは収益に貢献しているとは言いがたい。ガビロングループの17年4～9月期の純利益は21億円。前年同期より5億円減った。相乗効果を見込んでいた北米産穀物の集荷事業の純利益は3億円で前年同期より13億円減った。通期では中国向け大豆取引の採算悪化が見込まれており、業績は振るわない。

　丸紅はガビロンの呪縛から抜け出せずに喘いでいる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪（日刊ゲンダイ）
　　　　



https://www.instagram.com/p/BdfbEUiloBm/?hl=ja&taken-by=akieabe



https://www.instagram.com/p/BdqwbGFlaX_/



ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220998
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　巧妙な嫌がらせなのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年から「インスタグラム」を始めた安倍首相だが、投稿画像が早速、話題になっている。といっても昭恵夫人による投稿だ。

　自身のアカウントを持っている昭恵夫人は、昨年もインスタグラムに半裸男のハレンチ写真を投稿して騒動になり、昨年末に当該投稿を削除したばかり。今回、物議を醸しているのは、昭恵夫人が撮影したと思われる安倍首相の画像だ。

　昭恵夫人の今年最初の投稿は１月３日。「昼はカレーうどん」のキャプションとともに、雑煮らしきものに箸を伸ばす安倍首相の写真をアップしたのだが、憔悴しきったような安倍首相の表情としぐさに、ネット上は騒然となった。

＜死んだ目で両肘ついてＸ箸の「素顔」をサクッと発信しちゃう暴君アッキー。この傍若無人の破壊力は凄まじい＞

＜箸が逆さになってる＞

＜エプロンがよだれ掛けに見える＞

＜目つきがおかしい＞

＜まるで公開処刑＞

＜夫人が正気なら悪意の表れですかね＞

＜昭恵って、旦那を憎んでるな＞

――等々、散々な言われようだが、確かに、夫のイメージアップにつながるとは思えない写真だ。

　８日には、「車の中で新聞を読む」というキャプションの動画を投稿。うつろな表情で、作り笑いもうまくできず、力なく目を落とす安倍首相の様子が映し出されている。

　さらに驚くのは、インスタグラムは公表したくないコメントを削除することができるのに、昭恵夫人は「籠池夫婦を解放しろ！」「早く辞めろ」「お前が遊んでられるのも、後わずかだぞ」などという安倍首相に対する批判コメントもそのまま残していることだ。

　投稿されている夫婦のツーショット写真を見ても、昭恵夫人が満面の笑みを見せ、安倍首相の表情は冴えないものが多い。一体どういうつもりで、投稿しているのか。インスタグラムを利用した安倍首相への嫌がらせのようにも見えてしまう。

「さすがに嫌がらせということはないでしょうが、もう少し良い写真を投稿してもらえたら、総理のイメージアップや夫婦円満のアピールにつながる可能性もあるので、慎重に投稿していただきたいものです。モリ・カケ問題では昭恵夫人のフェイスブックも問題視されたのに、無邪気に再開しているし、昭恵夫人はＳＮＳのリスクや、自身が置かれた立場をよく理解していないのかもしれません」（官邸関係者）

　嫌がらせの意図はないにしても、ファーストレディーに向いていないことだけは確かだ。












https://www.instagram.com/p/BdfbEUiloBm/?hl=ja&taken-by=akieabe
















































関連記事
安倍晋三の、この写真はすごいぞ！昭恵って、旦那を憎んでるな。でなきゃ、こんな写真、公開しないわ　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/122.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/348.html

[原発・フッ素49] 子どもは戻らない福島県川内村（めげ猫「タマ」の日記）
子どもは戻らない福島県川内村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2401.html
2018/01/11(木) 23:51:28　めげ猫「タマ」の日記


　福島県川内村は先の事故で全村が避難しました（１）。２０１１年１９月に村の大部分を占めていた「緊急時避難準備区域」が解除され（２）、２０１２年１月に「帰村宣言」をだしました（３）。それから６年経ちましたが子どもは戻りません。

　福島県川内村は福島第一原発が立地する大熊町（４）の隣の山村です（１）。


　※１（５）のデータ元に（６）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（２）よる
　図―１　福島県川内村

　事故８年目になりましたが、図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えたエリアが広がっています。事故８年目の川内村は汚染されたままです。それでも２０１１年９月には村の大部分を占めていた「緊急時避難準備区域」が解除され（２）、２０１２年１月に「帰村宣言」をだしました（３）。
　事故直前の２０１１年３月の人口は２，８１９人でした（８）。川内村によれば２０１７年１２月３１日時点の人口は２，７１７人で、それ程には減っていません。一方で福島県が発表している２０１７年１２月１日時点の人口は１，９８９人です（８）。この差は人口の係数方法にあります。以下に福島県が発表している川内村の人口を示します。


　※（８）を集計
　図―２　川内村の人口推移

　図に示す通り２０１５年１０月に国勢調査が行われ、同村に居住している人数を調べました（９）。これ以降はこの人数を元に転入と出生の人数を加え、転出と死亡の人数を引いています（８）。この集計では２０１５年１０月以降に川内村村外で暮らしていた川内村村民が住所を避難先に移すと実態は変わらないのに人口が減る等のことがあります。ただし図に示す様に２０１５年１０月以降に大きな変動はありません。概ね実態に近いと思います。一方で川内村は村外に住んでいても川内村に住民票を有数る方の人数を示します。
　以下に各年１１月から１年間の川内村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（８）を集計
　図―３　川内村の赤ちゃん誕生数

　過去５年（２０１２年１１月から１７年）を合計すると６８人です。一方で、川内村の０～４歳の方は４７人で、４割以上の方は川内村村民として生まれても他所で暮らしています。過去３年では３８人の方は生まれています。報道によると（９）に暮らしているのは十数人です。半分以上の方は川内村村民として生まれながら川内村には住んでいません。川内村には子どもは戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　川内村に戻った子供達がそのまま川内村で成長し大人になって住み続けることはないはずです。このまま村が存続できるか分かりません。福島は不安だらけです。
　もうすぐイチゴの日です（１１）。福島県伊達市では昨年からイチゴの収穫が始まりました（１２）。福島のイチゴは美味しいそうです（１３）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１４）。でも福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１５）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2401.html
(１)川内村 - Wikipedia
(２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３)「戻れる人から戻ろう」　川内が帰村宣言 | 東日本大震災 | 福島民報
(４)大熊町 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)トップページ | 川内村公式ホームページ
(１０)国勢調査 - 福島県ホームページ
(１１)いちごの日＜丸果石川中央青果＞
(１２)あまーい聖夜にイチゴ収穫　霊山で本格化 | 県内ニュース | 福島民報
(１３)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/325.html

[原発・フッ素49] ＜これはスゴイ＞元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」　
政治板リンク


＜これはスゴイ＞元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/310.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日韓関係の悪化より深刻な、悪化したままの日中関係　　天木直人　
日韓関係の悪化より深刻な、悪化したままの日中関係
http://kenpo9.com/archives/3116
2018-01-12　天木直人のブログ


　ことしはどうやら安倍外交にとって厄年になりそうだ。

　新年早々、文在寅大統領の日韓合意の事実上の破棄宣言で、日韓関係は「コントロール不能」状態になった。

　そう思っていたら、今度は中国だ。

　中国の潜水艦とフリゲート艦が尖閣接続水域にあらわれたという。

　きょうの各紙が一斉に取り上げ、安倍政権の当惑ぶりを伝えている。

　日中関係が改善する動きの中で、なぜこのような動きを中国側が見せるのか理解に苦しむと。

　これでまた改善が遠のくと。

　外務省に至っては、これは中国軍が勝手にやったのではないかと言っているらしい。

　驚くべき認識だ。

　海洋進出強化は習近平の一貫した最重要政策であり、それに対して安倍首相は中国包囲網強化で露骨に対抗して来た。

　おまけに歴史認識で真っ向から対立してきた。

　そんな安倍首相の日本と習近平の中国の間で、関係改善など、以前も今もあり得ない。

　それを証拠に、あれほど政財界の要人を繰り返し中国に派遣して、首脳会談や首脳間相互訪問の実現をお願いしてきたのに、習近平の中国は確答を避け続けた。

　関係改善が見られたというのは真っ赤なウソだ。

　安倍首相側が勝手に言いふらしていただけだ。

　喧嘩を売りながら、頭を下げて首脳会談やら相互訪問をお願いする。

　こんなことをやっているから、中国が領海侵犯をくり返しても、形だけの抗議しか出来ないのだ。

　新年早々安倍首相がなすべき外交は、米国の北朝鮮攻撃を阻止することとともに、日韓、日中関係の改善になった。

　そしてこの三つは相互に関連している。

　優先すべきはアジア外交だ。

　それにもかかわらず、きょうから東欧にでかける。

　緊急の懸案もない東欧に出掛けて、南北融和が期待される中で、北朝鮮への圧力強化を訴えるという。

　気の遠くなるようなピント外れの安倍外交だ。

　日本国民はだませても、世界に通用するはずがない（了）


関連記事
中国、軍艦と潜水艦を尖閣の接続水域へ　日本政府が抗議（ロイター）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/521.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/349.html

[自然災害22] ＜ヤバイ＞記録的な大雪で孤立や立ち往生が相次ぐ！北陸道で約１００台、ＪＲ信越線は１２時間停止　
【ヤバイ】記録的な大雪で孤立や立ち往生が相次ぐ！北陸道で約１００台、ＪＲ信越線は１２時間停止
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19383.html
2018.01.12 07:24　情報速報ドットコム




北日本から西日本の日本海側で記録的な大雪が観測され、各地で孤立や立ち往生が発生中です。新潟県三条市にあるＪＲ信越線では複数の車両が積雪で動けなくなり、今も４００人以上が電車内に取り残されています。

既に１２時間近い時間が経過し、水や食料の不足から体調不良になる乗客が多発。

また、同じくJＲ信越線の羽生田駅でも電車が乗客を乗せたまま立ち往生していると報じられています。先日の積雪量は平年の３倍から１０倍と非常に多く、雪国でも対応が出来ないほどの異常事態になっているところです。

石川県と富山県の県境付近の下り線でも大型車両が立ち往生した影響で、後続の約１００台の車両が動けない状態になりました。気象庁は今後も大雪が続く可能性が高いとして、積雪や路面凍結に警戒を促しています。


ＪＲ信越線 大雪で半日以上動けず 430人が車内に
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011285911000.html
1月12日 9時19分　NHK



１１日夜、新潟県三条市にあるＪＲ信越線の踏切で、大雪の影響でおよそ４３０人が乗った電車が動けなくなり、半日以上たったいまも線路上に止まったままとなっていて、ＪＲは復旧作業を進めています。信越線では３つの駅でも別の電車が止まり、車内には乗客の一部が残されているということです。

ＪＲ東日本によりますと、１１日午後７時前、新潟県三条市のＪＲ信越線の踏切で、新潟発長岡行きの４両編成の普通電車が線路に積もった雪などの影響で動けなくなりました。電車にはおよそ４３０人が乗っていて、半日以上たったいまも動けないままとなっています。

現場では午前４時半すぎ、家族などが迎えにきた一部の乗客が電車から降りたのに続き、午前８時ごろからもＪＲの社員が乗客の名前を呼んで運転席の近くのドアから外に誘導しています。

電車には電気や暖房、それにトイレがついているということですが、消防によりますと１１日午後１１時半前に乗客の４０代の男性が脱水症状を訴え、病院に搬送されたほか乗客の女性２人も体調不良を訴え消防に救助されたということです。

この電車は１１日午後３時過ぎに新潟駅を出発する予定でしたが、雪の影響などで大幅に遅れたためその後、大勢の利用者が乗ったと見られ、車内では立ったままの人も多くＪＲは、飲み物のほか午前５時ごろからは食料も届けたということです。

車内には午前９時現在、およそ２００人の乗客が残っていて、ＪＲは除雪作業を進め車両を移動させたいとしています。

一方、信越線では、３つの駅でも別の電車が止まり、車内には乗客の一部が残されていてＪＲが対応を検討しています。

「立ちっぱなしでつらい」

線路上で動けなくなった電車に乗っている高校２年生の男子生徒は、１２日午前０時すぎにＮＨＫの電話取材に対し、「電車の中は人がいっぱいで、みんなずっと立ちっぱなしで足がつらい。のどがかわいたしおなかもすいたが、食料もまだ配られていない」と話していました。

乗客と見られる人のつぶやきは…

ＪＲ信越線で動けなくなった電車に乗っていると見られる人は、車内の様子をツイッターにつづっています。

午後５時４６分
「帰れると思ったのにまた電車とまりおった」

午後７時
「電車に閉じ込められました」

午後７時３２分
「運転手さんが除雪に行って３０分が経過した」

午後８時１分
「電車が雪抱えてスタックしてから１時間」

午後８時２９分
「８時頃にあと１０分で終わるとアナウンスがありましたがまもなく八時半」

午後９時２分
「車掌さん〈大変申し訳ございませんまたしても雪を抱えてしまったため動けません〉車内のお客さんたちイライラ通り越して笑い始めた」

午後９時５１分
「信越線、除雪が終わったので起動試験しますとのアナウンス車掌：試験の結果動かすことができませんでした」

午後１０時１９分
「車掌さん声が泣きそうになってきたよ」

午後１１時３分
「閉じ込められて早５時間半なにやら食料の支給が始まるようです」

午後１１時６分
「いいからもう降ろしてくれ」

午後１１時２１分
「ようやく除雪用の列車を走らせるみたい」

との書き込みが最後となっています。

乗客の家族は心配の声

ＪＲ信越線の乗客の家族からは、心配する声が聞かれました。

近くの帯織駅近くに止めた車の中で高校３年の孫を待つ６０代の女性は「駅から近いので早く降ろしてもらいたい。受験生で、土日にセンター試験があるので、早く降ろしてほしい」と話していました。

また、高校３年の受験生の息子を待つ４７歳の父親は「ぎゅうぎゅうに詰められて立ちっぱなしになっていて、足がもう限界だと言っている。ＪＲに電話したが、情報が何もなく対応が悪い」と話していました。

家族を待つ人が行列

電車が止まっている場所から１キロほど離れたＪＲ帯織駅前では、電車に乗った家族を待つ大勢の人の車が数百メートルにわたって列をつくっています。

高校３年生の娘がいる三条市の４８歳の女性は「車のガソリンがなくなりそうなので暖房を切って昨夜７時ごろから待ち続けています。携帯電話の電池も切れて子どもと連絡がつきません。ＪＲの社員は朝方まで１人も説明に来ず、頭にきています」と話していました。

車内で譲り合いも

動けなくなった信越線の電車に乗っていて、午前７時ごろに半日ぶりに降りた専門学校に通う女性は「私は席に座れましたが、時間が長かったのでおしりが痛いです。立っている人も途中で座り込んでいました」と話していました。また、この女性の高校１年生の妹は「電車の中では座っていた人が長時間立っている人のために、席を譲っていました」と話していました。


新潟や北陸中心に大雪 平年の3倍から10倍以上の積雪も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286011000.html
1月12日 9時36分　NHK
















北陸道で約100台が立往生 一部区間で通行止め続く
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011285951000.html
1月12日 4時27分　NHK



北陸自動車道は、雪の影響で石川県と富山県の県境付近の下り線でトラックが坂道を上れなくなった影響で、一時、３キロにわたって車が立往生し、高速道路会社では現場付近を上下線とも通行止めにしています。午前４時現在も、上下線でそれぞれ１００台ほどが立往生しているということです。

富山県との境にある金沢市の北陸自動車道の下り線では、１１日午後１０時ごろ、雪のため複数のトラックが坂道を上れなくなった影響で、一時、３キロにわたって車が立往生しました。

このため中日本高速道路は、石川県の金沢森本インターチェンジと富山県の小矢部インターチェンジの間を上下線とも通行止めにしました。

立往生している車は、トラックの間を抜けるなどして少しずつ減ってきているということですが、午前４時現在、上下線ともそれぞれ１００台ほどの車が身動きできずにいるということです。

中日本高速道路は、飲み物などの支援物資をドライバーに配りながら、除雪作業や動けなくなった車をけん引する作業などにあたっていますが、通行止めの解除の見込みは立っていないということです。



































★２０１８．１／１２放送 ＮＨＫニュースおはよう日本 新潟県三条市 ＪＲ信越本線の踏切 大雪で半日以上動けず 430人が車内に★



続報
【大寒波】ＪＲ信越線、電車の立ち往生は３駅に！いずれも車内には乗客　大雪の影響で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19384.html




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801120000243.html
2018年1月12日10時18分　日刊ゲンダイ


　★元首相・小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は今月１０日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。しかし、らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。国民の声が変われば自民党は変わる」と、野党を含めた全方位外交に戦略転換したようだ。

　★一方、立憲民主党は先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第２回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。

　★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。しかしドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。また、１年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。

　★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する２兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。そう考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。手腕が問われる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801120000243.html
2018年1月12日10時18分　日刊スポーツ


　★元首相・小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は今月１０日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。しかし、らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。国民の声が変われば自民党は変わる」と、野党を含めた全方位外交に戦略転換したようだ。

　★一方、立憲民主党は先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第２回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。

　★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。しかしドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。また、１年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。

　★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する２兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。そう考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。手腕が問われる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲・枝野代表が9条改正阻止を明言！「違憲の安保法制を前提とした9条改憲は許さない」　
立憲・枝野代表が9条改正阻止を明言！「違憲の安保法制を前提とした9条改憲は許さない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37939
2018/01/12　健康になるためのブログ









立憲・枝野代表　憲法9条改正を阻止する考えを強調(18/01/12)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118488.html


　立憲民主党の枝野代表が憲法9条の改正を阻止する考えを強調し、自衛隊の明記を目指す安倍総理大臣を牽制（けんせい）しました。

　立憲民主党・枝野代表：「集団的自衛権の一部行使容認という立憲主義に違反し憲法にも違反をする。これを前提にして（憲法）9条には絶対に手を触れさせてはならない。これは一切妥協なく徹底して貫いて参りたいと思っています」

　枝野代表はこのように述べ、憲法改正に慎重な与党・公明党にも協力を呼び掛けました。立憲民主党の独自性を強調することで、統一会派の結成を目指す民進党、希望の党との違いを強調する狙いもあるとみられます。


以下ネットの反応。















当たり前の事なんですが、党としての見解をハッキリ表明できるって素晴らしいことですねｗｗ

9条（平和主義）前提でやっていく道が日本にとって最高であることは言うまでもありません（打算も含めて）。

関連記事
立憲・枝野氏「９条改憲には手を触れさせてはならない」「一切妥協なく、徹底して貫いて参りたい」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/346.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/352.html

[国際21] アメリカ支配層の内紛（その3）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層の内紛（その3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801120000/
2018.01.12　櫻井ジャーナル


2015年の段階ではヒラリー・クリントンが次期大統領（2017年〜21年）に内定したと言われていたが、16年の2月にはその流れに変化が見られた。そうした中、クリントン関連の電子メールが明らかにされ、その中にはリビアやシリアに対する侵略工作や民主党幹部の不公正な動きなどに関する情報が含まれていた。

この問題ではクリントンが機密情報の取り扱いに関する法規に違反した疑いも浮上する。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、しかも3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。これについて、FBI長官だったジェームズ・コミーは彼女が情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

しかし、当初の表現は「きわめて軽率」でなく、「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だった。それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていたのだ。後者は罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われる表現で、クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。このストルゾクは恋愛関係にある同僚に対し、反トランプのメッセージを送っていたとも報道されている。

また司法長官代理を務めたサリー・イェーツはトランプ大統領の中東旅行禁止に反対、そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはムラー特別検察官の側近。ストルゾクも昨年8月までロバート・ムラー特別検察官の元でロシア政府による大統領選挙への介入疑惑を調べていた。本ブログでは何度か指摘しているが、ロシア政府がアメリカの有力メディアや民主党が言うように大統領選挙に介入したなら、NSAが証拠を握っているはずで、特別検察官を任命する意味はない。

アンドリュー・マッカビFBI副長官もヒラリー・クリントンとの関係が注目されているひとり。妻のジル・マッカビは2015年3月にバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、67万5000ドル以上をクリントンと親しいテリー・マコーリフなどから受け取っていたのだが、その時、アンドリューはFBIのワシントンDC担当。つまりクリントンの電子メール捜査を指揮する立場にあったのだ。

特別検察官のロバート・ムラーも問題視されている。2001年9月4日から13年9月4日にかけてFBI長官を務めている人物だが、長官就任から1週間後にニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃（9／11）されている。この事件の真相を上手に隠蔽したと陰口をたたかれているのだ。

9／11の直後、事前にFBIは攻撃に関する情報を入手していたと内部告発したFBIの翻訳官だったシベル・エドモンズはフェトフッラー・ギュレンについても事実を公表しようとした。このギュレンもアメリカ支配層の内紛で重要な意味を持っている。

2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、15年11月24日のトルコ軍機によるロシア軍機の撃墜を謝罪してロシアへ接近した。トルコでエルドアン政権の打倒を目的とした武装蜂起が引き起こされるのは2016年7月15日のことだ。これは政府側の反撃で失敗に終わるが、その直前にロシアからクーデター計画に関する情報がトルコ政府へ伝えられたとも言われている。

このクーデター計画の背後にはアメリカでCIAに保護されているフェトフッラー・ギュレンがいて、アメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官が関係しているとトルコ政府は主張している。

ギュレンのグループが登場してくるのは1980年。この年にトルコではCIAを後ろ盾とするクーデターがあり、軍事体制へ移行した。この権力奪取はNATOの秘密部隊、カウンター・ゲリラが実行したが、ギュレンもクーデター派に加わっていた。

それ以降、ギュレンはCIAの手先として活動、アメリカに「スリーパー」のネットワークを構築してきたと言われている。ギュレンとそのグループを守る中心人物は元CIA幹部のグラハム・フラー。この人物の娘が結婚した相手の甥ふたりは2013年のボストン・マラソンにおける爆破事件で容疑者とされ、兄は射殺された。弟は重傷を負い、外で証言できない状態だ。1980年代にフラーはズビグネフ・ブレジンスキーの作戦に基づき、アフガニスタンでスンニ派武装勢力を動かしていた。

その事実をFBIの翻訳官だったシベル・エドモンズが公表しようとしたところ、FBI長官だったロバート・ムラーが発言を禁止、エドモンズは解雇されてしまう。エドモンズは、9月11日の攻撃を事前にFBIは知っていたと内部告発したことでも知られている。

エドモンズによると、ギュレンがマネーロンダリングを行い、テロ関連の活動をしていることをFBIは20年ほど前から知っていたが、黙認してきた。ギュレンは資金が潤沢で、アメリカに140以上の学校網を作り上げている。

アメリカ支配層との関係が悪化したエルドアンはギュレンに関する情報を入手しようと考え、アメリカの会社に調査を依頼している。その会社を経営していたのがマイケル・T・フリン中将と息子のマイケル・G・フリン。中将はバラク・オバマ政権がアル・カイダ系武装勢力を操り、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を生み育てたことを熟知しているが、それだけでなくアメリカにおけるCIAの「テロリスト網構築」にも足を踏み入れようとしていた。

9／11の調査を妨害して真相を隠蔽したと言われるムラー特別検察官はギュレンの問題も封印しようとしてきた。トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー、その父親であるチャールズ・クシュナーの親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン皇太子と緊密な関係にある。トランプと激しく対立してきたヒラリー・クリントンの後ろ盾には投機家のジョージ・ソロスやサウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子、バンダル・ビン・スルタン（アメリカ駐在大使や総合情報庁長官を歴任）、さらに巨大金融資本や戦争ビジネスが含まれている。

（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/628.html

[国際21] ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された（櫻井ジャーナル）
ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801120001/
2018.01.12 09:18:03　櫻井ジャーナル


アメリカの有力メディア、つまり新聞、雑誌、放送は今でも偽報道を続けているが、その一端を隠し撮りという手法で明らかにしてきたのがプロジェクト・ベリタス。（​​ココや​ココ​やココ​​やココ​​）インターネットはそうした有力メディアの情報が嘘だと明らかにする手段になってきた。勿論、インターネットも圧倒的な資金力と情報力を持つ支配層に支配されているが、事実が漏れ出る隙間は存在しているからだ。

そのインターネットに対する検閲システムが強化されているが、そうした仕組みのひとつがシャドー・バンニング、いわば闇検閲だ。支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から消し去るのだが、その際、発信者であるユーザーがその事実に気づかないようになっている。SNS（ソシアル・ネットワーキング・サービス）の世界ではそうした仕組みの存在は以前から指摘されていたが、ツイッターでもそうした検閲が行われていることが示された。膨大な情報を処理するため、検閲システムは自動的に学習（マシーン・ラーニング）して削除すべきかどうかを判断しているようだ。

支配層が許容する枠組みからはみ出た思想や情報を排除することが検閲の目的。人々が気づかないような方法で排除できれば言論の自由が存在していると錯覚させることができるわけだが、アメリカには言論の自由があり、そこを拠点とする有力メディアは「本当のこと」を伝え、言論の自由を支えているという妄想を抱いている人、あるいはそう信じた振りをしている人には不必要な仕組みだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/629.html

[経世済民125] 「病気になったら下流老人に…」“定年女子”たちが抱えるお金の不安〈AERA〉
「病気になったら下流老人に…」“定年女子”たちが抱えるお金の不安
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000044-sasahi-life
AERA 2018年1月15日号より抜粋


　
「定年」を迎えつつある女性たちの目下の悩みとは…（※写真はイメージ）

　
再就職先の決まり方（ＡＥＲＡ　２０１７年１月１５日号より） ※第一生命経済研究所の調査から。定年退職後に再就職した６０代対象


　走り続けてきた働く女性たちが、今「定年」を迎えつつある。彼女たちの目下の悩みとは。

　定年後の不安と言えば、なんといっても「お金」。30年以上勤めた広告会社を定年退職した女性（64）は、定年前にマンションのローンを完済。贅沢はできないが、年金等でいまの生活は維持できる見通しだ。唯一の気がかりは「病気」だという。

「いまは健康ですが、いったん病気になったら一気に下流老人に転落するのか。シングル女性の仲間とも、病気の話題になると暗くなります」（女性）

　定年後のお金はいくらあれば足りるのか？　ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん（59）は言う。

「金額は生活レベルによって決まります。これから定年を迎える人は、まずは自分の月々の生活費を把握することが大事です。加えて、送られてくる『ねんきん定期便』などで将来支給される年金額の目安を確認する。これに企業年金と退職金を加えた金額の範囲内で、90歳くらいまで暮らしていければ問題ありません。足りない分が、蓄えとして準備が必要な金額になります」

　よほど豪華な旅行や娯楽を組み込まなければ、一部で言われるような「1億円の貯金が必要」といったことにはならないはずだという。しかし予期できないのが、病気と介護。どう備えればいいのか。

「病気も介護も、収入に応じて自己負担の上限額が設定されているので、いたずらに不安になる必要はありません」（井戸さん）

　仮に100万円の医療費がかかったとしても、自由診療でない限り一般的に月額9万円弱を上限とする高額療養費制度が適用され、超えた分の支払いは戻る。

「病気と介護を合わせて、一家で800万円くらい準備しておけば大丈夫なのではないかと、私は思います」（井戸さん）

　女性が定年後を考える場合、むしろ大事なのはパートナーのいる人も、いない人も最終的には「おひとり様」になる可能性が高い点だ。人生の最期を自宅で迎えるのか。あるいは、ほかの場所にするのかによって定年後のマネー設計は変わる。

　首都圏の市役所に40年以上勤めてきた女性は、先ごろ65歳で仕事をリタイアした。定年は60歳だったが再任用が続き、その後、5年間働き続けた。

　3人の子を育ててきた、ワーキングマザー。産後は9週で仕事に復帰。第2子の出産後、保育園の送り迎えに車が必要となったときには、産後1カ月で教習所通いをしたという。

「40年を経たいまなお忘れられないのは、泣き叫ぶ子どもに後ろ髪を引かれながら保育園を後にした情景です。自分のしたことは本当に正しかったのか。いまだにそう思うことがあります。でも、完走した自分を褒めてやりたい気持ちもあります」

　取材したのは女性がリタイアして2カ月ちょっと経ったころ。しかし女性は新たな焦燥のなかにいた。1カ月前から職探しを始めていたのだ。

「家にいても張り合いがないんです。会話する相手は夫だけ。新聞を読んでも広がりがありません。人生100年時代に入り最も大事なのは健康でいることだと思うのですが、このままだと脳が活性化せず、老化の一途をたどってしまう。すごい危機感を覚えました」

　週に数日でいい。社会に少しでも貢献できる場所がほしい。ハローワークや、地域の中高年向け就労支援事業所に足を運んでいる。

「公務員生活が長かったので井の中の蛙だと自覚しています。経験したことのない仕事で世界を広げたい。最近、67歳の人が仕事を見つけたと聞いて励まされました」

　前出の井戸さんは言う。

「女性の人生は四つのステージに分けられます。50歳から75歳までの第3ステージは、子育てが終了し『個』に戻れる時期。会社や家族にとらわれることなく、好きなことにチャレンジできる。定年後のお金の不安や孤独感を和らげる最短の道は少しでも働き収入を得ること。本当に好きなことを仕事にして輝かせてほしいです」

（編集部・石田かおる）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/401.html

[経世済民125] 幸せになるにはどこまでお金を稼げばよいのか　橘玲氏が解説（マネーポスト）
幸せになるにはどこまでお金を稼げばよいのか　橘玲氏が解説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/12(金) 7:00配信


　
　幸せになるにはいくら必要？（イメージ）


「お金がなくても生きていける」「お金がすべてじゃない」といった類の精神論は、とくに日本人の美徳のように語られることも多い。しかし、本当にそうなのか。「お金がすべてではないのは確かですが、実際には、ほとんどの問題はお金で解決できます」──そう語るのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』が話題の作家・橘玲氏だ。

橘：幸福とは自由（自己決定権）のことであり、そのためには経済的に独立していなければならない」というのが、いまでは先進国に共通の価値観（常識）です。どうしてもやりたくない仕事を嫌いな上司から命じられ、「イヤならクビだ」といわれたとき、じゅうぶんなお金（金融資本）を持っていたり、他社から誘われる能力や知識・経験（人的資本）を持っていれば、「じゃあ辞めます」ときっぱり断ることができます。お金や人的資本は、自由に生きるため土台なのです。

──実際、私たちが人生の中で直面する問題の多くは、お金があればある程度は解決できるものがほとんどだ。就職や転職、子どもの教育、離婚時の慰謝料、親の介護、病気の治療……など、程度の差こそあれ、お金があるかどうかでその深刻さも変わってくるだろう。ただし、お金はあればあるほど幸福になれるわけではない、とも橘氏はいう。

橘：世の中には、貧しくても幸福な人もいれば、大富豪でも不幸な人はいます。アメリカの超富裕層は「子どもがパリス・ヒルトンのようになるのではないか」と心配し、「資産は問題を解決するよりも問題の原因となっている」と考えているそうです。貧しいひとがお金持ちになると幸福感は大きく上がりますが、お金持ちがさらにお金持ちになっても幸福感はほとんど変わらない。幸福には金銭的な上限があるのです。

ジョブズはカッコよくてトランプは毛嫌いされる

──経済学者の調査では、幸福度が変わらなくなるのはアメリカでは7万5000ドル、日本では800万円というデータが出ているという。面白いことに、為替レートで換算すると日米でその金額はほぼ同じだ。

橘：あなたが独身だとして、年収800万円で幸福度がマックスになる理由は、ちょっと考えればわかるでしょう。彼女（彼氏）とおいしいものを食べ、たまにはブランドものを買い、年に何回か旅行にも行くという「人なみの幸福」は、年収800万円ならお金を気にせずにできます。そしていったんこの水準に達すると、レストランをミシュランの星付きに変えてもたいして幸福度は上がらない。

　ゆたかな社会にはお金持ちがたくさんいるのですから、必然的にお金の価値が下がっていきます。それと同時に価値観が多様化し、「豪邸に住んでブランドで身を包み高級外車を乗り回す」という成金はあまり尊敬されなくなる。それよりも、ツイッターのフォロワー数やフェイスブックの「いいね」の数が評価の基準になったりする。最近の若いひとたちは、フェラーリやランボルギーニに乗っている人を見ても、「そういう趣味なんだ」と思うだけのようですから。

　こうした価値観の変化は「強欲」の象徴とされるアメリカでも同じで、もっともカッコいいのは（アップル創業者）スティーブ・ジョブズのシンプルなライフスタイルで、ドナルド・トランプのような古いタイプの「大富豪」はリベラルな知識層からは徹底的にバカにされ、毛嫌いされています。

「年収800万円」というのは平均値ですから、幸福のポイントがそれより多いひとも少ないひともいるでしょう。しかし、「年収100万円で幸福」というひとは（おそらく）いないはずです。収入が少ないと、今月の家賃から今日のご飯まで、いつもお金のことを考えていなくてはならず、それが幸福度を大きく下げるのです。

　そう考えれば、幸福になるもっともシンプルな方法は、やはり「お金持ちになること」です。しかし、その効果は徐々に減っていきますから、いつまでのお金に執着すると逆に大切なものを失ってしまうことになりかねません。経済的独立＝自由を手に入れるまでは頑張って働き、そのあとはお金にとらわれずに生きていくのがいちばん幸福なのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小池知事が大盤振る舞い 月28万円シッター代補助の“盲点”（日刊ゲンダイ）
　　　　


小池知事が大盤振る舞い 月28万円シッター代補助の“盲点”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221003
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これで一気に待機児童解消となるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで一気に待機児童解消となるのか。小池都知事は新たな待機児童対策としてベビーシッター利用の補助を始める方針を打ち出した。２０１８年度予算案に１５００人分として５０億円を計上し、今年４月にも制度をスタートする。

　驚くのはその中身だ。都内でシッターを利用すると、月平均で約３２万円かかるとされる。なんと、その９割にあたる月２８万円を上限に都が補助するというのだ。利用者は月４万円程度の負担で済むという。場合によっては認可外保育よりも安く済む計算だ。月に２８万円も補助してくれたら、親は大助かりである。

　都財務局主計部財政課の担当者が言う。

「対象は認可保育所に入所できていない０～２歳の待機児童がいる家庭を想定しています。都としては入所が決まるまでのつなぎの制度と考えており、利用者に所得制限は設けません。現段階で１５００人の利用を見込んでいますが、想定を超える申し込みがあった場合は、補正予算で対応することも視野に入れています」

　要するに、希望すれば、全員、補助を受けられるということらしい。

■シッターを確保できない恐れも

　現在、都は保育施設の増設を急ピッチで進めている。それでも昨年４月時点で都内の待機児童数は全国最多の８５８６人。しかも、安倍政権の「女性活躍」の影響で、都が保育所をいくらつくっても“いたちごっこ”。受け入れ態勢が整わないのが実情だ。それで小池知事は“シッター代補助”を打ち出したのだろうが、これで待機児童が一気に解消すると思うのは早計だ。保育所と同じで“受け皿”の問題があるからだ。シッターを確保できない恐れがあるのだ。

　都はサービスの質を確保するため、公益社団法人「全国保育サービス協会」の審査や研修を経たベビーシッターを“補助対象”とする仕組みを検討している。協会が認定したシッターは都内に約１万人いるが、常に１万人が稼働しているわけではない。

「都はシッターを増やす育成事業も進めてまいりますが、具体的に何人まで対応できるかは明言できません」（福祉保健局保育支援課）

　都議会で苦しい立場に立たされている小池知事としては、失地回復のための政策なのだろうが、制度が思うように機能しなければ、待機児童ママからさらなる反感を買うことになりかねない。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/353.html
[戦争b21] 北との緊張緩和は五輪まで 米国は「3月開戦」に準備着々（日刊ゲンダイ）
　


北との緊張緩和は五輪まで 米国は「3月開戦」に準備着々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221000
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領と金正恩委員長（Ｃ）ＡＰ

　９日、韓国と北朝鮮の高官級会談が開催され、北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団と応援団を派遣することが決まった。南北の友好ムードが高まったことで、米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだかに見えるが、実際には全然違う。米国は“３月開戦”に向けて着々と準備を進めている。

　北朝鮮側は韓国サイドとの高官級会談で、「五輪参加は韓国側へのプレゼント」と発言。ニンジンをぶら下げて引き出そうとしたのは、米韓合同軍事演習の中止だ。

「米韓は例年、２～４月に野外機動訓練『フォールイーグル』と指揮系統を確認する『キー・リゾルブ』、８月にコンピューターシミュレーションによる机上訓練中心の『乙支フリーダムガーディアン』を実施します。その中には北朝鮮高官の“斬首作戦”も含まれている。金正恩委員長は演習を極度に恐れているといわれています」（軍事ジャーナリスト）

　米国はとりあえず五輪期間中の合同演習を延期するとした。演習の延期は１９９２年以来２６年ぶり。しかし、米国が譲歩したのはあくまで五輪のため。自国の選手が出場する“平和の祭典”に水を差さないようにするためだ。

　マティス米国防長官はパラリンピックが終了する３月１８日以降に演習を再開すると明言しており、再開すれば朝鮮半島周辺は一気に緊迫する。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。

「米国は北朝鮮の対話姿勢を“和平の申し出”どころか“米韓分断工作”として警戒しています。米国の目的はあくまで北朝鮮の非核化。それなのに金委員長は核を手放そうとしません。米国は北が非核化の対話に応じるまで『最大限の圧力』をかけ続けると思います」

■すでに「軍事行動発動」を北に通告

　発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が執筆した「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と題する衝撃的な記事が掲載されている。それによると、トランプ政権は昨年５月末までに、〈核放棄プロセスに合意しない限り、軍事行動を含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”を北朝鮮指導部に送ったという。

　さらに米情報機関の“総元締”ＤＮＩ（アメリカ国家情報長官）は、〈北朝鮮が１８年３月までに、ＩＣＢＭの大気圏再突入、生物兵器弾頭ミサイル、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の技術を獲得する〉と判断。　昨年７月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、いつでも攻撃を開始する用意があるという。時期については、平昌五輪が終わった直後の今年３月が濃厚で、具体的な日程はトランプ大統領が決めるという。

「パラリンピックが終了する３月１８日以降、米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド・レーガンが３月には母港の横須賀港に戻ってきます。米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群３つを同時に展開できる態勢が整います。トランプ大統領がロシアゲートから国民の目をそらすために軍事行動に出ないとも限りません」（高永テツ氏）

　３月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポストにある河野克俊統合幕僚長の任期が今年５月２７日まで１年半延長された。河野統幕長はハリー・ハリス米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと期待されているようだ。

　３月１８日にはロシア大統領選も終わる。さまざまな足かせがなくなった３月下旬以降、トランプが“決断”しても不思議ではない。




















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/523.html

[経世済民125] 異常な政策が支え 今年待ち構えるアベクロバブル崩壊危機　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


異常な政策が支え 今年待ち構えるアベクロバブル崩壊危機　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221008
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒田総裁の任期も４月まで（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年明け早々株価が急ピッチで上昇している。日経平均は大発会から３営業日で１０００円以上も上げ、２万４０００円の大台も間近だ。２６年ぶりの株価の高水準に、安倍首相はすっかり気を良くし、あとは「３％賃上げ」を実現させるのみといったところだろう。

　だが、この株高は手放しでは喜べない。

　ＮＹダウを筆頭に、世界各国の主要株式指標が相次ぎ史上最高値を更新し続ける「グローバルバブル」の潮流に加え、日本は超低金利政策で通貨供給量が膨張し、過剰なカネ余り状態に陥っている。現在の株価上昇は行き場を失って、株式市場に流入した緩和マネーに支えられたものだ。

　黒田日銀のマイナス金利政策の副作用でメガバンクをはじめ、市中銀行の経営は四苦八苦だ。せっかく資金を預かっても融資先はほとんど見当たらない。苦し紛れに窓口業務で顧客の預金の大部分を投資信託に回すようすすめ、顧客がはんこを押せば、そのカネは株式市場に流れてくる。青息吐息の金融機関のオール証券業化も株価上昇を後押ししているのだ。

　日銀のＥＴＦ“爆買い”や、国民の虎の子の老後資金である年金の株式運用比率アップなどに支えられた「官製株高」であることも忘れてはいけない。

　設備投資の需要はわずかで、個人消費はヨチヨチ歩き。日本経済を牽引する「エンジン」はちっとも回っていないのに、株価だけがグングン上がっているのは異常だ。実態なき株価上昇は、明らかにバブルである。超低金利の“アベクロサンバ”が招いたアベクロバブルと言っていい。

　さて、その黒田日銀総裁の任期も４月までだ。現在の異次元緩和策を誰がどう受け継ぐのかは現状では分からないが、金融機関の大苦境を見れば、いつ超低金利から抜け出すのかが早晩、焦点となるのは間違いない。

　その際、最大のネックとなるのが、ぶくぶくと膨らんだアベクロバブルだ。日銀の後継総裁が、これまでのイビツな金融政策を少しでも変えようとするだけで株式市場が過敏に反応し、株価暴落を招きかねない。後継総裁がまっとうな人物であるほど、超低金利の流れを変えたがるだろうから、とんだジレンマを抱え込むことになる。

　黒田総裁がもう１期続けようが、あるいは別の人物に代わろうが、誰が日銀総裁になっても、そのかじ取りを誤れば、バブル崩壊という修羅場が待ち構える。今年前半の日本経済は、いつバブルがはじけてもおかしくないというリスクに脅かされることになるのだ。

　今年の干支は「戊戌」だ。意味するところは、樹木の繁茂で風当たり日当たりが悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという。どうやら今年の日本経済は恐ろしい干支通りの展開になりそうだ。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ペテン総理、６０回目の外遊は欧州６カ国。その理由は「行ったことがないから」だとさ＆「歴史修正主義」をベースに自民党が…
ペテン総理、６０回目の外遊は欧州６カ国。その理由は「行ったことがないから」だとさ＆「歴史修正主義」をベースに自民党が近現代史検証を再開。｢明治１５０年」もその流れの一環か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-52fa.html
2018年1月12日　くろねこの短語


　エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニア・・・ペテン総理は欧州６カ国に６０回目の外遊だとさ。なぜいま、この地味な６カ国なのか。旧共産圏で北朝鮮とも深い繋がりがあるから、なんて見方もあるそうなんだが、顔も頭も貧相な官房長官・菅君によれば「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然」なんだとさ。てことは何かい、「行ったことないから」ってまるで「そうだ京都行こう」のノリってわけかい。

　にしても、２０１２～１６年にかけて４８回の外遊にかかった費用が総額８７億円というから、これはもうベラボーな税金の散財なんだよね。しかも、経済支援という名目で３０兆円という血税を行く先々でばら撒いてるんだから、何をかいわんやなのだ。総理大臣の外遊ってのは、国会でチェックするシステムってないのかねえ。税金使って夫婦揃って海外旅行。こんな「おいしい生活」は、３日やったらそりゃあ止められるわけありません。

・首相、欧州６カ国初歴訪へ　外遊　再登板後６０回目　中韓関係で残る課題


首相、欧州６カ国初歴訪へ　外遊　再登板後６０回目　中韓関係で残る課題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011202000147.html
2018年1月12日　東京新聞

　安倍晋三首相は十二日、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの欧州六カ国歴訪に出発する。いずれも日本の首相として初の訪問。外務省によると、安倍首相の外遊は二〇一二年十二月に再登板してから今回で六十回目、訪れた国・地域は七十六で、ともに戦後最多だ。訪問先や回数をみると、米ロ両国を重視する姿勢が明確な一方で、中韓両国とは疎遠が続く「安倍外交」の課題も浮かびあがる。　（清水俊介）

　首相は今回の外遊で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける日本の方針に理解を求め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を確実に実施するよう各国に協力を呼び掛ける考えだ。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十一日の記者会見で、六カ国の初訪問について「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然。長期政権の強みを生かし、きめ細かな外交を展開していく」と話した。

　一二年の再登板以降、首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、歴代首相が訪れていない国にも足をのばしている。五年を超える長期政権となったことが、首脳外交の新規開拓を進める上で「大きなメリット」（官邸関係者）になっているのは間違いない。

　外務省によると、首相の訪問先（今回を含む）のうち、最多は米国の十一回で、次いでロシアの七回となる。日米同盟強化に加え、北方領土問題を抱える日ロ関係の進展に首相が関心を持つことが、訪問回数にも色濃く表れている。

　一方、北朝鮮問題で緊密に連携する必要がある中国は二回、韓国は一回。いずれも国際会議出席のためで、首脳会談を目的とした訪問は実現していない。両国首脳の来日もゼロだ。沖縄県・尖閣諸島や慰安婦を巡る問題などがくすぶり続ける中で、関係改善に向けた模索が今後も続く。

　積極外交には、費用もかさんでくる。一六年の政府答弁書によると、一二年十二月～一六年五月の計四十回の外遊でかかった総額は八十七億七千四百万円。政府は答弁書で「同行者を絞る、宿舎等の経費を抑制する、借り上げ車の台数を最小限に抑えるなど、節約に努めている」と強調している。





　ところで、自民党に近現代史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」ってのがあるんだが、その本部長に不正献金疑惑の下村君が就任したってね。でもって、「満州や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を巡る意見交換会に入る」そうだ。

　そもそも、「歴史を学び未来を考える本部」の設置については、網タイツのコスプレ稲田君が主導的役割を果たしているんだね。「東京裁判で裁かれた日本の歴史をきちんと自分たち自身で総括する。何を未来に生かしていくかを政治家自身が踏まえる」（稲田朋美）というのがその発端で、これって「歴史修正主義」じゃないのって疑問の声があがったのもむべなるかなってことだ。

　そこで中立性を保つということでママチャリ野郎の谷垣君が本部長になったという経緯がある。ところが、谷垣君は政界引退となって、不正献金疑惑の下村君が本部中に就任したってわけだ。

　稲田も下村も思想信条は「歴史修正主義」にどっぷり浸かってますから、「歴史を学び未来を考える本部」がどんな集団なのか子供にだってわかろうというものだ。




　「明治１５０年」をやたら煽っているのも、そうした「歴史修正主義」の流れの中でのことであり、ＮＨＫの大河ドラマが『西郷どん』ってのもこれまたそんな流れを忖度したうえでのことなのは間違いない。

　いまはまだ小さな動きかもしれないけれど、３年後には高校で近現代史を学ぶ「歴史総合」が必修になることを考えれば、自民党の現代史検証派極めて危険な匂いがする今日この頃なのだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/354.html

[お知らせ・管理21] 2018年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
31. 赤かぶ[142] kNSCqYLU 2018年1月12日 16:12:28 : VDX5P2Gco3 : WYno9sJ7RXs[2]
阿修羅史上最大、投稿記事と無関係の長文コメントです。

非表示にしましたが閲覧に支障がありますので削除してください。

後ほど、関連記事にリンク予定です。



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/507.html#c31

[お知らせ・管理21] 2018年1月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
32. 赤かぶ[143] kNSCqYLU 2018年1月12日 16:18:19 : VDX5P2Gco3 : WYno9sJ7RXs[3]
>>31

対象、長文コメント
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/713.html#c29

よろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/507.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に（日刊ゲンダイ）
　　　


韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221098
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　随分と偉い身分になったもんだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。

　そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していたことを認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官が１９９３年、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を踏襲することも決めていた。ところが、第２次安倍政権が突然、「河野談話」の作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。

　竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進させようと尽力したのも水の泡となったのだ。息子だって分かっているはずだろう。大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ！　なんて居丈高に言える資格があるのか。

■浪費する気マンマン

　河野外相にしても、かつては外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を主張。ところが、自分が外相に就いたら「これからは人を増やすよ」と方針を百八十度転換だ。自民党の行政改革推進本部長、無駄撲滅プロジェクト座長として「頂いた税金を無駄遣いするわけにはいきません」「無駄なものは削除する」と言っていたのに、「夜の空港待ちが我慢できない」なんて子供じみた理由で外相専用機がほしい――とおねだりである。それも、ウン十億円もする米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「Ｇ６５０ＥＲ」を指定したというから呆れる。税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら。浪費する気マンマンではないか。

　千葉・我孫子市長時代に事業仕分けを導入した“先駆者”で、消費者庁長官も務めた福嶋浩彦中央学院大教授はこう言う。

「（在外公館の人員削減は）『誤りだった』と素直に認める政治姿勢はある意味、評価できるとはいえ、従来の（税金の無駄削減という）主張とは逆行しているようにも見える。どう誤っていたのかについて国民がきちんと納得できるように説明してほしいと思います」

　外相専用機にしても、日本にはリッパな政府専用機がある。公用車と同じで安倍首相と使い回せば済む話だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/355.html

[経世済民125] 上がり始めた米国長期金利は警戒信号なのか（会社四季報オンライン）
上がり始めた米国長期金利は警戒信号なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00204283-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/12(金) 16:11配信


　
　　(撮影：尾形文繁)


　今年の株式市場は、絶好のスタートを切った。昨年から何度か指摘しているが、市場環境はこのうえなく良好である。それでも、潜在的なリスク要因として、中国経済動向と米国長期金利の推移に注意を払うべきであると前回書いた。今回は、そのうち米国長期金利について見ていこう。

　これまた何度か指摘していることだが、現在の株高は世界的な低金利に支えられている。一見割高にみえる株価水準も、現在の低金利環境が安定的に続くという前提であれば必ずしも割高とは言い切れない。だから、株高が今後とも続いていくかどうかは、今の金利環境が継続するか否かにかかっている。それを占ううえでもっとも注視すべきは米国の長期金利の動向である。

■　「経済好調=インフレ率上昇」が通用しない!?　

　これほど長期間にわたって米国経済の好調が続き、雇用環境も極めてタイトなのにもかかわらず、米国の長期金利はなぜ低位で安定しているのだろうか。グラフを見ると、2年金利は政策金利の緩やかな引き上げに伴ってわずかに上昇しているが、10年金利は低水準に張り付いたままで大きな動きを見せていない。これはFRBのイエレン現議長やパウエル次期議長が「謎」と呼んでいる問題である。

　イエレン氏やパウエル氏をはじめ、世界の金融当局の幹部クラスはすべからく、「景気が拡大して雇用がひっ迫すればインフレ率が上昇し、したがって長期金利も上昇する」という常識の中で育った世代だ。かくいう私自身も、そうした常識が頭に染みついている。

　問題は、その常識に反する「謎」こそが今や常態となっていることである。先進国経済のインフレ率と長期金利は、すでに数十年にわたって低下トレンドをたどっている。これは経済のグローバル化とデジタル化が物価上昇を抑え込むという構造要因によって生じた現象であり、それが新常態（ニュー・ノーマル）になっていると考えられる。

　もっとも、今でも経済が好調ならインフレ率が上昇するという関係性が完全になくなったわけではないのだろう。だが構造的にインフレ率の上昇が強く抑え込まれているために、その関係性は明確には表れにくくなっている。つまり、経済が好調でもインフレ率が上昇しないことは、「謎」というよりも、現在の世界経済の構造そのものだと考えるべきなのである。

　だとすれば、インフレ率が急上昇して、それに伴って長期金利が本格的な上昇トレンドに入り、低金利環境の継続を前提に上昇してきた株価が暴落する、というシナリオは必ずしも蓋然性が高くないと考えていいだろう。

　もっとも、今の安定した低金利環境が未来永劫続くということには必ずしもならない。ものごとは、すべて人々の期待との相対比較の問題なのだ。低インフレ、低金利が続くという期待が強まれば強まるほど、インフレ率や長期金利のわずかな上振れによって引き起こされるショックもまた大きくなる。

　近い将来に主要国のインフレ率が急上昇する可能性はとても低いだろうが、人々の想定よりは上振れする可能性は残る。とくに米国では、景気拡大が続き、完全雇用に近い状態のときに大型減税が行われることで、短期的にせよインフレ率が人々の想定を上回って推移する可能性は十分に考えられる。もしそうなった場合、金融市場には二つのリスクシナリオが発生しうる。

　一つ目は、長期的には期待インフレ率が上がらないまま（長期金利が上がらない状態で）、短期的なインフレ圧力に対応するためにFRBが政策金利の引き締めスピードを引き上げざるをえなくなり、景気が失速するというものである。その兆候は、すでに金利市場に一部表れ始めている。以前にも触れたが、景気の先行きに対する有力な先行指標である長短金利差は、まだ危険水域には達していないものの、将来の景気後退の可能性を少しずつ反映して縮小しつつある。

　もう一つのシナリオは、インフレ率の短期的な上振れに投資家が過剰に反応し、10年金利が3％台へと上昇するというものである。そうなると、現在の好調な株式市場を支えてきた前提が崩れることになり、大きなマイナスインパクトとなるだろう。
　
　ここまでの話は、あくまでも潜在的なリスクの話である。それに、今のように投資家が自信を強めている状況では、多少の悪材料はすぐに払拭される傾向がある。

　しかし、警戒信号はすでに発せられている。米国10年金利は、徐々に下値を切り上げ、久々に2.5％台にまで乗っている。世界の株式市場が堅調地合いを維持できるかは、今後の米国金利市場の動向次第ということになるだろう。

　田渕 直也（たぶち・なおや）/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行（現新生銀行）で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信（現三菱UFJ投信）債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『ファイナンス理論全史』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/404.html

[経世済民125] お金を貸してはいけない人の7つの共通点（ファイナンシャルフィールド）
お金を貸してはいけない人の7つの共通点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00010000-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 1/12(金) 8:10配信


　
　　お金を貸してはいけない人の7つの共通点


友人にお金を貸したけど、返ってこなかったという経験がある人もいるのではないでしょうか。人が良くてもお金を返さない人もいますし、性格が悪くてもしっかり返す人もいます。お金を返す、返さないことと、人がらの良し悪しと完全に一致しないところが、難しいところです。

今回はファイナンシャルフィールド編集部が、金融機関などにヒアリングした結果をもとに、「お金を貸してはいけない人の7つの共通点」をご紹介します。

こんな友人にお金を貸すのは要注意！7つの共通点

1．お酒を飲んだときに金遣いが荒くなる
お酒を飲むと金遣いが荒くなる人は、色々な欲求を自制できず、仮に借金がある状態でも、浪費がとまらない傾向にあります。友人や同僚など、酔っ払ったときの言動を注意深く見てみましょう。

2．嫌われまいと、悪い報告を隠ぺいする
家族間、友人同士のコミュニケーションでは、「借りたものをなくした・壊した」「ギャンブルに失敗して借金ができてしまった」など。仕事でいえば、上司や同僚に「ミスの報告などをせず隠そうとする」など。嫌われるのが怖いという理由で、悪い報告をできない人がいます。そのような人は、友人への返済が難しいときにも、正直に話さずごまかそうとしがちです。

3．約束を守らない
「他言しないと約束した話を周りに言いふらす」、「食べないと約束した他人のおやつを勝手に食べる」「いつも遊ぶ予定をドタキャンする」など、平気で約束を破る人も注意が必要です。それが小さな約束だとしても、お金の貸し借りでも同じような対応をする場合があります。また、待ち合わせも約束の一つです。いつも遅刻をしたり、大幅に時間に遅れても悪びれない人は、他の部分でもルーズな可能性があります。気をつけましょう。

4．ギャンブル好き
ギャンブル好きも一つの特徴といえます。ギャンブルは中毒性があり、その欲求を抑えることができずに、お金がなくても、続けてしまう人がいます。ギャンブルによるあまい見通しでの返済を夢見て更に借金が増えるケースもありますので、要注意です。

5．見栄っ張り
自分を必要以上に良く見せようとする人は、見栄のためにお金を使います。裏では友人にお金を借りながら、ブランド品を買ったり、人に奢ることをやめられずにいるパターンも。

6．良いときと悪いときにギャップがある
調子が良いときに、態度が尊大になり、金遣いが荒いという人も注意が必要です。調子が悪くなっても、生活レベルは急に落とせないものです。調子が良いときと同じ生活レベルを維持しようと、借金に依存する可能性があります。

7．整理整頓ができない
整理整頓ができない人は、ものごとの段取りが苦手で、お金の管理ができていない傾向があります。計画的な行動も苦手です。計画性のない人はお金の貸し借りには向いていません。

お金をなくしても、信用をなくすな

そもそも、お金を友人間で貸し借りするのは、あまりお勧めできません。友人にお金を貸すときは、「返ってこなくても許せる金額内にする」、「あげたものと思えないなら貸さない」など、返済を当てにしないことが大事かもしれません。もし借りたお金を返せない事態が発生しても、現状を正直に話し、いつ頃なら用意できそうかなどを誠実な姿勢で伝えましょう。

お金をなくしても、信用をなくしてはいけません。信用をなくせば、友人関係を失ってしまいます。もし、同僚や友人に貸したお金が返ってこなかったとき、法的にはどのような手段があるのかを、東京桜橋法律事務所の豊田賢治弁護士にお聞きしました。

友人にお金を貸すときは「金額」と「返済期限」を明確に

まず、他人にお金を貸すときは、できれば金額と返済期限を明記した借用書を取ることです。書面が難しければメールでも良いので、借りる人が「借りた」ということを記録に残して置くことが重要です。特に、現金の貸し借りの場合は、借りていないと主張をされしまった場合、返してもらうのが難しくなるケースがあるからです。

支払督促や少額訴訟という法的手段

返済の説得をしても、どうしても返してくれなかった場合は、訴訟手続で返済を請求することができますが、本格的な訴訟手続の場合は弁護士に頼まないと難しいかもしれません。弁護士に頼むのが難しい場合、簡易裁判所の手続で支払督促という手段があります。書類審査のみで，裁判所が支払命令を出してくれます。

手数料も、請求金額が300万円以下だと1万円以内で済みます。さすがに、裁判所から支払命令が来ると、貸したお金を返してくれるケースが多いです。

それでも、借りた人が返さず、異議の申立てもしないときは、貸した人は2週間を経過すれば仮執行宣言を申立てることができ、仮執行宣言を受けて強制執行の申立てをすることができます。

その他、請求金額が60万円以下の場合、少額訴訟という手段もあります。裁判所の審理は1回だけで、控訴もできない簡易な訴訟手続です。

TEXT：ファイナンシャルフィールド編集部
監修：豊田　賢治 （とよた けんじ）弁護士
東京桜橋法律事務所　所長　http://tksb.jp/

弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。
現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。

ファイナンシャルフィールド編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/405.html

[経世済民125] 2017年の「太陽光関連事業者」の倒産、過去最多（東京商工リサーチ）
2017年の「太陽光関連事業者」の倒産、過去最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00010003-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 1/12(金) 15:01配信


　
　太陽光関連事業者の倒産　年次推移

　2017年（1-12月）の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
　過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
　負債総額は285億1700万円（同17.6％増）で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件（前年3件）と倍増し膨らんだ。
　上半期（1-6月）だけで47件（前年同期比56.6％増）発生し、2015年の年間件数（54件）に迫る水準となった。下半期（7-12月）は41件（同17.1％増）で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
　2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

負債額別　10億円以上が倍増
　
　太陽光関連事業者の倒産　負債額別

　負債額別では、最多は1億円以上5億円未満の30件（構成比34.0％）だった。
　前年との比較では10億円以上が6件で倍増した。2017年の最大の大型倒産は（株）ZEN POWER（福岡県）の負債52億円。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていたが、大口焦付や欧州でのモジュール価格の下落、国内の固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込んだ。

◇原因別　「販売不振」が最多の42件
　原因別では、「販売不振」が最も多く42件（構成比47.7％）とほぼ半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が13件（同14.7％）、「既往のシワ寄せ」が9件（同10.2％）と続く。
　前年との比較で増加が目立ったのは、「売掛金回収難」の300.0％増（1→4件）、「既往のシワ寄せ」の125.0％増（4→9件）だった。（株）ISHIO（和歌山県）は住宅向けリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていたが、リフォーム工事で回収不能（売掛金回収難）が生じ、事業継続ができなくなった。

　2017年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
　2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）固定価格買い取り制度（FIT）が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
　2017年9月に大分地裁から破産開始決定を受けた（株）にしもと（大分県）は、塗装工事を主業としていた。2015年6月期に太陽光発電設備の設置工事に参入したが、不慣れから赤字を散発した。また、光回線の営業代理を手掛ける企業を母体として2012年に設立された（株）北電テクノ（北海道）は、当初は好調な業績を計上していたが、その後の太陽光関連補助金の終了や縮小などで受注が減少、2017年11月に札幌地裁から破産開始決定を受けた。
　このように太陽光関連事業者の倒産は、成熟市場のプレイヤーが業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。
　経済産業省は太陽光の発電コストの更なる低減を目標に掲げ、出力2メガワット以上の事業用設備は入札に移行、2017年11月に第1回入札の結果を公表した。最低落札価格は17.2円/kWhで、2012年度の買い取り価格40円/kWhから半減した。住宅用は2019年度に24円/kWhになる予定で、2012年度の42円/kwhから4割以上下落する。
　太陽光モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は加速しており、太陽光関連事業者は技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるか問われている。これに対応できない事業者の淘汰は、今後も避けられないだろう。このため、太陽光関連事業者の倒産は2018年も引き続き高水準で推移する可能性が高い。

2017年「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例

○PVG Solutions（株）（TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円）
　2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度（FIT）見直しによる買い取り価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。

〇（株）ZEN POWER（TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円）
　2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。さらに欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

〇（株）りょうしん電気（TSR企業コード：576244562、大阪府、負債4億7，700万円）
　2009年設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や、電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローのメンテナンス事業部を立ち上げていた。また、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5，932万円を計上していた。ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5，660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。

○（株）ISHIO（TSR企業コード：612117200、和歌山県、負債約6，000万円）
　2013年に設立。住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったところに、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。

○（株）にしもと（TSR企業コード:890236321、大分県、負債4，000万円）
　1990年設立。塗装工事などを建設工事業者から受注し、年商は4，000万円程度を維持していた。しかし、利益率は低調で脆弱な財務内容が続いていた。2015年6月期から太陽光発電設備の設置工事にも本格的に参入し、売上高は1億5，354万円に急伸したが、不慣れな面もあり赤字から脱却できず、早々に同事業から撤退した。その結果、2016年6月期の売上高は3，764万円に急減し赤字幅が拡大。その後も業況は改善せず、2017年9月に大分地裁へ破産申請した。

○電現ソリューション（株）（TSR企業コード:298607123、東京都、負債15億5，000万円）
　2011年2月設立。個人住宅向け省エネ住宅設備の訪問販売事業を手掛けていた。FIT導入による太陽光発電の需要増を追い風に、2013年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始し業態を転換。分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」も開始し、個人向けに太陽光発電への投資事業をスタートさせた。その後は、不動産購入から設計施工まで一体となったメガソーラーの開発や分譲販売事業にも参入し、2016年1月期は売上高53億9，139万円を確保。しかし、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化し、2016年後半以降は取引先への支払い遅延を散発し、2017年10月に東京地裁から破産開始決定を受けた。

○（株）北電テクノ（TSR企業コード:012386820、北海道、負債7，300万円）
　光回線の営業代理を手掛ける（株）MIHホールディングス（TSR企業コード:012172987）の経営悪化を受け、同社代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立。2014年11月期の売上高は4億2，902万円を計上したものの、住宅用太陽光発電の各種補助金の終了や縮小、固定買い取り価格の引き下げなどから受注が減少し、資金繰りが悪化。2017年11月に、札幌地裁から破産開始決定を受けた。

東京商工リサーチ




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/406.html

[経世済民125] 進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減（マネーポスト）
進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/12(金) 16:00配信


　　
　　財務省が進める「国民貧困化」計画とは？


　国民を豊かにするために存在するはずの財務省が秘かに「国民貧困化」を進めている──経済評論家の三橋貴明氏は財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。

　＊　＊　＊
　現在、「国民の貧困化」「発展途上国化」が進行していることに危機感を抱く日本人はどれだけいるだろうか。

　私たちの所得はもう20年近く下がり続けている。物価の変動を除いた「実質賃金」を見ると、1997年をピークに下がり始め、2015年の実質賃金指数（年平均）はピーク時の15％減である（2016年の実質賃金はわずかに上昇しているが、これは物価が下がったため）。2015年時点で、日本国民は1997年に比べて15％も貧乏になった。

　なぜ所得がそれほどまで下がってしまったのか。答えは、国民の所得を減らす経済政策がデフレ下の日本で過去20年続けられてきたからだ。それこそが国民貧困化の原因。その政策とは「緊縮財政」、すなわち「政府支出の削減」と「増税」である。

　たとえば、財務省は2018年度に診療報酬と介護報酬の同時削減を目論んだが、これが実際に行われると医療や介護に携わる人の所得が減る。交通インフラ整備などの公共投資もピーク（1996年）から半減させているから、建設業関係者の所得がその分減ったことになる。さらにこれらは回りまわって他の誰かの所得減につながる。

　増税も国民を貧しくする。そもそも税は私たちの所得から政府への分配だ。増税が行われると、その分だけ物やサービスが買われなくなるのは自明。消費税は1997年に5％に、2014年には8％に引き上げられ、2019年10月には10％になる。さらに今後、所得税控除の見直しによる実質的な増税やタバコ増税、出国税・森林環境税の新設、高額所得者の年金控除も減額するなどといった増税案が決定、または検討されている。まさに怒涛の増税ラッシュである。

　徴収した税金以上に政府が支出するなら、分配が変わるだけだから経済にダメージはない。が、増税分を借金返済に回すと、国民の所得が増える要素はない。

　亡国のタイムリミットは2020年だ。2019年の消費増税、残業規制による残業代の削減、東京五輪のインフラ整備終了などにより、20兆～30兆円の所得が減る可能性が高い。現在のGDPはおよそ500兆円だから、4～5％マイナス成長になるだろう。「2020年亡国」への道をまっしぐらに進んでいることを全国民は認識する必要がある。

【PROFILE】三橋貴明●1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『財務省が日本を滅ぼす』（小学館刊）が話題。

※SAPIO2018年1・2月号




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/407.html

[原発・フッ素49] ＜正論＞モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある…
政治板リンク

＜正論＞モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある…　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/340.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 二階自民幹事長に直撃！ 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃（リテラ）
二階自民幹事長に直撃！ 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃
http://lite-ra.com/2018/01/post-3732.html
2018.01.12　安倍自民が名護市長選で卑劣な札束攻撃　リテラ


　　　　　　
　　　　　　沖縄入りした二階俊博幹事長（撮影・横田一）


　辺野古新基地建設（普天間基地移設）が最大の争点の「名護市長選（2月4日投開票）」が近づく中、安倍自民党が札びらで頬を叩くような手法で基地反対の民意を抑え込もうとしている。年末年始に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入りして自公推薦候補の渡具知武豊・元市議や支援者らと面談、公共事業推進（予算増加）の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法を繰り返し始めたのだ。

　県民無視とはこのことだ。4年前の名護市長選と沖縄県知事選で新基地反対を掲げた稲嶺進市長と翁長雄志知事がダブル当選したのに、安倍政権は移設工事をゴリ押しする一方、沖縄関係予算を大幅削減する“沖縄イジメ”で異論封殺を画策。この姿勢は今回の両重鎮の来沖でも不変で、その象徴が直接交付金だ。地元民意を代表する沖縄県や名護市を通さずに、新基地受入表明の周辺住民（名護市の三集落）に直に国の補助金を交付するというもので、12月29日に現地入りした菅官房長官は名護市内のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して2018年度予算で直接交付金が確保されたことを伝え、次のように説明もしたのだ。

「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」

　新基地反対の沖縄県や名護市は相手にしないが、基地受け入れの周辺住民には税金投入をするという卑劣な分断工作だが、公共事業でも同じ手法を駆使。市内で工事中の「名護東道路」（8.4キロ。総事業費962億円）を視察し、未完成区間（2.6キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにしたのだ。

■名護市長選で公共事業推進と投票依頼のギブ・アンド・テイクの“土建政治”が！

　しかし地元記者は「露骨で卑劣な市長選対策」と首を傾げていた。

「車社会の沖縄は名護市も含めて慢性的な渋滞に悩まされており、名護東道路も渋滞緩和効果が期待されている路線です。そんな生活道路を安倍政権は“人質”に取って、『名護東道路の完成前倒しをして欲しければ、自公推薦候補に投票をして新基地反対の市長を交代させろ！』と脅しをかけているようなものです。必要な道路であれば、名護市長選と絡めずに淡々と整備をして当然です」

　公共事業推進と自民党系候補への投票依頼がギブ・アンド・テイクの関係の「土建選挙（利益誘導選挙）」は、田中角栄元首相以来の自民党の得意技だが、そんな古き土建政治手法を名護市長選でも駆使しているといえるのだ。

「寝業師」「大物族議員」などの異名を持つ二階俊博幹事長も、公共事業予算を選挙対策（集票増）に結びつけるのに熱心だ。その豪腕ぶりが可視化されたのは土地改良事業（規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業）予算の“完全復活”。民主党政権時代に半分以下に大幅削減された予算額を、「全国土地改良事業団体連合会」の会長として二階氏は第二次安倍政権誕生以降、増額を働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功、選挙対策に活用しているのだ。

「後継者不足に悩む農家の多くは、土地改良事業の減額分が原資の『戸別所得補償制度（直接支払い）制度）』を評価・存続を望んでいたのですが、二階氏は『ハードからソフトへ』の流れを逆戻りさせ、予算増に汗をかく自民党への投票を呼びかけたのです。たとえば、一昨年秋の新潟県知事選でも二階氏は、土地改良事業関係者に予算増の実績を訴えながら自公推薦候補への投票を呼びかけました」（永田町ウォッチャー）。

　国民の税金を土地改良事業を介して選挙対策に流用しているようにしか見えないが、この“二階流方式”は新潟だけでなく、名護市長選でも提案されたのだ。

■二階幹事長が土地改良事業を盾に投票を呼びかけ！　露骨な利益誘導選挙発言を直撃すると…

　1月4日昼前に沖縄入りした二階氏は、まず那覇市内のホテルで自民党沖縄県連の関係者らと選対会議と地元経済人と懇談をした後、4年前の自主投票から推薦に転じた公明党県本部に挨拶。続いて午後から名護市内のホテルで、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議（前回の市長選候補）らとの意見交換会に臨んで頑張ろう三唱をした後、百戦錬磨の二階氏からこんな助言が飛び出したのだ。

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

　すると、意見交換会の参加者は「はい。頑張りましょう」と即答、お開きとなった。第二次安倍政権時代の予算増額を背景にした「土地改良事業関係者への投票依頼提案」が異議なく了承された瞬間だった。報道関係者の目の前で、「旧態依然とした得意技を名護市長選でも使う」と堂々と宣言したともいえる。新潟県知事選と同様、黙っているわけにはいかないと思い、囲み取材なしで立ち去ろうとする二階氏を直撃をした。

――二階先生、土地改良費は選挙対策費ですか。土地改良事業と選挙がバーターじゃないですか。利益誘導選挙ではないですか。

二階氏　そんなことはない。

――—露骨じゃないですか。

二階氏　そういうことはありません。私はいろいろな仕事をずっと説明してきましたから。

■選対幹部県議に直撃するも「あなたの耳は変だね」

「バラマキではないのですか。露骨な選挙対策ではないですか」とも声をかけたが、二階氏は立ち止まることなく、スタッフとエレベーターに乗り込んでしまった。二階氏からは詳しい説明が訊けなかったので、意見交換会の司会役を務めた選対幹部の末松県議にもぶら下がり取材で訊いてみた。

――土地改良区のことを二階幹事長は言っていましたが、選挙対策のように聞こえたのですが。

末松氏　そんな話は聞いてない。

――（土地改良区関係者に）選挙で声をかけようと言っていましたが。予算増加の見返りとして投票して下さいと聞こえたのですが。

末松氏　あなたの耳は変だね。

――新潟県知事選でも同じことをやっていますよ。予算増と選挙対策がバーターじゃないですか。二階さんは土地改良のところを回ろうとはっきり言いましたよ。

末松氏　聞いていないね。

――（二階幹事長が会合で）さっき言ったじゃないですか。

末松氏　聞いていないね。

　こう言って車に乗り込んだ末松氏だが、この時のぶら下がり取材には地元の報道関係者が数名はいた。複数の記者の前で末松氏は堂々と嘘をついたといえるのだ。なお二階氏は意見交換会の冒頭、自公推薦候補の渡具知氏と支持者らにこんな挨拶をしていた。

「我々自民党としても是非とも皆様方にお目にかかって、これからの（名護市長選）勝利に向けて、いろいろな秘策などもあろうかと思いますが、皆様のご意見を伺った上で一緒になって最後まで戦い抜く。勝利というのは、私も長い間選挙をやっておりますが、最後まで頑張ったものが勝つ。どこの選挙でもそうです。理屈がどうのこうのとか背が高い低いとか、そんなことをいくら言っても何の役に立たない。やっぱりみんなで団結して、最後まで勝ち抜くまで頑張った人が勝利するわけですから、皆様方の一層の奮起を心からお願いして、ご挨拶とします」

■菅官房長官の「名護東道路完成前倒し」表明も、選挙対策の一環!?

　名護市内にある土地改良事業の事務所に「予算増の恩恵を受ける市内の関係者数」を聞くと、「約1200人」という答えが返ってきた。名護市で約2500票とされる公明党の基礎票の約半分。4年前の投票総数が3万5733人（有権者数は4万5千人）で1万8千票程度が当選ラインの市長選では、無視できない人数といえる。「各地に一定程度の割合で存在する土地改良事業関係者から大量集票を狙う」という秘策は、二階氏が長年の利益誘導型選挙から産み出したものに違いないのだ。

　また菅官房長官が表明した「名護東道路」の完成前倒しも、土地改良事業予算増と同様、投票を促す効果が期待できる。市内大手の建設会社「東開発」や「屋部土建」がすでに名護東道路の工事を受注、前倒しや延伸となれば、受注増が確実に見込めるからだ。

　この道路推進でも、官邸と自民党本部の足並みはそろっていた。二階幹事長や塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行らとの選対会議を終えた照屋守之・自民党沖縄県連会長は、囲み取材で「名護東道路の前倒しの方針は政府も自民党本部も同じ。党本部も挙げて沖縄のことは一生懸命やっていこうという姿勢の表れ」と答えたのだ。そこで「名護市長選とバーターという見方もあるが」と訊いたが、照屋氏も二階氏と同じように「それはない」と否定した。

　告示後は人気抜群の小泉進次郎筆頭副幹事長を投入して票の上乗せを狙う安倍自民党だが、基地受入を札びらでゴリ押しする利益誘導の実態をどこまで覆い隠せるのかは未知数だ。全国注目の名護市長選は、国民の税金を選挙対策に流用するに等しい“アベ土建政治”の化けの皮が剥がれるのか否かの天下分け目の決戦でもあるのだ。

（横田一）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/356.html

[国際21] ロシア疑惑に新展開 バノン前主席戦略官が来週議会で証言（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


ロシア疑惑に新展開 バノン前主席戦略官が来週議会で証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221101
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　真意はいかに？（バノン前主席戦略官・上級顧問）／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領は戦々恐々だろう。政権から追い出したバノン前首席戦略官兼上級顧問が１６日、大統領選でのロシアとの共謀が疑われるロシアゲート疑惑を調査する下院情報特別委員会で証言する。議会証言に備え、著名弁護士のウィリアム・バーク氏を雇ったという。米メディアが一斉に報じた。

　特別委が特に注目しているのは、全米を騒然とさせている米国人ジャーナリストのマイケル・ウルフ氏の暴露本「炎と怒り」で紹介されたバノンの発言の真偽だ。バノンは「（トランプの長男のジュニア氏や娘婿クシュナー大統領上級顧問ら）陣営幹部３人が昨年６月、トランプタワーの２５階で、弁護士の同席もなく、外国政府関係者と会ったことは反逆的か非愛国的な行為だ」と批判。トランプの猛反発を受けてバノンは軌道修正を図っているが、真実であると証言すれば、政権に致命的なダメージを与えるのは必至だ。

　特別委のシフ筆頭委員（民主党）は１１日、バノンのほかに、トランプの長女イバンカ大統領補佐官やクシュナーにも証言を求める方針を明らかにした。














http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米国と一緒に朝鮮半島の緊張を高めることは国益を損なう　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


米国と一緒に朝鮮半島の緊張を高めることは国益を損なう　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221103
2018年1月12日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　韓国、日本、米国、それぞれ立場が根本的に異なる（南北閣僚級会談）／（Ｃ）ＡＰ

　南北高官会議が９日に開催された。韓国側は趙明均統一相や文化体育観光次官、北朝鮮からは、祖国平和統一委員会の李善権委員長や体育次官、五輪組織委員も参加した。

　祖国平和統一委は従来、韓国を主に担当する朝鮮労働党統一戦線部の傘下機関だったが、２０１６年６月の最高人民会議で国家機関に格上げされた。李氏は南北軍事実務会談の代表を長く務めた人物である。

　会議に先立ち、北朝鮮は、板門店の南北直通電話回線を再開。韓国統一省は北朝鮮側から電話を受け、約２０分通話したと発表した。南北連絡チャンネルの再開は１６年２月以来、約２年ぶり。平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣などを話し合う高官級の当局者会談を韓国が提案したことを受けた措置で、南北関係改善に意欲的な北朝鮮の姿勢を示したものとみられている。

　当然、多くの人は朝鮮半島の緊張緩和に向けて今後も話し合いが行われるのを期待している。

　南北高官会議が９日に開催された。韓国側は趙明均統一相や文化体育観光次官、北朝鮮からは、祖国平和統一委員会の李善権委員長や体育次官、五輪組織委員も参加した。

　祖国平和統一委は従来、韓国を主に担当する朝鮮労働党統一戦線部の傘下機関だったが、２０１６年６月の最高人民会議で国家機関に格上げされた。李氏は南北軍事実務会談の代表を長く務めた人物である。

　会議に先立ち、北朝鮮は、板門店の南北直通電話回線を再開。韓国統一省は北朝鮮側から電話を受け、約２０分通話したと発表した。南北連絡チャンネルの再開は１６年２月以来、約２年ぶり。平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣などを話し合う高官級の当局者会談を韓国が提案したことを受けた措置で、南北関係改善に意欲的な北朝鮮の姿勢を示したものとみられている。

　当然、多くの人は朝鮮半島の緊張緩和に向けて今後も話し合いが行われるのを期待している。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/357.html

[経世済民125] ビットコインＥＴＦ、「規制当局の壁」越えられるか（ロイター）
ビットコインＥＴＦ、「規制当局の壁」越えられるか
http://diamond.jp/articles/-/155753
2018.1.12　ロイター


　
1月9日、仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）設定の承認を規制当局から得ようと競い合う米企業にとって、状況は厳しくなりつつある。サラエボで昨年12月撮影（2018年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）


［ニューヨーク　9日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）設定の承認を規制当局から得ようと競い合う米企業にとって、状況は厳しくなりつつある。

　ビットコイン価格は昨年1500％急騰しており、過熱する同資産の関連商品に対する、投資家の旺盛な需要をかき立てている。多くの企業が、ビットコインを広くリテール市場へと開放することになるＥＴＦをわれ先に立ち上げようと躍起になっている。

　だが規制当局は厳しい問題提起を行っており、投資ファンド5社は今週に入り、ビットコイン先物に連動するＥＴＦの設定計画を延期し、理由として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の懸念表明を挙げた。

「ビットコイン取引に関わる企業に対する監視を、ＳＥＣが一段と強めるとみている」と、コンプライアンス管理会社インテリジャイズのディレクター、マーク・バトラー氏は語る。「投資家は用心すべきだ。うますぎる話は、おそらく本当に眉唾ものだ」

　申請書類によれば、ＳＥＣは少なくとも14件の異なるビットコインＥＴＦまたは関連商品についての申請を保留している。

　いくつかのファンドはすでに申請を却下された。ＳＥＣは3月、ビットコイン取引所「ジェミニ」を運営するキャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟によるＥＴＦ上場申請を却下した。

　同兄弟の投資ファンドは直接ビットコインに投資することを目指している。一方、他のファンドは、米取引所に最近上場したビットコイン先物に期待を寄せていた。ＥＴＦの基盤としては、先物の方が、ほとんど規制のないスポット取引よりも、確かな安定を約束するものだった。

　だが8日、ビットコインＥＴＦの上場を申請していたラファティー・アセット・マネジメントは、ＳＥＣがビットコイン先物取引の「流動性とバリュエーション」に懸念を示したことを明らかにした。ＳＥＣ当局者はラファティーに対し、そうした問題に対処できるようになるまで申請を取り下げるよう伝えたという。

　また9日には、プロシェア・キャピタル・マネジメントなど3社は、ビットコインＥＴＦの上場計画を見送るようＳＥＣ当局者から言われたと、提出書類のなかで述べている。

　ビットコインは9日、ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプで1万4779ドルで取引された。

■止まらぬ熱狂

　とはいえ、ビットコインＥＴＦ上場を巡る競争は激しさを増す可能性があると専門家は指摘する。投資ファンドがＳＥＣの懸念に大急ぎで取り組み、ＥＴＦを設計し直しているからだ。

「個人投資家の需要に後押しされている」。そう語るのは、2014年に金の現物に裏付けされたＥＴＦを立ち上げたメルク・インベストメンツの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のアクセル・メルク氏だ。「人々がビットコインに熱狂するなら、ビットコインＥＴＦを売ろうとするだろう」

　過去の申請で受けた批判を検討して、自社のビットコインＥＴＦ設立に向け、承認を得ようと動いているファンドをいくつか知っている、とメルク氏は言う。

　また一部は、より伝統的な資産を通してビットコイン商品を提供する間接的なアプローチを試みている。例えば、投資ファンド5社は、ビットコインやその基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術 に関連する株式に投資する投資信託を申請している。

　しかしビットコイン先物で取引しようとするファンドにとっては、委託保証金の水準や、先物価格と現物価格が大幅にかい離するリスクなど、依然として厄介な問題が残っているとＳＥＣと議論した関係者2人は語る。

　仮想通貨取引への監視は現在、強化されているように見えるものの、規制面での懸念はビットコイン先物が上場する妨げにはならなかった。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は先月、ＣＭＥグループとＣＢＯＥグローバルマーケッツに対し、ビットコイン先物の上場を許可した。しかし最近になって、仮想通貨先物の上場に関するプロセスを見直そうとする動きも見せている。

　ビットコインの目まぐるしいボラティリティーはさておき、慎重に構えすぎれば、急成長する仮想通貨がもたらす機会を、米国資本市場が逃すことになりかねないと考える向きもある。

「ＳＥＣが承認に踏み切らないのであれば、米国の資本市場は欧州やアジアに後れを取ることになるという懸念が常にある」と、バーンズ・アンド・ソーンバーグ法律事務所（シカゴ）のパートナー、トレース・シュメルツ氏は語った。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss and Trevor Hunnicutt　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/408.html

[経世済民125] 2018年に株価の大暴落が起きる可能性は!? 加速する上昇相場の先行きと懸念材料を考える　闇株新聞が予想する「2018年


2018年に株価の大暴落が起きる可能性は!? 加速する上昇相場の先行きと懸念材料を考える　闇株新聞が予想する「2018年に起こりそうで起こらないこと」
http://diamond.jp/articles/-/155428
2018年1月12日公開（2018年1月12日更新）　闇株新聞編集部


2018年の株式市場は日経平均株価の大幅上昇からスタートしました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム」では昨年末から「2018年相場で起こりそうで起こらないこと」を特集しています。「物価上昇目標の2％は達成されるのか」「トランプの米国第一主義は“悪いドル安”を招くのか」など闇株独自の視点から分析されていますが、本連載ではその中の１テーマ「好調な株式市場が下落に転じる懸念」について取り上げます。

米大統領選直前の安値から日本株は４割上昇！
「灰色のサイ」が暴れ出さなかった理由は？

　本紙は昨年始めから「2017年はバブル元年」と主張して株価上昇を予想しました。米国大統領選直前の安値から先週末（2016年11月4日～2018年1月6日）の株価上昇率を比較すると、NYダウとNASDAQ総合指数が41.4％、日経平均が40.2％、DAXが29.8％、英国FTが15.4％、イタリアが39.5％、上海総合が8.5％、ハンセンが36.1％、新興国ではブラジルが28.3％、トルコが57.0％、インドが25.2％などとなっています。

　バブルになると考えた理由は世界経済はなかなか本格的に回復せず、リーマンショック以来の世界的な金融緩和・量的緩和が想定以上に継続、実体経済に向かわないマネーが株式市場に向かうと考えたからです。その意味で株価上昇は当たりましたが、秋頃から「そろそろ警戒感を引き上げるべき」と考え、12月には本連載でも「灰色のサイ」（相場に潜む懸念材料のこと）についての記事を出しました。

参考記事：
・大暴落をもたらしかねない不吉な存在、相場に潜む「灰色のサイ」に警戒せよ（2017年12月1日記事）

・2017年最大の「灰色のサイ」が再浮上!? 世界的株価上昇の根拠がいよいよ消滅か（2017年12月8日記事）

　これはすぐに株式市場が下落するという主張ではありませんでしたが、世界の株式市場はそこからさらに上昇を加速させ現在に至ります。少なくとも2017年10～12月は「まったく予想通りではなかった」ことになります。

　本紙はFRBが2017年10月から取り掛かるとした保有債券の縮小が「最大級の灰色のサイ」と考えていました。なんといってもリーマンショック以降に世界の株式市場をここまで上昇させた最大の要因が、量的緩和であったからです。ところが実際には、2017年9月末から2017年12月末までFRBの保有債券は「まったく」減っていません。これが株式市場の読みが「まったく予想通りではなかった」理由と分析しています。

急上昇すれば急下落のリスクが心配に…
注視すべき悪材料が現実になる可能性は!?

　それでは世界の株価上昇が2018年中に止まる確率はどれくらいあるのでしょう？ 世界の株式市場は「灰色のサイ」が山ほど集まってきているにもかかわらず上昇を続け、本年に入ってからはさらに加速しています。世界的に企業業績は好調で、経済全般に回復を示す指標も出ているため、引き続き懸念材料はあるものの今のところ株式市場が急落に見舞われる可能性はなさそうです。

　注視しておくべきは「日本の消費者物価」「ICEドルインデックス」「FRBの保有資産額」あたりでしょうか。「消費者物価」の上昇は、国債市場の混乱を招き株式市場にも悪影響を及ぼします。「ICEドルインデックス」は“悪いドル安”を見極めるためですが、2018年に限れば気にしなくていいかもしれません。

　問題は「FRBの保有資産額」です。FRBが公表した通りであれば、2017年10～12月は毎月100億ドルずつ減少し、2018年1～3月は毎月200億ドル減ることになっています。が、先述の通り現在までのところ、これは「灰色のサイ」として大人しくしています。

　2018年前半の日本株に絞って考えれば、日経平均は年初に1000円近くも上昇しここから横這いトレンドに入るとしても（また先ほど書いた悪材料が急に出てきたとしても）下落のトレンドに転じるまでは「かなりの時間」がかかるはずです。

　本年３月頃まではこれ以上の急上昇は考えにくく、横ばいトレンドに入る可能性が最も高い。レンジを設定するなら2万2000～2万5000円手前まで。某経済紙に出ている専門家の予想と変わりませんが、現時点で言えることはこれだけです。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] まるで形を変えた贈収賄ではないのか　原発輸出 見るもおぞましい悪魔の癒着（日刊ゲンダイ）





危うい原発輸出に異例の政府保証 アベ友企業と政権の癒着
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221097
2018年1月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　持ちつ持たれつが続くのか（左は経団連次期会長に内定した中西日立会長）／（Ｃ）共同通信社

　あまりにもタイミングがよすぎやしないか。経団連の次期会長に日立製作所の中西宏明会長が内定し、発表されたのが９日。そうしたらきのう（１１日）、日立の原発輸出を日英政府で全面支援することで大筋合意したと報じられた。

　日立は２０１２年に買収した１００％子会社の英ホライズン社を通じて、英西部アングルシー島に原発２基を建設する計画で、２０年代半ばの運転開始を目指している。総事業費約３兆円というビッグプロジェクトなのだが、その資金スキームは驚くほどの“政府丸抱え”なのだ。

　日英で折半する融資額２兆２０００億円の日本分１兆１０００億円の融資主体は政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。３メガバンクも融資する見通しだが、１兆１０００億円全額を政府系の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保証する方向で検討されているという。ＮＥＸＩの全額保証は本来、途上国向けで、先進国である英国の事業に適用するのは異例であり、例外的措置である。

　さらにホライズン社に対し、政府系の日本政策投資銀行が出資もする。中部電力など大手電力会社にも出資を募るというが、理由は、日立自体の出資比率を５０％未満に下げたいから。米国の原発事業で経営危機に陥った東芝みたいにならないよう、ホライズン社を日立の連結から外し、“リスク回避”するのだという。

　つまり、日立自身が原発輸出が経営的に“ヤバイ事業”だと認めているようなもので、だからリスクを政府が肩代わりする、というスキームなのだ。

　プロジェクトが失敗すれば、当然、国民負担となる。国会で議論することもなく、国民に詳しい説明もなく、こんなスキームが許されるのか？

「東芝や三菱が大失敗し、もはや原発を推進してくれるのは日立しかない。そこで日本政府が日立のビジネスを丸抱えしてオールジャパンで英国に原発を輸出する。国民の血税を担保にしてでもやる。まあ、ひどい話です。こんなビジネスは通常ではあり得ない。資本主義国家である日本では、ビジネスは透明性や公正が求められる。これでは独裁国家ですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　日立の中西氏は、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長や富士フイルムＨＤの古森重隆会長ら財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバー。“安倍ポチ”の榊原定征経団連会長は、自身の後任について「政権との近さ」を条件にしていた。中西新会長内定のこのタイミングで「日立の原発輸出の政府丸抱えスキーム」が表面化したことはどうにも無関係とは思えないのである。

海外向け原発の安全性をチェックする仕組みがない

　日立自体が認識するほど、このプロジェクトはリスクが高い。背景には福島原発の事故以降、世界中で脱原発が進んでいるという環境もあるが、それだけじゃない。そもそも日本の原発輸出のしくみ自体がズサン極まりないのだ。

　まず、海外へ輸出する原発の安全性をチェックするしくみが、事実上ないも同然。かつては経産省の外郭団体だった「原子力安全・保安院」が輸出向けプラントや資機材の安全管理を実施していた。しかし３・１１後、保安院が廃止され、環境省所管の「原子力規制委員会」に移行。規制委の監督範囲は国内の原発のみとされ、海外向け原発のチェック機関が存在しなくなってしまったのである。

　それでも原発輸出を諦めない政府は、１５年１０月、新たに、内閣府、財務省、経産省で構成する「検討会議」なるものを設置。そこで安全確認することになったが、技術的な知見はほとんど入らず、不十分な体制のままになっている。そのうえ、安全確認した内容は公開されず、事後的な「議事要旨」が出されるのみだ。

　矛盾しているのは、原発輸出を含むインフラ輸出戦略を所管する内閣府が、安全確認も行うというフザけた体制であること。推進の旗振り役が輸出のブレーキになりかねない安全性のチェック役などできるわけがない。

　インドへの原発輸出が検討されたように、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国にも原発が売れるズサンさも残ったままだ。

　こうした原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている岐阜女子大客員教授の福永正明氏があらためて言う。

「輸出する原発について、安全を確認する体制ができていないことが最大の問題です。少なくとも、保安院は技術的な資料は読んでいた。いまは融資や保証を行うＪＢＩＣやＮＥＸＩが『これでどうでしょう』と政府に打診し、政府は書類審査するだけ。相手国に避難計画があろうがなかろうが関係なく輸出が決まる。安全は二の次で、金儲けしか考えていないのです」

　日本はそんな無責任な金の亡者に成り下がっているということだ。

　　
　　　就任してすぐに献金再開（榊原経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権と経団連 二人三脚の金儲け至上主義

　今回の原発輸出に限らず、安倍政権の政策はどれも経団連との蜜月がベースにある。

　民主党政権時代からの米倉弘昌前会長体制で安倍と距離があった経団連は、榊原体制になると百八十度方針転換して政権ベッタリ路線になった。榊原氏は１４年６月に会長に就任すると、その年に経団連が斡旋する政治献金を再開。すると、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業団体献金は一気に１３％も増え、政権交代前の０９年時に匹敵する２０億円台を回復したのだった。

　これに呼応するかのように、安倍政権は翌年、法人減税に踏み切り、法人実効税率は３０％を切った。献金の見返りが法人減税という露骨。その後も法人税率は年々下がり、昨年末の税制改正では、「３％の賃上げ企業」「設備投資増」などの条件付きながら、給与支給増加額の１５％の税額控除を認めるという形で、法人税の実質負担を最大２０％まで下げることが決まった。

　一方で、サラリーマンは所得税の控除見直しで実質増税され、「森林環境税」や「国際観光旅客税」など訳の分からない増税メニューまで払わせられる。そのうえ、社会保険料の負担は毎年上がるというデタラメだ。政府にお付き合いして、３％の賃上げで法人減税の恩恵を受ける企業なんて、黒字のわずかな大企業だけだから、ほとんどの庶民は無関係である。

　この５年、安倍政権の政策は、経団連との二人三脚で進められ、何でも大企業優遇。原発輸出に武器輸出こそが成長戦略、という考え方でやってきた。政権と経団連の“癒着”とも言えるし、５年連続で増え続けた政治献金に対する形を変えた贈収賄にも見えてしまう。

　そんな中で、何の恩恵も受けない国民の血税が原発輸出の担保にされる。それも原発事故を起こし、その処理もままならない国が、である。これぞ悪魔的というしかない。前出の福永正明氏もこう言う。

「あれだけの原発事故を起こした日本に、原発を売る資格があるのでしょうか。倫理的にも問題です。事故などまるでなかったかのように、『さあ商売だ』とばかりに海外へ売りに出ていく。それも民間企業や銀行がまったく損をしないスキームで政府が全て責任を負う。安倍首相はこれから外遊する際、経団連会長になる中西氏を常に連れて行って、一緒に原発のセールスを行うつもりなのでしょう。一般国民は自分たちの税金がそんなことに使われていいのか、よく考えるべきです」

　１２年、日立が受注したリトアニアの原発は、国民投票の結果、反対多数で否決され、その後、１６年に計画自体が凍結された。同じく１６年、ベトナムでも４基の原発建設計画が中止になっている。いずれも福島の事故の悲惨さを目の当たりにし、原発建設コストが高騰する中での方針変更だった。

　米国や中国ですら再生可能エネルギーに舵を切る中で、いまだ原発輸出が成長戦略という前時代的な日本。これをおぞましいと言わずに何と言おうか。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/359.html

[国際21] トランプ大統領の暴言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領の暴言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737428.html
2018年01月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国の公共ラジオ放送のnprは、トランプ大統領がvulgarな(下品な）言葉を使用したと報じています。具体的にどんな言葉を使ったは明らかにしませんでした。放送できないからだ、と。

　保守的なVOAも、トランプ大統領がprofaneな （冒涜する）言葉を使用したと言っています。

　では、その下品な言葉とは何か？

　shithole

　 汚い便所と言ったのだとか。

　ハフポストの記事です。


　アメリカのトランプ大統領が1月11日、アフリカ諸国やカリブ海のハイチなどを「汚い便所のような国」と表現した。ネット上では非難する声が相次いでいる。

　ワシントンポストによると、トランプ氏はこの日、移民政策をめぐる超党派上院議員らとの会合に出席。アフリカ諸国やハイチからアメリカに来た在留者を指して、「そんな汚い便所のような国の連中を、なぜ受け入れるのだ」などと述べた。

　トランプ氏は、前日に首相と会談したノルウェーからの移民を歓迎する意向を示したほか、アジアからの移民もアメリカ経済を支えると話したという。



　念のためにshithole の意味を確認してみました。

　An extremely dirty, shabby, or otherwise unpleasant place.

　shit の意味はご存知だと思いますが…

　the solid waste that is released from the bowels of a person or animal

　「人間や動物の腸から放出される固形の廃棄物」

　それにしても…

　この人、大統領なのですよ。

　便所のような国といわれた国の人々に同情したいと思います。

　どうしてそのように酷い状態になったのか、と。かつて欧州の国々がどのように扱いをしたかを覚えているのか、と。

　それに、最近のトイレは大変綺麗なものもあるのです。

　


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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三は、冷酷さを勇気と履き違えているのではないか　
安倍晋三は、冷酷さを勇気と履き違えているのではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e2a3ddbc6e01e48f0f518fe87f4eea0
2018年01月12日　のんきに介護


小野寺系 k.onodera‏ @kmovieさんによると、

『バーフバリ 王の凱旋』っていう映画が

無茶苦茶面白いとのこと。

ちなみに、

その面白さは、



という。

すごい褒めようだ。

それで、

前作の映画「バーフバリ 伝説誕生 」を見て見た。

二人の息子が王位継承権を争う映画だった。

バーフバリの母親に

こういうセリフがあった。

「100人の首を切る者を英雄と呼ぶ。片や、たった一人の命を救う者を神と呼ぶ」と。

「たった一人の命」という件で

籠池さんの息子さんの言葉を思い出した。



このツイートに関して、

澤田愛子‏ @aiko33151709さんが

こんなコメント。







ただの娯楽映画なのだけど、

バーフバリ王の映画が身につまされ、面白いと感じるのは、

この国、日本で

安倍晋三という王様気取りのおっさんが自分勝手な政治をしているからだな。


＜追記＞

民主主義の世の中で、

王政がいいなどと言うつまりはまったくない。

しかし、安倍晋三に即し、

彼が願う王政

（ファシズムの世界は、一種の王政だろ。憲法を持たない点で特殊なわけだ）が

実現したらと想定すれば、

バーフバリ王が持つような優しい人徳が

是非、欲しい。

小野寺系 k.onodera‏ @kmovieさんは、

こう記す。




2018年1月12日夕方　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点③ 論点は「海外派兵」の是非だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


自衛隊加憲論の意味と盲点③ 論点は「海外派兵」の是非だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221099
2018年1月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法９条を巡る改憲派と護憲派の真の争点は条文（解釈や改正）の問題ではなく、その前提問題としての国際政治の現状の中で、わが国はどのような安全保障政策を採るべきか？である。つまり、わが国の独立と国民の人権を守るために、必要とあれば海外派兵を許すか、あるいは専守防衛に徹すべきか？　について、各人は立場を決めてからこの議論に参加すべきなのである。

　にもかかわらず、核・ミサイルの試射を繰り返しながら威嚇してくる北朝鮮と、尖閣諸島を要求しながら領海侵犯を繰り返している中国……という現実に対して、極端な護憲派は今でも「自衛隊は違憲だから許されない」などと言う。それに対して改憲派が「現実の脅威にどう対応するのか？」と問うても、平然と「平和外交」などと答えて、せせら笑われてしまう。しかし、それでもめげずに護憲派は「正しいことは強いのだ」などと言い合ってうなずき合っている。これで世論の多数派を形成できるはずがない。

　しかし、対する改憲主流派も、「だから、日米同盟を強化することが必要だ」と主張し、米軍の二軍化を肯定し、米国の言い値で武器を購入することにも賛成する。

　しかし、現実の問題として、１０００年の歴史的背景がある十字軍戦争にわが国がキリスト教側の二軍として参戦し、新たにイスラム教圏の人々を敵に回すことが、果たして、政策として賢明であろうか？　また、米国の言い値で武器を購入し、軍費破産に陥ることが賢明であろうか？

　真にわが国の防衛を固めたいと考えるなら、「専守防衛」こそが賢明な政策であることは自明である。わが国の有する高度の経済力、技術力、人間力を自衛に集中し、他国間の軍事紛争に介入しないことは、最も安全、安価で、合理的であろう。もちろん日米同盟は大切であるが、同盟であり隷属でない以上、８０余の米軍基地を受け入れ、その費用を負担していることで十分ではないか。

　加えて、わが国は、国連第２のスポンサーかつ唯一の非戦の大国として、国際紛争の平和的解決に向けて、外交的に今以上に大きな発言力を行使すべきであろう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/366.html

[マスコミ・電通批評15] 上層部“降板”即断 フジ秋元優里アナ「2度目W不倫」の代償（日刊ゲンダイ）
上層部“降板”即断 フジ秋元優里アナ「2度目W不倫」の代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/221028
2018年1月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒に限りなく近いグレー（Ｃ）日刊ゲンダイ

「百歩譲って１度ならまだしも今回で２度目。文春に記事が載ることが分かり、ウチの上層部は即、判断したようです」（フジテレビ関係者）

　フジテレビの看板キャスター、秋元優里（３４）の不倫密会を発売中の「週刊文春」が報じた一件。お台場にある同局には“激震”が走ったという。秋元アナは現在、「ＢＳフジＬＩＶＥプライムニュース」（平日２０時～）の月～木曜のキャスターを担当しており、これまでも「報道２００１」や「ニュースＪＡＰＡＮ」と数々の報道番組を歴任してきた報道の「顔」である。

　だが、今回「荒野のＷ不倫」という見出しとともに明かされた行動は破廉恥すぎるというしかない。相手の４０代半ばの既婚男性とともにワンボックスカーを走らせ、ある晩は横浜市郊外の竹林で、またある晩は所有者のいる畑の小屋に無断で侵入し、いずれも車内で“逢瀬”を重ねていたというのだ。箱根の温泉施設での２時間休憩も報じられている。

　その相手も“最悪”だった。妻子持ちで「プライムニュース」のプロデューサー。秋元が夫で会社の後輩でもある生田竜聖アナ（２９）と別居、そして離婚協議にいたるきっかけとなった１６年秋の不倫疑惑の時の男と同一人物だという。

　秋元は相手の男性との交際を否定しているが、状況を鑑みれば黒に限りなく近いグレー。だからこそ、フジ上層部も「秋元のプライムニュースキャスター降板の決定を早々に下した」（前出のフジ関係者）というのもうなずけるのだ。

■秋元アナの不在には触れられず

　その降板決定を裏付けるかのように、９日放送の「プライムニュース」には、秋元ではなく松村未央アナ（３１）が出演。同日は自民党の岸田文雄政調会長や立憲民主党の長妻昭代表代行ら国会議員や有識者をスタジオに招き、南北会談や２０１８年の政策について議論を重ねただけに、不倫疑惑が取り沙汰されるキャスターに仕切らせるわけにはいかなかったのだろう。番組では秋元アナの不在について一切触れることはなく、約２時間の放送を終えたのだった。

　改めてフジテレビに、秋元アナの番組欠席の理由、今回の報道との関係、そして今後の出演予定について問い合わせると、「単なる相談相手と聞いておりますが、誤解を与えるような軽率な行動に対する責任を取って、当面の間、番組出演を見合わせます」（同社企業広報室）。見合わせではなく降板ではないかと尋ねると「そういったことはないとしか答えようがない」との回答だった。

「ワイドナショー」や「皇室ご一家」のナレーションなど担当する全番組の出演を見合わせるという秋元アナ。テレビ画面に復帰する日はもう来ないかもしれない。
















http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 長妻昭さんのツイート　/　「消えた年金の回復状況について」　
長妻昭さんのツイート　/　「消えた年金の回復状況について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a139ed04bf16ce8ea6724f358ccee93a
2018年01月12日　のんきに介護


長妻昭‏@nagatsumaakiraさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜森永卓郎氏＞働き方改革ではなく働かせ方改革　一部の人が大金持ちになり 大部分が貧乏になる　これが働かせ改革のゴールだ



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/368.html

[経世済民125] 日銀のステルステーパリングに過剰反応？ --- 久保田 博幸　
日銀のステルステーパリングに過剰反応？ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010003-agora-bus_all
1/12(金) 16:44配信 　アゴラ


日銀は1月9日の国債買入において、超長期ゾーンの国債買入額を減額した。残存10年超25年以下は1900億円と前回の2000億円から減額し、残存25年超も800億円と前回までの900億円から減額した。残存10年超25年以下の減額は2016年12月28日以来、残存25年超は2017年11月24日以来の減額となる。

この減額は債券市場でもサプライズと受け止められたが、反応そのものはこれまでの減額時と同様にさほど大きなものではない。債券先物は売られたといっても9銭安での引けであった。10年債も売られたが0.010%上昇の0.065%と大きくは動いていないし、そもそも現物債は商いそのものが通常に比べても少なく、超長期ゾーンにもパラパラと売りが入った程度であった。つまり円債市場は大きくは動いていなかった。

来年度の国債発行計画で超長期ゾーンも含めて発行額が減額されることもあり、どこかのタイミングでの減額は想定されていた。ただし、年末でもなければ年度末でもなく、このタイミングというのがやや意外性があり、さらに来年度の発行額で減額がない20年ゾーンも絡んでいたあたりに、小さなサプライズはあった。しかし、債券市場ではその程度であった。

日銀は2016年9月の長短金利操作付き量的・質的緩和政策によって、政策目標を量から金利に戻している。「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ」という数字は残したものの、約80兆円は目標数値ではない。すでに今年度ペースでは60兆円を割り込んでいる。日銀は金利をコントロールするために、国債買入額の微調整を行っているという格好ながら、現実には買入額を減少させている。これはステルステーパリングとも呼ばれているが、いまに始まったことではない。

しかし、今回の日銀による国債買入の減額は、外為市場が特に反応を示した。ドル円が113円近辺から112円台半ばにドスンと下落したのである。さらには9日の米国債券市場で10年債利回りが2.55%と前日の2.47%から大きく上昇したのも、日銀のステルステーパリングがひとつの要因と指摘されている。

9日の日銀の国債買入オファーのタイミングでのドル円のこの反応は、特に大きな材料もないなか、「国債買入の減額」という表現にシステム的な反応を起こした可能性もある。米債も売りのきっかけ待ちのところに、この材料に反応した面もあったのかもしれない。

ただし、欧米の中央銀行が正常化に向けて舵を取ろうとしているなか、頑なに物価目標達成に向けて大規模な緩和策を継続する日銀に対して、海外投資家もこれはやはりおかしいと感じ始めている事も確かなのかもしれない。

結果としてのステルステーパリングは、あくまで買い入れる国債に限界が見えてきたことによる。このため、量ではなく金利に再度着目し、2016年1月にマイナス金利政策を取ったら、金融界からの批判が集中、その批判をかわして、国債の買入額に縛られずにイールドカーブをスティープ化させるために編み出されたのが、長短金利操作付き量的・質的緩和策といえる。ある意味苦肉の策ではあったが、これが案外うまくいっているというのが現状である。ただし、これは正常化に向けた動きではない。

それでも景気拡大時に非常時の金融政策を続けることに対してはやはり疑問は残る。世界的な景気拡大とそれを受けての原油高などによって物価がいよいよ上がってくる可能性も出てきている。日銀にとっては物価目標が達成されず、むしろ低迷し、長期金利が低位で押さえつけられる環境の方が実はベターであるともいえる。しかし、物価や金利を取り巻く外部環境が今後、劇的に変化してくる可能性もある。量については調整が出来ても、金利については物価目標達成が見えない限り調整はしないというのが日銀の現在のスタンスとみられる。しかし、果たしてそのスタンスがどこまで維持できるのか。市場も多少なり疑問を抱きつつあることも、今回の過剰反応に現れていたのかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/415.html

[経世済民125] アウディ、夏前にも自動運転車投入　国内市場に新型Ａ８　「高齢化に対応」（SankeiBiz）
アウディ、夏前にも自動運転車投入　国内市場に新型Ａ８　「高齢化に対応」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/12(金) 7:15配信



アウディジャパンの今後の事業戦略を説明する斎藤徹社長＝１１日、東京都港区（写真：SankeiBiz）


　独アウディの日本法人、アウディジャパン（東京都品川区）は１１日、自動車の運転を高度に支援する新型最上級セダン「Ａ８」を今夏前までに国内市場に投入する方針を明らかにした。

　Ａ８は、緊急時を除いて車に運転を任せる「レベル３」の自動運転を可能とする世界初の量産車で、昨年１１月に欧州で発売された。

　日本には自動運転に必要な法整備の状況を見極めながら、運転者の監視義務がある「レベル２」の条件下で、アクセルやハンドルの操作を補助するなど約４０種類の運転支援機能を付けたＡ８を導入する。

　同日、東京都内で開かれた事業戦略に関する説明会で、同社の斎藤徹社長は自動運転でリードする姿勢を強調。「交通渋滞の緩和やドライバーの高齢化といった問題に対応したい」と述べた。

　同社の２０１７年の国内新車販売台数は前年比０．６％減の２万８３３６台と３年連続で減少した。斎藤社長は「１８年は３万台に引き上げたい」と述べ、Ａ８以外にも上級モデルの新型車を年内に２車種投入し、反転攻勢をしたい構えだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/416.html

[経世済民125] 商工中金、４年後に民営化　解体免れるも多難な船出、“ぬるま湯”変えられるか（SankeiBiz）
商工中金、４年後に民営化　解体免れるも多難な船出、“ぬるま湯”変えられるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000002-fsi-bus_all
1/12(金) 7:15配信　SankeiBiz


　完全民営化が提言された商工中金。解体は免れたが、同社に今後、期待される中小企業の経営再建と事業承継の支援は多くの金融機関にとってハードルの高い難しい事業領域だ。国の補助金という“ぬるま湯”に漬かり続けた組織が、与えられた４年間で新たなビジネスモデルへと変革できるのか、多難な船出が予想される。

　商工中金が中小企業の支援を行うことになったのは、優れた技術を持ちながらも、テクノロジーの進展や環境変化に対応しきれず、苦境に立たされている中小企業が多いからだ。特に後継者問題は深刻で、経済産業省によると、２０２５年には７０歳以上の経営者が約２４５万人に上るが、ほぼ半数の１２７万人は後継者が決まっていないという。

　こうした問題に対して、商工中金は解決のための提案を行いながら、新たな融資につなげることが求められてくる。

　ただ、大手銀行で事業承継などを担当する幹部は「すぐに稼げるようになる簡単な事業領域ではない」と話す。後継者問題や経営の細部について、経営者から本音を聞くには信頼関係が不可欠だからだ。ただでさえ信用を失った商工中金が、こうした関係を構築するのは容易ではない。

　経営者の相談に乗ってアドバイスをしても、融資などが発生しなければ金融機関には一銭にもならないことも多い。職員には高度な専門知識や経営スキルも求められる。金融庁は数年前から地域金融機関などに、この領域に進出するよう促しているが、思うように進んでいないのも、これらの課題は容易にはクリアできないからだ。

　１１日の有識者検討会で多胡秀人委員（地域の魅力研究所代表理事）は、同様の事業を行う地銀が１０年がかりで軌道に乗ったことを紹介した上でこう指摘した。

　「事業の骨格もできたし第三者が監視する仕組みもできた。新たな社長像にも言及したが、実際に動くのは常勤（職員）だ。必死にやらないと４年後は解体しかない」（蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜日本の現状＞「ガキ使」の黒塗りメイク「配慮が足りないとは思わない」74.2％（Yahoo!ニュース 意識調査）
【日本の現状】「ガキ使」の黒塗りメイク「配慮が足りないとは思わない」74.2％（Yahoo!ニュース 意識調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37946
2018/01/12　健康になるためのブログ





大みそかに放送された「ガキ使」の黒塗りメイク、どう思う？
https://news.yahoo.co.jp/polls/entertainment/32783/result
Yahoo!ニュース 意識調査

大みそかに放送された「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」で、ダウンタウンの浜田雅功がエディー・マーフィー主演の映画「ビバリーヒルズ・コップ」を再現しようと、黒塗りメイクで登場しました。この黒塗りメイクに「文化的配慮が足りない」と批判が上がる一方で、「できるだけ忠実に真似したかっただけ」と擁護する声も。あなたはこの黒塗りメイクについて、どう思いますか。

※現在時点



以下ネットの反応。


















2割ぐらいはブラックフェイスが差別と認識できているわけですが、この数字はどうなんでしょうか？

恥ずかしながら、僕も全然理解していなかったので、最初はそこまでの問題とは認識できませんでした。

【おまけ】

ヤフコメはネトウヨの巣窟ですが、Yahoo!ニュース 意識調査は母数も大きいだけあって、それなりに参考になると感じてます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/370.html

[経世済民125] ＜森永卓郎氏＞働き方改革ではなく働かせ方改革　一部の人が大金持ちになり 大部分が貧乏になる　これが働かせ改革のゴールだ　
政治板リンク


＜森永卓郎氏＞働き方改革ではなく働かせ方改革　一部の人が大金持ちになり 大部分が貧乏になる　これが働かせ改革のゴールだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/368.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 田中秀臣という経済学者が、「三橋貴明逮捕事件」を家庭内暴力という視点から分析している。　山崎行太郎　
田中秀臣という経済学者が、「三橋貴明逮捕事件」を家庭内暴力という視点から分析している。三橋逮捕事件は警察の発表通り、夫が妻をなぐったという家庭内暴力の問題に過ぎない、と。政治的陰謀や謀略を疑うような言説は、読む価値のない陰謀論だと。田中秀臣は、どーして、そんなことを断言出来るのか。すると小生の言説も陰謀論だということになる。いやはや？


http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2018/01/12/100516
2018　01-12　山崎行太郎Blog『毒蛇山荘日記』


＝＝＝＝＝＝以下引用＝＝＝＝＝＝

三橋貴明ＤＶ事件を機に考えたい「家庭内暴力の経済学」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA
http://ironna.jp/article/8641/amp?__twitter_impression=true


＝＝＝＝＝＝引用終り＝＝＝＝＝＝


例えば浅田彰に象徴されるポスト・モダン思想の流行は日本に大きな思想的停滞をもたらした。「大きな問題」(政治？)を無視し「小さな問題」(趣味や衒学？)に閉じこもる。その結果、体制順応型の保守的思想が蔓延。警察や検察の発表を鵜呑みにし、その政治性を疑うことを陰謀論だと切り捨てる。経済評論家や経済学者はその典型だと言っていい。

警察や検察、あるいは裁判所などの発表さを、文字通りそのまま鵜呑みにして、何の疑問も持たず、そのまま受け取る。

ところで、彼らが使う「陰謀論」という言葉は、「謀略」を仕掛ける側がその「謀略」を隠蔽するために考え出した言葉である。「あれは陰謀論だ」ということで、政治的裏読みや深読みを封じ込もうというのだ。

「三橋逮捕事件」で田中秀臣が、政治的謀略があるのでは？という分析を陰謀論だと切り捨てているが、私に言わせれば、田中秀臣の言説こそ政治的謀略だ 。

戦後の三鷹事件や松川事件、あるいは田中角榮逮捕事件、植草痴漢事件、小沢一郎政治資金事件など。政治的陰謀や謀略とは関係ないとでも言うのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/371.html

[経世済民125] 分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化（Business Journal）
分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21974.html
2018.01.12　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　


　一般財団法人国土計画協会が主催する、増田寛也元総務相ら民間有識者をメンバーとした「所有者不明土地問題研究会」が昨年１２月１３日、最終報告を取りまとめた。同研究会では、所有者台帳（不動産登記簿等）により所有者がただちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査をベースに、２０１６年時点の所有者不明土地を推計した結果、その面積は約４１０万ｈａ（ヘクタール）に及び、九州全体の土地面積である約３６７万ｈａを超えるという驚くべき試算結果が発表された。

　具体的には、国土交通省が実施した２０１６年度の地籍調査では、５６３市区町村の６２万２６０８筆で登記簿上の所有者の所在が不明な土地は２０．１％だった。これを総人口、６５歳以上死亡者数との相関関係を用いて拡大推計すると全国の所有者不明率は２０．３％で、所有者不明土地面積は約４１０万ｈａとなった。

　さらに同報告書では以下の将来推計も行った。

（１）人口減少・少子高齢化が進み、４０年には全国８９６の市区町村が「消滅可能性都市」に該当する
（２）１３年現在、全国で８２０万戸の空き家が存在しており、今後、世帯数の減少等により、２０年後の３３年には、空き家が２１５０万戸まで急増
（３）土地の相続候補者へのアンケート調査の結果で、２０～４０年に発生する土地相続のうち、約２７～２９％が未登記になる可能性がある
（４）高齢化の影響も伴い、死亡者数は１６０万人を超える

　以上より、２０年から４０年に発生する所有者不明土地面積は約３１０万ｈａに相当すると試算している。これと１６年時点の約４１０万ｈａを合わせた約７２０万ｈａというのは、北海道全体の土地面積である約７８０万ｈａに匹敵する。かつてのバブル経済時代にあった「不動産神話」を記憶している世代には、これほど土地が無価値化するとは相当な衝撃だろう。

　同研究会では、所有者不明土地が引き起こす経済損失に関する推計も行っており、１６年の損失額は約１８００億円、１７～４０年の累積損失額は６兆円規模に及ぶとしている。
　
　さらに、問題は所有者不明土地にとどまらない。都内の不動産デベロッパー関係者は、「所有者不明の物件は、分譲マンションでも増加している」という。土地の場合には、過疎地や農地、山林などの資産価値が低く、相続の煩雑さやコスト、相続後の管理を考えた場合、相続を放棄するケースが増加している。また、都市部の住宅でも、土地面積が狭く、活用が難しかったり再建築が不可能なケースでは、相続を放棄するケースが増えているという。

■マンションの所有者不明物件

　深刻なのは、分譲マンションで所有者不明物件が増加していることだ。

「土地と同様に相続人にとって利用価値が低く、建物の老朽化によって資産価値が低下しているマンションなどで、所有者不明物件が急増している」（同）

　国土交通省が１６年にマンションの管理組合に対して行った調査「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」では、回答数６３９件のうち８７件（１３．６％）で「連絡先不通または所在不明者」の存在する物件があるとの回答が寄せられた。

　この連絡先不通・所在不明者物件のあるマンションの内訳を見ると、築１０年未満で０．９％、２０年未満で２．０％、３０年未満で３．３％、４０年未満で３．３％、４０年以上で３．９％と、高経年になるほど所有者不明等の発生する割合が高くなっている。「土地家屋の場合には、人が住んでいないことが比較的わかりやすいが、マンションの場合、近所付き合いも希薄なため、居住者がいなくとも気付かないケースも多い」という。こうなると、管理費や修繕積立金等が徴収できなくなり、未収金が増加したり、資金が不足して管理が疎かになることで、建物の劣化が進んだりする可能性が出てくる。

　そして、さらに問題なのは、マンションの老朽化に伴う建替え決議といった重要な決議ができなくなる可能性があることだ。国土交通省の「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」でも、「所在不明者により、今後困難になると危惧されること」として「今後は、一定数の所在不明者を抱えた状態により、建替え決議等の成立が困難になることが危惧される」との回答が７１．４％に上った。

　つまり、所有者不明の部屋が増加することにより、管理費や修繕積立金等が足りなくなる、あるいは埋め合わせのために支払金額が増加する。管理が適切に行われないために建物が劣化し、資産価値が下がる。建替えを行うにも、建替え決議ができないため、建物の劣化・老朽化が進む――、という最悪の事態になる可能性があるということだ。

■難しい物件の処分

“最後の切り札”は、所有者不明の部屋の処分だ。実は管理組合は、所有者不明となった場合には「不在者財産管理制度」、相続が放棄された場合には「相続財産管理制度」という制度により、物件を処分する権限を持っている。

　ただし、問題がないわけではない。不在者財産管理制度にしても、相続財産管理制度にしても、所有者不明の部屋を処分するためには、家庭裁判所に申し立てを行わなければならない。その際には、予納金を入れなければならないのだ。金額的には１００万円程度ですむが、この資金をどのように調達するのか。また、分譲マンションの部屋といっても、所有権を放棄するぐらいだから、当然資産価値が低い可能性がある。その部屋が満足な値段で売却できるのか、といった懸念もある。

　もちろん、ある程度の価格で処分できれば、それは予納金に充当したり、未納となっていた管理費や修繕積立金等に充当することができるが、“取らぬ狸の皮算用”にならないかが心配だ。

　このように、所有者不明の土地や物件が増加してくると、住宅選びの際にも物件そのものだけではなく、その地域の住人やマンションの住人の状況も把握しておく必要がある。そうしないと、せっかくの高額な買い物もどんどん資産価値が下がってしまう。それでも、“一国一城の主”になるか、賃貸に住み続けるのかは、あなた次第だ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/419.html

[経世済民125] 三井物産の凋落、社内で「役員総退陣論」高まる　伊藤忠、「ポスト岡藤社長」は岡藤（Business Journal）
三井物産の凋落、社内で「役員総退陣論」高まる　伊藤忠、「ポスト岡藤社長」は岡藤
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21985.html
2018.01.13　文＝編集部　Business Journal



三井物産が本社機能を置く日本生命丸の内ガーデンタワー（「Wikipedia」より／EXECUTOR）


　総合商社の首脳人事が早くも動き出した。

　住友商事は兵頭誠之専務執行役員が4月1日付で社長に昇格する。中村邦晴社長は代表権のある会長に就任し、大森一夫会長は相談役になる。兵頭氏は取締役ではないので、6月の株主総会で取締役に選任後、代表権を持つ。中村氏は総会後に代表権のない会長になる。

　住商には「社長執行役員の在任期間は原則6年を超えない」という内規がある。そのため、今年6月で就任から6年を迎える中村社長が株主総会後に交代するのは既定の路線だった。

　住商では昔から、金属部門（鉄鋼・鋼管）の出身で、米州トップか経営企画室を経験することが社長へのパスポートといわれてきた。中村社長は自動車部門出身という傍流で、しかも前社長の体調不良によって緊急登板した経緯がある。社内基盤は弱く、金属部門の幹部は中村社長の頭越しに実力者の岡素之相談役を訪ね根回しをしていた。

“ポスト中村”の本命は、住商本流の金属部門出身の南部智一専務執行役員（82年入社、メディア・生活関連部長）で、対抗が中村社長と同じ自動車部門出身の田渕正朗専務執行役員（80年入社、コーポレート部門、企画担当役員）。ダークホースが、電力畑の兵頭専務（84年入社、環境・インフラ事業部門長）とみられていた。

　南部専務は2017年の役員人事で米州トップから現職に転じた。田渕専務は企画担当役員として3年目を迎える。兵頭専務は17年の役員人事で経営企画部長から現職を任された。

　田渕専務を社長に昇格させた場合、「同じ自動車部門の側近を社長に据えた」との“院政批判”が起きるのは必至。南部氏を社長にすれば「金属部門への大政奉還」となるため、中村社長は避けたかったようだ。

　そこで中村社長が選択したのは第三の道。本命、対抗を外して、ダークホースの兵頭氏を社長に抜擢したのだ。兵頭氏は京都大学大学院工学研究科卒。電力分野の経験が長く、インドネシアで大型の石炭火力発電所を手がけた。執行役員就任後は、社長への登竜門である経営企画部長として業績の立て直しに奔走した。

　住商の社長としては初めての理系出身者である。「あらゆるモノがインターネットでつながるIOT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術を取り込み成長につなげる」と意気込みを語っている。

■伊藤忠商事の岡藤社長は続投か交代か

　4月で在任8年となる伊藤忠商事の岡藤正広社長の去就が、総合商社首脳人事の最大の関心事だ。「ポスト岡藤のトップを走っているのは岡藤さん」（伊藤忠の若手幹部）。任期6年を迎えた16年1月12日には「続投」のメッセージを社員に伝え、各紙がそろって「続投宣言」と報じた。今回についても、「2020年まで10年社長を続ける」という見方が浮上している。

　問題はCITIC（中国中信）だ。タイの財閥、チャロン・ポカパン（CP）グループと組んで、中国の国有コングロマリットのCITICの香港に上場している事業子会社、CITICリミテッドに1兆2000億円を折半投資。とはいえ、伊藤忠は6000億円を投下しただけの果実を得ていない。CITICの見通しが立つまでとなると「20年でも時間切れ」（前出の若手役員）だが、岡藤社長の性格からして、ここで中途半端にはできないだろうとの見方が強い。元役員のひとりは、「岡藤さんが会長兼CEO（最高経営責任者）になってCITICとCPの専任担当になればいい」と提言する。

　20年まで岡藤社長体制なら、現在の“社長候補”は米倉英一専務執行役員（81年入社、金属カンパニープレジデント）を除いてすべて消え、代わって久保洋三常務執行役員（81年入社、食料カンパニープレジデント）が浮上してくる。岡藤社長と同じ繊維出身だ。

　81年入社以降でカンパニーのプレジデントなのは、吉田多孝常務執行役員（81年入社、機械カンパニープレジデント）、原田恭行常務執行役員（82年入社、住生活カンパニープレジデント）となる。

　誰の目にも米倉氏が一歩抜け出していると映るだろう。同氏は、4代目社長の米倉功氏が父親というサラブレッドだ。

　仮に今春、岡藤社長が会長兼CEOになるとすれば、岡本均代表取締役専務執行役員（80年入社、CSO＝最高戦略責任者、CIO＝最高情報責任者兼CP・CITIC戦略室長）が最有力。岡藤社長と同じ繊維出身だ。対抗には吉田朋史専務執行役員（79年入社、伊藤忠インターナショナル会社社長兼CEO、紙パルプ出身）が挙げられる。17年11月中旬に、岡藤社長は1泊3日の強行軍でニューヨークに出張。吉田氏と“最終面接”をしたが、「岡藤さんが候補を絞り込んだ気配はない」（別の元役員）という。

　アジア・大洋州総支配人の福田祐士専務執行役員（79年入社、化学品出身）は岡藤氏に近いが、「部下に厳しい」（別の役員OB）との評価がある。とはいっても、「岡藤さんがコイツだと決めれば、その人が社長になる」（岡藤氏に近い若手幹部）。それだけ岡藤社長の権威は絶大ということだ。1月中には結論を出すことになるとみられている。

■丸紅はどうなる

　丸紅は朝田照男会長と國分文也社長の間に意思疎通がないとされている。「朝田会長が自ら退けば國分氏は留任。会長が辞めないとなると、國分氏が朝田氏を道連れに辞めることもあり得る」（丸紅の元幹部）との観測がある。社内の雰囲気は「國分さんの続投。交代の匂いがまったくしない」（同社幹部）との見方が大勢だ。だが、幹部の間でも、立場によって捉え方はいろいろある。

　丸紅の社長の指定席は紙パルプ部門。財務出身の朝田氏が就くまで、同部門が20年間社長の座を独占してきた。一方、國分社長は石油・エネルギー部門出身だ。

　國分社長の続投となると、秋吉満副社長（78年入社、生活産業グループCEO）の目はなくなり、18年の人事で専務執行役員に昇格する寺川彰常務執行役員（81年入社、素材グループCEO、化学品出身）が浮上してくる。対抗は柿木真澄専務執行役員 （80年入社、電力・プラントグループCEO、機械出身）、大穴は小林武雄常務執行役員（81年入社、紙パルプ本部長、機械出身）となる。

■三井物産は安永社長が人事権を握るか

　三井物産は安永竜夫社長と飯島彰己会長の“二頭政治”から安永社長がやっと人事権を奪取したとの情報がある。安永社長色が前面に出た人事になるかどうかが焦点だ。

　安永氏は15年4月、32人抜きにより同社史上最年少の54歳で社長に就任した。同氏は83年の入社。加藤広之副社長（79年入社）、本坊吉博副社長（79年入社）、鈴木愼副社長（81年入社）、田中聡副社長（81年入社）や専務などは全員、先輩にあたる。社内取締役9人のなかで、60年生まれの安永氏は依然、最年少だ。

　飯島会長をはじめ古参役員が退陣して、84年以降に入社した幹部を何人抜擢できるか、安永氏の役員人事での腕の見せどころである。

　伊藤忠に比べて三井は元気がない。18年3月期の最終利益を伊藤忠並みの4000億円に引き上げたが、株価の上昇テンポは鈍い。すでに伊藤忠に株価で逆転を許し、17年11月にはとうとう住商にも抜かれ、業界4位となった。

「これではいけない」（若手幹部）という危機感が出てきた。「飯島会長が代表権を手放し、安永社長に全権を委譲しない限りダメ。安永さんより年長の役員には総退陣していただかないといけない」（同）ことになる。交代が決まった日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長の言うことを聞いた数少ない経団連副会長だった飯島氏は岐路に立たされている。

　株式時価総額は、三菱商事が4兆9499億円、伊藤忠が3兆4970億円、三井が3兆2912億円、住商が2兆3949億円、丸紅が1兆4183億円（17年12月29日終値時点）。三井は時価総額でも伊藤忠に後れをとっている。

　名門、三井の復活は、安永社長が“自前”の役員人事を実行できるかどうかにかかっている。

　なお、三菱は垣内威彦社長の続投が決まっている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/420.html

[経世済民125] 為替と米国債（在野のアナリスト）
為替と米国債
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028764.html
2018年01月12日　在野のアナリスト


日経平均が3連騰後、3日続落となりました。上げ幅が1000円に対し、下げ幅が200円と規模こそ異なりますが、3日続落の間に円は対ドルで2円ほど円高になっており、ドルベースでみた日経平均はほぼ6日続伸といった状況になる点が興味深い。先週、たった2日間の取引で外国人投資家が現物を4000億円、先物を2000億円ほど買っており、円高、株高のこの動きは外国人投資家によるものとみると、かなりの部分で説明がつくことになります。

しかしこの間、米国債の金利も上昇しており、円高の説明がつかない、とされます。日米の金利差が拡大し、ドルが強くなるはずのタイミングでの円高。当初、日銀の金融引き締め観測で、と語られましたが、国債の購入規模を縮減していくのは既定路線のはず。実際、昨年から徐々にすすんでいたことからも、年初に何かが変わったわけではありません。そこで出てきた話が、米中貿易摩擦と朝鮮半島有事。だから米国債売り、円買いというのです。

朝鮮半島有事は、3月開戦といった話も伝わる。平昌五輪後であれば、在韓米国人をこっそり移動させても目立たない。そこで電撃作戦、敵基地をつぶして即戦闘終結を狙っている、とされます。ここ最近、軍事境界線を越えるなど、北朝鮮側の失態もめだち、それを開戦の根拠とできる。朝鮮戦争は停戦状態なので、キッカケがあれば再開できます。もし朝鮮戦争が再開されたら、軍事費の負担と景気への悪影響で、米国債の利回り上昇と、有事の円買いのシナリオが利く。2ヶ月先の動きを先取りした、ということになります。

米中貿易摩擦は厄介です。中国による米国債売り、が取り沙汰されて米金利が一段高したように、ここもとで米国は中国による投資の規制であったり、ファーウェイ端末の取り扱いを中止したり、と米国側から仕掛けている。しかも、欧州や新興国も巻きこみ、中国包囲網を築きつつある。一帯一路でさえ、投資案件が次々とつぶれるように、中国による出資に対して、世界が過敏に反応しつつあります。つまりこれは、米中貿易摩擦に限らず、世界による対中包囲網と呼べる状況になっており、影響が拡大する懸念があります。

では、ここにきて米国が主導して対中包囲網を築くのは、習近平体制が確固たるものとなり、中国が覇権主義を推し進めようとしているから。つまりこれまで中国は、新興国の位置づけでかなりの部分、大目に見てもらっていた。各国がその成長に頼っていた部分もあり、また中国も胡錦涛体制の間の慇懃な態度を踏襲し、相手に取り入るまでは丁重、といったことも警戒心を与えなかった理由です。しかし習近平体制となり、少しずつ変わり始め、それが昨年の共産党大会でより独裁が鮮明となってきた。国際社会も愈々、中国を脅威と見定めるようになり、そこに北朝鮮問題が絡みます。

朝鮮半島有事に、中国が介入することは米国にとって目障り。中国の国力を落としておきたい。しかしそうなれば、間違いなく中国は米国債を売りたたいて、米国経済の混乱に動くでしょう。つまりここ2ヶ月ぐらい、米国債は売りに大きく動く可能性があり、逆に円はドルに対して高くなる可能性がある。そういう動きを先取りして、今は動いているということになります。そして、円高は米IMM通貨先物の取り組みをみても、昨年末時点では高水準にあり、反対売買を引き出しやすい。市場の関心が円高、金利差拡大という通常ならあり得ない動きにかけるのも、強ち無理スジといえないのかもしれません。

上記の通りなら、先週の外国人投資家による買いは、短期となるでしょう。円高によるドルベースの取引では儲けがだせる一方、有事となれば株は売られるのですから。いずれにしろ今冬の市場の動きは、かなりイレギュラーにならざるを得ないのかもしれません。米中の腹蔵と経済、互いに腹を殴りあって、最後に立っているのはどちらか？　金融工学でもこの答えは導けないだけに、互いの腹芸を見守るしかないのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか（リベラル２１）　
どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4235.html
2018.01.13　盛田常夫（在ハンガリー・経済学者）　リベラル２１


　経済評論家を自称する三橋某が逮捕された。アベノミクスを礼賛するアベノヨイショの1人である。専門論文を書けるほどの教育を受けたことも研究活動に携わったこともない御仁だから、経済評論家は僭称というしかない。三流以下、偏差値で言えば30前後の四流評論家である。この程度の人物でも、テレビやラジオの番組に度々登場し、そのお陰で日本各地の経済団体から講演依頼があるようだ。経済学は科学と言うにはほど遠い学問だから、こういうインチキな輩でも、経済政策を「論じて」金儲けできる土壌が存在する。

「日本経済は何の問題もない、世界で一番素晴らしい経済だ」と言っている人がいますと、知人から三橋が2016年に某県の経済同友会で行った講演録が送られてきた。「講演」の内容から見て、どこでも同じようなことを言っているなと予想できる。90分の講演時間だが、講演構成に熟慮した形跡が見られず、雑な放言が続くだけで、論理不明瞭。最初から、地方の聴衆にはこの程度で済むだろうという見下した態度や自画自賛。あまりの雑ぱくさに驚いた。こんな放言に、数十万円も払っているのが日本社会の現状だ。経済評論家バブルとしか言い様がない。しかも、この御仁、大仰にも「（私には）講演依頼が殺到していて、年間200回を超える講演をやっている。．．．もし来年も講演を依頼される時には私の講演料は絶対に値上がりしていますからね」などと恥ずかしげもなく自己宣伝している。こうやって講演依頼が来るのを待っているのだろう。一知半解の聞きかじりを次から次と披露しているが、自分でも整理が付かず、何を言おうとしているのかはっきりしない。講演と言うにはほど遠い。とても頭脳明晰とは言えず、何を言いたいのかさっぱり分からない。だから、大学の論文試験で評価すれば偏差値30点。

その論調から推測できるのは、粘着質な性格で、自己を中身より大きく見せようとする小心な尊大さだ。だから、DV報道を見ると、「然（さも）もありなん」と思う。財務省を批判しているから、国税庁の調査を受ける恐れがあるとか、えん罪を受ける可能性があるなどとブログで自らを過大評価しているようだが、一種の炎上商法だろう。講演録からうかがえる尊大な態度から、品格に欠け、性格が良くないことはすぐに分かる。この四流「評論家」が私生活で何をしていようとも関心はないが、ニュースの中で12月23日に安倍首相と会食したことが触れられていた。こちらの方が興味深い。「ああ、またか」というのが率直な感想だ。

　それにしても、アベノヨイショにはどうしてこれほど屑が多いのだろうか。アベノヨイショ本と準強姦で世にその名が知られ、フィクサーのように政界と経済界の境界を彷徨って甘い汁を吸っている山口敬之、能力がないのにアベノミクス擁護で飯を食っているDVの三橋（ペンネームで本名ではないようだが）、三橋と同様に、「巨額国家債務の宣伝は財務省の企み」と批判してアベノヨイショしている剽窃と窃盗の前科がある高橋洋一、経済学研究の論文も実績もないのに、アベノミクス発案に貢献してスイス大使に抜擢され、次期日銀総裁に自らを売り込む厚顔無恥と自己過信の権化のような人物で、特攻隊を礼賛する偏狭な愛国者本田悦朗。そういえば、「アベ友学園」問題の発端となった篭池一家も、奇妙な家族だった。

　山本孝三、高木毅、稲田朋美など無能で破廉恥な大臣を次から次への据えてきた安倍晋三の周辺には、どうして品格、知性、能力に欠ける胡散臭い人物が集まっているのだろう。それは偶然ではないだろう。安倍が懇意にしている人物は知性と品格が己と同じ程度か、それ以下なのだ。「類は友を呼ぶ」だ。自分より知性があって知的水準が高い人物や難しい議論を避けて、自分が簡単に理解できる単純な経済政策イデオロギーや愛国イデオロギーに靡（なび）いてくる連中を、すぐに仲間だと考えるからだろう。要するに、「人を見る目がない」のだが、それは安倍自身がその程度の人物だということを証明している。そういう人物が長期にわたって日本の宰相として居座り続けているのだから、日本社会にとってこれほどの悲劇はない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] いらないもの、「原子力規制委員会」と「憲法審査会」　
いらないもの、「原子力規制委員会」と「憲法審査会」
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/24206f9091f1c0a7d8d45f620f965674?fm=rss
2018-01-12　そりゃおかしいぜ第三章


どの道、原発を再稼働さすための口実探しでしかない、「原子力規制委員会」など必要ない。世界で最も規模しい基準といっても、事故後の対応や活断層の基準など、無きに等しいかお手盛りになっても誰も何も言えない。委員会がゴーサインを出せば、民意に比較的近い感覚で地方裁判所がストップかけても、出世が気になる上位裁判所の判事が再稼働容認をする。その背景には、規制委員会ががある。

原子力規制委員会など、福島原発の廃炉にすら目処が立っていことや、ただ積み上げられるだけの除染袋の山は、全く考慮すらすることがない。委員を降りた田中前委員長が、浪江町に住居を移した姿勢は評価するべきであるが、逆から見ると規制委員会は住民の姿などまったく見ていなかったことが解る。なんちゃっては脱原発に走る、小泉純一郎よりましである。

原子力規制委員会は原発が必要なものという視点から、数十年も経った原発の稼働を認める口実を探してあげているに過ぎない。原子力規制委員会など必要ない。直ちに”廃炉”にすべきである。

日本国憲法第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とある。安倍晋三はそれも知らず護憲を掲げる野党に向かって、「あなたたちも、改憲案を出しなさいよ」「でなければ、活発な憲法論議にならない」と間の抜けた発言をしている。安倍晋三は、「恥ずかしいと憲法」と蔑んだが、その姿勢そのものが違憲行為といえる。

憲法を変えたい、何んといっても九条を変えたい日本会議などのメンバーが、憲法審査会を設けたのである。憲法審査会が、違憲行為の摘発、とりわけ法案が憲法に即しているかを審査する本来の姿のものなら、あっても良い。例えば、集団的自衛権は憲法違反であると審査するなら、あっても良い。審査憲法の根幹を変えるための審査会なら必要ない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 時代を刻む　ベストセラーで読む「戦争論」　「個」を立脚点に歴史や社会を斬る　漫画家・小林よしのりさん　

※画像クリック拡大


　　　　



挑戦あるのみ！
https://yoshinori-kobayashi.com/14839/
2018.01.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


昨日の東京新聞の夕刊を開いたら、いきなりわしのドアップの顔が載っていて驚いた。

髪はぼさぼさで寝ぼけ眼のようなボケた顔で写っている。老いたものだ。

「ベストセラーで読む平成」という記事で、『戦争論』を、わしのインタビューを
もとに取り上げてくれている。

ことさら皮肉っぽい取り上げ方でもなく、淡々とわしの心情を書いてくれた。

『戦争論』については、春から某雑誌で週刊連載を始める作品中で、
あらためて描こうと思っている。

憲法論議も含めて、今年はわしの影響力をもっと強めて、権力に対抗する。

担当氏から「凶暴に」という意思表明に賛成してくれた。

暴れなければならない。

今日は『おぼっちゃまくん』のペン入れ続行中。

フィクションの全編描き下ろしが、いかに困難なのか、ようやく分かった。

少しずつしか進まないが、あきらめない。

2か月に一回になった「SAPIO」『大東亜論』の描き方が一番難しいが、
この困難を突破する方法論を見つけ出すしかない。

今日はスタッフの新年会をやる。

今年の計画を話さねばならない。

よしりん企画を維持するには、何が必要なのか？

挑戦しかないのだ！挑戦あるのみ！

















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/374.html

[戦争b21] 米国本土、北朝鮮からのミサイル迎撃失敗の可能性…ロシア、豊富な地下資源狙い支援強化（Business Journal）
米国本土、北朝鮮からのミサイル迎撃失敗の可能性…ロシア、豊富な地下資源狙い支援強化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21976.html
2018.01.12　文＝浜田和幸／国際政治経済学者　Business Journal


　
　　　　　トランプ大統領（AFP／アフロ）


　北朝鮮をめぐる動きが急展開を見せている。国際的な経済制裁を科されていながら、北朝鮮労働党の金正恩委員長はまったく動じる風がない。それどころか、核実験やミサイル発射を繰り返し、超大国アメリカをきりきり舞いにさせている。そのため、アメリカによる先制攻撃の可能性も急速に高まりつつあるといわれる。

　アメリカ議会では韓国に駐留する米軍兵士の家族や一般のアメリカ人に対して、できるだけ速やかに韓国から出国するよう警告を発すべきとの議論も出ている。しかし、国防総省では「そうした警告は北朝鮮にこちらの手の内を明かすことになる」との判断から、「軍事的オプションを含め、あらゆる選択肢がある」との姿勢を崩していない。

　いずれにせよ、北朝鮮は直近のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１５型」の実験を成功させ、「アメリカ全土を射程内に入れることが可能となった」と全面対決をいとわぬ姿勢を堅持。これほどトランプ大統領のプライドを傷つける言動はないだろう。

　実はこの間、トランプ大統領は北朝鮮への先制攻撃に向けての準備を加速させてきた。韓国に１９５０年から維持しているハンフリーズ基地に１１０億ドル（約１兆２０００億円）を投入し、北朝鮮攻撃を可能にする大規模な拡張工事を完了させた。巨大な軍事拠点であり、３万６０００人の米軍兵力を結集し、金委員長の斬首作戦を実行に移す手はずが整ったことになる。

　これまで同基地は南北の軍事境界線から近く、北朝鮮からの反撃を受けやすいといわれてきたが、隣接するオーサン空軍基地の地対空ミサイル防御体制を強化することで、北朝鮮からのロケット反撃にも万全の体制を誇るようになった。「北朝鮮への先制攻撃は秒読み段階」といわれるゆえんだ。

■アメリカ本土の防衛

　トランプ大統領を突き動かす理由は「アメリカ本土の防衛」に尽きる。これ以上、経済制裁や水面下の交渉に時間をかけても、北朝鮮のミサイルは確実にワシントンやニューヨークを標的にできるようになってしまう。この点、「前提条件なしで交渉に応じる用意がある」とするティラーソン国務長官とは意見が合わない。ワシントンでは「ティラーソン氏が首を切られるのが先だろう」との観測がもっぱらである。

　現在、アメリカ本土を防衛するため、アラスカとカリフォルニアには総計４４基の迎撃ミサイルが配備されている。昨年５月、北朝鮮のＩＣＢＭを想定した迎撃ミサイルの実験が行われた。「実験は大成功だった」と発表されたが、実際は１８発の内１０発の迎撃に成功したにすぎなかった。しかも、好条件の下での実験でありながら、「ほぼ５０％」という成果だ。決して大成功ではない。

　問題は、アメリカの応戦要領では、敵のＩＣＢＭ１基に対して４発の迎撃ミサイルで応戦するとなっていること。４４基しかないアメリカの迎撃ミサイルでは１１基の北朝鮮のＩＣＢＭを迎え撃つのが限界。万が一、北朝鮮がそれ以上のＩＣＢＭを一斉に発射した場合には、お手上げとなる。

　そうした事態を想定すれば、アメリカ本土を守るには「先制攻撃」が最も確実な防衛になるという選択肢が当然のことながら浮上してきたわけだ。そうすれば、たとえ北朝鮮が反撃したとしても、今なら直接の被害が出るのは韓国と日本であり、まだアメリカ本土は安泰のはずだから。「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領らしい決断だが、日本にとっては危機的状況にほかならない。万が一、朝鮮半島で新たな戦争が始まれば、韓国と日本で２００万人を超える死者が出るとの予測もあるほどだ。

　戦争の結果が悲惨なものになることは金委員長も十分承知しているに違いない。とはいえ、３３歳という若さゆえ、血気にはやる面があることも否めない。強い対米姿勢を示さなければ、自らの国内的な権力を維持できないと考えているのだろう。身内を含め、軍の指導幹部であろうと、自分の意に沿わない連中を次々と粛清してきた金委員長である。マレーシアの空港で異母兄弟にあたる金正男を暗殺したことも記憶に新しい。

■北朝鮮の危機的状況

　昨年１１月には北朝鮮の若い兵士が韓国に亡命し、世界が驚愕した。南北軍事境界線を乗り越えて韓国に逃げ込むのは２００７年以来のこと。２４歳の兵士は銃弾を４発受け瀕死の状態だったが、米軍ヘリで緊急搬送され、韓国の病院で救命治療を施された。その結果、九死に一生を得た模様である。

　これまで北朝鮮からは毎年１０００人を超える脱北者が中国経由で韓国に逃れてきている。近年減少傾向にあったが、総計では３万人を優に超える数だ。その大半が２０代から３０代である。しかも女性が大半を占めている。その理由は、女性に失業者が多く、川を泳いで逃げるのは若い体力も欠かせないというわけだ。

　加えて、このところ北朝鮮から小さな木造船が大量に日本海岸に漂着するようになった。しかも、白骨化した乗組員や疲労困憊気味の生存者が相次いで見つかっている。３年前から北朝鮮籍の漁船とおぼしき小舟が頻繁に日本海に出没してはいた。その数、昨年の時点で約８００隻。その都度、海上保安庁の巡視船が警告を発し、追い返していた。

　ところが、今次の冬は異常事態といえるだろう。なぜなら、日本海の無人島から電気製品や備蓄食料を盗んだり、日本の排他的経済水域で違法なイカ釣りを繰り返したりと、傍若無人ぶりが目立つからである。なかには複数の死体を積んだり、誰も乗っていない小舟も多い。まさに「幽霊船団」のごとくである。

　当然、海の藻屑となった漁船も数知れない。なかにはスパイ工作船もあるようだ。日本の警備体制や港湾情報の収集が目的とされる。かつては日本人の拉致が目的であった時期もあったが、今ではそうしたことはなくなった。逆に韓国や日本への亡命を目指しながら、強風や荒波にあおられ、漂流するケースもあるに違いない。いずれにせよ、こうした異常事態の背景には「北朝鮮の危機的状況」が隠されている。

　昨年夏、金委員長は新たな号令を発した。「漁業を新たな成長産業にせよ。漁船は軍艦と同じだ。人民と祖国を守る使命がある。魚は銃弾であると同時に大砲の弾にもなる」というものだ。要は「魚をたくさん獲ってこい」というわけだ。昨年１１月、朝鮮労働新聞は次のような社説を掲載している。「冬場の漁場は重要な戦いの場だ。命がけで目標の漁獲高を達成せよ」。

　過去２０年間、国連の経済制裁を回避してきた数少ないジャンルが漁業であった。そのため、北朝鮮は１５年から１６年にかけ、中国向けの海産物の輸出量を７５％も増加させ、昨年の対中輸出額は約２５０億円になっていた。しかし、１７年８月には海産物も制裁の対象になってしまう。

　苦肉の策として、北朝鮮は自国の近海における漁業権を中国企業に次々と売り始めた。モノやヒトではなく、操業権の売買という手法で制裁を回避しようとしているわけだ。今や北朝鮮の漁民たちは近海で操業ができなくなり、遠く離れた日本海の「大和堆」と呼ばれる漁場にまで進出せざるを得なくなったのである。

　日本海での幽霊船は今後も増えるはず。なぜなら、国連によれば２４９０万人の北朝鮮人民のうち１８００万人は政府からの配給食糧に依存しており、１０５０万人は栄養失調に陥っているからだ。生きるためには目の前の「海の幸」に頼るしかない。そんななか、金委員長は自国民に向けて「健康のために１日２食運動を進めよう」と身勝手な号令を出し続けている。北朝鮮人民の半分は１日１食もままならないにもかかわらずだ。このままでは、体制の内部崩壊もあり得るだろう。

■豊富なレアメタル争奪戦

　こうした危機的状況を乗り越えるには、従来とは異なる革新的な経済政策が欠かせない。そこで急浮上しているのが、１００兆円は下らないと目される地下資源の開発である。未開発の膨大なレアメタルに関しては、中国やロシアも狙いを付けている。もちろん、アメリカも虎視眈々と狙っているようだ。

　トランプ政権は日本が植民地時代に関与した北朝鮮と中国国境地帯の地下資源開発のデータを提供してほしいと日本政府に要求してきている。今でも日本企業は当時の資源探査の情報を保有しているのだが、こうした「足で稼いだ」現地情報はアメリカが得意とする資源探査衛星からは得られないもの。

　ブッシュ政権時代のアメリカはたびたび交渉チームを北朝鮮に送り込み、資源開発に関する話し合いを続けていた。いわゆる「６者協議」が進展していた頃には、北朝鮮も前向きな対応を見せていたもの。しかし、アメリカ政府が提示した条件では北朝鮮が応じず、交渉は中断してしまった。

　日本とすれば、北朝鮮の経済を劇的に発展させる起爆剤になる情報と経験を有しているわけで、アメリカ、ロシア、中国を巻き込み、共同開発への道筋をつけることができれば、北朝鮮の暴走を建設的な方向に大転換させることも可能になるだろう。

　そうしたパイプを生かそうとしているのがロシアのプーチン大統領である。このところ、中国以上に北朝鮮への支援体制を強化させている。その狙いは北朝鮮の資源獲得にあることはいうまでもない。平壌にあるロシア大使館の最重要任務は北朝鮮の地下資源に関するデータの入手といわれる。

　一方、かつては紙くず同然といわれた北朝鮮の債券も、このところ国際金融市場で秘かな人気を集めるようになった。４０数年前まで、日本の大手商社もこぞってダミー会社を経由して北朝鮮貿易に邁進していた時期がある。しかし日朝関係が微妙になった後は、代金が焦げ付いたままのケースが多い。北朝鮮側は、将来日朝関係が改善されれば未払い金を清算するとの念書を日本側に発行しており、その額は数千億円に達するといわれる。

　現状では紙くず同然の債券ではあるが、今後日朝の国交が正常化するなり、南北統一が実現するなりすれば、額面どおりの金額で現金化できる可能性も否定できない。かつてベトナムの債券も二束三文で取引されていた時代がある。ところが、ドイモイ政策で外国からの投資を受け入れて景気がよくなると、底値で債券を買い取っていた投資家はぼろ儲けができた。

　２匹目のドジョウではないが、北朝鮮の債券にもその可能性はある。２００７年の年初の段階では、額面１ドルのものが２１セントで取引されていたが、最近では３０セント近くまで上昇している。もともと北朝鮮債券を売買できるようにしたのはフランスのパリバ銀行。世界中の金融機関が処理に頭を悩ませていた北朝鮮の融資債券をかき集め、証券化したのである。現在、この債券市場は日本円にして総額６５０億円にまで膨らんでいる。

　この種類の金融商品の販売を仕切っているのが、ロンドンのシティバンク内に事務所を構えるエキゾティック社である。国連の経済制裁など、どこ吹く風といった様子で、徹底してビジネスチャンスを追い求めているわけだ。要は、北朝鮮の商品価値を見極めようとしているのであり、チャンスがあれば北朝鮮との取引で大きな利益を上げようと虎視眈々と狙っているにすぎない。

　アメリカからは、超党派の議員団がしばしば平壌を訪問しているが、核開発疑惑が表沙汰になる前の１９９８年６月には、全米鉱山協会がロックフェラー財団の資金提供を受け、現地調査を行った。その上で、５億ドルを支払い北朝鮮の鉱山の試掘権を入手している。当面の核問題が決着すれば、すぐにでも試掘を始めたいという。とはいえ、アメリカの先制攻撃や北朝鮮の反撃という戦争状態になれば、こうした資源開発も幻のプロジェクトで終わってしまう。

　先制攻撃の可能性をちらつかせながら、トランプ大統領は北朝鮮と水面下での交渉を続けている。「ディールメーカー」の面目躍如といったところだ。今後事態が急変し、北朝鮮に対する経済制裁が全面的に解除されることもあり得ない話ではない。現に、中国もロシアもその方向で動き出している。利に敏いトランプ大統領のこと、前言を翻すのは日常茶飯事。

　いわゆる投資ファンドにとっては、相手が独裁国家であろうとテロ支援国家であろうと、安く資源を手に入れることができるとなれば、どこへでも出て行く。彼らの売り文句は「北朝鮮は第２の中国」である。「１９８０年代の中国」の可能性があるというわけだ。日本はトランプ大統領の発言を額面通りに受け取っていては、大きなビジネスチャンスを失うことになりかねない。

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/524.html

[戦争b21] 北朝鮮のミサイル実験が失敗した意味（ニューズウィーク）
北朝鮮のミサイル実験が失敗した意味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9293.php
2018年1月12日（金）15時10分　アンキット・パンダ（ディプロマット誌編集者）、デーブ・シュメラー（ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター）　ニューズウィーク



ミサイル発射実験が失敗した北倉飛行場と徳川市の位置　KCNA-REUTERS, Google Earth


＜昨年4月の打ち上げ失敗で国内都市に被害が――発射施設は今や北朝鮮全土に拡散している＞

北朝鮮の弾道ミサイル実験が失敗し、人口密集地域で爆発したらどうなるのか？　実は昨年、そんな事故が起きていた。

4月28日、平安南道にある北倉飛行場からIRBM（中距離弾道ミサイル）の火星12型が発射された。ミサイルは打ち上げ後すぐに作動不良となり、北東にある徳川市に落下。工業か農業用の複合施設に大きな被害をもたらした。

北朝鮮の武器計画に詳しい米政府筋によれば、ミサイルの第1ステージのエンジンが1分近く飛行した後に故障。ミサイルは高度70キロにも達することなく墜落した。筆者らは独自に墜落地点の情報を入手。その情報が確かなことは、昨年4～5月に撮影された衛星写真が裏付けている。

4月28日の発射実験の失敗については、綿密な分析が必要だ。特に北朝鮮がいくつもの新しい発射場から弾道ミサイルの発射実験を続けている今、その重要性は一層高い。

北朝鮮が昨年、新たな場所でミサイル発射実験を行ったのは「戦略ロケット軍」の対応力を示すためだと言われている。北朝鮮の主要民間空港であり、中国人以外の外国人訪問者の入国地点である順安空港でも、立ち入り禁止区域から弾道ミサイルが発射された。

同様の事故が首都の平壌をはじめとする人口密集地域で起こる可能性は、依然として高い。昨年4月には28日の実験以前に火星12型の発射実験が2回行われ、どちらも失敗している。このときの実験が海に面した新浦に近い発射場で行われた裏には、理由があったとも考えられる。海に近い場所から発射すれば、発射直後に墜落しても人口の多い都市部のインフラに打撃を与える可能性は低い。

■記念式典の画像も証拠に

4月28日の発射実験失敗については、これまであまり報道されていない。報じられたのは、ミサイル1基の発射実験が失敗したということだけだ。

米太平洋司令部によれば、このミサイルが発射された北倉飛行場は、それまでミサイル発射に使われたことがなかった。4月に発射されたこの3基の火星12型はASBM（対艦弾道ミサイル）ではなく、新型のIRBMだった。

火星12型の基本構造は、後に登場したICBM（大陸間弾道ミサイル）の火星14型の土台となっている。火星12型は4月に3回失敗したが、5月14日に初めて発射実験に成功した。

火星12型の4月の発射実験については、北朝鮮当局が図らずも証拠を提供している。

火星14型の最初の発射実験成功を記念して昨年7月に開催された式典で、弾道ミサイル計画の歴史を詳細につづるスライドショーが上映されている。ここには、現在の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）の祖父の金日成（キム・イルソン）が初期のミサイルを視察する画像も盛り込まれていた。

ほぼ時系列に画像をつなげたスライドショーの終わり近くに、ご丁寧にも4月28日の北倉飛行場の実験をはじめ、失敗した3回の火星12型発射実験現場を金正恩が視察している写真が入っていた。

写真の構成は、発射実験が成功したときに国営メディアで公開するものにそっくりだった。もし4月の発射実験が成功していれば、その直後にこれらの写真が朝鮮労働党機関紙の労働新聞に掲載されていただろう。

28日に発射されたミサイルは北倉飛行場付近から北東に約39キロ飛び、徳川の町の建物に損害を与えた。このミサイルは、成功すればロシア海岸近くの日本海北部に着水するよう設定されていたのかもしれない。火星12型が初めて成功した昨年5月の実験では、この着水地点が使われている（ただしミサイルの発射は北倉ではなく、亀城から行われた）。

グーグルアースで複合施設の衛星画像を見ると、以前はフェンスに囲まれた建物があった場所が破壊されていることや、瓦礫が落下した建物に近い温室の一部が壊れていることが分かる。


ミサイルの発射失敗で損害を受けた徳川市の現場の様子を示すグーグルアースの画像　Google Earth

この現場を高頻度で撮影した衛星画像を精査すると、建物に変化が起きた時期は4月26日から29日の間であることが分かる。発射実験が行われて失敗したとみられる日付と合致する。

火星12型のような液体燃料ミサイルは、高揮発性の推進剤と酸化剤を組み合わせて着火するため、大規模な爆発を引き起こす可能性がある。4月28日の発射実験では、エンジンが故障した後、ミサイル本体が残ったまま墜落したため、徳川のこの地域では衝撃で大きな爆発が起きた可能性が高い。

この発射失敗で人命が失われたかどうかを検証するのは、ほぼ不可能だろう。実験が行われた時刻と墜落場所を考えると、死傷者はほとんどいなかった可能性もある。

そうはいっても、徳川の事故現場は住宅や商業施設に近い。軌道のわずかな違いで、人口密集地でさらに致命的な事故を引き起こす可能性もあった。

■時計の針は巻き戻せない

ミサイル発射実験に関する数点の画像は、先制攻撃と武力衝突の防止を試みるアメリカとその同盟国にとって、北朝鮮によるミサイル発射実験の準備行動に関する判断材料となる。その中には、IRBMを設置した輸送起立発射機の車両の前に金正恩が立っている写真もあった。

アメリカとその同盟国にとって、これは大きな警鐘だ。主流の見方に反して、北朝鮮のミサイルは発射台に据え付けられたままではないことを示している。

さらに格納庫やトンネルが建設されたり、収容施設が拡大されたりしたのが北倉飛行場だけだとは考えにくい。同様の施設が北朝鮮全土に存在する可能性は高い。

北朝鮮は昨年、多種多様な戦略兵器の実験を行っただけでなく、これまでになくさまざまな施設から発射した。金正恩が新浦、東倉里、元山など、限られた基地だけで発射を見守っていた時代はもう過ぎ去った。

火星12、14、15型のようなミサイルは全て液体燃料を使用しているため、発射前に燃料を充塡しなくてはならない。アメリカの情報機関がその動きを察知することはできるが、早くても発射の2～3時間前だ。

北朝鮮には、さらにやれることがある。例えば燃料を充塡するときは堅牢な格納庫内部でミサイルを水平にし、輸送起立発射機を使用して発射準備をしていると分かる動きを減らすといったことだ。

北朝鮮ではIRBMやICBMの生産が続き、さまざまな施設に多様な核兵器が配備されるだろう。北朝鮮に報復攻撃をさせないほど包括的に無力化する先制攻撃を行うことは不可能に近くなる。

そしてもちろん、北朝鮮の弾道ミサイル計画について時計の針を巻き戻すことは、とっくの昔に不可能になった。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/525.html

[国際21] プーチン「金正恩はやり手の政治家、核巡る対決でトランプに勝利」（ロイター）
プーチン「金正恩はやり手の政治家、核巡る対決でトランプに勝利」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9289.php
2018年1月12日（金）10時00分　ロイター



１月１１日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「やり手の成熟した政治家」だとの見方を示した。（２０１８年　ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS）


ロシアのプーチン大統領は１１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「やり手の成熟した政治家」であり、同国の核・ミサイル開発を巡る欧米諸国との直近の対決を制したとの見方を示した。ロシアの記者団との会合で語った。

大統領は「金氏は今回の対決に明らかに勝利したと思う。核兵器を保有し、地球の大半が射程に入るミサイルを開発するという戦略上の任務を完了した」と発言。

その上で、北朝鮮との対話は保証されているとし、金委員長は事態の沈静化を望んでいると述べた。

ロシアは国連安全保障理事会で北朝鮮の核開発に対する制裁を支持した一方、欧米諸国に自制と対話を呼び掛けている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/632.html

[国際21] 緊急会合で、ばつの悪い目にあったヘイリー大使（マスコミに載らない海外記事）
緊急会合で、ばつの悪い目にあったヘイリー大使
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-0373.html
2018年1月12日　マスコミに載らない海外記事


パトリック・J・ブキャナン
2018年1月9日 12:01 AM

イランに向かって“アメリカは、あなたがたが何をするか注目している”と、金曜日、ニッキ・ヘイリー国連大使がイラン国内での暴動に関する安全保障理事会の緊急会議で述べた。会議後、彼女もアメリカも、ぶざまだった。
フランス大使は、各国が自国内の混乱に、どのように対処するかは理事会の関心事項ではないとヘイリーに諭した。ロシア大使は、国連は、アメリカのオキュパイ・ウオール街粉砕や、ミズーリ州警官のファーガソン事件への対処方法を検討するべきだと提案した。

50年前、マーチン・ルーサー・キング暗殺後、100のアメリカ都市が火に包まれた。軍隊が出動した。1992年、ロサンゼルスは、ロドニー・キングを殴りつけたLAの警官たちがシミ・バレーで無罪放免された後、二十世紀最悪のアメリカ暴動に苦しんだ。

こうした暴動に対する我々の対応は、国連の業務対象なのだろうか？

1946年の設立以来、国連はわが国の主権問題に干渉しないよう保守派は要求していた。今我々は、国連には加盟諸国内の国内騒乱を監督する権限があると認めるのだろうか？

金曜日の会議は、イラン大使が、安全保障理事会は、イスラエル-パレスチナ問題や、アメリカが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争で引き起こされた人道的危機を取り上げてもよいのではと提案した後、立ち消えになった。

このエピソードはexposes malady ofアメリカ外交政策。政策は、整合性、一貫性、道徳的な明快さに欠け、友好国と敵国を別の基準で処遇し、反射的な介入主義者だ。

こうして、アメリカは、冷戦終結時に享受していたほぼ普遍的な称賛と尊敬のほとんどを失ってしまった。

この驕慢な世代が全てを蹴り飛ばしたのだ。

お考え願いたい。イランのこの混乱への対応は、トランプ大統領が“信じられないほど素晴らしい仕事”をしていると評した、わが国の同盟者フィリピンロドリゴ・ドゥテルテに責任があるとされている何千件もの麻薬密売人の裁判なしの殺害よりひどいだろうか？

これは、2012年のアブドルファッターフ・アッ＝シーシー将軍による選挙で選ばれた大統領エジプト、ムハンマド・ムルシー暴力的な打倒や、シーシーがムスリム同胞団団員を何千人も投獄していることと比較して、どうなのだろう？

現在、イランは本当に中東で最悪の状態にあるのだろうか？

ハサン・ロウハーニーは、57パーセントの票で当選した大統領だ。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーンを、誰が皇太子と将来の国王として選んだだろう？

ウラジーミル・プーチンも、我々の同盟者であれば許されるもので、民主主義に対する犯罪だと非難されている。

ロシアでは、キリスト教は栄えており、プーチンに反対する候補者が立候補している。ロシア・マスコミの中には、年中彼を批判しているものがある。

サウジアラビアやアフガニスタンで、キリスト教はどうなっているのだろう？

プーチン政権は何人かのジャーナリストの死に責任があるとされている。しかし、我がNATO同盟国トルコでは、世界のどの国より遥かに多数のジャーナリストが刑務所に投獄されている。

マグニツキー法は、一体いつトルコに適用されただろう？

アメリカは、その“価値観”に逆らう罪のかどで敵国を激しく非難するが、我々にに従えば、同盟諸国は寛大に赦免するのを世界は余りにも頻繁に目にしている。

18月間というもの、民主党全国委員会とジョン・ポデスタ電子メールをハッキングして、クレムリンが“わが国の民主主義”に対して攻撃したことを巡るエリート連中の激怒を我々が見聞きしない日は一日とてない。

2015年、中国が過去、現在のアメリカ政府職員、そして志望者の何百万人もの個人ファイルをハッキングしたことが明らかになったのを一体どれだけの人が覚えているだろう？

中国はキリスト教徒を迫害しているが、70年間のレーニン主義者支配の後、ロシアはキリスト教復活を支持した。

プーチンのロシアでは、共産党が彼に対する候補を立てている。中国では、共産党が政治権力を絶対的に独占しており、誰も習近平に対抗して立候補しない。

中国が西沙諸島と南沙諸島と南シナ海全体を併合しても、いくじなく抗議しただけなのに、ロシアは、ロマノフ王朝ではロシア領として認められていたクリミア半島を、無血で取り返したことで果てし無く厳しく非難されている。

ロシア経済の数倍で、人口は10倍の中国は、唯一の超大国というアメリカの立場にとって、遥かに大きな挑戦者だ。すると、この中国寄りの理由は一体何だろう？

アメリカ外交政策が一貫性と道徳的な明快さに欠ける理由の中には、我々アメリカ人には、もはや、一体何が我々の死活にかかわる権益か、一体誰が我々の本当の敵なのか、一体何が我々価値観なのか、あるいは、良き神聖な国はどのようであるべきかについて合意がないことがある。

JFKのアメリカはオバマのアメリカより良い国だったのだろうか？

第二次世界大戦と冷戦で、我々は明快な道徳を得た。ヒトラーに立ち向かうかぎり、ヨシフ・スターリンのような道徳上の怪物であっても、我々は手を組んだ。

1946年のウィンストン・チャーチルの“鉄のカーテン”演説から、冷戦終焉までは、レーガンの表現によれば“悪の帝国”に、我々とともに立ち向かう限り、たとえピノチェト将軍やシャーのような独裁者であっても、聖人のキャンプで歓迎だ。

しかし、世界中を民主主義に変えることが、もはや世界におけるアメリカの任務ではない今、わが国の任務は一体なんなのだろう？

1962年、ディーン・アチソンは言った。“イギリスは帝国を失った”“しかし、いまだその役割を見出していない。”

同じようなことが、今、我々に対して言われて然るべきだ。

パトリック・J・ブキャナンは、新刊書『ニクソンのホワイト・ハウス戦争: 大統領を生み出し、破壊し、アメリカを永遠に分裂させた戦い』の著者。

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/buchanan/haley-calls-embarrassing-emergency-meeting-at-the-u-n/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 河野外相　ロヒンギャ問題でミャンマーの支援表明　


河野外相　ロヒンギャ問題でミャンマーの支援表明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5affe65b130c3c503bb2618380272dc
2018年01月13日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。





河野外相　ロヒンギャ問題で支援表明
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180112-00000753-fnn-int
1/12(金) 22:05配信　FNN

ミャンマーを訪問中の河野外相は12日、アウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、迫害を受け、隣国に避難しているイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ問題で、総額およそ25億6,000万円の支援を表明した。

河野外相は12日、スー・チー氏と初めて会談し、ロヒンギャの問題で、およそ22億3,000万円の人道支援と、避難民の帰還に向け、発電機などおよそ3億3,000万円規模の物資提供を表明した。

河野外相は「日本としては、ミャンマーの取り組みを最大限支えていく考えであります」と述べた。

スー・チー氏は、日本の支援に感謝の意を表明し、避難民帰還の時期について言及しなかったが、「バングラデシュ政府との合意に沿って進めたい」と述べた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/375.html

[原発・フッ素49] 福島産米・食べて応援・あの世行き２０１７（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米・食べて応援・あの世行き２０１７
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2402.html
2018/01/12(金) 19:56:26　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１１年通年）　２，９２１人
　　昨年（２０１７年通年）　　　３，３７０人
で１５．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７，０００万分の１でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１１年通年）１，１９０人
　　今年（２０１７年通年）　　１，２０５人
で１％増えていますが、統計的な差はありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（２０１７）」
って思ってしまいました。

　事故によって福島は汚染されました。


　※１（１）のデータを（２）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　事故から８年目になりましたが、図に示す通り、福島県郡山市辺りでは国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（４）。
　以下に今年（２０１７年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。


　※（１）を集計
　図―２　福島産米全量全袋検査数

　図に示す通り郡山市がトップです。福島産米は汚染された場所で作られています。
　それでも安倍出戻り総理や福島県は福島産は安全であり、これを避け行為を「風評被害」と非難いています（６）（７）。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機の安全を確認したと発表しました（１１）。でも、半月後には大爆発です。福島第一原発の安全性についいては安倍出戻り総理も福島県も誤った説明をしていました。彼らの言葉を信じてよいか分かりません。

　そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。福島産を許容するところと許容したいところを比較し、差がなければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１２）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。１１月中の郡山市の人口動態が発表になったので（１３）郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年(通年）のの福島県郡山市の葬式（死者）数を示します。


　※１（１３）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市の各年（通年）の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者）数は
　　事故前年（２０１１年通年）　２，９２１人
　　昨年（２０１７年通年）　　　３，３７０人
で１５．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら７，０００万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。



　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


　※１　（１６）を各年１月～１１月で集計
　※２　震災犠牲者は（１４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―４　福島県相馬市・南相馬市の各年３月～１０月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は

　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。
　　事故前年（２０１１年通年）１，１９０人
　　今年（２０１７年通年）　　１，２０５人
で１％増えていますが、統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表（１６）が今のところ（２０１８年１月１２日時点）１１月までなので１１月までの集計としました。
　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。
　以下に福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（１７）を通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年３～１０月の葬式（死者）数

福島県いわき市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１１年通年）　３，９６５人
　今年（２０１７年通年）　　　４，４５４人
で、１１．２％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？表―１と図―２，３，４を纏め福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。


　※　表―１および図－３、４、５で作成
　図―６　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。


※　表―１および図－３、４，５で作成
　図―７　福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

　綺麗に一直線上に並んでいます。
「福島産米、食べて応援、あの世行き（２０１７）」
て思ってしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これに対する安倍出戻り総理や福島県の反論は福島産米は全量全袋検査で「安全」が担保されている（１８）だと思います。福島県の広報を見ると（１９）、「仕様」について説明しているのですが、システムが仕様通りに動作してい事を説明するデータがありません。仕様などはただのドキュメントで技術的な裏付けがだくてもだれれも作れます。本当に「安全」であるなら、システムが仕様通りにできているデータが必要です。この７年、(=^・^=)はデータを探しているのですが、見つけることが出来ません。そこで全量全袋検査の精度を(=^・^=)なりに集計すると１キログラム当たりの基準値１００ベクレルに対し（２０）、測定誤差は７０ベクレル以上です。このような検査で福島産米の「安全」は担保できません（２１）。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これは(=^・^=)だけではないようです。

　図―１では分かり難いですが福島県相馬市の全量全袋検査数が１３万件を超えました（５）。同市は人口４万人に満たない小さな市なので（２２）。市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は「ブランド米」だそうです（２３）。福島県や安倍出戻り総理が福島産米は「安全」と主張しているのは本文に記載の通りです。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2402.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(６)安倍首相、福島県の牧場視察　風評被害払拭を支援 - 共同通信
(７)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１３)郡山市の現住人口／郡山市
(１４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１６)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１８)全量全袋検査に関するお知らせ - 福島県ホームページ
(１９)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(２０)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島民友社の社説「【12月７日付社説】風評国際調査/払拭へ実効ある対策を打て」に反論する
(２２)福島県相馬市ホームページ
(２３)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２４)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/330.html

[戦争b21] 護衛艦「いずも」はF―35Bを搭載しても「遼寧号」にはかなわない？―中国メディア　
11日、新浪の軍事チャンネルに、護衛艦「いずも」がF―35Bを搭載したら、中国空母「遼寧号」はいかにして対応するかと題する記事が掲載された。写真は遼寧号。


護衛艦「いずも」はF―35Bを搭載しても「遼寧号」にはかなわない？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b443697-s0-c10.html
2018年1月11日(木) 23時40分


2018年1月11日、新浪の軍事チャンネルに、護衛艦「いずも」がF―35Bを搭載したら、中国空母「遼寧号」はいかにして対応するかと題する記事が掲載された。

記事は、日本が対地・対艦ミサイル「JSM」や長距離巡航ミサイル「JASSM」の導入する方針だと紹介。また日本メディアの情報を基に、自衛隊はF―35Bの購入を検討しており、4隻のヘリ空母に搭載することになれば、日本はアジア最強の空母艦隊を擁することになるとした。

そして、将来的に「いずも」級護衛艦がF―35Bを搭載して中国の空母「遼寧号」に対峙した場合、日本はF―35BにAGM―158ミサイルを配備して「ダブル・ステルス」とし、6機のF―35Bを護衛、残り6機のF―35Bに12発のAGM―158を搭載するなら、遼寧号とその艦載機である殲―15にとっては大きな脅威になると記事は分析した。

一方で、記事は「遼寧号にも優位性がある」と主張。殲―15の作戦半径はF―35Bよりずっと大きく、遼寧号の速度は32ノット以上であり、30ノットの「いずも」はF―35Bを搭載できるよう改造すればその速度はさらに遅くなると論じた。

作戦半径が大きく、航行速度で勝る遼寧号は、衛星と早期警戒機の支援があれば「いずも」の位置を直ちに確定することができ、適切な指揮のもとで「いずも」を「攻撃不能で追いつけもしない」ようにできると主張。さらに24機の殲―15で攻撃を加えれば「いずも」級護衛艦には大きな脅威になると論じた。

記事は、データからすると「いずも」の優位性は、F―35Bやオスプレイを搭載できることであり、そうではあっても遼寧号にも別の優位性があると指摘。将来的に中国軍がカタパルト式の大型空母と、第4世代ステルス戦闘機を就役させるならば、「いずも」は完全に「ただ打ちのめされるだけの局面」になるだろうと強気の主張を展開している。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/526.html

[アジア23] 金正恩氏にこれだけはやめてもらいたい、北朝鮮国民が異例の批判―米華字メディア
10日、北朝鮮国内で最近、金正恩氏のある行動が「悪い例」だとして、人々から異例の批判が繰り広げられているという。資料写真。


金正恩氏にこれだけはやめてもらいたい、北朝鮮国民が異例の批判―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b443324-s0-c10.html
2018年1月12日(金) 1時0分


2018年1月10日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮国内で最近、金正恩（キム・ジョンウン）氏のある行動が「悪い例」だとして、人々から異例の批判が繰り広げられているという。

韓国メディアのデイリーNKによると、北朝鮮政府は国民に禁煙を奨励する宣伝活動を行っており、新しい年を迎えたのを機に禁煙に挑戦する人もいる。だがそうした人やその家族から、金正恩氏は「悪い例」だとする批判が出ているという。

南西部の黄海南道に暮らす女性は「国民に禁煙を奨励する職員が公然と喫煙している」とし「たばこ1箱を買うお金でコメ1キロが買える」と夫の浪費に不満をこぼしているという。

また高齢の世代からは、金正恩氏が工場などを視察する際に、手にたばこを持つ様子がテレビなどで繰り返し放送されていることに批判も出ているという。

金正恩氏は昨年、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星14」の発射台からわずか数メートル離れた距離でたばこを吸っていたと伝えられ、ネット上で大きな関心を集めた。「火星14」には液体燃料が搭載されているが、現場の関係者はその危険な行為を制止できなかったという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/484.html

[アジア23] 日本は入ってる？世界170カ国を旅した韓国人が選ぶ「料理がおいしい国」ランキング
11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「世界の5大飲食国家」と題したスレッドが立ち、グルメなネットユーザーの注目の的となっている。資料写真。


日本は入ってる？世界170カ国を旅した韓国人が選ぶ「料理がおいしい国」ランキング
http://www.recordchina.co.jp/b432403-s0-c60.html
2018年1月12日(金) 5時20分


2018年1月11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「世界の5大飲食国家」と題したスレッドが立ち、グルメなネットユーザーの注目の的となっている。

同ランキングは20年間で170カ国以上の都市を旅したというスレッド主が「主観的」に選んだもの。5位「スペイン」、4位「フランス」、3位「日本」、2位「韓国」、1位「タイ」という順位になっている。これについて、スレッド主は「元々（世界）3大料理はフランス、中国、トルコ。ただ中国は地域別に大きく異なり、トルコは一番理解できなかったので除きました」と伝えている。

これを受け、ネットユーザーからは「大体、韓国人の口に合う料理（のランキング）はこんなものだろう」「私も韓国人として共感できる順位。タイだけはちょっと外してほしいけど」「確かにトルコは微妙」「韓国は外せない。韓国ほどコスパの高い料理はない」と共感を示すコメントが寄せられる一方で、「韓国は除いた方がいい」「中国を除くの？食べ物は人口が多く、土地が広く、歴史が長く、海と陸地が混ざった国であるほど多様でいい。それが中国とトルコ」「私も韓国だと思う。それから日本、スペインを除いてイタリア追加で」と異議を唱える声も無視できない。

中には。料理とは関係ないがスレッド主について「170カ国以上も旅行したとはすごい」と感心するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/485.html

[経世済民125] 「失われた20年」を抜け出す日本の計略は？―中国メディア
終わったばかりの2017年、日本経済は多様化する再編ラッシュという環境の中で、政策による喚起と政策的周期のメリットを享受し、これに慣れ始め、一時的な復興をみせた。18年になり、日本経済はこの復興の流れを維持することができるだろうか。写真は日本。


「失われた20年」を抜け出す日本の計略は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b443258-s10-c20.html
2018年1月12日(金) 5時50分


終わったばかりの2017年、日本経済は多様化する再編ラッシュという環境の中で、政策による喚起と政策的周期のメリットを享受し、これに慣れ始め、一時的な復興をみせた。18年になり、日本経済はこの復興の流れを維持することができるだろうか。国際商報が伝えた。

▽2017年：内外の力で成長を喚起

外部需要の回復に背中を押されて、日本の経済成長は16年第2四半期以来、回復傾向を示し、失業率の低下が続いている。実際、15年第2四半期以降、日本の実質国内総生産（GDP）は国際金融危機発生以降で最長の前年同期比での持続的な成長を記録した。グローバル経済環境が復興し、エネルギー価格が安定したことが、日本の最近の経済的安定の要因になっている。一方で、米国経済は引き続き拡大期にあり、欧州の政治の不確定要因が減少し、中国を代表とするアジアのエコノミーの成長ペースが安定の中で上昇し、全体としての大環境の復興が日本の輸出を促した。また一方で、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が低水準で安定し、これはエネルギーを基本的に輸入に依存する日本にとって好材料になった。また日本の国内需要も回復した。短期高頻度データをみると、景気動向指数もユーロ圏Sentix投資家信頼感指数も15年の最高を上回り、製造業とサービス業の購買担当者指数（PMI）も高水準で安定し、消費者信頼感指数は引き続き上昇のエネルギーをみせた。

緩和政策のメリットが続いていることが、日本経済が引き続き復興するための重要な原動力だ。17年に主要な発達したエコノミーはどこも失業率とインフレ率がそろって低下し、デフレに長らく悩まされてきた日本は失業率が低下すると同時に、インフレの中心が上昇し、緩和政策の成果がみられた。金融政策では、17年には日本銀行（中央銀行）の「マイナス金利プラス量的・質的金融緩和（QQE）」を中核とする金融政策には変化がなかった。財政政策では、17年9月、安倍政権は財政健全化目標の達成時期を21年3月に先送りし、内閣に2兆円規模の新しい経済活性化プランを制定するよう支持した。ここからわかるのは、安倍晋三首相は13年と15年にいわゆる「3本の矢」と「新3本の矢」を射たが、経済牽引の主な手段としてはいまだに極端な経済政策に頼っているということだ。

▽2018年に花は開きそしてしぼむ、経済復興はスタミナ不足

工銀国際持ち株有限公司の程実チーフエコノミストは日本経済の持続的復興に慎重な態度を示し、「工銀国際の日本経済社会の特徴、アベノミクス、日本の通貨・財政政策の組み合わせに関する長年の研究を踏まえ、高頻度データと国際通貨基金（IMF）などの重要期間の予測を合わせて考えると、日本の目下の経済復興ぶりは主に穏やかな外部環境と極端な政策による喚起のおかげだといえる。18年の日本経済は成長モデルの転換に迫られることになる。経済成長ペースの回復は今年末まででなく来年上半期まで続くとみられるが、極端な金融・財政政策に過度に依存した成長習慣がついに座を明け渡し、内在的成長エネルギーの衰退がインフラ観測の低下や経済成長ペースの低下をもたらすとみられる。日本経済の基本的側面における主要な矛盾は内需の不足に由来し、さらに経済成長が受け身で外部市場に頼っていることにある。このことが日本経済の不確定性が長期的に存在することを決定づけた」と述べた。

また、程チーフエコノミストの指摘によると、「安倍首相は自民党の総裁公選規程を改正して党内の地位を固めており、今後は任期中の注意力を経済から政治に向けるようになり、憲法改正や自衛隊の役割の拡大といったいわゆる『日本を普通の国にする』取り組みに乗り出す可能性がある。日本のナショナリズムの再燃に伴い、経済リスクがさらに転化して政治リスクになる可能性もある。外部環境についていえば、日本と中国、米国、ロシア、韓国などの国との相互の動きも日本経済の見通しに影響を与える可能性がある」という。

政策的空間の縮小に制約されて、日本の金融政策と財政政策の効果は以前ほど上がらないとみられる。18年には安倍首相の再任により、黒田東彦氏が引き続き日銀総裁の任に当たる可能性がある。現在、米連邦準備制度理事会（FRB）はバランスシートを縮小し、年内に再び利上げに踏み切る可能性が高い。欧州中央銀行も債券購入規模の縮小を明らかにし、日本の金融緩和政策はこれ以上力を入れることが難しい。黒田総裁はその任期中に2％のインフレ目標の達成時期を6回にわたって先送りし、国民と市場の間では中央銀行の約束や政策ツールに対する信頼が揺らぎ始めている。失われた過去20年間は日本国民の心理状態に深い影響を与え、「菊と刀」に象徴される文化の二面性の下、信頼感の再構築には長期的な努力が必要になる。そこで改めてインフレ観測を通じてポジティブフィードバックを果たしインフレ目標を達成したいと考えても、「アベノミクス」ならぬ「アベノ心理学」が力を発揮することは難しい。安倍首相の新経済活性化プランはまだ打ち出されていないが、その経済振興作用は19年に予定される消費税率引き上げの予測との間で相殺され、もはや重い負担に耐えることのできない政府の財政は新たな圧力を受け止められない可能性がある。

目立った内在的エネルギーの継続やすべての生産要素の生産効率向上がみられないうちは、日本経済はスタミナ不足が続くといえる。程チーフエコノミストによると、「私たちの予測では、日本の18年の経済成長率は約0．7％、インフレ率は約0．5％になる。日本の株式市場は上昇の余地がそれほどなく、さらに段階的な調整の圧力に直面する。国債の利回り曲線（イールドカーブ）は昨年9月から徐々にカーブがきつくなっており、しばらくはこの状態が続くとみられる。18年は朝鮮半島の危機、欧州の地政学的圧力の回帰、金融市場の内在的不安定リスクがリスク回避ムードの段階的な反発を招く可能性があるが、日本経済は引き続き内在的エネルギーを欠いており、FRBが引き締めを進めて強いドル観測が広がる中、円の長期的な弱まりが引き続き基調になる」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/422.html

[経世済民125] 日中韓の企業家に聞いた2018年の経済、3カ国のうち最も見通しが良いのは…―中国メディア
11日、中国メディアの中国新聞網は、2018年の経済の見通しについて日中韓の企業を対象としたアンケートの結果を伝えた。資料写真。


日中韓の企業家に聞いた2018年の経済、3カ国のうち最も見通しが良いのは…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b444069-s0-c20.html
2018年1月12日(金) 6時20分


2018年1月11日、中国メディアの中国新聞網は、2018年の経済の見通しについて日中韓の企業を対象としたアンケートの結果を伝えた。

中国紙・環球時報傘下の環球輿情調査中心が、日本の日本経済新聞、韓国の毎日経済新聞と合同で行った「2018年日中韓企業家経済予測調査」の結果がこのほど発表された。

調査は2017年12月6日から12月26日までで、調査対象は日中韓の企業の最終決定権を有する責任者。最終的に日中韓でそれぞれ100の回答を得たという。その結果、日中韓のいずれの企業も、3カ国の中では中国経済が最も好調と考えており、次いで日本。韓国経済については多くの企業が悲観的な見方を示したという。

2018年の中国経済について楽観的な見方を示したのは、中国企業では87％に達し、悲観的な見方はわずか1割。日本企業では52．6％、韓国企業は62％が中国経済について楽観的な見方を示した。

一方、韓国経済については、多くの企業が存在するリスクに対する懸念を示した。韓国企業の56％が、2018年の韓国経済は改善するがリスクも存在すると回答。日本と中国も同様の結果だったという。

2018年の日本経済については、中国企業の約7割が悲観的な見方を示し、日本経済は停滞もしくは悪化すると回答。これに対し日本企業は比較的楽観的で、日本経済が停滞するとの回答は約3割にとどまった。これとは対照的に、韓国企業は日本経済に対して非常に楽観的で、7割以上の企業が日本経済は好調になると回答したという。

この結果について、中国商務部研究院国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長は、「この1年間は日中韓のいずれも安定して経済が回復し、世界的な景気回復の益を受けた」と分析。3カ国の違いについては、「中国は内需が強かったのに対し、日韓は世界的な景気回復によるところが大きかった」と分析している。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/423.html

[経世済民125] 日本の自動車メーカーの中国販売台数が過去最高の見込み、中韓関係悪化で好調―中国メディア
10日、観察者網は、2017年の中国自動車市場における日系メーカーの新車販売台数が過去最高の480万台に達する見込みだと伝えた。写真はトヨタの販売店。


日本の自動車メーカーの中国販売台数が過去最高の見込み、中韓関係悪化で好調―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b441692-s0-c20.html
2018年1月12日(金) 7時50分


2018年1月10日、観察者網は、2017年の中国自動車市場における日系メーカーの新車販売台数が、過去最高の480万台に達する見込みだと伝えた。

日産、ホンダ、トヨタ、マツダの日系4大メーカーは9日までに昨年の中国市場での新車販売台数を発表しており、日産がトップの151万9714台、ホンダが144万1307台、トヨタが129万100台、マツダが30万9407台となっている。中でも日産は前年比12．2％増、ホンダは同15．5％と2ケタの伸びを見せた。トヨタは同6．3％、マツダは同8．3％の増加だった。

記事は「中国市場全体の販売数を見ると、日産とホンダはドイツ・フォルクスワーゲンと米ゼネラルモーターズ（GM）に次ぐ3番手グループに躍り出た。トヨタとマツダも中国市場全体を上回る成長率を記録している。日系メーカーが好調の背景の1つに、中韓関係の悪化がある。この影響で現代自動車の中国販売台数は激減し、その分を日系の各メーカーが取り合った形だ」と伝えている。

また、「4大メーカーにスズキや三菱自動車など他のメーカーを加えた日系メーカー全体の中国市場販売台数が、2016年よりも約10％多い480万台に到達することはほぼ間違いない」とした。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/424.html

[経世済民125] 日本の「手のひらかざすだけで決済」、スマホ決済大国・中国のメディアも注目　
11日、中国メディアの股城網は、日本で手のひらをかざすだけで本人確認やクレジット払いができる仕組みが開発されたことを驚きを持って伝えている。資料写真。


日本の「手のひらかざすだけで決済」、スマホ決済大国・中国のメディアも注目
http://www.recordchina.co.jp/b444745-s0-c20.html
2018年1月12日(金) 10時0分


2018年1月11日、中国メディアの股城網は、日本で手のひらをかざすだけで本人確認やクレジット払いができる仕組みが開発されたことを驚きを持って伝えている。

記事は「中国ではQRコード決済が最も広範かつ便利な決済方法となっており、スマートフォン（スマホ）の指紋認証や顔認証による決済も非常に成熟している」とした上で、「このほど日本で開発された手のひらをかざすだけで決済ができる仕組みは、本当に信じられないほどのものだ」と伝えた。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、この仕組みはクレジットカード大手のジェーシービー（JCB）が開発したもので、スマホのカメラであらかじめ手のひらを撮影して登録しておけば、カードやスマホがなくても支払いができる。店舗側は支払い時にスマホで利用者の手のひらを撮影し、登録データとつきあわせる。店側にとっても専用の読み取り端末を配置する必要がなく、導入時の負担が軽くなる。他人の手のひらを本人の手のひらと間違って認識する確率は1000億分の1といい、2月にJCBの社員などを対象にした実証実験を始め、セキュリティー面などの課題を洗い出し、早期の実用化を目指すという。

記事は「スマホやクレジットカードを持たずに出先で支払いができる。日本もすごいじゃないか」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/425.html

[戦争b21] 日本の接続水域に中国の艦艇、批判受けた中国が「真相」明かす―米華字メディア　
11日、中国軍のフリゲート艦が尖閣諸島の大正島沖の接続水域で確認された問題について、米華字メディア・多維新聞は「日本の批判受けた中国が『真相』明かす」と題する記事を掲載した。写真は中国外交部の陸慷報道官。


日本の接続水域に中国の艦艇、批判受けた中国が「真相」明かす―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b456807-s0-c10.html
2018年1月12日(金) 11時10分


2018年1月11日、中国軍のフリゲート艦が尖閣諸島の大正島沖の接続水域で確認された問題について、米華字メディア・多維新聞は「日本の批判受けた中国が『真相』明かす」と題する記事を掲載した。

報道によると、中国のフリゲート艦が大正島沖の接続水域に入ったのは11日午前11時ごろ。10日午後には宮古島沖の接続水域の水中を航行する外国の潜水艦が確認されており、防衛省はこれを中国軍と考えているという。

多維新聞の指す「真相」が明かされたのは、中国外交部の同日の定例記者会見で、陸慷（ルー・カン）報道官は「先に接続水域に入ったのは日本だ」と主張。「海上自衛隊の艦艇2隻が接続水域に入り、中国海軍は日本側の活動に対する追跡、監視を行った」と述べるとともに、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とこれに付属する島しょは古くから中国の領土」という説明を改めて繰り返した。

中国国防部もこの件に関して警戒任務を行う「益陽号」が海自を追跡、監視したとのコメントを発表し、「悪いことをしておきながら先に騒ぎ立てる」と日本側を非難。中国紙・環球時報は「中日関係が改善に転じつつある中、日本の艦艇が釣魚島海域を航行。（両国関係における）衝突を引き起こした」と報じている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/527.html

[アジア23] 韓国人の6割以上、政府の慰安婦合意への方針は「良い決定」―中国メディア　
12日、環球網によると、韓国政府がこのほど示した日本との「慰安婦合意」への対応策について、韓国人の6割以上が賛同していることが世論調査で分かった。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦少女像。


韓国人の6割以上、政府の慰安婦合意への方針は「良い決定」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b253993-s0-c10.html
2018年1月12日(金) 12時50分


2018年1月12日、環球網によると、韓国政府がこのほど示した日本との「慰安婦合意」への対応策について、韓国人の6割以上が賛同していることが世論調査で分かった。

韓国・ニュース1によると、韓国の世論調査機関・リアルメーターが10日、韓国の成人男女501人にアンケート調査を行った結果、63．2％が「慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の日韓の外交関係を考えれば良い決定」と回答。20．5％が「慰安婦合意を破棄せず、再交渉の要求もしなかったため間違った決定」と回答した。

支持政党別では、最大野党の自由韓国党の支持者（良い決定32．9％、間違った決定41．2％）を除き、多くの人が韓国政府の方針を評価しており、与党・共に民主党支持者（同81．0％、同10．0％）、正義党支持者（同73．8％、同17．7％）、正しい政党支持者（同59．0％、同27．8％）、国民の党支持者（同55．9％、同21．2％）で肯定的な評価が5割を越えた。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/486.html

[中国12] 新しい歴史教科書から「文化大革命」が削除された？―中国　
10日、中国の人民教育出版社は、中学の新しい歴史教科書から「文化大革命」の項目が消えたとの情報がネット上で拡散していることに対する声明を発表した。写真は毛沢東像。


新しい歴史教科書から「文化大革命」が削除された？―中国
http://www.recordchina.co.jp/b456545-s0-c30.html
2018年1月12日(金) 13時20分


2018年1月10日、中国の人民教育出版社は、中学の新しい歴史教科書から「文化大革命」の項目が消えたとの情報がネット上で拡散していることに対する声明を発表した。

中国のネット上では近ごろ、中学2年生の新しい歴史教科書上巻の内容が物議を醸している。その内容は、1949年の中華人民共和国建国以降の歴史で、従来の教科書に存在した「文化大革命の10年」という単独の項目が、新しい教科書では消えてしまったというもの。

そして、文化大革命に関する具体的な記述も簡素化され「誤った」「動乱」「災難」という言葉も削除されたという。さらに文化大革命について「人の世に順風満帆な事業というものは存在しない。世界の歴史は常に紆余曲折の中で前進するのだ」と評する記述もあったという。この話題は海外の複数の華字メディアなどが取り上げ、大きく報じている。

これに対して、当該の教科書を出版する人民教育出版社は「文化大革命の項目が消えたとネット上で注目されているが、今年3月から使用される下巻で文化大革命を独立したテーマとして扱っている」との声明を公式サイト上で発表した。

声明によると、下巻では文化大革命について、「発生の背景」「党や政府、社会、生産活動の混乱」「四人組との闘争」「林彪の陰謀」「四人組の粉砕と文化大革命の終結」「文化大革命が国や国民にもたらした大きな挫折」の6つの段階に分けて詳説しているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/479.html

[アジア23] 「元慰安婦にもその気あった」と発言の韓国大学教授、名誉棄損で起訴される＝韓国ネット「韓国人としてのプライドは？」
11日、韓国メディアによると、韓国の光州地検順天支庁は同日、授業中に元慰安婦女性を侮辱する発言をしたとして、順天大学の教授を名誉棄損の罪で在宅起訴したと明らかにした。写真は慰安婦問題解決を訴えるポスター。


「元慰安婦にもその気あった」と発言の韓国大学教授、名誉棄損で起訴される＝韓国ネット「韓国人としてのプライドは？」「韓国の言論の自由は…」
http://www.recordchina.co.jp/b253985-s0-c30.html
2018年1月12日(金) 13時50分


2018年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の光州地検順天支庁は同日、授業中に元慰安婦女性を侮辱する発言をしたとして、順天大学の教授を名誉棄損の罪で在宅起訴したと明らかにした。

検察によると、同教授は昨年4月26日、授業中に元慰安婦女性について「私が思うに、おばあさんたちは十分に理解して行った。日本に連行された女性たちももともとその気があったからついて行った」などと発言した。これに対し、市民団体「順天平和の蝶」は同年9月、同教授を名誉棄損の罪で検察に告発し、大学側にも同教授の罷免を求めた。その後、大学側は10月に懲戒委員会を開き、誠実義務と品位保持に違反したとして同教授を懲戒免職処分としていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「どうして教授になれた？」「信じられない発言だ。名前を公開するべき」「親日派！韓国人としてのプライドはないの？」「韓国にいる資格がない。日本に輸出するべき」「被害者の苦痛を考えたら絶対に言えない」など問題の教授に対する批判的な声が相次いでいる。

その他「学生たちがおかしいということに気付き、問題を提起してくれたからまだよかった」「驚くべきことに、同じような考えを持つ韓国人は意外に多い」などの声も。

一方で「この国ではなぜ元慰安婦が英雄のように扱われるの？」「異見のある歴史問題において、片方の主張を真実と決めつけるのは独裁政権のすること。その程度の発言は許すべき」「韓国の言論の自由はどうなっている？学者が個人の考えを述べることがなぜ罪になる？」など教授への対応に疑問を示す声もみられた。また「教授を責める前に、まずは韓国政府が被害者に心から謝罪し、日本からも謝罪を引き出さなければならない。教授がそんな発言をしたのは、韓国政府にも原因がある」と韓国政府の責任を追及する声もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/487.html

[中国12] 日本のマンションのベランダにはこんなに素晴らしい秘密があった！―中国コラム
12日、中国の不動産情報サイト・房天下に、日本のマンションのベランダに設置された設備を紹介するコラム記事が掲載された。資料写真。


日本のマンションのベランダにはこんなに素晴らしい秘密があった！―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b457930-s0-c60.html
2018年1月12日(金) 16時30分


2018年1月12日、中国の不動産情報サイト・房天下に、日本のマンションのベランダに設置された設備を紹介するコラム記事が掲載された。

記事は、「中国では火災が発生した際、唯一の非難口が火で覆われた場合、どのように身を守るだろうか。消防隊員の到着を待つ以外に何か方法があるだろうか」と問いかけた。

そのうえで、日本のマンション設備を紹介。ベランダには「緊急避難用はしご」が設置されていて、すでに多くの人の命を救っているとした。そして、「この設備は日本のマンションでは必須となっているが、中国では見過ごされている」と指摘した。

記事は、日本のマンションに設置されている緊急避難用はしごの設備の実際の写真を掲載し、「各階のベランダに『マンホールのふた』のようなものがあるが、これを開けると折り畳みのはしごが出てきて、下まで降りられる」としくみを説明した。

記事はこれを「見たところはごく簡単な設備だが、肝心なところで重要な仕事をする素晴らしい設計」と称賛。中国のマンションにはほとんどと言っていいほど防犯用の柵が設置されているが、火災の際に避難の妨げになるケースが少なくないため、「その役割は天と地ほどの差がある」と論じている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/480.html

[中国12] 中国外交部「日本は尖閣問題でもめ事を引き起こさぬよう」―中国メディア
中国外交部の陸慷報道官は11日の定例記者会見で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を引き起こすのを止めるよう日本側に促した。


中国外交部「日本は尖閣問題でもめ事を引き起こさぬよう」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b458785-s10-c10.html
2018年1月12日(金) 17時10分


中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は11日の定例記者会見で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を引き起こすのを止めるよう日本側に促した。

【記者】日本政府は11日、国籍不明の潜水艦が釣魚島から12カイリの接続水域に入ったが、中国の軍艦の可能性が高く、すでに抗議したと表明した。これについてコメントは。

【陸報道官】中国側の把握した状況では、本日午前、日本の海上自衛隊の艦艇2隻が赤尾嶼（日本名・大正島）北東の接続水域に相前後して入った。中国側は日本側の活動の全行程を追跡・監視した。現時点で日本側艦艇はすでに接続水域を離れている。

釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを改めて強調しなければならない。日本側のやり方によって、釣魚島が中国に属すという客観的事実はみじんも変わらず、釣魚島の領土主権を守る中国側の断固たる決意もみじんも揺るがない。

中国側は日本側に対して、釣魚島問題でもめ事を引き起こすのを止め、2014年に合意した4つの原則的共通認識の精神に従い、中国側と同じ方向に向かい、実際の行動によって両国関係改善のために努力するよう促す。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/481.html

[経世済民125] 中国の食用油企業・金龍魚、日本市場への本格的な進出を発表―中国メディア　
中国の食用油企業の金龍魚は東京で9日、同社が製造するこめ油製品の日本市場への本格的な進出を発表した。日本はこめ油の消費大国で、年間消費量は8万トン以上。日清などの日本の食用油ブランドが日本市場を独占しているのが現状だ。


中国の食用油企業・金龍魚、日本市場への本格的な進出を発表―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b441902-s10-c20.html
2018年1月12日(金) 19時10分


中国の食用油企業の金龍魚は東京で9日、同社が製造するこめ油製品の日本市場への本格的な進出を発表した。日本はこめ油の消費大国で、年間消費量は8万トン以上。日清などの日本の食用油ブランドが日本市場を独占しているのが現状だ。人民網が伝えた。

金龍魚はこめ油業界で長年の実績があり、2016年に東京で行われた国際こめ油大会では「国際こめ油品質大賞」を受賞している。中国の益海嘉里食品営銷有限公司の陳波（チェン・ボー）総経理は、「この大賞受賞が日本や中国メディアの幅広い注目を集め、金龍魚が日本のこめ油市場に進出するための足がかりとなった」と語った。

また陳経理は、「金龍魚のこめ油を日本へ輸出することは、その品質にとっても一種の試練だと言える。金龍魚は日本国内の卸売業者や小売業者との協力を強化し、2年以内に日本のショッピングセンターなどのスーパー1万店舗以上に進出し、より多くの日本の消費者に金龍魚の高品質なこめ油を買ってもらう計画だ」と続けた。

日本栄養・食糧学会の副会長を務める東北大学の宮澤陽夫教授は、「こめ油は半世紀以上の消費の歴史があり、健康に良い高品質な食用油の一つ。厚生労働省はこめ油を小中学生のための給食の調理用油に指定しており、現在、日本全国の40％以上の幼稚園、小中学校でこめ油が学生の給食の調理用油に指定されている。こめ油は抗酸化作用があり、その味は日本のあっさりとした味付けを中心とする食習慣にマッチしており、金龍魚は日本の消費者にとって新たな選択肢となる」と語った。

ローソンや丸紅などの提携業者は、金龍魚のこめ油の品質は良く、日本市場のニーズにもマッチしており、金龍魚との提携を進めていくことに期待しているとした。

中国は世界最大の稲の生産国および消費国であり、米を原料とする製品では高い優位性を持っている。この優位性を活用し、金龍魚は中国全国で29カ所の生態稲基地と全産業チェーン配置を構築しており、「稲循環経済スタイル」と呼ばれる米の精密な加工、集約化、規模化された生産スタイルを生み出している。（提供/人民網日本語版・編集/YK）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/426.html

[中国12] 日本で同胞脅した疑いの中国人逮捕、「痛いの、怖くないですか？」と100万円出させる＝中国ネット「大恥だ」「日本の警察に感


日本で同胞脅した疑いの中国人逮捕、「痛いの、怖くないですか？」と100万円出させる＝中国ネット「大恥だ」「日本の警察に感謝」
http://www.recordchina.co.jp/b461544-s0-c30.html
2018年1月12日(金) 19時50分


2018年1月12日、中国人経営者から現金100万円を脅し取った疑いで中国人の男2人がこのほど逮捕された。鳳凰週刊が日本メディアの報道として伝えた。

昨年8月、2人は経営者を呼び出して「痛いの、怖くないですか？」などと脅し、100万円を出させたという。2人は中国の東北地方出身者による不良グループのメンバーで、東京池袋を中心に中国人をターゲットとした悪事を行っているとみられている。

日本では中国人同士のトラブルがこれまでも報じられており、先月は東京地裁で行われた中国籍の男による中国人女子留学生殺害事件の裁判に中国から高い関心が寄せられたばかりだ。

今回の不良グループメンバーの逮捕について、中国のネットユーザーからは「大恥だ」「言葉も出ない」「もう帰ってこないで」という声や「海外で同胞をだますのは一種の文化」「彼らは故郷だけでなく中国全体のメンツを汚した」「日本の警察に感謝」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/482.html

[アジア23] せめぎ合う「インド太平洋戦略」と「一帯一路」、河野外相のインド洋3国訪問、「中国を刺激」と中国メディア警告
河野外相のインド洋3国訪問に中国メディアが神経をとがらせている。3国では日本の「インド太平洋戦略」と中国の「一帯一路」がせめぎ合う。記事は中国けん制が狙いとみて「中国を刺激する」と警告している。写真は一帯一路関連画像。


せめぎ合う「インド太平洋戦略」と「一帯一路」、河野外相のインド洋3国訪問、「中国を刺激」と中国メディア警告
http://www.recordchina.co.jp/b444826-s0-c10.html
2018年1月12日(金) 21時0分


2018年1月12日、新春早々の河野太郎外相のパキスタン、スリランカ、モルディブ訪問に中国メディアが神経をとがらせている。3国では日本の「インド太平洋戦略」と中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がせめぎ合う。記事は中国けん制が狙いとみて「中国を刺激する」と警告している。

河野外相は今月3日から7日にかけて3国を訪れ、各国首脳らと相次いで会談した。アジアからアフリカに至る地域の安定と成長を目指す安倍晋三首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進に向け、インド洋沿岸各国との連携強化を図るのが狙いだった。

3国中、中国が特に注目しているのは日本の重要なシーレーン（海上交通路）付近に位置するモルディブ。中国網は日本メディアを引用して「河野外相は日本にとって重要な国であり、インド太平洋戦略の実現に向け協力関係をさらに強化したいと強調した」と報じた。

さらにアーシム外相との会談で、河野外相は「モルディブを含む一部の国が中国への経済援助の要請を検討しているが、日本はこれらの国に経済援助を提供する方法などについて米国などと協議する必要があると述べた」とも報道。「モルディブ内閣が昨年11月29日、中国と自由貿易協定（FTA）を締結すると、この人口がわずか40数万人の観光地は『インド太平洋』という外交の駆け引きに巻き込まれた」と解説している。

スリランカについては「シーレーン上の要衝にあるスリランカは、一帯一路構想を進める中国に急接近している。この観光業を主要産業とする国に、中国からは年間約36万人の観光客が訪れるが、日本からは約4万人のみ」と説明。河野外相は「中国に過度に歩み寄るべきではないという考えをほのめかした」ほか、スリランカが重要な港湾の権益を中国に貸し出すことを念頭に「港湾は透明度・開放性・経済性を保つ必要があると述べた」と伝えている。パキスタンに関しては「中国の『鉄の友人』であるパキスタンを警戒している」と指摘している。

続いて記事は中国社会科学院日本研究所の学者である蘆昊氏の見方を紹介。この中で同氏は「日本のインド洋地域における外交活動は経済援助や海洋安全などの議題を借り、いわゆる勢力のバランス維持を理由に中国をけん制する意図を示している」とみている。

その上で今回の歴訪の背景には「日本のインド太平洋戦略が依然として対中競争を基本的な要素としていることを反映しており、警戒と闘争の心理が浮き彫りになっている」と言及。「各国に安全分野などの協力の強化を提案することで、日本の最近の融和路線を評価している中国を刺激することになる。日本は厳しいジレンマに陥る」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/488.html

[中国12] 傾いたビルが全く倒れない！重慶にユニークな建物出現―中国　
通常、鉄筋コンクリート造のビルはまっすぐと伸びた立方体になるが、重慶市に建てられた2棟の高層ビルはなんと傾いている。その今にも倒れそうなビルを人々は「歪歪楼（傾いたビル）」と呼んでいる。


傾いたビルが全く倒れない！重慶にユニークな建物出現―中国
http://www.recordchina.co.jp/b447177-s10-c30.html
2018年1月13日(土) 0時20分


通常、鉄筋コンクリート造のビルはまっすぐと伸びた立方体になるが、重慶市に建てられた2棟の高層ビルはなんと傾いている。その今にも倒れそうなビルを人々は「歪歪楼（傾いたビル）」と呼んでいる。さらに驚くべきことに、この2棟のビルの傾きは目の錯覚によるものではなく、実際に傾いているのだ。中国新聞網が伝えた。

ビルは底から屋上に至るまでがすべて傾斜状となっており、高さは2棟ともに101．3メートルの24階建てで、傾斜角度が15度、傾斜幅が6メートルだ。このビルを初めて目にした人々は、ビルが倒れてこないかと心配で、よけて通っているそうだ。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/483.html

[中国12] 村民から愛された日本人女性が他界、中国人と同じ盛大な葬儀―中国　
10日、騰訊網によると、中国残留邦人として76年間中国で生活していた水崎秀子さんが先日亡くなり、住んでいた陝西省南部の村では住民挙げての盛大な葬儀が行われた。


村民から愛された日本人女性が他界、中国人と同じ盛大な葬儀―中国
http://www.recordchina.co.jp/b456751-s0-c30.html
2018年1月13日(土) 1時0分


2018年1月10日、騰訊網によると、中国残留邦人として76年間中国で生活していた水崎秀子さんが先日亡くなり、住んでいた陝西省南部の村では住民挙げての盛大な葬儀が行われた。

水崎さんは1929年福岡生まれ。13歳の時に親戚を頼って旧満州に渡り、現地で終戦を迎えた。その後、日本に戻ることなく、王玉蘭（ワン・ユーラン）という中国名で60年以上中国で生活した。

2002年、日本への帰国を望んで日本大使館に出向いたところ、すでに別の中国人女性が「水崎秀子」との認定を受けて日本に入国していたことが発覚。05年12月にようやく本物の「水崎秀子」であることが判明し、06年に64年ぶりに一時帰国した。

その後は中国に戻り、昨年9月には日本のパスポートを取得。しかし、身体の不調から再び日本に帰国することはかなわず、今年1月6日に88歳の生涯を終えた。10日の早朝、20人あまりの村人が代わる代わる水崎さんの棺を小さな山まで担ぎ上げ、夫が眠る墓に葬った。

記事によると、住んでいた陝西省商洛市の村には40歳過ぎで嫁いで来たというが、その温かい人柄で村じゅうから愛されていたという。また、水崎さんは「日本に帰るつもりはない」と語っていたものの、日本の小学校の卒業写真を見ては涙を流していたという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/484.html

[経世済民125] 福島産米・食べて応援・あの世行き２０１７（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
福島産米・食べて応援・あの世行き２０１７（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/330.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 北との緊張緩和は五輪まで 米国は「3月開戦」に準備着々（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
北との緊張緩和は五輪まで 米国は「3月開戦」に準備着々（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/523.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] うわっ、恥ずかしい！　他の人のツイートをそっくりそのまま頂きだって　＜gataroさん、拙稿記事の丸パクリはお断り！＞
うわっ、恥ずかしい！　他の人のツイートをそっくりそのまま頂きだって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7df76c9848bb1b3a572bf7daedfec734
2018年01月08日　のんきに介護


安藤昌益‏@a14122528さんのした

問題のツイート。



三宅雪子‏@miyake_yukiko35さんが



と報告している。

実際、同じだわな。

下がその三宅雪子‏さんのツイート。



自称「安藤昌益」である時点で

盗人である

証拠になっているのかな。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんも

被害に遭っておられたようだ

（同氏のツイート〔17:13 - 2018年1月7日 〕参照）。





※追加関連記事

阿修羅サイト常連のgataroさんのブログです。

どこへ行く、日本。
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/

gataroさんのブログに阿修羅サイトの拙稿「赤かぶ」からの転載されたものが多数あります。

拙稿の記事、画像、ツイートを順番通り転載され、画像URLも同じことから丸パクリは明らかです。

阿修羅サイトからの転載はどなたでも自由です。

しかし、gataroさんのブログは引用元の拙稿の阿修羅記事URLを記載せずに独自記事を装っています。

これは阿修羅投稿者として絶対に許せません。以後、拙稿からの転載を固くお断りいたします。

※直近の記事
ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪【日刊ゲンダイ】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/51376368.html
2018年01月12日　どこへ行く、日本。

ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/348.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 12 日 08:25:05
※配信された記事には関連画像がないため、紙面、昭恵夫人のインスタグラムやツイートで捕捉しました。

歴史家に見抜かれていた 安倍薄っぺら外交と日韓合意破綻【日刊ゲンダイ】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/51375032.html
2018年01月12日　どこへ行く、日本。

歴史家に見抜かれていた 安倍薄っぺら外交と日韓合意破綻（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/337.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 11 日 19:10:05

森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”「納税者の信頼を得たい」【日刊ゲンダイ】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/51372874.html
2018年01月11日　どこへ行く、日本。

森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”「納税者の信頼を得たい」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/327.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 11 日 12:55:05

タイトルを変えているがツイートは順番通り丸パクリ

緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、小野寺防衛相「ちょっと多すぎる」って何よ？！！！
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/51364920.html
2018年01月09日　どこへ行く、日本。

米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/253.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 09 日 12:30:05

丸パクリ
文章や意匠、アイディア等をそっくりそのまま模倣・盗用・剽窃することを意味する語。部分的に参考にしたり真似たりするのではなく、自分なりの脚色や創意工夫を加えるでもなく、まるごとそのまま使用するさま。


読者の皆様へ

投稿にあたりましては記事の引用とともに関連画像、動画やツイートを補足して理解しやすいように心がけますので今後ともよろしくお願いいたします。
また、ブログへの転載、ツイッターへのリンクは大歓迎です。大いにご利用ください。


赤かぶ




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 獣医学部問題より深刻な受験生の激減 岡山理科大学の経営は大丈夫なのか（日刊ゲンダイ）



獣医学部問題より深刻 岡山理科大学の経営は大丈夫なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221104
2018年1月13日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　尾を引く「加計問題」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週末のセンター試験から大学入試が本格的に始まる。気になるのは、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学だ。

　大学は４月に獣医学部開設を控え、昨年１２月に推薦入試を実施。他校と重複して受験できる併願制を採用したからか、獣医学部（獣医学科、獣医保健看護学科）は募集人員３６人に対して６９９人が出願。倍率は３０倍を超えた。

　ところが、現在の岡山理大の「２０１８年度入学試験志願者数」を見ると、来月の一般入試志願者が「ゼロ」の学科が複数あるからビックリだ。

　願書の受け付けは今月２０日までとはいえ、１１日時点の志願者数は、＜理学部１０３人（昨年度最終志願者数＝１０４５人）、工学部６５人（同９５５人）、総合情報学部１３人（同１１２人）、生物地球学部４２人（同４２３人）、教育学部１２人（同１８１人）、経営学部９人（同１６４人）、獣医学部１４３人（なし）＞だった。

　加計学園グループは岡山理大以外にも、倉敷芸術科学大（倉敷市）や千葉科学大（銚子市）など複数の学校を運営しているが、何といっても収入の柱は岡山理大だ。

　学園の「平成２９年度事業計画」の「経常収支差額」を見ると、岡山理大は約９億円のプラスだが、倉敷芸術科学大は約６億円マイナス、千葉科学大も約５億円マイナス。“屋台骨”の岡山理大に学生が集まらなければ、獣医学部新設の問題どころじゃ済まない。仮に経営難に陥れば、多くの学生が被害を受けるのは避けられないだろう。果たして大丈夫なのか。学園側に学生募集の状況や見通しについて質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

　獣医学部の総事業費（１９２億円）のうち、今治市と愛媛県は最大計９６億円を支援する予定だが、県議会は２月の定例会で補助金支出を審議するため、紆余曲折が予想される。カケ問題は今年もスッタモンダありそうだ。


岡山理科大学　2018年度入学試験志願者数
http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」　佐川の「廃棄した」は嘘だった！　
近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」
https://www.asahi.com/articles/ASL1D6F2SL1DPTIL024.html
2018年1月13日03時00分　朝日新聞


　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月４日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。

　上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年９月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計１２件。決定通知書に添付された表題一覧によると、２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含まれていた。

　財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。

　会計検査院は昨年１１月、「学園との具体的なやりとりの内容は確認できず、妥当性の検証を十分にできなかった」と指摘した。（畑宗太郎）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 深まる安倍首相の孤立 トランプ「北と対話用意」の本気度（日刊ゲンダイ）


深まる安倍首相の孤立 トランプ「北と対話用意」の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221100
2018年1月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　「ロケットマン」にラブコール／（Ｃ）ＡＰ

　南北閣僚級会談をめぐり、トランプ米大統領が前のめり発言を連発している。韓国の文在寅大統領との電話協議で「南北間の対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない」と言及。「適切な時期と条件下での対話の扉は開いている」と米朝対話への用意とヤル気を示したという。核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と小バカにし、挑発を繰り返してきたのがウソのようだ。手のひら返しの裏には、姑息な計算が見え隠れする。

■“歴史的偉業”でロシアゲート封殺

　大統領選でのロシアとの共謀が疑われるロシアゲート疑惑は、政権のアキレス腱だ。モラー特別検察官が主導する捜査は長男のジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問に迫り、トランプ本人への直接聴取が取り沙汰され、米国民の不信はますます高まっている。世間の関心をそらし、疑惑にどうフタをするか。トランプの頭の中は、それでいっぱいだ。

「昨年末にエルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表したのも、ロシアゲート隠しが狙いです。国際社会の反発を横目に北朝鮮の脅威を煽り軍事行動をチラつかせ続けていたのも、同じ流れだったのです。その一方で、北朝鮮と緊密なロシアが、昨年秋あたりから米朝対話の仲介に本腰を入れ、平昌五輪とロシア大統領選を終えた来春をメドにトップ会談がまとまりそうな気配が出てきた。それが実現すれば、軍事衝突危機から一転、電撃融和への道筋も見えてくる。国際社会も歓迎するでしょう。そうなれば、歴史的偉業の立役者となり、ロシアゲートは吹き飛ばせる。トランプ大統領が毛嫌いするオバマ前大統領が進めた『戦略的忍耐』も全否定できる。どうやらそう読んでいるようなのです」（外交事情通）

　南北会談以降、トランプは確かにイケイケ。ロシアゲートをめぐる直接聴取についても「共謀はなく、誰もいかなるレベルの共謀も見つけていない。事情聴取を受けることはありそうもない」と牽制。勝算があると踏んでいるからだろう。

　こうなってくると、「日米は１００％ともにある」「最大限の圧力で一致」などと拳を振り回してきた安倍首相は、いい面の皮だ。

　１２日からの欧州歴訪は、対北包囲網の強化が狙いだというからズレている。バルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニアをめぐるが、そもそも最初に訪問するエストニアを除く５カ国は北朝鮮と国交がある。

　このタイミングで、安倍首相の話に耳を傾ける首脳がどれほどいるだろうか。追い打ちをかけるように、韓国は慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にした。

「安倍首相は対抗措置とばかりに韓国が要請する平昌五輪開会式の出席を拒んでいるようですが、いつまで突っ張っていられるか。９月の自民党総裁選で３選を狙う安倍首相は東京五輪でホストを務めるつもりでしょうが、平昌五輪を足蹴にすれば、東京五輪に韓国大統領が出席することはまずない。文在寅大統領の任期は２０２２年までです」（朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　この間、「米国第一」を叫ぶトランプは北朝鮮危機をセールストークに、日韓に米国製武器を大量に売りつけた。シメシメといったところだろう。かたやトランプの威を借りて対立をたきつけてきた安倍首相の孤立は深まっている。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 話題の広辞苑の「やばい」広告は、「赤旗」と主要商業紙のほとんどに掲載されていたが、産経だけ載せていないらしい…。 gataro
3. 赤かぶ[144] kNSCqYLU 2018年1月13日 09:56:07 : VDX5P2Gco3 : WYno9sJ7RXs[4]
gataroさん、こちらをご覧ください。

うわっ、恥ずかしい！　他の人のツイートをそっくりそのまま頂きだって　＜gataroさん、拙稿記事の丸パクリはお断り！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/377.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 13 日 07:35:05

これまで３度ほど管理板でそれとなく注意を促していましたが丸パクリが続いていますので引用記事に便乗して告知させていただきました。

よろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/379.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 社民・吉田党首の立憲民主引き抜き計画／政界地獄耳（日刊スポーツ）
社民・吉田党首の立憲民主引き抜き計画／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801130000174.html
2018年1月13日9時36分　日刊スポーツ


　★１２日午前、社民党の党首選挙が告示されたが立候補の届け出がなく、２６日に再告示することになった。これは同党党首・吉田忠智の任期満了に伴うもので、吉田の３選は堅いとみられていた。吉田は１６年の参院選挙で落選し、非議員のまま党首を務めていたが、来年の参院選挙に集中したいという理由で今回は出馬しないという。社民党党首選は複雑だ。党首選に出馬するには、所属都道府県連の推薦に加えて党員２００人以上の推薦人が必要となる。つまり若手が挑戦するにしても簡単ではなく、それ相当の準備や全国区の顔になっていなければならない。

　★さて、吉田だが来年の参院選挙の準備というものの、同党では幹事長・又市征治が出馬の意向。同じ自治労系候補となると吉田の立候補は事実上あり得ないといえる。また昨年の野党共闘議論で社民党が民進党と合流するプランは、自らの立候補を想定して又市が難色を示してきた。「その動きに拍車をかけたのが昨年の衆院選挙。社民党は議席ゼロの予測をたてられていたが、共闘せずとも議席獲得に成功した。これで又市は自信を深め吉田は身動きが取れなくなった」（社民党関係者）。

　★今回の吉田の不出馬表明の裏には、そんないきさつがあったと同時に、吉田を立憲民主党が引き抜く極秘プランが水面下で進行している。吉田は大分県自治労旧社会主義協会系の出身で元党首・村山富市に近い。また吉田の穏健な政治姿勢への評価は高い。「吉田を立憲が引き込めば自治労は吉田を支えるため立憲とのつながりはより深くなる。来年の統一地方選を見据え、吉田も再選の可能性が高まる計画」（自治労関係者）。なかなかしたたかな戦略だ。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/382.html

[国際21] アメリカ支配層の内紛（その4）（櫻井ジャーナル）　
アメリカ支配層の内紛（その4）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801130000/
2018.01.13　櫻井ジャーナル


1970年代の終盤、ジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンを不安定化するための戦闘集団を編成、秘密工作を始めて以来、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと戦略的な同盟関係にある。

CIAと密接な関係にあると言われているブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと親しく、このふたりに目をかけられて大統領になったのがカーター。つまり、カーター政権では大統領より国家安全保障補佐官の方が格上だった。

ちなみに、デイビッドの兄であるネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているのがヘンリー・キッシンジャー。ネルソンはCIAの秘密活動を統括する工作調整会議の議長を経験した人物で、またキッシンジャーは破壊（テロ）工作を目的とする秘密機関OPCに所属していたことがある。つまりキッシンジャーとブレジンスキーは背景が似ている。

キッシンジャーは1943年2月にアメリカ陸軍へ入り、その翌年には第84歩兵師団の訓練施設があったルイジアナ州キャンプ・クレイボーンへ配属、そこで知り合ったフリッツ・クレーマーに見いだされて出世街道を歩き始める。

クレーマーの紹介で第82歩兵師団の司令官を務めていたアレキサンダー・ボーリング中将の通訳兼ドライバーとなったキッシンジャーは後にアメリカ陸軍の情報分隊（後の対敵諜報部／CIC）へ配属され、第2次世界大戦にはOSSで破壊工作を指揮していたアレン・ダレスに目をつけられる。

大戦中、西ヨーロッパでドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストの影響力が強く、それに対抗する目的で米英はゲリラ戦を目的としてジェドバラなる戦闘集団を編成、その人脈は戦争が終わってからOPCの中核メンバーになる。その創設を控えた1947年秋からキッシンジャーは新組織のためにハーバード大学で外国人学生を秘密裏にリクルート、本人もOPCの仕事をするようになったのだ。

1950年にキッシンジャーはアレン・ダレスの作戦調査室でコンサルタントとして働くようになるが、その一方で1951年から71年にかけて「ハーバード国際セミナー」の責任者を務めている。1953年に中曽根康弘が参加したセミナーだ。

セミナーに参加する3年前、中曽根はスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席しているが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAと結びついていると言われている。MRAと結びついてから中曽根は出世していく。日本人としては岸信介や三井高維もMRAに参加していた。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が誕生する上で重要な出来事が1975年3月にサウジアラビアで引き起こされている。アメリカ支配層とは一線を画していたファイサル国王が執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

ジャーナリストのアラン・ハートによると、クウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたビン・ムサイドはアメリカで活動していたモサド（イスラエルの情報機関）のエージェントに操られていたという。ギャンブルで負けて借金を抱えていたビン・ムサイドに魅力的な女性を近づけ、借金を清算した上で麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったというのだ。（Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

ファイサル国王が殺される7カ月前、アメリカではリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任している。ニクソンには赤狩り、闇資金、あるいはベトナム戦争の和平遅延工作など良くない話がついて回るが、その一方でデタント（緊張緩和）を目指し、中国を訪問して友好関係を結ぼうと試み、そしてイスラエル軍が占領地から撤退することを求めた国連安保理の242号決議に基づいていパレスチナ問題を解決しようとしていた大統領でもある。

この決議ではパレスチナ人の権利が正当に認められていないとする意見があるが、占領地を手放すことを認めないイスラエルからみるとニクソンは許しがたい存在だった。ニクソンはバーノン・ウォルタースCIA副長官にPLOと交渉させたが、イスラエルに対しては和平に応じて占領地から撤退するように求めている。1974年6月のことだ。交渉の仲介役はファイサル国王だった。

8月に入るとニクソンはイスラエルから長期にわたる軍事支援を求められたが、これを断り、包括的和平に応じるまでイスラエルへの全ての武器供与を中止するつもりだと同月6日、キッシンジャーに話している。ニクソンが大統領を辞任すると演説したのはその2日後のことだ。（ウォーターゲート事件とCIAとの関係は本ブログでも何度か触れたことがあり、今回は割愛する。）

ファイサルの後を継いだハリド国王は政治に熱心とは言えず、健康上の問題もあり、その時代から親米派で有名なファハド・ビン・アブドル・アジズが第一副首相として統治している。1982年から2005年までファハドは国王としてサウジアラビアに君臨した。

1983年から2005年まで駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタンはブッシュ家と親しいことで知られ、バンダル・ブッシュと呼ばれるほどだ。2005年から15年までは国家安全保障会議の事務局長を務め、12年から14年までは総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）の長官だった。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。

ハーシュによると、工作の中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンだという。サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘員を使ってターゲット国を侵略する工作で、2011年春に顕在化した。（侵略について今回は立ち入らない。）

金融資本／CIAと密接な関係にあるブッシュ家と親しいバンダル・ビン・スルタンだが、昨年（2017年）11月4日から始まったサウジアラビアの大粛清では拘束されたと伝えられている。粛清したのは国王の息子であるモハンマド・ビン・サルマン皇太子だが、独力で実行したわけではない。

この皇太子は昨年9月にイスラエルを極秘訪問、10月25日から28日にかけてはドナルド・トランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを極秘訪問したと伝えられている。

クシュナー親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフに近く、ネタニヤフと緊密な関係にある富豪のシェルドン・アデルソンは大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に対する最大のスポンサーだった。その関係からトランプ大統領はビン・サルマンとにつながる。ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

それに対し、前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い。当初の予想ではクリントンが大統領になると見られていたことからビン・ナーイフが皇太子になったが、実際はトランプだったので交代になったと見る人もいる。

モハンマド・ビン・サルマン皇太子の人脈もムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子の人脈も破壊と殺戮によって自分たちのプランを実現しようとしてきた。似たもの同士とも言えるが、最終目標が違うように見える。前者は大イスラエルを実現すること、後者はロシア（ハートランド）を制圧して世界制覇を実現することが目標なのではないだろうか？

（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 子どもの貧困対策を民間に丸投げ 安倍政権の“冷血と卑劣”（日刊ゲンダイ）
　


子どもの貧困対策を民間に丸投げ 安倍政権の“冷血と卑劣”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221106
2018年1月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　善意で支える「子ども食堂」／（Ｃ）共同通信社

　厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。

　昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％と過半数に及んでいる。

　ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として、１億５０００万円を計上しているだけ。それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。

「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に創設した『子供の未来応援基金』がメインになっています。すでに９億円以上の寄付が寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や『子ども食堂』などに活用している。ほかにも古本や子ども服のリサイクルを活用した寄付などの仕組みも始まりました」（内閣府関係者）

　要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。政府として本腰を入れる気はない。しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が集まったのだって、ひとりで４億円も寄付した篤志家がいたからだ。基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。

「子どもは国家の宝です。首相自身、『消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する』と宣言して総選挙に勝ったのだし、子どもの貧困対策は社会保障として国の予算でしっかりやるべきです。民間の善意に頼るような話ではない。何百億円もするミサイルや戦闘機を買うカネがあるのなら、なぜその１割でも貧困対策に振り向けられないのか。海外でバラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる子どもたちに目を向けてほしい。いくら安倍首相がお坊ちゃん育ちで子どもがいないからといって、子どもの貧困問題にここまで無関心でいられることが信じられません。本当に困っている人を救うのが政治のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍政権で経済格差は拡大の一途。子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。子どもを見捨てる国に未来はない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/383.html

[ペンネーム登録待ち板7] ハネタク「本当にカヌー？　許されない」　薬物混入問題 神無月
2. 赤かぶ[145] kNSCqYLU 2018年1月13日 11:35:49 : VDX5P2Gco3 : WYno9sJ7RXs[5]
管理人さんへ


アラシ認定しました。
http://www.asyura2.com/acas/@/@d/@dk/@dkFmFTYunU/100000.html

参考までご報告いたします。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/705.html#c2

[国際21] なんとプーチンに密着取材！オリバー・ストーン監督が見た驚きの事実　西側の報道を鏡のむこう側から見る（現代ビジネス）


なんとプーチンに密着取材！オリバー・ストーン監督が見た驚きの事実　西側の報道を鏡のむこう側から見る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54111
2018.01.13　土方 奈美　翻訳家　元日本経済新聞記者　現代ビジネス


2018年3月にはロシアの大統領選がある。ウラジーミル・プーチンが四度目の勝利をおさめて大統領になることは確実視されている。

そのプーチンにあのオリバー・ストーンが、1年8ヵ月かけて密着取材して撮影したドキュメンタリーが話題になっている（日本では3月1日から二夜連続でNHK「BS世界のドキュメンタリー」で放送）。

オリバー・ストーンはプーチンに何を見たのか？　このドキュメンタリーを完全書籍化した『オリバー・ストーン オン プーチン』を翻訳した元日本経済新聞記者の土方奈美さんに、本作品の意義と読みどころを解説してもらった。

アメリカメディアによる「酷評」

2017年6月。一本のドキュメンタリー・シリーズがアメリカメディアの話題をさらった。

『プラトーン』や『JFK』で知られる社会派映画監督オリバー・ストーンが、2015年7月から17年2月まで約2年にわたってロシアのウラジーミル・プーチン大統領を追いかけた『オリバー・ストーン オン プーチン』である。

孤高の指導者を20時間以上インタビューし、生い立ちから大統領になるまで、そしてウクライナやシリア問題、2016年アメリカ大統領選への介入疑惑を含む米ロ関係までを語り尽くすという前代未聞の企画だ。


プーチン大統領（右）とオリバー・ストーン監督

しかし主要メディアの反応は総じて厳しかった。酷評と言うほうが妥当かもしれない。

ニューヨーク・タイムズ紙は、プーチンに対して「あきれるほど寛容な」インタビューと評した。ワシントンポスト紙は「ストーンは甘い球を投げつづけ、プーチンがそれを粛々と打ち返すだけ」、CNNは「ストーンの無駄話やへつらうような口ぶりに、歯ぎしりしたジャーナリストや反プーチン派は多いだろう」と書いた。

極めつけは人気トーク番組『ザ・レイトショー・ウィズ・スティーブン・コルベア』だ。ドキュメンタリーの放映直前にプロモーションのために登場したストーンを、司会者のコルベアは「20時間も彼（プーチン）と会って、嫌な面はひとつも見つからなかった？　愛犬でも人質に取られているのか？」と挑発し、観客が爆笑するなど、ストーンは完全に嘲笑の的となった。

主要メディアの論調は、ストーンはプーチンの言い分を一方的に聞くばかりで、突っ込みが甘く、まるでロシアのプロパガンダ映画のようだ、というものだ。

ただこの過剰なまでに否定的な反応こそ、アメリカの主流派が異なる視点への寛容さを失っている表れであり、それに一石を投じる『オリバー・ストーン オン プーチン』の価値を示すものと言える。

ロシア側から世界はどう見えているか

ドキュメンタリーの素材となった9回のインタビューを、ほぼそのまま書き起こしたのが今度出版される同名の本で、4時間という番組の枠に収まりきらなかったプーチンの肉声が盛り込まれている。

アメリカや日本をはじめ西側諸国の読者にとって、本書の最大の魅力は「逆の視点」から世界を見せてくれることだろう。

プーチン、すなわちロシア側から見る世界は、西側メディアが伝えるものとはまるで違うのだ。

1990年代初頭、ロシアは冷戦が終結したと信じ、アメリカを中心とする西側世界を信頼し、歩み寄った。

モスクワのアメリカ大使館に仕掛けてあった盗聴システムをそっくりアメリカ側に引き渡したのはその象徴で、2001年の同時多発テロ後はアメリカのアフガニスタン侵攻を情報・兵站面で支援した。

しかし、それが報われることはなかったとプーチンは苦々しげに繰り返す。

たとえばクリントン、ブッシュ政権時代の二度にわたる北大西洋条約機構（NATO）拡大と、それに続くアメリカのABM条約からの一方的脱退だ。

ドイツ再統一が決まった当時、アメリカや旧西ドイツの高官がそろって「NATOの東の境界が旧東ドイツの国境より東に行くことはない」と約束したにもかかわらず、東欧諸国は次々とNATOに加盟し、そこにABM（弾道ミサイル迎撃）システムが配備された。

「標的はロシアではなく核開発を続けるイランだとアメリカは説明するが、それならなぜイランが軍事用核開発計画を放棄したのに配備を続けるのか」とプーチンは語気を強める。

ロシアと欧米の対立を決定的にした、2014年のウクライナ政変とそれに続くロシアによるクリミア併合についても同じである。

政変に至る経緯を説明しながら、親ロシア派のヤヌコビッチ政権の崩壊は、アメリカが支援したクーデターだったと言い切る。そしてロシア系住民が過半数を占めるクリミア地方が国民投票でロシア編入を決めたことに対する国際社会の反応については「ダブルスタンダードだ」と訴える。

旧ユーゴスラビアのコソボが独立するとき、国際社会はセルビア政府の同意は不要だと判断した。それなのになぜクリミアが独立するのに、ウクライナ政府の同意を必要とするのか、と。

いずれも西側から見れば、プーチンのプロパガンダにすぎないかもしれないが、立場が変われば同じ事象がこうも違って見えてくるというのは衝撃的であり、国際問題に対する認識が揺さぶられる。

プーチンの苛立ちと諦観

本書のもう一つの魅力は、ウラジーミル・プーチンという政治家の思考回路や人となりを知る貴重な手がかりとなっていることだ。

もちろん伝わってくるのはプーチンが国際社会に見せたい自画像であり、真実の姿ではないかもしれない。

しかし20時間のインタビューの記録からは、ふだんニュース映像で目にすることのない姿が浮かび上がってくる。

まず雄弁である。そして官僚や諜報機関からの報告書の要約に頼らず、資料はすべて原典を読むと言うだけあって細かな事実や数字に強い。歴史や文学に通じ、意外と流暢な英語を話す。

ストーンに「ロシアの主張をもっと積極的に伝えていくべきだ」と促され、「そんなことは土台無理なんだ。ロシアが主張する立場は世界のメディアから無視される。だから邪悪なロシアといった論調ができあがる」と答える姿には、国際社会に対する苛立ちと諦観がにじむ。

ともに映画『博士の異常な愛情』を鑑賞した後、ストーンがプレゼントと言いつつうっかり空のDVDケースを手渡すと「典型的なアメリカの手土産だな」と切り返すなど、頭の回転が速くウィットに富んだ一面もうかがえる。

2年にわたって関係を構築し、プーチンのさまざまな面を引き出したストーンの手腕はやはり評価に値する。

ストーンはプーチンから冗談交じりに「反アメリカ的」と言われたのに対し、「私は反アメリカでも親ロシアでもない。親・平和だ」と返す。

ベトナム帰還兵として、生きているあいだに平和な世界を見ることが望みだというストーンは、一国主義を強める母国への不安を募らせている。このドキュメンタリーを撮ったのも、アメリカの最大の仮想敵であるロシアとのあいだを橋渡ししたいという思いからだ。

無意識のうちにアメリカ側の世界観を内部化しがちな日本の読者にも、近くて遠い隣国ロシアに対する理解を深めるため、また世界情勢に対する新たな視座を得るために、ぜひ本書を手に取っていただきたい。


　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 稲嶺進名護市長の最強の応援になる両陛下の３月沖縄訪問　　天木直人　
稲嶺進名護市長の最強の応援になる両陛下の３月沖縄
http://kenpo9.com/archives/3118
2018-01-13　天木直人のブログ


　きょう１月１３日の各紙が一斉に報じた。

　天皇・皇后両陛下が３月に沖縄を訪問されることが１２日、分かったと。

　退位が目前に迫る中、両陛下が強く望まれたと。

　このニュースはビッグニュースだ。

　周知のとおり、天皇・皇后両陛下は、いまや憲法９条の最強の擁護者だ。

　その天皇・皇后両陛下が、あえて自らの意志で最後の訪問地として沖縄を選ばれ、しかも３月というタイミングで沖縄を訪問される。

　おりから沖縄にとって天下分け目の名護市長選がその直前に行われる（１月２８日告示－２月４日投開票）。

　選挙戦の真っ最中に、天皇・皇后の沖縄訪問準備が行われるのだ。

　そして、辺野古移転阻止の稲嶺進現市長が勝つと負けるとでは、その後の沖縄与える影響は天と地ほど違ってくる。

　すなわち稲嶺市長が勝てば辺野古移設はますます難しくなり、逆に稲嶺市長が負ければ、１１月の沖縄知事選で翁長知事は一気に劣勢に立たされる。

　だからこそ安倍・菅暴政コンビはあらゆる手段を使って、なりふりかまわず勝ちに行っている。

　私は稲嶺市長が負ける事はないと思っているが、安倍・菅暴政コンビが権力にものを言わせて勝ちに行こうとしているから、何が起こっても不思議ではない。

　そこに、降って湧いた天皇・皇后両陛下の沖縄３月訪問のニュースだ。

　これは稲嶺陣営にとってこの上ない吉報だ。

　天皇・皇后両陛下が訪問されれば、稲嶺知事以下、沖縄のすべての首長がそろってお迎えする事になる。

　何としてでも稲嶺名護市長に天皇・皇后両陛下をお迎えさせたい。

　稲嶺陣営がそう名護市民に訴えれば、それに納得しない市民はいないだろう。

　辺野古移設に賛成する市長を誕生させ、名護市民を分断させたまま天皇・皇后両陛下をお迎えして、両陛下を悲しませていいのか。

　そう名護市民に訴えれば、名護市民の多くはそうだ、とうなずくだろう。

　もちろん反対陣営は天皇の政治利用だと反発するだろう。

　しかし、天皇陛下はあのお言葉で覚悟を示された。

　平和憲法をまもるためには政治介入の批判を甘んじて受け入れると。

　稲嶺名護市長はこの天皇陛下の覚悟に、自らの覚悟を持って見事に応えるべきだ。

　そして２月４日の選挙で勝利し、天皇・皇后両陛下を自らの手で沖縄にお迎えするのだ。

　それにしても、驚く。

　この報道は政府の公式発表ではない。

　しかし、各紙が一斉に報道しているところを見ると、特定のメディアのスクープではない。

　宮内庁内部の天皇派が流した安倍・菅暴政コンビに対するあたらな謀反ではないのか。

　果たしてメディアは天皇・皇后両陛下の沖縄訪問発表の裏にある官邸と宮内庁のあらたな暗闘について、教えてくれるだろうか（了）



＜両陛下訪問＞沖縄、歓迎と感謝「強い思い入れの総決算」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000002-mai-soci
毎日新聞 1/13(土) 0:58配信

　
　天皇、皇后両陛下＝武市公孝撮影

　太平洋戦争末期の沖縄戦で住民の４人に１人が亡くなるなど苦難の歴史を歩んだ沖縄に心寄せられてきた両陛下。在位中最後となる見通しの訪問に沖縄の人たちからは歓迎と感謝の声が上がった。

　沖縄戦で父親を亡くした沖縄県遺族連合会長の宮城篤正さん（７６）は、２００４年の沖縄訪問の際に皇后さまから「大変でしたね。お母様を大切になさって」と声を掛けられた。「両陛下の沖縄への特別な強い思いが今回の訪問につながったのだと思う」

　両陛下は前回１４年の訪問で太平洋戦争中の１９４４年に学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈された事件の遺族を追悼した。４歳の時に家族で対馬丸に乗り、両親と７人のきょうだいを亡くした対馬丸記念会理事長の高良政勝さん（７７）は「両陛下は沖縄への思い入れがよっぽど強いんだなと感じた。沖縄には過去１０回訪れているが、その総決算のような気がする」と語った。

　両陛下は今回、与那国島（与那国町）を初めて訪れ、島民らと交流する見通しだ。与那国町商工会長の崎原孫吉（そんきち）さん（７５）は「以前からずっと島に来ていただきたかったので大歓迎です」と話した。【佐藤敬一】
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜これはデカイ＞希望・玉木代表が安倍9条改憲に反対！「今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」





【これはデカイ】希望・玉木代表が安倍9条改憲に反対！「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37953
2018/01/13　健康になるためのブログ




憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html


　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」

　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。







希望・行田参院議員ら、民進との統一会派「反対」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180113-00000004-jnn-pol

　希望の党の階幹事長代理は、所属する行田参議院議員らが民進党と協議している統一会派の結成に反対していることを明らかにしました。

　希望の党は党務全般について話し合う執行機関の幹事会を開き、民進党と交渉を続けている統一会派の結成について、古川幹事長が報告しました。階幹事長代理によると、出席したメンバーの大多数が統一会派の結成に賛成を表明したということです。

　一方、幹事会メンバーの行田参議院議員は１２日の会合は欠席しましたが、事前に古川幹事長に「反対」の意思を伝えたということです。行田議員のほか党所属の参議院議員３人全員が反対だということで、行田氏は自身のブログで「憲法改正と安全保障の２つを見ても、民進党と希望の党は一致しているとは言い難い」と執行部を批判しています。（12日17:25）


以下ネットの反応。
























たまきんのこの発言はデカイですな。

安倍総理は改憲について「希望や維新と連携したい」と言ってましたからね。

後は公明党がどういう姿勢を示すかですが、希望も反対に回った状態では、賛成とはなかなか言えないでしょう。

たまきんは小泉氏の「原発ゼロ」結集発言で、これはチャンスと仕掛けてきたのでしょうか？

しかし、誰ですか？選挙の時に「自民より希望の方がやっかい」とか言ってた人は？

支持基盤がなく風頼みで、小池人気が終わり始めてた希望が、分裂含みでまとまらないのは容易に想像できる事態だったんですけどねぇ。希望があと数人通ってれば3分の2も阻止できて、自公が揺れに揺れてたはずなのに・・




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友・加計学園疑獄報道で朝日新聞がジャーナリズム大賞受賞。ＴＶはなぜスルーするのか！？＆改憲について「拙速は駄目だが…
森友・加計学園疑獄報道で朝日新聞がジャーナリズム大賞受賞。ＴＶはなぜスルーするのか！？＆改憲について「拙速は駄目だが、機運が大事。いま機運が半分ぐらい出てきており、これを加速すべきだ」（二階自民党幹事長）。クズだな！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-0acd.html
2018年1月13日　くろねこの短語


　森友・加計学園疑獄に関する一連の報道により、朝日新聞が新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した。ところが、新聞・ＴＶはこのニュースをスルーしてるのは何故だろう。森友・加計学園疑獄は朝日新聞の捏造だって喚いている史上最低の議員・足立君みたいなチンピラだっているんだから、ジャーナリズム大賞受賞のニュースはそんな動きに対する痛烈なカウンターバンチでもあるはずなんだね。それを当事者でもあるメディアがほとんど報道しないというのは、それこそ「忖度」が働いているからじゃないのかと疑いの目を向けられても仕方ないだろう。情けない話だけどね。

・「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞　新聞労連


「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞　新聞労連
https://www.asahi.com/articles/ASL1D53Y0L1DUTIL02V.html
2018年1月12日17時10分　朝日新聞

　新聞産業各社の労働組合で作る日本新聞労働組合連合（新聞労連、小林基秀・中央執行委員長）は１２日、民主主義の確立や言論の自由などに貢献した記事を表彰する第２２回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞取材班の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」を選んだと発表した。

　選考委員会では、一連の朝日新聞の報道について「社会的なインパクトがあった」「スクープが権力をチェックし、社会を動かす大きな力になることを改めて認識させた」などと評価された。

　大賞以外の受賞作は次の通り。【優秀賞】沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道（沖縄タイムス社会部教育班）▽イマジン―ともに生きたい（新潟日報社「イマジン」取材班）▽「新　移民時代」（西日本新聞社「新　移民時代」取材班）【特別賞】連載企画「古都・象徴・平和」（京都新聞報道部「古都・象徴・平和」取材班）【疋田桂一郎賞】連載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権を巡る報道（琉球新報社編集局・宮城隆尋編集委員）



　ところで、土建政治の自民党幹事長・二階君が改憲についてこんなクズ発言してます。

「拙速は駄目だが、機運が大事。いま機運が半分ぐらい出てきており、これを加速すべきだ」

　ははは、「いま機運が半分くらい出てきており」だとさ。おそらく、直近の世論調査で「九条に限らず、憲法を『改正する必要がある』『どちらかといえば改正する必要がある』と回答した改正派は５５％」という数字がチラついてるんだろうが、そこにはペテン総理一派が画策する「９条改憲」とはかなり温度差があるんだよね。それが証拠に「安倍首相の下での改憲に５３％が反対」しているわけで、ペテン総理一派の戦前回帰に対する危機感ってのは、かなりの国民が無意識のうちに感じているってことだ。

・改憲発議「１年もあれば」　自民・二階氏が意向


改憲発議「１年もあれば」　自民・二階氏が意向
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011201002102.html
2018年1月12日 23時47分　東京新聞

　自民党の二階俊博幹事長は１２日夜のＢＳフジ番組で、憲法改正を巡り、年内をめどに国会発議を目指す意向を表明した。衆参両院の憲法審査会での議論を念頭に「１年もあればいいのではないか」と述べた。安倍晋三首相が早期の国会発議に意欲を示していることを踏まえた発言とみられる。野党から「スケジュールありきだ」と批判が出る可能性がある。

　二階氏は改憲論議の進め方について「拙速は駄目だが機運が大事だ。いま機運が半分ぐらい出てきており、これを加速すべきだ」と指摘。首相が掲げる２０２０年の改正憲法施行の目標に関し「結果的にそこに落ち着くよう腹をくくって努力すべきだ」と強調。
（共同）



　おそらく、「なんのための改憲」ということを議論し始めたら、「改憲必要」という声はかなり低くなるはずだ。なぜなら、いまペテン総理一派が目論んでいる改憲は、「自衛隊について」「 緊急事態について「「 合区解消・地方公共団体について 」「教育充実について」の４項目あるんだが、そのどれもが憲法ではなく法律改定でいかようにでもなるものだからだ。だからこそ、ペテン総理一派は、ひたすら北朝鮮がどうしたこうしたと対外的な危機を煽るだけで、ベーシックな改憲議論を避けてるんだね。

・安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説「改憲4項目」ってなんだ

　土建政治の自民党幹事長・二階君が「拙速は駄目」と言いつつ、「一年もあればいいのではないか」とスケジュールありきの発言をしているのも、「なんのための改憲」という議論を暗に封じ込めようという姑息な手段に他ならない。

　「改憲ありき」で理屈は後からついてくるってのは、加計学園の獣医学部新設とまったく同じメンタリティーのなせる技ってことだ。

　にしても、どうしてこうまでゴーマンな政治屋どもが跋扈するようになったのか。そこのところを心理学的に分析した動画があるのでご紹介。当たっているだけに笑ってる場合じゃないんだが・・・やっぱり笑える。必見です！

【心理学的】安倍政権がゴーマンな理由


















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/391.html
[経世済民125] 金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221105
2018年1月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　暴落の予感も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急騰を演じた大発会から１週間あまり。日経平均は２万３０００円の大台を突破し、「２万５０００円が視野に入ってきた」（大手証券アナリスト）との見方が主流だが、１０日、１１日は続落だった。

　熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある兜町に、不穏な空気が漂い始めている。

「続落は、新年の３日間で１０００円以上も上昇した反動だと思いますが、本当にそうなのかとの疑問も湧いてきます。上昇相場を信じ切るとヒドイ目に遭うかもしれません。実際、金融専門紙のアンケートで、日経平均の年内下値メドを２万円割れとした金融のプロがいるのです」（市場関係者）

　アンケートを実施したのは金融関係者の多くが目を通す「日経ヴェリタス」（１月７～１３日号）だ。

　下値予想を１万８０００円とした松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏に聞いた。

「原油の高騰を懸念しています。その影響で、日銀が掲げる２％の物価上昇が、予期せずして実現する可能性があります。そうなると、金融緩和の出口戦略が浮上してくるので、外国人投資家は日本株を手放すでしょう。株価の下落要因です」

　日銀は年間６兆円のＥＴＦ（上場投資信託）を購入しているが、出口戦略に向かい、買い入れ額を減少させれば“株価維持”の効果は薄れる。

　運用会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」の菊池真代表は何と、下値を１万２０００円と予想した。

「史上最高値の更新が続く米国株は年後半にも大幅下落すると思っています。そのとき、日本株の暴落を避けるため、政府や日銀は大量の資金を供給するヘリコプターマネー政策を実施する可能性が高い。いわゆるバラマキですが、これが通貨（円）への不信感を招き、円・株のダブル安が出現しかねません」（菊池真氏）

　日経平均１万２０００円といえば、現状の半値ほどになる大暴落だ。ここ数日は、北朝鮮リスクの後退で、「日経平均３万円が近づいた」という証券関係者も増えてきたが、冷静に世界の経済情勢を分析すれば、３万円など夢物語にすぎないのかもしれない。











http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/429.html
[国際21] 警察国家へと退化したアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
警察国家へと退化したアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-9264.html
2018年1月13日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月10日
Paul Craig Roberts

昨日、私はこのURLを掲載した - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/09/democracy-america-oxymoron/ - 規則にのっとり、教育委員会のメンバーと普通の会話をしていた白人女性教師が、教師たちと教育委員会の公開集会から、一人の黒人警官によって排除され、残忍な仕打ちをされたニュース記事と二つのビデオだ。

教育委員会は、両方の性と両方の人種で構成されている。(そう、現在、性は二つ以上あり、人種は二つ以上あるのを私は知っている。) 教育委員会か、委員会の一部の命令で、教師が排除されたのは明らかだ。

教師は、教育委員会メンバーとの会話を警官に中断させられて驚いた。彼女は会話を続けようとしたが、黒人警官から部屋を出るよう命令された。彼女は黒人警官の違法な命令に従った。彼女が部屋を出る際、黒人警官は彼女を押し倒し、手錠をかけ、支援を呼び、彼女を拘置所に送った。

これはまさに現在のアメリカの姿だ。女性は何もしておらず、法律も教育委員会の規則も破ってはおらず、この黒人警官の言う通りにしたのに、それでも残忍な仕打ちをされ、逮捕された。黒人警官は、彼女に酷い仕打ちをしながら“抵抗は止めろ”と言い続けていた。ビデオから、抵抗は皆無で、警官による一般人に対する明白な犯罪行為の攻撃のみであることは実に明らかだ。

この黒人警官は何の罰も受けずに済むのだろうか。もちろんだ。

これは一体何だったのだろう。

集会は、教師たちは一セントもあげずに、教師の年間給与に等しい教育委員会委員給与引き上げの教育委員会承認に関するものだった。

黒人警官に襲われた白人女性教師は、クラスの人数が約三分の一も増えたので、教室で必要になっている資源が、一体なぜ、かわりに高い給与を受け取る以外実際何もしていない教育委員会の委員に使われるのかを知りたがっていた。

これは公正で率直な疑問だが、教育委員会が聞きたくないものだった。それで教育委員会は、白人に従順な黒人警官に、白人女性教師に酷い仕打ちと逮捕をさせたのだ。

言った通り、これが現在のアメリカだ。

同じことが、至るところで起きている。

例えば、アメリカの大学をお考え願いたい。多数の記事によれば、予算の75パーセントが管理に使われている。私がジョージア工科大学に通っていた頃は、学長と学生部長しかいなかった。現在、大学には膨大な管理事務職員がいる。学長、総長、副総長、学務担当副学長、学務担当副学長補佐、学務担当副学長補佐助手、学部長、副学部長、差別是正措置、政治的に正しい言葉遣いと振る舞い、女性の権利、少数派の権利、同性愛者の権利や、性転換者の権利の担当学部長補佐たち。アメリカの大学は管理職に占領されている。教育はほとんど存在しない。

専任教授陣は縮小しつつある。学生は、常勤教授にではなく、一科目数千ドルを支払われる非常勤教員に教えられている。

ロン・アンスが示している通り、例えばハーバード大学は、全てのハーバード大学生を授業料無しで学べるようにする十分な寄付金収入があるのに、途方もない授業料をとり続けている。ハーバード大学生が支払っているのは教育に対してではない。価値があるのは教育ではなく、コネなのだ。

この教育委員会集会の非道さから学ぶべきことは多々ある。そもそも、黒人を攻撃するのは、白人警官だけではない。黒人であれ、白人であれ、虹色であれ、警官は、一般人、白人、黒人、褐色人種、若者、高齢者、車椅子の身体障害者、飼い犬を攻撃する。警官は、人種に関係なく、一般人に残忍な仕打ちをする。どの人種も安全ではない。警官は、ボス連中に異議を唱えるあらゆる人々の弾圧が唯一の機能である残虐部隊だ。黒人の命だけでなく、全ての命が重要だ。警官は実際黒人を殺害するより多くの白人を殺害している。

警官は1パーセントが行っている窃盗の用心棒だ。アメリカにおける警官の主な役割は市民弾圧だ。この教育委員会集会で白人に迎合する黒人警官がしていたことは、それだ。

アメリカの大いに不都合な点の一つは“法と秩序を主張する保守派”だ。この人々の犯罪に対する被害妄想的不安が、アメリカ警察国家の創生を可能にしたのだ。しかも、この連中は全く筋が通っていない。警官は犯罪行為を防ぐことがあるとしても、きわめてまれだ。警官の役割は、行為を捜査し、無辜な人であれ有罪な人であれ、誰かに負わせることだ。もしアメリカ人が犯罪がそれほど恐ろしいなら、自ら銃を持つ法律が使える。

アメリカ人が武器を持っている事で、毎年200万件の犯罪行為が防げているという揺るぎない事実がある。警官は犯罪を防がない。警官は、この教師に対して同様、大衆に対する罪を犯すが、憲法修正第2条は、毎年200万人の国民を守っている。

アメリカに必要なのは、今あるような腐敗した警察部隊ではなく、憲法修正第2条だ。

アメリカ人が自己防衛の権利を放棄したら、おしまいだ。アメリカ人全員に対する私の助言はこうだ。憲法修正第2条が駄目になるのを目にしたら、出来るだけ早く出国なさい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/10/us-devolved-police-state/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/637.html

[経世済民125] 米国でインフレの兆し？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国でインフレの兆し？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737516.html
2018年01月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ロイターの記事です。


　世界経済が勢いを増し、原油その他のコモディティ価格が数年ぶりの高値を付けているため、インフレが進むと有利になる米物価連動国債（ＴＩＰＳ）の人気が高まっている。
　
　市場では、主要国の中央銀行が何年も達成できなかった２％のインフレ率が、米国で久々に実現するかもしれないとの見方が広がってきた。そうなればＴＩＰＳは今年、通常の米国債よりも高いリターンをもたらしそうだ。

　ニュー・センチュリー・アドバイザーズのシニア物価アナリスト、コム・クロッカー氏は「世界同時景気拡大が起こっており、インフレは上昇に向かっている」と言う。



　如何でしょうか？

　確かに、先日ご紹介したようにエネルギー価格が上昇傾向にあるのはそのとおりですが、物価連動国債の人気が上がっているからとか、長期金利が上がっているからといって、必ずしもインフレ率が高まるかと言えば…

　断言するのは難しいと思います。

　というのも、今起きている長期金利の上昇、イコール国債価格の下落は、株価上昇の裏返しの面があるからです。

　また、NYダウが高値を更新しているでしょう？

　つまり、株投資の魅力が増している、と。

　で、株投資が相対的に有利になれば、当然のことながら債券投資が相対的に不利になるということで、価格は低下する、と。

　そして、価格が低下するということは、金利が上昇することを意味し…そして、金利が上昇するのは、物価上昇の兆しではないかと思われれているだけのことなのです。

　もちろん、物価が上昇すれば遅かれ早かれ金利は上昇する訳ですが、金利が上昇するからといって必ずしも物価が上がる前兆ではないのです。

　それに、長期金利が上がっているとはいっても、歴史的にみたらまだまだ低い水準にある訳です。

　長期金利が3%を超え、さらに上がるようになれば別でしょうが…まだ、インフレが起きると断定するのは危険な気がします。



　トランプ大統領が暴言を吐いても、株価が上がるのだから能天気なアメリカだという意見に賛成の方、クリックをお願い致します。
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[経世済民125] 日本の好況は継続する、工作機械・半導体製造装置ともに絶好調（ダイヤモンド・オンライン）
日本の好況は継続する、工作機械・半導体製造装置ともに絶好調
http://diamond.jp/articles/-/155734
2018.1.13　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン




好調な世界経済で設備投資も改善
日本の輸出も勢いよく増加中

　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。今回は、来週発表される「工作機械受注」や「機械受注」の統計に焦点を当てます。

　2016年後半から徐々に始まった世界経済の同時回復は、このところ発表された経済データを見ると、ますます堅調さを増しています。企業に景況感を聞いたサーベイ調査は世界的に上振れてきており、世界貿易も好調な伸びを保っています。株式市場も年初から勢いよく上昇しており、これも経済活動に活気を与えることと思われます。

　この活況には二つの特徴があります。一つは世界的に景気回復の裾野が広がっていて、先進国のみならず新興国の景気も回復、拡大していること。もう一つが、リーマン危機後に停滞していた設備投資が活発化していることです。

　これは世界の貿易統計を見ると、機械類の輸出入が増えていることや、日米独などの資本財受注や工作機械受注が伸びてきていることから確認できます。

　設備投資の活発化は、経済全般にとって重要です。設備投資が伸びることで生産性が上昇したり、資本投入が増加するため、潜在成長率が高まることが期待できます。企業活動と賃金の関係を見ると、企業にとっては労働者に支払う賃金を増やしてでも、売り上げや利益を維持したり、高めたりすることが可能になります。結果として、インフレを招かずに、賃金の上昇が達成できる可能性が高まります。

　来週発表される「工作機械受注」や「機械受注」のデータを見れば、設備投資が堅調に推移しているかどうかをある程度確認することができます。

　ここで、二つのデータのこれまでの動きを見てみましょう。

機械を作る「工作機械」の受注は
過去最高を更新する見通し

　まず、「工作機械受注」です。これは、機械を作る機械で、全ての機械の元になっていることからマザーマシンと言われます。工作機械の性能の優劣が、生み出される機械の性能の優劣を、ひいては最終的に生み出される製品の競争力を大きく左右します。このため工作機械は産業全体にとって重要です。

　日本には世界クラスの有力メーカーがいくつもあり、国際的に競争力の高さが示されています。優れた工作機械を作るにはノウハウや技術の蓄積が必要ですが、これらは日本人が得意な領域と言われています。

　17年の工作機械受注は極めて好調で、輸出を中心に拡大しており、過去最高を更新する見通しです。月間で工作機械受注金額が1000億円を超えると好況と見なされますが、16年の11月からそれを上回っていることに加え、17年11月には受注金額が1500億円を超え、単月で史上最高の受注金額を記録しました。これは、前年比で見ると＋46.8％になります。

　今後も好調な受注が続くかが注目されますが、どんな製品、用途向けの需要が強いかを見ると、予測が立てやすくなります。

　足元で需要が著しく強いのは中国向けで、特に11月は、携帯電話等を受託製造しているメーカーが多額の発注を行なったようです。それ以外にも、賃金の上昇や人手不足に対応するための自動化向け（ロボット）、新しい技術が発展しつつある電気自動車や有機ＥＬ向けなどの需要も強いと見られます。これらは中長期的に続きそうな要因ですから、今後も工作機械受注は堅調さが続く可能性が高そうです。

　強い需要といえば、半導体への需要が急速に伸びていることにも言及したいと思います。

スマホに加えＡＩなどにも活用で
半導体価格は顕著な上昇局面に

　世界の半導体売り上げは、17年の見込みで、前年比＋20％の4080億米ドル（世界半導体市場統計による）です。

　半導体売り上げは、2000年のＩＴバブル、07年の住宅バブル期に大きく伸びた後にバブル崩壊で落ち込み、そこから回復するといったように、数年単位で上昇と下落を繰り返してきました。

　08年のリーマン危機後は、10年にかけて回復した後、約3000億米ドル付近の水準を横ばい状態で推移してきましたが、16年の後半から顕著な上昇局面に入っています。

　これはiPhoneに代表されるスマートフォンの需要拡大や、高機能化に伴う半導体需要の高まりを受けているほか、最近ではビッグデータやＡＩ、ＩｏＴ（Internet of things＝モノのインターネット）など、新しい技術がどんどん実用化されて積極的に活用され始めていることが背景にあると見られます。

　これまで、半導体はパソコンやスマートフォン・携帯電話を中心に使われてきましたが、これが自動車や機械全般に使われるようになれば、需要は今後も拡大すると考えるのが自然です。

　なお、これまでに半導体市場の好不況の大きな波を作り出してきたのは、実は需要ではありませんでした。将来の需要を見越して供給能力を拡大し、半導体を作り過ぎた供給側に原因があったのです。

　半導体製造は装置産業のため、半導体メーカー各社は需要が好調な時に市場シェアを伸ばす狙いで積極的な設備拡張を行います。これが続くと、半導体の製造キャパシティが需要を上回り、半導体の価格が下落します。この時にわずかでも需要が減少すれば、さらなる価格の下落→収益性の悪化となり、半導体業界にとっては状況が一層悪化します。

　現在のところ、半導体需要は供給能力を上回っていると見られ、特に需要が強い高機能メモリーの半導体価格は上昇傾向にあります。

　ただし、同時に半導体製造装置の売り上げも急増しているため、将来の需給悪化のタネがまかれつつあることにも注意が必要です。

官公需と非製造業が足を引っ張り
「機械受注」は数年間横ばい

　さて、来週は「工作機械受注」とともに「機械受注」統計も発表されます。

　世界的に景気が良く、設備投資が回復してきていること、日本が競争力を持つ半導体製造装置の需要が極めて強いことなどから、日本の機械受注も強いのだろうと想定されやすいのですが、実は機械受注は過去数年ほぼ横ばいの動きが続いています。

　日本の機械受注の内訳を見るとその理由がよく見えてきます。

　日本の機械受注金額は年間で大体、27兆円ですが、足元で好調な外需は10兆円程度で全体の4割弱に過ぎません。また、内需を官公需要と民需に分け、その民需を製造業、非製造業で分けると、より好調な製造業が約4兆円で、全体の約15%となります。

　つまり、機械受注の半分強は堅調な外需と内需の製造業ですが、残り約半分はあまり伸びていない官公需と内需のうちの非製造業になります。官公需は日本全般の財政状況が厳しいことから、ここからの伸びを期待するのは難しそうです。

　非製造業については、日本経済が潜在成長率を超えて拡大していることから、事業拡大の必要性は高いと思われ、人手不足の状況が年々厳しくなっていることから、効率化への投資も必要になるでしょう。

　一方、スーパーやレストランなどでは、従業員の確保ができないため、24時間営業をやめたり、休業日を増やしたりする動きが出ています。これらのプラスとマイナスが相殺しあって、非製造業の機械受注はほとんど伸びていない状況になっていると見られます。

　最後に日銀が昨年12月に発表した短観の設備投資の見通しを確認しましょう。

非製造業の設備投資
活況はこれから

　上記の製造業と非製造業の景況感の違いは、日銀短観でも確認できます。短観の業況判断指数は、製造業では16年の中ごろから上昇傾向に入っていますが、非製造業は16年の後半から17年初にかけて回復した後は、横ばいの状況です。

　非製造業も、業況判断指数の水準自体はそれほど低くはないのですが、目に見えて業況が改善しているわけではありません。

　設備投資については、短観によると、計画では全規模・全産業ベースで前年比＋6.3％と9月調査の同+4.6％を上回り、全産業としては設備投資に前向きになっている模様です。

　ただし、製造業と非製造業で分けてみると、製造業の今年度の設備投資計画が前年比約10％の伸びとなっている一方、非製造業はその半分の約4％となっています。

　ここまで、日本の非製造業についてネガティブな数字を並べましたが、悲観的になる必要はないと思われます。日本の名目ＧＤＰ成長率は概ね2％程度で伸びると見込まれており、非製造業の利益や設備投資がそれよりも高い伸びで拡大するならば、経済に対してはプラスに寄与していると考えられます。

　今後、好況の持続とともに人手不足の度合いがより高まるにつれて賃金上昇率も高まり、消費活動が緩やかに活発化すると見られます。これにつれて、非製造業の事業活動や設備投資も緩やかな成長が続くと期待できます。また、機械設備投資にはそれほど積極的ではないにしても、研究開発などは増加すると見られ、これも前向きな点と考えられます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「飯塚事件」は、無実だったのでは、と担当弁護士。こういうことがあるから、死刑は反対！　
「飯塚事件」は、無実だったのでは、と担当弁護士。こういうことがあるから、死刑は反対！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16324a1a0a4ce49e704d863beb1a72dc
2018年01月13日　のんきに介護


清水 潔@NOSUKE0607さんのツイート。





飯塚事件弁護団の徳田弁護士、死刑執行に深い後悔、「再審を求め続ける」原動力に…主張まとめ出版
http://news.livedoor.com/article/detail/14152238/
2018年1月13日 10時11分　弁護士ドットコム

　　　　　

1992年に福岡県飯塚市で小1の女の子2人が殺害された「飯塚事件」では、無実を訴えていた久間三千年元死刑囚（享年70）が2008年に死刑執行された翌年、遺族が再審請求を行った。誤ったDNA鑑定が冤罪を生んだことで有名な「足利事件」同様、犯罪捜査に導入されてまもないDNA鑑定が有罪の決め手にされていたため、冤罪を疑う声も少なくない。

そんな飯塚事件に関し、再審弁護団がこのほど本を出版した。題名は「死刑執行された冤罪・飯塚事件　久間三千年さんの無罪を求める」（現代人文社）。福岡高裁で行われている再審請求即時抗告審では、近く再審可否の決定が出る見通しだが、そんな時期に本を出版した意図は何なのか。弁護団で共同代表を務める徳田靖之弁護士に話を聞いた。

●伝えたいのは「久間さんの無実」と「死刑の問題」

――出版の意図は？

再審請求してから、私たちは繰り返し会見を開き、自分たちの主張を記者の人たちに説明してきましたが、なかなか大きく報道されませんでした。そこで世間にもっと私たちの主張を伝え、広めたいと考えていたところ、出版社の人から出版の話を頂いたのです。

――本で伝えたいことは？

1つは、久間さんは無実だということ。もう1つは、死刑の問題を考えてもらいたいということです。死刑制度の存廃には色々な意見がありますが、この事件のように無辜の人の生命を国家が奪うこともあるという点から死刑制度を根本的に考え直すべきだというのが私たちの意見なのです。

――いつ頃から久間さんが無実だと思っていたのですか。

私が弁護人になったのは裁判の控訴審からですが、私たちは弁護活動の際、先入観を持たないようにしますので、久間さんのことも当初は無実だと決めつけないようにしていました。しかし、控訴を棄却され、最高裁に提出する上告趣意書をつくっていた頃には、証拠からしても、人柄からしても「彼は絶対にやっていない」と確信するようになっていました。

――死刑制度には反対ですか。

私は、死刑は廃止すべきだと思っています。理由は大きく2つです。1つは、この事件のように冤罪で死刑になる人がいること。もう1つは、人は変わりうるということです。私はこれまでの弁護士としての経験から、どんな凶悪な罪を犯した人でも更生できると思っています。

●「ザリガニのおじさん」と呼ばれ、好かれていた久間さん

――本には、再審可否の審理で争点になっているDNA鑑定、血液型鑑定、目撃証言などについて網羅的に弁護側の主張が書かれていますが、全部で88ページとコンパクトですね。

再審請求即時抗告審で私たちが福岡高裁に提出した総括的な主張の書面を出版社の人がわかりやすくまとめ直してくれ、それを改めて私たちが見直して完成させました。コンパクトにしたのは料金を考えてのことです。研究者のような人たちだけではなく、色んな人に読んでもらいたいので、ブックレットにして値段を抑えたのです（※本の価格は1200円＋税）。

――捜査機関の不正を告発したような記述も多いですね。

こんな捜査で人が死刑にされたのだということも私たちが伝えたいことだからです。たとえば、科警研（警察庁科学警察研究所）が行ったDNA鑑定の鑑定書では、添付された鑑定写真はポジの一部が切り取られたうえ、暗くプリントされていました。科警研はなぜあんなことをしたのか。切り取られた部分に写っていた久間さん以外の人物のDNAを隠すためだと考えないと説明がつかないのです。

――本では、久間さんが獄中から奥さんに出した手紙も紹介しています。

久間さんがどんな人かを知ってもらいたいからです。こんな事件の犯人とされてしまいましたが、本当の久間さんは非常に優しい人で、近所の子どもたちにも色々遊びを教えていたりして、「ザリガニのおじさん」と呼ばれて好かれていました。

自治会の活動も一生懸命やっていました。いま、地元では再審を支援する会ができていますが、その会をつくったのも久間さんと一緒に自治会の活動をしていた人たちです。

●死刑執行後、しばらく立ち上がれなかった

――奥さんへの手紙では、久間さんが死刑判決を受けた大変な状況の中、冷静に家族のことを心配している様子が窺えました。

私と主任弁護人の岩田務弁護士が最後に面会に訪ねた時も久間さんはそういう感じでした。死刑確定から2年経っていたので、私たちは「早く再審請求しなければ、死刑を執行されてしまうのでは」と焦っていました。しかし、久間さんはニコニコしながら、「大丈夫ですよ」と言っていました。

久間さんはこの時、死刑が確定した人のリストをつくっていて、「自分より先に死刑が確定して執行されていない人がまだこんなにいますから」と見せてくれました。それでも、私たちは「内容が乏しくなっても、とにかく早く再審請求をしよう」と話をして別れたのですが、それから1か月ちょっとで久間さんは死刑を執行されたのです。

――死刑執行を知った時はどんな思いでしたか。

どう言ったらいいのか…。「しまった」というか、自分たちの怠慢で久間さんを殺させてしまったというか、早く再審請求をしていれば、死刑を執行されずに済んだのではないかという後悔の念でいたたまれない思いになりました。しばらくは立ち上がれませんでした。

――再審請求したのは死刑執行のちょうど1年後でしたね。

私たちは当初、自分たちに再審請求の弁護人をやる資格はないと思っていました。しかし、岩田弁護士と一緒に久間さんの奥さんと息子さんにお会いし、お詫びしたところ、奥さんから「夫は先生方をとても信頼していました。引き続き、お願いします」と言われ、私たちは立ち上がれたのです。それから他の弁護士に呼びかけて弁護団をつくりました。

そんな中、足利事件の再審で動きがあり、本田克也先生（足利事件の再審で弁護側のDNA鑑定を手がけた法医学者）を知りました。そこで本田先生に相談したところ、本田先生のDNA鑑定の鑑定書を新証拠として再審請求することができたのです。

●再審では、私たちが久間さんにどう応えられるかだと思っている

――本には、久間さんの奥さんの手記も掲載されていますが、久間さんの無実を信じて疑っていない感じが伝わってきます。

久間さんの家は、奥さんが働き、久間さんが家事をやるという普通と異なるスタイルでしたが、久間さんはしょっちゅう家族をドライブに連れて行くなど家庭的な人だったようです。久間さんの逮捕以来、家族は家に石を投げられたり、息子さんが学校で「クマの子、オニの子」と言われ、仲間外れにされるなど凄まじいイジメを受けていましたが、それでも久間さんに対する家族の信頼はゆらぎませんでした。

――報道では、久間さんはサングラスをかけた無表情の写真で紹介されることが多かったですが、本の裏表紙では、息子さんを肩車した笑顔の優しそうな写真が掲載されています。

あれが久間さんの素顔です。久間さんは我々弁護人のことも信じ切っているというか、すべてを任せてくれていました。死刑判決が出ると、弁護人は被告人の人から色々批判や注文を受けることが多いのですが、久間さんはそういうことが一切ない人でした。

――再審請求即時抗告審では、近く再審可否の決定が出るとみられています。

再審については、久間さんに対し、私たちがどう応えられるかということだと思っています。自分たちの犯した過ちからすると、私たちは再審で無罪判決を受けることでしか久間さんに応えられないと思っています。仮に今回、福岡高裁の即時抗告審で再審が認められなかったとしても、私たちは生きている限り、何回でも何年でも再審を求め続けます。

【飯塚事件の経緯】

1992年2月、福岡県飯塚市で小1の女の子2人が登校中に失踪し、小学校から遠く離れた山道脇の草むらで他殺体となって見つかった。1994年になり、地元住民の1人である久間元死刑囚が殺人などの容疑で検挙されるが、一貫して無実を主張。しかし裁判では、2006年に最高裁で死刑が確定し、2008年に執行された。

翌2009年、栃木県で1990年に起きた幼女殺害事件（足利事件）で無期懲役刑に服していた男性・菅家利和さんがDNA鑑定のやり直しで冤罪だと判明。久間元死刑囚も菅家さん同様、犯罪捜査に導入初期の科警研のDNA鑑定を決め手に有罪とされていたため、冤罪を疑う声が一気に広まった。同年10月に久間元死刑囚の妻が福岡地裁に再審請求し、2014年に棄却されたが、弁護側は福岡高裁に即時抗告した。

【ライタープロフィール】

片岡健:1971年生まれ。全国各地で新旧様々な事件を取材している。編著に「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(鹿砦社)。広島市在住。

（弁護士ドットコムニュース）









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002447575355&story_fbid=1570839466340957











飯塚事件、目撃証言警察が誘導？　弁護団「聴取前の下見報告書存在」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/381969/
2017年12月22日 06時00分　西日本新聞


被害女児の遺体やランドセルなどが遺棄されていた八丁峠＝７日、福岡県朝倉市



　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求即時抗告審で、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の有罪認定を支える柱の一つだった目撃証言の信用性が焦点となっている。女児のランドセルなどが遺棄された現場近くで「紺色で後輪がダブルタイヤ」の不審車両を見たとする男性の供述調書を作成した県警の当時の巡査部長が聴取の２日前に元死刑囚の車を「下見」したとされており、西日本新聞は元巡査部長らを取材。これを踏まえ弁護側は「下見の捜査報告書が存在し、証言の誘導を裏付ける記述がある可能性が高い」とし、開示勧告を求めるため福岡高裁に面談を申し入れる方針を固めた。

　再審請求審の地裁決定は、県警の元警部補作成の捜査資料（９２年１０月１５日付）に下見とみられる記載があることを踏まえ、元巡査部長が調書作成の２日前の同年３月７日時点で「（元死刑囚の）車の車種や特徴を把握していた可能性は相当高い」と認定している。

　西日本新聞の取材に対し元巡査部長は「下見した覚えはない」と説明。一方で「当時は徹底した組織捜査。すべて班長の指示で動き、報告書は成果がなくても毎日書いていた」と話した。元警部補も「下見の報告書は記憶にない」としたが、自身がまとめた捜査資料は「各捜査員の報告書や供述調書を基に作った。多くはざら紙に書かれた報告書で、疑問点を個別に尋ねることもあった」と答えた。

　弁護団の徳田靖之共同代表は「２人の話を総合すると下見をした捜査報告書が存在することは明らか。捜査本部の指示内容が記載されている可能性がある」と指摘。「見込み捜査の下、元死刑囚の車を事前に確認し、その特徴に合う目撃供述を引き出すため捜査本部が下見を命じたのではないか」と推測する。

　弁護団によると、即時抗告審で検察側は「下見の報告書は存在しない」と説明。裁判所も開示勧告の要請に応じず、審理は５月の３者協議で終結した。

　福岡高検の秋山実次席検事は取材に「再審請求事件について個別の内容には答えられない」としている。

　　　　◇　　　　　　◇

■証言が日を追い詳細に

　被害女児２人のランドセルなどが遺棄された福岡県朝倉市・八丁峠の現場近くで事件発生の１９９２年２月２０日、運転中に不審車両を見掛けたという男性の目撃証言の信用性については、当初の公判段階から争われてきた。再審請求後に検察側が証拠開示した捜査資料からは、車の特徴に関する証言が日を追って詳しくなっていった不自然な経緯も浮かび上がっている。

　県警の当時の巡査部長が作成した捜査報告書や供述調書によると、目撃者の男性は事件から１０日余り過ぎた３月２日、元巡査部長に対し、車の運転中に「紺色ワゴン車を見た」と説明。４日には「後輪がダブルタイヤで、ガラスに何か貼っていた」と話した。

　９日には（１）普通の標準タイプのワゴン車（２）トヨタや日産ではない（３）やや古い型（４）車体にラインは入っていなかった（５）タイヤのホイールキャップに黒いラインがあった－などとする供述調書が作成され、車のそばにいた不審人物についても頭髪や服装の細かい特徴が記された。

　当時、久間三千年元死刑囚が使用していた車は後輪がダブルタイヤのマツダ「ボンゴ」。購入時にあった特徴的なラインを自ら剥がしていた。確定判決は不審車両の特徴が元死刑囚の車と一致するとして、有罪認定の根拠の一つとした。

　しかし、目撃現場は山中の急カーブ。目撃者は、下りカーブを時速２５～３０キロで運転しながら、対向車線側の道路脇に駐車した車両や人物を１０秒余りの間に詳しく確認したことになる。弁護団は「下見で確認した元死刑囚の車の特徴に合わせた内容に供述が誘導されていった結果、詳細すぎる内容になった」と指摘する。

　「下見」の裏付けとなったのが、元巡査部長らの捜査報告を基に作られた９２年１０月１５日付の捜査資料。検察側は当初、一部を黒塗りにしていた。裁判所の全面開示勧告で、元死刑囚の車に関する「捜査結果」の一覧表が明らかに。目撃者の供述調書作成前の３月７日の欄には「捜査員現認」として「ラインはなかった」との記載があった。

　弁護団は「ラインの有無は県警が元死刑囚の車と目撃車両を一致させる大きな要素。検察側は最後まで捜査の経過を隠そうとしていた」と批判、下見の捜査報告書の開示を求めている。

　元巡査部長は取材に対し「死刑判決が出るような事件。誘導も何もない」と強く否定した。

【ワードＢＯＸ】飯塚事件

　１９９２年２月２０日、福岡県飯塚市で小学１年の女児２人＝ともに当時（７）＝が行方不明になり、翌２１日に同県甘木市（現朝倉市）の山中で遺体が見つかった。９４年に殺人などの容疑で逮捕された久間三千年元死刑囚は一貫して無罪を主張。福岡地裁は死刑を言い渡し、高裁も支持。２００６年１０月に最高裁で確定し、０８年１０月に刑が執行された。捜査への導入後間もないＤＮＡ型鑑定が有罪認定の根拠の一つとなったが、同じ手法が使われた「足利事件」の再審では証拠能力が否定され、無罪判決が出ている。元死刑囚の妻が０９年１０月に再審請求。福岡地裁は１４年、ＤＮＡ型鑑定は「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」と事実上“排除”しながらも「他の状況証拠で高度な立証がなされている」として請求を棄却。弁護側が福岡高裁に即時抗告した。

＝2017/12/22付 西日本新聞朝刊＝


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[国際21] アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求（AFP）
アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求
http://www.afpbb.com/articles/-/3158384?cx_part=topstory
2018年1月13日 14:04　発信地：国連本部/米国　AFP



米首都ワシントンで、国防予算の枠組みを決める法案に署名する前に演説を行うドナルド・トランプ大統領（2017年12月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がアフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルを「肥だめ」国家と呼んだとされる件をめぐり、アフリカの国連（UN）加盟全54か国は12日、トランプ氏に発言の撤回と謝罪を要求した。

　これら54か国が参加している国連のアフリカグループはトランプ氏の発言について国連大使らの緊急会議を開き、「米政権がアフリカおよびアフリカ系の人たちに向けて、アフリカ大陸と有色人種を侮蔑する姿勢を強めていることを懸念している」と表明した。

　アフリカグループは4時間の協議の末に満場一致で決議を採択し、「メディアに広く報じられた米国大統領による常軌を逸した人種差別的で外国人を嫌悪する発言に驚きあきれ、強く非難する」とともに「発言の撤回と謝罪」を要求する声明を発表。一方で同グループは、「この発言を非難したあらゆる立場」の米国人に謝意を表した。

　これに先立ち55か国が加盟するアフリカ連合（AU）もトランプ氏の発言を非難していた。西サハラは国連からは主権国家として承認されていないため国連のアフリカグループには含まれていないが、アフリカ連合には加盟している。モロッコは西サハラ加入に反対して1984年にアフリカ連合を脱退したが、昨年再加入した。(c)AFP

















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「タリン射程」と吹聴 安倍首相は北ミサイルの“広告塔”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「タリン射程」と吹聴 安倍首相は北ミサイルの“広告塔”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221202
2018年1月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　エストニアのラタス首相（左）と握手する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　北のセールスマンなのか――。１２日、首相として初めての訪問となるバルト３国と東欧３カ国の歴訪に出発した安倍首相。日本時間１３日未明、最初の訪問国エストニアのラタス首相と首都タリンで会談した。

　安倍首相は会談でこう言ってのけた。

「北朝鮮は、いまやタリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど重大な脅威だ」

　昨年１１月２９日に北が発射した火星１５は米本土が射程に入る。中国、ロシアの上空を通過する西回りなら、エストニアにも届く射程だ。だが、再突入技術に難があるといわれているし、西回りは中ロが黙っていない。もはや安倍首相は北ＩＣＢＭの“誇大広告塔”と化している。

　朝鮮半島情勢は、９日に南北閣僚級会談が開かれ、継続して実務会談を開くことで合意。トランプ大統領も南北対話を「いいことだ」と評し、米韓会談では、米韓合同軍事演習を平昌五輪・パラリンピック期間中は行わないことを決定した。雪解けの方向に向かっているのに、壊れたレコードのように安倍首相だけが「圧力強化」を繰り返している。

　ラタス首相が「国際社会においてルールに基づいた秩序を保ち、強化していくうえで、われわれの協力は非常に重要だ」と一般論で返すと、共同記者会見で安倍首相は「圧力を最大限に高めていくことが必要との認識で一致したことはたいへん有意義だ」と大はしゃぎ。

　残る５カ国でも「北のミサイルはお宅の首都に届きますよ」と吹聴すること間違いない。

　国のトップが“圧力中毒”とは世も末だ。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003465941678&story_fbid=1974151489377030




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/397.html

[国際21] 深まる安倍首相の孤立 トランプ「北と対話用意」の本気度（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
深まる安倍首相の孤立 トランプ「北と対話用意」の本気度（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/381.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 江田憲司議員「小泉さんが純粋に”原発ゼロ”やってると思ったら大間違い。総裁選で安倍さんを変えて進次郎氏を総理にしたい」　

https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003651391111&story_fbid=1175571059241263


【そうだったのか】江田憲司議員「小泉さんが純粋に”原発ゼロ”やってると思ったら大間違い。総裁選で安倍さんを変えて進次郎氏を総理にしたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37964
2018/01/13　健康になるためのブログ

　














以下ネットの反応。


















江田さんの見解はかなり的確かと思います。

無所属で役職もないためか、最近のツイートは読んでてかなり面白いです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ついに自民が小池潰しに本腰 狙うは東京五輪の損失2兆円（日刊ゲンダイ）
　


ついに自民が小池潰しに本腰 狙うは東京五輪の損失2兆円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221208
2018年1月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　甘利元大臣はヤル気マンマン（左は小池都知事＆東京ビッグサイト）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が本気で小池百合子都知事を潰しにかかってきた。ヤリ玉に挙げるのは、２０２０年東京五輪開催に伴い最大２０カ月間、「東京ビッグサイト」（有明）の利用が制限される問題だ。企業と企業の“出合いの場”である展示会が長期間、開催できなくなり、その経済損失は２兆円にも上る恐れがある大問題である。

　業界団体の「日本展示会協会」が１２日、都内のホテルで新年懇親会を開催。冒頭あいさつで石積忠夫会長は、「五輪憲章は、大会をきっかけに開催地の経済活性化と発展を掲げているが、逆のことが起きてしまうかも知れない」と危機感をあらわにした。

　続いて登壇したのは“口利きワイロ”疑惑で揺れた甘利明元経済再生相だ。昨年末に、展示会業界の発展を目的とした自民党の「展示会産業議員連盟」の新会長に就いたばかり。意欲満々にこう語った。

「経済を牽引すべき五輪が、経済にマイナスの影響を与えては元も子もありません。２兆円の損失を回避するために、マイナス効果をプラス効果に変えられるような手だてを検討していきたい」

　甘利の狙いは、小池知事の“失政”批判である。小池知事は「ビッグサイト問題」の対策として、毎年８月と１２月に開催される世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」を、２０年については５月のゴールデンウイーク期間中に開催を前倒しするよう調整。昨年末に主催者側も前倒し開催の方針を決めたが、展示会業界からは「コミケだけじゃあ、焼け石に水」と批判が噴出した。

　もともと都が打ち出していた大会期間中の代替施設「仮設展示場」の建設計画についても、「場所が遠いわ、狭いわで解決にはほど遠い」と悲鳴が上がっている。

「自民党は国政レベルから、都が抱える『ビッグサイト問題』に直接手を突っ込み、小池失政を徹底批判するつもりだ」（永田町関係者）という。懇親会の会場を後にする甘利氏を直撃した。

「都が打ち出す仮設展示場は、狭くて使えないし、ビッグサイトから１・５キロも離れていて連携も事実上不可能と聞いています。近々、議連総会を開いて業界関係者の意見を聞き、対策を検討していくつもりです。まあ、小池さんも都政に専念されてますが、五輪というのは都だけが運営するものじゃありません。過去にこだわらず政府も協力するつもりですよ」

　甘利氏は“口利きワイロ”疑惑の汚名を「小池潰し」で返上する狙いもあるのだろう。どんな思惑があれ「ビッグサイト問題」が解決に向かえばいいのだが……。


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003465941678&story_fbid=1974156692709843




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] なぜ、安倍は、バルト三国と東欧歴訪するのか、その狙い。素晴らしく明快な分析があった　
なぜ、安倍は、バルト三国と東欧歴訪するのか、その狙い。素晴らしく明快な分析があった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07bb4d54d22feca39d4fd6ae1534a8be
2018年01月13日　のんきに介護


異邦人‏
@Beriozka1917さんのツイート。





安倍首相、ヨーロッパ６か国歴訪の狙いは
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3263091.html
13日10時10分　TBS

　安倍総理は１２日からバルト３国などヨーロッパ６か国を歴訪しています。訪問にはどのような狙いがあるのでしょうか。同行している深井慎一郎記者の報告です。

　安倍総理が最初の訪問先に選んだのはバルト３国の一番北＝エストニアですが、エストニアを除く残りの５か国は北朝鮮と国交を結んでいます。ここに今回の歴訪のカギがあります。

　安倍総理は、日本の現職総理大臣としては初めてエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト３国に加え、ブルガリア・セルビア・ルーマニアの合計６か国を訪問する予定です。

　「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります。ＩＴやサイバー分野をはじめとする幅広い分野での協力を一層強化していきたい」（安倍首相）

　最初の訪問国＝エストニアはサイバー攻撃対策で高い技術力を誇ることから、サイバーセキュリティ分野での連携強化を確認しました。さらに、続いて訪れる５か国は全て北朝鮮と国交がありますが、北朝鮮への圧力強化の必要性を働きかける予定です。

　第二次政権発足から６年目を迎え、これまで深い交流のなかった国にも足をのばすことで、北朝鮮包囲網をより一層、広げたい狙いがあります。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/401.html

[経世済民125] アマゾンは5年後、何をどこまで支配しているか？（ダイヤモンド・オンライン）
アマゾンは5年後、何をどこまで支配しているか？
http://diamond.jp/articles/-/155737
2018.1.13　情報工場 　ダイヤモンド・オンライン


　
　　Photo:The New York Times/AFLO


視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のシニア・エディターである浅羽登志也氏がベンチャー起業やその後の経営者としての経験などからレビューします。


アマゾンがアパレルに力を入れる理由

　アマゾン（Amazon）が最近、アパレル事業に力を入れているのをご存じだろうか。

　2016年、アマゾンはウィメンズ・アパレルのプライベートブランド（PB）「ラーク＆ロー（LARK & RO）」を立ち上げ、欧米のアマゾンプライム会員限定で販売を開始した。

　米モルガン・スタンレーによると、2016年のアマゾンのアパレル商品の売上高は、なんとウォルマート・ストアーズに次ぐ全米第2位なのだそうだ。

　さらに2017年には、米国のアマゾンプライム会員限定で「プライム・ワードローブ（Amazon Prime Wardrobe）」というサービスも始めた。これは、ユーザーが自宅で商品を試着できるというもの。気に入らなければ、7日以内なら送料無料で返品できる。

　だが、上記2つの新事業のリスクは小さくないはずだ。アマゾンのPBは、これまでアマゾン経由で商品を販売していたブランドとの競合が避けられない。へたをするとアマゾンから撤退するブランドも出てくるのではないか。プライム・ワードローブは返品コストを全額アマゾンが負担しなければならない。

　アマゾンは、こうしたリスクを承知の上で、アパレル事業を拡大しようとしている。なぜだろう？

　　　　　　　
　　　　　　　『アマゾンが描く2022年の世界』
　　　　　　　田中 道昭 著 PHP研究所
　　　　　　　301p　1700円（税別）

　その答えは、本書『アマゾンが描く2022年の世界』で分析、解説されるアマゾンの描くビジョンや長期戦略を理解することで見えてくる。

　著者の田中道昭氏は立教大学ビジネススクール（大学院ビジネスデザイン研究科）教授。企業戦略＆マーケティング戦略、及びミッション・マネジメント＆リーダーシップを専門とし、シカゴ大学経営大学院でMBAを取得している。また、株式会社マージングポイント代表取締役社長として、多業種を対象とするコンサルティングの実務にも携わる。

創業時からの「戦略目標」を貫くアマゾン

　本書には、アマゾンCEO兼共同創業者のジェフ・ベゾスが、同社を起業する際に紙ナプキンに書いたというビジネスモデルを表す図が掲載されている。これはアマゾンの現在の戦略を理解するのにも大いに役立つ。

　この手書きの図には、中心に「Growth（成長）」と書かれた円がある。そしてその周囲に「Selection（品揃え）」「Customer Experience（顧客の経験価値）」「Traffic（トラフィック）」「Sellers（売り手の数）」という4つの単語があり、この順番に「→」でつながれ循環している。

　多くの商品を取り扱い「品揃え」を増やすことで顧客の選択肢が増えると「顧客の経験価値」が増し、満足度を上げることができる。すると「トラフィック」が増える。

　すなわちアマゾンのサイトに人が集まってくる。多くの人が集まるサイトには、「そこで売りたい」という業者が寄ってくる。それによって「品揃え」がさらに増える。こうした好循環が「成長」に結びつく。

　以上がこの図の意味するところであり、アマゾンの創業時からの戦略目標に他ならない。

「顧客の経験価値の向上」は、Amazon.comでの買い物に付随する、顧客のあらゆる経験が対象となる。例えば「サイトが見やすかった」「良い商品が安かった」「他の顧客のレビューから貴重な情報を得られた」といった経験だ。「配送が迅速で、しかも無料だった」というのももちろん含まれる。

　アマゾンは、これまでに「顧客の経験価値」を高めるさまざまなイノベーションを実現している。

　経験価値、すなわち顧客がどういう経験に価値を見いだすかを判断するには、顧客について詳細に知る必要があるだろう。田中氏は本書で、アマゾンがその手段として「ビッグデータ×AI」という先端技術をフル活用していることを指摘している。

「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といった「リコメンド機能」が、その代表といえる。

　アマゾンは顧客の属性や行動履歴、購買履歴などのビッグデータをAIを使い徹底的に分析することで、顧客の特徴や顧客同士の類似性、商品同士の類似性や関連性などを判断している。これはたくさんの顧客と、さまざまな売り手による多彩な商品が揃っていてこそ実現するものだ。

　そしてそれにより個々の顧客にカスタマイズ（最適化）された情報を届けられ、顧客の満足度を高められる。

　アパレルは、顧客のカスタマイズニーズが大きい領域だ。時間帯や出かける場所、その日の気分などによって選ぶ服は変わる。

　つまりアパレルは、アマゾンの「カスタマイズできる」という強みを存分に生かせる事業領域なのだ。アマゾンのアパレルへの進出を唐突に感じた人もいるかもしれないが、同社のそもそもの戦略を理解すれば、アパレルがさらなる成長のための新たな打ち手として選ばれたのも頷けるはずだ。

アレクサ搭載のデバイスが実現する未来とは

　2017年にアマゾンは「アマゾンアレクサ」というAI（人工知能）音声認識システムによるサービスの提供を始めた。

　たとえばアレクサはスマートスピーカー「アマゾンエコー」に搭載されている。アマゾンエコーは、ただ話しかけるだけでアマゾンでの買い物ができるだけでなく、好みの音楽を選択して流してくれたり、知りたいであろうニュースやスポーツの結果、天気予報などの情報を音声で伝えてくれる。

　アマゾンアレクサはサードパーティーにも積極的に提供されている。アレクサを搭載したり、その機能を利用する家電製品やIoT（モノのインターネット）製品は、2017年1月の時点ですでに700以上もあるそうだ。

　例えばアレクサ対応のLinkJapan社のeRemote miniというIoTリモコンは、家庭内にあるさまざまな機器のリモコン機能を代替する。これがあれば「アレクサ、テレビをつけて」などと言うだけで、テレビやエアコンの操作ができる。

　先に紹介した紙ナプキンの図を思い出してほしい。その中の「Sellers」、すなわち「売り手の数」を「（サードパーティーの）デバイス提供者の数」と読み替えると、アマゾンがアレクサでやろうとしていることが見えてくる。

　つまり、IoTリモコンのような、アレクサを利用するデバイスの提供者が多くなればなるほど、サービスの「品揃え」が増える。それによってユーザーが「できること」のバリエーションが広がれば、「顧客の経験価値」が向上するのは間違いない。

　しかもそれらのデバイスがキャッチした顧客の情報はアレクサを経由してアマゾンに流れる。アマゾンは自社のサービス以外からも顧客の行動履歴や好みなどの情報を入手できるのだ。そしてその情報はビッグデータになり、アマゾンによる「カスタマイズ」された情報提供に使われる。

　こうしたビジネスモデルは、今後、情報やサービスだけでなく「モノ」にまで発展していきそうだ。

　IoTに関する議論の中で「マスカスタマイゼーション」という言葉を最近よく耳にする。コンピュータやAIを使って、大量生産に近い生産性を保ちながら、個々の顧客のニーズに合う商品やサービスをオーダーメイドで生産することを指す用語だ。

　アマゾンはアレクサをベースにしたマスカスタマイゼーションに足を踏み入れようとしているのかもしれない。その手始めとしてアパレル業界に進出したようにも思える。

　アマゾンは、2017年にアレクサを搭載した「Echo Look」を発表している。このカメラ付きデバイスは、ユーザーが撮影した写真をもとに、どのファッションが似合っているかをアドバイスしてくれる。

　この延長線上に、「Echo Look」が集めた情報をもとに似合う服をAIがデザインして生産するような未来を描くのは、比較的簡単ではなかろうか。

　同様のことが、今後さまざまな業界で起こるとしたら。

　おそらくほとんどのメーカーやサービス提供者は、個別の顧客の意向をビッグデータやAIで予測する技術を磨き上げてきたアマゾンに追いつけない。ということは、世の中のほとんどの情報がアマゾンを経由してマーケティングや情報提供、サービスに生かされるようになる可能性だってある。

　そうなる前に、本書でアマゾンの長期的な戦略をよく理解し、自社がすべき対策を講じ始めたほうがいいかもしれない。

（文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也）

情報工場
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなどの海外で話題の書籍もいち早く日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約8万人のビジネスパーソンが利用中。 http://www.serendip.site




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安易な統一会派は大政翼賛会への道 希望に巣食う与党の毒（日刊ゲンダイ）
　


安易な統一会派は大政翼賛会への道 希望に巣食う与党の毒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221199
2018年1月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　立憲民主の枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１月２２日に召集される通常国会まで１週間。結局、「立憲」「希望」「民進」の野党３党による“統一会派結成”は、実現しそうにない。

　昨年末から民進党が呼びかけていたが、立憲の枝野代表は「希望とは理念、政策が異なる。終わった話だ」と拒絶。ＮＨＫの討論番組で、民進の大塚代表から「野党が結束することは義務だ」と重ねて連携を求められ、希望の玉木代表から「野党がバラバラではダメだ」と迫られても、「希望の党丸ごとと組むことは自己否定につながる。とても考えられない」と改めて否定している。

　野党３党は、バラバラのまま通常国会に突入する可能性が高い。

　しかし、立憲民主が統一会派を拒絶するのは当たり前の話だ。立憲と希望は、ほんの３カ月前、民進党が分裂し、仲たがいして生まれた政党である。選挙では激突している。政策は百八十度違う。「はい、分かりました」と、カンタンに一緒になる方がおかしい。

　そもそも、統一会派という発想自体、国民不在もいいところだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「民進党も、希望の党も、なぜ昨年秋の衆院選で希望の党が大敗したのか、まだ分かっていないのではないか。最大の原因は、いつも民進党議員は、国民を置き去りにしたまま、『あいつは好きだ、嫌いだ』でまとまらず、揚げ句の果てに、テレビマスコミに踊らされ、節操なく“小池新党”に駆け込むという醜い姿をさらしたからです。嫌気が差した有権者は『この人たちは信用できない』と確信した。いま統一会派の結成に動いているのも、あの時とまったく同じ発想です。国民を置き去りにし、理念も政策も度外視して数合わせに走っている。彼らはまったく懲りていない。反省ゼロですよ」

　統一会派の結成に動いている理由は、すべて保身だ。

「民進党が野党結集に動いているのは、単独では来年の統一地方選も参院選も大敗必至だからです。希望は希望で、統一会派結成を党勢回復のきっかけにしようとしています」（野党関係者）

　国民は眼中にないということだ。

　　
　　　希望の党　小池都知事＆玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

統一会派を組んだら野党全体に毒が回る

　まかり間違っても、立憲民主党は、民進や希望の誘いに乗ってはダメだ。

　国民も野党統一には反対している。日経新聞の調査では、「ひとつにまとまる必要はない」が６１％に達している。

　それに、希望の党も民進党も、支持率はたったの１％である。国会内の数を多少増やしたところで力にならない。

　むしろ、統一に動いたら、立憲民主党は国民の支持を失うだけだ。立憲が高い支持率をキープしていることについて、ジャーナリストの高野孟氏が本紙の連載コラムでこう書いている。

＜ひとことで言うとスッキリ感だろう。前原誠司をはじめ長島昭久、細野豪志、松原仁ら、本来なら自民党から出たかったような親米保守派や改憲タカ派が希望に行ってくれたので、立憲としては９条改憲反対を何のためらいもなく掲げられるようになった。それで、『どうも民進党はまざり物が多くてハッキリしないなあ。仕方がないから共産に入れるか』と思っていた広範なリベラル層が一挙に戻ってきたのだろう＞

　せっかく、党の主張がスッキリしたのに、希望や民進と一緒になったら、元のもくあみである。

　それよりなにより、安易な野党統一は、「大政翼賛会」への扉を開けることになる。ハッキリ言って、希望の党は野党じゃない。安倍自民党の毒が回っている。はやくも長島昭久あたりは「スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない」と宣言しているくらいである。安倍首相とケンカする気はゼロだ。

　もし、希望の党と統一会派を組んだら、野党全体に毒が回り、野党勢力は完全に死んでしまうだろう。

「野党３党の統一会派結成は、安倍首相を喜ばせるだけです。まず、『理念、政策が違うのに一緒になるのは野合だ』とカサにかかって責めたててくるでしょう。野党３党は、政策をスリ合わせるだけでも相当なエネルギーを取られますよ。とくに、今年は“改憲”が一大テーマになる。安倍首相が、野党３党の違いに目をつけ、手を突っ込み、揺さぶってくるのは間違いない。最悪なのは、希望の党の議員は、細野豪志や長島昭久などのチャーターメンバーを中心に安倍首相の考え方と極めて近いことです。統一会派を組んだら、野党全体が彼らに引っ張られかねない。統一会派を組んだら、どうしたって他党に気を使わなくてはならなくなりますからね。立憲民主が『安倍首相による改憲には反対だ』と訴えても、希望の党が『いや、改憲の是非を国民に聴くべきだ』と異議を唱えることは目に見えています」（法政大学名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　なぜ、希望の党の支持率は１％に低迷しているのか。それは、たとえ小池都知事が去っても、自民党の毒が回っていると国民が見抜いているからだ。立憲民主党は、絶対に毒を口にしてはいけない。

自民の補完勢力は一つになればいい

　野党が取るべき道はハッキリしているはずだ。

　前原誠司や細野豪志、長島昭久たちを排除し、残ったメンバーだけで一緒になることだ。安倍政権の暴走にストップをかけ、野党が政権を奪取するためには、それしかない。野党が一本化すれば、３２ある参院選の「１人区」も、野党が１７奪うことが可能になるという試算もある。

「やはり野党が選挙に勝つためには共闘が不可欠です。異分子を排除したうえで、可能な限り手を結んだ方がいい。たとえば、希望の党のなかにも、大串博志など、立憲民主と考え方が近い議員が何人もいます。同じ考え方の議員がまとまり、安倍自民党と対峙すべきです。自民党と対決するリベラル勢力が１つに結集すれば、共産党も選挙協力をしやすくなるでしょう。前原誠司や細野豪志たちは、維新の会と一緒になればいい。自民党の補完勢力が一緒になれば、有権者にも分かりやすくなります」（五十嵐仁氏＝前出）

　もう、国民は野党の数合わせにウンザリしている。民進党が崩壊したのも、自民党よりも右の議員を抱え、意見がまとまらなかったからだ。

　枝野代表も、躍進した衆院選をふり返り、「政権交代のために（野党が）一つにまとまること（という発想）が、いかに有権者に嫌われているか痛感している」とメディアの取材に語っていたはずだ。

　野党が数合わせに走ったら、安倍首相の思うつぼである。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/402.html

[経世済民125] 中国政府は米国債投資の見直しを巡る報道を否定 --- 久保田 博幸　
中国政府は米国債投資の見直しを巡る報道を否定 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00010006-agora-bus_all
1/13(土) 17:51配信　アゴラ


昔、日本の首相が「米国債を売ろうという誘惑に駆られたことはある」と発言し、これを受けて米国株式市場が急落したことがある。これは1997年6月23日に橋本龍太郎首相が、米コロンビア大学での講演を終えた後の質疑応答でのコメントであった。

1998年末の運用部ショックと呼ばれた日本国債の急落に際し、生保などが日本国債の下落による損失を穴埋めするため米国債を売ってくるとの懸念を当時のルービン米財務長官が示し、その結果というか金利上昇抑制策として打ち出されたのが日銀による1999年2月のゼロ金利政策である。

当時は日本が最大の米国債の保有国であったことで、米国市場への影響力が大きかったことが、これらによっておわかりいただけるかと思う。しかし、現在の米国債の最大保有国は中国である。正確には中国と日本がほぼ肩を並べ、他の国を大きく引き離しているのが現状である。

その中国当局が米国債の購入縮小もしくは停止を検討していると報じられ、これを受けて10日の米国の10年債利回りは一時2.6%近くまで上昇した。

これを報じたブルームバーグによると「中国の外貨準備を見直す当局者らが米国債の購入を減らすか停止することを勧告したと、事情に詳しい関係者が述べた。」そうである。

“同問題について公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国当局者らは米国債が他の資産との比較で魅力が低くなったとみているほか、米国との貿易摩擦が米国債購入を減額したり停止したりする理由になるかもしれないと考えている。（ブルームバーグ）”

特にここにきて米国債が他の資産との比較で魅力が低くなったということは考えづらい。もしかするとトランプ政権の中国への姿勢に対する警告との意味合いもあったのかもしれないが、現実には中国が大量に保有しているドルを米国債以外の資産に大きな規模で振り向けることも考えづらい。ドルの運用先として安全性、流動性等を考えれば特に中短期の米国債が対象となるのは必然である。それをたとえば欧州の国債に振り向けるとなれば、為替リスクも掛かる上、流動性という面では米国債には劣る。

政治的な要因があるのかどうか。それ以前に本当に中国当局が米国債の購入縮小もしくは停止を検討しているのかどうかは、かなり懐疑的な面があった。実際にその後、中国当局が米国債購入の縮小または停止を検討しているとの報道について、中国政府筋は誤った情報に基づいている可能性があるとの見解を示した。

ここにきて債券王と呼ばれたビル・グロース氏は債券の弱気相場入りを宣言し、新債券王と呼ばれるダブルライン・キャピタルの共同創業者ガンドラック氏も米国債券相場は弱気相場に本格的に入ると指摘していた。

両者に指摘されるまでもなく、米10年債利回りは今回、節目とされる2.6%に接近し、チャート上ではここを大きく抜けると3%あたりまで上昇する可能性が出ている。そのようなタイミングでの今回の報道だけにいったいどこからそのような観測が出ていたのかも興味深い。

ちなみに10日の米国債券市場では一時2.59%まで上昇した米10年債利回りは、当日の10年債入札が好調だったこともあり、前日比変わらずの2.55%まで戻していた。そして11日には2.53%に低下しており、それほど影響があったわけでもなかった。

編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/434.html

[経世済民125] 森永卓郎氏　2018年の不動産バブル崩壊＆株価急落シナリオ（マネーポスト）
森永卓郎氏　2018年の不動産バブル崩壊＆株価急落シナリオ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00000004-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 1/13(土) 17:00配信


　
　都心不動産バブルは今年中にも崩壊か（森永卓郎氏）


　経済アナリスト・森永卓郎氏は、東京オリンピック・パラリンピックの関連需要とアベノミクスの金融政策で膨れ上がった都心の不動産バブルの崩壊が近づいていると分析している。2018年にも起こりうる都心の不動産バブル崩壊＆株価急落シナリオについて、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　すでに都心不動産バブルは弾ける寸前まで膨れ上がっている。たとえば、銀座5丁目中央通りの鳩居堂前の坪当たり路線価は、前のバブルのピークだった1992年には1億2000万円だった。ところが、2017年は1億3300万円に達した。すでにバブル期を上回る地価がついているのだ。

　もしそんな高値で土地を仕入れても、賃貸で得られる利回りは限られている。実際、地価が高くなり過ぎたため、今の都心物件の表面利回りは3％程度まで下落している。家主はそこから固定資産税や修繕費などを支払わなければならない。空き室のリスクも考えれば、実質赤字という状況だ。

　それでも都心物件が売れたのは、値上がりによってキャピタルゲインが得られたからだ。だが、今や湾岸のマンション価格は頭打ち状態になってきている。キャピタルゲインという旨みがなくなると、投資家が物件を一斉に手放すことから、都心の不動産価格は暴落に向かう。都心不動産のバブル崩壊は、2018年にも起こる可能性が高いと見ている。

　事態はそれだけでは済まない。都心不動産のバブル崩壊は、株価バブルの崩壊を引き起こすことになる。不動産バブル崩壊で損失を抱えてしまった投資家は、株を処分して穴埋めをするから、そうした売り圧力によって株価も暴落するのだ。

　ただし、前回のバブル崩壊時と違って、不動産が高騰したのは東京などの大都市中心部だけで、地方の不動産はバブルを起こしていない。そのため、今回は株価への影響は比較的軽微で済むのではないだろうか。

　とはいえ、都心不動産のバブル崩壊を引き金に、日経平均が2万円を大きく割って1万8000円程度まで急落する可能性は十分あると見ている。もちろん、短期的にはまだ上がる可能性はあるので、臨機応変に対応できる人は、そこで儲けを狙ってもいいだろう。しかし、そうでない人はこれからしばらく新たな投資を控えることをお勧めしたい。逆に、株価のバブル崩壊で大きく値下がりした時こそが、次の仕込みの絶好のチャンスとなるからだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/435.html

[戦争b21] 日本に空母は非現実的？　F-35B導入し「いずも」型空母化検討　それが不要な理由とは（乗りものニュース）
日本に空母は非現実的？　F-35B導入し「いずも」型空母化検討　それが不要な理由とは
https://trafficnews.jp/post/79420
2018.01.13 関 賢太郎（航空軍事評論家） 　乗りものニュース



かねてより海上自衛隊のいずも型ヘリ護衛艦は、いざとなれば改修し、F-35B戦闘機の艦載が可能との見方がありました。しかしこれが非現実的であるという理由がふたつあります。



日本政府、空母の保持を検討か？

　2017年12月26日（火）に一部メディアが報じたところによると、2019年度に策定される我が国の次期中期防衛力整備計画において、日本政府はヘリコプター搭載護衛艦「いずも型」に対し垂直離着陸戦闘機F-35B「ライトニングII」の艦載を視野にいれ検討中であるとのことです。


海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦いずも型1番艦「いずも」（画像：海上自衛隊）。

　現在2隻が就役中の「いずも型」はヘリ空母としてはかなり大型の部類に入るため、かねてより戦闘機の搭載は、物理的には可能であると見られていました。もしこの報道が事実ならば、おそらく8～12機程度のF-35Bの搭載を見込んでいるものと推測されます。

　しかしながら本件に関しての実現性は、現在のところかなり不透明です。

　第一に憲法9条との兼ね合いです。空母搭載の艦上戦闘機の主な役割は「本国から離れた地点への戦力投射（爆撃）」であり、政府は長年にわたりこうした能力をもつ「攻撃型空母」の保有は違憲であるという見解を繰り返し行ってきました。

　離島防衛等の用途に限定すれば合憲であるとみなすことも可能かもしれませんが、そうしてしまうと、そもそもの「本国から離れた地点への戦力投射」という空母と艦上戦闘機の意義が完全に失われてしまいます。

艦載型F-35B導入が非現実的なもうひとつの理由

　第二に垂直離着陸型であるF-35Bは、航空自衛隊への導入が始まっている通常離着陸型F-35Aよりも搭載燃料が少なく航続距離に劣り、また機動性に大きな影響を与えるG制限もF-35Aの9Gに対して7.3Gと小さい上に、兵装搭載量も劣ります。さらに価格も高く第10期低率初期生産（LRIP10）におけるF-35Aの調達コストは9430万ドル（約107億円、2017年12月27日現在）、F-35Bは1億2240万ドル（約139億円、同）となっており、当然これまでになかった、艦上戦闘機という機種を運用するためのパイロットや整備士などの育成費用ほかも必要です。


アメリカ海兵隊に配備されている艦載型のF-35B（画像：アメリカ海兵隊）。

　空母とは搭載航空機に戦力のほとんどすべてを依存した、たんなる「航空機のいれもの」にすぎません。そして離島防衛ならばはるかに大きな「いれもの」である陸上の飛行場が使えますし、尖閣諸島程度ならば那覇基地（沖縄県）はもちろんのこと、空中給油機を使うことで九州の基地からF-35Aを発進させても十分に届きます。

　つまり、あえて性能に劣り高価なF-35Bを「いずも型」にわずか10機前後搭載するくらいならば、同じ予算でF-35Aまたは空中給油機を増やした方が、はるかに戦力の向上を見込むことができます。

　以上のように「いずも型」への艦載を前提としたF-35Bの導入はかなり非合理的で、かえって防衛力を損ないかねない選択であるといえます。ゆえに実際に導入のための予算がつくかどうかはわかりません。

半世紀以上浮沈を繰り返す空母導入議論の背景

　海上自衛隊はこれまでも、何度か空母の導入を検討する機会がありました。古くは海上自衛隊の前身である海上警備隊創設期の1951（昭和26）年からアメリカ製の「コメンスメント・ベイ級」と思われる護衛空母の導入を検討しており、その後もたびたび、空母保有論が浮き上がっては沈んでを繰り返していました。

　1970年代以降は、イギリスにおいて就役したばかりの画期的な垂直離着陸戦闘機、ホーカー・シドレー「ハリアー」と空母がセットで海上自衛隊への導入を語られるようになります。しかしこれも「こんごう型」イージス護衛艦の導入などによって潰れています。


海上自衛隊のイージス護衛艦 こんごう型1番艦「こんごう」（画像：海上自衛隊）。

「守るも攻むるもくろがねの 浮かべる城ぞ頼みなる」

　軍艦行進曲でうたわれる「頼みなる城」とは、かつて巨大な戦艦でした。現在では戦艦の代わりに空母が「頼みなる城」となっています。

　ヘリコプターの運用に限られるものの「いずも型」ないしやや小型の「ひゅうが型」によって城主となった海上自衛隊が、次にこれに戦闘機を載せようと考えたとしても当然の成り行きであると言えるかもしれません。

　ですが上記のように艦上戦闘機とは本国から遠く離れた場所で使用するための装備ですから、いま日本の防衛においてこれに大金を投入するだけの価値があるのかどうかは、かなり厳しいと言わざるをえません。

【了】

【写真】最後の国産空母「葛城」


大日本帝国海軍が建造した、最後の国産空母 雲龍型三番艦「葛城」は、1944年10月竣工。出撃の機会はなく、戦後の復員輸送などに従事した（画像：アメリカ海軍）。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 奴隷が奴隷を監視！＜分断統治国家＞日本の悲劇（simatyan2のブログ）
奴隷が奴隷を監視！＜分断統治国家＞日本の悲劇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12344190346.html
2018-01-13 18:05:44NEW !　simatyan2のブログ


日本は今、分断統治の真っただ中にあります。

分断統治とは？

ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。
被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることが
できる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、
地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の
連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことをねらい
とする。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB

かつて奴隷社会だったアメリカでは、奴隷の逃亡を密告するのは奴隷
の役目でした。

同胞の奴隷を密告すれば、密告した奴隷の地位を上げてもらえるからです。

日本でも社畜と呼ばれる奴隷のような存在があり、

右翼対左翼
中韓対日本
男性対女性
老人対若者
既婚対独身
スポーツのチーム別ファン

などの対立軸を煽り、間違っても上級民と下層民という対立から矛先が上級民に向かないように電通マスコミとネトサポが必死に誘導しています。

つまり同じ国民どうしで足の引っ張り合いをさせているわけです。

そんな中、

１月８日、福岡県で８１歳の父親と息子が車の中で死亡しているのが
発見されました。

脳梗塞（こうそく）を患った息子と介護をしていた８１歳の父親の

「息子と一緒に旅立ちます」

と書かれた遺書が残されていたそうです。



命絶つ前に最後の旅行か　脳梗塞の息子と父親死亡
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118244.html

何とも痛ましい事件ですが、国の福祉が充実してれば防げた事件では
ないかと思うのです。

防衛費を増強しても福祉を削れば必ず弱者にシワ寄せはきます。

本来なら老人も若者も男も女も対立してる場合じゃないのです。

最近は老害だとかナマポだとか、電通の造語に振り回されていますが、中年世代の親は高齢者ですから、高齢者の年金を下げれば
後始末をせねばならならなくなって困るのは子や孫です。

しかし政府は自己責任だと言って逃げます。

そうなると分断された国民ほど弱いものはありません。

分断された国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12231161027.html

国は自己責任だと言って逃げるために、産経や読売を使って国と
大企業への矛先かわしの記事ばかり書かせています。

例えば、昨日１２日にＪＲ信越線の普通電車が新潟県三条市で
約１５時間立ち往生したトラブルがありました。

信越線電車、１５時間立ち往生＝乗客４３０人、雪で車内一夜－体調不良搬送も・新潟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200294&g=soc

１５時間も閉じ込められたのでは当然体調が悪くなる人が出て当たり前ですから、これは完全にJR側の落ち度で批判されて然るべきです。

しかしサンケイの記事では下のようになります。

信越線立ち往生　運転士が一人で除雪作業、乗客から「頑張れ！」とエール…ツイッターでの現場報告が話題に　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000517-san-soci

確かに現場の人は頑張ってますが、頑張ったのは現場でありJRの
対策の責任を免れるべきものではなく、これは完全に矛先かわしの
報道と言えます。

うかうかしてると責任追及が感動話に変えられてしまうのです。

前回も書いたように、国民が最高権力を持つ政府や巨大資本の
大企業の立場になって擁護する必要などないのです。

彼らは常にマスコミを使って、あるいはネットでは下のような書き込み
請負企業を使って責任逃れしようとするからです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社

ただ、上記の書き込み企業やネトサポやネトウヨなど、彼らもまた、
国民を見張るための奴隷だと言えます。

真の責任が追及されないままだから悲しい事件が繰り返される
のです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/404.html

[中国12] 「学術帝国」として台頭する中国、西側は注目すべき―英大学学長
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションのサイトは9 日、シェフィールド大学のBurnett学長が執筆した文章「成長を続ける中国の学術レベルに西側は注目すべき」を掲載した。写真は中国の北京大学。


「学術帝国」として台頭する中国、西側は注目すべき―英大学学長
http://www.recordchina.co.jp/b430881-s12-c30.html
2018年1月13日(土) 1時40分


英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）のサイトは9 日、シェフィールド大学のBurnett学長が執筆した文章「成長を続ける中国の学術レベルに西側は注目すべき」を掲載した。THEのアジアサミットが来月、中国で行われる予定だ。筆者は高等教育業界における国際的動向について言及し、さらに必ず中国の教育から話を切り出すという。環球時報が10日付で伝えた。

高等教育もぜいたく品に属するものと考えれば、なぜ中国人が高等教育業界の「ブランド品」である英国の学歴を「購入」するかをお分かりいただけると思う。実は、こうした需要は英国の多くの大学の財源を支えるものになっている。しかし、次世代の交通から科学技術など幅広い分野において、今の中国に作れないものがだんだんと少なくなってきており、欧米の高等教育は未来に向けて、さらなる激しい競争に直面することが考えられる。さらに、「一帯一路」の全ての沿線国および他の国の学生の留学先になることを中国は目指している。

われわれはハリー・ポッター、ダウントン・アビーやシャーロック・ホームズを誇るかもしれないが、中国が成長する中、欧米がいつまでも優位に立ち続けることはできない。中国は今、世界の人々にとって4番目の留学先になっている。

中国の科学研究成果が間もなくわれわれに追いつき、超えることを、中国の研究レベルがまだまだ低いと認識している人々は気付いていない。鍵となる新技術への投資などの中国の先見性は驚がくに値する。かつて海外で働いていた優れた中国系の学者は次から次へと中国へ帰国する。近日、筆者が中国における名門大学のリーダーたちと話した時には、長年米国のトップ学術機関に勤めていたベテラン学者が数多くいた。彼らは、いかにして中国の目標の実現をサポートするかを分かっている。中国という新たな学術帝国が勃興していく。（提供/環球網・編集/インナ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/485.html

[中国12] 中国人の年平均旅行回数は3．7回、旅行者数はのべ50億人―中国紙
2017年の中国人の平均旅行回数は3．7回に上り、国内旅行と海外旅行の両市場を合わせた旅行者数はのべ50億人を突破した。写真は済州旅行。


中国人の年平均旅行回数は3．7回、旅行者数はのべ50億人―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b446787-s10-c20.html
2018年1月13日(土) 5時0分


2018年全国観光業務会議がこのほど開催された。そこで明らかにされたところによると、2017年の中国人の平均旅行回数は3．7回に上り、国内旅行と海外旅行の両市場を合わせた旅行者数はのべ50億人を突破した。中国観光産業は一握りの人のものから大衆のものへと転換し、観光スポットの観光から全域観光（観光産業を中心とした地域の全面的発展）へと転換し、旅行は現代的生活水準をはかる真の重要な指標になった。北京日報が伝えた。

国家観光局データセンターの試算によると、過去3年間に中国では観光の総合最終消費が国民経済の最終消費総額に占める割合が14％を超え、観光総合資本形成が国民経済資本形成総額に占める割合は約6％に達し、観光総合支出が国民経済支出総額に占める割合も約6％となった。このうち17年の観光産業の総合的寄与は8兆7700億元（約149兆円）に上り、国民経済への総合的寄与度は11．04％に達し、ホテル産業、外食産業、民用航空産業、鉄道旅客輸送産業への寄与度は80％を超えた。観光産業が直接雇用する就業者は2825万人、直接雇用と間接雇用を合わせた就業者は8000万人に上り、社会全体の雇用に対する総合的寄与度は10．28％に達した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/486.html

[経世済民125] 中国がアジア16カ国の最大の貿易パートナーに、上位に日本や韓国―中国メディア
中国商務部が11日に明らかにしたところによると、中国は今やアジア16カ国にとっての最大の貿易パートナーであり、アジアの周辺諸国との経済貿易における融合関係が大いに深まったという。


中国がアジア16カ国の最大の貿易パートナーに、上位に日本や韓国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b461212-s10-c20.html
2018年1月13日(土) 5時50分


中国商務部が11日に明らかにしたところによると、中国は今やアジア16カ国にとっての最大の貿易パートナーであり、アジアの周辺諸国との経済貿易における融合関係が大いに深まったという。中国新聞社が伝えた。

同部のまとめたデータによると、2017年1〜11月には中国とアジア25カ国との貿易額が1兆1700億ドル（1ドルは約111．2円）に達し、同期の中国の対外貿易額の約3分の1を占めた。日本、韓国、ベトナム、マレーシアが中国の10大貿易パートナー入りした。

投資をみると、アジア25カ国の実行ベース対中投資は107億7000万ドルで、同期に中国の外資導入額の9％を占めた。シンガポール、韓国、日本が中国の10大投資元国に入った。中国のアジア25カ国への直接投資は106億7000万ドルに上り、同期の中国の対外投資の10％を占めた。

対外請負工事をみると、中国企業がアジア25カ国で新たに契約を結んだ請負工事の契約額は838億4000万ドルで同期の対外請負工事契約額の40％を占め、営業収入は447億9000万ドルで同期の対外請負工事営業収入の33％を占めた。パキスタン、マレーシア、インドネシア、バングラデシュ、ラオスが中国の主要な対外請負工事市場だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/436.html

[アジア23] 日韓慰安婦合意、文政権の新方針に「引っかき回したあげく矛盾した対策」「前後合わない弥縫策」と韓国紙
日韓慰安婦合意をめぐり、問題の真の解決にならないとしつつも、破棄や再交渉はしない文在寅政権の新方針。曖昧な結論を韓国紙は「引っかき回したあげく矛盾した対策」「前後合わない弥縫策」などと批判している。写真はソウルの日本大使館前にある慰安婦関連の掲示物。


日韓慰安婦合意、文政権の新方針に「引っかき回したあげく矛盾した対策」「前後合わない弥縫策」と韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b254032-s0-c10.html
2018年1月13日(土) 6時30分


2018年1月12日、15年末の日韓慰安婦合意をめぐり、合意は問題の真の解決にならないとしながらも、破棄はせず再交渉も求めないという文在寅政権の新方針。合意は維持するものの、履行しない可能性を示唆した曖昧な結論を韓国紙は「引っかき回したあげく矛盾した対策」「前後合わない弥縫（びほう）策」などと批判している。

保守系の朝鮮日報は社説で、康京和外相直属の作業部会で「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印（らくいん）を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ、と指摘。新方針を発表した9日の記者会見で康外相が事前に用意した文章を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも「政府の苦しい立場を表しているようだった」としている。

さらに社説は記者会見で康外相は「慰安婦被害者の皆さんが一様に望んでいるのは、自発的な真の謝罪だという言葉で追加措置の内容も示唆した」とも言及。「韓日合意に『最終的かつ不可逆的解決』という文言があったため、こうした『情緒的追加措置』の要求も日本側は合意の変更として受け止める可能性がある」と危惧している。新方針に対する日本政府の反応は同紙の想定通りだ。

中央日報は「弥縫で終わった慰安婦合意波紋、このために大騒ぎしたのか」との社説を掲載。「誤った合意をやり直すという名分と、韓日関係を壊すことはできないという現実論が混ざり、前後が合わない弥縫策で幕を下ろした」と解説した。

その上で「現政権は手続き的正当性と名分に執着し、従来の外交安保懸案を積弊と見なしながらも、実際にその波紋を乗り越える自信がないと急いで取り繕うことを繰り返している」と問題視。「中国を相手にした高高度迎撃ミサイル（THAAD）波紋などの外交葛藤も同じだった。相手がいる外交でこのような一方的な対応がどんな副作用を生むのか、今からでも政府は悟らなければいけない」と戒めている。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は社説で「日本という国が戦時に女性の人権をじゅうりんした事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない」と韓国政府の新方針に理解を示した。一方で「再び交渉を始めても皆が満足するほどの合意に至る可能性は非常に低い。再協議は両国の関係を深く傷つけるばかりだ」と述べるなど、歯切れの悪い論調に終始している。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/490.html

[アジア23] 北朝鮮が対話のテーブルに戻った本当の理由、「金正恩氏はまだ窮地に陥っていない」―英メディア
11日、英BBCの中国語版サイトは、北朝鮮が韓国とのハイレベル協議再開に応じた「真の理由」について考察する記事を掲載した。写真は北朝鮮。


北朝鮮が対話のテーブルに戻った本当の理由、「金正恩氏はまだ窮地に陥っていない」―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b388816-s0-c10.html
2018年1月13日(土) 7時50分


2018年1月11日、英BBCの中国語版サイトは、北朝鮮が韓国とのハイレベル協議再開に応じた「真の理由」について考察する記事を掲載した。

記事は「金正恩（キム・ジョンウン）氏が協議のテーブルに戻る意思を示した背景には、北朝鮮の実情に基づく3つの理由がある」と指摘。それは、制裁の影響が経済に出始めたこと、経済発展の重要性がますます高まっていること、すでに核武装国家であることを証明したこと、だという。

1．制裁の影響
記事は「ソウル大学のキム・ビョンヨン教授によると、昨年の北朝鮮の輸出はGDP増加額の3分の1に匹敵する減少幅になるという。しかもこれは、12月に出された北朝鮮の国外労働者に対する制裁の影響が加味されていない。国外労働者の収入は北朝鮮政府にとって2番目に大きい外貨獲得源になっており、新しい制裁によって同国の外貨収入は80％減少する可能性があるとの分析もある」と解説した。

2．経済発展の重要性の高まり
記事は、「金正恩氏は年頭の談話で、経済というキーワードを核兵器と同じくらいの頻度で用いた」とし、「中でも観光業を発展させる可能性がある。ターゲットは韓国人観光客で、南北関係が緩和した1999年からの10年間に多くの韓国人が北朝鮮を訪れた状況の再現を狙うようだ」としている。

3．核武装国家であることを証明
記事は、「これまで核兵器のテストを重ねるたびに、技術を成熟させてきた。国連や米国から批判を受けているが、実質的な懲罰は受けていない。金正恩氏は自分が必要とする兵器、自らの政権を守ることができる核の脅威の開発にすでに成功した」とし、「韓国と対話することで失うものは何もない。金正恩氏に今必要なのは国際社会の制裁の影響を打ち消すことなのだ」とした。

記事は「現状、金正恩氏は窮地に立たされるには至っておらず、制裁にしても厳しい経済状況にしても、北朝鮮に核兵器計画を諦めさせるほどの力を持ちえない。しかも、北朝鮮政府は仮想通貨を含め資金を得るためのさまざまな手段を持っている」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/491.html

[アジア23] センスが最高！これがタダ？日本のアイデア商品を韓国ネットが絶賛
12日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のアイデア商品を紹介するスレッドが立ち、注目を集めている。資料写真。


センスが最高！これがタダ？日本のアイデア商品を韓国ネットが絶賛
http://www.recordchina.co.jp/b461815-s0-c60.html
2018年1月13日(土) 8時30分


2018年1月12日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のアイデア商品を紹介するスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッド主が写真と共に紹介しているのは「ポテトング」。ポテトチップスを食べる時に使う小さなトングで、これを使えば手を汚さずにポテトチップスが食べられるとても便利なアイテムだという。さらに、トングの先がクリップになっているため、ポテトチップスが残った時には袋の口を留める用途としても活用できる。スレッド主は「日本のコンビニでポテトチップスを買った時におまけで付いてきた」と説明している。

このスレッドに他のネットユーザーは高い関心を示しており、「すごい」「これは良いね」「素晴らしいアイデア」「開発した人のセンスが最高」「これが無料でもらえるなんて信じられない」「絶対ほしい。手が汚れるのが嫌で箸を使っていた」「日本のコンビニに行かなくちゃ」といった絶賛のコメントが上がっている。

一方で「ポテトチップスは数枚を素手でつかんで食べてこそおいしい」「手についた塩がおいしいのに」「最後の楽しみがなくなる」と否定的な声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/492.html

[中国12] ＜コラム＞私を家に招待してくれた中国人に禁断の質問、その答えは…
前回の中国人女性との出会いからおよそ2年経たない頃、私は中国浙江省の杭州大学（現在の浙江大学）の漢語進修コースに入った。ここでの留学生活もさることながら、私は1年の留学生活中に中国の数カ所の都市に行った。写真は大連の空港。


＜コラム＞私を家に招待してくれた中国人に禁断の質問、その答えは…
http://www.recordchina.co.jp/b428727-s169-c30.html
2018年1月13日(土) 13時30分


前回の中国人女性との出会いからおよそ2年経たない頃、私は中国浙江省の杭州大学（現在の浙江大学。浙江大学と杭州大学が吸収合併された）の漢語進修コースに入った。ここでの留学生活もさることながら、私は1年の留学生活中に中国の数カ所の都市に行った。その中で、私はあの日本で知り会った、北京の中国人女性（以後北京の姉さんと呼ぶ）の実家である大連に遊びに行った。

留学生活中に北京の姉さんの家に行った時に来ていた姉さんのお母さんが、「今度大連にも遊びにおいで、待っているから」と言ってくれていたのだが、社交辞令とか挨拶代わりかな？としか思っていなかったのでその時は聞き流した。そうしたら、ある日手紙が来た。手紙には、「いつ大連に遊びに来るのか？」と書いてあった。「えーーーーーー？あれって社交辞令とかじゃなかったの？」とびっくりして、返事を書いた。

返事を書く前に、杭州―大連の交通等を調べた。そうしたら、当時杭州大連便の飛行機は週に1便しかなかった。つまり、大連に行ったら杭州に帰るのは1週間後ということになる。それはとてもホテルの滞在費やなにかも大変だし、困った！どうしよ？と思いその旨を手紙の返事に書いた。そうしたら、大連から返事が来て、「1週間私たちの家に滞在したら良いだけのこと。だから心配しないように！」という内容であった。

「えーーーーーー！」とまたまた驚いた私であったが、あちらはどうやら社交辞令ではなさそうなのでとりあえず飛行機のチケットを手配し、大連行きを実現することになった。実は当時留学しに来たものの、中国語を話す機会は授業で中国人教師と話すか、街に買い物に行くくらいで、期待していた中国の学生とはほとんど話す事がなかったから「こんなんで中国語上達するのか？」という思いもあった。

当時は中国人と交流するというのが困難だった。それは当時の中国の事情が大きく関係していたからだ。当時は、中国人が外国人と接触することを陰でしっかり管理監督されていた。中国人の学生等が我々外国人の留学生楼（建物）に来て、我々の部屋に到達するまでの間の過程でまず、彼らは受け付けで自分の身分証明書を預けていかなければならない。そして、彼らの身分証明書の詳細は留学生楼の受付の人間により事細かに記録され、その内容は公安当局に提出される。さらには受付ではどの中国人がいつどこの部屋に出入りした、誰と誰が交際している等の細かい事が記録簿に記載されていた。何故このようなことを私が知っていたかというと、たまたま受付の管理人さんに10分程留守番を頼まれた際に例の記録簿が私の目の前にあり、私はこっそり見てしまったからだ。うわさに聞いていたあの記録簿だった！

そんな状況の中、北京の姉さんのお母さんから大連行きの誘いが来て、私はこれなら中国人とじっくりと交流ができるかもしれないという期待もあって、大連行きを決行することにしたのだった。

大連空港に到着すると、北京の姉さんの両親と姉さんの弟さんが迎えに来てくれていた。姉さんのお父さん、姉さんの弟さんには初めて会った。私が到着し、近寄って行くと姉さんのお母さんはとても喜んでくれた。私は手紙でも書いた通り、杭州―大連の便は週に1度しかない、「杭州に帰るのは1週間後になってしまうが、本当に良いのか？」と再度念押ししたら、「全然問題ないから、そんなこと心配しなくていいいから！」と言ってくれた。

そして、当時の私は知らなかったのだが、30年前、中国では外国人は中国人の家庭に宿泊するのはご法度。私はそうとも知らずに1週間も宿泊していた。それを知った時にはちょっと恐ろしくなった。あの当時もし、誰かが公安に密告でもしたら、北京の姉さんの両親は公安に連行され、大変なことになっていたかもしれなかったからだ。

そんなことはおかまいなしとばかりに、北京の姉さんの両親と弟さんは私の大連滞在スケジュールを着々と計画していた。そして、北京の姉さんには姉さんがいることも判明した。知的そうな穏やかな大きなお姉さんだった。だから、北京の姉さんは次女になる。

当時の中国人の住宅事情は今の中国からは想像できないほどすごい環境だった。狭いし、衛生的な住環境とはとても言えなかった。さらには、食料事情も今のように豊富ではなかったが、大連は海に面しているので海産物は当時でも豊富だった。

私の部屋には暖かな布団がちゃんと用意されていて、部屋も暖かかった。そのうちに大きなお姉さんも来て、私のために滞在活動スケジュールを立てようということになり、家族会議が始まった（笑）。

もう、私は何が何だかわからないので、黙って見ているだけだった。当時北京の姉さんの弟さんは日本企業のキャノン大連支社に勤めていた。だからか？日本語も多少話せていた。そして、日本語を少し話せる人がもう1人いた。それは姉さんのお父さんだ。

当時の60代の中国人ではそう珍しくないのかもしれないが、北京の姉さんのお母さんによると、あの第2次世界大戦の当時、大連の両親の住んでいたアパートには日本人の家族も何世帯か住んでいた。その当時、国民にとっては生きて行くことが困難な時代だったので、日中両国政府が如何にいがみ合おうとも、国民はそんな事とは裏腹に、相手が中国人だろうと日本人だろうと助け合って生きていたという。「だから、私たちは日本人の素晴らしさも知っているから、政府が言うような残虐だとかは信じてはいない」と言っていた。

そうした事情や環境からお父さんは日本語も耳にしていたのか、結構単語を知っていた。私が持っていた地球の歩き方を見て、日本語を読み出していた。そんな日本びいきと言える北京の姉さんの家族であった。

そして、私はついに禁断の話題を口にした。もうズバリフィルターをかけないズバリ直球の質問だった。それは「過去には日本は中国に侵略して、中国の国民に嫌な思いをさせました。だから、中国の国民やあなたたちは日本人に対しての感情は良いものではないでしょう？なのにどうして私に大連に遊びに来て！なんて言ったのですか？」と婉曲表現はまるでない、直球質問。

この私の質問に大連のお母さんは「そりゃー、戦争はとても辛いし悲しい、しかし、これは国民の責任ではない、政府同士のこと。さらに私は当時日本人とも交流があったから、日本人がとても素晴らしい民族だということを知っている。だから嫌いということはない。第一、もし、私たちが日本や日本人が嫌いなら、自分の娘が日本に医学の勉強に行きたい！と言った時に賛成するはずがないよ」と言っていた。そりゃーそうだ！

さらに、お母さんは「そうそう、私の娘が日本に滞在中はあなたのお父様をはじめ、ご家族に本当にお世話になっているそうだね。本当に有り難いことだよ。どうやって恩返しをしたら良いのやら？と思うけど思いつかない。だからせめてあなたが大連にいる間は自分たちと一緒に楽しんでもらいたいし、あなたを自分の子どものように思いたい！」と言ってくれた。この言葉を聞いてなんか涙が出そうになった。中国人ってこんなにも情が熱いんだなー！とあの当時にも感じていた。そして、私の大連1週間ホームステイが始まろうとしていた。

■筆者プロフィール：茶妹小丸子
1967年生まれ。千葉県出身。中国浙江省杭州大学（現浙江大学）漢語進修コースに1年留学。広西チワン族自治区外貿公司駐日本代表事務所に5年の勤務、上海に4年間駐在した経験を持つ。バリバリのキャリアウーマンでもない、半分パートタイムで半分専業主婦が30年間自分の目で見て聞いた事を日本の皆さんに紹介できたら！と思っている。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/487.html

[国際21] 「航空史上最大の謎」解明につながるか、消息絶ったマレーシア機の捜索再開、政府が米社と契約、発見すれば報酬
2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空MH370便の捜索がインド洋で再開される。マレーシア政府が米国の海洋探査会社と発見した場合に報酬を支払う条件で契約した。今度こそ「航空史上最大の謎」の解明につながるのか。資料写真。


「航空史上最大の謎」解明につながるか、消息絶ったマレーシア機の捜索再開、政府が米社と契約、発見すれば報酬
http://www.recordchina.co.jp/b444850-s0-c30.html
2018年1月13日(土) 15時10分


2018年1月13日、4年前の3月に消息を絶ったマレーシア航空MH370便（ボーイング777－200型機）の捜索が17日からインド洋で再開される。マレーシア政府が米国の海洋探査会社と発見した場合に報酬を支払う条件で契約した。今度こそ「航空史上最大の謎」の解明につながるのか。

MH370便は14年3月8日午前0時41分（現地時間）、北京を目指してクアラルンプール国際空港を出発した。中国人153人を含む乗客・乗員239人が搭乗していた。同日午前1時すぎ、空域がマレーシアからベトナムに移る際、マレーシアの管制に「了解。お休み」と連絡したのが外部との最後の会話だった。

マレーシア当局などによると、その後MH370便はなぜか反転し、マレー半島を横切ってインド洋方面に向かい、機影が管制レーダーから消えた。通信サービス会社の衛星が同機の微弱な信号をとらえていたことから、インド洋を南に飛んで行った可能性が高まり、オーストラリア西方の広大な海域でマレーシアをはじめ、日本、中国、米国などが加わった大規模な捜索活動が展開された。

しかし、手がかりは全く得られないまま。機体未発見にもかかわらず、マレーシア政府は15年1月29日、「MH370便は消息を絶った後に墜落して搭乗者は全員死亡した」と正式発表した。捜索は昨年1月に打ち切られた。墜落原因に関しては「機長あるいは副操縦士の関与説」「ハイジャック説」「機体故障説」などが取り沙汰されているが、いずれも証拠はなく臆測の域を出ていない。

15年7月になってインド洋西部のフランス領レユニオン島の海岸に航空機のものとみられる長さ約2メートルの金属製物体が漂着。欧米メディアなどは「仏検察当局が詳しく調べた結果、主翼に取り付けるフラッペロンと呼ばれる装置と判明し、装置内部に記載された番号がマレーシア機のものと一致した」と伝えた。アフリカ東部モザンビークの海岸で、ボーイング777型機の機体の一部とみられる残骸が発見された、との報道もある。

今回契約したのは、海洋探査を手掛ける米企業オーシャン・インフィニティ。ロイター通信などによると、オーシャン・インフィニティはインド洋南部の2万5000平方キロの海域を中心に捜索する。90日以内に不明機の残骸かフライトレコーダー、または両方を発見すれば、マレーシア政府が捜索範囲に応じて2000万ドル（約22億4000万円）から7000万ドル（約78億4000万円）の報酬を支払うという。

マレーシアのリオウ運輸相は「われわれが4年近く追い求めてきた答えを見つけ、この不幸な出来事に終止符を打つことを願っている」と強調。捜索でフライトレコーダーなどが発見されれば、行方不明になった原因の解明が進む可能性があり、「21世紀のミステリー」解決に望みを託している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/641.html

[経世済民125] イトーヨーカ堂、中国で苦境を脱せるか―中国紙
北京市場でECの攻撃を受けて次々閉店に追い込まれたイトーヨーカ堂だが、南方市場では主体的に苦境を脱する動きをみせ始めている。


イトーヨーカ堂、中国で苦境を脱せるか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b459926-s10-c20.html
2018年1月13日(土) 16時0分


北京市場でECの攻撃を受けて次々閉店に追い込まれたイトーヨーカ堂だが、南方市場では主体的に苦境を脱する動きをみせ始めている。成都イトーヨーカ堂は1月1日、伊藤EC微信商城のオンライン公開テストを発表すると同時に、伊藤ECのサイトとアプリケーション端末も内部テストの段階に入ったが、まだ公開はしないことを明らかにした。注目すべきは、過去2年間に、ヨーカ堂は北京に配置した店舗を相次いで閉鎖し、現在は亜運村の1店舗が残っているだけで、成都でのECバージョンアップの取り組みがヨーカ堂ブランドの北京での発展にとって参考になるかどうかは未知数だということだ。「北京商報」が伝えた。

中国市場をじっくり開拓して20年あまりになるヨーカ堂は今、オンラインルートのバージョンアップを加速させている。成都ヨーカ堂傘下の伊藤ECが発表した公式微信によると、1月1日から、伊藤EC微信商城がオンライン公開テストを正式にスタートした。伊藤ECの微信端末インターフェースによると、伊藤ECでは商品が特色館、食品館、生鮮館など7つのブロックに分類され、品揃えはフレッシュな野菜や果物、乳製品やアルコール、穀物・油脂・調味料、衛生用品、日用品などを網羅するという。

伊藤ECは成都イトーヨーカ堂を後ろ盾としているが、テスト期間中に微信商城が消費者に提供できる商品には制限があり、オフライン店舗と比較することはできない。伊藤ECの顧客サービス担当者によれば、現時点で微信商城が取り扱う商品は300品目を超えるという。

成都は伊藤ヨーカ堂が1997年に初めて中国市場に進出した際、一番目に店舗を設立した都市で、今回のネット展開での配達範囲も成都市場に限られる。移動EC公式サイトの配達情報を見ると、配達区域は成都の中心エリア5区とそれ以外の15区に限られ、他都市はカバーしていない。同顧客サービス担当者はこのことについて、「配達する商品は成都にある倉庫から発送するので、中心エリアは現地の物流サービスの『エクスプレス』配達を利用でき、やや遠いエリアはEMS（スピード配達）になる」と説明する。

実は成都ヨーカ堂のネット展開は今回が初めてではない。公開された資料によると、2009年にオンライン業務を開通し、16年10月にEC事業に着手し、17年8月はEC事業子会社が誕生した。伊藤ECの前身は伊藤ネットワークスーパーで、これは17年11月14日に営業を停止して、バージョンアップすることを発表した。

▽中国での経営は南熱北冷

ヨーカ堂は成都市場での「領土拡大」とは裏腹に、北京では冷え込んで発展していない。ヨーカ堂は97年に中国に進出した際、成都と北京にそれぞれ合弁方式で企業を設立して店舗を開設した。だが北京の店舗は経営が思わしくなく、賃貸契約が期限を迎えたことなどもあり、ほぼ全滅状態になった。一方、成都には6店舗を設けており、昨年1月には成都市から飛び出して眉山市にも店舗を開設した。

不動産賃貸料の値上がりと激しい競争がヨーカ堂の北京市場からの敗走の原因と考えられる。中購聯ショッピングセンター発展委員会の郭増利委員長は、「伊藤ヨーカ堂の成都市場と北京市場への進出に時間的な開きはそれほどないが、両地域のビジネス発展状況の水準は同じではなかった。成都では市場をリードするチャンスを明らかにつかみ、店舗の立地選定でも地理的な優位性を備えることができた。一方、北京市場では、ライバルの隙間を縫う形で立地を選定しなければならなかった。北京はビジネス上のライバルが相対的に強く、大きく、そして多い。運営チームをみると、伊藤ヨーカ堂中国事業部長の三枝富博氏が率いる成都チームは北京市場の管理チームより専門性が高く、資源の調達配分でもより優れていた。このことがヨーカ堂の成都地域での長年にわたるトップ企業としての地位固めにつながった」と述べた。

注視されるのは、このたびのヨーカ堂のEC事業は成都市だけで開設されるということで、北京の店舗はまだECプラットフォームに接続していない。郭委員長によると、「ヨーカ堂が成都市で積み上げたフロー資源はEC方面での新たな展開を十分に支えることができ、オンラインルートを増やすことで大勢の会員により多くのサービスと選択肢を提供することになる。北京の店舗はフローの窓口が非常に小さく、会員数も少なく、EC発展の基礎となる原動力が備わっていない」という。

▽B2Cモデルの成否を論じるのは難しい

バージョンアップ後の伊藤ECの業務では、従来のスーパーで用いられてきたB2C（企業・一般消費者間取引）のモデルが採用された。伊藤EC微信商城が提供するサービスをみると、Cにあたる消費者には「当日配達」や「翌日配達」といったサービスを提供するとしており、これは新たにネットスーパー市場に進出した新小売の生鮮スーパーの多くが3キロメートル圏内なら30分以内に配達するサービスを提供しているのに比べ、やや遅い感じがする。

中国社会科学院財経戦略研究院インターネット経済研究室の李勇堅室長は、「従来の小売企業はECに対する反応が遅すぎて、ECの育成期を見逃してしまった。現在のネット小売市場はすでにいくつかの総合型ECプラットフォームに独占されており、自前でEC環境を構築すればトラフィック獲得コストが高くつき、開拓できる市場空間にはおのずと限界がある」との見方を示す。

郭委員長は、「従来のスーパーにとってECはサービスや機能の延長であり、目的は販売ルートを増やすことで、従来のスーパーの収益モデルに取って代わる新たなルートを構築することではない。オンラインとオフラインの両ルートは従来のスーパーにとってサービス提供の2つの足場だ。従来のスーパーが限定された都市内でのEC業務に没頭することのデメリットは明らかであり、将来のオンライン業務の努力の方向性は自社製品で品揃えを差別化して優位性を獲得することが中心になり、また実店舗へのサービス拡大に集中するになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/437.html

[中国12] ＜コラム＞中国の食卓で日本人が感じた温かさ、ご近所さんとの会話に爆笑　
北京の姉さんの実家に着いたその日の午後、お母さんが一緒に買い物に行こう！と言ってくれた。初めて行く大連の街でお買い物だった。写真は大連の住宅地。


＜コラム＞中国の食卓で日本人が感じた温かさ、ご近所さんとの会話に爆笑
http://www.recordchina.co.jp/b428778-s169-c30.html
2018年1月13日(土) 20時10分


北京の姉さんの実家に着いたその日の午後、お母さんが「一緒に買い物に行こう！」と言ってくれた。初めて行く大連の街でお買い物だった。お買い物は自宅近くのマーケット。といっても、当時は今のようにスーパーマーケットはなかった。肉や魚も今のように冷蔵されていなくて、外のマーケットでそのまま売っていて、しかも量り売りだった。

自分の目で見た当時の店や買い物は日本とは全く違い、驚きと不思議が混在したような感じだった。そうしてお母さんと2人で買い物をしていると近所の人だろうか？お母さんに声をかけてきて、私も笑いそうなくらいの会話が展開されていった。

近所の女性：「あら、〇〇さん、こんにちは。お買い物？」
お母さん：「そう。夕飯の買い物なのよー」
近所の女性：「そりゃーそうと、（私をちら見して）そちらの人は誰かしら？」
お母さん：「あー、この子はうちの4番目の子どもよ！」
近所の女性：「えっ？おたく4人も子どもいたっけ？3人じゃなかった？」
お母さん：「あらー、いたわよ。今ねー、日本にいるのよ〜」
近所の女性：「あらー、そうだったの〜」

という会話が私の耳に流れて行った。近所の女性はお母さんの話を疑いもせずに納得していたようだった。私は側で内心、「えっ？私4番目の子どもなの？このおばさん話信じちゃったの？」と半分笑い、半分ビックリした。

後でお母さんに「あの人、お母さんの話信じちゃってたみたいだけど…」と私が言うとお母さんは笑いが止まらなくなっていた。家に帰ってお父さんに話をしたらお父さんも大笑いしていた。

夕飯はお母さんが作ってくれ、私も横で何かできることを手伝った。当時お父さんとお母さんは50代後半か60代前半の初老と言える年齢の夫婦だったので食卓の食事は贅沢なものではなく質素だが、とてもあたたかな食事と食卓だった。この日の夕飯の食卓に蝦蛄（しゃこ）が山盛りになって出てきた。そうしたらお父さんがもう無言で蝦蛄に貪り（むさぼり）ついていた。あっという間に蝦蛄の殻も山盛りになった（笑）。お父さんは食欲がとても旺盛だった。身体も大きかったから食べないと身体を維持していけないのかな？とも思った。

中国人の食事は日本人のように話をしないで黙々と食べるということはない。日本では私の幼少時代にはよく、食事は黙って食べなさい！と言われていた。今考えればまるで葬式の雰囲気のようだった。

それは、子どもながらに「なんてつまらない食事なんだろ！」と思っていた。しかし、中国人の家庭で味わった食事は日本とは180度違い、おしゃべりをしながらの楽しい食事だった。この時に、「あー、こういう食事はとても美味しく感じるな！」と実感した。当時食事中に何を話したか？今では記憶がないのだが、とても楽しかったことだけは覚えている。

こうして大連の1日目が終わっていった。明日はどこかに出かけるとお母さんが言っていた。確か？旅順に行くとか言っていたような。この旅順、当時は外国人は立ち入り禁止の場所だったのに。私とお母さんは行くことになった。

■筆者プロフィール：茶妹小丸子
1967年生まれ。千葉県出身。中国浙江省杭州大学（現浙江大学）漢語進修コースに1年留学。広西チワン族自治区外貿公司駐日本代表事務所に5年の勤務、上海に4年間駐在した経験を持つ。バリバリのキャリアウーマンでもない、半分パートタイムで半分専業主婦が30年間自分の目で見て聞いた事を日本の皆さんに紹介できたら！と思っている。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 性犯罪８割が子ども標的　沖縄米海兵隊27人除隊　
性犯罪８割が子ども標的　沖縄米海兵隊27人除隊
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f9576b29e6000fe2a7ea5e6fab1788e
2018年01月13日　のんきに介護


西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。



沖縄では、

子どもが安心して飛び出せない。

家に引き籠っている

と言わんばかりの数字だ。

しかし、押し入ってこられる事態も考えれば、

それでも安全とは言えない。

これ、日本人、

みんなが受け止めねばならない問題だ。


〔資料〕

「性犯罪８割が子ども標的　沖縄米海兵隊27人除隊　2016年軍法会議」

　　　沖縄タイムス（2017年12月5日 07:51）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/179622

【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖縄米軍の軍法会議で２０１６年、海兵隊員２７人が性犯罪によって除隊となり、このうち約８割に当たる２１人が子どもを標的にしていたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。これとは別に情報公開請求で入手した米海軍捜査局（ＮＣＩＳ）の捜査報告書によると、加害者の中には治安を維持すべき憲兵隊員まで含まれていた。

　憲兵隊員の男はキャンプ瑞慶覧所属。１６年３月、軍法会議で子どもに対する性的暴行未遂と公然わいせつの罪を認め、軍刑務所で４年の服役と不名誉除隊の判決を受けた。

　５月には、海兵隊員の男が子ども２人に対する性的暴行容疑でＮＣＩＳの捜査を受けた。２人がキャンプ瑞慶覧内にある海軍病院の救急外来で手当てを受け、発覚した。

　男の携帯電話には容疑に関する写真が残されていたにもかかわらず、単なる不貞行為として罰された。その結果、不名誉除隊より軽い非名誉除隊になった。

　また、軍法会議資料によると在沖米海兵隊司令部勤務の隊員が動物との性行為などによって投獄された。１６年の海兵隊全体で見ても唯一のケースだった。














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング！ でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう（リテラ）
日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング！ でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう
http://lite-ra.com/2018/01/post-3734.html
2018.01.13　異常！安倍が慰安婦問題を理由に五輪欠席　リテラ


　　　　　
　　　　　　首相官邸ホームページより


　来月の平昌五輪開会式への出席を見送る方針を見せている安倍首相。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意をめぐって、韓国の文在寅大統領が「自発的で誠実な謝罪」を日本に求めるなどの新方針を示したことに対する嫌がらせだ。

　さらに昨日、安倍首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べて謝罪を拒否すると明言した。本サイトでは合意がなされた時点で、安倍首相の狙いは慰安婦問題をカネで蓋することだと断じたが、それ以上に現在の政権の対応はファナティックとしか言いようがない。

　だが、国内マスコミのほとんどは安倍政権を全面擁護、テレビのコメンテーターも韓国バッシングに明け暮れている。たとえば11日の『ひるおび！』（TBS）では、落語家の立川志らくが、日韓合意をめぐる韓国政府の動きを「実にふざけた話」と猛批判。こうまくしたてた。

「（韓国は）日本が誠実に詫びる必要があるって言ってるんだけど、ならばむこうだって政権が変わるたびに約束を反故してきた、嘘ついてきた。日本政府に対してちゃんと誠実に謝る必要があるんじゃないかって気がしますよね。だって10億円払えって、向こうが言ってきたことでしょ。その約束すら守ることができない。早くだって慰安婦の像をどかすってことだってしてないでしょ。そりゃ安倍総理は行かないですよ、平昌オリンピックに。私だって行かないですよ。そのぐらい腹ただしい。もっと日本人怒るべきじゃないですか？」

　ようするに「韓国のほうこそ日本に謝れ！」と主張しているのだが、この人はいったい何を言っているのだろう。そもそも日韓合意は「当時の軍の関与」と「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明確にし、その責任から日本の首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明」するとしたものだ。一方で安倍首相は、元慰安婦の人々に直接謝罪することもなければ、手紙も拒否。だいたい、自らの口からはっきり「心からおわびと反省」と言ってすらいない。

　元慰安婦の人が「謝罪が十分でない」と感じるのは当然であり、その世論を組んだ文政権が「自発的で誠実な謝罪」を求めるのも民主主義国家として当たり前のことだろう。にもかかわらず志らくは「韓国の方が謝れ！」などとがなりたてているのだから、呆れる以外にないではないか。

　だが、番組ではこの志らくの暴言があたかも正論であるかのように垂れ流され、さらに嫌韓コメンテーターの八代英輝弁護士が「最終的かつ不可逆の合意というように双方が約束したことを、平気でこうやって蒸し返そうとしてくる。これはやはり国とは言えないですよね」と重ねる始末だった。

■日韓合意の見直しを猛烈批判する一方で、トランプ大統領のTPP離脱はスルーのダブルスタンダード

　新聞もまた韓国批判一色だ。読売新聞と産経新聞は10日付の社説、毎日新聞11日付の社説で文大統領の「新方針」を猛批判した。読売と産経は「慰安婦問題を蒸し返すな」と政権の代弁をし、毎日は〈政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識〉と講釈を垂れる。唯一、朝日新聞（10日付）だけは〈何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続〉として〈その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない〉と安倍政権に釘を刺したが、〈理解に苦しむ（文大統領の）表明〉と併記するなど、やはり完全に腰砕けである。

　言っておくが、そもそも国家が「秘密交渉」として当事者を抜きのまま勝手に決めた合意に、最初から意味などない。その本質をネグったまま、大手紙やテレビは「国家間の合意を反故にするのはおかしい」と振りかざしているわけである。しかし、そもそも前政権による合意が選挙を経て翻るケースはよくあることだ（その点で言えば、再交渉を公約に掲げたにもかかわず、あからさまに政策を後退させた文大統領に対して本サイトは批判的ですらある）。たとえば、言うまでもなくアメリカは、TPP離脱を公約にしたトランプ政権が誕生しTPP参加を白紙にした。そのとき、安倍政権はトランプ政権に強行に反発したのか。否だ。

　メディアがなすべきことは、政権に付和雷同することではなく、安倍政権のこうしたダブルスタンダード的な対応を指摘し、その裏に安倍首相による歴史修正主義の欲望があると指摘することではないのか。

　五輪開会式の欠席の方針もそうだ。実際、4年前のロシアのソチ五輪では、プーチン政権の同性愛宣伝禁止法など人権問題に対する抗議として、オバマ米大統領や欧米各国の首脳が相次いで欠席したが、安倍首相は人権問題などどこ吹く風で、しれっと出席。菅義偉官房長官は記者会見で「ロシアの人権状況は注視しているが、ソチ五輪と結びつけて考えてはいない」と、“政治と五輪は切り離すべき”との講釈を垂れていた。これこそダブルスタンダードではないか。

■安倍首相お得意の二枚舌！国内向けには慰安婦問題への強硬姿勢をアピールするも、対外的には…

　そう考えても、やはり安倍首相の平昌五輪開会式欠席の方針は、あからさまな御都合主義であり、“平和の祭典”のモロな政治利用としか言いようがないのだ。だが、他方、永田町では「総理が開会式に出る可能性は残っている」という見方も根強くある。

「“日韓合意新方針に対する抗議”というのは安倍首相の本音であることは間違いなく国内向けには強硬姿勢をアピールしているが、対外的にはそんなこと言えるはずもなく『国会があるから』などと言い訳を必死にひねり出している。慰安婦問題を理由に五輪欠席などと明言すれば、国際社会から大きな非難を浴びることがわかっていますからね。ここでもいつもの“二枚舌”です。しかも、北朝鮮情勢の今後の進展によって、五輪が“和平の象徴”として国際的にクローズアップされるような展開になったら、また手のひら返しでしれっと参加することも十分あり得る」（大手紙政治記者）

　いずれにせよ、もともと日韓合意は見直されて当然であり、しかも政権が変わったのだから批判には値しない。同時に、文大統領が目指しているのが日韓関係の改善であることも疑いない。にもかかわらず、五輪の開会式に出ないなどと恫喝し、慰安婦問題を葬ろうとする安倍政権が異常なのである。そして、「国家間の約束だから」とバカの一つ覚えみたいに繰り返している国内マスコミ、「韓国のほうこそ謝れ！」とトンチンカンなことをほざいているテレビコメンテーターもまた、安倍政権の思惑に乗っかって思考停止しているのだ。くれぐれも騙されてはいけない。

（編集部）














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「最大のリスクは無能・無責任な政府」と韓国紙！ 　
「最大のリスクは無能・無責任な政府」と韓国紙！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_101.html
2018/01/13 21:51　半歩前へ


▼「最大のリスクは無能・無責任な政府」と韓国紙！

　韓国のジャーナリズムは朝令暮改で右顧左眄する政府を堂々と批判。日本のＮＨＫをはじめテレビ局、新聞は政府の顔色ばかりうかがい、正面から安倍政府を批判しようとしない。この違いはどこから来るのか？

　報道の自由度に関しては、日本の方が先輩格だったはずだが、安倍政府になり、一気にマスコミへの信頼が後退、韓国に先を越された。ＮＨＫや読売、産経はもちろん、記事に精彩を欠く朝日の責任は重い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報

　国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。

　これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。

　取引所閉鎖が発表された直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主な支持層である20－30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだ。

　このため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。

　３００万人が1日最大６兆ウォン（約６３００億円）を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。

　韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] トランプがまた問題発言！大統領不適格者の声！ 　
トランプがまた問題発言！大統領不適格者の声！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_102.html
2018/01/13 22:29　半歩前へ


▼トランプがまた問題発言！大統領不適格者の声！

　トランプは１１日、米国への移民が多いハイチや中米、アフリカ諸国を「便所のような国」と呼んだ。人種差別主義だ」と批判や反発が世界中に広がった。トランプは後で便所という表現は使っていない、と否定したが、同席した与野党の議員が発言を認めた。

　「私は天才」と言うなど、尋常ではない発言を繰り返すトランプに、米国では大統領不適格者との声が上がっている。

　同席した民主党のディック・ダービン上院議員は、トランプの「便所」発言があったのは事実としたうえで、「あの大統領執務室で、米国の大統領があんな言葉を発したとはとても考えられないような発言だった」と米国ブルームバーグが伝えた。

　ＣＮＮもトランプが一部の国を「便所のような国」と評した、と伝えた。

ところがＮＨＫは
　アフリカの国々や、カリブ海の島国ハイチを、「不潔な場所」を意味することばを使って侮辱したと報じられたと１３日夜のニュース番組で報じた。

　「不潔な場所」を意味することば、ではトランプが何を言ったのかよく分からない。「発言」が問題になっているのだから、肝心な部分を曖昧に報道しては意味がない。もっとハッキリ言えば「不正確な報道」と言える。

　ＮＨＫは権力が絡むとなぜか、「あいまい」にしたがる。安倍政権への怯えの習性がそうさせるのか。


関連記事
アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/639.htm




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」（お役立ち情報の杜（もり））
ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」
http://useful-info.com/nyt-article-about-forced-sex-slave-by-japanese-military
2018年1月13日　お役立ち情報の杜（もり）


　「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。

Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’

　以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


出典：ニューヨークタイムズ

　歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。

　旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心からの謝罪を日本側に求めた。しかし、安倍総理は、追加的な要求は到底受け入れられないとして、拒否した。

　性奴隷問題が原因で、日韓両国は長い間対立してきた。「歴史の歪曲だ」「歴史の改ざんだ」お互いに罵り合ってきたのだが、それが再燃した格好だ。

　2015年の日韓合意は、「最終的、かつ、不可逆的な合意」とされ、日本政府の謝罪と10億円の基金提供が含まれていた。しかし、被害者たちの要求は、日本が法的な責任を認めて正式に賠償金を支払うということだ。日韓合意は被害者たちの気持ちが無視されているため、韓国内で猛反発が起き、後任の大統領は見直しを約束した。

　韓国側は、被害者に対する心のこもった誠意ある謝罪、および、再発防止への取り組みを求めている。しかし、安倍総理は追加の謝罪を拒否した。さらに、韓国で行われる冬季オリンピック開会式への参加ボイコットを示唆した。総理官邸は、1月22日から始まる国会日程を理由に挙げたが、安倍総理は2014年のソチオリンピックでは、国会を欠席して開会式に参加している。

　日本のマスメディアのほとんどは、安倍総理の態度・発言を支持している。「河野談話以来、繰り返し謝罪してきたじゃないか！」「また蒸し返す気か？」と言う者もいる。安倍総理自身は、性奴隷強制の事実自体を疑っている。

　「人権侵害案件なのだから、被害者の声を聞かずに解決は有り得ない。謝罪が本物か、賠償が十分かは被害者側が決めることだ。」（上智大学の中野教授）

　「従軍慰安婦の論争は脇に置いて、安全保障での協力や当面の課題に注力すべきだ」「2015年の日韓合意は、過去を忘れようという意味ではない」（日本の元外交官）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以上が、ニューヨークタイムズの記事要旨だ。日本国内のヒステリックな安倍忖度報道よりは、だいぶ冷静に感じる。

　歴史を学ぶ際は、被害者してだけでなく、加害者の視点も重要である。過ちを繰り返さないためにも、事実から目を背けてはならない。歴史の改ざん・歪曲・隠蔽は最低の人間がすることだ。

「慰安婦問題は10億円払ってチャラにするって決めただろ。それを反故にするなんて許せねえ。平昌五輪開会式への出席はナシだ！」

　これが、加害者側のとるべき態度だろうか？非常識な安倍総理の態度は、日本国民の意識の反映でもある。反動極右の首相を支持する国民自身が、世界に対して恥をさらしているのだ。

　参考までに、次の記事も合わせて読んでいただけたらと思う。

加害者としての記録が必要なのはナゼか？歴史改ざんは高くつく。

以上




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 深刻　２０４０年！ 高齢者の約半数一人暮らし！　
深刻　２０４０年！ 高齢者の約半数一人暮らし！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_103.html
2018/01/13 23:04　半歩前へ


深刻　２０４０年！ 高齢者の約半数一人暮らし！

　一人暮らしの単身世帯は２０４０年には全世帯の約４割に達する見込みだ。国立社会保障・人口問題研究所が１２日、発表した。

２２年後の２０４０年には全世帯の３９・３％が１人暮らしになると予測。特に、６５歳以上の高齢者の一人暮らしが急増し、４０年には４４・２％と半数に迫る。子どものいない彼らの介護や見守りなどをどうするか大きな課題だ。

一人暮らしの急増は、晩婚化に加え、未婚や離婚の増加が要因と分析している。



２０４０年、単身世帯４割に＝未婚の高齢者急増－厚労省推計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200999&g=soc
2018/01/12-17:40　時事通信



　２０４０年に単身世帯が１９９４万人に上り、一般世帯全体の４割近くを占める見通しであることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。一度も結婚したことのない６５歳以上が男女ともに急増し、単身世帯に占める６５歳以上は８９６万人で４５％に達する見込み。

　同研究所の担当者は「少子化で２世代同居や３世代同居の家族形態が減る中、１９８０年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため、高齢者の独居率が高まる」とみている。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 韓国は操られている。「慰安婦合意見直し」の背後に中国の影（まぐまぐニュース）
韓国は操られている。「慰安婦合意見直し」の背後に中国の影
http://www.mag2.com/p/news/346407
2018.01.12　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース




2015年にアメリカが証人となるかたちで結ばれた「慰安婦問題」の日韓合意。しかしここに来て文在寅大統領が、日本政府の拠出した10億円を「韓国政府が充当する」とし「慰安婦合意見直し」を匂わせる発言をしたことから、改善しつつあった日韓関係が再び悪化するのではと不安視されています。一筋縄ではいかないこの問題ですが、「その背後には中国がいる」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際政治に詳しい北野幸伯さん。なぜ中国が日韓二国間の問題に関わってくる必要があるのでしょうか。

「慰安婦合意見直し」は、習近平の対日戦略の一環である

やっぱり」というべきか、「案の定」というべきか…。韓国が「慰安婦合意見直し」を迫ってきました。


慰安婦合意で新方針　河野外相「全く受け入れられぬ」
産経新聞　1/10（水）7:55配信

河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府は「充当」する意向を示した。しかし、日韓関係筋によると、その意味について日本側に詳しい説明を行っていないという。外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べた。
（同上）


日本政府は、慰安婦合意に基づいて10億円出した。それを、韓国政府が「充当する」そうです。意味わからないのですが、「日本政府が出したのではなく、韓国政府が出したことにする」ということでしょうか？ とにかく、韓国政府は、「慰安婦合意見直し」を迫ってきている。

「慰安婦像建立推進」とか「慰安婦合意見直し」とか聞いて、皆さん、何を感じますか？ 大変不快ですね。胸や胃が痛むような感覚。同じように感じる人はいるでしょうか？ それで、ネットを見ると、皆さん怒っているし、もっと強気の対応を求めている人がほとんどです。わかります。しかし、これは、「ああいえばこういう」ですませたらいけない、「戦略的」な話なのです。

なぜ、韓国は「ああ」なのか？

こう聞かれたら、「民度が低いから」とか「そういう人たちだから」とか「国民性」とか答える人が多いです。しかし、慰安婦問題は「中国の対日戦略の一環」なのです。説明しましょう。

08年、RPEで05年から警告していたように、「アメリカ発の世界的経済危機」が起こりました。アメリカは、これで没落します（アメリカ一極世界崩壊）。中国は、逆に浮上し、一人勝ち状態になりました。そして、「アメリカは動けない」と確信した彼らは、国益を遠慮なく追求するようになっていきます。

尖閣もターゲットの一つでした。2010年、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。中国は、世界中に、「尖閣はわが国固有の領土であり、『核心的利益である！』」と宣言します。さらに、日本に「レアアース禁輸」など、厳しい制裁を課しました。自分（中国）が圧倒的に悪いにも関わらずです。

2012年9月、野田政権は、「尖閣国有化」を断行。日中関係は、戦後最悪になってしまいます。2012年11月、中国の代表団はモスクワで、ロシアと韓国に「対日戦略」を披露します。皆さん、ご存知ですね。そう、「反日統一共同戦線戦略」です。内容は、

・ 中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくろう！
・ 中ロ韓で、日本の領土要求を断念させよう！
・ 日本に断念させる領土とは、北方4島、竹島、尖閣・【沖縄】である。
・ 日本に【沖縄】の領有権はない!!!!!!!
・ 反日統一共同戦線には、【アメリカ】も入れるべし！

（「トンデモ～！」「陰謀系～！」と思った方は、この絶対証拠を必ず読んでください。→反日統一共同戦線を呼びかける中国）

この提案、プーチン・ロシアは、乗らなかったのです。しかし、韓国は、「喜んで」乗りました。この時は、まだ李さんの時代。「反日統一共同戦線」提案の翌12月、韓国大統領選挙があった。そして、朴槿恵さんが勝利した。彼女は、中国の「反日統一共同戦線戦略」に沿って、世界中で「告げ口外交」を展開。大いに習近平を喜ばせました。

ところが、朴槿恵さん、中国に接近してあまりいいことがなかったようです。特に安保問題で、「中国は、韓国を北朝鮮から守ってくれない」ことがわかった。それで、2015年12月、「慰安婦合意」に至った。

さて、「反日統一共同戦線戦略」はその後どうなったのでしょうか？ 日米関係は2013年、かなり悪かったのです。リベラルなオバマさんは、中国のプロパガンダを信じていた。しかし、2015年3月の「AIIB事件」以降、日米関係は急速によ
くなっていった（日本は、AIIBに加盟せず、アメリカを裏切らなかった）。

日韓関係は、2015年12月の慰安婦合意で良くなった。日ロ関係は、2016年12月のプーチン訪日で、劇的に改善された。これで、一応「反日統一共同戦線戦略」は、「無力化」された。しかし、今も続いているのです。

「慰安婦問題」蒸し返しと、「北朝鮮問題」

現在世界最大の問題といえば、「北朝鮮問題」でしょう。少し前まで、二つの陣営に分かれていた。すなわち「圧力派」の日本、アメリカ、韓国。「対話派」の中国、ロシア。ところが、韓国は「対話派」に転向。実際、北朝鮮と対話を始めています。

これ、理解できます。戦争になれば、一番犠牲者が出るのは、韓国。それに、五輪もぶち壊し。だから、「対話したい」と。そして、韓国が「対話派」に加わるということは、「対話派」のボス、中国の支配下に入ることを意味します。

韓国は、常に米中の間を揺れていますが、中国側に振れると必ず「反日」になり、「慰安婦問題」を蒸し返してくる。つまり、韓国は2013年の状態に逆戻りしているのです。

日本国民は、習近平に踊らされるな！

皆さん、「韓国が慰安婦合意見直しを要求！」というニュースを聞いて、何を感じますか？ 普通は、「ムカッ!!!」とくると思います。私も同じです。しかし、私は、「何が起こっているのか」知っていますから、「落ちつけ！ 俺が怒れば、喜ぶのは習近平だ。反日統一共同戦線戦略に嵌るな！」と自分に言い聞かせます。そして、皆さんにもお勧めします。

繰り返しますが、韓国は、中国に操られています。韓国が日本を挑発し、日本が激怒し、日韓関係をぶち壊せば、喜ぶのは中国です。中国は、次いで「日米関係破壊工作」「日ロ関係破壊工作」によって「反日統一共同戦線戦略」を成功させる。そして、楽々と尖閣、沖縄を奪うことでしょう。

では、日本は韓国にどう対応するのか？

「韓国の背後に中国がいることはわかりました。でも、見直しを迫ってくる韓国に、どう対応したらいいのですか？」こういう疑問が当然出てきますね。上に紹介した記事のつづきを見てみましょう。


河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって（合意を）実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。菅義偉官房長官も記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。
（同上）

日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針で、政府高官は「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから、相手にする必要はない」と不快感を示した。
（同上）



対応は、まさにこれでいいのです。ただ、この問題が原因で、他の分野まで関係が悪化することは避けるべきです。

「慰安婦合意は、国家間の約束で、これは動かせません。アメリカ政府が証人です。しかし、わが国にとって韓国は大事なので、その他の分野では仲良くしましょう。南北対話の成功、五輪の成功を祈ります」

などといって、ニッコリ微笑むのです。相当イヤイヤかもしれませんが、尖閣、沖縄を守るためにそうするのです。

ネットを見ると、「もっと強気に行け！」という意見が圧倒的です。その書きこみを見て、習近平は、「愚かな小日本人が思惑どおり踊っているのう。ふぉふぉふぉ」と小躍りしていることをお忘れなく。

image by: Flickr





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/412.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相と「私人」が政府専用機でまた外遊！ 　
安倍首相と「私人」が政府専用機でまた外遊！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_104.html
2018/01/13 23:42　半歩前へ


▼安倍首相と「私人」が政府専用機でまた外遊！

　安倍晋三首相は１２日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニアの東欧３カ国を歴訪のため政府専用機で出発した。

　出発に先立ち、安倍は「日本外交の幅を広げていくことになると思っている」と意義？を強調。

　また、今回の歴訪に日本企業約３０社の幹部らも同行。　　（以上　報道による）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外遊と言っても１０００万円や２０００万円のカネで行けるわけがない。それよりなにより、巨額を使って６か国を訪問しなければならない緊急課題などない。

　せいぜい、儀礼的な”親善友好”と、北朝鮮制裁の確認程度だろう。このためにわざわざ行く必要があるのだろうか？

　安倍晋三は外遊が大好きだ。カネをばら撒いてくるのでどこへ行っても大歓迎される。当たり前だ。その「味」が忘れられないようだ。

　しかし、かかる経費は全部私たちの税金だ。「私人」の嫁を連れて、あっちこっち遊び回られては大変迷惑だ。遊びたければ総理大臣を辞めて、個人のカネで遊ぶべきではないか？

　大した用もないのに湯水のように税金を浪費されてはかなわない。とにかく安倍晋三とその妻の「私人」は、日本より海外がお気に入りだ。

　本当の狙いは日本企業約３０社のカネ儲け？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民生活が困窮、日銀調査で判明！「ゆとりなくなってきた」が増大！物価上昇が原因か・・・　
国民生活が困窮、日銀調査で判明！「ゆとりなくなってきた」が増大！物価上昇が原因か・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19399.html
2018.01.13 19:00　情報速報ドットコム




日銀の調査で個人の暮らしにゆとりが無くなってきている事が分かりました。日銀によると、２２００人を対象にした景気調査で、「ゆとりが出てきた」との回答が前回の調査より１．８ポイント悪化したとのことです。

景気の受け止めや実感の数値は上昇しているだけに、個人のゆとりが無くなってきているのは格差が拡大していることを示していると言えるでしょう。

この結果について日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と分析しており、賃金の伸び率が物価上昇に追い付いていないと指摘しています。


暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
1月13日 10時33分　NHK



日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。

日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。





























「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く！ このままいくと日本経済は破綻!? ～岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー2017.12.14


大竹まこと：下がり続ける実質賃金・物価上昇目標断念・再生エネルギー



記事コメント

こういう不都合な記事にはきんぴーとかいう詐欺師は登場しないんだよなｗ

量的緩和により通貨価値を下落させ全ての統計数値を上昇させただけであり

株価も賃金上昇もイカサマの
フェイク景気回復ですから当然でしょうね。
[ 2018/01/13 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

日本の景気回復の意味は外貨、株を持って景気回復という。

労働収入にこだわるな。働いたら負け。時代は変わった
[ 2018/01/13 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

世界各地の失敗を後追い
>「ゆとりなくなってきた」が増大！

さらに追い打ちをかける売国アベ政権

【最凶の売国】安倍政権が、水道などの公共インフラの外資売り渡しを促進する「PFI法改正案」を提出へ！地方議会の議決も不要にしてライフラインを売却！

https://yuruneto.com/abe-pfi/
[ 2018/01/13 19:28 ] 名無し [ 編集 ]

日本の伝統である終身雇用制度は破壊され（小泉純一郎がサインした）庶民の生活は叩き潰され瀕死の状態です。

そして・・・日本製品の安心安全も終焉かな。。。
[ 2018/01/13 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


ドアホなアベノミクスの大失敗で民主党時代より景気悪化してるんだから、余裕がなくなってくるのは当然。

いつまでクズ安倍に政治やらせておくつもりなのか。
[ 2018/01/13 20:18 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミミクソ？メクソ、ハナクソｗｗｗ
[ 2018/01/13 20:51 ] 名無し [ 編集 ]

物価上昇だけでなく税金も上がる一方。
どころか、税金の種類は増え様々な控除等は下がる。
実質賃金も下がりっぱなし。
どこで見たか忘れたが、ピークの1997年から実質賃金は15%も下がっているとか。
アベノミクスはむしろ困窮具合を加速させた。

ゆとりはお金など生活面だけでなく心も。
だからすぐに炎上したり粗探しをしたり煽ったりで、新潟の電車立ち往生なんかも助かったことを喜ぶ声も少ない。
日本全体がギスギスしている気がします。
[ 2018/01/13 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

選挙のときの「所得の向上」はどこへ？
昨年、「年末から今年にかけて」選挙どころじゃないとも言っていたけれど？

結局、選挙のときのそれらは、なんだったんだろ？

[ 2018/01/13 21:31 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 中身のない加計学園キャンパス建設費「適切」判断（森功のブログ）
中身のない加計学園キャンパス建設費「適切」判断
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2199.html
2018-01-13　森功のブログ


　　予想通りといえばそれまでですが、愛媛県今治市が加計学園の獣医学部キャンパス建設について審議するために設置した「第三者委員会」が建設費用を含めた１９２億円の計画について「適切」だという結論を導き出しました。委員会の座長は地元の妹尾克敏・松山大教授。相場の倍以上の建設費と言われた工事費用についても、例によって具体的な根拠を示さず、「発注仕様書などを調べ、適正と判断した」などというだけ。この第三者委員会は、もともと推進している今治市の要請によって設置されたもので、形式を整えたというだけのアリバイ作りなのは誰もが感じるところでしょう。市長たちはお墨付きを得た気分になるのでしょうが、委員会が設計図をどのように判断したのか、議論の中身がさっぱりわからない。茶番というほかありません。

　２２日から始まる通常国会に期待したいところですが、森友加計問題はこの１年というもの、明確な説明がまるでないまま、疑惑の解明がまったく進んでいないということを忘れないように。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/415.html

[国際21] トランプ氏、大統領選前に元ポルノ女優に口止め料 米紙（AFP）
トランプ氏、大統領選前に元ポルノ女優に口止め料 米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3158395?cx_position=5
2018年1月13日 17:52　発信地：ワシントンD.C./米国　



ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年12月13日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2016年の大統領選前、自身と性的関係にあったとされる元ポルノ女優に、顧問弁護士を通じて口止め料として13万ドル（約1440万円）を支払っていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が12日、報じた。

　ホワイトハウス（White House）の当局者はこの報道を全面的に否定している。

　ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）名義でポルノ女優をしていたステファニー・クリフォード（Stephanie Clifford）さんは2006年、セレブが参加したゴルフイベントでトランプ氏と知り合ったという。トランプ氏は2005年に現在の妻のメラニア（Melania Trump）夫人と結婚している。

　ウォールストリート・ジャーナルが匿名の、事情に詳しいとされる人物の話として報じたところによると、クリフォードさんはゴルフイベントの後しばらくしてからトランプ氏と性的関係を持ったと話したという。

　同紙はさらにこの人物の話として、長らくトランプ氏の顧問弁護士を務めるマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏は大統領選が始まる1か月前の2016年10月、クリフォードさんに13万ドルを支払う代わりにトランプ氏との関係を口外しないとする内容を含む契約を仲介したと報じている。

　ホワイトハウスの当局者は「これらは昔の使い古された報道で、大統領選前に報じられたときに断固として否定したものだ」と述べた。

　大統領選の期間中には、何のおとがめもなく女性の体に触れられると自慢しているトランプ氏の様子が収められた映像の存在が明らかになった。またその後も、複数の女性がトランプ氏にセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたと訴え出ている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/643.html

[戦争b21] 公然と中国国旗掲げた潜水艦で日本を挑発！ 　

中国国旗を掲揚して航行する潜水艦＝12日午後、尖閣諸島北西の東シナ海（防衛省提供）


公然と中国国旗掲げた潜水艦で日本を挑発！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_105.html
2018/01/14 00:30　半歩前へ


▼公然と中国国旗掲げた潜水艦で日本を挑発！

　日本政府は12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を11日に潜った状態で航行した外国の潜水艦について、中国海軍と確認した。潜水艦は12日に公海上で中国国旗を掲げて航行した。

　防衛省によると、中国潜水艦が尖閣の接続水域を航行したのは初めて。杉山晋輔外務事務次官は中国の駐日大使に電話で厳重抗議した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　接続水域での航行は違法ではないが、挑発であることは確かだ。

　中国潜水艦の一連の行動は、日本側の出方を見ようとしたのではないか。

　共同通信は昨年１２月２日に、習近平が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島での「（中国の）権益を守る軍事行動」を推進するよう明言した、と伝えた。今回の行動はその一環ではないか？

これに関連しウエッジは次のように主張した。

　「中国の行動が一方的に尖閣諸島をめぐる緊張を高めたことは確かだが、日本政府の対応として必要なのは中国政府に抗議するよりも、今回の中国の動きを可能な限り詳細に国際社会に示すことではないだろうか。

　国際社会に中国が事態を悪化させる行動を取っていることを発信することの方が、同様の再発を防ぐより賢明な方法ではないだろうか」

証拠写真はここをクリック
https://this.kiji.is/324493805888554081?c=39546741839462401






















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] アベノミクス続けば５年以内に財政破綻　経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）





アベノミクス続けば５年以内に財政破綻　経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52310799.html
2018年1月9日　サンデー毎日


倉重篤郎・本紙専門編集委員

「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ

　景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。

　２０１８年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。

　まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授（90）に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。

　日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には２万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらいたい。

　というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本の矢を折る」（岩波書店）を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。

　早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります？

「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」

　だらだら続く？

「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準である単年度ベース（対ＧＤＰ３％以内）、累積赤字ベース（対ＧＤＰ60％以内）をいずれも超えている。特に、累積ベースは、２４０％（ＩＭＦの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測）というとんでもない数値、世界一だ」

「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。同じような状態が続くというのはそういう観点からだ」

　財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずにすんでいる？

「中曽根康弘政権がその典型だったように、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

　先人の築き上げてきたストック（資産）だ。

「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はＧＤＰの２倍、１１００兆を超えた」

「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

やったのは「異次元緩和」だけ

　それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった？

「１９８０年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

　歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のＧＤＰの伸び悩みが原因と言われる。

「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

　レーガン大統領時代の税制改革だ。

「レーガンは所得税最高税率70％を81年に50％に、86年には28％に下げた」

　金持ち優遇と言われた。

「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で63％、第二段階で79％。これが所得再配分効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時91％にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。それを決定的に変えたのが80年代、レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

　新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで引き継がれている。

「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

　アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、と安倍氏は胸を張っている。

「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。１ドル＝80円まで行った為替相場を１１０～１１５円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

　株価も上がった。

「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」

　今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

　人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、生産性上昇による成長が実現する、という論がある。

「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が働いた、という見解を出している（２００９年）。賃金が上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くというのはたいていうまくいかない。経済というのは、多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはそのうちの一つにすぎない」

「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

景気に影響しない「増税」を

　まさに、３メガバンクが大リストラ計画を発表した。大規模なＩＣＴ（情報通信技術）投資が背景だ

「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」

　肝心の製造業は、技術革新が起きない。むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、との論だ。

「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を３８０兆円ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き出すしかない」

「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

　日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちらの方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる？

「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」

　でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」

　どうなってしまう？

「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が１％上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

　世界の金利動向に変化が生じている。米ＦＲＢは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。

「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン１社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」

　そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」

「そんなに急に上がるものではない。５年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

　５年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。

「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」

「国債」を持っていては危ない

　日銀の資産はどうなる？　債務超過にならないか。

「国家も日銀も一緒なんだから。（日銀という組織ではなくて）国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」

「三菱東京ＵＦＪ銀行がいち早く逃げ出したでしょう（16年７月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表）。日本を代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、５年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」

　結局、アベノミクスとは何だったのか？

「金融緩和だけだ」

　それが未来を食い尽くす？

「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」

　世界経済はどうなる？

「ＥＵは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

　昨年９月に90歳になった老学徒は２時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。

「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」

　としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。

「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」

　×　　×　　×

　アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いたことがあった。成長至上主義という病と、次世代に対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせているのではないか、という見立てである。伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と表現された。同じことを言っている、と思っている。

いとう・みつはる
　１９２７年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判』『ガルブレイス』（すべて岩波書店）ほか多数

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日1月21日号から）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html

[経世済民125] 商工中金のスピード人事、背後に経産省の影　金融業界は驚き隠せず（SankeiBiz）
商工中金のスピード人事、背後に経産省の影　金融業界は驚き隠せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000007-fsi-bus_all
1/13(土) 7:15配信　SankeiBiz


　商工中金の新社長が１２日に内定した。１１日に政府の有識者検討会が提言を行った翌日という“スピード人事”に、金融業界には驚きが広がっている。提言が出される前に、社長人事は大筋で決まっていたともみられ、主務官庁の経済産業省の影がちらつく。４年後の完全民営化が提言された商工中金だが、経産省内には慎重論が根強く、今後、提言が骨抜きにされる可能性もある。

　《強いリーダーシップ、前例にとらわれず困難を克服してきた経験、そして改革を机上の空論とさせない現場力、を兼ね備え、真に中小企業のためとなるビジネスモデルへの転換を実現できる人材》

　有識者検討会の提言には、商工中金の新たなトップの資質についてこう書かれていた。本来ならこの提言を受けて人選が始まるのが筋だ。しかし、１１日午後には商工中金の人事委員会が開かれ、プリンスホテルの関根正裕取締役常務執行役員（６０）の就任が決められた。

　「驚いた。どうやら経産省主導で決めたようだ」。スピード決定に業界関係者も驚きを隠さない。現職の安達健祐社長を含め、商工中金の歴代社長には経産省出身者が名を連ねる。今回は不祥事を受けて省外から選ぶことは既定路線で、早々の内定からは経産省の意向が透ける。

　そもそも有識者検討会の提言内容にも、経産省が修正を図った痕跡がうかがえる。公開の場で議論していた際は、数年後に完全民営化させる方向で大筋合意していたが、提言は４年後に検証を行い「移行を判断する」と含みを持たせる内容に変わった。「年末年始に調整が行われた」（関係者）ためで、４年後をめぐり、天下り先でもあった商工中金を手元に置いておきたい経産省の巻き返しは続きそうだ。（蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/439.html

[経世済民125] 65歳以降の就労、46.0％が「仕事したくない」　一方、働くシニアの平均収入は22万1,000円（MONEYzine）
65歳以降の就労、46.0％が「仕事したくない」　一方、働くシニアの平均収入は22万1,000円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000002-sh_mon-bus_all
1/13(土) 22:00配信　MONEYzine


　株式会社大和ネクスト銀行は「働くシニアの仕事と生活に関する実態調査」を実施し、その結果を11月21日に発表した。調査対象は60歳から79歳の働くシニア1,000名で、調査期間は9月25日から9月27日。

　1日の平均的な労働時間を聞くと「8時間」が33.8％で最も多く、平均の労働時間は6.3時間だった。職業別に平均的な労働時間は「会社員・公務員 （正社員・正職員）」が7.6時間、「契約社員・派遣社員・非常勤職員」が7.4時間となる一方、「パート・アルバイト」では5.0時間、「自営業・フリーランス」では4.4時間となった。

　1週間の平均的な勤務日数を聞くと「5日」が49.5％で最も多く、平均の勤務日数は4.3日だった。職業別に平均的な勤務日数は「会社員・公務員 （正社員・正職員）」が4.9日、「契約社員・派遣社員・非常勤職員」が4.3日、「パート・アルバイト」が3.8日、「自営業・フリーランス」が4.3日だった。

　現在の平均的な収入を聞くと「5万円～10万円未満」が23.8％で最も多く、「10万円～15万円未満」（15.2％）、「15万円～20万円未満」（14.2％）、「20万円～30万円未満」（13.7％）、「5万円未満」（12.3％）が続いた。平均金額は22万1,000円で、60代男性が32万5,000円、70代男性が22万3,000円、60代女性が16万1,000円、70代女性が15万5,000円だった。なお、目標とする収入を聞くと全体の平均額は28万4,000円で、男性が36万6,000円、女性が20万3,000円だった。

　一方、ソニー生命保険株式会社は12月20日、「シニアの生活意識調査」の結果を発表した。調査は50歳から79歳の全国のシニアを対象に11月21日から22日にかけて実施され、1,000名から有効回答を得た。

　シニアに65歳以降の就労意欲について聞いたところ、「仕事をしたい」が32.8％、「仕事はしたくない」が46.0％、「わからない」が21.2％となり、65歳以降に就労意欲があるシニアは3人に1人の割合になった。65歳以降の仕事で重視すること・重視したことを複数回答で聞くと、「体力的な負担が軽い」が48.4％で最も多く、以下「勤務時間」（39.4％）、「経験が活かせる」（33.6％）、「通勤時間」（27.5％）、「賃金」（24.7％）が続いた。

　働くシニアはより多くの収入を求めて就労する一方、定年後はなるべくなら働きたくないと考えるシニア層も一定数いるようだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/440.html

[経世済民125] ビットコインで儲けた人に次々と税務署の調査！多額追徴課税！（Business Journal）
ビットコインで儲けた人に次々と税務署の調査！多額追徴課税！
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21988.html
2018.01.14　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。

　仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。

　ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。

■ビットコインの利益は税務署に筒抜け

　都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定させるため一部を円に替えたり、ビットコイン決済に対応している小売店で買い物をしたりするなどしていました。しかし、確定申告はせず、ビットコインの売却で得た所得はすべてを自分の懐に入れていました。Aさんは「バレるわけがない」と考えていたそうです。そんななか、税務署からAさんの元へ突然、電話があったのです。

　調査官は仮想通貨の取引所に照会をかけ、顧客リストを入手。売却益の多い顧客と、その顧客の確定申告状況を突合し、無申告と思われる人に電話連絡を行っていました。そのなかで、値上がりしたビットコインを売却したにもかかわらず、無申告だったAさんにも連絡したのです。

　電話を受けたAさんは、突然のことに驚いたようです。ビットコインの取引状況は誰にも話していなかったはずなのに、どうして連絡が来たのか。Aさんは、日程をすり合わせて税務署に行くことになりました。その際、ビットコインの取引に使用している預金口座の通帳を持ってくるように指示されました。また、決済に使ったビットコインがあれば、可能な限りそれに掛かるレシートも提示するように要求されました。

　2週間後、税務署の個人課税部門を尋ねたAさんは、ビットコインの売却で得た所得は、国税庁の公式見解がなかったため、申告が不要と認識していたと主張しました。確かに、調査が行われた当時、仮想通貨の売却益について所得区分が明確にはなっていませんでしたが、それにより課税を免れるものではありません。

　Aさんは調査の対象になった年分中に、5000万円分のビットコインを売却。さらに、500万円分の物品の購入をビットコイン決済で行っていました。この5500万円からビットコインを取得した金額を引いた残りが、Aさんの所得として課税の対象となります。その額が4000万円を超えていれば、所得税率は45％、さらに住民税が10％、さらに延滞税と無申告加算税も賦課されます。最終的にAさんは、売却益の6割近くを納めることになりました。

　ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係について、国税庁は次のように示しています。

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」（国税庁タックスアンサーより）

　つまり、「基本的には『雑所得』、条件が揃えば例外的に『事業所得』になる」といっています。同じ所得税が賦課されるのに、なぜ所得区分に対して言及しているかというと、仮想通貨の売却により損失が出ても、雑所得以外の他の所得と損益通算することはできないからです。所得税法上、他の所得と損益通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・ 山林所得で、雑所得が赤字になっても、その赤字で他の所得と相殺することができないのです。

　昨年まで、飛ぶ鳥を落とす勢いだったビットコインは、ほぼどのタイミングで始めても、利益を出した方がほとんどだと考えられます。しかし、今後、値が下がれば、大きく損失を出す方も出てくるでしょう。その場合、確定申告をしても、給与所得と損益通算をして、源泉徴収された所得税を還付することはできないのです。

　今後も活況を呈すると予想される仮想通貨の取引。利益が出た場合は、必ず申告しましょう。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/441.html

[経世済民125] 解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠（Business Journal）
解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21979.html
2018.01.13　文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト　Business Journal


　
　　　　　　レオパレス２１本社（「wikipedia」より）


　昨年12月26日放送のテレビ番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京）で取り上げられ、大きな話題となったレオパレス21の「一括借り上げ契約」解除問題。

「30年一括借り上げ保証」といった長期安定経営を謳うアパート業者の提案には甘い見通しのものも多く、提案を受け入れて投資した結果、人生設計が狂ってしまった不動産オーナーも多い。特に、長期一括借り上げ保証のアパート経営を謳う企業は、入居者募集などの手間がかからず老後の資金手当てや相続対策にもなるという魅力的な言葉を並べて、もともと土地を所有するいわゆる“地主”をターゲットにしている。

「一括借り上げ」契約とは、事業者（または個人）が、アパートを所有するオーナーから転貸借（又貸し）を承諾してもらう条件で、かつ相場家賃よりも安い金額でアパート一棟を一括して借り、入居者へは相場の家賃で貸す（転貸する）ことで、事業者がその家賃の差額を収入として得る仕組みとなっている。ただし、オーナーから借りた事業者は入居者の有無にかかわらず、オーナーに家賃を支払うことになる。また、想定以上に入居率が悪いと借り上げた事業者の収支はマイナスになるという仕組みでもある。借り上げ契約は「サブリース契約」とも呼ばれている。すなわち、オーナーと事業者の契約がマスターリース、事業者と入居者の契約がサブリースということになる。

　今回、『ガイアの夜明け』で取り上げられたレオパレス21は、完成したアパートを30年間同社が借り上げることによって、オーナーは入居者の有無にかかわらず安定した家賃収入が得られるという契約に対して、早いもので10年も満たないうちに約束した家賃を減額または借り上げ契約を解除するようオーナーに半ば強制的に迫っていたことが明るみにでたものだ。

　家賃の減額や借り上げ契約の解除によって収入が減れば、アパートローンなどの負債を抱えたオーナーはその支払いが困難になり、最悪、破たんしてしまう可能性がある。今から12年ほど前になるが、筆者が不動産仲介業をしていた頃、一時、中古アパート市場でレオパレス名の物件が多数売りに出ていた記憶がある。その中のひとつの物件で、先祖から代々続く土地を守るために建てたアパートが、かえって土地を手放す原因になったという話を売主側の仲介業者から聞いて、切ない気分になった。

■「30年間一括借り上げ」の甘い罠

　もともと安定した入居率が期待できる立地のアパートや当初から現実の入居率を見据えた資金計画であれば、借り上げ契約が解除されてもそこまでオーナーも追い詰められることは少ない。

　しかし、そもそも賃貸需要がそれほどあるのかと疑うような立地でもアパートが建設されてしまうのも、「30年一括借り上げ」という甘い言葉のなせる業なのである。

　一般的なアパート経営を行う場合、まずその立地の賃貸需要（入居者がどれだけいるか）を調査し、単身者向けやファミリー向けなどその需要に合わせた建物を採算の取れる範囲内の金額で建設して運営していくものだ。この場合、当然、将来建物の劣化に伴って家賃は下がっていくため、家賃の減少まで考慮してアパート経営の計画を立て、採算が合わないようなら投資を断念する。

　ところが、アパートオーナーになるにもかかわらず、「30年間はこちらで借り上げるので、入居者の有無にかかわらず家賃は入ってくるから安心していい」という営業のセールストークを鵜呑みにして、賃貸需要をまったく考えずに建設してしまうことになる。

　一方、当然ながらアパート経営を提案する事業者（レオパレス21のような企業）であれば、その立地の賃貸需要の予測はできているはずだ。特に、提案する事業者が一括でアパートを借り上げる場合、入居者がなければ、オーナーへ支払う家賃によって逆ザヤ（マイナス）になってしまうので、本来はより慎重に入居者の確保ができる立地を選び、少なくとも近くのアパートで激しく入居者の奪い合いをするような立地は避けるのが普通だ。

　そう考えると、近隣で何棟もアパートを建設し、すべてを借り上げれば、近い将来それらのアパートでは入居者が減り、いずれも事業採算上マイナスになることは、事業者としては当初からわかっていたはずである。そして、レオパレス21の場合は、実際に数年でオーナーへ支払う家賃の減額や借り上げ契約の解除を迫るのだから、計画的といわれても仕方がないだろう。

　ましてや現在のように人口減、少子化の時代であれば、特に郊外型のアパートの需要がどれほどあるのか、さらに30年という長い期間を考えれば、将来はもっと厳しいアパート経営環境になるのは明白であり、「30年一括借り上げ保証」という言葉が非常に危ういものに聞こえてくる。

■「30年一括借り上げ」以外にも問題点

レオパレス21のような、アパート建設から請け負い、完成後の一括借り上げまで行う事業者では、建設の時点で相当の利益を上げていることも特徴的である。

　たとえば、建設費2000万円程度でも十分利益が取れる木造アパート一棟の建設を、4000万円程度で土地のオーナーから請け負い、最初の時点で2000万円以上の利益を上げるのである。特に、ほぼ同じ仕様のアパートを数多く建てるような事業者の場合、同じ規格で大量に発注できるため、建築コストは非常に安く抑えることができる。それを一般的なアパートより高い建設費で請け負うのだから、土地のオーナーにしてみれば相当高い買い物をさせられていることになる。

　また、この建築請負で得た利益の一部で、数年間の借り上げ費用（オーナーに支払われる家賃）が捻出されていると考えれば、オーナーは自分で支払ったお金の一部が返ってきているにすぎないともいえる。

　実際に以前、神奈川県小田原市の土地オーナーから、ある一括借り上げ型のアパート経営を提案する企業からの見積もりを見せてもらったことがある。その建築費は相場から見ておおよそ2倍の建築費だったことを鮮明に覚えている。

　また、その時見た提案では、当時土地付きの建売アパート（土地と建物を一括して購入するアパート）投資でも表面利回り（年間の家賃収入÷土地建物の売買価格）8％で購入できる時代に、土地はオーナーの所有で建物のみ建設する提案にもかかわらず、表面利回り（年間家賃収入÷建物建築費）が8％という提案だったことも強く印象に残っている。土地代のかからないアパート経営であれば、12％以上の提案になっていてもおかしくないのにである。

■修繕費用も搾取か

　まだほかにも問題がある。レオパレス21については17年8月にも、借り上げしているアパートの管理上の問題で訴訟が起こっている。借り上げ中のアパートについては、そのアパートの管理についても請け負うことが多く、その管理面でトラブルが起きたのだ。

　17年8月29日、レオパレス21が契約通りに修繕を行っていないとして、静岡、岐阜、愛知、三重各県にアパートを所有する29人が、修繕契約の無効と支払った修繕費計約1億4700万円の返還を同社に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　各オーナーと同社は、アパートの一括借り上げ契約を締結し、別途締結した修繕契約に基づき、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引くかたちで徴収。オーナー側は、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。

　上の内容を細かく見れば、29人が1億4700万円の返還請求を行っていることから、1人当たり平均506万円。月10万円前後の修繕費とあるので、実に1人平均50カ月以上も搾取されていたことになる。もちろん、あくまでも返還請求された金額を平均しただけなので、人によってはそれ以上の長期間あるいは高額になるまで我慢していたオーナーもいると思われる。

　実際、同社に限らず多かれ少なかれ建物の修繕に対して頻度や実施内容と比べて契約上の金額が「取りすぎ」と感じられる賃貸管理会社は結構見受けられるが、それでも強くオーナーが要求すれば、多少金額の追加はあっても修繕の対応はするはずである。ところが、レオパレス21の場合は、オーナーが要求しても応じないからこそ訴訟になったのである。かなり悪質なケースと言わざるを得ない。

　オーナーが建設から一括借り上げ方式による賃貸管理まで一括して依頼するような仕組みでは、オーナーとしてアパートを管理する会社に対して本来当たり前にできるべき要求が非常に言いづらい状況になってしまう。オーナーにとっては管理を委託している会社である半面、家賃を支払ってくれる借主（お客）でもあるため、強く言いにくくなる。さらに、その事業者がアパートの建設も行っているため、その建物についてはオーナーよりもよくわかっていると考えてしまい、まだ修繕の時期ではないなど反論されてしまうと言い返せなくなってしまうこともある。

　ここまでの話をまとめると、土地のオーナーはうまい話に乗せられて、建築費で搾取され、修繕費を支払ってもまともなサービスを受けられず、少し古くなると入居者が入らなくなるので家賃の減額をのまざるを得なくなり、最後には借り上げ契約を解約されるということになる。

　こう書いてしまうと「30年一括借り上げ保証」というものすべてが悪いもののように思えてしまうが、立地が良く、賃貸経営に適したアパートであれば、長期安定経営も可能である。

　これからアパート経営を考える土地オーナーにはよくよく考えてほしいと思うが、「借り上げ」という仕組みは、入居者が入る見込みが立つときにしか成り立たない。そうでなければ、借り上げた事業者がマイナスになるわけで、利益を追求するべき企業が借り上げる意味がない。

　言い方を変えれば、借り上げ契約などしなくても賃貸経営が成り立つところしか、借り上げ契約が成り立たないということになる。ただ、入居者の入れ替えなど一時的な空室時でも家賃が入る点は借り上げ契約のメリットといえるだろう。

■土地オーナーは自己防衛すべき

　レオパレス21とオーナーとの借り上げ契約書は残念ながら見たことはないが、同業他社のものは見たことがあり、そこでは30年という契約期間は記載されていたものの、2年に1度家賃を見直すという条文が記載されていた。つまり「30年一括借り上げ保証」とは、30年間一括してアパートを借り上げる保証をすることで、家賃の金額保証はしていないということだ。土地のオーナーには、「30年一括借り上げ保証」といっても家賃の金額が長期にわたり保証されるということではないと覚えておいてほしい。

『ガイアの夜明け』では、レオパレス21が10年間当初の家賃を保証し、その後は2年ごとに家賃を見直すという契約を結んでいるにもかかわらず、10年たたないうちにオーナーに家賃の減額を迫り、オーナーが拒否すると強制的に解約していたことを問題視している。

　これからアパート経営を始めようとする方には、提案を鵜呑みにするのではなく、自らアパート経営の基本である調査、計画を検証してほしいと思う。必要であれば、第三者の専門家に相談することも検討してほしい。

　今後さらに人口が減り、少子化となる時代に、相応の家賃の減額は認めるとしても、30年といった長期にわたる借り上げ契約が果たして現実味のある契約なのだろうか。個人的には、過去何度も同じようなことを繰り返してきている問題なので、「長期借り上げ保証」に関しては、国土交通省などから一定のガイドラインを示すことが必要なのではないかと思っている。

（文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/442.html

[自然災害22] 全国の活火山状況、７つの火山に火口周辺警報！海底火山に噴火警報も！カルデラに動き　気象庁　
全国の活火山状況、７つの火山に火口周辺警報！海底火山に噴火警報も！カルデラに動き　気象庁
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19402.html
2018.01.13 22:00　情報速報ドットコム




気象庁が最新の火山活動について情報をまとめて公開しました。

気象庁によると、全国の活火山の内、７つの火山に「火口周辺警報」が発令され、２つの海底火山に「噴火警報（周辺海域）」が発表されているとのことです。

その中には危険度が高い「噴火警戒レベル３」の火山も含まれ、霧島連山の新燃岳と桜島、口永良部島の３ヶ所に関しては入山を規制しています。

特に新燃岳と桜島では小規模な噴火や火山性地震が相次いで発生しており、火口から約２キロの範囲では大きな噴石や火砕流が発生する恐れがあると発表されていました。

また、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」にも動きが見られ、地下にある「マグマだまり」でマグマの量が増えていると報告されています。こちらも昭和火口や南岳山頂火口で噴火が発生する恐れがあるとして、火口周辺の立ち入りは制限されているところです。

他にも警戒レベル１の火山も多数あり、日本の各地で火山活動が活発化していることが分かると言えるでしょう。


火口周辺警報
レベル３（入山規制） 霧島山(新燃岳)、桜島、口永良部島　入山危険 西之島
レベル２（火口周辺規制）浅間山、諏訪之瀬島　火口周辺危険 硫黄島

噴火警報(周辺海域) 周辺海域警戒 ベヨネース列岩 ※、福徳岡ノ場 ※

噴火予報
レベル１（活火山であることに留意）
アトサヌプリ、雌阿寒岳、十勝岳、樽前山、倶多楽、有珠山、北海道駒ヶ岳、恵山、岩木山、秋田焼山、岩手山、秋田駒ヶ岳、蔵王山、吾妻山、安達太良山、磐梯山、那須岳、日光白根山、草津白根山、新潟焼山、焼岳、御嶽山、白山、箱根山、富士山、伊豆東部火山群、伊豆大島、三宅島、鶴見岳・伽藍岳、九重山、阿蘇山、雲仙岳、霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）、霧島山(御鉢)、薩摩硫黄島活火山であることに留意知床硫黄山、羅臼岳、天頂山、摩周、雄阿寒岳、丸山、大雪山、利尻山、恵庭岳、羊蹄山、ニセコ、渡島大島、恐山、八甲田山、十和田、八幡平、鳥海山、栗駒山、鳴子、肘折、沼沢、燧ヶ岳、高原山、男体山、赤城山、
榛名山、横岳、妙高山、弥陀ヶ原、アカンダナ山、乗鞍岳、利島、新島、神津島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、須美寿島、伊豆鳥島、孀婦岩、海形海山、海徳海山、噴火浅根、北福徳堆、南日吉海山、日光海山、三瓶山、阿武火山群、由布岳、福江火山群、霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺、新燃岳及び御鉢以外）、米丸・住吉池、若尊、池田・山川、開聞岳、口之島、中之島、硫黄鳥島、西表島北北東海底火山、茂世路岳、散布山、指臼岳、小田萌山、択捉焼山、択捉阿登佐岳、ベルタルベ山、ルルイ岳、爺爺岳、羅臼山、泊山

気象庁　日本の火山活動
http://www.jma.go.jp/jma/press/1801/12a/1712vol-japan.pdf







12月以降の全国の活火山状況と警戒すべき点 気象庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011287331000.html
1月12日 20時24分　NHK



気象庁は１２日、全国の活火山の去年１２月以降の活動状況や警戒すべき点について発表しました。噴火が発生したり火山活動が高まったりして、全国の７つの火山に「火口周辺警報」が、２つの海底火山に「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。

火口周辺警報は７火山

今後の噴火によって火口周辺や居住地域の近くに影響がおよぶおそれがある「火口周辺警報」が発表されているのは、群馬と長野の県境にある「浅間山」、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の「新燃岳」、鹿児島県の「桜島」、「口永良部島」、「諏訪之瀬島」、それに小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」の合わせて７つの火山です。

噴火警戒レベル３は３火山

このうち、居住地域の近くまで影響が出るおそれがあり、入山規制が必要な「噴火警戒レベル３」は、霧島連山の「新燃岳」と「桜島」、「口永良部島」の３つの火山に発表されています。

霧島連山の「新燃岳」では、去年１２月２日、火山性地震が２０１回観測されるなど、１２月の上旬にやや多くなりました。火山性地震が１日に２００回以上観測されたのは、去年１０月１８日以来です。

また、山頂火口直下の浅いところが震源と見られる低周波地震も時々発生しました。

地盤の伸びを示す地殻変動のデータも引き続き観測され、地下深いところでマグマが蓄積していると考えられるとして、気象庁は、火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

桜島では噴火活動が続き、去年１２月は昭和火口で噴火が１回観測されたほか、南岳山頂火口でもごく小規模な噴火が時々発生しました。

南岳山頂火口では１月にも噴火が３回観測され、このうち１０日の噴火は「空振」と呼ばれる空気の振動や地震を伴う爆発的な噴火でした。気象庁が去年１２月に行った現地調査では、火山ガスの放出量は、１日当たり１０００トンから１８００トンほどとやや多い状態でした。

また、鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」の地下にある「マグマだまり」に、マグマの供給が続いていることを示す地殻変動が観測されていて、気象庁は今後も噴火活動が継続すると考えられるとして、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけています。

口永良部島では、新岳火口付近のごく浅い所を震源とする火山性地震が、去年１２月は合わせて３３１回と、前の月と比べ１５３回減少しましたが、地震が多い状態が続いています。

また、火山ガスの二酸化硫黄の放出量は、４年前の平成２６年８月の噴火の前より、やや多い状態が続いています。

気象庁は、３年前の平成２７年５月の爆発的噴火と同じ程度の噴火が発生する可能性は低くなっているものの、引き続き噴火の可能性があるとして、火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区などでは火砕流に警戒するよう呼びかけています。

噴火警戒レベル２は２火山

火口の周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル２」は、「浅間山」と「諏訪之瀬島」の２つの火山に発表されています。

平成２７年６月にごく小規模な噴火が発生した浅間山では、山頂火口直下のごく浅い所を震源とする火山性地震が去年１２月は５５１回発生し、前の月に比べ減りました。

一方、地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が時々観測されたほか、火山ガスの放出量は１日当たり７００トンから１０００トンとやや多くなっています。

また、夜間に高温のガスなどが雲などに映って赤く見える「火映現象」も時々観測されました。

地下のやや深い所にあるマグマだまりにマグマが供給されていることを示すと考えられる地殻変動も続いていて、気象庁は火山活動はやや活発で今後も小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き山頂火口からおおむね２キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

諏訪之瀬島の御岳火口では、ごく小規模な噴火が時々発生しました。

今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想されることから、気象庁は、火口からおおむね１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

入山危険と火口周辺危険は２火山

噴火警戒レベルが導入されていないものの、「火口周辺警報」が発表されているのが、小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」です。

小笠原諸島の西之島では、去年８月１１日以降、山頂火口からの噴火は確認されていないものの、今後も噴火が再開する可能性があるとして、気象庁は、火口からおおむね１．５キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

硫黄島は、地面の温度が高く、火山活動がやや活発な状態が続いていて、気象庁は、火口やその周辺で噴火に警戒するよう呼びかけています。

海底火山に「噴火警報（周辺海域）」

「福徳岡ノ場」と「ベヨネース列岩」の２つの海底火山には、周辺海域に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。

小笠原諸島の近海にある「福徳岡ノ場」の周辺では、火山活動によると見られる海面の変色が確認され、気象庁は、小規模な海底噴火が発生すると予想されるとして、周辺の海域では警戒するよう呼びかけています。

伊豆諸島の青ヶ島の南にある「ベヨネース列岩」では、火山活動によると見られる海面の変色や気泡が時々確認されています。

気象庁は、小規模な海底噴火が起きる可能性があるとして、周辺の海域で警戒を呼びかけています。

警報なし・レベル１も注意

全国の活火山の中には噴火警報が発表されておらず、噴火警戒レベルもレベル１の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

霧島連山の「えびの高原の硫黄山」では、去年１２月１７日から２１日にかけて火山性地震がやや増加したほか、２２日には地下の熱水や火山ガスが関係していると考えられる低周波地震が発生しました。

地盤の伸びを示す地殻変動のデータも引き続き観測され、地下深いところでマグマが蓄積していると考えられるとして、気象庁は火山活動に注意するよう呼びかけています。

最新の火山情報の確認を

各地の火山活動の状況や注意点は、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。

平成２９年の地震活動

気象庁は、１２日、平成２９年の１年間に日本やその周辺で起きた地震活動のまとめを公表しました。

それによりますと、震度１以上の揺れを観測した地震の回数は２０２５回で東日本大震災の前年、平成２２年までの３年間の年平均回数と比べると依然多い状態が続いています。
マグニチュード７以上の地震の発生はなく、これは平成９年以来です。

また、日本で津波を観測した地震もなく、こちらは昭和６３年以来のことでした。

気象庁は、大きな揺れとなる地震はいつ、どこで起きてもおかしくないとして、平成３０年も油断せず、地震への備えを進めてほしいとしています。





NHKスペシャル「火山大噴火 迫りくる地球規模の異変」


カルデラ爆発　国家を滅ぼす最強最悪火山大噴火


鹿児島湾　知られざる巨大海底火山 FC2 Video





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ（日刊ゲンダイ）
　


日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221203
2018年1月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。

　菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合意を）実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。

　政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、２月９日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。

　そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は２０１５年１２月２８日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。

「日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりました。『努力』なんて、いかにも玉虫色の表現ですが、それを『了』とし『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」（元外交官の天木直人氏）

■やっつけ仕事をタナに上げ

　いかにも「やっつけ仕事」の合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかったからだ。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。

　ぞんざいな合意をタナに上げ、怒りに任せて韓国政府に激しい言葉をぶつけるとは、この政権はつくづく大人げない。

「新方針には『被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』とあり、文大統領も元慰安婦への謝罪などを要求しています。ただし、その主語はあくまで『日本』であり、『日本政府』ではない。『日本社会』とも受け取れる表現にとどめることで、日本政府の見解に異を唱えたわけではないという文政権の配慮がうかがえます」（外交事情通）

　安倍政権は文政権の心配りをむげにし、韓国国内の一部反日勢力の慰安婦問題をめぐる感情論と同じ土俵に立つつもりなら、愚かだ。

　例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/418.html
[国際21] アメリカ支配層の内紛（その5：米支配層が食い物にしてきたハイチ）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層の内紛（その5：米支配層が食い物にしてきたハイチ）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801140000/
2018.01.14　櫻井ジャーナル


​ドナルド・トランプ大統領がDACA（the Deferred Action for Childhood Arrivals）の会議でハイチ、エルサルバドル、アフリカ諸国を愚弄したと報道されている。アメリカでは子ども時代に不法入国した外国人の強制国外退去を延期、就労許可を与えているのだが、トランプは大統領に就任した直後、この措置を撤廃すると表明、それに対して議会は修正を加えた上で存続しようとしていた。この問題を話し合った席でトランプの問題発言が飛び出したというのだが、大統領はこの発言を否定している。

大統領はハイチからの不法移民を特に問題だとしている。この国では2010年に大きな地震があり、アメリカ政府は約1万人の軍隊を派遣した。その際に多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。トランプ大統領はその措置を止めるとしている。

地震が起こった当時、アメリカの国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

ハイチには限らないのだが、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。私腹を肥やしている疑いが濃厚なのだ。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てば、バラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。今後の見通しも暗い。そうした状況を作り出した責任の大半はフランスとアメリカにある。

1492年にクリストファー・コロンブスが西インド諸島にやって来た当時にはモンゴロイド系の人々が住んでいたハイチだが、その後スペインが植民地化、1697年にはフランス領になる。そのフランスはアフリカで多くの人を拉致し、奴隷として連れてきた。

そのフランスで1789年に革命があり、92年には王権が停止されて共和制が宣言されている。こうした動きはハイチにも波及し、トーサン・ルーベルテュールが率いる奴隷が蜂起した。

それに対し、アメリカの初代国務長官で第3代大統領でもあるトーマス・ジェファーソンは奴隷の蜂起がアメリカへ波及することを恐れ、「ブリュメール18日」（1799年11月9日）のクーデターで実権を握ったナポレオン・ボナパルトと手を組んで独立を妨害した。ナポレオンはハイチに軍事介入し、奸計を使ってルーベルテュールを拘束、ヨーロッパに連行したのだ。ルーベルテュールはそこで獄死している。

その後、独立運動はジャン・ジャック・デサリーヌが引き継ぎ、1804年に独立を宣言したが、その際に逆襲を恐れてヨーロッパ系の支配者たちを殺害、1806年にはデサリーヌ自身が暗殺された。なお、アメリカがハイチを承認したのは1862年、エイブラハム・リンカーン政権のときである。

ウィリアム・マッキンリー大統領が暗殺された後、副大統領から昇格して大統領となったシオドア・ルーズベルトは海兵隊を1915年にハイチへ軍事侵攻させて占領、この状態はニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する1934年まで続いた。

1957年にフランソワ・デュバリエが実権を握ると、彼は秘密警察を使った恐怖政治でハイチを支配、71年からは息子のジャン・クロード・デュバリエが独裁者として君臨した。このデュバリエ体制は1986年まで続いている。この体制をアメリカ支配層は容認している。

アメリカ支配層を震撼させる事態が生じたのは1990年のこと。解放の神学を唱え、アメリカによる軍事独裁体制を使ったラテン・アメリカ支配に反対するジャン・ベルトランド・アリスティド神父が大統領選挙で当選したのである。その翌年には軍事クーデターが試みられているが、その背後では、アメリカの情報機関が介在していたとも言われている。ちなみに、このときのアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。

1993年に大統領となったビル・クリントンは翌年、ハイチに軍隊を入れる動きを見せ、そこでハイチの軍部は政権を放棄した。ところが、2000年の大統領選でアリスティド神父が復活、再びクーデターが実行されてアリスティド政権は倒された。このときのアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュ、つまりH・Wの息子だ。

ヒラリー・クリントンは投機家のジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪のほか、ロッキード・マーチンの代理人とも言われるほど戦争ビジネスに近く、ウォール街やコンピュータ産業とも結びついているが、そうした勢力の思惑だけでなく、クリントンの個人的な事情からトランプを大統領の座から引きずり下ろさなければならない事情があると言えるだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/644.html

[国際21] 習近平氏　9回目の暗殺未遂にショックを受け一時入院か（NEWS ポストセブン）
習近平氏　9回目の暗殺未遂にショックを受け一時入院か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 1/14(日) 7:00配信


　
　習氏は一時も気が休まらない


　中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院（略称「301病院」）に緊急搬送されていたことが分かった。今回の病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えた。

　習氏一行が病院に駆け込んだことで、病院は一時的に閉鎖措置をとられ、他の患者は締め出されるなど、厳重警戒措置が敷かれたという。

　人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられている。当日の防犯カメラ映像などがチェックされているほか、軍の警備担当者も個別に事情を聞かれているもようだ。

　中国では昨年、軍最高指導部に当たる中央軍事委員会委員である房峰輝・元中央軍事委連合参謀部長や張陽・中央軍事委政治工作部主任が腐敗容疑で事情聴取を受けたあと、軍の要職を罷免されている。このうち、張氏は自宅で自殺している。このため、爆発物を仕掛けたのは、両者に連なる軍幹部ではないかとみられている。年末から年始にかけて、軍幹部が集中的に事情を聞かれているという。

　習氏の容態だが、過度の緊張状態になり、その影響で胃痛が出たものとされ、深刻な影響はない模様だ。

　しかし、習氏は大事をとって、301病院で、念のために精密検査を受けたほか、疲労をとるために特別病棟に一泊し、翌日の朝食後、退院したという。

　習氏を狙った暗殺未遂事件はこれまでに、少なくとも8回発生していると伝えられており、今回が9回目になるという。

　習氏は政敵や反対派の幹部追い落としのために、反腐敗運動を推進。汚職容疑などで多くの幹部を失脚に追い込んでいる。そのため習氏を狙う者も多く、習氏は一時も気が休まるときもないようだ。このため、精神的には常に緊張状態に置かれており、今回のような突発事件で、体調に異常をきたすことも珍しくないことが想像される。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜正論＞青木理さん「慰安婦問題、韓国のおかしさはあるが日本が大人の外交をしろ」#サンデーモーニング　
【正論】青木理さん「慰安婦問題、韓国のおかしさはあるが日本が大人の外交をしろ」#サンデーモーニング
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37974
2018/01/14　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


















日本に余裕があった頃は、中国政府や韓国政府による反日政策（反日を煽りガス抜きしたり、国をまとめる）にも「大人の対応」「まともな対応」が出来てた気がするんですけどねぇ。

今や完全に日本政府＆日本人は幼稚化し、中国の方が大人になりつつあり、韓国と同レベル、そして北朝鮮に迫る勢い（圧力バカ政策）となってしまいました。

色んな意味で「日本ブランド」は完全崩壊しつつあります。

【おまけ】

しかし、毎回毎回サンデーモーニングには凄まじいネトウヨの反響があります。

サンモニの異常な高視聴率を支えているのは、ネトウヨのような気がしてなりませんｗｗｗ


サンデーモーニング 2018年1月14日 南北対話再開…北の狙いは▽トランプ氏“暴言”▽カヌー不祥事





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/419.html

[経世済民125] 平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情　これがニッポン「階級社会」だ（現代ビジネス）


平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情　これがニッポン「階級社会」だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945
2018.01.14　橋本 健二　早稲田大学教授　格差社会研究　現代ビジネス


平均年収186万円の人々

いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである（技能職・建設職など）。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1－2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

なぜアンダークラスが誕生したか

資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

新しい下層階級＝アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

「新しい階級社会」の正体

それは、程度の差はあれ安定した生活を送り、さほど強い不安もなく、満足や幸せを感じながら生きることのできる人々と、これができない人々の違いである。『新・日本の階級社会』は、その膨大な分析結果のエッセンスを詰め込んだものである。

アンダークラスは現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている。これに対してメインストリームの三階級は、格差や貧困を容認する傾向が強く、アンダークラスと対立している。メインストリーマーたちを前に、アンダークラスはあまりにも無力である。

しかし希望もある。実は同じように低賃金で働くパート主婦、資本主義から距離を置く専業主婦、そして大資本との競争に苦しむ旧中間階級は、格差に対するスタンスで、アンダークラスに接近している。所得再分配によって格差を縮小させ、貧困を解消するための政策を支持する傾向が、アンダークラスと同じくらいに強いのである。新しい階級社会に生まれた、新しい政治的対立軸である。

また新中間階級と正規労働者は、格差拡大を容認する傾向が強いといっても、一枚岩ではない。その内部には、格差拡大に反対して所得再分配を支持し、同時に他民族との協調と平和主義の立場に立つリベラル派が、かなりの比率で存在している。

国政は自民党の一強支配が続いているが、その支持基盤は意外に強くない。自民党を積極的に支持しているのは、民族排外主義と軍備優先、そして自己責任論にもとづく格差拡大容認論に凝り固まった一握りの人々であり、それ以外は、必ずしも強く支持するわけではない穏健保守とでもいうべき人々である。

また、かつては貧困層にまで広がっていた自民党の支持基盤は、格差拡大の進むなかで次第に浸食され、富裕層に大きく偏るようになっている。とくに旧中間階級は、かつては自民党の強固な支持基盤だったが、近年では自民党支持率が低下し、野党支持が他の階級より多くなっている。

現状を変えるために必要なのは、格差縮小を一致点として、アンダークラス、主婦、旧中間階級、そして新中間階級と労働者階級のなかのリベラル派の支持を、一手に集めることができるような政治勢力を形成することだ。

すでに支持基盤は形成されつつある。多くの人々が、新しい政治勢力の登場を待ち望んでいるのである。


　　　　　　　　　　




























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 大前研一が解説する、なぜ政治がここまで悪くなったかの理由　　天木直人　
大前研一が解説する、なぜ政治がここまで悪くなったかの理由
http://kenpo9.com/archives/3120
2018-01-14　天木直人のブログ


　私は昨年１０月の衆院選を戦いながら、メルマガを書き続けた。

　その時は、安倍自民党があそこまで勝つとは思わなかったが、野党共闘が負ける予感は持っていた。

　そして、政治の混乱は、衆院選後にこそ訪れると予言し、それを選挙演説でも訴え、メルマガでも書いた。

　その通りになったが、ここまで野党が負けるとは思わなかった。

　なによりも、負けた後の野党がここまで迷走するとは思わなかった。

　安倍首相が東欧に無駄な外遊をして、北朝鮮への圧力強化と中国包囲網強化のバカの二つおぼえをくり返すことができるのも、帰国してすぐに始まる国会がこれほど緊張感のないものになってしまったのも、すべては野党が壊滅的状況にあるからだ。

　なぜこんな絶望的な政治状況になってしまったのか。
　
　その事を、大前研一氏が発売中のプレジデント誌最新号（１月２９日号）で解説している。

　見開き２頁にわたるその解説は、要約すればこうだ。

　あの時小池百合子が民進党を丸呑みして安倍政権を倒すとみずから先頭に立っていたなら、安倍自公政権が敗北する可能性は確かにあった。それが見事に裏切られた。その結果、死票が増えた。つまり安倍自公政権が信任されたのではなく批判の受け皿が分裂、崩壊しただけだ。

　そして、それは今でもまったく変わっていない。「筋を通した」と評価を挙げて野党第一党にのし上がった立憲民主党だが、判官びいきだけでは続かないし、野党再編のコンダクターになるとも思えない。希望の党や民進党がいまさら国民の信任を得られるはずがない。

　一方の安倍自民党は、野党のオウンゴールで勝っただけなのに、加計学園の獣医学部開校にこぎつけた。

　「国難」を一つ突破したのは安倍首相にとっておめでたいだろうが、安倍首相も安泰ではない。彼が行おうとしてる自衛隊明記の９条改憲は思う通りにいかないだろうし、３選を目指す総裁選も、決して万全ではない。

　一瞬先は闇というが、「もりかけ」とは別のあらたな火種が噴出す可能性もある。以外に早くつまずくかもしれない。

　しかし、自民党内でも安倍に代わる受け皿がない点では同じだ。ネクストと言われている石破茂、岸田文雄、野田聖子、河野太郎では勝てない・・・

　ここまでは私も大前研一氏のいう通りだと思う。

　問題はその後だ。

　大前研一氏は、その２ページにわかる政治解説を、次にように締めくくっている。

　ただし、一気に小泉進次郎まで飛べば別だ。小泉進次郎が総裁選に立候補すれば、勝ち切る可能性は低くないと。

　もし小泉進次郎が今度の総裁選に出るなら、私もそう思う。

　そして小泉進次郎が総裁選に出るベストのタイミングは今度の総裁選だ。

　なぜなら、安倍再選後の日本は誰がやっても貧乏くじになる。

　安倍首相が東京五輪まで続けた後の日本は、後は野となれ山となれ状態で、敗戦処理内閣になるからだ。

　出るなら今だ。

　そして私は、「勝ち切る可能性が低くない」というよりも、圧勝する可能性すらあると思う。

　ひょっとして親ばか小泉純一郎はそれを狙っているのではないか。

　そうなれば最悪だ。

　小泉父子とも、米国に助けられた政治家だ。

　ますます日本は米国に頭が上がらなくなる。

　こう考えていけば、日本の政治を国民の為の政治に取り戻すには、これまでの政党とはまったく新しい政党が必要であることがわかる。

　憲法９条を国是として力強く世界に掲げ、米国はもとより、中国やロシアからも自主、自立した平和、共生を目指す、そういう国民政党が必要な時である。

　それが新党憲法９条である。

　大前研一氏は、そんなことはまったく考えていないに違いないが、大前研一氏の書いている政治解説の行き着く先は、それしかない（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/420.html

[経世済民125] トヨタのEV本格推進で始まる国内自動車業界の大激変（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタのEV本格推進で始まる国内自動車業界の大激変
http://diamond.jp/articles/-/155457
2018.1.14　中尾真二：ITジャーナリスト・ライター 　ダイヤモンド・オンライン




　2017年、11月に入ってからトヨタ自動車が立て続けに電動化戦略に関する発表を行うという一大キャンペーンを展開した。2017年11月17日の広州モーターショーにおける中国でのEV投入のアナウンスを皮切りに、11月28日にはEVやFCVに関するコンポーネント技術説明会。12月13日のパナソニックとのEVバッテリーに関する協業の発表。12月18日には、それまでの発表を総括する形でトヨタ自動車寺師茂樹取締役副社長による電動化戦略の発表が行われた。

　ようやく電動化に舵を切ったトヨタ。フォルクスワーゲンに続き、グローバルで2位の自動車メーカーが本格的にEV市場参入を表明したわけで、考えようによっては、グローバル1位2位の表明によって、先行市場で優位を確保していた、あるいはしようとしていた他のメーカーは、戦略転換を強いられるかもしれない。

バッテリー問題解消がトヨタを決心させた

　2017年広州モーターショーでの発表は、2018年から中国で施行される予定の中国NEV規制（New Energy Vehicle規制）に絡んだものだ。この発表自体は予定調和と言える類のものだったため、あまり大きなニュースにはならなかった。

　なお、中国NEV規制は、中国国内での販売台数の10％をEV、PHV、FCVなどゼロエミッション車とすることを義務付ける規制。米国カリフォルニア州では「ZEV規制」（Zero Emission Vehicle規制）が実施されており、こちらは義務付けられるゼロエミッション車両の区分や販売義務のパーセンテージなどが中国NEV規制とは異なっている。

　トヨタはプリウス以前からEVの研究をしており、トヨタが保有するHV、FCV技術はすべてEVにも容易に転用できること、そして今後電動化シフトを加速させることを改めて主張した。これまでトヨタは「EV化に出遅れた」「いつEVを出すんだ」などと国内外のメディアから散々指摘されてきた。この発表会はあたかも、これらの疑問に答えるかのような内容だった。

　　　　　　　
　　　　　　　トヨタ自動車寺師茂樹取締役副社長

　EV技術や自動車業界を継続的に取材していれば、トヨタの電動化技術がそれほど遅れていないこと、いつでもEV製造に取り掛かれる体制を持っていることは理解できるが、それでもEVに対しては戦略をはっきりさせてこなかった。ゆえに多くのジャーナリストは苛立ちにも似た感覚で、トヨタの真意を推し量るしかなかった。

　しかし、12月13日の発表では、「バッテリーという最後のピースが埋まった」（寺師副社長）とし、トヨタは電動化戦略を推し進めることを断言した。前後して公表された目標は2030年までに電動車を550万台規模で生産すること。このうち100万台はEV、FCVにすると明言している。主力はHV、PHVであることに変わりはないが、2050年までには内燃機関のみの車両生産をゼロにすると明言しているので、電動化は本気とみていいだろう。

電動車550万台生産が意味するところ

　生産台数と販売台数には若干のずれ、タイムラグなどがある前提ではあるが、ここで前述の550万台、100万台という数字の規模感を把握してみる。トヨタ自動車単体での世界販売台数は約900万台（2016年実績）。2030年の550万台生産という数字は現状の生産・販売台数からの予測ではないとしたが、単純な比較では、現在の販売台数のうち半分程度の台数が2030年には電動車（HV、PHV、EV、FCV）になるということだ。

　また、富士経済の調査によれば2016年のグローバルでのHV販売台数は182万台、PHVは30万台、EVが47万台となっている。2030年の予測値では、HVとEVが各400万台前後でEVの台数がHVを追い越すかどうかという数字になっている。PHVが300万台前後。大まかだがHV400万台、EV400万台、PHV300万台で、合計すると2030年のHVやEVなど電動車の市場規模は1100万台前後になる。

　トヨタの目標と、富士経済の数字とで単純な比較はできないが、規模感としては2030年グローバル電動車市場のシェアの半数程度を、トヨタが狙っていると推測することも可能になる。

　トヨタは先の発表で電動化のうち100万台をEV、FCVにするとも述べている。その内訳やグローバルでの比率は公表していないが、その大部分は中国市場向けという見方が妥当だろう。現在、トヨタの中国市場での販売台数は121万台（2016年）といわれている。中国NEV規制では10％をゼロエミッション車にしなければならないので、10万台前後が当初のEV販売コミットラインとなるはずだ。



発表が2017年末までかかった理由

　次に、トヨタの電動化対応本格化の発表がなぜこのタイミングだったのかを考えてみたい。

　グローバルの販売シェアでトップの座をフォルクスワーゲンに奪われたトヨタは、巻き返しを図りたいと思っているだろう。しかし、グローバルシェアの鍵を握る中国市場には、フォルクスワーゲングループが深く食い込んでいる。また2018年に始まる中国NEV規制はトヨタ得意のHVをゼロエミッション車とは認めていない。

　中国NEV規制は、当局の思惑を加味しても、自動車業界として電動化シフト加速の主要因として挙げざるをえない。

　トヨタは2018年、中国市場へのPHV投入をすでに発表しているが、EVについては、中国NEV規制が始まる2018年の投入は間に合わない。中国EV市場で先行する現地企業やフォルクスワーゲンとの差を広げないためには、ギリギリのタイミングが2017年末だったのではないか。

　EVに関してトヨタは2019年には中国で生産を開始し、2020年には市場投入する計画だという。したがって2018年は中国NEV規制でゼロエミッション車に含まれるPHVで中国市場にアピールし、2019年に設計・デザイン、生産体制の構築を進め、2020年にEVを市場投入するというシナリオが考えられる。新車発表やモデルチェンジのタイミングを考えると2年というのは順当だろう。



トヨタの電動車本格参入は国内市場にとってもいい影響がある

　トヨタが電動化シフトを公言したことは評価したい。これまでのように業界の盟主であるトヨタがEVや自動運転など次世代技術や市場に対して消極的なのは、日本の自動車産業の将来にとってよいかどうかは微妙だった。トヨタが消極的なら、と他メーカーやサプライヤーに「まだ本気でやらなくていい」「トヨタが積極的でないのに電動化シフトをやるとはいえない」などといった妙な忖度が蔓延しかねないからだ。

　筆者は、メーカーの電動化シフトはパワートレインラインナップの延長にあると考えており、ガソリン車との両立は可能だと思っている。むしろ市場の活性化という意味で新しい技術や付加価値の投入は必要だろう。変革にともなうプレーヤーの交代や開発・ラインへの投資が必要だが、これらは市場経済において必要な新陳代謝だ。延命措置は死にゆくものへの対処であって、新規開発や投資に前向きになれない企業にグローバルでの成長はない。

カンパニー制、垂直統合戦略の狙いは？

　トヨタは、2017年9月にEV CA Spritという子会社で、マツダ、ダイハツ、デンソーらとEVの共通プラットフォームに関するアライアンスを発表している。同12月にはパナソニックと電池事業での協業を発表した。その前には、自動運転、カーシェア、コネクテッドカーなど次世代モビリティを意識したR&D部門の再編、M&A、子会社設立を発表している。

　寺師副社長によれば、電動化シフトは2016年のカンパニー制導入による組織の下地づくりから始まっていたという。体制づくり、全固体電池による実用性向上、バッテリーの供給体制と、外堀を埋めていったため、電動化の発表が遅れたとも述べた。その発言どおり、モーター、インバータ、バッテリーなど各論となる技術や戦術にスキはないようにみえる。

　しかし、マクロな戦略面で気になる点もある。まず、カンパニー制。一般論ではあるが、カンパニー制による独立採算は管理部門の重複、多重投資の弊害がある。垂直統合型の企業買収や子会社化によるグループ体制は、迅速な意思決定や機動的な投資の足枷になることがある。

　日産はバッテリーに関するNECとの提携をすでに解消している。リーフが想定ほど売れてないという分析も可能だが、全固体電池などブレークスルー領域はあるものの、ある程度コモディティ化したバッテリーに関して、自社や子会社で持つより、グローバルでの調達の幅の広さが、経営の自由度の高さにつながるという発想だろう。

　今後EVだけでなく、自動運転やコネクテッドカーによるモビリティサービス、シェアリングエコノミーの時代になったとき、垂直統合型経営はますます身動きがとりにくくなる可能性がある。この失敗をしたのが、「土管屋になりたくない」とあらゆる事業を自社に取り込んだNTTドコモだ。土管屋とは、ネットワーク回線だけを売る通信事業者のことだ。しかし、AT&TやBTなどかつての寡占通信事業者は、ソフトウェアやサービスを早々と分社している。

電動化の出口戦略が描けた巧者トヨタ

　国内サプライヤーやメーカーとの共通プラットフォーム開発は、確かに投資効率を上げ、マルチパワートレイン対応のハードルが高いメーカーにとっては福音であり、日本企業連合という見方も可能だ。しかし公的な標準化と違い、企業アライアンスは「ロックオン」の弊害と背中合わせという問題が避けられない。

　業界アライアンスやコンソーシアムは、現実には、各社の思惑調整が機能せず、総論的な話や戦略しか共有できないことは珍しくない。まとまったとしても、その規格やプラットフォームに縛られ（ロックオン）、自社開発や他社ソリューションの利用が阻害される場合もある。

　かなり意地悪な見方をすれば、ひょっとするとトヨタは、自社のEV体制の目途が立つまで「EVはだめだ」といいながらライバルをけん制し、出口が見えてきたので、国内外の他メーカーを巻き込み、トヨタのEVプラットフォームをOEM供給するビジネスで囲い込もうとしているのではないか、とさえ思えてしまう。

　おそらく、その先に見てくるのは業界の再編成で、ここはフォルクスワーゲンの戦略に似ている。この場合、結果として国内EVのプラットフォームがトヨタ系と日産・三菱系に二分される可能性はある。

　ただ、市場としては一社独占や多すぎるプレーヤーによる消耗戦より、それくらいがちょうどよいかもしれない。プラットフォームの幅が固定されても、サービスやソフトウェアはいくらでも差別化ができるし、市場競争もそこがフォーカスポイントとなっていくはずだ。

HV、PHVはZEVまでのブリッジテクノロジー

　最後に、蛇足ながら筆者の内燃機関やHV、EVに対する考えを述べておく。本稿は全体としてEV推しだが、ガソリン車やディーゼル車は否定しない。むしろ残すなら中途半端なHVやPHVより、マツダが主張するように内燃機関のクルマを残してそれを発展させたほうが良いと思っている。

　モビリティ革命によりクルマは製品ではなく、移動サービスを提供するツールへと変わっていくだろうが、それがすべてではない。確かにクルマを所有する意味や合理性は薄れていくかもしれないが、社会、人間の消費行動はそれほど合理的ではない。サービスを便利に利用しながら、クルマを所有したい、音や振動を楽しみたい、速く走りたいという欲求は少なからず残る。

　そのニーズがある以上、内燃機関の楽しさや価値もなくならない。ならばそれらを無理に無くしたり、やめたりする理由はない。CO2など環境問題に対して、EVやFCVで対応しバランスをとれば良い。それに、EVのトルク特性はCVTなどより面白い部分もある。EVを環境性能だけで語る必要はないはずだ。

　FCVはゼロエミッション車として注目されているが、環境性能については水素をどのように作るかで大きく変わる。天然ガスなどの改質で作ればEV並み。太陽光などで作ればEVより環境性は高まる。発電で水素を作った場合は、ガソリン車よりも環境性能が悪くなる。現在のFCVは、エネルギーリソースを持たない日本の国策として、エネルギー分散の意味合いが強い。備蓄のしやすさから災害時のエネルギーとして有望だが、急速充電器より大掛かりな水素ステーションの整備はEV普及どころのハードルではない。つまりエネルギー源としての水素は有望だし意義はあるが、FCV普及の意義や市場価値は、いまのところ見えていない。

　HV、PHVが生まれた背景のひとつに環境問題、エネルギー問題があるとすれば、進化のゴールはEV・FCVと考えるのが自然だ。つまり、HV、PHVはゼロエミッション車までのブリッジテクノロジーだといえる。通常のシステムにおいてパワートレインを二重に持つ（エンジンとモーター）のはコスト、メンテナンスなどの面で効率的ではない。二重化や冗長構成は、絶対に止めてはいけないシステム向けのソリューションだ。技術的にモーターでいけるなら積極的にHVを残す必要性は感じられない。

（ITジャーナリスト・ライター　中尾真二）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友学園疑獄で廃棄したはずの文書を一部開示。あの男の嘘を認めたってことか！＆海外にまで行って北朝鮮の危機を煽る愚か者！！



森友学園疑獄で廃棄したはずの文書を一部開示。あの男の嘘を認めたってことか！＆「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」（安倍晋三）。海外にまで行って北朝鮮の危機を煽る愚か者！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4ff4.html
2018年1月14日　くろねこの短語

　森友学園疑獄で、シュレッダー佐川君が「廃棄した」と国会答弁していた文書の一部が開示されることになった。てことは、シュレッダー佐川君が嘘つてたことを認めたようなもんなんだから、当然こやつの処遇も問題にならなくちゃおかしい。こうなったら、大阪地検は近畿理財局に１日も早くガサ入れするこった。通常国会前にそんなことになったら、こりゃあ面白いことになるんだが、ま、ペテン政権の飼い犬に落ちぶれちまった検察にそんなたいそれたことはできるわきゃないか。

・近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」


近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」
https://www.asahi.com/articles/ASL1D6F2SL1DPTIL024.html
2018年1月13日03時00分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月４日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。

　上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年９月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計１２件。決定通知書に添付された表題一覧によると、２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含まれていた。

　財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。

　会計検査院は昨年１１月、「学園との具体的なやりとりの内容は確認できず、妥当性の検証を十分にできなかった」と指摘した。（畑宗太郎）


　ところで。「国難」を置き去りにして優雅に大名旅行中のペテン総理が、エストニアにまで行って北朝鮮の危機を煽ってるようだ。

「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります。ＩＴやサイバー分野をはじめとする幅広い分野での協力を一層強化していきたい」

　今回訪問している６カ国の中で、エストニアだけが北朝鮮と国交がないんだね。そこを見越しての発言なんだろうが、エストニアにしてみりゃいい迷惑なんじゃないか。そもそも、北朝鮮のミサイルはエストニアをターゲットにしてないし。

　特に北朝鮮との関係が悪化しているわけでもない国に行って北朝鮮の危機を煽る。こんな愚かな総理大臣を野放しにしていていいのだろうか。

　ああ、それなのに、これを伝えるＴＢＳのニュースは「これまで深い交流のなかった国にも足をのばすことで、北朝鮮包囲網をより一層、広げたい狙いがあります」だとさ。これは明らかに恣意的なミスリードですね。ペテン総理がいたずらに北朝鮮の危機を煽っている間にも、韓国と北朝鮮は話し合いのテーブルにつき、アメリカだってその推移を見守っている。つまり、日本だけが勝手に危機を喚き散らして孤立しつつあるってことだ。

・安倍首相、ヨーロッパ６か国歴訪の狙いは


安倍首相、ヨーロッパ６か国歴訪の狙いは
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180113-00000021-jnn-pol
1/13(土) 12:28配信　TBS



　安倍総理は１２日からバルト３国などヨーロッパ６か国を歴訪しています。訪問にはどのような狙いがあるのでしょうか。同行している深井慎一郎記者の報告です。

　安倍総理が最初の訪問先に選んだのはバルト３国の一番北＝エストニアですが、エストニアを除く残りの５か国は北朝鮮と国交を結んでいます。ここに今回の歴訪のカギがあります。

　安倍総理は、日本の現職総理大臣としては初めてエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト３国に加え、ブルガリア・セルビア・ルーマニアの合計６か国を訪問する予定です。

　「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります。ＩＴやサイバー分野をはじめとする幅広い分野での協力を一層強化していきたい」（安倍首相）

　最初の訪問国＝エストニアはサイバー攻撃対策で高い技術力を誇ることから、サイバーセキュリティ分野での連携強化を確認しました。さらに、続いて訪れる５か国は全て北朝鮮と国交がありますが、北朝鮮への圧力強化の必要性を働きかける予定です。

　第二次政権発足から６年目を迎え、これまで深い交流のなかった国にも足をのばすことで、北朝鮮包囲網をより一層、広げたい狙いがあります。（13日10:10）



　「海外にまで行って北朝鮮の危機を煽るんじゃない」って意見するメディアが存在しないこの国に、輝かしい未来なんかがあるわきゃない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/421.html

[経世済民125] 「日払い給料」正社員にも広がる　スマホなどでお手軽、若者にも大人気のワケ（NIKKEI STYLE）
「日払い給料」正社員にも広がる　スマホなどでお手軽、若者にも大人気のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/14(日) 8:10配信


　
　職場の知恵（画像＝PIXTA）

　働いた分だけいつでも給料を払います――。月給が一般的だった正社員にも、パートやアルバイトのように働いた数日分を分割して、給料日前に払う動きがじわり広がっている。利用者には「物入りな月末前に便利」「仕事の報酬感が高まる」と好評。従業員の離職や人手不足への対策という会社側の狙いもあるようだ。

　「あれっ、3000円しかないや」。友人と食事にいこうと財布をのぞくと心もとない。そんな時、スマートフォン（スマホ）を操作するだけで、働いた分の給料の一部を金融機関のATMで受け取れる。通常の給料支給日の前にだ。

　焼き肉やお好み焼き店を国内外に開くスピル（千葉市）の社員、阿南光啓さんは、同社の給料前払いサービス「My給」を活用する。「月の半ばに2、3万円足りないからといって、人付き合いを欠かすのは残念。貯金を崩すまではしたくないが、その月に自分で稼いだ分ならOK」と話す。

■「前借り」の後ろめたさなく

　
　突然の出費の際、工面するのに抵抗がないのは？

　日払い・週払いに近い同社のMy給はパート・アルバイトだけでなく正社員も使える。勤怠管理システム開発のキズナジャパン（東京・千代田）のシステムを使うため、社員が働き、残業した時間も正確に把握。そのデータを基にしているため、働いた分の給料の範囲で柔軟に支給できる。会社からの前借りとか、上司や友人に借りるといった後ろめたさはない。

　穂崎芳幸社長は「誰がどれくらい使っているかは私も知らない。でも給料日を待たず、必要なときに自分が働いた金を使えるのは社員の活力につながる」と話す。同社は月に10日休暇を取れる制度の導入など、様々な働き方の提供に力を入れている。My給制度もその一環で取り入れた。

　「おっ、常習犯」。ビルの外壁調査、塗装・清掃のフリーウォール（東京・世田谷、社員20人）の浜田裕亮社長は冗談を交えながら日給を受け取りにきた20代の男性社員に数万円を手渡す。同社は月給を基本に、日払いでも給料を受け取れる制度を持つ。男性社員は「趣味のバンドの楽器修理やスタジオ代など、思わぬ出費に使えるのがいい」。規定の書類を社長に提出する必要はあるが、その場で現金で受け取れる。

　天候や受注状況で作業日数が変動することもあり、「月により給料が変わる」（浜田社長）。月給でまとめて受け取る社員もいるが、日給を分散して受け取れる形を選ぶ人が多い。「いっぱい働いた月に、あえて給料日前に日給を受け取ると、自分が働いた分だと達成感を味わえる」と別の男性社員は話す。

　東京都民銀行は2005年にインターネットを活用した給料前払いサービス「前給」を始めた。仕組みは導入企業ごとに異なるが基本、その月の働いた分を、給料日の前に給与口座宛てに振り込むという内容だ。「月1回の支給日を待っていたら夏休みが終わってしまうよ」。取引先のアルバイト学生のこぼした愚痴を聞きつけてきた商品開発担当者が発案した。

■人手不足の対策にも

　
急な出費が必要なときスマホ操作だけで、働いた給与の一部をATMで受け取れる（スピルの阿南さん）

　飲食業や流通業など人手不足に悩む取引先企業650社が導入する。「4、5年前から前給の対象をアルバイト・パートだけでなく正社員に広げる企業が目立ち始めている」と同行。

　「たまたま旅行に急に出掛けることになった時に会社の前給制度は助かった。会社や消費者金融から金を借りるのは避けたい。親に頼むのも気が引ける」と大手居酒屋チェーンに勤める正社員男性（30代）は話す。同じ会社の別の男性社員は「ウチは上限10万円と決まっているので使いすぎる心配もない」という。同チェーンは制度を導入して5年。社員の4割が、前給を利用しているという。

　ただ好きな時に給料の一部を引き出せるのは便利だが、サービスによっては1回の引き出しごとに6％程度の手数料がかかり、注意が必要だ。

　東京都民銀行執行役員の西村浩司さんは「人手不足の業界はどう社員の要望に応えて、働いてもらえるか知恵を絞っている。様々な給料の支払い方法があると事務コストも手間もかかる。でも前払い給与の需要は高まるはず」と見る。

■月給制、定着したのは戦後

　「月給制は戦後日本、製造業の労働者を中心に根付き始めた」（法政大学大原社会問題研究所兼任研究員の金子良事さん）。例えば時代劇などで見る江戸時代、武士の報酬は役職により金額がある程度決められていたものの、月に1度、必ず支給する仕組みではなかった。

　働いた対価を通貨で支払う給与制度が登場したのは明治以降であり、月給制は一説には1876年の三菱商会（現在の三菱商事）が始まり。その後広がったといっても、対象となるのは大都市の官僚や大手企業など一部の層どまりだった。昭和になっても戦前までは、大半の市民は一定期間住み込みで働き、報酬を受け取る年季奉公。職人は出来高払いだった。

　だから月給制が定着したのは、戦争で社会・経済体制がいったん崩れ、多くの人が毎日、職場に通勤する働き方が一般的になって以降。月に1度、決まった日に支給されるため月給制ができたことで、毎日稼げるか不安だった人々の暮らしも、給料は月に1度必ず入ると安心できるようになったようだ。

　ただ月給制は時代遅れなのかもしれない。「正社員といっても将来への不安は大きい。若者には、今もらえる分を確実に手に入れることで安心感を得たいという心理が高まっている」と経営コンサルタントの日比谷陽一良氏は分析する。日払い、週払いOKという多様な支給方式が、受け入れられる可能性は高そうだ。

（佐々木聖）［日本経済新聞夕刊2017年12月19日付］

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] “最強の無所属”中村喜四郎氏「民進会派入り」の深いワケ（日刊ゲンダイ）


“最強の無所属”中村喜四郎氏「民進会派入り」の深いワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221201
2018年1月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙期間中は原付バイクで毎日３００キロを走り回る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週、永田町を驚かせた最大のニュースは、無所属の中村喜四郎衆院議員（６８＝茨城７区）が民進党籍を持つ議員らでつくる衆院会派「無所属の会」に入ったことだろう。

　中村氏は日大卒業後、田中角栄の秘書を経て７６年に初当選。４３歳の若さで建設大臣を務め、「将来の首相候補」の呼び声もあった。ところが、９４年のゼネコン汚職で逮捕されたことで人生が暗転。逮捕直前に自民党を離党し、以後無所属のまま１４回当選を重ねてきた。

「会期中以外は永田町に出てくることもなく、この２０年間、本会議での発言はゼロ。それでも選挙では負け知らず。“最強の無所属”と呼ばれています」（政界関係者）

　無所属のまま自民党二階派の「客員会員」になったのに、事実上の「民進会派」入りとは意外だ。何があったのか――。

　中村氏の永田町事務所スタッフが言う。

「理由はまったく分かりません。報道関係者から問い合わせがたくさんあったので、先生に『何かコメントを出した方がよろしいのでは？』と聞いてみたのですが、『いらないよ』と一言。なのでノーコメントです」

■脳裏をよぎる引退後の“代替わり”

　予兆らしきものはあった。中村氏は昨年の特別国会の首班指名で民進党の大塚代表に投票。大のマスコミ嫌いとして知られてきたが、最近、一部メディアの取材を受けるようになり始めた。

　どうやら、中村氏の脳裏を引退後の“代替わり”がよぎり始めたようだ。自分の秘書を務めている長男に地盤を譲ることを視野に入れているらしい。

「中村後援会『喜友会』は鉄の結束力を誇りますが、後援会は高齢化が進んでおり、息子まで無所属で当選できる保証はありません。本来なら中村先生の自民復党がベストでしょうが、自民党茨城県連のドン・山口武平元県議との長年の確執が尾を引き、今さら復党は難しい。そこで民進党に接近したのでしょう。『無所属の会』は民進党の岡田克也常任顧問が代表を務めています。岡田代表は自民党時代に中村氏が所属した『経世会』の後輩で、今も定期的に顔を合わせるそうです。今回の会派入りは息子の将来を託すための布石かもしれません」（茨城の地元関係者）

　２代目政治家の中村氏は２７歳で初当選時に出生時の名前「伸」を捨て、参院議員を務めた亡き父の名前「喜四郎」を“襲名”した。“３代目・中村喜四郎”の誕生も近そうだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 深刻な加計学園の経営状態！大黒柱に赤信号！　
　　　
　　　尾を引く「加計問題」／（Ｃ）日刊ゲンダイ



深刻な加計学園の経営状態！大黒柱に赤信号！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_109.html
2018/01/14 12:03　半歩前へ


▼深刻な加計学園の経営状態！大黒柱に赤信号！

　今週末のセンター試験から大学入試が本格的に始まる。気になるのは、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学だ。

　大学は４月に獣医学部開設を控え、昨年１２月に推薦入試を実施。他校と重複して受験できる併願制を採用したからか、獣医学部（獣医学科、獣医保健看護学科）は募集人員３６人に対して６９９人が出願。倍率は３０倍を超えた。

　ところが、現在の岡山理大の「２０１８年度入学試験志願者数」を見ると、来月の一般入試志願者が「ゼロ」の学科が複数あるからビックリだ。

　願書の受け付けは今月２０日までとはいえ、１１日時点の志願者数は、＜理学部１０３人（昨年度最終志願者数＝１０４５人）、工学部６５人（同９５５人）、総合情報学部１３人（同１１２人）、生物地球学部４２人（同４２３人）、教育学部１２人（同１８１人）、経営学部９人（同１６４人）、獣医学部１４３人（なし）＞だった。

　加計学園グループは岡山理大以外にも、倉敷芸術科学大（倉敷市）や千葉科学大（銚子市）など複数の学校を運営しているが、何といっても収入の柱は岡山理大だ。

　学園の「平成２９年度事業計画」の「経常収支差額」を見ると、岡山理大は約９億円のプラスだが、倉敷芸術科学大は約６億円マイナス、千葉科学大も約５億円マイナス。

　“屋台骨”の岡山理大に学生が集まらなければ、獣医学部新設の問題どころじゃ済まない。仮に経営難に陥れば、多くの学生が被害を受けるのは避けられないだろう。　　（以上　日刊ゲンダイ）

　果たして大丈夫なのか。学園側に学生募集の状況や見通しについて質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。


岡山理科大学　2018年度入学試験志願者数
http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho














































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/424.html

[国際21] 中国対アメリカの農業大戦争が始まった（ニューズウィーク）　
中国対アメリカの農業大戦争が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/vs-18.php
2018年1月13日（土）14時00分　フラン・タウンゼント（元米大統領補佐官）　ニューズウィーク



世界の7％の農地で勝負しなくてはならない中国には優れた技術が必要（新疆ウイグル自治区）　CDIC-REUTERS

＜外国企業を買収して農業大国の座を目指す中国。対抗策を取らなければ農業部門の知的財産を握られる＞

これまでアメリカは、世界最大の穀倉地帯だった。広大で肥沃な農地と最先端の農業技術によって、世界中に食料を提供してきた。

だが農業におけるアメリカの主導的な地位が、いま重大な試練に直面している。中国が農業部門の活性化を目指し、積極的な取り組みを行っているためだ。

世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに伴い、食料生産量を70％増やす必要がある。農業が世界経済に占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。

中国の指導層は農業の近代化を、最優先課題の1つに掲げている。中国共産党が重要な政策課題を記す新年最初の文書「1号文件」は14年連続で、農業を重点的に取り上げた。

中国は人口では世界の19％を占めているが、農地ではわずか7％だ。国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、農業生産の質と量を改善する必要がある。

この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、過去10年間で1000億ドル近くを投じた。

昨年には国有化学大手の中国化工集団が、スイスの農業大手シンジェンタを430億ドルで買収。過去最大規模の外国企業買収となったこの一件は、農業大国を目指す中国の本気度を示している。

バイオテクノロジー大手6社（ビッグ6）の1社であるシンジェンタを買収したことで、中国は農業関連分野で世界の知的財産のかなりの部分を手に入れただけでなく、欧米に対抗するという国家的使命を追求する強大な企業も抱えることになった。

欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。

■欧米各社の連携が重要

研究開発能力では、アメリカが中国よりもはるかに優位にある。この地位を維持するために、アメリカの政府と民間部門は新たな革新的技術を開発する取り組みを改めて強化すべきだろう。

さらに中国に対抗する1つの方法が、統合戦略を通じて革新を加速させることだ。米農業会連合と米上院農林委員会の主任エコノミストを務めたロバート・ヤングは、専門分野の異なる農業関連企業を統合することが革新的な研究プロセスの追求につながると提唱している。

昨年9月には、アメリカの農業・化学大手であるダウ・ケミカルとデュポンが対等合併。ドイツの医薬・農薬大手バイエルも、農業バイオ技術大手の米モンサントを買収することで合意している。

こうした動きはアメリカで新たな研究開発関連の雇用を創出し、中国が貴重な知的財産を握るのを阻止することにつながりそうだ。各規制当局は、欧米各社が中国に対抗するための取引を邪魔しないようにするべきだ。

世界の食料需要が高まり続けるなかで、アメリカは農業をこれまで以上に経済の重要部門として位置付けるべきだろう。トランプ政権と米農務省は、今こそ農業部門の強化策に乗り出すべきだ。

方法は2つ。1つは農業の革新を支持し続けること。もう1つは、民間部門が現在の力強い立場を維持できるよう市場の力を損なわないことだ。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/647.html

[国際21] アルマゲドンに向かう更なる一歩（マスコミに載らない海外記事）
アルマゲドンに向かう更なる一歩
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-d2d7.html
2018年1月14日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ軍安保複合体は、アルマゲドンに向かって、更に一歩進んだ。ペンタゴンは、より小型の“使用可能な”核兵器開発を許可し、非核攻撃への反撃で使用することを認める核戦略見直し(NPR)を準備している。

レーガンとゴルバチョフは、既に余りに多くの核兵器があることを理解していたが、アメリカを乗っ取った戦争屋はそうではない 。アメリカなりロシアなりの備蓄の10パーセントを使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だと結論を出した科学者もいる。

ロシアに対して長年攻撃的行動をとってきた後、そのような決定をするワシントンは無謀で無責任だ。クリントン犯罪人政権は、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというワシントンの約束を破った。ジョージ・W・ブッシュ犯罪人政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退し、アメリカの戦闘教義を変更し、核兵器使用を、報復用から、先制攻撃用に格上げした。狂ったヒラリーによる、プーチン大統領は“新ヒトラー”だという非難で、オバマ犯罪人政権が、対ロシア・プロパガンダ正面攻撃を開始した。ロシアをクリミアの海軍基地から追い出す取り組みで、オバマ犯罪人政権は、ソチ・オリンピックの間に、ウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えた。アメリカ・ミサイル基地がロシア国境に設置され、NATOはロシア国境で対ロシア軍事演習を行っている。

これは狂気だ。あれやこれやの、いわれのない挑発が、ロシア軍作戦司令部に、ワシントンはロシアに対する奇襲核攻撃を計画していると確信させた。ロシア政府は、こうした挑発に対し、ロシアは決して自国領土内では戦争をしないという声明で答えた。

ワシントンの無謀で無責任な行動が、大いに友好国となりたがっている国を敵に回していると指摘する私やスティーブン・コーエンなどには、売女マスコミはほとんど興味を示さない。アメリカ軍安保複合体には膨大な予算と権限を正当化するのに十分な敵が必要で、欧米マスコミは、この身勝手で危険な需要に応えている。

現在のロシアは、かつてのソ連より遥かに強力で装備も整っている。ロシアは、経済的、軍事的大国の中国とも同盟だ。この同盟は両国に対するワシントンの威嚇が作り出したものだ。

二十世紀に存在していたより遥かに危険な形で冷戦を復活させたのは自分たちの責任だということをヨーロッパと日本は理解すべきだ。ワシントンに買収されているヨーロッパと日本の政治指導者たちが、ワシントンから金をもらい、自国民も他の人類も引き渡してしまったのだ。

欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/11/another-step-toward-armageddon/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/648.html

[原発・フッ素49] 富岡駅再開３ヵ月、減り続ける新規帰還者（めげ猫「タマ」の日記）
富岡駅再開３ヵ月、減り続ける新規帰還者
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2403.html
2018/01/13(土) 19:52:44　めげ猫「タマ」の日記


　１０月２１日にＪＲ常磐線の富岡駅が再開しました。「住民帰還の弾みに」と期待されたのですが（１）、冨岡町内在住者への増減を見ると
　　９月中　６５人増
　１０月中　４５人増
　１１月中　２７人増
　１２月中　２４人増
と、増加のペースが落ちています。
　福島県冨岡町は地図でみると福島第一原発から約１０ｋｍ程にある町で、先の原発事故によって全域が避難地域となりした（２）。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　福島県冨岡町

　図に示す通り事故８年目になりましたが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（６）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、今年４月１日に避難指示を解除しました（２）（５）。
　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（７）
　・東京電力福島復興本社（２）
　・東京電力エネルギー館（８）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（９）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１０）（１１）。福島第一では安定化作業の為１万人弱の方が勤務しています（１２）。中間貯蔵施設でも毎日２０００人以上の方が働いています（１３）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。どれも福島復興の為には成し遂げなければならない仕事です。
　以下に富岡町民（新規転入者を含む）の居住先を示します。


　※（１４）～（２６）にて作成
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後９ヶ月の１月時点で
　対象　１３，２５７人中　富岡町内在住は４００人（３％）
です。仕事はたっぷりありますが帰還が進んでいません。
　１０月２１日に事故によって閉鎖されていた同町の中心駅であるＪＲ常磐線・富岡駅が再開されました（２７）。


　※（２７）を引用
　図―３　新たに建て替えられた富岡駅

　「住民帰還の弾みに」と期待されてたそうです（１）。以下に冨岡町内在住者の増減と転入者数を示します。


　※１　「増減」は翌月１日時点の在住者―当月１日時点の在住者を（１７）～（２６）で計算
　※２　「転入者」は（２８）を１１月中までを集計
　図―４　冨岡町町内在住者の増減と転入者

　図に示す通り冨岡駅が再開したあと２ヵ月連続で増加のペースが落ちています。人数を記載すると　　
　　９月中　６５人増
　１０月中　４５人増
　１１月中　２７人増
　１２月中　２４人増
です。避難指示解除によって冨岡町内に住居が確保できれば誰もが住む事ができるようになりました。増加人数―転入者で大よその帰還者数を推計すると
　　９月中　４６人
　１０月中　１９人
　１１月中　１６人
で、富岡駅が再開した１０月は９月に比べ大幅に減っています。富岡駅再開は当初の目論みとは違い今の所は「住民帰還の弾みに」はなっていません。
　そして、福島県によれば冨岡町から福島県内各地に避難している方は３，０７９人です（２９）。残り方は福島県内に住んでいても住宅を自力で再建したり災害公営住宅に入居して安定的な住居を富岡町外で手に入れ避難生活を止めたか、福島県外に避難されたかただと思います。このような方が富岡町に戻るとは思えません。福島県内で避難生活を送っていられる富岡町民が全員戻ったとしても、３，４７９人で対象の２６％です。同町には事故前の２０１０年１０月には１６，００１人の方がいたので、良くても５分の１程度の町になるのが確定しました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　冨岡町や周辺には原子力やこれに関連したお仕事は沢山あります。それでも原子力関係者の移住も進まないのは図―４に示す通りです。理由は想像するしかありませんが、たとえ安倍出戻り総理が福島は安全と主張しても（２９）、原子力ムラの皆様も福島県冨岡町を恐れているようです。(=^・^=)も不安なので「買わない」「食べない」「行かない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県鏡石町辺りの農協では静岡でお米のＰＲをしました（３０）。同町産米の全量全袋検査数が約１５万件となりました（３１）。同町の人口は１２，３６９人なので（３２）、町民が食べるには十分な量です（３３）。同町辺りのお米は美味しいそうです（３４）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています。でも鏡石町にあるＰＲ先と同一系列のスーパー（３５）のチラシには福島産米がありせん。


　※（３６）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2403.html
(１)変革：第５部　ＪＲ東日本／３　高線量区間、除染手探り - 毎日新聞
(２)富岡町 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(８)【東京電力福島第二原子力発電所エネルギー館】アクセス・営業時間・料金情報 - じゃらんnet
(９)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１０)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１１)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１２)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)第８回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１４)県内外の避難先別人数【平成29年1月1日現在】（平成29年1月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)県内外の避難先別人数【平成29年2月1日現在】（平成29年2月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難先別人数【平成29年3月1日現在】（平成29年3月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難先別人数【平成29年4月1日現在】（平成29年4月10日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】（平成29年12月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２６)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２７)富岡駅 - Wikipedia
(２８)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２９)平成29年7月1日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(３０)トピックス | JA夢みなみ
(３１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３２)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(３３)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(３４)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(３５)マックスバリュ東海 - Wikipedia
(３６)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/331.html

[経世済民125] 指先で3ミクロンまで感じ取る！日本の科学を支える「超職人」の素顔　「一発で、最高のものを作るべし」（現代ビジネス）


指先で3ミクロンまで感じ取る！日本の科学を支える「超職人」の素顔　「一発で、最高のものを作るべし」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54101
2018.01.14　ブルーバックス編集部　現代ビジネス


さまざまな研究室を訪問してサイエンスの現場をリポートする「ブルーバックス探検隊が行く」。今回は日本が世界のトップを走ると言ってもいい「薄片」作成技術を支える、豪快な「職人」、産業技術総合研究所・地質情報基盤センターの大和田朗さんと平林恵理さんに登場していただきます（取材・文／中川隆夫）。

（前回までの内容はこちらから）

厚さ30ミクロンの岩石！？

刑事ドラマにたとえるなら、刑事と鑑識官だろうか。

現場を歩き回る刑事と、残された遺留品から証拠の痕跡を探し出す鑑識官。このどちらが欠けても、犯人確定には至らない。

科学研究の現場にも、この両者のような関係性があるという。鑑識官は粘り強さと、自分の仕事に絶対の自信をもった職人肌の人間としてドラマでは描かれる。では、研究室を支える職人とはいったいどのような人たちなのだろう。

今回の「ブルーバックス探検隊」は、研究を支える職人技をもつ人たちを訪ねることにした。

産業技術総合研究所・地質情報基盤センターの廊下の奥にはひっそりと、鍵のかかったドアがある。その先にある細長い小さな部屋で待っていたのは、同センター・地質標本館室の大和田朗さんと平林恵理さんだ。

大和田さんは、野太い声に自信に満ちた笑顔で探検隊を出迎えてくれた。町工場の社長のような雰囲気だ。平林さんもちゃきちゃきで下町の姉御タイプ。

お二人とも、これまで探訪してきた研究室ではあまり見かけないタイプとお見受けした。

　　　　　　
　　　　　　産業技術総合研究所・地質情報基盤センター地質標本室の大和田朗さん

この奥まった一室で彼らは、「薄片」（はくへん）を作っている。

薄片と聞いても、ほとんどの人はイメージがわかないだろう。まず説明をしてくれたのは平林さんだ。

「薄片をなんのために作るのか、その研究目的は研究者が説明すべきことですが、要するに岩石を薄くして、顕微鏡で観察するために作製するのです。その厚みは、約30ミクロンです」

　　　　　
　　　　　産業技術総合研究所・地質情報基盤センター地質標本室の平林恵理さん

厚さ30ミクロン（0.03ミリ）と言われても、どうもピンとこない。

大和田さんによると、私たちが日々、なにげなくめくっている新聞紙の半分以下の厚さだという。ふだん、新聞紙の厚みを意識してめくっていない身としては、その半分以下と言われても実感がわかない。

「じゃあ、これを手に取ってみてください。化石サンゴの薄片で、厚さはちょうど30ミクロンです」

平林さんが渡してくれたのは、イトトンボの羽のように、うっすらと透けて見えそうな石だった（写真1）。指先でもっても厚みを感じないほど、薄い！

　　　　　
　　　　　写真1：化石サンゴを透けるほど薄く削って作った翅（はね）

驚きながら、他の隊員に手渡そうとしたら、パリッと折れた。驚きに後悔が混じって、思わず「アッ！」と声が出た。

「アラ、どうしましょう!?」

茶目っ気たっぷりに声を上げる平林さん。なんだか、あらかじめ仕掛けられたコントのような状況にますます焦った。

こちらの慌てっぷりを予想していたかのように、「背面を接着剤で補強しなければ、ビーカーの上にそっと置いただけで割れるんです」と、フォローが入った。それほど繊細なものを扱っているのだ。

鉄が「透き通る」!?

「薄片」の説明に戻ろう。

小・中学生のころ、顕微鏡を覗くときに、拡大する目的の対象物をスライドガラスに載せたことを思い出してほしい。拡大して観察する目的の対象物を、「試料」と総称する。

薄片も、これと同じことだ。スライドガラスに載せるために、普通切手より小さいぐらいのサイズに切り、その厚みを30ミクロンに収まるまで削る（図1）。問題は、紙ではなく、「石を薄くする」というところにある。

　　　　　
　　　　　図1：薄片の構造

「岩石の中に含まれる鉱物の種類を見極める目的で、研究者は『試料』をここに持ち込みます。偏光顕微鏡を使って調べるために、約30ミクロンまで薄くするのです。

ただ、これは世界標準の数字で、日本人はもっと薄く、25～28ミクロンあたりを求めてくる研究者がいます。もっと言えば、鉄を含んだ岩石の場合、鉄を透き通らせるために3～5ミクロンまでもっていくこともあります。

対象となる岩石の組成を観察しやすい厚さに合わせるのが基本です」（大和田さん）

鉄が透き通る薄さ!?　そんなに削って壊れないんですか？――思わず訊ねた。

「それを壊してしまっては、プロとしてやっていけないでしょう」と大和田さんが一笑する。

持ち込まれる岩石は当然、石ころの状態で、片手に載るほどの大きさだ。それをまず、スライドガラスに載る程度の大きさに切る。これは、岩石切断機という機械を用いて、丸太を切るような回転歯でスライスする。

この段階では、まだ厚さ数ミリ。次に、高速回転するレコード盤のような研磨機の上で、スライドガラスに接着する試料面を平らに研磨する。

その後、磨いた面を合成樹脂でスライドガラスに接着。このスライドガラスをふたたび岩石切断機にかけ、さらに石片をスライスする。

この二次切断を終えると、試料の石は厚さ130ミクロンほどになる（写真2）。

　　　　　
　　　　　写真2：二次切断のようす。試料の厚さはまだ130ミクロンある

薄片製作（岩石切断編）【産総研公式】


ここから先が、指先の出番だ。

スライドガラスに接着剤で貼りつけた石の面を、約30ミクロンの厚さまで薄く平らに削っていくのだ（写真3）。

　　　　　
　　　　　写真3：観察対象となる試料の表面を研磨機で削っていく

百聞は一見にしかず。大和田さんが花崗岩をサンプルにその作業を始めた。

われわれ探検隊の目の前で、130ミクロンの厚みから100ミクロン分を削って見せてくれるという。

「昔はね、薄片にする過程で100回は顕微鏡を見て確認しろと、言われたものです。でも、私は弟子たちに、『見るな』と言っている」

大和田さんはそう話しながら、スライドガラスを手にとって研磨機に押しつけた（写真4）。

　　　　　
　　　　　写真4：研磨する大和田さん

研磨機は、鈍い音をたてながら高速回転している。回転板の上には、水分を含んだ研磨材が薄く流れている。

「この灰緑色に見える研磨材は、炭化ケイ素です」と解説しながら、大和田さんの指先は回転盤の中心から周辺へと移動する。

指先で押さえつけられたスライドガラスは、まるで生き物のように大和田さんの指の先でスライドしていく。押さえる位置をテキパキと変えていく、迷いのない指の動き。

ものの数分もかからなかった。

「これで終了。本当は最終工程のメノウ盤で磨く作業があるのですが（写真5）、今日は厚みの確認だから割愛します」と言って、スライドガラスを偏光顕微鏡に載せた。

　　　　　
　　　　　写真5：最終工程であるメノウ盤上での手ずり研磨

薄片製作（研磨編）【産総研公式】


「やや黄色みがかった白色に近い色が見えるはずです。その色が見えるということは、やや厚めの30ミクロンということになります」

こう言って、顕微鏡をすすめた。大和田さんはここまで、ただの一度も顕微鏡を見ていない。自身の指の感覚だけで、新聞紙の半分の厚みを確認しているのだ。す、すごい……！

美しさの裏にある「セオリー」

偏光顕微鏡を覗くと、確かに大和田さんの言葉どおりの色が見えた。

「干渉色」と言って、同じ鉱物でも、薄片の厚みによって色が変わって見える性質を利用しているのだという。

「ああ、本当だ」と顕微鏡から目が離せないでいると、横で声がする。

「これが"大和田マジック"です」と平林さんがにっこり。

通常は、岩石に含まれる鉱物の干渉色を見本と照らし合わせながら、その厚みを判断する。ところが大和田さんは、一度も偏光顕微鏡を見ない。見本と照合することなく、ピタリと厚さを合わせる――それが、大和田マジックの真髄なのだ。

でも、どうしてミクロン単位の厚さがわかるの!?

「う～ん、指先の感覚と、研磨材の流れ方かな」

ますます、大和田さんが職人に見えてきた。町工場の職人には、大和田さんのように、指先の感覚だけで精密機械のような加工をする人たちがいる。金属加工か岩石研磨かの違いだけである。

大和田さんに、あえて訊ねてみた。――指先で、どれくらいの厚さの差までわかりますか。

「右手の人差し指で5ミクロン、左手だと3ミクロンぐらいの感度がありますね。右のほうが日常生活のなかで他のことに指を使う機会が多いので、感度がちょっと落ちる」

なるほど。この感覚は、言葉で伝えられるものではなく、経験でつかんでいくしかない。大和田さんが「顕微鏡を見るな」と弟子に言うのは、感触や目視で判断して、厚さを一発で決めろという意味なのだ。

職人技といえば、機械生産とは対照的にじっくり時間をかけて行うイメージがある。ところが、薄片作りは「コツコツと丁寧に」ではダメだという。

「速く丁寧に、最高のものを作れと言っているんです。顕微鏡と研磨機を行ったり来たりしていると、スライドガラスに傷がつきやすい。それに、石に柔らかい粘土などが含まれていると、モタモタしているうちに水分を含んでふくらんでしまう」

つねに最高のものを――。それが大和田流。

日本には、薄片技術者が20人ほどいるそうだが、間違いなくその最高峰に立つ。もしかしたら、世界でもトップかもしれない。ヨーロッパでは機械化が進んでおり、大和田さんのような職人は減っているという。

「今のところ、顕微鏡を見ずに一発で決められる技術者は、私と平林だけ。それに追随するのがもう一人ぐらいかな。実は、全国の企業や大学からここに弟子入りしてくるんですよ」

大和田さんは、この道一筋36年。一方の平林さんは、音楽の博士号をもつ変わり種だ。

「子供のころに薄片を見て、その美しさが心に残っていました。音楽で海外留学したのですが、帰国したときに、薄片の美しさを忘れられずに、ここの門を叩きました。別名『薄片虎の穴』と言われているんですよ（笑）」（平林さん）

音楽と薄片の共通点を「美しさの裏にあるセオリーの存在」と、平林さんは表現する。

「研磨するときは、指先の感触だけではなく、音も臭いも使います。それらさまざまな情報から、厚みを推測していくんです」

「薄片化は不可能」とされた鉱物に挑戦

大和田さんたちが手がけるのは、産総研の研究者が採集してきた岩石の薄片づくりが中心。その歴史は、地質調査が開始された明治初期に始まる。

産総研の前身である地質調査所ができたのが1882年。産総研での薄片づくりは135年を数える。日本で薄片が作られ始めたのが約140年前とされるので、その歴史とほぼ重なる長さだ。

以来、技術を積み重ねてきたが、5年ほど前に大和田さんらが画期的な薄片作製法を生み出し、注目を集めた。世界初の「乾式研磨法」を確立したのだ（写真6）。

　　　　　
　　　　　写真6：薄片作りに革命を起こした「乾式研磨法」

「通常の『湿式研磨法』では、薄片作製の工程において水や油を使います。試料によってはふくらんだり、逆に縮んだりしてしまう。粘土のような柔らかいものが中に入っていると、正確な薄片作りができなかったんです」

乾式研磨法を思いついたきっかけは、鉄マンガンクラストの薄片作製依頼だった。

鉄マンガンクラストといえば、日本列島の近海海底で見つかり、希少金属が多く含まれると注目の鉱物。もともと海底にあるため、湿式では壊れやすい。さて、どうするか。

「薄片にできないものは、ない」と豪語する大和田さん。36年間、研究者のさまざまな要望に100％応えてきた。「できなかったらオレ、辞める」と声を上げ続けてきた自負がある。

そんな大和田さんにとっても、鉄マンガンクラストは"難敵"だった。

「悩みましたね。どうすれば、ちゃんと固まってくれるか。数ヵ月間、あまり寝られなくて」と、笑顔で振り返る大和田さん。悩んでいる時間がいちばん楽しいのだという。

あれこれ思案するなかで、接着から研磨まで水や油をいっさい使わない「乾式」を開発した。そしてその数ヵ月後、発見から50年ものあいだ「薄片化は不可能」と言われたイモゴライトの薄片作りにも、乾式研磨法で成功する。

イモゴライトは、1962年に火山灰土壌から発見された鉱物で、産地によっては水分を含んだゲル状で存在している。実物を見せてもらったが、「これが鉱物？」と思わずうなってしまうようなものだ。

一見すると、水中にある植物や海藻のように見える（写真7）。

　　　　　
　　　　　写真7：イモゴライトのゲル。これが鉱物!?

「イモゴライトは天然ナノチューブで、火山灰の中にあります。ゲル状のものをいったん乾燥させると、もう元の状態には戻らないんです。

以前は、加熱して樹脂で固めてから研磨できる状態にしていました。しかし、『それでは、正確な薄片とは言えない』と私たちは考えていたんです」（平林さん）

「私たちの手法は、わかりやすく言うと、まずゲル中の水分をアルコールに変換して、さらに樹脂へと変換する。その二段階を何度も繰り返すのです。ゲルの水分を固められる樹脂へと置換するわけです（写真8）」（大和田さん）

　　　　　
　　　　　写真8：イモゴライトの薄片。かつて薄片化は不可能と言われていたが、乾式研磨法で実現

「薄くする作業に入るまで」が9割を占める仕事も

隊員一同、薄くすることばかりに感心していたら、こんどはその前提となる硬さや状態に注目しなければいけないことになった。

「みなさん、石ってどれも同じように硬いと思っていらっしゃいませんか？　でも、石を構成する鉱物の硬さや状態は、それぞれみな違うんです」（平林さん）

硬さが極端に違う鉱物で構成される試料もあれば、鉱物の間に粘土が入っていて、それが水に浸したときに崩れるものもある。薄片は、それらをすべて平滑に薄くしなければならないのだ。

しかし、大和田さんによれば、「実は、そのような難しい試料の場合は、薄くする作業そのものより、その作業に入るまでが仕事の9割を占める」のだという。

たとえば、温泉の元になるような硫化物が粘土の中に含まれていると、接着剤が効果を発揮せず、スライドガラスに接着することができないのだ。

そして、薄く均一に削れてもまだ気が抜けない。最後にかぶせるカバーガラスの貼り方を失敗すると、内部に気泡が残ってしまうからだ。

「つい先日、世界初のある薄片を作ったんだけど、そこでも最後のカバー貼りで気泡を入れてしまったヤツがいてね……。うちの若いのに挑戦させたら大失敗。だから、この部屋のメンバーは運命共同体なんです」と大笑いする大和田さん。

できないのは「悔しい」

大和田さんにつられて隊員たちも笑っていたら、また新しい試料が出てきた。

「これを見てください」と平林さんがすすめた顕微鏡のなかには、白く、半透明の葉っぱのようなものが映っている。うっすらと、グラデーションのように線が外から内に描かれている。体内のレントゲン写真のようにも見える（写真9）。

　　　　　
　　　　　写真9：この薄片の正体は……？

「これ、お米です」

え？　お米!?

「遊んでるわけじゃないんですよ。福島のお米の、放射線の影響に関する農水省との共同研究で、お米を薄片化する依頼が来たんです」

次に見せてもらった試料は、全体の形からその"正体"がすぐにわかった（写真10）。

　　　　　
　　　　　写真10：これはいったい、何の薄片……!?

「歯、ですね」

「正解です。私の親不知（笑）。歯髄という組織が残った状態の薄片です。歯って、固い組織から柔らかい組織まで、すべて集まっているので、薄片を作るのが難しいんです。

特に歯髄というのは、水や油を加えるとどんどん取れてしまうし、強い薬品や加熱によってもなくなってしまう。それを乾式研磨法で行うと、歯髄の中の血管や神経細胞まで見ることができるんです」（平林さん）

他にも、玉虫などの生物（写真11）、岩石の薄片で作ったトンボの模型（写真12）やカマキリの模型（写真13）など、さまざまな薄片や技術を駆使した展示品を見せていただいた。

「私たちは、どんな岩石や鉱物にも対応できるよう、日々技術開発を行っています。その一環として、こういうふうに生物なども作ってみるんです」

　　　　　
　　　　　写真11：薄片化された玉虫の全身像

　　　　　
　　　　　写真12：薄片パーツで作成したトンボの模型

　　　　　
　　　　　写真13：薄片生物模型で最多、計143パーツからなるカマキリの模型

その原動力はなにか。大和田さんはきっぱりと言う。

「できないのは、悔しいから」

乾式研磨法の開発も、「できない」と白旗を揚げたくないから実現できたのだという。この職人的な取り組みが、日本の薄片技術を牽引している。

「研究者の中には、超難題な試料をもってきて『3日で作ってください』と言う人もいますが、『それは無理』って言うんです。

薄片は、30分でできるものもあれば、3～4ヵ月かかるものもあります。私が見れば、その試料を薄片化するのにどれくらいかかるかはすぐわかります。

そのなかで最高のものを作るのが私の使命。研究者が言ってくる作り方に合わせることはしません」

それが、大和田さんの流儀だ。

探検隊が偏光顕微鏡を通して見せてもらった薄片は、まさに切手サイズのアートだ。天然のステンドグラスのように、光を透過して輝いている。

一方で、研究者にとってはもちろん重要な試料であり、通常は表舞台に出てくるものではない。そんな薄片を、研究者よりもこだわりをもって作る人々――。

研究室の奥の部屋には、知られざる熱き世界が広がっていた。

取材協力：



大和田 朗（おおわだ・あきら）（写真：左）
国立研究開発法人　産業技術総合研究所
地質情報基盤センター　地質標本館室　地質試料調製グループ　キャリア主幹

平林 恵理（ひらばやし・えり）（写真：右）
国立研究開発法人　産業技術総合研究所
地質情報基盤センター　地質標本館室　地質試料調製グループ　主査

地質試料調製グループでは「地質の調査」研究に不可欠な岩石試料等の薄片・研磨片等の作製を行い、地質調査総合センターの研究を支援しています。これまで顕微鏡観察が困難とされていた難試料の作製にも積極的に取り組み、新たな作製方法の開発や技術の向上に努めています。



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