★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100135
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100135
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100135.html
[経世済民125] 得する年金術　60歳以降は再雇用で「のんびり働く人」の場合（週刊ポスト）
得する年金術　60歳以降は再雇用で「のんびり働く人」の場合
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00000007-pseven-life
週刊ポスト2018年1月1・5日号


　　
　　のんびり働くなら？（イラスト／河南好美）


　65歳受給開始が基本のサラリーマンの年金（基礎年金、厚生年金）は現在、60歳までの「繰り上げ」受給と70歳までの「繰り下げ」受給が可能だ。繰り上げると毎月の額が減り（1か月ごとに「0.5％減額」）、繰り下げると逆に増える（同「0.7％増額」）。議論が進行中の「75歳まで繰り下げ」の選択肢が導入された場合、60歳受給では毎月の年金額は30％カット、75歳受給だと84％もアップする。

　もちろん、繰り下げるほど「無年金期間」が長くなり、その間の安定収入をどう確保するかが問題となる。重要なのは60歳以降の「働き方」だ。60歳以降は再雇用で「のんびり働く人」の場合をシミュレーションしてみよう。

　60歳以降に嘱託社員などで再雇用された場合、収入は正社員時代の6～7割程度となるのが一般的だ。月収が20万～25万円程度に減ると、夫婦で必要な生活費（27万円）に少し届かない。「繰り上げ」受給を選びたくなるが、慎重に判断すべきだ。

　65歳未満で仕事をしながら年金を受給する場合、年金（在職老齢年金）と給料の合計が月額28万円を超えると、年金の一部が「支給停止」となる。つまり、繰り上げたことで、受け取れるはずの年金がもらえなくなるのだ。ここでも知っておくべき制度があると“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏はいう。

「再雇用などで給料が下がった人は雇用保険の『高年齢雇用継続給付』を受け取れます。月収が定年前の100分の61未満になると、下がった後の給料の15％が65歳まで給付される。月収40万円から24万円に減った人なら、3万6000円を受け取れます。給付を受けて生活費が足りる人は、年金額を減らさないように『65歳』まで受給しないほうがいい」

　また、在職老齢年金の支給停止を避けるために、「厚生年金に加入しない働き方」をする手もある。

「正社員の所定労働時間の4分の3未満で働く契約にすれば、厚生年金に加入しないで働けるケースがあります。その場合、給料がいくらでも、年金の支給停止はありませんから、繰り上げ、繰り下げの選択肢が広がる。受給開始は『64～66歳』のあたりで状況に応じて判断すればよくなります」（同前）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/252.html

[経世済民125] 実家の空き家問題「三重苦」　住めない、貸せない、売れない（NEWS ポストセブン）
実家の空き家問題「三重苦」　住めない、貸せない、売れない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/29(金) 7:00配信


　　
　　空き家を放置しておくと近隣からクレームも


　年々深刻になる地方の「空き家」問題。だが、最近はすでに田舎から都市部近郊に超してきた世帯の空き家が増え続けているという。「両親もまだ元気だからウチは関係ない」では済まされない。いざ実家が空き家になって放っておけば大変なことになるのだ。オラガ総研代表取締役の牧野知弘氏が警告する。

　＊　＊　＊
　空き家といえば、多くの人が思い浮かべるのが、すでにぼろぼろになって誰も住むことができないような「あばら家」かもしれない。確かに現在社会問題としても盛んに取り上げられている空き家問題を語る場合、こうした「あばら家」を対象とするケースがほとんどだ。

　しかし実際には空き家のほとんどは「あばら家」ではない。親が亡くなる、あるいは高齢者施設等に入居し、家に戻るあてもないままに「とりあえず」空き家となっているものが実は大多数を占めているのが現実だ。

　これまでの空き家問題はどちらかといえば地方から大都市に出てきた人たちが、親の亡くなった後の実家の取り扱いに悩むというのがテーマだった。しかし、地方は近所のてまえもあるので、とりあえずそのままにして、ときたま戻って管理する程度、税金もそれほどの負担ではないのでそのまま放置するというのが典型だった。

　ところがこれからは、地方から大都市に出てきた人たちが買い求めた大都市圏近郊のマイホームで育った団塊ジュニアたちが、実家の扱いで悩む時代になる。団塊世代も2023年以降は後期高齢者に突入する。これからは大都市圏郊外が大量相続の舞台となる。

　団塊ジュニアの多くは都心のマンション居住。夫婦共働きで子供を保育所などに預けて通勤するスタイルが主流である。そんな彼らにとって親が買い求めた大都市圏郊外の実家に住む予定はない。夫婦共働きで都心まで長時間の通勤を強いられることには耐えられないからだ。

　彼らの親たちが買い求めた郊外の家の多くはいわゆるニュータウンと言われる丘陵などを切り崩した住宅地が多い。敷地面積も狭く、家と家の間隔は狭い。空き家にして数か月も経過するとあっという間に隣近所からクレームが来る。植栽が伸び放題になって、隣地に跨るためだ。数か月に一度草木の剪定を行う必要が出てくる。

　ニュータウンの多くがもともとは人が住んでいない丘陵地などであるので、人が住まなくなれば野生動物などが戻ってくる。タヌキやイノシシ、ハクビジンなどの野生動物が居つく、庭に糞をするなどでこれも近隣からのクレームの対象となる。

　最近は空き家に対する放火と思われる火災で隣家に類焼した責任を家主が負担する判決事例も出た。損害保険への加入は必須だ。

　固定資産税も地方であれば年間数万円程度で済むはずが、首都圏郊外ともなれば年間で15万円から20万円はかかる。家の維持が面倒だからといって建物を解体更地化してしまうと、住宅にのみ特別に認められた固定資産税評価額の減免措置がなくなり、土地に関する固定資産税は敷地面積が200平方メートル以下の場合には6倍に跳ね上がってしまう。

　家は住まないと傷みが早いといわれる。とりわけ木造家屋は湿気などがこもりカビが発生する。外壁塗装や屋根の葺き替えを定期的に実行していないと雨漏り等の原因となる。こうした修繕維持コストもそれなりにかかってくる。

　これだけいろいろな面倒やコストがかかるのだから、賃貸に出すあるいは売ればよいという結論になってもそう簡単ではない。

　ところが、特にニュータウンあらためオールドタウンになると、借り手を見つけるのは至難の業だ。

　親たちは自分で買ったマイホームからせっせと会社に通勤してくれたが、そもそも借りてまで住みたいという奇特な人にはお目にかかる可能性は低い。夫婦共働きの自分が住むつもりもない家を、自分たちと同世代以下の人たちが喜んで買うと考えるのは、頭の中がいささかお花畑だ。

　こうした状況の悪化を見越して先手を打つことはできるのだろうか。残念ながらあまり妙案はない。少なくともいざ相続が発生した時になるべく早く「貸す」なり「売る」の行動に移れるように準備しておくことである。

　つまり家財道具などは親に頼んでなるべく処分しておいてもらうことだ。隣家との境界や権利関係などでもめ事がある場合には今のうちに解決しておくことも肝要だ。

　またこんなことはまだ元気でいる親に言うべきことではないのかもしれないが、実家の相続は相続人を1人にしてもらうことだ。「家は財産だから兄弟仲良く均等に」などと考えてもらっては困る。

　私の知り合いは、東京の郊外にある実家を相続したが、相続人は兄弟姉妹4人。売ろうといえば妹が「お父さんの大事な思い出が詰まった家を売るなんて許せない」といわれ、固定資産税を払う際の分担については姉が拒否をする。姉は家の庭の草むしりにも一切協力せず「早く売ればいいじゃん」と主張するだけ。海外赴任の兄はもともと実家には無関心という板挟みに悩んでいるという。

「売れない」「貸せない」「自分も住む予定がない」という三重苦の詰まった「負動産」に苦しむ時代はもうすぐそこに迫っている。

　実家で迎えることが多い年末年始。家の問題は家族の問題。お屠蘇を飲む前の話題としては多少不謹慎ではあるが、家族で真剣に話し合われてみてはいかがだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男！　
　　　　　　
　　　　　　　寺田逸郎最高裁長官



会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_283.html
2017/12/29 10:11　半歩前へ


▼会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男！

　アベともは最後までアベともだった。　来月８日に定年退官する最高裁長官の寺田逸郎（６９）は退任の記者会見を行わないと報道各社に伝えた。

　毎日新聞は、最高裁長官の退任会見は慣例として前長官まで１１代連続で開かれており、実施しないのは異例。「三権の長として語る場を自ら閉ざすべきではない」と疑問視する声が上がっている、と批判した。

　寺田は天皇陛下の譲位に関する皇室会議に参加した。最高裁はＮＨＫ受信料制度を「合憲」とした。相次ぐ原発の再稼働・・・退任会見をやれば、当然これらについて質問が飛ぼう。　応えたくない。応えられない？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最高裁長官は、就任時、退任時のほか、憲法記念日前に慣例として会見を開いている。

　寺田長官は最高裁の広報担当者を通じて（１）個別の裁判については一切答えられない（２）司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい－－との理由で開かない考えを示した。

　報道各社は開催を要望したが、２７日に改めて「遠慮したい」との回答があった。

　山田健太・専修大教授（言論法）は「『開かれた司法』を目指す裁判所のトップなのに、語る場を自ら閉ざすのは組織が目指す方向性と逆行している。個別の裁判以外にも長官が議員として参加した皇室会議の感想など、国民が関心を持つ話題はいくつもあるはずだ」と疑問視する。　　（以上　毎日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 隙あらば逃げたい希望結党メンバー／政界地獄耳（日刊スポーツ）
隙あらば逃げたい希望結党メンバー／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712290000196.html
2017年12月29日9時24分　日刊スポーツ


　★民進党が機関決定した、希望の党と立憲民主党の旧民進党系３党統一会派構想。衆院選前の民進党の状態まで戻そうという民進代表・大塚耕平のもくろみだが、立憲が断ることを見込んで、希望の合流だけでも実現したいとしているが、それ自体が大塚の求心力を低めたといっていい。党がバラバラになって、党内をグリップする立場になかった二線級が権力を握って混乱させているのは、希望代表・玉木雄一郎も同様だ。

　★民進は拡大役員会で、各党に年末年始も働きかけを続けると確認した。大みそかもホテルに陣取って説得するという。ご苦労なことだが、必死なのは民進と希望がすでに草刈り場になっているからだ。既知の通り、立憲から出たい者はいない。民進が希望とだけ組むと、民進議員は立憲に逃げ出すだろう。つまり、今の主導権は立憲にある。しかし解せないのは、希望の対応だ。民進の政策などに反対し、当時の党代表・小池百合子への踏み絵と呼ばれた政策協定にサインした段階で、ルビコン川は渡ったはずだ。

　★ところが、希望の内部は玉木の指導力のなさも相まって、今やチャーター（結党）メンバーでもグラグラした状態。最低でも民進との統一会派を組みたいのが本音。選挙の時には排除されず、“選ばれた”保守系候補者だった彼らも、今では隙あらば逃げ出そうという考え。「党としては一緒になれないものの、民進系３党が固まっていれば地元も何とかなる」（希望関係者）。結果、立憲と民進の統一会派が実現、希望は割れるのではないか。安保容認派の細野豪志や前原誠司ら一部の第２自民党派が残って、後は民進系の何らかの受け皿探しをするのではないか。政界は一寸先は闇だが、覚悟のない政治家の醜態を年末まで見せられる国民はうんざりだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/688.html

[国際21] トランプ氏「中国には非常に失望」 北朝鮮への石油供給で（AFP）
トランプ氏「中国には非常に失望」 北朝鮮への石油供給で
http://www.afpbb.com/articles/-/3156996?cx_position=7
2017年12月29日 9:47　発信地：ワシントンD.C./米国



ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年12月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【12月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、中国が北朝鮮への石油供給を断ち切ることができていないと批判し、こうした状況では「友好的な解決」にはつながらないと強い口調で指摘した。

　北朝鮮問題をめぐる中国の対応には、しばしば歓迎する姿勢を見せていたトランプ氏だったが、この日のツイッター（Twitter）では、「現場を押さえた。北朝鮮に石油が送られるのを中国が許していることに非常に失望した」と述べた上で、「これが続けば北朝鮮問題で友好的な解決などありえない！」と強調した。

　トランプ氏は、北朝鮮問題を解決するために軍事行動も辞さないといった姿勢を直接示しているわけではないが、米政府はここ数か月、仮に戦争が起こった場合、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）体制は「完全に破壊される」と警告している。

　韓国の朝鮮日報（Chosun Ilbo）は今週、複数の同国政府筋の話として、10月以降、中国の船舶が北朝鮮の船舶に数十回にわたり石油を売却しているのを米国の衛星が発見したと報じている。

　トランプ氏のツイッターの投稿内容が、こうした報道、または米国の機密情報を指しているのかは定かではなく、北朝鮮に対する制裁に直接違反していると中国を非難しているのかも分からない。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は先週、対北朝鮮の追加制裁決議案を、中国を含む全会一致で採択した。新制裁では、北朝鮮への石油精製品の年間輸出上限量を従来の200万バレルから75％減の50万バレルに引き下げ、原油の年間輸出量にも400万バレルの上限を設けるほか、金政権の外貨収入源となっている国外の北朝鮮労働者には2019年末までの送還が命じられている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220451
2017年12月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が政権に返り咲いてから丸５年が過ぎた。来年秋の自民党総裁選で３選を果たした場合、第１次政権時代を合わせた通算在職日数は、戦後最長の佐藤栄作氏（２７９８日）はおろか、歴代１位の桂太郎氏（２８８６日）を抜き、憲政史上最長が視野に入ってくる。

　それにしても、この５年で安倍政権は何を成し遂げたというのか。大して実績は上げていない。５年前に掲げた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」という「３本の矢」は、的から大きく外れ、どこかに落ちてしまったようだ。

　１本目の金融は、黒田日銀の異次元緩和策でゼロ金利からマイナス金利に踏み込んだものの、２％の物価上昇目標は一度も達成できていない。達成時期を６回も延期したが、直近の物価上昇率は０・９％にとどまっている。そして、この異次元緩和策によって、メガバンクのみならず、全国の市中銀行が七転八倒の苦しみに追い込まれているのだ。

　２本目の財政は緩みっぱなしだ。消費税率アップを２度先送りし、２０２０年度の財政健全化目標達成も断念した。ある意味、それも当然だ。黒田日銀が国債発行金利を０％近辺、またはマイナスに押し下げ、政府の利払い費は低下。金利を人為的に低く抑えられるのだから、教育無償化などのバラマキや地球儀俯瞰外交の大盤振る舞いは加速するばかりである。

　菅官房長官は毎日新聞のインタビューで、この５年の成果として株価上昇を挙げていたが、これも金融緩和のたまものだ。この５年で日銀は市中に供給する資金量を３００兆円以上も増やして４７６兆円まで膨らませ、史上最大記録を更新し続けている。ダブついたマネーが株式市場に流入し、株高を支えているのだ。日銀の緩和策が株価と金利を左右する「官製相場」は極めて異常である。

　米国はゼロ金利からうまく抜け出し、経済成長もまずまず。中国経済も堅調だ。世界的な好景気を背景とした輸出の好調で日本企業は収益を保っているが好収益の陰にはマイナス金利策の出口が見えないという深刻な問題が横たわっているのだ。

　３本目の成長戦略も、規制緩和や特区制度をネジ曲げ、安倍首相の「お友だち」を儲けさせただけだ。その悪巧みの一環が表に出てきたのが、例のモリ・カケ疑惑に加え、スパコン詐欺なのである。

　アベノミクスの３本の矢は、日本経済の活力をよみがえらせる効果を何ひとつ生んでいない。安倍首相は就任以来、「経済成長２％の実現」や「ＧＤＰ６００兆円の達成」などの目標を掲げてきたが、実現したためしはない。これでは単なるホラ吹きである。

　安倍政権が５年の長期に及んだのは、「国民の目をごまかすのに長けていればこそ」だ。何としても新年には安倍首相の化けの皮をはがす動きが出てこなければ、日本経済は大変な事態を迎えると危惧している。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学　大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001503213599&story_fbid=1664864043573687



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/689.html

[原発・フッ素49] 菅直人元総理「朝日と読売が東電の間違いを指摘しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました」
政治板リンク

菅直人元総理「朝日と読売が東電の間違いを指摘しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました」

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/672.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 最後は半裸インスタで炎上！ 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた（リテラ）
最後は半裸インスタで炎上！ 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた
http://lite-ra.com/2017/12/post-3696.html
2017.12.29　年末特別企画　リテラの2017年振り返り　安倍昭恵“傍若無人”カレンダー　リテラ


　　　　　
　　　　　この国のファーストレディである昭恵夫人はやりたい放題…（安倍晋三公式サイトより）


　男性の裸の上半身写真をインスタグラムに投稿していた件で、昭恵夫人が炎上している。しかも、たんなる裸ではない。男性の右乳首のそばにマジックで「アキエ」と書き込んだ、総理夫人のインスタとは思えないハレンチ写真。また、写真が投稿されたのは今年1月のことだったが、夫である安倍首相がインスタグラムのアカウントを開設、「インスタ映えが地方活性化の鍵」などと言い出した矢先の事件だった。

　しかし、恐ろしいことに、昭恵夫人が何をやらかしても、もはや国民はまったく驚かなくなってしまった。

　今年1年、森友学園問題を筆頭に、不正や公私混同があれだけ次々に明らかになっても、昭恵夫人は夫の安倍首相に守られてどこまでもマイペースを貫き、さらに国民感情を逆撫でするような言動を繰り返した結果、国民に耐性がついてしまったのである。

　しかし、ちょっと考えてほしい。彼女は総理夫人、この国のファーストレディなのである。ほんとうにこんなことを許していていいのか。

　というわけで、2017年も終わろうとするいま、あらためて昭恵夫人の言動を、カレンダー方式で振り返ることにした。傍若無人、無神経、夫に守られてやりたい放題の1年間を思い出し、怒りを新たにしてほしい。

【1月】「アベシンゾウ」とラジオで大はしゃぎ、「嘘をつかない」と述べた新年

　1月1日、Facebookに燕尾服姿の夫・安倍晋三の動画を投稿。6日には文化放送のラジオ番組に生出演、ザ・ニュースペーパーと奇跡の共演を果たし、福本ヒデが扮する「アベシンゾウ」氏と対面。「安倍夫妻の決まり事」について尋ねられると、昭恵夫人は「嘘をつかない」と回答した。嘘をつかない……振り返ると、意味深な1年のスタートだった。

【2月】森友問題発覚も、当事者意識なしで「スキーは楽しい！」

　9日に朝日新聞が学校法人森友学園への国有地売却額を財務省が非公表にしていることと、開校予定の小学校の名誉校長が昭恵夫人であることを報道。17日には夫の安倍首相が「私も妻も一切この認可にも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞める」と国会で宣言した。他方、昭恵夫人は、答弁の翌日に講演会後にテレビ東京の直撃を受けて「主人が昨日話した通りです」と言って逃げ出したが、一方でFacebookでは〈初滑り。やっぱりスキーは楽しい！〉と無邪気に報告した。

【3月】「アッキード事件」のほかにも“昭恵口利き案件”の実態が続々と…

　幼稚園児たちの「安倍首相ガンバレ！」動画によって森友学園の異常さにスポットが当たり、「この教育方針に涙する昭恵夫人って一体……」とドン引きする人が続出するなか、国会では山本太郎議員が森友問題を「アッキード事件」と命名。安倍首相が「妻は私人だ！」と叫ぶ一方で、経産省や外務省から官僚を出向させ昭恵夫人の専属スタッフとしていたことや、そのスタッフが「公務」として森友学園の昭恵夫人の講演会に同行していたこと、さらには「100万円寄付」問題まで浮上。しかし、昭恵夫人はFacebookで一方的に釈明文を流すだけで、国会に出てくることはなかった。

　しかも、公開された籠池諄子夫人とのメールのやりとりによると、10日に昭恵夫人は「小川榮太郎さんがFBで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです」と送信していた。実際、この前日に小川氏は〈塚本幼稚園の経営者や教育方針を「異常」に見せて社会的廃業に追い込む手口は、これ以上放置しては最早自由社会の否定。〉〈テレビメディアが今してゐる事は、人間として最も恐ろしい罪に該当するのではないか。 犯罪以上の、人倫上の深刻な罪ではないだらうか。〉と森友を擁護するかたちで報道批判を繰り出していた。

　小川氏はその後、選挙期間中に“モリカケ疑惑は朝日新聞の捏造だ！”と主張するトンデモ陰謀論本を発表、自民党が5000部以上を買い上げて所属議員や支部に送っていたことが発覚している。安倍首相は籠池氏を「詐欺をはたらく人物」と犯罪者扱いする攻撃をおこなっているが、当時、昭恵夫人は夫の御用作家を動かして事態の収束を図ろうとしていたのである。

　その上、昭恵夫人には、公益社団法人への「8000万円予算の口利き疑惑」や、2016年3月に開催された安倍家の親族が代表を務める団体が主催の「高校生未来会議」をめぐって文科省にバックアップするよう圧力をかけていたという疑惑も出てきた。ちなみに、この月におこなわれた講演会で昭恵夫人は「（自分の役割は）人をつなげていくこと」と述べている。

　また、この月の16日に諄子夫人に送ったメールは「神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています」というものだった。ここまできても「私物化」の自覚なし、「神様」頼みで他人事──このアキエイズムは、その後もつづいていく。

【4月】「国家機密漏洩疑惑」まで浮上も、夫と仲睦まじく花見のノーテンキ

　3月下旬におこなわれた籠池泰典氏の証人喚問で公開された、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏による財務省への「口利きFAX」。昭恵夫人は3月24日に開かれた講演会で「主人と私と、一生懸命この国のために働いていることをぜひご理解いただければ」などと述べた上、涙ぐんだ。

　そんななか、3月下旬に開設された「アキエリークス」なる証拠公開サイトでは、塚本幼稚園でおこなわれた昭恵夫人の講演会の完全版をアップ。そこでは「安倍晋三の家内の安倍昭恵でございます」と挨拶しており、あらためて昭恵夫人が「総理大臣の妻」という公人の立場で活動をおこなってきたことが露わになった。しかも、総理大臣夫人付きの政府職員を田植えやスキーに同行させていただけでなく、選挙運動にも同行していた事実も判明。国家公務員法違反の疑いがかかった。その上、小学校の名誉校長を引き受けた前日に大阪府私学審議会会長と会っていたこともわかり、昭恵夫人をめぐる疑惑は雪だるま式に膨らんでいった。

　さらに、この4月には「籠池夫人が昭恵夫人から伊勢志摩サミット決定を公式発表前に知らされていた」ことを証言する人物まで登場。このことを伝えた『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は報道の翌日に「証言者の記憶違い」と訂正したが、この訂正自体が不可解なもので（詳しくは既報参照）、昭恵夫人による国家機密漏洩疑惑は濃厚だ。

　しかし、これらの疑惑もどこ吹く風で、昭恵夫人は安倍首相主催の「桜を見る会」に参加。出席者のももいろクローバーZらとともに「ゼーット！」ポーズを決めて満面の笑顔で写真におさまった。
　
【5月】心配事はマラソン、さらにレイプ疑惑発覚の山口敬之の弁解に「いいね！」

　相変わらずお気楽な昭恵夫人は、ゴールデンウィークには夫と別荘で萩生田光一官房副長官（当時）らとバーベキューを楽しんだり、田植えに勤しんだり、マラソン大会にエントリーして「本当に走れるのだろうか」と投稿するなど、生活をエンジョイ。

　だが、この5月には新たな疑惑が浮上。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBS記者・山口敬之氏のレイプ疑惑が報じられたのだ。そして、これまで女性に対するDVやストーカー被害に関心を寄せて活動してきたはずの昭恵夫人は、なんと山口氏がFacebookに公開した一方的な弁解に「いいね！」と反応。それもそのはず。じつは山口氏いわく、山口氏の姉は昭恵夫人と中高大と一緒だったという。つまり、安倍首相と山口氏の深い仲には、昭恵夫人との関係も絡んでいるというわけだ。

　しかも、昭恵夫人はその後、「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」に出席した際、「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」と語っていたという（「女性セブン」6月8日号／小学館）。無神経、ここに極まれり。

　【6月】国会には出ずに「私が伝えたいと思っていることを伝えて！」と報道批判

　5月中旬に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という内部文書の存在が明らかになり、下旬には前川喜平・前文科事務次官が文書は本物であると認め、「第二の森友」と疑惑追及が本格化した加計学園問題。

　そして、6月に入ってスポットが当たったのは、昭恵夫人が2015年のクリスマスイブにFacebookに投稿していた「男たちの悪巧み」という安倍首相と加計孝太郎理事長らが仲良く写った写真だった。安倍首相は国会で「本当に悪巧みをしようとしたらそんな写真なんか出しませんよ」と述べたが、これまで布袋寅泰とのキス騒動や沖縄・高江訪問などといった昭恵夫人の暴走を見てきた多くの人たちは「いや、昭恵夫人なら出しかねない」とツッコんだはず……。

　しかも、前川氏も、獣医学部新設をめぐって官邸から圧力をかけられていた昨年10月にこの写真を見て、安倍首相と加計理事長が「大変親しい関係なんだな」と認識したことを証言している。

　無論、昭恵夫人は黙って「男たちの悪巧み」を傍観していたわけではない。昭恵夫人は加計グループである御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めたり、昭恵夫人が力を注ぐミャンマー支援では加計学園がバックアップしていたといったように、直接、加計と昭恵夫人はかかわっていたのである。

　高まる一方の安倍夫妻への不信感。しかし、昭恵夫人にやはり相変わらず。23日におこなわれた講演会では「こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」と報道に注文をつけたのだった。伝えたいことがあるなら、国会で話せばいいのに……。

【7・8月】籠池夫妻逮捕＆谷査恵子イタリア栄転で「厄介払い」に成功

　相変わらず「祈ります」モードの昭恵夫人に、あの「嵐の男」が現れたのは6月末。籠池泰典氏が昭恵夫人から寄付として受け取った100万円を返したいと、昭恵夫人が経営する居酒屋「UZU」と安倍邸を電撃訪問。さらに7月1日には、都議選の応援演説に秋葉原街頭に立った安倍首相のもとにまで駆け付けたのだ。

　そして、露骨にも7月末には本丸である国有地売却問題ではなく補助金詐欺の疑いで籠池夫妻を逮捕。これは神出鬼没の籠池氏の動きを封じ込めようとしたことは明らかだ。

　さらに8月には、「口利きFAX」問題で“夫人付きが勝手にやったこと”と責任を押し付けられた谷査恵子氏が、在イタリア日本大使館の1等書記官に赴任。ノンキャリアとしては異例の出世となったこの海外赴任も「口封じ」対策であることは一目瞭然。

　こうして「厄介払い」に成功した安倍夫妻は、お盆には地元・下関市の盆踊り大会に参加。そこで安倍首相は「私も元気になってきた」と挨拶し、昭恵夫人も笑顔で愛想を振りまいた。

【9・10月】まったく懲りない！ 怪しいイベントに「名誉顧問」就任発覚

　モリカケ疑惑の追及から逃げたい一心で「国難突破解散」をぶち上げた安倍首相。選挙中は夫に代わって地元に張り付いた昭恵夫人だが、有権者から「証人喚問は行かれないんですかね？」と質問されると、笑顔で「あ、はい。呼ばれていないので」と返事してそそくさとその場を後にした。安倍首相はこうした現場をマスコミに押さえられたくなかったのだろう。安倍事務所は個人演説会の開催時には“昭恵夫人に危害が加えられる可能性がある”という滅茶苦茶な理由で取材を拒否した。

　しかし、その一方で、選挙の投開票日を控えた10月14・15日に開催されたイベント「FUJISAN地球フェスタ“WA”2017」では、またも昭恵夫人の「口利き」疑惑が浮上。このイベントはオカルト宗教家の男性が率いており、男性と関係をもっていた昭恵夫人は「名誉顧問」に就任。そして、不可解なことに同イベントを内閣府や経産省ら11省庁に多数の自治体が後援したのだ。

　この「疑惑」が浮上すると、イベント開催前に「名誉顧問」としての昭恵夫人の名前はHPから消されたが、この期に及んで不信感をさらに煽る行動をとるとは……。アキエイズム、恐るべし。

【11・12月】「嫌いな夫婦」に選ばれても関係なし！ 夫婦でまたも「悪巧み」会に

　選挙も終わり安堵したのか、昭恵夫人は11月に入ると講演で「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べて笑いをとるほどに。もちろん、この発言には批判が殺到したが、すると12月にベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式では「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした」と涙ながらに挨拶。

　いくら被害者ズラをしても、国民はこの1年を通して、昭恵夫人および安倍首相の自分勝手な振る舞いをしっかり見てきた。その結果として、現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された「嫌いな夫婦」読者アンケートでは、芸能人夫妻が占めるランキングで4位に選ばれた。

　だが、そうした国民からの目も気に留めず、12月23日に安倍夫妻は、例の「悪巧み」パーティの舞台となった鉄鋼ビルディングのエグゼグティブラウンジで、やはり悪巧みメンバーだった増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らと会食したのだった。

　──会計検査院が国有地の土地取引が不当だったことを認め、さらに音声データによって財務省と国交省が異常な取引を主導していたこともわかった。その大元に昭恵夫人という存在があることは、口利きFAXによって証明されている。森友問題が「アッキード事件」であることを、大方の国民は知っている。しかし、昭恵夫人は結局、何ひとつ反省していない。この2017年は、彼女に言わせれば「災難の年」でしかなかったのだろう。

　事実、昭恵夫人は3月におこなった講演のなかで「社会のため、弱者のため、世界の平和のために、休みもなく日々がんばっております」と強弁した。縁故主義ではないかと非難が、一向に彼女には届かない。それは、どんな傍若無人な振る舞いも黙認し守ってきた総理大臣の夫の絶対的な権力を「当然」のものと受け止めている証拠だ。

　昭恵夫人は来年もきっと、無反省のまま自分の信じるままに突き進み、国民の顰蹙を買うという行動を繰り返すだろう。そう、夫が総理大臣でいるかぎり、昭恵夫人の厚顔無恥に国民は付き合いつづけなくてならないのである……。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/690.html

[経世済民125] 年金13万円､生活苦に悩む高齢者たちの実情　生活保護を受けることすらできない（東洋経済）
年金13万円､生活苦に悩む高齢者たちの実情　生活保護を受けることすらできない
http://toyokeizai.net/articles/-/202462
2017年12月29日　村田 くみ : ジャーナリスト　東洋経済



年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者がいる（撮影：尾形文繁）


2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。

将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。

しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。



年金が足りない高齢者の悲鳴

ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。

「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの？」

「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」

ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。

「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」

日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん（仮名、77歳）。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。

夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。

月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。

「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」

「娘たち？ 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」

お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。  

定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。

安倍政権の容赦ない「年金カット」

日本の公的年金制度（厚生年金と国民年金）は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。

現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円（いずれも2014年）。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫（税金）から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。

国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50％を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。

理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。

このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1％、翌14年4月からさらに1％減額され、2015年4月にも0.5％下げられた。

「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。

そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。

2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2％、経済成長率が0.4％のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6％減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。

「おカネがなければ死ぬまで働け」

一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。

東京都に住むシンジさん（仮名、67歳）も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。

「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」（シンジさん）

シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘（30代）の3人で暮らしている。

妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。

「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」（シンジさん）

東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。

「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」

シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。

”持ち家”が足かせになる

「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん（仮名、79歳）。

60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫（80歳）が行う。

「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」

節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。

“最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。

また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。

夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。

「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」

スミコさんの苦悩は尽きない。

（登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点）


























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相は平昌五輪に行かないだろう！ 　
安倍首相は平昌五輪に行かないだろう！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_285.html
2017/12/29 12:51　半歩前へ


▼安倍首相は平昌五輪に行かないだろう！

　韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことをめぐり、政府高官は２８日夜「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍晋三首相が（来年２月の）平昌冬期五輪に行くのは難しい」述べた。

　韓国政府は平昌五輪に合わせて首相の訪韓を要請している。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アベともの産経が報じたのだから間違いないだろう。

　習近平も行かない。となると文在寅の面目は丸つぶれだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜東京新聞、大スクープ＞　またひとつ在日米軍への血税が見つかった　　天木直人　







またひとつ在日米軍への血税が見つかった
http://kenpo9.com/archives/3074
2017-12-29　天木直人のブログ


　きょう１２月２９日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

　またひとつ国民の血税が在日米軍に無駄遣いされていたことが明らかになったというのだ。

　すなわち、住まなくなって久しい無人の在日米軍住宅地の借り上げ費用として、毎年２０億円もの予算を日本政府が負担していたというのだ。

　在日米軍の軍人とその家族向けのために、東京ドーム９個分に当たる「根岸住宅地区」というのがあるらしい。

　その住宅地区は、２００４年１０月の日米合同委員会で、おなじく横浜市にある「池子住宅地区」にあらたな住宅を日本政府が建設するのと引き換えに、日本側へ返還することが決定されていた。

　ところが池子地区周辺の住民の反対で建設が停滞し、その間に根岸住宅が老朽化したという理由で、米軍人らは２０１５年１２月には全員が民間住宅に移って（その借り上げ費は当然ながら日本負担である）完全に無人化したという。

　それにもかかわらず日本政府は無人化した施設の借り上げ費として推計で６０億円もの予算を使って来たというのだ。

　来年度の予算案でも１億３千４百万円を計上しているという。

　なぜこのような無駄遣いが行われるのか。

　それは米軍への施設提供は日本側の義務であるとした日米地位協定があるからだ。

　そして、その運用のあらゆる決定は日米合同委員会という米国の占領時代にできた秘密会議で行われ、国民の目から隠されてきたからだ。

　しかし、もはやこの東京新聞のスクープですべてが白日の下にさらされた。

　他の大手紙が後追い記事を書いて国民すべてに知らせなければいけない。

　与野党を含めた政治家は、このような国民の血税の無駄遣いを一刻も早く是正しなければいけない。

　これを根本解決するにはもちろん日米安保体制を見直すしかない。

　しかし、たとえ日米安保体制を最優先する安倍自公政権であっても、この血税の無駄遣いだけは直ちに改めなければいけない。

　それが出来ないようでは安倍自公政権は日本国民より米軍を優先する単なる対米隷従政権であるということだ。

　私はこの東京新聞の大スクープ記事に対して政治やメディアがどう動くか注目している（了）



無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ 日本負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html
2017年12月29日　東京新聞

　
　米軍根岸住宅地区周辺＝横浜市で、本社ヘリ「おおづる」から（坂本亜由理撮影）

　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。　（原昌志）

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

　周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

　根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

　防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

＜米軍根岸住宅地区＞　１９４７年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約４００世帯が入居していた。国有地が６４％、民有地が３６％。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/693.html

[経世済民125] 大納会　東証、２９年末の終値は２万２７６４円　２６年ぶり高値、６年連続上昇　
大納会　東証、２９年末の終値は２万２７６４円　２６年ぶり高値、６年連続上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000523-san-bus_all
12/29(金) 15:12配信　産経新聞


　平成２９年最後の取引となる大納会を迎えた２９日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は２万２７６４円９４銭と、年末の終値としては３年末（２万２９８３円７７銭）以来２６年ぶりの高値水準となった。前年末の終値（１万９１１４円３７銭）を約２割も上回り、年間ベースでは６年連続の上昇。昭和５３年～平成元年に１２年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

　２９年の平均株価は、１月４日の大発会の終値が前年末比４７９円７９銭の大幅高で好発進となったが、米欧の政治リスクや中東・北朝鮮の地政学リスクが意識され、４月１４日には終値で年間の安値となる１万８３３５円６３銭まで下落した。

　フランス大統領選でのマクロン氏勝利などをへて、６月２日には約１年６カ月ぶりに２万円台を回復。秋以降に投資家の積極姿勢が強まって世界的に株価が上昇する中、平均株価は１０月２～２４日に１６営業日続伸して歴代最長の連騰記録を更新。さらに、１１月９日の取引時間中には一時、約２５年１０カ月ぶりに２万３千円台に乗せる場面があった。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] なんとあれの宣伝マンは安倍晋三だった！ 　


なんとあれの宣伝マンは安倍晋三だった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_284.html
2017/12/29 12:45　半歩前へ


▼なんとあれの宣伝マンは安倍晋三だった！


　世知辛い世の中だが、やり方次第で大儲けも可能ー。現職の首相が宣伝役を務めるとは思いもよらなかった。

　　「お願いです。高く買わないでください」と大書した文字の脇に、自社の日本酒「獺祭」の写真をドーンと掲載―。

　こんな丸々１ページの全面広告を、安倍晋三専属のご用達・読売新聞に出した酒屋があった。山口県岩国市の旭酒造である。

　人気があり過ぎて、高嶺の花になっているというのだ。なかなか手の込んだＰＲだ。さっそくフェイスブックには、「へー！やるじゃん旭酒造」などと間抜けなコメントが登場。早くも広告の効果は上々だ。「酒店主と話したら、今朝から電話殺到。売上急上昇」との投稿もあった。

　巧妙な宣伝に騙されるな！この酒屋は安倍晋三首相のオトモダチ。だから安倍はオバマやプーチンが来日した際、公式の晩さん会の乾杯に使ったり、贈物にした。

　ふつうは、いちいち銘柄まで紹介しないが「獺祭」は別だった。わざわざ、こんな訳の分からない酒を持ち出してＰＲ。ここでもアベトモはいい目に遭った。

　効果抜群！これがきっかけで爆発的に売れるようになった。何も事情を知らないおバカはプレミアが付いた日本酒と、喜んで買っている。間接的に安倍を応援？ひょっとして、安倍晋三の隠れ支援者か？

最後にこんな投稿を紹介しよう。
　「獺祭が日本を代表する蔵とか全然思ってないし、値上げ以降に関してはコスパがいいとも思ってないけど、しっかり増産体制をとり、ちゃんと探せば誰でも定価で買える状況を作り、そのうえでプレミアム価格で売ってる業者を批判する広告を打つ。これが出来るのは多分旭酒造だけってのは、間違いないと思う」















関連記事
「 高く買わないで」！こんなＰＲに騙されやすい！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/679.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/694.html

[経世済民125] 片岡委員の意見への反論に垣間見える日銀の本音？ --- 久保田 博幸　
片岡委員の意見への反論に垣間見える日銀の本音？ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00010001-agora-bus_all
12/29(金) 16:10配信　アゴラ


日銀は26日に10月30、31日に開催された日銀金融政策決定会合議事要旨を公表した。色々と指摘したいところはあるが、特に興味深かったのが、下記のある委員の意見に対する反論である。

この「ある委員」とはこの会合において、「イールドカーブにおけるより長期の金利を引き下げる観点から、15年物国債金利が 0.2%未満で推移するよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した」片岡委員である。

「ある委員は、より長期の金利を引き下げる観点から、10年物国債金利に代えて、15 年物国債金利が 0.2%未満で推移するよう長期国債の買入れを行うことが適当であるとの意見を述べた。」

片岡委員はその前の会合で、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度頃に2%の物価上昇率を達成するには不十分であるとして、金融政策の現状維持に反対したが、対案として新たな議案は出していなかった。そもそも対案が必要なのかどうかはさておき、10月30、31日の会合では具体案を出してきたものの、それに対して複数人から反撃を受けた格好となった。

「この委員の意見に対して、何人かの委員は、15年物国債金利を引き下げた場合の経済・物価に及ぼす具体的な政策効果や、それをもたらすメカニズムが明らかでないと指摘した。」

何人かの委員が何人なのかは具体的ではないが、3、4人程度とみて良いか。ここには少なくとも片岡氏と同様にリフレ派とされる岩田副総裁、原田委員や櫻井委員ではない可能性が高い。そのあとにもう一人の委員が下記の発言をしている。

「この点について、別のある委員は、15年物金利のような超長期ゾーンの引き下げは、保険や年金の運用利回りの低下などを通じ、国民のマインド面に影響を及ぼすことが懸念されると付け加えた。」

これは発言内容からみて鈴木委員の発言ではないかと思われる。そうなると何人かの委員には審議委員だけでなく、黒田総裁もしくは中曽副総裁が含まれている可能性もありうるか。

片岡委員はこれもあってか、次の12月の決定会合では下記のように意見を修正している。

「2018年度中に「物価安定の目標」を達成することが望ましく、10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した。」

10月30、31日の会合での片岡委員の意見に対して複数人が反論してきたのは、何かしらの琴線に触れた可能性もありうるか。

10月30、31日の会合では実は下記のような発言もあった。

「大方の委員は、現在の金融市場調節方針のもと、強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが適切であり、現時点で追加緩和を行うべきではないとの認識を共有した。」

あえて「追加緩和を行うべきではない」との強い表現としたのは何故か。ここに日銀としての本音が隠れているように思われる。これは片岡委員の追加緩和の提案に対する複数人からの反論にも現れたということではなかろうか。

現在の日銀はよほどの事態が発生しない限りは追加緩和を講じることは想定していないと思われる。これは物価目標の達成の有無に関わらずである。それは現在の強力な緩和策であれば、それで十分効果が出てくるとの認識によるものと思われる。

ただし、現実には上記反対者の言葉を借りると、異次元緩和を講じた場合の「経済・物価に及ぼす具体的な政策効果や、それをもたらすメカニズムが明らかでない」ことも確かではなかろうかと思う。それでも、これからさらなる深みにはまることは避け、量の調整も可能な現在の長短金利操作付き量的・質的緩和を継続させざるを得ないのではなかろうかと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 駐米大使人事は“開戦シフト”か 「米朝戦争」4月勃発危機（日刊ゲンダイ）
　


駐米大使人事は“開戦シフト”か 「米朝戦争」4月勃発危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220445
2017年12月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　プーチン大統領、トランプ大統領、金正恩（Ｃ）ＡＰ

　異例の“アベ友”人事は開戦シフト――。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、ロシアが慌ただしく動き回っている。米ロ外相による電話会談で米朝交渉の開始を呼び掛け、仲介の意思を伝達した。国際社会が求める緊張緩和へ一歩近づいたように映るが、水面下では米朝衝突をにらんだ駆け引きが繰り広げられ、来年４月開戦が現実味を帯びてきているという。開戦をにらみ、安倍官邸も動き出した。

　２６日にティラーソン米国務長官と電話会談したラブロフ外相は、米朝交渉の開始と仲介の意思を伝え、翌日にはペスコフ大統領報道官が「ロシアに緊張緩和への道を開く用意があることは明白だ」と念を押した。国連安保理がまとめた対北追加制裁に金正恩委員長は怒髪天で、核・ミサイルの追加実験をチラつかせている。血で固められた同盟関係だった中国はもはや金正恩の首に鈴をつけられない。取って代わった兄貴分としてロシアが前面に出てきているわけだ。

「米国の同盟国である韓国で開催される平昌五輪は、パラリンピックを含めると３月１８日まで続き、その間にプーチン大統領が２度目の２選を目指すロシア大統領選が公示され、３月１８日は投票日にあたる。当選確実ですが、朝鮮半島有事が勃発すれば選挙戦に影響が出かねない。そこで、米ロは米朝全面衝突時のシナリオを擦り合わせているのです。４月まで米国が軍事力行使を保留すれば、ロシアはそれ以降の行動を黙認するというもので、杉山晋輔外務次官を次期駐米大使に充てる抜擢人事を安倍政権が決めたのも、この流れを受けている。２０１６年６月に就任した杉山次官は慣例の２年を迎えていませんが、安倍首相の外遊に常に同行し、覚えはメデタイ。一刻も早く意のままに動く子飼いの外交官を米国に送り込み、有事に備えたいという意向が働いたようです」（官邸事情通）

　安倍政権は来月２２日に始まる通常国会を前に、異例の人事を閣議決定する見通し。最も、百戦錬磨のプーチンは相当にシタタカだ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「五輪参加が国是のようなロシアにとって、平昌五輪と北朝鮮問題はワンセットです。ドーピング問題で平昌五輪への選手団参加が認められなかったプーチン大統領は怒り心頭で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）への復讐心に燃えている。北朝鮮とともにボイコットし、開催期間中の核・ミサイル追加実験を金正恩委員長にけしかけることも視野に入れているようです。そうなれば、平昌五輪はメチャクチャになる。ロ朝と共同歩調を取る中国はそうした動きに黙認姿勢で、訪中した韓国の文在寅大統領からの五輪出席要請に色よい返事をしていません。五輪参加受け付けが締め切られる１月２９日がひとつのヤマ場になるでしょう」

　五輪をめぐってサンダース米大統領報道官が「米国の参加は正式決定していない」と漏らして物議を醸し、韓国外相との会談で安倍首相の出席を求められた河野外相は「難しい」と拒んでいた。火薬庫には近づけないということなのか。トランプ米大統領による「レッドライン越え」発言からちょうど１年のタイミングで、半島有事が現実となる懸念が高まっている。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/695.html

[戦争b21] 中国念頭にインドが海軍戦力を大幅強化！ 　


中国念頭にインドが海軍戦力を大幅強化！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_287.html
2017/12/29 15:34　半歩前へ


▼中国念頭にインドが海軍戦力を大幅強化！

　習近平中国が軍拡を急げば、周辺各国が当然、対抗措置に出る。中国の覇権を阻止するには丸腰では対抗できないからだ。目には目、歯には歯と、こうして軍備拡張へ向けての競争が始まる。

　世界は再び、戦前回帰へ向かうのか？

　それもこれも後退した米国の後がまを狙う習近平の野望が生んだものだ。危険な時代に突入しようとしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インド海軍は、インド洋への海洋進出を強める中国を念頭に、新たに原子力潜水艦を就航させるなど、海軍の戦力を大幅に強化する計画を明らかにしました。

インド海軍は、今月、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた新型潜水艦１隻を就航させ、これに合わせて海上交通路＝シーレーンの要衝であるインド洋での警戒・監視態勢を強化するため海軍の艦船の新たな配備計画を明らかにしました。

それによりますと、２０２０年までに現在の空母１隻態勢を２隻態勢にするほか、今回就航した潜水艦の同じ型を５隻追加し、さらにフランスの協力を得て、原子力潜水艦６隻を新たに建造し海軍の戦力を大幅に強化するとしています。

インド洋では、中国の潜水艦が、海賊対策を理由に活発に活動しているとみられるほか、ことし６月以降、国境付近の道路建設をめぐってインドと中国の両軍が２か月以上にわたってにらみ合いを続けた際にも中国の艦船１４隻がインド洋に姿を現すなど、軍事的圧力ともとれる動きをみせています。

インド洋の安全保障環境をめぐっては、日本やアメリカが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中で中国軍の動きを念頭にインドとの緊密な連携を求めています。

インド海軍のランバ参謀長は会見で「各国がインド海軍に求める役割はわかっている」と述べて、戦力強化を急ぐ考えを示しました。　　（以上　ＮＨＫ）













http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 命取りになりかねない安倍首相の対韓国強硬外交　　天木直人
命取りになりかねない安倍首相の対韓国強硬外交
http://kenpo9.com/archives/3076
2017-12-29　天木直人のブログ


　きのうのテレビが驚天動地のニュースを流した。

　何と文在寅大統領が、「この合意では慰安婦問題は解決されない」とする声明を出したというのだ。

　これまでのあらゆる報道と観測は、平昌冬季五輪の成功をすべてに優先する文在寅大統領は、報告書に対する韓国政府の立場は、五輪後まで明らかにしないとされていた。

　私もてっきりそう思っていた。

　だから日韓関係の難問は、年を越して２月の平昌五輪の後から表面化すると思い込んでいた。

　ところが文在寅大統領は２年前に発表された日韓合意の同じ日を選んでその内容を完全否定する声明を出した。

　これは腹をくくった政治声明だ。

　安倍首相はどう対応すべきか。

　メディアは一切それに答えようとしていない。

　大手各紙もテレビ報道も、大統領声明があったことだけを報道し、「見直しはありえない」という日本政府筋の言葉を繰り返し、日韓関係は難しくなると嘆くだけで、何ひとつまともな解説や論評をするものはない。

　それほど衝撃が大きいという事だ。

　それほど、誰もがどう評価したらいいかわからないという事である。

　ならば私が真っ先に書く。

　日韓関係はいま戦後最大の危機にある。

　この難問を正しく対応できるかどうかで安倍政権の命運が決まるといってもいいほどの難問だ。

　どう対応すれば正しいか。

　それはズバリ、堂々と日韓合意の再協議の要請に応じる事だ。

　一旦両国間で合意した国際約束を再協議することなどあり得ない、などと、政府もメディアも有識者も、あたり前のように論評する。

　そんな馬鹿なことはない。

　安倍首相が１００％支持し、追従するトランプ大統領を見て見ろ。

　オバマ大統領が決めた国際約束をことごとく否定して、平然としているではないか。

　トランプ大統領を支持した米国民はそれに拍手喝さいではないか。

　それが民主主義というものだ。

　朴槿恵大統領を弾劾した韓国国民が文在寅大統領を選び、慰安婦の意向を無視した日韓合意の見直しを文在寅大統領に要求する。

　文大統領はそれに応えたのだ。

　それが民主主義だ。

　その一方で、支持と不支持が真っ二つに割れたままの安倍首相が、自らの間違った歴史認識に固執して対韓外交を私物化してる。

　どちらに理があるかは自明だ。

　繰り返して言う。

　安倍首相は、韓国国民とその意を受けた文在寅大統領の日韓合意再協議の要請を堂々と受けて立つべきだ。

　自分が正しいと思うのであれば、再協議で堂々と持論を述べ、それを実現すればいいだけの話だ。

　最後に決めるのは日韓両国民だ。

　報じられるような強硬姿勢に安倍首相が固執するなら日韓関係は不可逆的に悪化する。

　国内問題では一強が通じても、世界を相手には一強など通用しない。

　下手をすれば、外交の失敗で政権を手放さなければならなくなる不名誉な首相で終わる。

　いまほど安倍首相の真価が問われる時はないのである（了）



韓国　「慰安婦問題、解決されない」日韓合意巡り文大統領
https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/030/060000c
毎日新聞　2017年12月28日 20時24分(最終更新 12月28日 20時32分)

　　
　　　文在寅氏＝ＡＰ

　【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、声明を発表し、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「重大な欠陥があったことが確認された。この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と批判的立場を明示した。青瓦台（大統領府）が明らかにした。韓国外相直属の作業部会が２７日に合意の検証報告書を公表したのを受けて表明した。

　合意の破棄や再交渉に文氏は言及していないが、元慰安婦や与党からは求める声があり、韓国メディアには合意に批判的な報道がある。今回の声明が日韓関係の冷却化につながりかねないとの懸念は、韓国側からも出ている。

　文氏は声明で「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示した。同時に対日関係を悪化させる意図はないと強調。歴史問題と他の協力案件は切り離す「２トラック外交」を推進していく考えを示した。

　青瓦台関係者は「今日は大統領の所感を述べたに過ぎない。今の段階で合意破棄なのかは答えられない」と説明。元慰安婦などの意見を聞き来年１月前半までに合意の取り扱いを決める方針を示した。日韓・日米韓外交への影響も考慮するとした。

　大統領声明について文政権に近い日韓関係専門家は「国内をなだめる必要があったのだろうが、トーンがあまりに強い」と述べ日韓関係への影響を懸念した。

　ただ、北朝鮮問題の対応や、来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控え、日韓関係を悪化させたくないのも文政権の本音だ。来年６月の統一地方選に向け、世論と外交関係のバランスを取るよう取り組むと見られるが、成否は不透明なのが現状だ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/696.html

[国際21] 女性と男性に対するフェミニストの脅威（マスコミに載らない海外記事）
女性と男性に対するフェミニストの脅威
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-0ebb.html
2017年12月29日　マスコミに載らない海外記事


女性と男性に対するフェミニストの脅威
2017年12月27日
Paul Craig Roberts

最近カウンターパンチで、二人のフェミニストが男性を厳しく叱る記事を読んだ。男性全員ではなく、白人の異性愛男性だけだ。私の世代の男性にとって、フェミニストが言っていることを理解するのは必ずしも容易ではないが、努力してみよう。一つは、女性に対する暴力は許されると考えている男性を権力の座につける社会に女性は生きていると言っているように見える。彼女は非難を事実にまで引き上げ、セクハラや暴行罪を告発する際、女性は主張の正当性を証明する必要はなく、まして“男性に反論を唱える個人的な妥当性”など証明する必要などないと筆者は言うのだ。

怒った女性なら誰でも、男性に異議を唱えても決して他からは止められない権利があると筆者は言っているのだろうか？ 男性とアメリカ社会は、女性に対する暴力は容認されると思っているのだろうか? 暴力が警官によるものでない限り、そうではないと私は思う。アメリカ人は、男性や女性や子供や障害者や飼い犬に対する警官の暴力を容認しているように見えるのだ。

もう一人の筆者は、女性は生きるためにと身を売らなければならない。彼女は一流大学の学位があるにもかかわらず、ストリッパーや、客の膝の上でエロチックなダンスをする踊り子や、どうやら売春婦として働いた。彼女は自分の判断のまずさを、男性のせいにしているのだ。

生きるためには自尊心を犠牲にせざるを得ない立場にある人々全員に私は同情することをはっきり申しあげておく。これは世界中のあらゆる場所で起きる。それは女性だけに独特の経験ではない。

ストリッパーだった女性は“他の何からより、ストリップ・クラブで、21世紀に女性である現実について私は多くを学んだ”と書いている。彼女の人生における不利な条件は、彼女の知性と、口の悪さであることをそこで学んだと彼女は書き“男性が私の存在の決定権を握っている中で、女性は組織的な不平等を維持するのに加担していた。”加担していた女性は、男性たちと同様、彼女の魂の一部を削ぎ落としたと彼女は書いている。

私の目に留まったのは“21世紀に女性であること”という言い方だ。私が経験したフェミニスト前時代に女性であることと、一体どう違うのだろう。女性を祭り上げて、女性を崇めたと男性を非難したのはフェミニストだ。女性への正しい対応が吹き込まれ、男性は女性の前では敬意を表して帽子を脱ぎ、女性が部屋に入る際には起立し、女性のためにドアを開け、テーブルの前に着席するのを手助けし、女性の目の前ではひわいな単語を決して使わず、その男性が孤立し、男性の友人を失うことになる行為である女性を殴るようなことは決してなかった。

昔は誰も女性を殴らなかった。それはもっての他だった。

女性を無力化するための女性を祭り上げるのは男性の手口だと言ったのはフェミニストだ。何と無知な戯言。私の家族で最も有力な連中は祖母と母親と叔母だった。彼女たちは、ちょっとした判断は男性にまかせた。重大な判断は、女性がしたのだ。

フェミニストは、女性は祭り上げられることを拒否し、男性世界に降り、自分の価値を証明しなければならないと言う。祭り上げられていた頃には、女性もっと価値と権限があったということは、フェミニストは思いも寄らないのだ。フェミニストは、女性に相手を特定せずに性的関係を持つよう教えた。コスモポリタン誌は、見つけられる限り、出来るだけ多数の性交渉相手とオルガスムで満足するよう女性に教えたのだ。何年も前、結婚したいとは思うが、知っている女性は皆、二人の同級生全員と寝ていると私に言った若い男性たちのことを書いた。花嫁と性体験のある二人の友人連中を結婚式に呼べば気まずいだろうと彼らは言っていた。

フェミニストが始めた女性の立場の悪化に、企業が貢献した。昔、女性は同じ場所に暮らす家族に保護されていた。妻を虐待するような夫は、自分の父親と母親や、妻の父親と母親や、二人の祖父母たちや、彼の兄弟姉妹や、妻の兄弟姉妹や、彼の叔母や叔父や、妻の叔母や叔父や二人のいとこ連中と直面することになる。

企業がしたのは、夫や妻が家族から引き離されるような遠隔地に従業員を派遣して、この保護環境を粉々にすることだった。年に一回か二回は会うはずの人々、祖父母や叔母や叔父やいとこを知らずに、子供は育つ。普通の支援体制から切り離され、家族はバラバラにされ、離婚率は急増した。

生存と利益のために、あらゆるものを引き下げる社会が、女性も男性も破壊した。フェミニストは、これにこそ抗議すべきなのだ。

ところが、フェミニズムは、アイデンティティ政治に屈して、d女性を魅力的だと思う男性への憎悪しか生み出せない。同性愛の増え方から判断すると、女性を魅力的と考える男性の人数は減っている。結果的に、フェミニズムは、女性と欧米社会両方の立場を破壊するのに加担している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/27/feminist-threat-women-men/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「安倍首相腹心の友」　加計 孝太郎理事長、公の場に「最後に大きなプレゼントをいただいた」←証人喚問に出てこい！批判殺到！





「安倍首相腹心の友」　加計 孝太郎理事長、公の場に
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171229-00000605-fnn-soci
12/29(金) 1:17配信　FNN

学校法人「加計学園」をめぐる問題で、「安倍首相の腹心の友」として注目された加計 孝太郎理事長が、公の場に姿を現した。

加計理事長は、自身が運営する学校に所属し、オリンピック出場が決まったフィギュアスケートの田中刑事選手の壮行会に出席し、スピーチした。

加計理事長は「この1年間、わたしども学園にとっては、さまざまなことがありましたけれども、田中刑事君の『けいじ』の名前のごとく、すばらしい『慶事』であったと思っています」と述べた。

加計学園問題が表面化して以降、理事長が公の場に姿を現すのは異例のこと。



加計学園理事長　フィギュア田中選手の五輪壮行会に出席
https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/039000c
毎日新聞2017年12月28日 19時36分(最終更新 12月28日 19時58分)


田中刑事選手（右）の壮行会であいさつする加計学園の加計孝太郎理事長＝岡山県倉敷市で２０１７年１２月２８日午後３時３分、小林一彦撮影


田中刑事選手の壮行会であいさつする加計学園の加計孝太郎理事長＝岡山県倉敷市で２０１７年１２月２８日午後３時４分、小林一彦撮影

　加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は２８日、岡山県倉敷市で開かれた平昌五輪の男子フィギュアスケート日本代表、田中刑事（けいじ）選手（２３）の壮行会に出席し、「今年はさまざまなことがあったが、最後に大きなプレゼントをいただいた」とあいさつした。

　加計学園の獣医学部新設が「総理のご意向」と記された文書の存在などで政治問題化して以降、加計理事長が公の場所で発言するのは初めてとみられる。

　田中選手は、加計学園が運営する倉敷芸術科学大大学院の院生。壮行会には学園や県スケート連盟の関係者ら約３００人が出席した。加計理事長は会の冒頭で約１分半、時折笑顔を交えながらあいさつした。

　加計理事長は、獣医学部について設立認可時にコメントを発表したものの、記者会見には応じていない。野党は国会への証人喚問を要求したが、与党の反対で実現しなかった。【小林一彦】












































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！ 安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉（リテラ）
韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！ 安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉
http://lite-ra.com/2017/12/post-3697.html
2017.12.29　日韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「（合意変更になれば）日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。

　マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。

　しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。

　まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

　だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。

　米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

　そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。

■安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の

　実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。（リンク）

〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）〉

　これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長（当時）が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。

　しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

　だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

　にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。

　韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が“心からの反省”を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。

■少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府

　しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。

　安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品＝表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

　少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。

　たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」（禎子像）について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。

　ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。

　こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。

　だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。

　それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。

　しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。

■韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ

　日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ（過去記事参照）。

　しかし、安倍首相は、若手議員のときから「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」（『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言）と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。

　そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。

　こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。

　前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。

　少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。

　日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/699.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月４週)―千葉産マダイからセシウム、福島産は４１件連続ＮＤ―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月４週)―千葉産マダイからセシウム、福島産は４１件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2386.html
2017/12/27(水) 21:38:47　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１２月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，０７９件
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大７６ベクレル（福島県産ヤマメ）

基準超はありませんが、今週のデータからは
　・千葉産マダイからセシウム、福島産は４１件連続ＮＤ
　・福島はイチゴの安全宣言、最大産地の伊達市の検査はありません。
　・上昇する福島県本宮市産切干大根のセシウム
等の特徴が認められ、福島産はおよそ「安全」と言えるものではありません。

１．千葉産マダイからセシウム、福島産は４１件連続ＮＤ
　もうすぐお正月です。めでたいと鯛料理を計画されているご家庭も多いと思います（７）。以下に福島産マダイの東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※１（８）を集計
　※２　２０１７年は１１月まで
　図―１　福島産マダイの東京中央卸売への出荷量

　事故前に及びませんが、昨年に比べれば大幅に増えています。確り検査して欲しいと思います。(=^・^=)は同じ物を複数の検査機関で測って結果が一致していればほぼ正しいとおもいます。複数の検査機関が同じように間違うなどはまずありえません。以下にに宮城県花渕浜で採れたマダイの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　凡例は検査機関でＮＫＫＫは「（社）日本海事検定協会」、ＴＲＫは「東北緑化環境保全（株）」、海生研は「（公財）海洋生物環境研究所」を示す。
　図―２　宮城県花渕浜産マダイの検査結果

２０１５年９月に宮城県花渕浜産マダイを３つの検査機関（（社）日本海事検定協会、ＴＲＫは「東北緑化環境保全（株）、（公財）海洋生物環境研究所）が検査を実施していますが最大値を見るとどの検査機関も１キログラム当たり１ベクレル弱の値であり一致しています。そこ結果で宮城県花渕浜産マダイの検査は正しいと言えますし、検査した３つの検査機関も正しい検査をしていると言えます。

　厚生労働省の発表（１）を見ると大多数の都道府県は複数の検査機関を使って検査しています。特定の物に対して検査帰還を割り当てていることないので、同じ物の検査結果を検査機関毎に集計し結果を確認すれば検査が正しいか否かが分かります。(=^・^=)の経験では図―２と同様に検査機関が違っても同じような結果が出て来るので概ね正しいと理解しています。

　ただし福島だけでは違います。福島産の農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。検査機関が一つですので低く出るようにデータを操作されても気づきにくい状況です。しかも、福島県農業総合センターは福島県農林水産部に属しており（９）、中立性に疑問があります。福島県の検査が正しいか否かは福島産が「安全」か否かを判断するために重要な材料ですが、１検査機関が独占しているので図―２のような比較ができません。

　海に棲む魚は県境を自由に行き来でできます。福島産と隣県の同じ種類の魚はぼぼ同じ物のみなせます。汚染源がある福島の魚は隣県に比べ検査結果は高い値をれる事があっても、低くでることはありません。厚生労働省は千葉県が検査した千葉産のマダイからセシウムが見つかったと発表しました（１０）。福島産が気になります。以下にマダイの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　マダイの検査結果
　
　図に示す様に千葉産だけでなく宮城産や茨城産マダイからもセシウムが見つかっていますが、福島産マダイは厚生労働省の発表（１）を数えると４１件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。汚染源がある福島産からは見つからないのに、宮城、茨城、千葉産マダイからセシウムが見つかる等はおかしな話です。ちなみに宮城産マダイからセシウムを見つけたは「（公財）海洋生物環境研究所」で（１１）、図―２に示す様に他機関と検査結果一致しており正しい検査をしています。
　福島産は他に比べ低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島はイチゴの安全宣言、最大産地の伊達市の検査はありません。
　クリスマスが終わってしまいました。イチゴケーキを美味しく食べた方も多いと思います（１２）。福島もイチゴの産地だそうです（１３）。福島のイチゴ農家ではクリスマスケーキ用のイチゴの収穫が行われたそうでうす（１４）。


　※（１４）をキャプチャー
　図―４　「イチゴの収穫最盛期」を報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）　

　これにあわせてでしょうか？福島県はいちごの「安全宣言」を出しました（１５）。確り検査していて欲しいと思います。以下に福島県のイチゴの生産量を示します。


　※（１６）より作成
　図―５　福島のイチゴの生産量

　図に示す通り伊達市がトップです。同市霊山町ではイチゴの収穫作業がはじまりました（１７）。子供達が食べる物です。確り検査して欲しいともいます。以下に検査状況を示します。


　※１　（１８）のデータを（１９）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　旧避難区域は（２０）による
　※３　イチゴの検査状況は（１）および（２１）による。
　※４　イチゴマーク一つが検査１回
　※５　今シーズン（２０１７年７月）以降の検査を集計
　※６　霊山町（福島県伊達市）の範囲は（２２）による。
　図－６　福島産イチゴの今シーズン検査状況および伊達市霊山町

　図に示す通り、生産量トップの伊達市の検査結果はありません。伊達市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（２３）地域が広がっています。とくに「霊山町」は顕著です。福島のイチゴは汚染された地域で栽培されています。それでも福島県はそこを検査せずに福島産イチゴは「安全」だと言い出しました。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

３．上昇する福島県本宮市産切干大根のセシウム
　以下に福島県本宮市産切干大根のセシウム濃度の推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは製造日ないし購入日
　※４　基準値は（６）による。
　図―７　本宮市産切干大根の検査結果

　図に示しよに基準値が１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げられる直前に１キログラム当たり３４０ベクレルが計測されたのですが、その後約２年間は検査されることなく放置され、１年後の検査で１キログラム当たり５１ベクレルのセシウムが見つかり、２年後の２０１５年の検査で３．３ベクレルまで下がりましたがその後は上昇しました。切干大根はダイコンを天日干しにして作ります（２４）。放射能の塵付着してセシウム濃度が上がりそうです。福島では放射能の飛散が加速し（２５）、食品の汚染が進んでいるようです。もっと心配なのは放射能が舞い散る福島で暮らす子供達です。放射能は「うつり」ます（２６）。
　福島産はセシウム汚染が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が上昇する事もある福島産
(=^・^=)は不安なので、「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島ではネギ泥棒が出現したそうです（２７）。


　※（２８）を引用
　図―８　ネギの盗難を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＣＴ）

　福島はネギのシーズンです。福島のネギは美味しいそうです（２９）。福島県は福島産ネギは「安全」と主張しています（３０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（３１）を引用
　図―９　福島産ネギが無い福島県会津若松市のスーパーチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2386.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―宮城県産クロダイからセシウム、福島産２７件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)【みんなが作ってる】 鯛 正月のレシピ 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピが280万品
(８)東京都中央卸売市場-統計情報検索を各年１－１２月で「大分類⇒鮮魚、中分類⇒たい類、品目（小分類）⇒またい（天然）」で検索
(９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１０)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：1,152KB） 中のＮｏ４５２５」
(１１)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,451KB） のＮｏ２７０６」
(１２)『聖夜』待つ...おいし～ぃケーキ！　菓子職人が美しく仕上げる：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１３)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１４)Nスタふくしま20171220 TUFchannel
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)作物統計調査１＞ 市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の９－５⇒ 野菜（果実的野菜） ⇒福島県
(１７)あまーい聖夜にイチゴ収穫　霊山で本格化 | 県内ニュース | 福島民報
(１８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(２０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２１)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。をイチゴ、イチゴ（施設）で検索
(２２)霊山町 - Wikipedia
(２３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２４)切り干し大根の作り方
(２５)めげ猫「タマ」の日記 勝手に福島１０大ニュース（２０１７）
(２６)めげ猫「タマ」の日記 放射能はうつる
(２７)ニュース｜福島中央テレビ
(２８)中の「2017年12月25日(月）放送」
(２９)郡山市の伝統野菜「阿久津曲がりねぎ」／郡山市
(３０)(１５)やさい編 [PDFファイル／175KB]
(３１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙！　
日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_288.html
2017/12/29 17:40　半歩前へ


▼日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙！

　２９日の韓国の有力紙・朝鮮日報の社説は、まさしく正鵠を射た内容だ。

　「日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。

　なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。

　ただ非難する裏で国益について計算しておかねばならない」

　この言葉に尽きる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報の社説を紹介しよう。

　文在寅大統領は自らの「親中反日」の考えをもはや隠そうともしない。大統領候補だった時も「親日精算によって主流派や既得権勢力の積弊を精算する」とまで発言していた。釜山の区庁が日本領事館前の少女像を一時撤去した時にも「親日行為」などと非難した。

　まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れないが、外交面での影響についてしっかりと備えができているのか気になるところだ。

　この問題で日本の安倍首相はすでに「合意は1ミリも動かない」として再交渉には応じない考えを示している。
また日本国内における嫌韓の雰囲気ももはや手がつけられなくなるだろう。

　韓半島（朝鮮半島）有事の際、韓国を支援する米軍はそのほとんどが日本を拠点としている。つまり日本が自国への攻撃を覚悟しなければ、米軍は韓半島に出動できないのだが、それができなくなる恐れさえあるだろう。

　この問題について韓国政府はどう考えているのか。また北朝鮮の動向を把握するために必要な韓日情報保護協定もまとも機能しているのか疑問だ。

　朴槿恵・前政権が慰安婦合意に踏み切らざるをえなかった理由は、米国からの強い圧力があったからだ。米国は北朝鮮の核問題に対処するには、韓米、米日が別々に動いているようでは困ると考えている。

　つまり米国は韓日の対立を絶対に望んではいないのだ。そのため慰安婦問題の取り扱いを誤った場合、それが韓米同盟にも影響を及ぼす可能性も出てくるだろう。

　日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。ただ誰もが日本を非難する裏では、誰かがしっかりと国益について計算をしておかねばならないのだが、今の政権では果たしてそれが行われているのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜重要・拡散希望＞☆ 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力ー（植草一秀氏）
（重要・拡散希望）★ 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqckhi
29th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年の経済を回顧してみたい。

内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。

昨年１１月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。

日経平均株価は昨年１１月９日の１６１１１円から

本年１１月９日の２３３８２円へ７２７１円、４５．１％の上昇、

ＮＹダウは昨年１１月４日の１７８８３ドルから

本年１２月１８日の２４８７６ドルへと６９９３ドル、３９．１％の上昇、

ドイツＤＡＸ３０は昨年１１月９日の１０１７４ポイントから

本年１１月７日の１３５２５ポイントへ３３５１ポイント、３２．９％の上昇を

示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、

トランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは暴落するというものだった。

この多数派見解は現実によって完全否定された。

私は年次版ＴＲＩレポートを２０１３年版から刊行している。

昨年１２月初に刊行した

２０１７年版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、

金融市場での多数派見解に反する

「日経平均株価２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」の副題を

付した。
https://goo.gl/CxeiSg

２０１７年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。

１１月初に刊行した２０１８年版ＴＲＩレポートタイトルは

『あなたの資産が倍になる』であるが、

２００９年３月を起点に約９年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が

２０１８年に変調を来す可能性を指摘している。

個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、

激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても

論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C


日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者は

ほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。

その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、

かつ、大幅増益基調が持続したことである。

株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と

株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、

私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して

現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。

株価上昇を「バブル」とする見解があるが、

この見解は妥当でないと私は判断している。

ただし、株価水準が割安であると判定できても、

直ちに株価上昇が実現するわけではない。

株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。

その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。

重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、

ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。

本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。

この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も

大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、

三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に

推移したのである。

この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。

この時期に衆院総選挙が実施されたが、

株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。

この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。

しかし、選挙の投票状況を精査すると、

実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、

今後、運の強さが陰りを見せれば、

政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。


株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。

四半期ごとに発表されるＧＤＰ実質成長率は

２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期まで６四半期連続で

プラス成長を記録した。

日本経済は２０１６年央以降、緩やかな改善傾向を示している。

しかしながら、成長率は極めて低い。

２００９年～２０１２年の民主党政権時代と、

２０１２年以降の安倍政権時代の実質ＧＤＰ成長率を比較すると、

民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、

安倍政権移行後は＋１．５％にとどまっている。

民主党政権時代が明るかったわけではない。

民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、

極めて低迷した暗い時代だった。

その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを

示している。

株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、

日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。

１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を

享受しているだけなのだ。

この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。

安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、

その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、

その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。

グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を

目標とする経済政策運営である。

社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、

巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。

経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した

経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。

規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、

非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、

残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、

すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。

さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と

庶民課税の消費税大増税が推進されている。

「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることを

すべての主権者が認識したうえで、

その是非を問うことが何よりも重要になっている。


米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。

共和党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、

民主党はトランプ税制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。

トランプ大統領は白人労働者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、

戦略が功を奏して大統領に就任した。

ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、

米国内での生産増大を重視する姿勢を示した。

この点では、選挙戦の公約が守られている。

しかし、経済政策全体を貫く基本には、

大資本と富裕層優遇が鮮明に浮かび上がっている。

英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。

グローバルな利益極大化を目指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、

世界市場の統合と規制撤廃を強く求めている。

ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなどの枠組みである。

そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、

庶民に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、

グローバルに展開されている。


日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという事実は

あまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、

いまから２８年も前のことになる。

この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほぼ同額なのである。

この２７年間に変化したのは、

所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減った一方で、

消費税が１４兆円も増えたことだ。

所得税では、とりわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。

所得税では本来、高額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、

超富裕層の所得の大半を占める金融資産所得に対しては、

２０％での分離課税が認められている。

そのため、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。

その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。

とりわけ日本では、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。

このために、日本では生存権さえ侵害される状況が強まっている。

主権者は高齢化に伴う財政需要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を

回避するための消費税増税に理解を示す傾向を強く有するが、

これらの理解は現実と完全に食い違っている。

消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられていない。

その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。


消費税を増税する前にやるべきことがある。

２００９年に鳩山政権が消費税増税を封印したのは、

消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要があると判断したからだった。

このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。

その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化した。

野田佳彦氏の行状は万死に値する。

民主党が凋落し、その後、一度も浮上できない主因が、

野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。

野田氏は財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、

消費税大増税に突き進むなら総理大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと

考えられる。

自己の利益のために公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。

日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百である。

財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰ比は２００％を超え、

あのギリシャよりも深刻だと説明する。

たしかに、政府債務だけを見ればこれは事実である。

しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債務だけを見るのは

完全な誤りである。

日本政府は２０１５年末に１３２５兆円の資産を保有しており、

資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。

６３兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。

事実を主権者国民に知らせず、

虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政府の行状も万死に値する。


安倍政治の基本が｢ハゲタカファースト｣であることを正確に認識する必要がある。

安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応だ。

ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを

全面的に日本のルールにしてしまう枠組みである。

ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいることだ。

ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、

ハガタカが支配する裁定機関が結論を示すと、

日本国民も日本政府も文句をつけられない。

ハガタカの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。

安倍政権が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。

ところが、安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、

ＴＰＰやＩＳＤ条項に全面賛成しているのだ。

日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊する。

そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。

主食の自給率も大幅に低下することが予想されている。

安全性に重大な懸念がある遺伝子組み換え作物が広範に流布され、

国民が安全・安心の食料を選択して入手することができなくなる。

労働市場では、市場原理がすべてに優先され、

社会は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。

生存の最後の砦である公的医療保険制度も破壊される。

病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けられない体制に移行することになる。


問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。

ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、

原発、基地、被災地の問題について触れた。

芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込んだ。

日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されており、

ここに風穴を開けることは至難の業である。

そこに、新たな一石を投じたと言える。

この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。

村本氏らは、「国民の意識の低さ」が問題だとして、

「お前らのことだ」を視聴者に向けて言葉を発した。

まさに、日本の問題はここにある。

本当は非常に重要で、すべての主権者が真剣に考えて、

自ら行動しなければならない問題が山積しているのに、

その重大な問題を直視しようとしない。

問題を直視せず、政治的な権力者、力の強い者に迎合して、

問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻撃を加える。

これでは、日本は道を誤ってしまう。

だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。

匙を投げてはいけない。

「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。

そして、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分かる。

あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。

選挙に足を運ぶ主権者が半分しかいない。

そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、

約半分が自公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、

やりたい放題を演じている。

選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数いるが、

投票が分散して議席が極めて少なくなっている。

だから、自公の政治に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。

そうすれば、政権をいつでも刷新できる。


問題は、反自公の結集を妨害する者が少なからず存在することだ。

客観的に見れば、この妨害勢力は「工作員」なのだろう。

まとまれば政権を刷新できるときに、

まとまることを妨害するのだから、目的ははっきりしていると判断できる。

立憲民主党という新しい政党ができて、多くの主権者が期待を寄せているが、

まだ、完全信頼するのは早い。

立憲民主党は「草の根からの変革」を訴えているのだから、

草の根から「大同団結」を提案してみよう。

この「草の根」の提案を立憲民主党が吸い上げないなら、

この政党も「工作員政党」である疑いが濃厚になる。

最後に決め手になるのは、主権者国民だ。

政党まかせにせず、政党が怪しい動きを示したら、これに警告を発する。

主権者が草の根から日本政治を変える。

主権者の２５％の結集を実現できれば、日本政治を刷新できる。

希望の光は、すぐ手の届くところになる。

工作員をしっかりと見極めて、

主権者が主導して日本政治の刷新を実現しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！　


米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_289.html
2017/12/29 21:33　半歩前へ


▼米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！

　 人が住んでいない米軍住宅地に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン。一体、何がどうなっているのだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が伝えた。　
　　　　
　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。

　地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。


　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。


　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。


　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/703.html

[原発・フッ素49] 送電線の容量が「満杯」はウソ　８割空いていた！ 　
送電線の容量が「満杯」はウソ　８割空いていた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_290.html
2017/12/29 22:13　半歩前へ


▼送電線の容量が「満杯」はウソ　８割空いていた！

　「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使っていないことが京大の分析で判明した。

　東北電は送電線の空き容量が不足しているとして、接続を希望する太陽光や風力など代替エネルギーなどの発電事業者に、約１８００億円とみられる送電線の増強費用の負担を求めた。

　９８％から８０％以上も送電に空きがあるのになぜ、そんなウソをつくのか？

　代替エネルギーが普及すると、原発再稼働の必要性がなくなるからだ。東電や関電、東北電などは、原発が太陽光や風力などにとって代られるのを極端に恐れている。

　だが、脱原発は世界の流れだ。原発に熱心なのは中国やインドなど発展途上国ぐらいだ。

　報道によると、東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。

　これについて京大は、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

　その結果、「空き容量ゼロ」とされる１４基幹送電線の利用率は、５０万ボルトでは十和田幹線（上北～岩手）が２・０％、北上幹線（岩手～宮城）が３・４％、２７万５千ボルトでは秋田幹線（秋田～羽後）が１１・４％、山形幹線（新庄～西山形）が４・８％などと軒並み低かった。最大でも北奥幹線（能代～青森）が１８・２％だった。


　　　
　　　空き容量が「ゼロ」とされる東北の主要な送電線の利用率

「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…
https://www.asahi.com/articles/ASK9X3FPTK9XULZU005.html



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] これもフジテレビ、あれもフジテレビが放送した。一見、玉石混交だが、あくどいテレビ局のこと、実は、意図的にやってないか　
これもフジテレビ、あれもフジテレビが放送した。一見、玉石混交だが、あくどいテレビ局のこと、実は、意図的にやってないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8165d17b88913921aa7c027a889a9f1e
2017年12月29日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。



また、









しかし、他方では、

ウーマンラッシュアワーの漫才を報じたのもフジテレビ。

この後、

同漫才師の番組が打ち切りになったとか報道があった。

初めから、

そうなるように仕組んだ上での

ガス抜きだったのかな。

冬乃 兎 😄超！個人な一般人‏ @usagi_fuyunoさんのツイート。



「テレビに正義を求める時代は終わった」

という認識は正しいだろう。

では、どんな対応をする？

権力に媚びへつらいながら計算しながら

ガス抜きをやる姿勢に対して、

遠慮なく「見ません」運動をやるってことだな。

テレビ局に必要なのは、

制裁なんだ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍夫妻は、マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔だったのか！？首相が保証人ならということで、信用した高齢者が多いのでは　
安倍夫妻は、マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔だったのか！？首相が保証人ならということで、信用した高齢者が多いのではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad08a0cdb27b2c7be60399e8f71fbde2
2017年12月29日　のんきに介護


　　
　　転載元：本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート〔8:30 - 2017年12月29日 〕

＜追加＞

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



なぜ、安倍がマルチ商法の会長と

昵懇になったのか、

それは、

安倍晋三が愛飲している水に関係するんじゃないか。

この点、

遠まわしだが、cmk2wl‏ @cmk2wlさんが

こう言っておられる。



金に目のない安倍晋三、

こんなところでも人を食い物にしていたのか。

昭恵は脱原発と言うけれど、

cmk2wl‏ さんによると、

「反原発のデモや集会、避難民が【マルチ商法の狩場】となっている」

そうです

（同氏ツイート〔 14:40 - 2017年10月2日〕参照）。

健康に問題を抱え孤独な母子に接近しては、

あの如何わしい水、売りつけていたのかもしれません。

2017年12月29日昼下り　記


関連記事
マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/686.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「安倍一強」がもたらした国会の惨状！ 　

　ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122902000129.html



「安倍一強」がもたらした国会の惨状！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_291.html
2017/12/29 22:53　半歩前へ

▼「安倍一強」がもたらした国会の惨状！

「ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化」と題して東京新聞が訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入るが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状だ。

　国会は「国権の最高機関」で、国会議員の多くは政党所属だから、政権与党の権力構図は、気圧配置にならい「党高政低」と呼ばれていた。

　しかし、この力関係は「政高党低」へと徐々に変化し、二〇一二年の第二次安倍政権の発足以降、特に顕著になった。

　背景にあるのが「小選挙区制」と、「政党助成制度」。選挙での政党による公認と、政治資金の配分という政治家の政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集中。

　首相やその周辺の機嫌を損ねるような言動をすれば、自らの政治生命が絶たれるかもしれない。そんな空気が政権与党、特に自民党議員の間にはびこっているからこそ「安倍一強」とされる政治状況が生まれ、増長する。

　首相は野党の主張に耳を貸そうとせず、謙虚な姿勢で、丁寧に説明すると言いながら、野党議員に対する国会答弁は尊大だ。

　特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など国の将来を左右する重要法案では採決強行が繰り返された。

　そこにあるのは首相官邸の意向を追認する「下請け機関と化した与党」の姿。

　極め付きは安倍首相の改憲発言。歴代首相は憲法改正への言及を避けてきた。首相や閣僚らには憲法尊重・擁護義務があり首相による改憲発言は憲法に抵触しかねないからだ。

　今、自民党内で首相の改憲発言に、面と向かって異を唱える議員はほぼゼロだ。いくら自民党が「改憲政党」だとしても、現行憲法を軽んじるような言動を、許してはいけない。

　首相官邸の振る舞いに、国会が注文をつけられない。国会の劣化と言っていい。　　（以上　東京新聞）































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/706.html

[戦争b21] 駐米大使人事は“開戦シフト”か 「米朝戦争」4月勃発危機（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
駐米大使人事は“開戦シフト”か 「米朝戦争」4月勃発危機（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/695.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜孫崎享氏＞今改めて画家、堀文子の言葉を振り返る。「日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。国家権力に反抗するには…


（孫崎享氏）★今改めて画家、堀文子の言葉を振り返る。
「日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。
国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。
下手をすると牢獄に繋がれる」。
国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。
下手をすると牢獄に繋がれる」は、まさに籠池氏がそう、最早怖い国日本。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqckck
29th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


12月21日、私のツイート、
朝日新聞「籠池夫妻勾留５カ月に、接見禁止・保釈却下、証拠隠滅防ぐ意図か」

「検察関係者は証拠隠滅の恐れを挙げている」として報ずるが、

本当の理由はそうではないだろう。

出てきて安倍首相、昭恵夫人との関係を述べられては困るからだろう。

検察の談話をそのまま出せばいいものではないでしょう。

これに無党派#1192296‏ @khaaatu · 12月21日

籠池夫妻の容疑は補助金およそ5600万円をだまし取った疑い。

翻って、財務相の不適切見積り額は8億✖︎円。

長期の拘留期間に政治判断が働いているなら、この国の正義は終わっている！

籠池氏の拘留は籠池氏夫妻が安倍首相に不利な発言をし、

不利な発言をする可能性があることと深く関連していることは、

国民のほとんどが感覚的にとらえている事と思う。

ではこのような事態が約二年前起こると予測されてであろうか。

その問いを前提に堀文子氏の約二年前の発言を見ていただきたい。

堀文子氏は1918年生まれ日本画家。

自然の中に存在する命や花鳥をモチーフとする作品を多く制作し

「花の画家」と呼ばれる。

２０15年10月11日（日）NHKBSで

【タイトル】堀　文子『シリーズ、私の戦後７０年・今、あの日々を思う』を

語っている。ますます、彼女の発言の重要性を増している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

父は歴史学者でしたから、インテリの際たる人。

その人が、「日本は危ない」と、私たちを躾けていた。

陸軍は世界のことを知らないから、調子に乗っていて、今に何をするかわからない。

非常に危険だ、日本の未来は、と。

学校で教える歴史は、皆間違ったことを教えている、と。

父の躾通りにしていると、価値観が、３，４つに分かれる。

歴史の本も書き換えられていきましたから。

国家が、だんだん戦争に傾いていきました。

中国は大使館ではなく、公使館。

中国の人を馬鹿にして、“チャンコロ”と呼んで、酷いことをしていました。

私は一心に、日本の罪を背負った気になっていた子どもでした。

関東大震災の時なんか、朝鮮人が井戸に毒を投げたとか言って、

町内の人が、朝鮮人を見つけ次第殺したりしていた。

酷いことをしたんです、日本人は。

ですから、国際紛争なんて、そういうとこから起きていくのですね。

（１９３１年、女学校入学した時、満州事変起きる）

私を育てたのは乱世だと思っています。物を見る眼がちゃんとし、

一つの世論に動かされない人間になった。

世論に逆らうというのは不可能に近いです、興奮状態になると。

世の中で好きなものは、スポーツとふしだらな男女のスキャンダル。

今の日本と、似ているじゃないですか、熱狂的でしょ、スポーツに。

オリンピックなんて言うと、何十兆円も掛けて、平気だなんて。

２．２６事件も経験している。これは只事ではない。

歴史の変わり目になる大事件だから、この眼で確かめなければと。

そういう癖あります。銃剣を突きつけられたら、わなわな震え、

人間は何の抵抗もできないということを、あの時覚えましたね。

こんな子どもに、銃剣で「何処に行く！」と言われたら、答えられない。

武器には抵抗できない。

（2か月後、女子美術専門学校に入学。

当時西洋の絵は、印刷物でしか眼にすることができなかった。

本物を直に見て学びたい。それが日本画を選んだ理由でした）

軍が学校を支配していくんですが、女子美も最後には支配されました。

教頭が、一人ひとり呼んで「あなたは、何のために、誰のために、描くのか？」

と訊く。「私のために、描く」と言うと、

「それは危険思想だ、天皇のために描くと言え！」と。

（堀さんが、絵の道を選ばれたのは？　と言う質問に）

私は戦争に関係したくなかったので、美に近づいたんです。

美だけは利用の仕様がない。衣食住に、何の役にも立たない。

役に立たないものだから、選んだ。

何をやっても、戦争に利用される、あの時代は。

人殺しの片棒を担がなければならない。

ですけど、美だけは人殺しに関係ないから。

美なんて役に立たないんだから。

役に立たないものは、蛇蝎のように嫌われ、誰も世話してくれない。

（今の日本も、当時と同様に）非常に危険な状態にありますが、

今なら、国民が競って反対すればいいんだから。

女とマスコミが、しっかりすれば良いんですが、今、両方が危なくなっている。

女が綺麗になりたい、美味しいものを食べたい、若返りたいとか、

子ども声を張り上げて、アナウンサーまで、ヒーヒー声をして、

成熟した大人の声じゃない。敬語はなくなるし、

日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。

国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。

下手をすると牢獄に繋がれる。何をするか、わかりませんよ。国家が野心を持つと。

それでも、軍に捕まらない智慧だけは働かせました。

（出典：http://miyukikko.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/nhke-1064.html）




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 詐欺容疑で逮捕「スパコン社長」事業に公金100億円　融資の背景に疑問の声（週刊新潮）
詐欺容疑で逮捕「スパコン社長」事業に公金100億円　融資の背景に疑問の声
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12290801/
週刊新潮 2017年12月28日号掲載


　　　　
　　　　　麻生太郎

安倍・麻生ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!（下）

　12月5日、東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者（49）を逮捕した。

「2010年1月に設立されたペジーは僅か半年後には、経産省の外郭団体から、およそ1億100万円の助成金受給が決まりました。審査が極めて厳しいことで知られるその団体がその後もカネを入れていた点に、首を傾げる関係者は少なくないですね」

　とは、司法担当記者の証言。国からの助成金と融資を合わせた額は100億円を超えるが、そのスパコンの実用性については疑問の声が上がる。そして齊藤社長の交友録には、麻生太郎財務相や山口敬之元TBSワシントン支局長（51）の名が。麻生財務相は国会内外でペジーを持ち上げる発言を重ね、またペジー顧問に就任した山口氏については「主導して出資者を決めてきたこともあった。10億円は超えていたとか」（霞が関関係者）というのだ。

　＊＊＊

「そもそも……」

　と、スパコン事情に明るい技術者は業界の実態をこう論難する。

「利権体質とでも言いましょうか。“中国に負けるな”とか“2番じゃダメ”という言葉が錦の御旗になり、齊藤みたいな『助成金マフィア』がはびこった。スパコンがいわば神聖化し、アンタッチャブルになったというのが今回の詐欺事件の根っこにあると思うんです」

　以下は、その“聖域意識”に搦め捕られでもしたかのような話である。

　国から出た100億超のうち約60億円は科学技術振興機構（JST）が融資を決定したものだ。ここは文科省の外郭団体である。融資の経緯を当のJSTに聞くと、

「昨年8月2日に閣議決定された『未来への投資を実現する経済対策』の趣旨に則ったものです。緊急募集分は10月25日に締切り、その上で、翌日以降も通常募集として公募を継続しております」

説明会は締切4日前

　確かに政府は、昨年度第2次補正予算のなかで「21世紀型のインフラ整備」と称し、総額1兆4056億円を使うことを決めている。

　このうちJSTに割り振られたのが120億円であり、それを“緊急募集”したとJSTは説明しているわけだが、この募集期間はたった14日間しかなかった。

「公募説明会には50名近くの参加があった通り、広く周知を行なった上で……」

　とJSTは続けるが、

「説明会が開かれたのは締切の僅か4日前。土日を挟むから正味2日しかない。そういうスケジュールを組むこと自体、ちょっと変ですね」

　こう半畳を入れるのはJSTの関係者である。

「緊急募集の要項は152ページあり、かねてより準備をしていなければ、あるいは、緊急募集が行なわれることを前もって知らなければ対応するのは難しい。それを乗り越えてどこが応募できるのか、誰のための募集だったのか、改めて考えるべきでしょう」

　結果は齊藤社長がトップを務める会社ともう1社の2社のみが応募し、共に融資が決定（もう1社は上限2億円）。事業が成功すれば全額返済、失敗すれば支出額の10％だけの返済でよい。こんな好条件のうえ、いずれも無利子というから驚くほかあるまい。

官邸トップのお友達だから…

　名古屋大学前総長でJSTの濵口道成理事長（医学博士）に質すと、

「専門家の集団が全部やってますから。最終的にはね、評価委員会の専門家の判断に鑑みて理事会で決めるということになるんです」

　その“専門家”はペジーと齊藤社長の将来に何ら疑問を抱かなかったのか。理事長はこう話す。

「あそこのコンピューターはとてもユニークで、世界トップをはれるスピードでどんどん進んどるし。今、ボロ負けでしょ、日本。とにかくちゃんと回収できるようにもやってます。銀行預金を担保にとってあるはずです、確か。それが嘘だったらえらいことになるけど」

　なぜ緊急募集を？

「補正予算が確か出たんやなかったかな。出たらほら、やらなイカンでしょ。ウチね、（お金の）使い残しなんかもあるんだけど、それはホントはね、イカンじゃないのと（言う人もいる）。信頼を受けてお金を任せてもらってるならちゃんと審査をやって選ばなイカンわけで、中途半端にほったらかしておくほうがイカンのよね。（緊急募集しないなら）1年遅れるにゃーそんなものは」

　だからイカンともし難いと言い募る理事長。ちなみに緊急募集終了以降、融資が決まった案件はゼロ。前述のように、締切翌日から通常募集を継続したとJST側は説明しているが……。

　元経産キャリアの古賀茂明氏はこんな指摘をする。

「120億円というお金がJSTに下りる以上、財務省は予算要求を受けた時点で“本当に年度末までにそんなに使い切れるんですか”と問うているはず。これに対して要求側は、“齊藤氏のスパコン事業で確実にこれだけ使える”と説明したから予算が付いた。だからこそ、60億円もの税金の使い道を2週間という短い募集期間で決めることができた。霞が関ではよくある話で、今回もその可能性は極めて高いと思います」

“120億円”を急ぐ必要は

　では、文科省はなんと答えるか。

―――齊藤氏への融資は28年度の“緊急募集”として行われているわけですが、その募集期間は極めて短いことが疑問視されており、しかも120億円のうち半分にあたる60億円を申請した齊藤氏の事業がすんなり採択されている。そもそも文科省と財務省の間で、齊藤氏の会社に融資されることが予め合意されていたのでは。

「そのような事実はありません。緊急募集は補正予算であり、補正予算は緊急性があるからこそ、です。特定企業を念頭において予算措置をしたことはありません」

――予算が閣議決定されたのは8月2日で、締め切りは10月25日。12月末でもよかったのでは。

「決定は『産業構造改革あるいは生産性向上の取り組みを加速するように』とのことですから、急がなくてはなりません。審査にも時間がかかりますので、12月に締め切っていたら、年度内に執行できません」

――補正予算は緊急性があるからこそ、とのことですが、この事業に緊急性はありますか。この120億円は急ぐ必要があったのでしょうか。

「いや、経済対策は、みなそういう性格のものですから」

　と反論する。緊急性とはペジーの資金繰りだったのではとさえ思われるが、同省OBの寺脇研氏によると、

「補正予算が理由だとしても年度末までに形にすればよいのだから通常募集で事足りる。何もたった14日間でやらなくても良い。額が大きいですから政治マターでしょう。最大限悪く取ると、官邸トップのお友達だからこれだけの額の融資が決まったんじゃないのと言われても仕方がない。更に、ああいう書類はそう簡単に出せるものではない。加計学園問題の時も似たようなことがありました。京都産業大学には絶対に間に合わない準備期間が設定されていたということと同じじゃないかと疑ってしまいます」

　ペジーを誉めそやした麻生氏は当の財務省トップであり、しかももともと有力な文教族議員としても音に聞こえている。単なる偶然の巡り合わせなのか。

　いずれにせよ、国民から絞った膏血（こうけつ）を回した先が詐欺師とは洒落にもならない。

「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」（捜査の指揮を執る森本宏特捜部長）

　給与所得控除縮小などの大増税決定に悲鳴をあげるサラリーマン諸兄がいくらか報われる日は来るだろうか。

特集「大増税の裏で血税が吹っ飛んだ！ 『安倍・麻生』ベッタリ記者の『欠陥スパコン』に公金100億円!!」より


詐欺で逮捕「スパコン長者」の危険な人脈　山口敬之のスポンサー、麻生副総理ともお友達
週刊新潮 2017年12月14日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12130800/?all=1























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？　
加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_292.html
2017/12/29 23:33　半歩前へ


▼加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？

　加計疑惑の主役である加計孝太郎は２８日、岡山県倉敷市で開いた平昌五輪の男子フィギュアスケート日本代表、田中刑事の壮行会に出席し、「今年はさまざまなことがあったが、最後に大きなプレゼントをいただいた」とあいさつした。

　田中は、加計学園が運営する倉敷芸術科学大に所属。壮行会に顔を出すぐらいならなぜ、加計疑惑について記者会見をして疑問に応えないのか？

　安倍晋三の腹心の友だとして、４４０億円に上る公的資金を手にした。それらのカネは元を正せば税金、国民のカネだ。ならば、なおのこと“ご主人さま”である国民に説明する義務がある。

　カネだけ懐に入れて、あとは知らぬ川の半兵衛か？それは通らない。　（敬称略）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 獣医学部新設の条件満たしていないと複数委員！　
獣医学部新設の条件満たしていないと複数委員！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_293.html
2017/12/29 23:45　半歩前へ


▼獣医学部新設の条件満たしていないと複数委員！

　加計疑惑の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。
　
　設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

　別の委員は加計学園の計画について「（学部が新設される四国での）需要をきちんと説明していない。これまで５０年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。

　認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。

詳報はここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000001-mai-soci


＜大学設置審＞「加計、新設条件満たさず」　複数委員が認識
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000001-mai-soci
毎日新聞 12/29(金) 7:00配信


来春の新設が決まった加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市いこいの丘で、松倉展人撮影

　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

　文科省は２７日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は１７行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

　政府は２０１５年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など４条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年１月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が４条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

　設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、４条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から４条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数（１４０人）も多い」と話した。

　設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる８月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

　別の委員は加計学園の計画について「（学部が新設される四国での）需要をきちんと説明していない。これまで５０年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】

【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】
https://mainichi.jp/graphs/20170620/hrc/00m/010/001000g/2?inb=ys






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 政権批判しまくってた浦川泰幸アナが謎の休演！　
政権批判しまくってた浦川泰幸アナが謎の休演！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_295.html
2017/12/30 00:19　半歩前へ


▼政権批判しまくってた浦川泰幸アナが謎の休演！

フェイスブックにこんな投稿があった。

　「政権批判しまくってた浦川泰幸アナ、半月以上謎の番組休演 → 今日の番組最後で涙目で降板宣言」

　大阪・朝日放送の看板アナウンサーで、夕方ニュース番組「キャスト」（月～金曜、午後４・５８）の メーンキャスターを務める浦川泰幸アナ（４６）が、今月５日から番組を休演している」－。

　大阪のことはよく知らないので、浦川泰幸アナウンサーも存じ上げなかった。ただ、投稿のように政権批判が原因で降板となると別問題だ。見過ごすわけにはいかない。

　何か確かな情報をご存じの方は一報願いたい。

詳しくはここをクリック
【悲報】政権批判しまくってた浦川泰幸アナ、半月以上謎の番組休演 → 今日の番組最後で涙目で降板宣言
http://matomame.jp/user/yonepo665/27e14e913647e99d65eb






※これをご覧ください。
【動画】ABC朝日放送の浦川泰幸アナ、安倍政権批判で「キャスト」を降板させられる
https://koji.tech/?p=14724
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 小池知事には止められない ついに来年炸裂する“豊洲爆弾”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


小池知事には止められない ついに来年炸裂する“豊洲爆弾”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220447
2017年12月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自縄自縛でドロ沼の小池都知事と開場日程が決まった豊洲市場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マスゾエ超えの愚行というしかない。築地市場の豊洲市場への移転が「来年１０月１１日」と正式に決まり、小池都知事は「ひとつの節目を迎えることができた」とご満悦だったが、やっていることは散々批判してきた前任者と変わらない。

　江東区が求める豊洲市場内の商業施設の開業は不透明。市場業者が求める使い勝手の悪さの改善も不徹底など豊洲移転は難題山積なのだが、これらの解決の糸口は一向に見つからないままだ。

　この時期の開場日決定は、汚染対策の追加工事にメドが立ったからのようだが、実際の工事は１８日に始まったばかり。その効果については専門家の間でも疑問視されている。効果も検証しないまま、１０カ月後の移転を市場業者に強いるのは、まったく筋が通らない。

　２年近く移転を遅らせた最大の理由は豊洲の土壌汚染問題のはずだが、最新の地下水調査でも過去最大となる環境基準の１６０倍に当たる有害物質ベンゼンが検出された。

「１６０倍のベンゼンが検出されたのは、９月２２日に採取された地下水です。従来のペースなら約３週間で公表できるので１０月半ばには公表できたはず。都は『３カ月分まとめて発表している』と説明していますが、業者の立場を考えれば、過去最大の汚染が見つかったら即座に公表すべきです。しかも、公表したのは移転日を決めてから。決定前に公表していたら、移転日を決めた新市場建設協議会の判断にも影響を与えたはずです。情報公開は小池都政の『１丁目１番地』だったはずなのに、もはや隠蔽体質に染まってしまったようです」（豊洲の土壌汚染問題に詳しい１級建築士の水谷和子氏）

　山積する課題を放置しておきながら、移転日だけをサッサと決めるとは拙速かつ乱暴だ。これでは地下水モニタリングの結果を待たずに移転日を決めた舛添前知事と同じ。いや、豊洲市場の年間赤字１４０億円を埋め合わせるため、築地再開発で年間１６０億円の利益を生み出すという難題を思い付きで自らに課した分だけ、小池知事の方がはるかにタチが悪い。

　小池知事の場当たり対応では難題解決を期待するだけムリ。移転計画が行き詰まれば五輪の開催計画にも直結する。来年の開場前には無数の難題を抱える「豊洲爆弾」が必ず炸裂し、自縄自縛でがんじがらめの小池知事は迷走・混乱の責任を取って辞任するしかない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜痛快＞たけしがモリカケをぶった斬る！「加計と安倍晋三の仲」「京都産業大は金を持って行かなかった」「安倍昭恵はおかしい」
【痛快】たけしがモリカケをぶった斬る！「加計と安倍晋三の仲」「京都産業大は金を持って行かなかった」「安倍昭恵はおかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37674
2017/12/29　健康になるためのブログ　※巷の噺SP～たけし噺２０１７　全編動画補足





















巷の噺SP～たけし噺２０１７～ - チマタの噺（全編）｜ネットもテレ東

連続動画→http://video.tv-tokyo.co.jp/chimata/episode/00063714.html
※２４：１０～政界のスキャンダル。















以下ネットの反応。















頑張れ、芸能人！





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/713.html

[国際21] ロシア外務省「日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響」（ロイター）
ロシア外務省「日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9235.php
2017年12月29日（金）11時16分　ロイター



１２月２８日、ロシア外務省のザハロワ報道官（写真）は、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Maxim Shemetov）


ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。

同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。

「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた１つ違反したことを意味する」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/533.html

[国際21] 独メルケル首相、国民の半数近くが4期目終了前の退任望む（ロイター）
独メルケル首相、国民の半数近くが4期目終了前の退任望む
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/4-40.php
2017年12月28日（木）11時13分　ロイター


　
　１２月２７日、最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相の４期目続投が決まった場合でも任期途中の退任を求める有権者が全体の半数近くに上った。欧州の指導者で最も影響力があるとされるメルケル氏だが、国内では支持率が低下している。写真はベルリンで１８日撮影（２０１７年　ロイター／Hannibal Hanschke）


最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相の４期目続投が決まった場合でも任期途中の退任を求める有権者が全体の半数近くに上った。欧州の指導者で最も影響力があるとされるメルケル氏だが、国内では支持率が低下している。

メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と大連立政権継続に向けた協議を年明けに開始する。

調査会社ユーガブが独ＤＰＡ通信の委託で行った調査によると、回答者の４７％は、メルケル氏が２０２１年に４期目を終了する前に退任することを望んでおり、１０月初めの調査時の３６％から上昇した。

４年間の任期いっぱい続けることを望む回答者は３６％と、前回の４４％から低下。調査結果は２７日付の独紙ウェルトに掲載された。

一方、ＳＰＤに所属するガブリエル外相は同日付の独紙ビルトに対し、「首相府がすべての欧州連合（ＥＵ）改革案を拒否し続けるならば、ＳＰＤとの連立は実現しない」と述べ、連立協議に向けて厳しい姿勢を示した。

ＳＰＤのシュルツ党首はＥＵの抜本的改革を提唱し、２０２５年までに「欧州合衆国」を確立するよう呼び掛けている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/534.html

[国際21] 世界の85％が希望の時代、米欧日が不安の時代となった理由（ニューズウィーク）
世界の85％が希望の時代、米欧日が不安の時代となった理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/12/85.php
2017年12月28日（木）17時30分　アフシン・モラビ　ニューズウィーク






＜問題は貿易の不均衡ではなく、希望の不均衡。欧米社会が不安に満ちあふれ、新興国が未来を楽観する新たな時代に、私たちはどう生きるべきか（※『経済超入門 ゼロからわかる経済学＆世界経済の未来（ニューズウィーク日本版ペーパーバックス）』より抜粋）＞


今の時代には、繁栄も機会もつながり（コネクティビティー）も、かつてないほどあふれている。昔より寿命は延びたし、教育の機会も（とりわけ女性にとっては）飛躍的に増えた。先進的な医療が普及したおかげで、1世代前なら助からなかったはずの命がたくさん救われている。

ではなぜ、欧米社会で、こんなにも多くの人が不満をいだいているのか。アメリカの場合、複数の主要な世論調査結果を総合したハフィントン・ポストの報道によると、国民の10人に6人が「この国は間違った方向に進んでいる」と考えていた。ピュー・リサーチセンターの調査では、3人に2人が「子供の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と憂えていた。

イギリスも似たような状況で、フランスやイタリア、ドイツはもっと悲観的だ。何しろユーロ圏の先行きは不透明で、景気も停滞している。ただし西欧諸国は、2世代ほど前にもっとひどい経験をしている。約5000万人の犠牲者と計り知れないほどの破壊をもたらした第二次大戦だ。

もちろん、長い目で見れば楽観的なマクロ的予想をすることもできる。だが人々は限られた時間をミクロな市民として生きている。みんなリアルな世界を生き、リアルな混乱を経験し、リアルな不満をいだく。そして今の欧米社会には混乱と不満、怒りが満ちている。欧米に暮らす私たちは今、「不安の時代」を生きているようだ。

では欧米以外の、世界の「残り」の部分（つまりアジアとアフリカ、中南米）はどうか。中国やインド、アジアやアフリカの新興諸国（ベトナムやインドネシア、ナイジェリアやエチオピアなど）に目を向ければ、これらの国々に暮らす人々には新たな希望と楽観主義が芽生えている。

欧米の親は子供の未来を案じているが、中国やインド、ナイジェリア、エチオピア、ベトナムをはじめとする新興国の親は子供の将来を楽観している。そして、自国は正しい方向に進んでいると固く信じている。ちなみに「残り」の人々は世界の総人口の85％を占める。つまり「85」派は概して希望に満ち、「15」派は不安と怒りにさいなまれているということだ。

なぜこんなことになったのか？　欧米社会（日本もここに含まれる）は物質的に「残り」の地域より豊かだ。欧米の人はきれいな空気を吸い、安全で種類豊富な食べ物を口にし、自由で公正な選挙に参加し、個人の能力を伸ばす機会にも恵まれているはずだ。もちろん比較対照の問題はあり、新たな「怒りの政治」の問題もある。欧米人は質の高い生活に慣れていて、そうした生活を送る権利があると信じている。だから給料が上がらず、職を失い、生活が不安定になれば不満をいだき、腹を立てやすい。

■「15」派を凌駕する「85」派

実際、アメリカでもヨーロッパでも中流層の暮らしは苦しくなっている。とくに高卒の労働者はきつい。雇用機会は狭まり、これまでの常識が通用しない。しかもアメリカでは、この15年で肉体労働者の平均寿命が縮まっている。絶望したくなるのも当然だ。

ラジオを聴き、テレビやインターネットの情報サイトを見ればわかる。今では人々の失望感が、あっという間に怒りや憎悪へとふくれ上がっていく。アメリカのラジオのトーク番組は怒りに満ちている。テレビのニュース番組も罵り合いの場になった。誰もが反対意見に異を唱えるだけでなく、相手を邪悪な存在と考えたがる。

フェイスブックなどソーシャルメディアはフェイク（偽）ニュースの舞台となり、偽情報は瞬時に世界に広まっていく。かつて、元英首相のウィンストン・チャーチルは言ったものだ。

「真実がズボンをはく間に、噓は世界を半周している」

ヨーロッパでもポピュリストやナショナリストの政治家が、いかがわしいスローガンを使って既存の政治家やイスラム教徒や移民への憎悪をかき立てる。こうしたスローガンは有権者を引きつけるが、有権者が置かれた苦しい状況の救いにはならない。こんな状況にどうして陥ったのか？

17世紀イギリスの哲学者トマス・ホッブズの言葉を借りれば、人間はもともと野卑で野蛮で短命な存在だった。しかし18世紀後半に始まる産業革命で、欧米諸国では「中流層」と呼ばれる人が増え、大量消費の時代が来た。西欧諸国は早くからアジアやアフリカ、中南米に植民地を広げ、その豊かな資源を巧みに搾取していたが、産業革命後は搾取の規模もペースも格段に上がり、「残り」の地域との格差をますます広げることになった。

20世紀の初頭まではヨーロッパに世界の人口の4分の1が住み、10大都市のうち9つまでは欧米にあった。2度の大戦を経た後も欧米が歩みを止めることはなく、建設と創造と革新を続け、人々はより豊かに、より健康になった。教育水準は高まり、自由の幅は広がった。20世紀後半に先進国の仲間入りをした日本は、「欧米化」したと形容されたものだ。

しかし1980年代になると「残り」の地域が追いかけてきた。中国は世界の工場となり、貿易額で世界一となった今や世界経済、とりわけアジアと新興諸国の経済に大きな影響を及ぼしている。インドも90年代から躍進し、この20年で新興市場の輝く星となった。

もちろん、中国にもインドにも問題はある。中国国民はかつてないほどの購買力を手にしたが、いまだに政治的自由がない。エリート層も、最近の急速な資金流出に不安をいだいている。インドでも中流層は飛躍的に増えた。しかし国民の大半は今も汚れた空気を吸い、清潔なトイレなど望むべくもなく、ひどい貧困にあえいでいる。

それでも「85」派が楽観的なのはなぜか。まず、40歳以上の中国人なら、人口の90％近くが極貧だった時代を知っている。ごく最近、80年代初めのことだ。今の極貧人口は10％を下回る。そして10代半ばから30代のミレニアル世代は本物の不況を知らない。だから未来は明るいと信じる。事情はインドやナイジェリア、エチオピア、ベトナムでも大差ない。

「85」派の国にも大都市が出現している。ドバイや上海、深圳、バンガロールなどで、今やシンガポールや香港に追いつく勢いだ。ナイロビやアブダビ、サンティアゴがこれに続く。新興地域の企業が先進国企業との競争に参戦し、勝利を収める例もある。エミレーツやエティハド、カタール、トルコなど中東の航空会社は、ルフトハンザドイツやエールフランス、米ユナイテッドと肩を並べ、凌駕する場合もある。

【参考記事】世界を動かすエコノミストたちの成績表、最低評価はあの人...

中国のアリババ・ドットコムはアマゾン・ドットコムを蹴散らし、滴滴出行（ディーディーチューシン）はウーバーの中国事業を買収した。イギリスの名門ジャガーはインドのタタ・モーターズの傘下にあり、ゴディバはトルコの食品会社に買収された。通信業界でもインドのバーティ・エアテルやアラブ首長国連邦のエティサラート、エジプトのオラスコム・テレコム、南アフリカのMTNグループが世界市場で欧米企業に挑んでいる。フィリピンのファストフード市場では、地元のジョリビーにマクドナルドやバーガーキングが苦戦を強いられている。それでも軍事力では欧米が圧倒しているが、孤立主義に傾く欧米諸国が軍事力に訴える可能性は低い。

そうなると残るは経済力の勝負だが、実はGDPも中流層も貿易もとっくにアジアへ流れている。アジアには世界のGDPの約3分の1が集中し、さらに増えている。30年までには世界の中流層の3分の2をアジア人が占めているだろう。今でも輸入額ではアジアがアメリカやEUを上回っている。米大統領のドナルド・トランプは中国との貿易不均衡を大騒ぎしているが、憂慮すべきは自国と「残り」の諸国における「希望の不均衡」だ。

■「希望の不均衡」が逆転した

20世紀の後半、欧米は経済でも貿易でも、政治でも軍事でも大衆文化でも世界を牽引してきた。その結果、欧米人はさまざまな分野で優越感をいだいた。もちろん「希望」でも優越していた。あの頃は欧米の寛容な資本主義が希望をほぼ独占していた。所得が上昇し、技術が進歩し、国が正しい方向に向かっていると信じられたからだ。

そんな時代は終わった。今では希望の不均衡が逆転している。欧米諸国の人々は今、中国やインドや新興諸国の人々に比べると、概して将来に希望をいだいていない。希望は数値化できない。希望でものを買えるわけでもない。しかしアルバート・アインシュタインは言う。「数えられるものはどうでもいい、数えられないものこそ大事だ」と。ならば希望は大事だ。

今後、ヨーロッパは希望の欠如で混乱するだろう。16年のイギリスとアメリカがそうだったように、希望の欠如が暗い影を落とし、左右のポピュリストや民族主義者が大きく躍進することだろう。特定の集団を「敵」に仕立てるやり口が横行し、外国人の排斥と社会の分断が進み、穏健な中道派は居場所を失うだろう。

世界の85％が希望の時代を生きているときに、15％の欧米諸国は不安な時代を生きているようだ。この分断が世界を揺るがし、私たちの社会や政治、そして生きざまをも変えていく。いま必要なのは「15」派が希望を取り戻すことだ。減税や金利の操作よりも、「85 」派と「15」派が等しく希望をもてる世界をつくり出すことだ。トランプをはじめ、欧米のポピュリストたちは人々の怒りを増幅させるすべにたけている。彼らに、希望を増幅させるすべもあることを祈ろう。

【参考記事】TPPは「ルールブック」、崖っぷちでも自由貿易が死なない理由




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/535.html

[自然災害22] 伊豆半島「直下型大地震」に備えよ　「熱エネルギーが北上し、18年前半に伊豆半島に到達する」と警告を発する学説に注目。　
伊豆半島「直下型大地震」に備えよ　「熱エネルギーが北上し、18年前半に伊豆半島に到達する」と警告を発する学説に注目。　
https://facta.co.jp/article/201801026.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00000001-facta-soci
12/30(土) 0:55配信　月刊FACTA


「2018年前半に伊豆半島で直下型大地震が起きる可能性が高い」︱︱。こう警告を発するのは、プレートテクトニクス説（以下「プレート説）」に代わる地震発生メカニズム（熱移送説）を提唱する角田史雄埼玉大学名誉教授である。その主な根拠は西之島（東京の南約1千㎞に位置する）の大噴火である（国内の火山噴火では過去100年間で4番目の規模だった）。これにより西之島の面積は約12倍になり、「13年11月に西之島の噴火をもたらした大規模な熱エネルギーが18年前半に伊豆半島に到達し、マグニチュード6以上の大地震を引き起こすのではないか」と懸念する。

角田氏が提唱する熱移送説とは、いかなる学説か。

①　熱移送説の中で主役を務めるのは「プレートの移動」ではなく、「熱エネルギーの伝達」である。その大本の熱エネルギーは、地球の地核（特に外核）から高温の熱の通り道を通って地球の表層に運ばれ、表層を移動する先々で火山や地震の活動を起こすというものである。1986年に米国の学者がMRI（核磁気共鳴装置）の原理を応用した技術（マントルトモグラフィー）を用いて作成した「地球内部の温度分布図」を分析したところ、「地下3千㎞から太平洋の表面に向かって約6千度の熱エネルギーが上昇し、表層では太平洋の両岸に沿って移動している」ことがわかった。

②　熱エネルギーの表層での出口の一つは南太平洋（ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域）に存在する。南太平洋から出てきた熱エネルギーは西側に移動し、インドネシアに到達すると三つのルートに分かれて北上する。

■南から順番に火山が噴火

三つのルートとは、▽SCルート＝インドネシアのスマトラ島から中国につながるルート（08年5月に発生した中国の四川大地震や17年11月18日に発生したチベット自治区の地震が該当する）、▽PJルート＝インドネシアからフィリピンに向かい台湾を経由して日本に流れるルート（台湾での地震や昨年4月の熊本地震等が該当する）、▽MJルート＝フィリピンからマリアナ諸島へ向かい伊豆諸島を経由して伊豆方面と東北地方沿岸へ流れるルートである（図参照）。東日本大震災について角田氏は「PJルートとMJルートが合流する東北沖で巨大な熱エネルギーがたまり発生した」と考えている。

③　火山の場合熱エネルギーが伝わると熱のたまり場が高温化し、岩石が溶けてマグマと火山ガスが生まれ、高まったガス圧のせいで噴火が起きる。地震の場合は地下の岩層が熱で膨張して割れることにより発生する。鉄をくっつけた溶接を力で剥がすのは大変だが熱すると簡単に剥がれやすいからである。

④　火山の噴火と地震は同じ場所で発生する。熱エネルギーが通りやすくたまりやすい場所（高温化する場所や地盤の割れやすい場所）が、過去10億年間にわたりほとんど変わっていないからである。

⑤　熱エネルギーは1年に約100㎞の速さで移動する。このためインドネシアやフィリピンで火山や地震が起きた場合、その何年後に日本で火山の噴火や地震が起きるかがある程度予測できる。火山の噴火から地震発生の予兆を捉えることも可能である。

以上が熱移送説の概略だが、伊豆半島の直下型地震が関係するのはMJルートである。Mはマリアナ諸島、Jは日本の小笠原～伊豆諸島を指すが、小笠原～伊豆諸島はほぼ直線で1千㎞超続く火山列島である。約40年間隔で大規模な熱エネルギーが北上しており、南から順番に火山が噴火するか、地震が発生している。

■「論より証拠」しかない

13年11月の西之島の噴火以降、14年10月に伊豆諸島の八丈島（東京の南約287㎞に位置する）の東方沖でマグニチュード5.9の地震を発生するなど大規模な熱エネルギーは日本列島に向かって北上している。12年に発生した青ヶ島（東京の南約358㎞に位置する）の火山活動と13年に発生した箱根・大涌谷の小規模噴火の時期のずれが約20カ月であった（青ヶ島と箱根の間の直線距離は約320㎞）ことから、「日本近海での熱エネルギーの移送速度は1カ月当たり約16㎞だ」と角田氏は推定する。

伊豆半島周辺では1978年に伊豆大島近海地震（マグニチュード7.0、震源の深さは0㎞、死者・行方不明者26名）が起きている（73年に西之島が噴火している）。1930年にも北伊豆地震（マグニチュード7.3、震源の深さは不明、死者・行方不明者272名）が発生している。北伊豆地震は震度6の激しい揺れを伴い地震断層が掘削中のトンネルを塞いでしまうほどの大地震だった（丹那トントルにその傷跡が残っている）。震源に近い静岡県三島市で震度6を観測したほか、北は福島・新潟、西は大分まで揺れを感じた（地元では「伊豆大震災」と呼ばれている）。

熱移送説の元となる理論（熱機関説）は既に1960年代後半日本の地震学会で定説になりつつあったが、69年に米国からプレート説が発表されると日本の研究者はたちまちこの理論の虜になり、日本全体がプレート説一色となってしまった。日本の地震学界がいまだにプレート説に盲従する現状では熱移送説が日の目を見ることはないだろう。

政府のシンクタンクに身を置く筆者は、熱移送説を広く一般に紹介するため16年7月に角田氏と『次の「震度7」はどこか！』（PHP研究所）を上梓した。同書の中で角田氏は17年7月に発生した鳥取地震を予測していたが、最も強調したのが「今年後半から来年前半にかけて、伊豆・相模地域で大規模な直下型地震が発生する」ということだった。

大規模地震の発生を予測することで世の中を騒がせるつもりは毛頭ないが、熱移送説を広めるためには「論より証拠」しかない。「日本の学者が熱移送説を顧みる日が1日も早く来てほしい」という願いから、拙稿をしたためた次第である。

ファクタ出版



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/346.html

[経世済民125] テレビ出荷台数、業界予想の半分に…4Kは当初予想の3割、全視聴履歴取得で革命（Business Journal）
テレビ出荷台数、業界予想の半分に…4Kは当初予想の3割、全視聴履歴取得で革命
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21874.html
2017.12.29　文＝鈴木祐司／次世代メディア研究所代表　Business Journal


　


　2017年は「テレビ×ネット」をキーワードに、いくつかの局面でターニングポイントを迎えた1年だ。テレビCMの世界の変化のほかにも、テレビ自体のインターネット接続率が上がり、パソコンやスマートフォン（スマホ）と同様にログが採れるようになり、テレビ関連のマーケティングに変化が起き始めている。そこで今回は、「テレビ×ネット」の進展によってテレビにどんな変化が起きる可能性があるのかを考える。

■4K・8Kは？

　2017年12月、4K・8K実用放送の開始1年前を記念するセレモニーが行われた。席上、A-PABの福田俊男理事長は「メーカーには安価で性能の良い受信機を早期に市場に投入してほしい」と要望した。また、野田聖子総務相は「放送事業者には魅力的なコンテンツの提供をお願いしたい」とした。

　4K・8K普及を牽引するのは番組が先か、受信機が先か。00年のBSデジタル放送開始の時もそうだったが、新しい放送サービスが始まる時には「鶏が先か卵が先か」の議論が繰り返される。しかし、今回ほど明るい展望をしにくい状況はないといわざるを得ない。

　4K対応テレビは1～11月の出荷傾向から判断すると、17年は150万台に届きそうにない。16年初めにJEITAの17年の予想は250万台だった。予想の6割にとどまる計算になる。そもそも4K対応テレビの普及は、14年秋に発表された「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」で、17年に457万台出荷されるとなっていた。

　ところがこの予測は、14年の87万台予測が26万台と大きく下回ったため、翌15年夏に公表された第二次中間報告で、大幅に下方修正されていた。17年は357万台となったが、この第二次予測も当の15年実績が予測の4分の3にとどまったために、16年に再び下方修正された。それでも実績値は予想の6割と低迷しそうなのである。

■なぜ予想は間違えるのか？

　こうした予測と実績の乖離は、そもそも高画質化に視聴者のニーズがあまりないという事実を示唆している。さらに踏み込んでいえば、総務省・放送局・メーカーの根本的な過ちは、テレビそのものの需要の読み誤りである。14年の予測の際、テレビ全体の出荷台数を17年時点で796万台としていたが、1～11月の動向から判断すると400万台に届きそうにない。つまり、テレビ全体の実績が予想の半分なのだ。

　15年予想では750万台弱に下方修正されたが、実績と予想には依然として350万台の開きがある。そして2度下方修正された16年予測でも625万台とされているので、約225万台の差が残った。

　予測の前提は、11年のアナログ停波の際にデジタルテレビの駆け込み需要が起こり、これが将来の先食いとなったために12～15年は一時的に低迷するが、16年以降に再び高まり、20年頃にはアナログ時代と同様に年間1000万台の出荷に戻るとされていた。

　しかし、現実はまったく異なる。時代はすでにスマホやタブレットの「スマデバ全盛」となっている。各家庭の子供部屋や寝室などにあった2台目以降のテレビは、もはやテレビに買い換えられなくなっている。スマデバにとって代わられているからだ。ところが従来の予測は、テレビに買い換えられるはずとしている。このように状況を読み間違えている。

　もっと厳しい見方をしてみよう。世帯数を5000万、テレビの平均的耐用年数を10年とすると、年間500万台のテレビが出荷される計算になる。ところが、前述のとおり17年1年間のテレビ出荷は400万台に届かない。つまり“1台目のテレビ”ですら買い換えが進んでいない可能性が疑われる。内閣府「消費動向調査」によれば、世帯主が29歳以下の家庭では、テレビの普及率はすでに85％まで落ちている。4K・8Kはいうに及ばず、テレビ自体が安閑としていられない状況なのである。

■全数ログの可能性

　以上は、テレビが高画質化で進化できるという発想の危うさを示す。ただし「テレビ×ネット」の発想で、テレビが今まで以上の価値を生み出す萌芽も見え始めている。メーカーによっては、17年にネット対応テレビを購入した人々のネット接続率は7割に達する。00年にBSデジタル放送が始まって以来、デジタルテレビのネット接続率は2割ほどに低迷していたが、この結果、ようやく3割に届こうとしている。こうした状況を前提に、今ネット接続テレビで新たな取り組みが進んでいる。

　たとえば東芝は、この1年でネット接続テレビを所有する家庭のログ（視聴履歴）取得許諾率が8割に達した。ログの収集は、一部の偏った人々が対象というイメージがある。ところが今や、値段の高い高級大型テレビだけでなく、4万円ほどの低価格モデルから10万円弱のモデルなども増えており、幅広い層を対象とする調査になり始めている。

　さらに同社の調査では、事前に性別・年齢・主にテレビを見る人などの属性を聞いている。デモグラフィック別に、視聴動向が把握できるようにもなっている。そしてシングルソースパネルになっている点が大きい。時系列でテレビ視聴がどう変化しているか追跡できる。しかも分母が膨大なため、複数の番組の視聴関係が詳細に追える。たとえばアニメ好きな家庭でよく見られるドラマは、どんなタイプが多いのか。サスペンスドラマをよく見る家庭で、よく見られるバラエティは何かなどを、複数の番組を掛け合わせて分析できる。

　地上波からBSへの遷移など、メディアをまたぐ関係も見えるようになる。たとえばBSを見ている家庭でよく見られる地上波番組は何かを、浮かび上がらせることができる。BSへ誘導する際の番宣は、どこで放送すれば効果的かが見えるのだ。これまでのサンプル調査でこうしたクロス集計をすると、結果は数世帯程度となり、統計の信頼性に問題があった。ところが分母が数十万規模になると、クロス集計をしても数百から数千の該当世帯が出るようになる。傾向が正確に把握できるようになったのである。

■マーケティングへの応用

　ログ分析では、マーケティングへの応用も始まっている。HAROiDは今年、総務省の「ブロードバンドの活用による放送サービスの高度化に向けた技術等検証」事業で、静岡第一テレビと共同で実証実験を行った。視聴ログをマーケティングに活用する取り組みだ。

　番組やCMの関連データと各種視聴者データとを組み合せて分析することで、サンプル家庭をセグメント化する。そのセグメントごとに、情報や広告の提供を別々に行い、効率的で最適な情報配信が行えるというものだ。

　たとえば、視聴データからスイーツ好きの世帯を割り出す。根拠は情報番組などでスイーツを扱うコーナーを見ているか否かなどだ。次に該当視聴者宛のDMで、北海道フェアのスイーツ特集を送付した。その結果、ターゲットを絞り込まない従来のDMよりも、スイーツ好きと位置付けた世帯からのレスポンスが格段に高くなった。

　他にも、野球中継とサッカー中継のどちらを多く見ているかを判定し、結果に沿ったマーケティングを仕掛ける。商品によって購買率が変動するのが見えるようになる。CMでもどんなタイプをよく見ているかで判定すれば、ターゲットの絞り込みの精度は上がっていくだろう。

　テレビは国民1人平均で3～4時間も見ているメディアだ。リーチ力ではどのメディアより桁違いに勝る。その強いメディアへの接触の仕方には、本人の志向・嗜好が色濃く反映されてしまう。こうしたデータが数百万から1000万以上になり、しかもPCやスマホなどでのデータとリンクできるようになると、屈強なDMP（Data Management Platform）が出来上がる。

　現状ではまだ200～300万台にとどまるネット接続テレビのログ分析だが、今後確実に絶対量が増えていくだろう。このビッグデータを前提にターゲットの絞り込みを行っていけば、マーケティングの上で強力な武器になっていくだろう。ここ数年、インターネットに押され気味だったテレビが、ログ収集で挽回する可能性が出てきたのである。

（文＝鈴木祐司／次世代メディア研究所代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/258.html

[経世済民125] 日産のクルマが売れない…不正で新車登録4割減の危機的状況、ゴーン会長は会見に出ず逃亡（Business Journal）
日産のクルマが売れない…不正で新車登録4割減の危機的状況、ゴーン会長は会見に出ず逃亡
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21841.html
2017.12.30　文＝編集部　Business Journal


　
　　カルロス・ゴーン日産自動車会長（ロイター/アフロ）


　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）によると、無資格検査の問題があった日産自動車は前年同月比27.4％減の3万4693万台と2カ月連続で減少した。同じ無資格検査が判明したSUBARU（スバル）も12.8％減の1万2161台と14カ月ぶりのマイナスとなった。

　軽を除く新車の登録台数だと、日産は同42.4％減の2万797台。一方、スバルは13.0％減の1万289台だった。日産の乗用車の落ち込みは激しく、2カ月連続で大幅減だ。

　国内の新車販売は2017年9月まで11カ月連続でプラスだったが、その後は一転して前年実績を下回っている。一連の不正問題が影を落とした。

■日産の無資格検査のリコール費用は310億円

　資格を持たない従業員が完成車の検査をしていた日産は、10月20日までに国内6つの完成車工場で国内向け車両の生産と出荷を停止。販売店でも顧客への新車の引き渡しをストップ。116万台のリコール（回収・無償修理）を届け出た。その後、11月8日までに生産を再開したが、17年度下期（17年10月～18年3月）の国内生産計画を従来より15％少ない51万台前後に下げた。

　各工場で生産のスピードを落としているためで、同じラインで生産している輸出車種にも影響が広がっており、一部車種は海外の提携先の工場に生産を振り替える。日産自動車九州では、北米向けSUV（多目的スポーツ車）・「ローグ」などの減産分を、生産を委託している仏ルノー傘下の韓国ルノーサムスン自動車で増産することになる。

　無資格検査の影響は、ボディーブローのように効き始めている。

　日産は18年3月期の連結営業利益を前期比13％減の6450億円に下方修正した。8％減の6850億円としていた従来予想を400億円下回る。無資格検査に関連するリコール費用を約310億円、タカタの欠陥エアバッグ問題の集団訴訟の和解費用として約100億円を計上するためだが、「スバルに比べてリコール費用の計上が過小ではないか」（外資系証券会社の自動車担当アナリスト）との指摘もある。スバルは39.5万台で200億円と見積もっているのだから、1台当たり5万円としていることになる。スバルの基準で日産がリコール費用を計上すると580億円になる。310億円では270億円足りない勘定だ。

　世界の自動車の潮流はEV（電気自動車）シフトが鮮明になってきた。18年はこの傾向がさらに強まるだろう。

　EV時代の到来を迎え、「EVの先駆者」を自負しているルノー・日産連合の最高責任者、カルロス・ゴーン氏は強気の姿勢を崩していない。9月15日、仏パリ市内で記者会見し、6年間の中期経営計画を発表。「2022年までに、人が運転に関与しない完全自動運転車を実用化するほか、販売台数に占めるEVやPHV（プラグインハイブリッド車）の割合を3割に高める。22年の世界販売台数を1400万台にする」とした。

　EVリーフの新型モデルを10月2日に世界で一番早く日本で発売した。ポイントは1回の充電で走れる航続距離が、初代リーフのデビュー当時の2倍に当たる400kmになったことだ。

　ところが、リーフの新型モデルの投入を発表した直後に、無資格検査の問題が発覚した。EV新時代のスタート早々、ケチがついたのである。

　日産は海外で生産して、海外で販売しているメーカーだ。日本の無資格検査問題は海外には無関係と冷静さを装っているが、そうはいかないだろう。無資格検査問題が発覚してから、名実ともに日産グループのリーダーであるゴーン氏は一度も記者会見など公式の席には出ず、説明責任を果たしていない。日産のコーポレートガバナンス（企業統治）の質が問われている。

　生産部門を担当する松元史明副社長が12月31日付で退任する。事実上の引責辞任だ。西川廣人社長は、無資格検査問題を受け役員報酬の一部返上を発表したが、役員の責任の所在を明らかにするのはこれが初めて。しかし、松元氏は取締役にとどまるという中途半端な処遇だ。

　これで一件落着とはいかないだろう。国土交通省は12月22日、横浜市の日産本社を立ち入り検査した。同省は日産の管理体制が不十分で、経営実態を調べる必要があると判断した。無資格検査問題で本社への立ち入りは初めてである。

　12月22日付日本経済新聞は「ルノーCEOのゴーン氏、退任の観測」と報じている。フィガロ、レゼコーなどフランスの有力紙が「ヘッドハンティング会社による後継者の選定が始まった」と報じたとしている。

　ゴーン氏のルノー取締役の任期は18年6月15日に開かれる株主総会で切れる。CEOが交代する場合には、株主総会までに後任を選ぶ必要がある。

　このように、ルノー・日産自動車グループは大揺れなのである。

■スバルの無資格検査のリコール費用は200億円に拡大

　スバルは11月16日、無資格検査の問題で「レヴォーグ」など9車種・39万5000台のリコールを届け出た。国土交通省から不正を指摘された後も無資格者が検査を続けていた日産に比べると、「悪質さ」の度合いは低いとの声が多い。吉永泰之社長が記者会見し、真摯に謝罪。時間を制限せず、記者団の質問に答えた。

　日産の西川廣人社長が当初、「これは謝罪会見ではない」との姿勢で臨み、ユーザーの反発を買ったのとは好対照だった。

　10月27日、吉永社長が記者会見を開いた段階でリコール対象車は25万台、対策費用は50億円を見込んでいた。11月6日の中間決算発表時には100億円と、50億円を積み増した。11月16日のリコール届出時には39.5万台、200億円と費用をさらに倍増させた。

　同時に、スバルは18年3月期の業績見通しを下方修正した。売上高は3兆4200億円から3兆3800億円に、営業利益は4100億円から3800億円に、純利益は2285億円から2070億円に、それぞれ引き下げた。主力市場である米国での販売計画を見直したことから400億円の売り上げ減。純利益は215億円目減りした。目減り分の約半分の100億円はリコール費用という。

　17年、創業100周年を迎え、4月に富士重工業からSUBARUに社名を変更したばかり。記念すべき年に無資格検査が発覚した。吉永社長は痛恨の極みだろう。

　販売増の布石も打っている。12月1日に開催された「ロサンゼルスモーターショー2017」に、新型3列SUV「アセント」を初公開した。アセントは英語で「上昇」を意味する。

　今までスバルには3列シートのSUVはなかったため、スバリスト待望の新型SUVが誕生した。来年は米国市場で、韓国の現代自動車を追い抜く可能性が高まっている。

　無資格検査問題で両社とも株を下げた。当然、東京株式市場で株価も下落した。

　17年の日産の株価は1200～990円のレンジで動いた。無資格検査問題の発覚後は一時、1000円の大台を割り込んだ。対するスバルの株価は5000～3500円（高値は1月5日の5016円、安値は11月20日の3562円）で推移していたが、無資格検査で安値をつけた。

　12月19日の記者会見で吉永社長が「足元の受注状況は7割程度」と発言。前年比で受注が3割減っていることを明らかにした。さらに、19日に公表した第三者の弁護士による調査報告書で、新たな問題が明らかになった。12月まで、訓練不足の完成検査員が検査業務を行っていたことがわかり、これらの完成検査員の資格を取り消した。追加のリコールを検討しており、さらに損失が膨らむ可能性がある。

　燃費データの書き換えの可能性も浮上、これが事実なら消費者のスバルに対する信頼は一段と失われる。実際に、株価は敏感に反応した。12月21日の株式市場で株価は3400円まで下がり、年初来の安値を更新した。

　ルノー・日産・三菱自動車の“アライアンス連合”の盟主はゴーン氏だが、今回の問題でトップとして説明責任をまったく果たしていないことは、大きなマイナス点として残る。企業イメージとしては真っ暗だ。日本国内のこととタカをくくっていると、傷口を広げる可能性もある。

　対するスバルは国内で新車販売のマイナス成長がいつまで続くかが気掛かりだ。とはいっても、勝負するのは米国市場。米国市場に陰りが出れば、この問題がなくても、成長速度が鈍ることになる。前途を楽観するわけにはいかない。企業規模が小さいだけに、日産以上のダメージも考えられる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/259.html

[アジア23] ＜平昌五輪＞宿代が落ち着いてきたと思ったら、今度は飲食店が“ぼったくり”か＝韓国ネット「世界的に恥ずかしい五輪開催国に
26日、平昌五輪会場近くの宿泊料金が暴騰し「ぼったくり」と指摘されていた問題が地元自治体の取り組みなどによりようやく沈静化しつつある中、今度は現地の飲食店料金の上昇が波紋を呼んでいる。写真は韓国料理。


＜平昌五輪＞宿代が落ち着いてきたと思ったら、今度は飲食店が“ぼったくり”か＝韓国ネット「世界的に恥ずかしい五輪開催国になるだろう」
http://www.recordchina.co.jp/b251999-s0-c50.html
2017年12月28日(木) 20時40分


2017年12月26日、平昌（ピョンチャン）五輪会場近くの宿泊料金が暴騰し「ぼったくり」と指摘されていた問題が地元自治体の取り組みなどによりようやく沈静化しつつある中、今度は現地の飲食店料金の上昇が波紋を呼んでいる。韓国・聯合ニュースが報じた。

平昌五輪を前に、スケート競技場のある東岸の都市・江陵（カンヌン）の飲食店でも五輪観戦客の受け入れ準備が進んでいる。これまで座敷が多かった店内を外国人観光客が好むテーブル席に変え、英語メニューも作成するなどの事業については、市も支援を行ったそうだ。

そうした飲食店に対し、利用者から不満が相次いでいるという。五輪が近づくにつれ、多くの店で価格の引き上げが行われているのだ。庶民の食べ物の代表とされるカルグクス（韓国のうどん）は6000ウォン（約630円）から7000〜8000ウォン（約740〜840円）に、ジャージャー麺やチャンポンも1000ウォン（約110円）ほど高くなっているそう。一部では飲食に付加価値税を課す中華料理店も出てきた。

観光客が目当てにする江陵の名物料理はさらに高い。新鮮な刺し身を使った冷たいスープ料理「ムルフェ」は、これまで1万2000〜1万5000ウォン（約1270〜1580円）だったのが1万5000〜1万8000ウォン（約1580〜1900円）に値上がり。イカなど漁獲量の少ない素材のムルフェは2万ウォン（約2000円）もするという。ムール貝のスープ「ソプクク」も8000〜1万ウォン（約840〜1060円）だったものが1万〜1万2000ウォン（約1060〜1270円）に値上がりした店が多いとのこと。

SNSでは値上がりした飲食店名を公開して「利用しない」と主張する動きも出ているというが、値上がりの背景には、五輪や高速鉄道開通による観光客の流入増や、来年から引き上げられる最低賃金の影響があると分析されている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「平昌に1回行くお金で日本に3回行ける」「行かなければいいこと」「五輪はテレビで見よう。出掛けたら金がかかる」など、ぼったくり問題にうんざりしたような反応が寄せられている。

また、ぼったくりについて「本当に恥ずかしい」「国内外からたたかれている。世界的に恥ずかしい五輪開催国になることだろう」といったコメントも。

その他、「韓国人は絶対に行かないから、外国人だけがぼったくられることになる」「ぼったくりを取り締まれないの？」と外国人の被害を心配する声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/463.html

[戦争b21] いずもの空母化を小野寺防衛大臣が否定、その真意とは？―中国メディア
28日、中国メディアの観察者網が、いずもを空母化することを小野寺防衛大臣が否定したことの真意について分析する記事を掲載した。資料写真。


いずもの空母化を小野寺防衛大臣が否定、その真意とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b253209-s0-c10.html
2017年12月28日(木) 21時40分


2017年12月28日、中国メディアの観察者網が、いずもを空母化することを小野寺防衛大臣が否定したことの真意について分析する記事を掲載した。

記事は、12月26日の小野寺防衛大臣の記者会見について紹介。記者から「いずも」を空母に改修し、F－35Bを「いずも」で運用することを検討するとの報道があったことについて質問された際、「具体的な検討は現在行っていない」と否定したと伝えた。

これに対し記者から「現在は行っておりません」との回答について、この先検討していくかどうか質問がでたが、これに対し小野寺防衛大臣は、「安全保障上、わが国の防衛力の在り方について、不断に様々な検討を行っていく」と回答した。

この件について観察者網の軍事評論家は、「この種の回答の仕方は、主に否定しているものの、将来的な含みを持たせるあいまいな回答だ」と分析。小野寺大臣のいう「具体的な検討は現在行っていない」というのは、少なくとも中期防衛計画には含まれていないという意味で、「様々な検討」というのは将来的に検討する可能性があるということだとした。

そのうえで記事は、「いずも」を空母化してF―35Bを搭載することには大きな意味はないと主張。「いずも」は大きくはないので、無理に改造するなら「軽空母」と「対潜水艦ヘリ空母」としての機能が働かなくなるためで、第7艦隊の対潜水艦を実質的に担う自衛隊の本来の役割を果たせなくなると論じた。

さらに、日本には多くの米軍基地があり、米軍は空母を日本に派遣できるほか、航空自衛隊の援護が必要な海上自衛隊が多くのF―35Bを持つことには実質的な意義がなく、このような方法は「蛇足」だと主張。本当に必要ならば、改造ではなく正式な空母を建造すべきだと論じた。

また、第二次大戦中の日本は、古い戦艦を改造する方法をよく採用していたが、それは「貧しい帝国主義」の方法で、今の日本は貧しくはなく、帝国主義を推し進めることもできないので、旧日本軍のような方法を使う必要性は全くないと主張した。

記事は最後に、小野寺防衛大臣のいう「現在具体的な検討はしてない」とは、防衛省で「通常の検討」をしているが、「実行可能な」結論がまだ出ていないことを意味しているのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/485.html

[中国12] 日本旅行から帰ってきて思うこと―中国サイト
16日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のドラマ・アニメファンである中国人が、念願かなって初めて日本を訪れた後の感想を紹介する文章が掲載された。以下はその概要。写真は日本。


日本旅行から帰ってきて思うこと―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b174127-s0-c60.html
2017年12月28日(木) 23時0分


2017年12月16日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のドラマ・アニメファンである中国人が、念願かなって初めて日本を訪れた後の感想を紹介する文章が掲載された。以下はその概要。

1．東京で初めてタクシーに乗った時、ドライバーが道を間違えてしまった。すると、すぐにメーターを止めて謝るとともに、目的地まで走ってくれた。

2．日本の公衆トイレの便座には、冷たさで不快を感じないように加温装置が付いている。トイレットペーパーは、少なくとも2ロールは用意されている。ペーパーは二重構造ではないが、柔らかくてよく水を吸うので使い心地が良い。そして便器で流しても下水管に詰まらない。トイレでもまるで神様になったような心持ちだ。

3．初めて道に迷った時、日本人に道を尋ねたが、彼らの英語の発音が聞き取れなかった。するとその日本人は携帯電話を取り出し、翻訳してくれた。しかも、ちゃんと目的地にたどり着けるかを気にかけてくれ、ついてきてくれた。

4．日本のタクシーは自動でドアが開く。乗降車時に、ドライバーがドアを開けてくれるので、自分で操作する必要がない。そしてドライバーは真っ先に乗客の荷物を確認し、必要があればトランクを開け、そこに荷物を入れるのを手伝ってくれる。

5．飲食店の外観や看板はみんな美しい。日本の不動産には個人による永久的な所有権が認められており、好きなようにデザインすることができるのだ。

6．日本のホテルでチェックアウトする際、清掃員による部屋のチェックを待たずに、カードキーを渡せば完了となる。ホテル側は客に対し、もし設備を壊したら自己申告する誠意があるとみなしているからだ。

7．日本ではにこやかなサービスを受けられるとともに、安心感もある。携帯電話をズボンのポケットに入れていてもなくならないし、電車では整列乗車が行われ、座席を奪い合うような光景は見られない。

8．夜行バスの待合室にはコーヒーマシンやマッサージチェア、パソコン、テレビなどが用意されている。また、入浴設備もあり、これらが全て無料で利用できるのだから素晴らしい。

9．商業施設での買い物では、永遠に神様気分が味わえる。店員は常に低姿勢でコミュニケーションを取ってくれる。店員たちは客を見かければ「いらっしゃいませ」、見送るときには「ありがとうございました」という言葉が口をついて出てくるのだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/446.html

[中国12] 中国最優秀ビジネス都市、1位に輝いたのは？―米メディア
米経済誌フォーブスの中国版が27日に上海で発表した「中国本土最優秀ビジネス都市ランキング」では、100都市が選ばれ、ベスト10には上海、広州、北京、南京、武漢、深セン、重慶、蘇州、青島、杭州が並んだ。写真は上海。


中国最優秀ビジネス都市、1位に輝いたのは？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b253932-s10-c20.html
2017年12月29日(金) 0時40分


米経済誌フォーブスの中国版が27日に上海で発表した「中国本土最優秀ビジネス都市ランキング」では、100都市が選ばれ、ベスト10には上海、広州、北京、南京、武漢、深セン、重慶、蘇州、青島、杭州が並んだ。中国新聞網が伝えた。

ランキングをみると、上海、広州、北京は強い総合力と個別指標のランキングでいずれも上位だったことからベスト3入りした。上海は都市の規模と貨物輸送指数で1位、広州は旅客輸送指数で1位、北京は人材、都市の規模、消費力、革新（イノベーション）力の指標でいずれも上位3位以内に入った。南京は優れた人材指数で4位。武漢は周到さと着実さが光り、優れた人材指数で5位に躍進した。深センは革新指数が1位、総合ランキングは6位。重慶は旅客輸送指数、貨物輸送指数、革新指数などがいずれも上昇し、総合ランキングで7位に浮上した。蘇州は革新指数が4位、総合は8位。青島は各方面で相対的にバランスの取れた実力を備えるとともに旅客輸送の各方面で優位性を備えることから、総合ランキングが9位になった。杭州は総合10位だった。

地域分布をみると、江蘇省、山東省、浙江省がランク入りした都市の数で全体の半分を占めた。このうち江蘇はランク入り都市数が最多で20都市に上り、このうち上位3位には南京、蘇州、無錫が並んだ。山東は16都市で、上位3都市は青島、済南、煙台。浙江は15都市で、上位3都市は杭州、寧波、紹興だった。

革新ランキングの上位10都市には、深セン、北京、上海、蘇州、広州、成都、蕪湖、杭州、合肥、重慶が並んだ。広州は上昇傾向が著しく、広く優れた人材を集めるため、産業界のリーダーを集めるための一連の意見を打ち出し、これには人材グリーンカード制度の構築が含まれる。同制度は現時点で定住する意向のない非広州戸籍の産業界のリーダーを対象に、住宅購入、自動車購入、子どもの入学など各方面で広州市民と同等の待遇を受けられるようにするとともに、外国籍の産業界リーダーを対象に、入国や滞在における便宜性を提供するというものだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/447.html

[中国12] 「中国人はサービス向上にあきらめ？」＝日本メディアの指摘に中国人の反応は？
26日、日本経済新聞社の中国語版サイト「日経中文網」にこのほど掲載された「中国人はサービスの向上にあきらめ？」とする記事が、中国のネット上で話題となっている。資料写真。


「中国人はサービス向上にあきらめ？」＝日本メディアの指摘に中国人の反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b241927-s0-c30.html
2017年12月29日(金) 8時50分


2017年12月26日、日本経済新聞社の中国語版サイト「日経中文網」にこのほど掲載された「中国人はサービスの向上にあきらめ？」とする記事が、中国のネット上で話題となっている。

中国メディアの参考消息網によると、日経中文網は22日に掲載した記事で「中国人は日本人の『もてなしの心』を高く評価する一方、自国で受ける劣悪な対応には、不快感を示すことは少ない。中国人は果たして、丁寧な接客を求めているのだろうか」とし、「浮かび上がるのは、日本人と中国人の間にある、接客サービスに対する捉え方の違いだ」と指摘した。

その上で記事は「変化の激しい中国でも、さほどサービスの質に変化を感じない理由の一つは、中国人消費者の『諦め』にある」とし「多くの中国人はまず、レストランの店員や宅配の配達員といったサービス業に従事する人は、低賃金で教育水準が低いとみている。このため、まともなサービスを求める方がおかしいと考えがちだ」「文句を言っても一向に変わらないため、劣悪なサービスを受け入れた方が楽だと思い、最終的には諦めてしまうようだ」などと論じた。

日本メディアのこの指摘について、中国のネット上には「その通り」「中国の接客対応はひどすぎる」と賛同を示す声が多く寄せられている。

また、「日本のような民主国家は訴えれば対応してもらえる。だが中国では訴えた方が処分される」「中国社会はなあなあで済ませようとするところがある」など、中国社会の仕組みに問題があると指摘する人もいた。

ほかに「商店やレストランの店員の接客は80〜90年代に比べればだいぶマシになった」「役所の接客態度はいまだになってない」という書き込みも多くの共感を集めていた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/448.html

[アジア23] 韓国大統領「日韓合意では慰安婦問題解決できぬ」、合意破棄の可能性も―韓国メディア
韓国政府は慰安婦問題の「日韓合意」について「非公開の合意があった」と発表し、文在寅大統領は「この合意では問題は解決できない」と発言した。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国大統領「日韓合意では慰安婦問題解決できぬ」、合意破棄の可能性も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b254000-s0-c10.html
2017年12月29日(金) 9時30分


2017年12月28日、海外網によると、慰安婦問題の「日韓合意」について韓国政府は「非公開の合意があった」と発表し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この合意では問題は解決できない」と発言した。

「日韓合意」は、2015年12月に日本政府と韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が結んだもの。合意の見直しを掲げる文大統領は、今年7月に合意署名の経緯を審査するワーキンググループを設置、今月27日に審査報告が発表された。

韓国・聯合ニュースの27日付報道によると、報告に記された非公開内容には、日本側が「性奴隷」という言葉の不使用、慰安婦支援団体への説得、政府として第三国における慰安婦関連の像や碑の設置に協力しないという3点を韓国側に求めたことが含まれている。

文大統領は「合意は両国首脳が承認したうえで署名されたものではあるが、この合意で慰安婦問題を解決することはできない。合意には手続き、内容いずれにおいても重大な欠陥があり、特に非公開合意の内容は国民を深く失望させた」とコメント。関係当局に対し、被害者を中心とし、国民本位の外交を尊重したうえで、今後の措置を速やかに決めるよう促した。

記事は「韓国政府は今後日本側に協議のやり直し、さらには合意の破棄を提示する可能性がある。文大統領のコメントが両国関係に悪影響を与えることは避けられない」との見方が出たことを伝えている。

河野太郎外相は27日、「合意の変更は断じて受け入れられない。韓国が合意を履行することを求める。合意の過程に問題があったとは思わない。もし韓国政府が報告内容に基づき合意を変えようと試みるならば、日韓関係はコントロールが難しくなる」との声明を発表した。また、安倍首相も周囲に対して「1ミリも変えさせてはならない」との強い決意を示したと伝えられている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/464.html

[中国12] 中国はこの先30年、日本の和解への意欲を軽率に信じてはいけない―米華字メディア
27日、米華字メディアの多維新聞は、「中国はこの先30年、日本を信じてはいけない」とする記事を掲載した。資料写真。


中国はこの先30年、日本の和解への意欲を軽率に信じてはいけない―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b254217-s0-c10.html
2017年12月29日(金) 12時50分


2017年12月27日、米華字メディアの多維新聞は、「中国はこの先30年、日本を信じてはいけない」とする記事を掲載した。

記事はまず、自民党の二階俊博幹事長が25日、訪問先の中国で、日中関係について「対話と交流を途絶えさせてはならない。日中首脳は胸襟を開いた率直な意見交換を頻繁に続けていくべきだ」とし、現在の日中関係については「改善の道をまっしぐらに歩んでいる。努力を続ければ、国民感情は確実に改善される」と述べたことを紹介した。

二階氏はさらに、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「お互いの障害を取り除き、円滑にビジネスができるようになれば、日中は共に発展できると確信している」と協力姿勢を強調したという。

その上で記事は「日中関係改善の大勢については言うまでもない。日中関係はかつてないほどの和解の機会を迎えている」とした一方で、「長期的には、中国は今後30年、日本の和解への意欲を軽々しく信じることはできないだろう」と主張した。

その理由として記事は、「米国が離脱した後のTPP（環太平洋経済連携協定）を主導し、米国とインド太平洋戦略を掲げ、台湾の肩を持ち、中国が立ち上げた『一帯一路』をボイコットしてきた日本が突然、中国に対する態度を変化させたのは、米中の接近が日本に与える影響を無視できなくなったためであり、外交上で受け身となることへの不安と焦りを感じているためだ」などと指摘した。

記事はさらに「日本は長い歴史の中で、中国を信頼せず本能的に抵抗してきた」とも指摘。「中国が、今後の15年で社会主義現代化を基本的に実現し、その後の15年で富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国を築き上げるという戦略目標を予定通り実現させれば、日本は自然と中国と和解する。中国が全面的に台頭しない限り、日本が本当に中国に頭を下げることはない。日本の現在の中国に対する態度の変化は一種の『ストレス反応』であり、本物の「友情」ではない。従って、日中関係がどれほど温かさを取り戻したように見えようとも、中国は冷静を保たなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/449.html

[アジア23] 日韓慰安婦合意の検証報告書、韓国紙の論調は抑制的「破棄すれば関係破綻」「過去の問題で関係硬直化させるタイミングではない」
従軍慰安婦問題をめぐり、「問題が再燃するほかない」とまで断じた日韓政府間合意の検証報告書。韓国紙の論調は「破棄すれば韓日関係は破綻」「過去の問題で関係を硬直化させるタイミングではない」などと抑制的だ。写真はソウルの日本大使館前。


日韓慰安婦合意の検証報告書、韓国紙の論調は抑制的「破棄すれば関係破綻」「過去の問題で関係硬直化させるタイミングではない」
http://www.recordchina.co.jp/b253998-s0-c10.html
2017年12月29日(金) 22時10分


従軍慰安婦問題をめぐり、「問題が再燃するほかない」とまで断じた日韓政府間合意の検証報告書。文在寅大統領は「合意に重大な欠陥があった」との声明を出し、再交渉に含みを残したが、韓国紙の論調は「破棄すれば韓日関係は破綻」「過去の問題で関係を硬直化させるタイミングではない」などと抑制的だ。

韓国外務省の作業部会がまとめた検証報告書について、朝鮮日報は「韓日慰安婦合意、瑕疵（かし）に劣らず意義も大きかった」との社説を掲載。15年末の合意を「韓日両国が少しずつ譲歩することで、両国関係を正常化する方向に進んだのは否定できない。日本の首相が公式の場で謝罪したのも初めてだったし、また日本政府の予算で慰安婦財団に資金が提供されたのも初めてだった。いずれも日本政府がそれまで絶対に受け入れなかった内容だ」と評価した。

さらに「確かに慰安婦問題は重要だ」としながらも、「2年前の合意を破棄し、再交渉を求めれば、韓日関係は完全に破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した今の状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにもいかない。歴史問題は歴史問題として厳しく対応すべきだが、同じように韓日関係も正常化しなければならない。中国はすでにそれを実行に移している」と論じている。

東亜日報は社説で「12・28合意に問題が多かったということは異論の余地がない」とする一方で、「たとえ前政権が不十分な合意をしたとしても、政府間の約束を一方的に変えることは難しい」と指摘。「合意で評価する部分は評価し、不十分な点は補完・修正・追加することが賢明な方向だ。韓半島の外交安保状況が一触即発の危機に突き進む状況で、過去の問題で韓日関係を硬直化させるタイミングではない」と冷静な対応を求めている。

中央日報も社説で「北朝鮮の核の脅威を日本と共に解決すべきわれわれの立場では安倍政権との協力が必要だ。韓国政府としては慰安婦被害者をなだめながら今回の発表が両国関係に及ぼす悪影響を最小化することが上策だ」と強調。「慰安婦被害者の気持ちを十分に反映しながら、国益も最大限にできる均衡点を見つけなければならないだろう」と注文している。

左派系のハンギョレ新聞は「日本は『慰安婦』被害者の名誉回復の意義に立ち返れ」との社説で、「慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ」と主張。「日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである」と訴えているが、「合意破棄」や「再交渉」に直接言及することは避けている。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/465.html

[アジア23] 慰安婦合意に竹島問題…日本が文在寅大統領に失望感、韓国との関係悪化の恐れ―中国メディア
慰安婦合意や竹島問題など、日韓関係の悪化が懸念されている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦合意に竹島問題…日本が文在寅大統領に失望感、韓国との関係悪化の恐れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b253987-s0-c10.html
2017年12月30日(土) 1時0分


2017年12月29日、中国新聞網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦に関する日韓合意には重大な欠陥があり、問題を解決することはできない」との見解を示したことに対する日本側の反応を伝えた。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、東京の韓国大使館関係者に対して「共通認識を守る以外に政策的な選択肢はない」との意向を示した。

記事は「共通認識を日韓関係の基礎と位置づけている安倍晋三政権内部に、文大統領に対する失望感が広がっており、安倍首相は信頼関係が崩れたことを理由に文大統領と距離を置く可能性が高いと日本メディアは見ているようだ。安倍首相の訪韓がより難しくなったとの声が政府消息筋からも出ているという。平昌五輪に出席するかは、1月上旬に韓国政府が出す慰安婦問題の新たな方針を勘案して最終的に決める見込みだ。一方、韓国側が期待している文大統領の平昌五輪前の訪日については、受け入れの条件が整わないとの声が強まっている」と伝えている。

日本政府は28日、韓国海軍が竹島周辺で防衛訓練を実施したことについて、外交ルートを通じて強い抗議を行った。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 国民は忘れない 安倍首相のノド元に刺さったモリカケ疑惑　2018年 この近未来を徹底検証（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


国民は忘れない 安倍首相のノド元に刺さったモリカケ疑惑　2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220483
2017年12月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　終わらない（佐川国税庁長官と籠池前理事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１月２２日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論調査では、いまだに７～８割の国民がモリカケ疑惑に対する政府の説明に納得していないのだ。国民がモリカケ疑惑を忘れると思ったら大間違いである。

　なにしろ、森友問題も加計問題も、疑問はひとつも解消されていない。

　なぜ、財務省は森友に特別な便宜を図ったのか。理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官は、なぜ「金額のやりとりはない」と虚偽答弁を繰り返したのか。森友学園が新設する予定だった小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏はどう関わったのか。疑惑は全く晴れていないのだ。

　加計学園の疑惑も、すでに生徒募集が始まっているが、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠は不透明のままだ。

　モリカケ疑惑を解明し、国民の納得を得るには、野党が要求している通り、疑惑の当事者である昭恵夫人と佐川長官、加計孝太郎理事長の３人を国会に呼んで証人喚問する以外にない。「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦氏がこう言う。

「国会を開かず、開いても疑惑に対してマトモに答弁しない安倍政権は、国会軽視も甚だしい。国民の疑問にこたえる気が全くありません。会計検査院は森友問題で調査に入りましたが、世論の高まり次第では加計問題でも動く可能性は十分ある。野党の追及も終わらないでしょう」

　安倍のノド元に刺さった“疑惑の骨”は、さらに深くえぐり続けることになる。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003563851407&story_fbid=1418442464951202



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ２０１８年を読み解く 保阪正康・救国直言！「出でよ！日本の異端児」＝青木理　「前川喜平」をもっと生み出せ！（サンデー毎日
２０１８年を読み解く 保阪正康・救国直言！「出でよ！日本の異端児」＝青木理
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171225/org/00m/010/001000d
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/01/07/post-1881.html
https://twitter.com/mainichi/status/945447853488422912
2017年12月26日　サンデー毎日


　　　
　　　　前川喜平・前文部科学事務次官＝川田雅浩撮影


▼「情報隠蔽国家」に立ち向かえ


▼「戦争犯罪」隠蔽と「モリ・カケ」疑惑の類似点


　森友・加計学園問題の核心には、国家による記録の破棄という問題がある。権力の恣意的な情報管理を批判してきたジャーナリスト・青木理氏が、現代史研究の第一人者・保阪正康氏にこの問題を問い、まっとうな「異端児」となって「情報隠蔽国家」に立ち向かう道を探る。


　このところ、さまざまな取材をしていると常に突き当たり、考察を余儀なくされてきたテーマがある。ひとことでいえば「国家と記録」について、ということになろうか。


　私（青木）が本誌で少し前に連載した現役自衛官の告発インタビューもそうだった。機密文書の「漏洩(ろうえい)犯」だと疑われ、警務隊による強制捜査まで受けたこの自衛官は、いまも防衛省に勤務しつつ無実を訴え、国家賠償請求訴訟を争っている。しかし実に奇妙なのは、問題の文書を首相も防衛省も「存在しない」と公言した点であった。しかも防衛省・自衛隊は、内部で密(ひそ)かに当該文書の隠蔽(いんぺい)・破棄工作を繰り広げた疑いが濃い。


　なぜこうした滑稽(こっけい)な矛盾が生じたか。垣間見えてきたのは、政権や官僚たちにとって不都合な文書――すなわち「国家の記録」を平然とねじ曲げ、隠蔽し、時に放り捨ててしまって恥じない権力者たちの実態であった。


　防衛省・自衛隊ではまた、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報をめぐる一件もあった。情報公開請求を拒み、のちに日報の存在が発覚すると、実は防衛相まで隠蔽に加担していたのではないかと政治問題化し、幹部多数が処分される事態に発展した。


　森友学園や加計(かけ)学園をめぐる疑惑も同じである。国有地が異常な安値で払い下げられた経緯を記した文書類を、財務省はすでに破棄してしまったと開き直っている。加計学園の獣医学部新設をめぐっては、「総理のご意向」と記された文部科学省の文書が流出したものの、政権幹部は「怪文書の類い」と強弁し、のちに文科省内で存在が確認されても「事実ではない」と、これまた開き直った。一方で内閣府などに残されているはずの記録は、いまに至るまで公開されていない。


「国家の記録」と向き合わず、時に破棄し、そもそも記録をきちんと残そうとすらしない為政者たち。年があらたまるのを機に歴史の記録に基づくノンフィクション作品を数々著してきた保阪正康氏のもとを訪ね、こうした状況の病理と弊害を議論してみたいと私は思った。


膨大な「戦争の記録」を焼却した日本


「青木さんの問題意識をうかがい、すぐに思い出したのは昭和20（１９４５）年８月14日のことです。この日の閣議と大本営の方針で、戦争に関する一切の資料や文書の焼却が命じられ、軍事機構や行政機構の末端にまでそれは伝わった。全国の市町村や軍事施設では膨大な資料が次々に燃やされてしまいました。『焼却せよ』との文書も残したくないので、末端では役場の職員が、村から村へ自転車で伝えたそうです」


――戦犯追及を恐れて。


「そうです。『天皇陛下にご迷惑をかけないため』なんていうのは逃げ口上で、実際は我が身が可愛いだけの保身です。これと対照的なのは米国でした」


――というと？


「最終的には８０００人ぐらいの規模になる『戦略爆撃調査団』を日本に送り込み、地方などにも入って調査し、ものすごい報告書をつくった。それは納税者に対する義務だったのです。増税までして戦争を行った以上、きちんと調べて報告しなければならない。そういう意味では米国のほうが筋が通っているんですね」


――戦争という極限状況下でも、民主主義の建前と原則が辛うじて生きているか否かですか。


「そうなんです。我々の側は、資料を全部燃やしてしまった。そういえば何年か前、慰安婦問題をめぐる意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に出たことがありますね」


――２００７年の６月、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の国会議員らが出した意見広告ですね。〈強制的に慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない〉などと訴える内容でした。


「よくそんなことが言えるな、と思います。全部燃やしてしまったんですよ。なのに『文書がない』などと平気で言える神経を僕は疑います」


　戦後70年が過ぎても日韓両国の火種としてくすぶりつづける慰安婦問題にせよ、あるいは南京虐殺事件といった数々の問題にせよ、日本側が資料や文書をきちんと残していれば、一体どうなっていただろうかと想像する。いずれも歴史的な事実であり、否定することなどできはしないが、規模や態様などについては日本側の主張を裏づけた可能性もある。少なくとも事実はもっと精緻に検証され、ひょっとすれば現在のような火種にはならなかったかもしれない。


　そんなことを考えるにつけ、私がいつも不思議な話だと感じていることがある。保守と呼ぶにせよ、右派と呼ぶにせよ、国家の存在やその歴史を「誇り」と捉える人びとこそがむしろ、その基盤となる「国家の記録」を大切にし、公的な文書や資料をきちんと残して後世に伝えよう、と主張してしかるべきではないか、と。


　だが、現状はまったく異なる。公文書の大切さなどは、むしろリベラルなどと称される人びとがそれを訴え、保守を自称しているはずの政権は公文書の隠蔽や廃棄に突き進んで恥じ入るところがない。政権を支持する保守や右派層からも疑問の声がほとんど上がらない。再び保阪氏の話である。


「右とか左という問題もさることながら、資料というのは、物事を客観的に見ようとする人たちには基本的な判断材料です。一方、客観的に物事を見ることができない人たちは資料など必要じゃない。論点が崩れてしまう資料など、むしろないほうがいい。そういう右派が近ごろ多すぎます」


――そうですね。


「僕は以前、鹿児島の知覧から飛び立った特攻機の無線を聞いていた海軍士官の日記を見ました。そこには〈今日もまた、「海軍のバカヤロー」と言って散華(さんげ)するものあり〉と記されていた。だから、みんなが勇猛果敢に死んだというのは違うと書いたら、どんな反応が来たと思いますか。『当時の海軍の無線は本土から沖縄まで届かない。だから保阪の言っていることはウソだ』と。こういうのを一知半解と言うんです」


――実際はどうなのですか。


「特攻機は沖縄どころか、鹿児島湾で墜落してしまったり、沖縄に着く前に米軍に撃ち落とされてしまっている。そういう事実も知らず、一知半解で物事を語るのが歴史修正主義者の特徴です」


――極論すれば、歴史修正主義者にとっては資料など不要で、むしろ邪魔だと。


「ええ。最初に『日本は侵略なんてしていない』という旗を立て、それに都合のいい材料をかき集めて検証もしない。客観的に物事を見ない人たちは資料を馬鹿にします。そうした風潮が広がっているのは、怖い」


　歴史などの事実を客観的に見ようとする者たちにとっては何より必要な「国家の記録」。しかし、そうでない者たちには必要なく、むしろ邪魔なものとして疎まれる――保阪氏の指摘に私も深くうなずいた。そうした眼(め)で近年の保守政界を眺めれば、事実を重んじない歴史修正主義の風潮は確かに強まっている。実に怖いことだと私も思う。


　ただ、物事を客観的に見ようとする者が自民党の宰相の中にもいないわけではなかった。公文書の重要性を訴え、公文書管理法の制定（２００９年成立）をリードした福田康夫氏はその代表格であろう。


　保阪氏も「福田さんは実証主義的な方です」と評価する。その福田氏がリードした公文書管理法は、第１条で「目的」を次のようにうたっている。


〈この法律は、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、行政が適正に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする〉（抜粋）


　とても崇高な条文だと私は思うが、しかし現政権からは、こうした崇高さが微塵(みじん)も感じられない。森友、加計学園の疑惑しかり。南スーダンＰＫＯ日報もしかり。直近で言えば、天皇退位をめぐる皇室会議の議事録などが典型例であろう。


　天皇退位の日程などを決める皇室会議は12月１日、皇族や三権の長ら10人の議員が出席し、宮内庁の特別会議室で開かれた。約１時間15分だったという会議は非公開だが、皇室典範に規定された皇室会議の開催は約25年ぶりであり、戦後８回しか例がない。


　しかも天皇の生前退位は２００年ぶりのことである。一体どのような議論を経て退位に至ったのか、退位そのものへの異論や異見はなかったのか、退位日程などはどう決まったのか……。天皇制そのものや生前退位への評価はともかく、重大な歴史的出来事であり、後世にその中身や経緯を伝えるべきなのは議論の余地があるまい。


　官房長官の発表によれば、会議では10人の議員全員がなんらかの発言をしたという。だというのに、公表された〈議事概要〉は次の一文がすべてだった。


〈天皇陛下には１月７日の御在位満30年の節目をお迎えいただきたいこと、国民生活への影響等を考慮すること、静かな環境の中で国民が天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位をこぞって寿(ことほ)ぐにふさわしい日とすることなどの意見の表明が行われた〉


　わずか百余字の〈議事概要〉。報じられているところによれば、政府はこれ以外に記録を残すつもりがないという。天皇制と天皇退位の問題にこだわり続けてきた保阪氏の憤りと絶望は深い。


「歴史への誠実さの欠如です。僕自身は今上天皇は国民に重要な問題提起をしていると思うけれど、天皇制についてはさまざまな議論があり、それを含めて記録を残すのは歴史的責任に関するイロハのイです。


　なのに後世の人びとが知りたいと思った時に歴史的資料がないというのは、後世の人びとを馬鹿にし、同時代の我々を愚弄(ぐろう)することになります。それに対する自省や反省がこれっぽっちもない」


――現政権は、建前としては天皇制と皇室の存在を重視しているはずですが、なぜこうした態度を取るのだとお考えですか。


「憲法問題が前面に出てきてしまうからでしょう。改憲論者の彼らは、改憲の中で天皇をどう位置づけるかという問題をまだきちんと整理できていない。だから記録を残したくない、記録を残さないことによってフリーハンドを保持するという選択をしたんじゃないでしょうか」


「前川喜平」をもっと生み出せ！


　ここでも自らの利害や都合を優先し、公文書管理法がいう「国民共有の知的資源」としての国家の記録を後世に残そうともしない為政者の姿。しかし、振り返ってみればこうした風潮はいまにはじまった話ではなく、戦前・戦中から現在に至るまで一貫して変わらぬこの国の宿痾(しゅくあ)に思える。


　ならばこれは国民性、あるいは民族性のようなものではないか、といった似非(えせ)科学的な妄想も湧く。保阪氏に尋ねると、こんな答えが返ってきた。


「典型的な官僚制度の悪弊でしょう。それはつまり、政権と官僚以外の人間の権利などは踏みにじられ、馬鹿にされていることになる。まるで江戸時代の農民のような状況に置かれ、『由(よ)らしむべし、知らしむべからず』という状況で愚弄されている。そういう意味でいえば、前川氏のような人がもっと出てきてほしいと思います」


――前文部科学事務次官の前川喜平氏のことですか。


「そうです。彼の覚悟は並大抵のものではない。政権やその意向を忖度(そんたく)する連中が必死に潰そうとしたし、これからも潰そうとするかもしれませんが、その市民感覚を私たちは有形無形に支援できるかどうかということです。前川氏のような人をたくさん生み出すために、生み出す状況をつくっていかなくてはならない。


　かつて軍国主義に抵抗した斎藤隆夫を国会から除名した愚かな歴史がある。斎藤隆夫は当時は“異端”として孤立させられましたが、いまから見て本当の歴史意識を持っていたのは彼のほうなわけです。それを教訓とできるか、と私たちは問うべきです。それが一貫して続く官僚制度の悪弊を打ち破り、歴史修正主義の横行を食い止める第一歩だと思います」


　異常な状況に立ち向かうまっとうな“異端児”をいかに多く生み出すか。確かにそれこそが現下最大の課題である。


（ジャーナリスト・青木理）


ほさか・まさやす
　1939年生まれ。ノンフィクション作家。資料と証言に基づいて、昭和史の実証的研究を続けてきた。著書に、シリーズ『昭和史の大河を往く』『昭和天皇実録　その表と裏（１）（２）（３）』『安倍首相の「歴史観」を問う』『憲法を百年いかす』（半藤一利氏と共著）ほか多数


あおき・おさむ
　1966年生まれ。共同通信記者を経て、フリーのジャーナリスト、ノンフィクション作家。丹念な取材と鋭い思索、独自の緻密な文体によって時代の深層に肉薄する。著書に『日本会議の正体』『誘蛾灯』など多数。最新刊『安倍三代』（朝日新聞出版）が発売中


（サンデー毎日1月7・14日合併号から）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/715.html

[戦争b21] 夏にも空爆か 軍事オプションしかなくなる対北朝鮮Xデー　2018年 この近未来を徹底検証（日刊ゲンダイ）
　


夏にも空爆か 軍事オプションしかなくなる対北朝鮮Xデー　2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220482
2017年12月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もう１回発射したら…（Ｃ）ＡＰ

　金正恩に振り回された２０１７年。１８年は、北朝鮮問題にケリをつける一年になる可能性が高い。アメリカにとって残された時間がわずかになっているからだ。

　北朝鮮は、１年以内にアメリカ全土を射程圏内に入れる“核ミサイル”を実戦配備する可能性が高いとみられている。実際、６回の核実験と、年間１５回のミサイル発射によって北朝鮮の技術力は急速に上がっている。北朝鮮が核ミサイルを完成させたら手遅れになる。トランプ大統領が、その前に北朝鮮を攻撃しようとするのは間違いない。

「２０１８年、アメリカが軍事オプションに動く可能性はかなり高いと思う。もはや、話し合いでは北朝鮮が核を放棄しそうにないからです。アメリカは北朝鮮と水面下で接触し、外交交渉を重ねてきた。国連のフェルトマン事務次長も訪朝しています。それでも効果がなかった。時間だけが費やされ、その間に北朝鮮の核・ミサイル技術が向上しているのが実態です。北朝鮮が７度目の核実験に踏み切るか、再度ＩＣＢＭを発射したら、トランプ大統領は容赦しないのではないか」（元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏）

　米朝開戦のＸデーは、３月２０日以降だ。２月９日～３月１８日は「平昌オリンピック・パラリンピック」が開かれる。さすがに、アメリカも「平和の祭典」の真っ最中に戦争はやらないだろう。さらに、３月１８日にはロシアの大統領選が行われる。北朝鮮を攻撃したら、“外交的解決”を訴えているプーチン大統領のメンツを潰し、大統領選にも影響を与えかねない。ロシアゲートを抱えるトランプ大統領が、プーチン大統領を怒らせるはずがない。

「２０１８年、アメリカの最大の政治スケジュールは１１月に行われる中間選挙です。トランプ大統領は中間選挙で勝利し、２年後の大統領選で再選されることを考えているはず。北朝鮮への空爆が中間選挙に有利となると判断したら、夏に空爆する可能性もあるでしょう」（高永テツ氏）

　米朝の軍事衝突が勃発したら、日本も大打撃を受けることは避けられない。







http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] その後の原発、世界が監視　政府の責任続く／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
その後の原発、世界が監視　政府の責任続く／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712300000141.html
2017年12月30日9時42分　日刊スポーツ


　★東京電力福島第１原発事故の後、炉心溶融（メルトダウン）が２カ月間公表されなかった問題で、当時の官邸から指示、つまり首相・菅直人の指示があったか否かが焦点だった。２６日、新潟県と東電の合同検証委員会は「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは当時の社長・清水正孝の判断だった」とする調査結果を公表した。

　★やっと検証結果が出たわけだが、東電は自分たちの立場を印象付ける第三者委員会で「官邸からの指示」と明記したために起きた混乱だ。この報告をベースに首相・安倍晋三は菅批判をしていたが、ブログを削除した。つまり東電がうそをついていたことを自ら発表し、６年後に東電も入った検証委員会で「事実はなかった」の結果は、あまりに不毛だ。その資料の信頼も揺らぐし、東電の発表をうのみにしていた報道機関や東電自身は、取り消しや謝罪は行わないのだろうか。

　★日本ではほとんど報道されていないが、２０日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「福島第１原発の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという、東京電力の方針に関する報道は、懸念を呼んでいる」と指摘。「日本政府は放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだ。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と会見で発言した。

　★菅の名誉は回復したが、東電の責任とこの問題を引き継いだ現内閣や政府の責任は続いている。国内では風化が叫ばれるが、世界の政府が監視していることを忘れてはならない。今年１年を振り返ると、政権は内政、外交ともに目先のファクトに飛びつく傾向が強い。事故処理が中途半端では、復興も五輪もない。無視して通用する話でもない。真摯（しんし）な態度とは、避けて通りたいことも丁寧に実現させていくことだ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ロシア外務省「日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響」（ロイター）　：国際板リンク　
ロシア外務省「日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響」（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/533.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/717.html

[経世済民125] 年末年始企画 闇株新聞が大予測！ 2018年に起こりそうで「起こらない」こと　闇株新聞が予想する「警戒されすぎな悪材料」


年末年始企画 闇株新聞が大予測！ 2018年に起こりそうで「起こらない」こと　闇株新聞が予想する「警戒されすぎな悪材料」
http://diamond.jp/articles/-/154696
2017年12月29日公開（2017年12月29日更新）　闇株新聞編集部


いよいよ2017年も残りわずか。マネー誌等では「2018年の大予想」が年末の定番企画ですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、最新号で「起こりそうで起こらないこと」を大特集しています。いま世界にはどんなリスクがあり、金融市場は何を警戒しているか。投資家にとって、それが「起こらないこと」を予想するのは「起こりそうなこと」を予想するのと同じくらい重要というわけです。本編はかなりボリュームのある記事ですので、本連載では一部を抜粋してお届けします。

債務過剰の中国経済はついに
経済金融危機を引き起こすか!?

　2018年は「中国発の経済危機・金融危機が起こる」と心配している評論家が多いようです。

　中国経済の本当の成長率や規模は誰にもわかりませんが、2017年の経済成長率は「6.8％前後」だそうです。項目別では個人消費が10％、総資本形成（官民の投資）が7.3％、輸出が6.9％、工業生産は6.2％の伸びとなっています。

　つまり中国経済は旺盛な個人消費と、活発な総資本形成に支えられているわけです。問題は総資本形成の大半が外部負債（つまり借金）によって賄われていること。その総額は日本円にして3000兆円にも上ります。

　投資によって負債が増えても、見合った資産が健全なら問題はないのですが、中国にGDPの2.4倍もの「健全な貸出先」などあろうはずがありません。となれば、かなりの「不良資産予備軍」も積み上がっていると見るべきです。

　中国政府と中国人民銀行（中央銀行）は2015年8月と2016年1～2月に人民元を引き下げたため、外貨が大量に流出して（中国だけでなく）世界の金融市場を大混乱に陥れてしまいました。現在は1ドル＝6.6元あたりで落ち着き、外貨準備も3兆1190億ドルまで回復しています。さすがにもう一度、人民元を引き下げることはないでしょう。

　ただ、FRBが来年も利上げを繰り返すなら、中国もある程度は国内金利を引き上げなければなりません（そうでなければ再び外貨が流出してしまう）。国内要因だけなら利上げは必要ないはずですが、外貨流出を止めるために利上げしていくと、いずれ経済が減速し不良債権が増加する恐れもあります。

　多くの人が不安視するように中国経済は確かに過剰負債ではありますが、個人消費が10％で成長していることと、負債が官民による投資を支えている限り、2018年中に中国発の経済危機・金融危機が発生する可能性は0～5％でほとんどないと考えてよさそうです。

核ミサイル開発を止めない北朝鮮
米国は軍事攻撃に踏み切るか!?

　結論から言うと、本紙は2018年前半にそれが起こる確率は10～15％と見ています（それ以降はわかりません）。あたり前の話ですが、軍事衝突となれば北朝鮮のミサイル射程圏内にあるわが国への被害は甚大となる可能性があります。

　金正恩は原爆（あるいは水爆）を搭載したミサイルが米国本土に到達する能力を持つまで核・ミサイル開発を止めません。現在、米国本土に到達するミサイルは完成したものの、弾頭に原爆を搭載するとどこまで飛ぶかがわからないといった状況のようです（大気圏に再突入させる技術はほとんどできていないと考えられえます）。

　おそらく金正恩は開発現場から正確な情報を得ておらず「もう少しで完成」と信じ、余計に開発や実験を繰り返すと見られます。

　それではトランプはどう考えているかというと、北朝鮮への軍事攻撃は軍部が強く反対しています。同盟国（日本と韓国）への被害が甚大となるからです。

　歴史的に米国大統領が戦争（軍事攻撃）を始めるときは、軍需産業を潤わせる必要があるときと、国内の支持率を急回復させる必要があるときです。トランプはここのところトップ外交で世界中で米国製兵器をセールスしており軍需産業は潤っています。国内の支持率は50％を超えられませんが、中間選挙まではまだ時間があります。ここで積極的に北朝鮮を攻撃する理由がありません。

　ここで重要となるのは政権の外交戦略を主導するキッシンジャーの存在です。トランプはロシアにスキャンダルの証拠を「山ほど」握られていますが、それを表に出さないためにはキッシンジャーを頼るしかありません。

　キッシンジャーはロシアに通じていますが、最大の顧客は中国です。北朝鮮が消滅していちばん困るのは中国であり、トランプが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない最大の理由もここにあります。

　とはいえ、過去には「ちょっとした小競り合い」が全面戦争に発展した「盧溝橋事件」（1937年）の例もあります。「間違って攻撃してしまった」などから戦闘状態となる危険性も考えておく必要があるでしょう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] みずほ総研「とんでも予想2018」で読み解く安倍政権の正念場　9月の総裁選で3選されるためには…（現代ビジネス）


みずほ総研「とんでも予想2018」で読み解く安倍政権の正念場　9月の総裁選で3選されるためには…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54046
2017.12.30　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


「みずほ総研とんでも予想」は、とんでもではない！

12月23日午前のBSジャパンの番組「日経プラス10サタデー」に出演、ご一緒したみずほ総研専務執行役員チーフエコノミストの高田創氏から小冊子『2018年新春経済見通し』を頂いた。

同冊子巻末に掲載されている「みずほ総研のとんでも予想2018」が大変興味深い。

2016年の「とんでも予想」で「消費増税先送り」と「米大統領選でトランプ氏当選」を的中、そして2017年の「（NY）ダウ平均株価2万3000ドル」も見事に的中させている。

では、2018年の「とんでも予想」では、どのような予想をしているのか。

記載の10項目の予想の中で筆者が選んだのは、国内外の4項目である。

まず国外。

（1）「共和党、民主党との連携を使い分けたトランプ大統領が、税制改革や移民制度改革、インフラ投資等など次々と実現。好調な経済にも助けられて支持率は急上昇、中間選挙でも勝利し、各国企業の『トランプ詣で』が更に盛んに」

（2）「中国が航空インフラや宇宙開発などで国際協力に関する政策を集約し、一帯一路構想に『空のシルクロード』を追加。中国産ジェット旅客機の海外輸出も始動。一方で日本はAIIB（アジアインフラ投資銀行）加盟を契機に1980年代のシルクロードブームが再燃」

次に国内。

（3）「日米株ともバブルの様相強め、日経平均は3万円、ダウ平均は3万ドルを突破。日本では高級車やクルーザーが飛ぶように売れ、六本木にジュリアナ東京が復活、繁華街ではタクシーが拾えないといった平成最後の『世紀末』ブームに」

（4）「政府がデフレ脱却宣言を実施。『真の夜明け』期待と春闘での賃上げの動きが進む中、日銀は物価目標2％を中長期的な目標に変更。『OKルール』でイールドカーブ・コントロールの運用を緩和し、一定の長期金利上昇を容認」

（※「とんでも予想2018」は、みずほ総研ウェブサイトでも公表されている。https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt171206.pdf）

NYダウ3万ドルは夢ではない可能性も

高田氏は謙遜して「とんでも予想」と言われたが、よくよく検証してみると、国内外ともにどれも起こりそうな出来事である。

ドナルド・トランプ米大統領だが、最近、筆者が会った外務省幹部も、

「トランプをクレイジーだ、品性下劣だと見くびると、とんでもない大ヤケドをする。彼は緻密に計算してツイッター発信をしているし、大変インテレクチュアルな人物だ」

と述べた。


減税法案に署名したトランプ大統領（Photo by GettyImages）

確かに薄氷を踏む議会運営で僅差によって上下院で大型法人減税を目指す税制改革案を可決・成立させた。

法人税29％から21％の大幅減税決定はウォール街で拍手喝采であり、通信大手AT&Tは早速20万人超の全従業員に一律1000ドル（約11万円）の臨時ボーナスを支給した。

トランプ大統領支持層の中核であるプアホワイト（白人労働者層）やエヴァンジェリカル（キリスト教右派の福音主義者）だけではなく、共和党支持者のうちの70％近くがトランプ支持に固まりつつある。

支持率の40％台突破も間もないという見方が支配的だ。

NYダウ平均株価の3万ドル突破の可能性は決して夢物語ではないが、日経平均株価3万円突破はやはり「とんでも予想」ではないか。

2017年末に降ってわいた「政官ルート」疑惑

それはともかく、安倍晋三首相が今、最も気にかけているのは当然ながらも各種の経済指標である。

そして、その中でも取り分け株価と為替の年初以降の行く末に目を向けているのは事実である。

なぜならば、2018年9月の自民党総裁選での3選には現在低迷する内閣支持率を何としてでも押し上げる必要があるからだ。

そして総裁選には石破茂元地方創生相、野田聖子総務相、さらには岸田文雄政調会長が出馬する意向を示している。

これまで安倍官邸は無投票3選を目指していたが、ここに来て公開論争を通じて選出されたいと、総裁選戦略を修正したのだ。


経団連の会合で来賓として挨拶する安倍首相。経済政策が支持率上昇の要だ（Photo by GettyImages）

そのためには内閣支持率の上昇が不可欠である。

ところが、暮れも押し迫った12月第3週になって、東京地検特捜部は助成金詐取・脱税容疑の「スパコン事件」と偽計業務妨害・談合容疑の「ゼネコン事件」の強制捜査に着手した。

捜査対象が、政界・官界ルートに向かう可能性も取り沙汰されている。

当然にも、野党は立憲民主党（枝野幸男代表）を筆頭に1月22日召集の通常国会で安倍政権追及の構えを見せている。

仮に国会が「大荒れ」状況になれば、内閣支持率は官邸が期待する各社世論調査横並びの50％台どころか30％台への下落もあり得るのだ。

2018年はマハラジャ（京都・祇園で開業中）やジュリアナ東京（開業があるかも!?）どころではなくなるかもしれない。

安倍首相にとって正念場である。



https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt171206.pdf




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 都合の悪い情報を隠す東電　　菅 直人　



都合の悪い情報を隠す東電
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12340093573.html
2017-12-29　菅直人

　メルトダウンを隠したのは東電の清水社長の指示であった事が報道されて、メルトダウンを隠したのは官邸＝菅総理の責任と批判していた人から謝罪の電話をいただきました。真実が伝わり、誤解が解けてよかったと思います。

　当時私は事実はできるだけそのまま公開すべきと考えていました。原発の状況を直接知る事が出来るのは東電の現場です。そこからの情報が東電本部から派遣された人を通して官邸に伝わっていました。東電本店と福島第一原発の現場との連絡はテレビ電話で即刻伝わっていたはずなのに、東電本店からは迅速かつ正確な情報は官邸には伝わってきませんでした。東電本店は自分たちに都合の悪い情報を隠すことが常態化していたようです。私が、ベントがなぜ遅れているのかを聞いても東電本店から来ていた武黒フェローは「分からない」と言ったので、事故発生の翌朝専門家である原子力安全委員長の班目氏を伴って現地に出向き、吉田所長から直接説明を受けたのです。住民避難を判断するうえで、原発がどのくらい危険な状況にあるのかを知る必要があったからです。

　私が現場に行ったことを自民党議員とマスコミは激しく非難しました。つまり事故対応の邪魔になったはずだという理由です。しかし、住民避難の責任は最終的には原子力災害対策委員長である総理にあります。私が原子力安全委員長を伴って現場に行ったのは原発が爆発する可能性、その時期を知るためです。いわゆる「視察」ではありません。

　もう一度、当時のことをはっきりと伝えることが、多くの誤解を解くことになることがわかりました。ご質問のある方はツイッターなどでお聞きください。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本を取り戻すのは、われわれ一人一人の自覚と勇気だ　　天木直人　
日本を取り戻すのは、われわれ一人一人の自覚と勇気だ
http://kenpo9.com/archives/3078
2017-12-30　天木直人のブログ


　ことしも、まもなく終わろうとしている。

　私が外務省を離れて言論活動を始めてからもう１４年ほどたつが、これほど日本の政治が悪くなった年はなかったと思う。

　すべては安倍暴政のせいであり、それを止められなかった自民党政治家たちの劣化の責任だ。

　なによりも、一般国民の心を動かす事の出来なかった野党共闘の体たらくだ。

　この政治の救い難さは、間違いなく来年も進み、それどころかもっとひどくなるだろう。

　もはや既存の政党や政治家たちに何も期待は出来ないことは明らかだ。

　絶望的な年の暮れであるが、私は、ひとつの希望を見つけた。

　それは、たまたまま目にした、早朝５時ごろからテレビ朝日が放映した「テロリストは僕だった」の動画の中にある。

　この番組は、かつて沖縄に海兵隊員として駐留していたマイク・ヘインズさん（４０）の辺野古基地反対活動の記録である。

　この番組は、米軍における訓練の実態が、いかに人間性を奪って人殺し集団と化しているか、その米軍がいかに世界を流血に陥れているか、そして、その米軍の基地を日本政府が日本国民の血税で沖縄に新設することが、いかに間違っているか、それを見事に教えてくれている。

　なにしろ沖縄に駐留していた元海兵隊員が語っているのだからこれほど迫力のある言葉はない。

　日本の対米従属に、対米従属の日本がいかに血塗られ米軍の犯罪に加担すしているか、これほどはっきりと我々の良心に訴えるものはない。

　もはやあらゆる凡庸な議論は不要だ。

　もしこの番組が、年末年始のゴールデンタイムに再放送されるなら、もしこの番組が、あの相撲界のゴタゴタのように、繰り返し繰り返し、皆が評論家になるようにまで、放映されるなら、間違いなく国民は気づくだろう。

　安倍首相が唱える日米同盟の強化や、その証としての辺野古建設の強行が、いかに間違っているかを。

　われわれ一人一人が、少しでも良心と良識を持って覚醒さえすれば、安倍暴政はたちどころに崩れ落ちるのだ。

　もはや政治家など不要だ。

　国民がその気になるだけで政治は変えられるのだ。

　今からでも遅くない。

　いやいまこそ、テレビ朝日は本気になって「テロリストは僕だった」の動画を宣伝すべきだ。

　その中で語っているマイク・ヘインズさん（４０）を日本で英雄にすべきだ。

　テレビ朝日よ立ち上がれ。

　そしてメディアを先導せよ。

　来年こそ、一般国民が主役になって政治を直接に動かす、そのような政治元年の一年にしたい。

　そういう希望を私に抱かせたテレビ朝日の「テロリストは僕だった」の再放送だった（了）

　因みに私は１年前にこの番組を紹介している。参考までに、少し長くなるが以下にその当時書いたメルマガを添付させていただきたい。

　安倍昭恵夫人に期待した事が、いかにおろかでピント外れだったか、いま読み返してみて、思わず苦笑させられる。


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１１月２７日第８６５号
■　

　==============================================================

　　琉球朝日放送制作の「テロリストは僕だった」は国民必見だ

　==============================================================

　私は労働党の名誉会員らしく、機関紙である「労働新聞」の無料配布
が欠かさず送られてくる。

　労働党はあの共産党に対しても生ぬるいと批判するほどの左翼革命政
党だ。

　その政治イデオロギーには私は賛同しないが、送られてくる労働新聞
に書かれている内容は、私が言ったり、書いたりしていることと、ほぼ
同じだ。

　その労働新聞の最新号（１１月２５号）に、「テロリストは僕だっ
た」という、琉球朝日放送が制作したテレビ番組の紹介記事を見つけ
た。

　この番組は、すでにテレビ朝日でも放映されたというが、日曜の早朝
４時半だったという。

　テレビ局が安倍政権におびえて自主規制をし、「国民の皆さん、見な
いでください」と言っているようなものだと、その労働新聞の記事は書
いている。

　まちがいなくそうに違いない。

　日曜と言えども、毎日が日曜日である私は、早朝４時半には起きてテ
レビをあれこれ見ている。

　しかし、そんな私でも見落としたぐらいだから、まず誰も見ていない
に違いない。

　しかし、この労働新聞の番組紹介の記事を読むと、この番組は国民必
見の番組である。

　「テロリストは僕だった」という番組は、米国の退役軍人らでつくる
平和団体「ベテラン・フォー・ピース」の証言による、米軍の実態を教
えてくれる番組だ。

　番組の主役は元米軍海兵隊員マイケル・ヘインズさん（４０歳）だ。

　１８歳で入隊した彼は、２０歳の時、沖縄の基地で勤務し、２００３
年のイラク戦争時には、バクダッドに派兵された。

　その彼が語っている。

　「入隊すれば医療や教育の手厚い特典がある。退役後も住宅や仕事を
提供する。奨学金で大学にも行ける」

　そんな勧誘にさそわれ、格好のいい制服を着て、英雄として讃えられ
る海兵隊にあこがれ入隊したという。

　いわゆる「経済的徴兵制」だ。

　米国では軍隊が高校で堂々とリクルート活動しているらしい。

　しかし、入隊してみれば軍は約束をまったく守らなかったという。

　一度兵士になれば社会復帰は容易ではないという。

　「一般社会で狙撃兵にどんな就職先があるというのか」というマイケ
ルの言葉は強烈だ。

　入隊したマイケルを待っていたのは、完璧な殺人者になるため、命令
に従って任務を遂行するためのマシーンとなる訓練だ。

　極めつけはバクダッドに派遣された彼の次のような証言だ。

　「テロリスが潜伏していると、毎日のように一般家庭などへの襲撃を
繰り返した。民家のドアを爆弾で破壊し、突入すると、そこに居るのは
一般人ばかりで、住民を壁に叩きつけ、子供は泣き叫び、恐怖で失禁す
る。そんな蛮行を繰り返し、地元の人にとってテロリストとは米兵で
あったことを悟った」

　この番組のタイトルはここから来ている。

　このマイケルの言葉は、私がレバノン大使を解雇され、講演で全国を
駆け回っていた時に知り合いになった元ベトナム帰還兵アレン・ネルソ
ンとの思い出を蘇らせてくれた。

　やがてがんでこの世を去ったネルソンのあの時の言動を思い出すたび
に、くじけそうになる私の反戦の気持ちは強まる。

　イラク戦争に反対したレバノン大使時代の私が蘇ってくる。

　いま日本は駆けつけ警護で大騒ぎをしてる。

　まるでままごとのようだ。

　そんな駆けつけ警護に翻弄させられる自衛隊は気の毒だ。

　しかし、その自衛隊が本物の軍隊になれば、気の毒どころか悲劇だ。

　そして、それは日本の悲劇でもある。

　そんな日本にさせないためにも、この番組は国民必見の番組だ。

　何よりも安倍首相が見るべきだ。

　いや、安倍昭恵夫人が見て感想を国民に語るべきだ。

　その前に主人である安倍首相に考えを改めるように迫るべきである
（了）


テレメンタリ―２０１６「テロリストは僕だった～基地建設反対に立ち上がる元米兵～




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/720.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１７年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１７年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2388.html
2017/12/29(金) 20:12:32　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２０１７年中の食品中の放射性セシウムの最終の検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。今年も昨年に続きセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数５２，９０６件中２３６件の基準超え（全体の０．４４％）
　　②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大１４，０００ベクレル（福島県飯舘村産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤基準値（６）超えが見つかっても出荷制限や自粛がなされなかった県
　　桃マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

見つかったセシウム汚染食品のセシウムの値は１キログラム当たりで以下の通りです。
　岩手　シカ　　　　　１３０ベクレル
　山形　コシアブラ　　１５０ベクレル（出荷制限無し、流通品）
　　　　野生キノコ　　１１０ベクレル
　宮城　イノシシ　　　６４０ベクレル
　　　　クマ　　　　　６１０ベクレル
　　　　タケノコ　　　３５０ベクレル
　　　　シカ　　　　　２３０ベクレル
　　　　野生キノコ　　１１０ベクレル
　福島　イノシシ１４，０００ベクレル
　　　　ヤマメ　　　　４８０ベクレル
　　　　干し柿　　　　４１０ベクレル（出荷制限無し）
　　　　クマ　　　　　３７０ベクレル
　　　　あんぽ柿　　　３５０ベクレル（出荷制限無し）
　　　　シカ　　　　　３４０ベクレル
　　　　ヤマドリ　　　２５０ベクレル
　　　　イワナ　　　　２５０ベクレル
　　　　モミジガサ　　１８０ベクレル
　　　　クリ　　　　　１１０ベクレル（出荷制限無し）
　　　　野生キノコ　　１１０ベクレル
　茨城　シイタケ　　　１２０ベクレル（出荷制限無し）
　栃木　イノシシ　　　２５０ベクレル
　　　　ブラウントラウト　１６０ベクレル
　群馬　クマ　　　　　６４０ベクレル
　　　　イノシシ　　　２９０ベクレル
　　　　コシアブラ　　２７０ベクレル（出荷制限無し、流通品）
　　　　シイタケ　　　１６０ベクレル（出荷制限無し、流通品）
　　　　シカ　　　　　１６０ベクレル
　　　　ヤマメ　　　　１３０ベクレル
　千葉　シイタケ　　　１５０ベクレル
　　　　ウナギ　　　　１４０ベクレル
　埼玉　野生キノコ　　１３０ベクレル
　新潟　コシアブラ　　１７０ベクレル
　長野　コシアブラ　　４１０ベクレル
　　　　タラノメ　　　２３０ベクレル
　　　　コゴミ　　　　１６０ベクレル
　　　　シカ　　　　　１６０ベクレル
　　　　野生キノコ　　１５０ベクレル
　山梨　野生キノコ　　４７０ベクレル
　静岡　野生キノコ　　２１０ベクレル
なを、野生キノコはチチタケ（山形）、チャナメツムタケ（宮城、山梨）、ムキタケ（福島）、ムラサキシメジ（埼玉）、ハナイグチ（長野）、ショウゲンジ（山梨）、アカモミタケ（山梨）、アンズタケ（静岡）、キノボリイグチ（静岡）、シロヌメリイグチ（静岡）です。
　幾つかの県では基準超が見つかっているの出荷制限がされておらず「安全」は担保されていません。今年の特徴をみると
　・他より低く出る検査で安全とされ出荷される福島産
　・汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・福島産米は「安全」とデマを流すＮＨＫ
　・基準値を超えても出荷制限されない福島産
　・セシウム濃度が上昇することがある福島産
などの特徴が福島産の「安全」は担保されていません。

１．他より低く出る検査で安全とされ出荷される福島産
　以下に２０１３年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―２　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（７）。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。

　海に県境があったとしても、魚は自由に行き来できます。県境付近の魚はほぼ同じ物とみなせます。福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し茨城県に接しています（８）。以下に位置を示します。


　※１（９）に示すデータを（１０）に示す手法で１月１日に換
　※２　避難地域は（１１）による。
　※３　福島盆地は（１２）、会津の範囲は（１３）による。
　図―３　本記事で扱う地域

いわき市の魚の汚染は茨城県の魚と同じが、汚染源が近い分だけ酷くなるはずです。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―４　スズキの検査結果

　いわき市が県境を接する茨城県やその先の千葉産スズキからはセシウムが見つかっているのに福島県が検査した福島県いわき市産スズキからはセシウムが見つかっていません。
　ブドウやスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており（１４）、中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

２．汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　福島を代表する果物にモモがあります（１５）。ただし福島県全域で作られている訳ではありません。概ね福島盆地と呼ばれる狭い地域に集中しています（１６）。ここは図ー３に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１７）エリアが広がっておいます。
　以下に各年１２月から１年間の福島盆地の葬式（死者）数を示します。


　※１（１８）の集計
　※２　震災犠牲者は（１９）による
　図―５　福島盆地の葬式（死者）数（各年１２月から翌年１１月までの１年間）

　図に示す通り事故後に増加しています。人数は
　　事故前（２００９年１２月～１０年１１月）　　２，８６４人
　　近々１年（２０１６年１２月～１７年１１月）　３，１０９人
で、約９％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１５％でした。以下に計算結果を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（福島盆地・葬式）
　※計算方法は（２０）による。



　図―３に示す様に会津地方は福島県内では汚染がマシな所です。会津地方の葬式数を福島県の発表（１８）を集計すると
　　事故前（２００９年１２月～１０年１１月）　　４，００７人
　　近々１年（２０１６年１２月～１７年１１月）　４，１７７人
で、少し増えていましが福島盆地程ではありません。また、統計的な差はありません。
　福島のモモは福島の中でも汚染が酷く、事故後に葬式が増えた福島盆地で主に栽培されています。確りと検査して欲しいと思います。以下に福島県産モモの検査件数を示します。


　※１（１）を集計
　※２　福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町で構成される（１２）
　図―６　福島県産モモの検査件数

　図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、モモの主産地で汚染が酷い福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島産米は「安全」とデマを流すＮＨＫ
　福島産米は安全だとＮＨＫは喧伝しています（２１）。


　※（２１）を引用
　図―７　福島産米は「安全」とするＮＨＫ

　でも、ＮＨＫはデマを放送します（２２）。ＮＨＫの喧伝が正しいか確認する必要があります。ＮＨＫの喧伝（２１）と福島県の資料（２３）を見比べる限りに起きて、ＮＨＫは福島県が実施している福島産米の「全量全袋検査」を根拠に福島産は「安全」としているようです。

　福島産米は簡易検査にかけられ「スクリーニングレベル」と呼ぶ値以下なら「安全」とされ出荷されます。この簡易検査は事故後に導入された検査であり、精度を担保するデータが必要です。福島県の説明（２３）を見ると「仕様」は書いてあるのですが、システムが「仕様」通りにできていることを説明するデータはありません。そこで(=^・^=)なりに見積もってみることにしました。

　第一段の簡易検査で「スクリーニングレベル」を超えた物は、従来の精密検査に回されます。福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像を見ると実際は１キログラム当たり７６ベクレルで実施されています。


　※（２４）を引用
　図―８　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　すると精密検査に回ったものは１段目の簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものです。厚生労働省の発表（１）を見ると４件の精密検査結果が出ていました。値は１キログラム当たりで
　４７、１９，６．２ベクレルおよび検出限界未満（ＮＤ）
です。すなわち簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものでも、精密検査を実施すると検出限界未満（ＮＤ）になります。すなわち１キログラム当たりで７６ベクレル程に違った値が出ます。福島産米の全量全袋検査の１段目の県検査は１キログラム当たりで７６ベクレル以上の誤差があります。すなわち基準値（６）の１．５倍以上の１キログラム当たり１５１ベクレルのセシウムに汚染された福島産米でも、１段目の検査でスクリーニングレベルより低い１キログラム当たり７５ベクレル（１５１－７６（測定誤差））になる可能性があります。福島県が実施している福島産米の全量千袋検査では、基準超の福島産米を確実に見つける事ができません。福島産米は全量全袋検査で「安全」は担保されません。ＮＨＫは根拠にならない全量全袋検査で福島産米は「安全」とし、デマを流しています。

４．基準値を超えても出荷制限されない福島産
　以下に福島県いわき市産クリの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　※４　基準値は（６）による。
　図―９　福島県いわき市産のクリの検査結果

　図に示す様に今年９月に基準値を超えるセシウムが見つかっています。ところが出荷制限の自粛もありません（２５）（２６）。図に示す様に追加検査も無く、どの程度の汚染かも評価できません。
　福島産は基準超が見つかっても出荷制限も自粛もなく「安全」とされ出荷されます。

５．セシウム濃度が上昇することがある福島産
　福島県飯舘村は事故後は長らく避難指示がだされたのですが、今年３月３１日に「安全」とされ大部分で避難指示が解除されました（１１）（２７）。図―３に示す様に村内は全域で除染が必要なレベルです。本当に安全か心配です。以下に福島県飯舘村の事故後の累積の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１８）を集計
　図―１０　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数（事故後の累積）

　図に示す通り女の子が多く生まれています。事故後から２０１７年１１月末の累積で
　　男の子　１５４人
　　女の子　１９６人
で、女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差があるとされる５％（２８）を下回る２．５％でした。通常は男の子が多く生まれるので（２９）異常な事態です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（飯舘村・出生性比）
　※計算方法は（２０）による。



　福島の女性は飯舘村に限らずお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（３０）を転載
　図―１１　福島県飯舘村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響がなかったとの根拠の一つに、生まれて来る赤ちゃんの男女比を示す「出生性比」（２９）に異常が無かったことをあげています（３１）。飯舘村では長崎や広島では見つからんかったことが見つかっています。このような事は飯舘村だけでなく主な避難区域が、逃げ遅れた避難区域ともいえる福島県葛尾村や川俣町でも起こっています（３２）。福島では遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノのヒメマスやスズメが見つかっています（３３）（３４）。飯舘村が本当に安全か心配です。
　以下に福島県飯舘村産イノシシの検査結果を示すます。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―１２　福島県飯舘村産イノシシの検査結果

　図に示す様にいったんは下がり１キログラム値数百ベクレル程度になったのですが、その後に上昇し過去最高の１機ｒグラム当たり１４，０００ベクレルを記録しました。この値は今年の最高値です（１）。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・「安全」だとデマが喧伝される福島産
　・基準値を超えても出荷制限されない福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島では帰省ラッシュが始まったそうです（３５）。古里に戻り美味しいお米を楽しみにしている方もいるかと思います。福島県二本松市産米の全量全袋検査数が約２９万件になりました（３６）。同市は人口６万人に満たない市なので（３７）、市民が食べるには十分な量です。福島県二本松市辺りのお米は良食味・高品質だそうです（３８）。福島産米が安全と喧伝されいることは本文に記載の通りです。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（３９）を引用
　図―１３　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2388.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(８)いわき市 - Wikipedia
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１２)福島盆地 - Wikipedia
(１３)会津 - Wikipedia
(１４)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１８)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(２２)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(２３)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(２４)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(２５)(３)中の「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：378KB）」
(２６)平成２９年度に市町村や関係団体等に通知した主な内容について - 福島県ホームページ
(２７)飯舘村 - Wikipedia
(２８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２９)出生性比
(３０)めげ猫「タマ」の日記 来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人
(３１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(３２)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年度も女の子が多く生まれる福島県川俣町
(３３)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(３４)幸福の野鳥？...全身ほぼ白いスズメ発見！　「いいことあれば」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３５)ニュース｜福島中央テレビ
(３６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３７)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(３６)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(３７)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 詩織さんからはあちゅうまで、セクハラ被害者、働く母親へのバッシングが頻発した“男尊女卑”の1年を総まくり（リテラ）
詩織さんからはあちゅうまで、セクハラ被害者、働く母親へのバッシングが頻発した“男尊女卑”の1年を総まくり
http://lite-ra.com/2017/12/post-3698.html
2017.12.30　年末特別企画 リテラの2017年振り返り　男尊女卑・女性差別事件総まくり　リテラ



　　　　　　　　
　　　　　　　　　『Black Box』（文藝春秋）


　2017年は世界的に女性の人権、性暴力被害が大きな問題としてクローズアップされた年だった。きっかけはハリウッド大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインの長年のセクハラが告発されたことだったが、以降、「＃MeToo（私も）」を合い言葉に、次々と女性たちが声をあげ、社会全体でセクハラ告発を後押ししようという空気が広がっていった。

　また「TIME」誌の“今年の人”には「沈黙を破った人」としてセクハラ告発者らが選ばれるなど、そのムーブメントは世界的な広がりをみせている。

　しかし、日本はどうだろう。性的暴行、セクハラ被害に対して告発の声をあげる女性はまだまだ少数派であるうえ、勇気ある告発をした女性や性被害を受けた女性に対して、逆に卑劣なバッシングが巻き起こるのがパターンになっている。これは、日本社会が女性は“性の道具”とする男尊女卑思想、差別的偏見にいまだ支配されているからだ。いや、「いまだ」どころか、女性への蔑視、差別的攻撃は年々ひどくなっている。

　そうした実態を再認識する意味で、2017年年末、リテラ版男尊女卑セクハラ事件簿をお届けしたい。

【その1】官邸御用記者・山口敬之の準強姦事件被害者・詩織さんに向けられたセカンドレイプ攻撃

　今年、女性に向けられた卑劣な性暴力と攻撃の筆頭といえば、やはり元TBS記者で“安倍首相にもっとも近いジャーナリスト”山口敬之氏による準強姦もみ消し事件だ。TBS時代に就職の相談で会った伊藤詩織さんをホテルに連れ込み性行為に及ぶ。山口氏に対し準強姦容疑で逮捕状が発布されるが、しかし逮捕直前、警視庁の中村格刑事部長（当時）の指示で逮捕が見送られたというもの。しかも、この不可解な捜査中止の背景には安倍官邸の影がちらついていた。逮捕見送りを指示した中村刑事部長は、菅義偉官房長官の懐刀と呼ばれていた警察官僚であることや、山口氏が安倍首相の側近である北村滋内閣情報官とみられる人物にこの事件についての相談メールを送っていたことも明らかになった。

　まさに、山口氏だけでなく、山口氏をかばった警察や官邸関係者も性犯罪の加担者というべきだが、しかし、問題はこれだけではない。被害者の伊藤詩織さんが「週刊新潮」（新潮社）で告発し、実名、顔出しで告発会見を開くと、ネトウヨや安倍応援団から一斉に詩織さんに対するバッシング攻撃が起こったのだ。

「ハニートラップ」「美人局」「民進党の仕掛け」などというデマ攻撃に加え、象徴的だったのが、詩織さんの服装について「胸元のボタンを開けすぎ」などという非難が浴びせられたことだ。

　実際の詩織さんはそういう服装ではなかったが、そもそもなぜ被害者服装が糾弾されなければならないのか。

　しかし、詩織さんはこうした声に屈することはなかった。メディアの取材に対して「被害者ならこうするはず、しないはず、というように被害者としてキャラクターづけられ生きていることは絶対に嫌です」と発言。著書『Black Box』（文藝春秋）のなかでも性犯罪被害者がタブー視されることのおかしさや、捜査や司法システムの問題、そして性被害に対する意識変革を訴え続けた。

　こうした詩織さんの活動は、性犯罪被害者の女性たちを勇気づけ、日本社会の性被害への偏見を正すために大きな役割を果たしたといえるだろう。

　対照的に、事件発覚後も卑劣きわまりなかったのが、加害者である安倍御用記者の山口氏だった。会見も開かず、一時は表舞台からフェイドアウトしていたが一転、“お仲間”の極右媒体で、詩織さんに対して反論にもならない反論を展開、恫喝攻撃までおこなった。

　そしてもう一人、女性の人権を踏みにじった人物がいた。事件が報じられた直後、山口氏は自身のフェイスブックでもセカンドレイプ的な反論をしていたのだが、現首相夫人の安倍昭恵氏がその記事に「いいね！」を押していたのだ。

　この事件はたまたまではない。レイプを容認するような女性蔑視の体質が日本の最高権力を取り巻く組織や人脈にまで及んでいることを証明したといえるだろう。

【その2】小出恵介淫行事件で起きた被害少女への誹謗中傷に松本人志が賛意！「相手の未成年の女にも罰則を」

　今年6月、未成年淫行が発覚し芸能活動無期停止になった俳優の小出恵介だが、小出以上に批判に晒されたのが被害者である17歳の少女だった。

　ネットでは「小出は悪いが女も未成年で飲酒してる」「悪い女に引っかかっただけでしょ」などといった少女批判が溢れ、芸能マスコミも一般人である少女のプライバシーまで晒して「ハニートラップ」「美人局」呼ばわり、また『とくダネ！』（フジテレビ）司会の小倉智昭は明らかに少女が金銭目的との前提で、批判を口にしていた。

　なかでも悪質だったのが『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志だ。「未成年の女のほうにも罰則を作るべき」と暴言を吐き、さらに被害者少女がバッシングされている状況を「SNSとかがまんざら悪くない」「我々タレントにしたらいい時代になってきた」とまでコメントしたのだ。

　そもそも淫行条例は身体や精神が成長途上にある18歳未満の少年少女を保護するのが目的だが、松本はそんなことすら理解せず、単に「男ばっかりずるい！女のほうもしょっぴけ！」とばかりに執拗に少女に対する攻撃を繰り返した。

　松本は、その後もさまざまな事件で、強者の論理を丸出しにし続け、12月には安倍首相と嬉々として会食までおこなった。

　そういう意味では、まさに成功者にありがちな「マッチョ男権オヤジ」の典型になってしまった、ということだろう。

【その3】斉藤由貴ら女性芸能人の不倫は厳しく糾弾される一方で、宮迫博之ら男性の不倫は笑い話に

　日本社会の男尊女卑、不平等を語る上で、はずせないのが不倫問題だ。今年も、芸能界では斉藤由貴、上原多香子、江角マキコ、藤吉久美子、政界では今井絵理子、山尾志桜里と、女性の不倫が大々的に取り上げられ、激しいバッシングが浴びせられた。

　斉藤由貴、上原多香子は活動自粛、江角マキコは引退、山尾志桜里も離党に追い込まれている。

　しかし、一方、男性の不倫は全く厳しく追及されない。その例が8月に発覚した雨上がり決死隊の宮迫博之の二股不倫だ。不倫が報じられたのは宮迫がスペシャルサポーターを務める“感動テレビ”『24時間テレビ「愛は地球を救う」』（日本テレビ）の直前。これまでベッキーや矢口真里など不倫騒動を起こした女性タレントたちが番組降板に追い込まれてきたことを考えれば、宮迫降板の可能性も取り沙汰された。

　しかし実際はそんな事態にはならなかった。むしろ、他レギュラー番組もほぼ休むことなく現状が維持されている。それどころか、報道翌日に生出演したレギュラー番組『バイキング』（フジテレビ）で釈明した際も、他出演者から“いじられる”だけで、“一線を超えていない”という言い訳に対する厳しい批判や矛盾を指摘するツッコミは皆無だった。

　たとえば日テレだけを考えても、宮迫の『24時間テレビ』出演続行を美談に仕立てた一方で、2016年に不倫が報じられたベッキーは『世界の果てまでイッテQ！』を、さらにその前年に不倫が発覚した矢口真里は『ヒルナンデス！』のレギュラーを降板したままいまだ復帰できていない。あまりにちがいすぎる。

　この差はいったい何なのか。本サイトで度々指摘している大手事務所タブーももちろんある。しかしもうひとつ別の理由がある。それが、宮迫が男だったからだ。

　これまで、多くの男性芸能人の不倫が発覚してきたが、芸能活動を休業するまで追い込まれたケースはほとんどない。しかし、女性に関しては、芸能マスコミも世間も大糾弾し、ほとんど犯罪者扱いでどこまでも追いかけ回してきたのは、矢口のケースでも明らかだろう。

　これは社会が女性にだけ強い貞操を求め、男性の不倫は“芸の肥やし”“誰でもする”という肯定論、寛容論が根強く存在するからだ。さらに、日本では男性の不倫を許容する妻が良き妻として称賛される。

　まさしく女性蔑視以外のなにものでもないが、これはメディアの問題だけでなく、女性の性に不寛容な日本社会全体の問題だろう。

【その4】今年も政治家のセクハラ事件が続発！安倍内閣の閣僚もハレンチ事件の前歴もつ差別主義者だらけ

　今年も中央、地方問わず、政治家の暴言、女性スキャンダル、セクハラ事件が頻発した。公務中に市長室で、既婚女性にキスをしたり足をなめたりしたことが発覚した福井県あわら市の橋本達也市長（当時）、女性記者の宿泊先を訪ねて抱きつきキスを迫った岩手県岩泉町の伊達勝美町長（当時）、さらには立憲民主党の青山雅幸議員、初鹿明博議員にもワイセツ強要が発覚した。

　また、当時、自民党所属で経済産業大臣政務官だった中川俊直衆院議員（当時）は元愛人から「週刊新潮」で不倫&重婚&ストーカーの事実を告白されたうえ、秘書時代、「集団レイプ」まがいの行為をして事件になりそうになったのをもみ消していた疑惑を「フライデー」（講談社）で報道された。

　しかも、これらは今年、事件が発覚した政治家たちだが、永田町を見回してみると、他にもワイセツ、セクハラ、女性差別の前歴をもつ政治家が山ほどいる。たとえば、現内閣の閣僚たちを見ても、松山政司一億総活躍担当相はJC福岡理事長だった時代に「女体盛り」に興じていた疑惑を、西村康稔内閣官房副長官は「ベトナム4P買春」という破廉恥なスキャンダルを報じられている。

　また、「人づくり改革」担当相となった茂木敏充氏のセクハラ常習も有名で、女性記者に男性器の名称を口にさせようとしたというエピソードを週刊誌に書き立てられたこともある。

　政治の世界こそ、世の中でもっとも女性蔑視が横行していると言ってもいいかもしれない。

【その5】女性が女性を抑圧する典型？ 指原莉乃がセクハラ告発に「ハニートラップの可能性も」と攻撃

　弱者や女性叩きは、何も男性だけの専売特許ではない。その代表例がオヤジ目線を内面化した発言を連発する指原莉乃だ。その本領をいかんなく発揮したのが12月に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）でのことだった。番組では福井県あわら市の橋本達也市長と岩手県岩泉町の伊達勝身町長によるセクハラ事件が取り上げられたが、感想を求められた指原莉乃がこんなことを言い出した。

「もちろん女性が被害に遭うことに違いないし、絶対あってはいけないことだと思うんですけど。でも立て続けにこうなると、市長さんとか町長さんだと、よく思っていない人も多いじゃないですか。だからハニートラップの可能性も今後増えてくるかもしれないじゃないですか」

　こうした発言は、セクハラ被害に対し勇気をもって告発した女性たちを貶めるもので、セカンドレイプとも言える悪質なもの。そして男性からの中傷同様、今後、セクハラ被害に悩みこれからセクハラ被害を訴えようとする女性を抑圧することになる。

　これまでにも指原は女性差別を追認する発言を繰り返してきた。たとえば『ワイドナショー』に安倍首相が出演した際も、「（子どもを）産めれば産めるほど産みますよ。国に貢献したい」「身体の限界が来るまで産みます」など、その場に迎合する発言を繰り返している。

　あまりに無神経な物言いの数々だが、しかしそれは空気を読むことに長けた指原が、周囲の空気を敏感に察知し、オヤジ社会の代弁をしたという側面も否めない。エラい男性には一切文句は言わず、ものわかりのいい女性としてふるまう。しかも、こうした振る舞いは指原に限ったことではない。圧倒的男性優位社会、オヤジ社会のなかで、性暴力やセクハラを何事もなかったように笑ってやり過ごすことが、働く女性の美徳や職能とされ、本心では傷ついていてもそれを表面に出さないという処世術を、女性が身につけざるを得なかった面もあるからだ。

　だが、こうした揶揄や中傷は、ある意味男性から以上に被害者を抑圧し孤立を招く。女性側も、そろそろそのことに気づくべきだろう。

【その6】子連れ議会出席の熊本女性市議にバッシングが…ネトウヨタレントつるの剛士もトーンポリシング攻撃！

　熊本市議会女性議員の子連れ議会出席問題も、理不尽な女性へのバッシングが起こったケースだった。

　11月、生後7カ月の長男と一緒に出席しようとした緒方夕佳市議だったが、これが認められず開会が40分遅れた。その様子はワイドショーで大きく取り上げられ、案の定、緒方市議への批判が殺到したのだ。

　そもそも緒方市議は以前から「子どものいる状態で議員活動をサポートしてほしい」「いつでも授乳をできるように議場に連れて行きたい」「託児所を作れないか」など何度も要望を続けていた。しかし事務局から取り合ってもらえなかったため、やむなく長男を連れて出席しようとした。

　だが、こうした事情などおかまいなし。ネットやワイドショーでは「きちんとした手順を踏め」「ルールを守れ」「売名のパフォーマンス」といった的外れな批判が巻き起こっていったのだ。

　緒方市議に向けられたこれらの批判は、典型的なトーンポリシングだ。トーンポリシングとは、正当な訴えをしていても、その内容を無視し、口調や態度がヒステリーだと責めたり、その手法がルール違反だと批判することで、その本質から議論を逸らせ、問題を矮小化する抑圧的ロジック。

　実はネトウヨタレントのつるの剛士もこトーンポリシングを使って、緒方市議を攻撃していた。自身のTwitterに〈こういう問題提起の仕方は本当に悩んでいる働くママ達や子供が結局一番可哀想な思いをしてしまうんじゃないかなあ、と思いました〉とつぶやいたのだ。

　つるのは「保育園落ちた日本死ね」問題でも、その言葉遣いを批判していたが、一方で「親学」の広告塔的活動を行なっている。親学は“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”などと主張する極右トンデモ理論。「やり方がよくない」と言いながら、実際は働く母親を批判したいだけなのだ。

　しかし、現在の日本では、緒方市議の切実な訴えよりも、つるのの詐欺的発言のほうが賛同を集めてしまっている。嘆かわしい状況と言うほかない。

【その7】“痴漢冤罪”問題でも男目線の意見ばかり！ ネットでは被害者女性への「嘘つき」バッシングが

　“痴漢冤罪”も、今年大きくクローズアップされた問題だ。特に痴漢を指摘された男性が線路を走るなどして逃走する事件が多発、5月には痴漢行為を指摘された男性が電車にはねられるなどで死亡する事件が2件相次いだことで、メディアもこの問題を大きく扱った。
　もちろん冤罪は深刻な問題だ。しかしこの問題で槍玉にあがったのは、なぜか被害を訴えた女性たちだった。

　ネットでは「被害を訴える女はみな嘘つき」「平然と嘘をつく」「ハニートラップですね」「冤罪生み出すくそ女！」「エロいカッコだったからじゃね」「目的は示談金」など女性に対する罵詈雑言が溢れた。

　本来、痴漢冤罪は、冤罪を生み出している警察や検察、そして司法の問題だ。しかしそうした議論はほとんどなく、その矛先はひたすら痴漢被害に声をあげた女性たちに向かう。冤罪は痴漢に限ったことではないが、メディアも同様になぜか“痴漢冤罪”に限って、“身に覚えのない時の対処法”や“冤罪の恐怖”“冤罪被害者の人権”といった“男目線”の話題ばかりを取り上げるが、一方で痴漢以外のテーマで冤罪が国内メディアでこれほど取り沙汰されることがあるだろうか。たとえば同時期に共謀罪法案が審議されていたが冤罪の危険性について批判の声がここまで盛り上がっていたか。痴漢冤罪議論の本質が、冤罪防止でなく女性叩きにあるのは明らかだろう。

　痴漢冤罪が起こるのは、そもそも痴漢という犯罪行為（迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪）、そして加害者が存在するからだが、そうした本質的議論は起こらない。本当に必要なのは痴漢という卑劣な犯罪をなくすために何ができるか、という議論だろう。

　性犯罪の加害者に対して再犯防止プログラムを実践してきた精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏は著書『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）でこう指摘している。

〈社会から男尊女卑の概念がなくならないかぎり、そこにある認知の歪みも是正されることはなく、性暴力加害者は再生産されつづけます。痴漢をはじめとする性犯罪は決して女性側の落ち度から発生するものではありません。男性優位社会に付随する女性差別的な視線が根幹にあることに、私たちはそろそろ気づくべきです。〉

【その8】はあちゅうに激しい非難が殺到する一方で、新たなセクハラ告発の動きが

　最後は、やはり著名ブロガーはあちゅうこと伊藤春香氏の告発についてふれておこう。電通時代の上司であるクリエイティブディレクターの岸勇希氏からセクハラ、パワハラを受けていたという告発をしたはあちゅう。大きな話題を呼び、岸氏は自分の経営する会社の代表を辞任する結果となったが、一方で起こったのは、はあちゅうへの激しい批判、バッシングだった。

　実際、はあちゅうは「（セクハラを告白したことで）人生で一番、心ない言葉を浴びました」と苛烈なバッッシングを語っているが、これはオーバーな話ではない。これまで紹介してきた事例をみてもわかるように、日本社会では女性が性被害を告白すると、必ず激しいバッシングが起きる。

　この背景には“被害を受ける女性にも落ち度や責任がある”という女性に対して抑圧的な日本社会の特性、そしてセクハラする側が自分の行為を性暴力だと認識していないという問題がある。女性が性被害を訴えると、加害者は過剰な自己保身から、その告発を“無化”しようとさまざまなかたちで攻撃を加え、本質をすり替えようとするのだ。

　問題の根深さに暗澹とした気分になるが、一方でははあちゅうの告発をきっかけに、SNSで自らのセクハラや性被害を訴える投稿が急増している。これまで「セクハラは笑って流せばいい」と抑圧され、沈黙を余儀なくされていた多くの女性が、声を上げ始めたのだ。

　今年は他にも元厚生労働事務次官の村木厚子氏や、作家の森まゆみ氏、中島京子氏が過去のセクハラ被害を告白。またはあちゅうの告白後には政治アイドルの町田彩香や、起業家の椎木里佳氏といった女性たちが声を上げている。性被害は女性の落ち度などでは決してない。性被害者に責任などない。＃MeTooの流れ、女性たちの意識改革の流れが日本でも広がっていくことを期待しよう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ４、坂本龍馬ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ４、坂本龍馬ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqclhs
30th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


坂本龍馬は明治維新に登場する人物の中でも一番人気がある。

　しかし、当然のことながら史実の龍馬像には諸説ある。

　それにしても、ここまで書かれては坂本ファンならずとも反論が出るだろう。

　私は坂本龍馬を正しく評価できる知識は持ち合わせていないが、

坂本龍馬には、間違いなくここに書かれている一面があったことは

知っておいた方がいいと思う。

　坂本龍馬（１８３６年―１８６７年　土佐藩郷士）

　武器商人のパシリ

　司馬遼太郎の小説により、

薩長同盟を実現させた爽やかな好漢としてのイメージが流布されてしまったが、

実態は長崎を拠点に活躍したイギリス人武器商人グラバーのパシリに過ぎない。

薩長同盟も、日本を変えるためなんかではなく、

薩長相手に武器を売って一儲けしたかっただけ。

「日本のため」と善人ヅラしながら外資の手先をしていただけに余計タチが悪く、

もし日本が他のアジア諸国と同様に植民地化されていたら

「国賊」扱いされてもおかしくありません。

自らの利益の為に外資と結託して国富を流出させた売国行為は、

竹中平蔵をはじめ多くのフォロワーを生みだすなど害悪そのもの。


　（人物批評の転載については、念の為出版元のコアマガジン社編集部に連絡して

許可を取りつけていましたが、このたび快諾をしていただきましたのでお知らします）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/722.html

[原発・フッ素49] 都合の悪い情報を隠す東電　　菅 直人　：政治板リンク　
都合の悪い情報を隠す東電　　菅 直人　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/719.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/288.html

[経世済民125] 地方消滅を加速する、霞ヶ関の「地方自治体いじめ」の構造を暴く　予算で縛り、忖度させる（現代ビジネス）


地方消滅を加速する、霞ヶ関の「地方自治体いじめ」の構造を暴く　予算で縛り、忖度させる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53997
2017.12.29　今井 照　（公財）地方自治総合研究所 主任研究員　　現代ビジネス



少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、同事業をはじめとする多様な「計画策定」が自治体の日常業務を圧迫し、自治体の本来の機能を低下させているという。データからその厳しい現状を明らかにする。＜連載第三回はこちら＞



「地方分権」実は、全然進んでいない

前回の記事では、地方圏の人口減少対策として打ち出された東京23区内の大学立地規制が、むしろ地方圏の高校生たちに痛みを強いる結果になることを確認しました。

そもそも「若年世代が東京圏に集中することで地方圏の人口減少が進んでいる」という認識からして間違っているので、そのための政策も結果も、目的と逆方向に向かってしまうわけです。

実は、世間に反対する人が少ない「地方分権」でも似たようなことが起きています。「分権」を進めれば進めるほど「集権」が進んでいる。【図1】は、北海道の市町村に「国から各自治体へのコントロールは、概して強化されていると感じますか」と聞いた結果です。なんと3分の2の市町村が「強化されている」と答えています。

　　　　　

これは驚くべき数字です。国会が全会一致で「地方分権の推進に関する決議」を行ったのが、宮澤内閣時代の平成5（1993）年。すでに20年以上が経過しているのに、どうしてこんな結果になってしまったのでしょうか。この失敗もやはり、「地方分権」を誤って理解した国政に原因があるのです。

地方をコントロールする「手口」

同じ北海道での調査には、次のような質問もありました。「各自治体から国に対する声・要望は、概して届きやすくなっていると感じますか」というもので、【図2】がその結果です。市町村の声が国に届きやすくなっていると答えた市町村が半数を占めている。

届きにくくなっていると答えた市町村も4割を超えているので、拮抗しているという表現が正しいとは思いますが、それにしても、「国からのコントロールが強化されている」が3分の2を占めた【図1】の結果からすると、やや意外な感じを受けます。

　　　　　

【図2】国に市町村の声が届きやすくなっているか
〔出所〕図1と同じ

この調査を実施した北海道大学の研究チームは次のように分析しています。

「政策の実施に関する自由度は（好む・好まざるを問わず）自治体が有するようになった一方、政策を実行していくための大枠となる制度や交付金申請等、手続きに関する自由度については国が（却ってこれまで以上に）強く握ることになった」（出典：【図1】と同じ）

つまりこういうことです。以前は、国が考案した政策を、法律や補助金などを使って自治体にやらせることが多かった。健康保険や年金のように、一律に給付する制度がそれに当たります。確かに、生活水準を上げることが優先される開発国家型の行政であれば、そのやり方でもある程度までは通用しました。

ところが経済が成熟し、地域社会や市民生活の多様性が際立ってくるとそうはいかなくなる。地域の個別の事情について、国は何もわからない。自治体から政策アイデアを提案してもらわないと国は政策を立てられない。それなのに、大きな財布は相変わらず国が持っている。このお金をどう配分するかというところに、自治体に対する国の権限の源泉があるので、国は簡単には財布を手放しません。

そこで国はどうしたかというと、自治体で成功した政策アイデアを事例集にして、その中から選択した政策を実施する自治体にはお金を配ることにしたのです。自治体には政策事例集から何を選択するかという計画づくりが義務づけられます。正確に言うと、義務づけはしていないのですが、「お金を申請するなら計画書を添付してください」という形で、計画づくりを実質的に義務化したのです。

「計画を立てた自治体の責任だよね？」

これが「分権」時代に応じた、国の地域政策のパターンになりつつあります。具体的な計画を策定するのは自治体であって国ではないので、あたかも「分権」のように見えます。一方、地方自治体の側から見れば、（税収が伸びない中で）少しでも多くお金の配分を受けたいので、国が例示した政策メニューから選ばざるをえない。それが、国の思うままに動かされているという実感につながるわけです。

ここで問題とすべきは、責任の所在が国から自治体に転嫁されていること。「計画を立てたのは自治体だよね」ということです。それは裏を返せば、うまくいかない場合に「計画を立てた自治体の責任だよね」ということにつながります。

この仕組みの中で、国はいつのまにか評価する立場に変わっています。計画の目標となる業績評価指標（KPI＝Key Performance Indicator）が立てられて、それに達しないと、国は「そんなことではダメだ」と他人ごとのように自治体を「評価」する。そうした構図が【図1】と【図2】から読み取れる、というのが北海道大学の研究チームの分析です。

連載第一回では、国の考える「地方創生」政策の中身がいかに間違っているかをさまざまな形で指摘しました。商品券による消費喚起は「先食い」にすぎなかったこと。予算名目をつけ替えただけの事業が多いこと。移住促進や産業誘致は人口の移動を生むにすぎないこと――。そして実は、今回ここまで書いたように、事業の「進め方」すらも間違っていたわけです。

「忖度」しないと予算がもらえない

平成26（2014）年11月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」には、各市町村が「地方版総合戦略」という計画を「定めるよう努めなければならない」と書いてあります。いわゆる努力義務規定です。日本語として素直に読めば、努力しなさいということであって、作りなさいとまでは書いてない。

ところが、法律の公布からわずか1年ちょっとで、実にすべての都道府県と99.8％の市町村（1741市町村中1737）がこの計画を策定している（「まち・ひと・しごと創生本部」調べ）。調査の時点で策定していなかったのはわずか4市町村だけです。なぜでしょうか。それは地方創生関連の交付金をもらうためです。この計画を作らないともらえないからなのです。

しかも、国はご丁寧にもこの「地方版総合戦略」を作るための経費を、それぞれの自治体に1000万円という枠で用意しました。市町村の計画策定経費としては巨額です。多くの市町村は、計画づくりを東京などの大きなコンサルタント業者に委託しました。

総額200億円弱にのぼるこの予算は、言ってみれば、銀行系や経営系のコンサルタント業者に振り分けられる公共事業のようなものです。

計画づくりのために、国は丁寧なマニュアルを作成しました。当然のことながら、交付金をもらうためには国が認めてくれるような計画を盛り込んでおかなければならない。これは要するに「忖度」の世界です。どんな計画なら国は認めてくれるのか。都道府県の中には、市町村に対して手取り足取り、計画の添削や推敲をくり返したところもあると聞きます。

自治体を襲う「計画地獄

このような計画は、近年になって一段と増えています。私が調べた限り、現在、法律などで市町村に求められている計画策定業務は約160あります。【図3】はそれらの計画がいつごろできた法律によって決められたのかを累計したものです。まだ完全に調べ切れていないので暫定値ではありますが、特に2000年くらいから角度が急になっています。2000年には約70だったので、現在までに倍以上になっている。

　　　　　

【図3】現在、市町村に求められている計画の初年別累計（暫定値）
〔出所〕法律検索などを利用して筆者作成

前回記事で書いたように、とりわけ小規模な市町村ではこれらの仕事が大きな負担になっています。毎年毎年新しい計画が求められるだけではなく、一定の期間が過ぎれば計画の更新もしなければならないからです。

2014年5月、内閣府に置かれている地方分権改革有識者会議で、新潟県聖籠町の渡邊廣吉町長が「『分権がもたらす豊かさ』とは」と題したプレゼンテーションを行いました。国から日々求められる調査・照会事項や、法律などで半ば義務化される計画の策定が、町村の行政執行を阻害していることを指摘するものでした。

聖籠町では国からの調査・照会事項が年間420件あり、それに応じるためには延べ656人の職員が1日不眠不休で働く計算になる。また、各種の町の計画を策定するのに要する人員は延べ1800人の職員が1日中働くことに等しい。聖籠町の行政職員は118人とのことなので、調査や計画の負担が役場やその職員にとってきわめて重いことがわかります。

これは国による「自治体いじめ」だ

国が市町村に策定を求める計画には、いくつかのタイプがあります。一つは、法律で策定の「義務づけ」をしているものです。これはかつて問題となり、2009年9月に出された地方分権改革推進委員会第3次勧告で原則廃止されました。ところが、当時は政権交代の余波もあり、「義務づけ」から「できる」規定や努力義務規定への修正にとどまるものがほとんどでした。

「できる」規定とは、計画を「定めることができる」としたもの。努力義務規定は「努めるものとする」としたものを指します。いずれも先ほど触れたように、自治体にとっては国から実施予算を獲得する必要があるため、事実上義務と同じになってしまいます。

問題はそれだけにとどまりません。実は法律に決められていなくても、国からの通知文書などで計画を作らざるを得ないものがある。たとえば、総務省はこれまで自治体に対して、行政改革や職員削減などの計画を作るように求めてきましたが、これは法律に根拠があるわけではなく、「技術的助言」という名目の通知文書によるものでした。

「技術的助言」であれば、作る作らないは自治体の判断によると思われるでしょうが、実際にはヒアリングと称する面談などで、作ったかどうか、その内容はどうかといったことを調べられるので、結局、自治体は作らざるを得ないのです。

国全体にはさまざまな政策課題があります。そのうち私たちの生活に直接結びつく政策課題のほとんどは、自治体が担っています。特に市町村の役所が市民生活や地域社会に向き合って仕事をしないと、私たちの生活は豊かにならない。

それなのに、分権改革以降もこのようにねじ曲がった「国による自治体いじめ」が続き、市町村の役所は国に出す資料づくりに忙殺され、まったく余裕がないのが現実なのです。そんな厳しい状況の中で、コンサルタント業者などに「まる投げ」して行われる「地方創生」が、果たして地方に有益な何かを生み出せると、皆さんは思いますか？


　　　　　　　　
深いところから基礎を知り、自治体を使いこなしたい市民のための、 これまでにない地方自治入門。（amazonはこちらから）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜国民総ツッコミ＞安倍総理が冬休みでゴルフを満喫！⇒ネット「国難は？」「モリカケは？」「あきえは？」
【国民総ツッコミ】安倍総理が冬休みでゴルフを満喫！⇒ネット「国難は？」「モリカケは？」「あきえは？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37696
2017/12/30　健康になるためのブログ





安倍総理　きょうから冬休み　兄弟でゴルフを満喫
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117722.html?r=rss2


　安倍総理大臣は29日から冬休みに入り、兄弟でゴルフを楽しんでいます。

　ゴルフには安倍総理の弟の岸信夫衆議院議員と兄の安倍寛信氏が参加していて、リラックスした表情を見せていました。年が明けると安倍総理はバルト3国などを訪問し、帰国後の来月22日からは通常国会が始まります。安倍総理は冬休み中、都内のホテルに滞在し、ゴルフや映画鑑賞を楽しむことにしています。来月4日には毎年恒例の伊勢神宮に参拝し、記者会見も予定されています。


以下ネットの反応。



























ミサイル訓練で頭抱えてた大人たち憐れ。子供たちは大人がバカですいません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/723.html

[経世済民125] 景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質　「3％賃上げ」の虚実（ダイヤモンド・オンライン）
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質　「3％賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
2017.12.29　石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員　ダイヤモンド・オンライン


　
　　写真：首相官邸HPより


景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

労働力は他の商品とは違う。
「労働市場論」という知的欺瞞

　賃金の行方に多くの人々の関心が集まっています。来春闘でも政府は経済界に賃上げを求めています。

　私たちの賃金は、これからどうなるのでしょうか？

　これまでの賃金の動きを振り返り、今後を見通すために、経済分析への期待は大きいでしょう。

　ところが、経済を分析する場合、どのような分析枠組みを用いるかによって、結論が大きく左右されてしまうという問題があります。特に賃金の分析では、注意が必要です。

　たとえば、経済学には「労働市場論」という考え方があって、労働市場で雇用と賃金が決まるという分析装置が用いられます。

　この分析装置には、一般の商品のように需要と供給の関係で価格が決まり、労働力が不足すれば、賃金が上がるという因果関係が組み込まれています。

　こうした関係を経済原則として、当然視する向きもあるでしょう。

「なぜ人手不足なのに賃金は上がらないのだろう？」という問いに、多くの人が心惹かれるとするなら、日本の社会では、それだけ多くの人が「労働市場論」を信じていると言うこともできます。

　この問いかけは、労働市場で賃金が決まることを前提としているからです。

　人が働くということを労働力の供給と見なすことはできないとか、たとえ労働市場というものを仮定したとしても、労働市場で雇用や賃金は決まらないとか、さらには、労働市場で雇用と賃金が決まるとは考えるべきではないなど、「労働市場論」に代わる考え方はたくさんあります。

　しかし、今の日本社会では、あたかも「労働市場論」が真理であるかのごとく前提とされているところに、大きな問題が潜んでいるのではないでしょうか。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る

　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

　2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

　経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

　経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

　　これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました（図1）。

　　
　　（注）
　　（1）数値は四半期の季節調整系列である。
　　（2）シャドーは景気後退過程を示している（矢印で景気循環の期間を付した）。

　有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期（第11循環）のピーク（1.45倍）をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

　有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

　しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

　また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

　経済学には、先ほどの「労働市場論」と同じように、「貨幣数量説」というものがあって、物価は供給された貨幣量に連動すると考えられています。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

　経済学は、人々の思考を縛り、ある特定の社会認識を生み出し、そして、ある特定の行為を命ずる、というような危険な性格を持っています。

　本当に大切なことは、既存の経済学の枠組みに囚われることなく、もっと柔軟に経済指標を分析することなのではないでしょうか。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。

求人倍率や失業率の「改善」は
一部職種の特殊要因も大きい

　よく目を凝らしてみると、「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は、そうでもないところがあるのです。（図2）

　有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値ですが、今回の景気拡張過程では、建設関連の職業で大きく上昇しました。

　　
　　（注）
　　（1）常用有効求人倍率とは常用有効求人数を常用有効求職者数で除した値であり、職業別有効求人倍率は常用有効求人倍率で示されている。
　　（2）有効求人倍率には一般の有効求人倍率と常用有効求人倍率とがあり、一般は常用と臨時・季節を合わせたものである（常用とは雇用契約において雇用期間を定めないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの、臨時とは雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているもの、季節とは季節的な仕事に就労するか季節的な余暇を利用して一定期間を定めて就労するもの[期間は4か月未満、4か月以上の別を問わない]）。
　　（3）2016年度（第16循環の拡張過程における直近）の有効求人倍率は1.39倍、常用有効求人倍率は1.25倍（両倍率のギャップは0.14ポイント）、2006年度（第14循環のピークで第16循環の値により更新されるまでは2000年代で最も値が高かった時期）の有効求人倍率は1.06倍、常用有効求人倍率は1.02倍（ギャップは0.02ポイント）であった。
　　（4）職業別有効求人倍率を用いた求職者5分位階級は職業別有効求人倍率をもとに有効求人倍率が低い職業から順に並べ、それぞれの有効求職者数によって5等分し、低い方から順番に第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅲ分位、第Ⅳ分位、第五分位とした。
　　（5）（4）における各分位の推計にあたっては、各分位間にまたがる職業については、求職者数をもとに線形補間法で按分した。

　アベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、金融緩和、財政発動、規制緩和、の三つですが、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきました。

　しかし、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していません。

　21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、第14循環のピーク時（2006年度）と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で見求人倍率が引き上げられています。

　これらに加えて、近年では、契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない、という事実も指摘できます。

「労働市場論」を前提にすれば、高い賃上げのために、労働力需給が引き締まっているというストーリーは都合がよく、有効求人倍率の上昇は、そうした都合に答える指標の動きといえます。

　こうした状況のもとで、有効求人倍率の上昇をはやし立てる雰囲気が作られ、その内実は語られることが少なくなっていくわけです。

　また、失業率の改善についても、今回の拡張過程では特異な状況が見られます。

　雇用者数の増加により失業者は減っていきますが、今回の雇用増加は、成長率が高まったことによるものではないのです。

　雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎたことによって引き起こされました。これを「雇用弾性値の上昇」と言います（図3）。

　　
　　（注）
　　（1）景気拡張過程のうち、雇用者数が増加している期間について推計した。
　　（2）第16循環の景気拡張過程については、2012年の第Ⅳ四半期から2017年の第Ⅱ四半期までの期間とした。
　　（3）雇用者数は四半期の季節調整値を用い、起点を100．0とした指数を線形関数で特定し、その傾きを年率換算してして雇用者数の増加率とした。
　　（4）ＧＤＰ（国内総生産）は実質の四半期季節調整系列を用い、起点を100．0とした指数を線形関数で特定し、その傾きを年率換算してＧＤＰの増加率とした。
　　（5）雇用弾性値は（3）の雇用者数の増加率を（4）のＧＤＰの増加率で除した値とした。

　第16循環では、小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速しています。今回の拡張過程では、消費支出は低迷しているのですが、消費が低迷するもとで、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのです。

　2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃することになりました。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなっています。一方で事業者は生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。

　雇用増加の裏には、こうした厳しい現実があります。

「雇用情勢の改善」を表面的に語るエコノミストは、人々の生活や労働の実態に関心があるわけではなく、金融政策の成果にのみ関心があるのだと言ってよいでしょう。

翻弄されてきた労働組合
「官製春闘」のもと、実態を語れず

　一体、この間、労働組合は何をしていたのでしょうか。

　本来、労働組合とは、労働者の実情を「言葉」の力によって描き出し、社会に問題提起していく存在だったのではないでしょうか。

　2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し、「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから、「官製春闘」と呼ばれてきました。

　もちろん、このように言われることを潔しとしない組合役員はいるでしょう。

　しかし、現実に、政府のデフレ脱却路線に組み込まれてしまったことは、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならないことを意味していたのです。

　この過程で生じたことは容易に想像できます。

　たとえば、消費税率の引き上げは、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしましたが、労働組合は反動減の事実から目をそらしたのではないでしょうか。

　もし、消費税率引き上げ後の経済停滞を認めてしまったら、翌年の賃上げに力を込めることはできなかったからです。

　また、2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じましたが、この事実は、受けとめることすらできなかったのではないでしょうか。

　権力とともに賃上げに取り組んでしまうと、「賃金は上昇した」という結論以外を受け入れることはできなくなってしまうのです。

　賃上げの結果ばかりに気が取られ、社会の現実に向き合うことを次第に忘れて行きます。これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似たようなものだと思います。

景気拡張過程で実質賃金が低下
アベノミクスの「隠された本質」

　一体、今、日本社会では、どのような事態が進行しているのでしょうか。

　第16循環の拡張過程では、確かに名目賃金は0.6％（年率）上昇しました。しかし、物価はそれ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8％（年率）となったのです。

　景気拡張過程に実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しません（図4）。

　　
　　（注）
　　（1）賃金は現金給与総額で、産業計、事業所規模30人以上の四半期の指数（季節調整値）を用いた。
　　（2）各景気循環の拡張過程についてみたものである（第16循環は2017年第Ⅰ四半期までの期間とした）。
　　（3）変化率は、起点を100の指数系列として推計した線形関数の傾きとし、年率に換算した。
　　（4）消費者物価上昇率は名目賃金上昇率から実質賃金上昇率を差し引いた値とした（消費者物価指数のうち帰属家賃を除く総合に該当するもの）。

　バブル崩壊前までは、物価上昇率を超えて名目賃金の上昇が達成され、実質賃金上昇率も高い伸びを示していました。

　1991年のバブル崩壊は、日本の労使関係に大きな衝撃を与えたのですが、実際の賃金交渉パターンに影響を与えたのは、不良債権問題などで経済停滞する中で無理に「財政構造改革」を押し進めた1997年の経済失政と、その後の非正規雇用化の進展です。

　物価は低下に転じ、平均賃金も低下する場合が出てきました。ただし、実質賃金の上昇率はプラスを維持していたのです。

　現在の第16循環で進行していることは、名目賃金上昇率に対し、物価上昇率が大きいということです。



　これは、今までにない新しい事態の出現であり、巧妙に隠されたアベノミクスの本質でもあります。

　超金融緩和で円安の流れを作り維持することで、輸出企業の生産を支え経済を活性化させようとしますが、輸入物価の上昇や資源価格の上昇を招き寄せてしまっているのです。

　もちろん、物価上昇率は、日本銀行が目指す「2％」に比べれば小さいのですが、労働者が獲得する名目賃金の伸びに比べれば大きな数字です。

　そして、実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、輸出の増加にも寄与しています。

　金融の異次元緩和を通じた円安傾向と輸入物価の上昇は、2013年から明らかになりました。

　2014年4月の消費税率の引き上げには、価格転嫁の環境を整えるためにも、国内物価の上昇傾向は不可欠であり、円安による輸出の促進、財政による下支えによって総需要の拡張傾向が生み出され、輸入物価の上昇など諸コストの増加は、消費者物価に転嫁されました。

　また、円安によって、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのです。

　こうして、政府は、予定通りに消費税率を引き上げ、企業は価格転嫁を進めました。

　しかし、働く人たちは、わずかばかりの賃上げを手にしたものの、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪されることとなったのです。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/262.html

[経世済民125] 苦境の銀行が一斉に手数料を引き上げる事情（ダイヤモンド・オンライン）
苦境の銀行が一斉に手数料を引き上げる事情
http://diamond.jp/articles/-/154362
2017.12.29　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


　
　　メガバンクは手数料の引き上げに向かい始めた　（写真はイメージです）


　メガバンクが、相次いで手数料の引き上げを予定している。報道によれば、みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京ＵＦＪ銀行は同年4月から、それぞれ両替手数料を引き上げると方針だという。

　銀行は、貸出先が乏しくなったことに加え、長く続く低金利の影響で収益が悪化していたこともあって、以前から手数料を収益源の柱にしようとしていた。だが、詳しくは後述するが、昨今の「ゼロ成長」と「ゼロ金利」によって収益悪化に歯止めがかからないため、手数料収入の確保とともに、窓口でのサービスを有料化することで顧客をＡＴＭに誘導し、人員削減につなげてコストを削減しようとしているわけだ。

そもそも「サービス」は
「無料」ではない

　そもそも、日本人の中には、「サービス」は「無料」だと考えている人が少なくない。だが、サービスにもコストがかかっており、そのコストを顧客が負担するのは当然の話だ。

　これは銀行だって同じ。例えば銀行が両替を行うコストは、当然、顧客が支払うべきだ。「無料で両替してくれたから、御行に口座を開きます」という顧客ばかりならいいが、そうしたケースは非常に少ないだろう。その銀行と何の取引もない人たちが突然来店して、銀行員の時間を奪うのだから、その分の人件費などのコストは負担すべきである。

　では、なぜ今まで無料だったのだろうか。恐らく銀行側が、イメージや評判を気にしていたのだろう。「あの銀行はガメツイ。両替の手数料を請求された」などと言いふらされてしまっては、イメージが悪化してしまう。そんなリスクを考えれば、両替のコストくらいに目くじらをたてるべきではないというわけだ。「銀行は社会の公器だから世の中の役に立つのは当然」という発想も、少しはあったかもしれない。

　では、大手行が両替手数料を有料にしたとして、地方銀行など他行は追随するだろうか。もし無料を貫けば、従来は大手行で両替をしていた人（銀行にとっては客でさえもない迷惑な来店者）たちが、押し寄せてしまう可能性もある。それは避けたいだろうし、たとえ有料にしたところで、「大手行も取っているのだから、仕方ないね」と、さしたる批判は受けないだろうから、おのずと有料化を選ぶと思われる。

　こうした流れによって、「サービスは無料だ」という認識に少しでも変化が起きることを期待したい。

預金口座維持にもコスト
通帳1冊当たり年間200円の印紙税

　とはいえ、じつは預金口座を持っている顧客の中にも、銀行にとってみればそんなにありがたくない顧客もいる。そもそも今はマイナス金利なので、預金してくれていてもたいしてありがたくはない。

　確かに、「将来、金融緩和が終了して市場金利が高くなった場合に備えて、預金客は手放したくない。だから、預金客の両替手数料は無料にする」という考え方もある。

　しかし、銀行にとって預金口座を維持管理する費用は、一般の人が考えているより高い。コンピューターシステムの費用や通帳印刷費用などもかかるが、何より「発行済み預金通帳の冊数を数えて、1冊当たり200円の印紙税を毎年納税する」必要があるからだ。

　読者の中にも、残高がほぼゼロの預金通帳を、複数持っている人がいるはず。そうした読者は、軽い気持ちで「解約するのも面倒だから、残高が数百円あるけど放置しておこう」と考えているかもしれないが、実は銀行にとって大変迷惑な話なのである。

　新社会人のような今後の取引増加が見込まれる顧客ならいいが、休眠口座の持ち主から「自分は預金者なのだから、無料で両替してほしい」と言われても、銀行としては迷惑以外の何物でもないのだ。そうした事情もあって、預金者からも両替手数料を取ろう、という話になるのである。

「零細預金口座」に対する
維持管理手数料導入の可能性も

　このように銀網にとって「零細預金口座」は迷惑である。「預金口座さえ開いてくれれば、後日残高も増やしてくれるだろう」という期待を持つ銀行があるかもしれないが、それは、預金獲得競争が繰り広げられていた高金利時代のなごりでしかない。

　そうした顧客からは、少なくとも印紙税分以上の「口座維持管理手数料」を取るべきである。米国などでは一般的であるし、日本でも手数料を取っている銀行は皆無ではない。

　もちろん、口座管理手数料に対する顧客の抵抗は、両替手数料とは比べものにならないほど強いだろうから、導入には時間がかかるだろう。だが、経営が苦しくなる銀行が増えてくれば、「背に腹は代えられない」ということで、そうした試みも広がっていくと思われる。

ゼロ成長とゼロ金利が収益を圧迫
横並びにならざるを得ない銀行の事情も

　今回、銀行が手数料の引き上げに転じ始めたのは、銀行の本業である「預金を集めて貸出をして、利ざや（貸出と預金の金利差）を稼ぐビジネス」が、「ゼロ金利」と「ゼロ成長」によって苦境に立たされているからだ。 　銀行の内部事情として、預金部門は集めた預金を市場金利で経理部に貸し出し、融資部門は必要資金を経理部から市場金利で借りる（借りたことにして部門別収益を計算する）場合が多い。

　それがゼロ金利（実際にはマイナス金利）だと、預金部門はコスト分だけそっくり赤字になってしまう。かといって預金部門を廃止してしまうと、将来の金利上昇時に、一転して「やはり預金を集めますから、皆様よろしく」となった際に対応できない。したがって、赤字であっても預金部門を維持せざるを得ず、少しでも赤字削減の努力をするしかない。

　預金部門の赤字を補うほど貸出部門が儲かればいいが、こちらの状況も大変厳しい。日本経済がゼロ成長だと、不思議なことに銀行の融資残高は減少していくからだ。借り手企業にとってのゼロ成長は、「去年と同じ売り上げ、同じ利益」だが、銀行にとってのそれは違うのである。

　企業が新規の設備投資を行わないと、設備投資は更新投資だけになってしまい、その資金は毎年の減価償却でまかなえてしまう。そうなると借り手企業は、利益の中の配当しなかった分を、銀行借り入れの返済に回す。

　そうした状況になれば銀行は、ライバルから客を奪って融資残高を増やすために貸出金利を引き下げざるを得ない。どの銀行も事情は同じなので、みんな金利を下げるしかなくなり、銀行の業績が軒並み悪化してしまうのである。

　これが、牛丼業界であれば、値下げ競争の結果としてラーメン業界から顧客を奪ってくることができるかもしれない。だが、銀行が金利を下げたとしても、「それなら借金をして設備投資をしよう」という企業はほとんどないし、銀行は他業界から顧客を奪うこともできないので、業界全体が苦しくなるのである。

過剰サービス競争をやめ
振込手数料を安くする努力を

　以上、銀行の事情を記したが、顧客目線で見ると、銀行にはコスト削減の余地が小さくないようにも見える。金融危機の後で、かなりコスト削減は進んだ模様であるが、それでも銀行の振込手数料は高いと感じる人は少なくないだろう。

　そうした状況を改善するため、可能であれば、銀行内のコスト削減と並んで、過剰サービス競争の抑制もお願いしたい。各行が熱心に融資取引先を訪問しようと、ほとんど訪問せずにいようと、業界全体として獲得できる融資量はほぼ一定だ。であるなら、競争をやめ、そのコストを全行一律にカットすればいい。

　といっても、どこの業界でも過剰サービス競争は行われているし、「全行一斉廃止なら構わないが、自分だけがやめるわけにいかない」と全ての銀行が考えているので、容易ではないのだろうが。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/263.html

[国際21] モスクワにおけるボリス・ジョンソンのパニック: 腐敗しつつある帝国の苦しみ（マスコミに載らない海外記事）
モスクワにおけるボリス・ジョンソンのパニック: 腐敗しつつある帝国の苦しみ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-5259.html
2017年12月30日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2017年12月26日

全てが実に醜悪で、攻撃的で、明白に無作法なことが多かった。イギリス外務大臣のモスクワ公式訪問前と訪問中の振る舞い方のことだ。

ジョンソン外務大臣は、ロシアは“閉鎖的で、意地悪く、軍国主義で、反民主的”だと言い、“事は支障なく運ぶ”ことはあり得ないと結論づけた。

イギリスが一体何者になっているのか彼は説明しなかったし、ロシア側は説明するには余りに礼儀正しすぎた。

“事は支障なく運ぶ”ことはなかった。

過去数週間、イギリスとアメリカ両国の振る舞い方は、益々、育ちの悪いイタリア田舎マフィア幹部連中に似始めている。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと目に指を突っ込むぞ… あるいは脚をへし折るぞ… または、たぶん、お前の娘を誘拐するぞ。”

ワシントンにも、ロンドンにも、他の幾つかの帝国‘属州の首都’にも、羞恥心は全く残されていないように見える。侮辱は侮辱の上に積みあがり、世界中のあらゆる場所に流される。ウソはぬけぬけと流布され、奇怪な欺瞞とでっちあげが見事な速度で作り出されている。

帝国が平静さを失い、怖じ気づいているのは明らかだ。世界支配や、至る所で一体何が真実として受け入れられるべきかを独占的に決定することが出来なくなるのを恐れているのだ。

恥知らずの新植民地主義悪漢どもに、どれほど操作され、残忍な仕打ちを受けているのかを、世界が理解すればするほど、帝国は、間接的ながら、また時に単刀直入に、益々国際社会に向かって言うようになる。“我々の権益こそ重要なのだ! 行儀良く、従え、さもないと、お前を粉々にし、餓死させ、侵略し、お前たちの国を血まみれにしてやる”。

もちろん何ら目新しいものではない。欧米はこうしたこと全てを何十年も、何世紀もやってきたのだ。何億人ものアジア人、アフリカ人、南米人、中東人やロシア人が、その過程で命を失った。全ての非白人大陸は占領され、略奪され、奴隷にされた。一つの例外も無しに全て。しかし、これは常に“犠牲者のためになるように”、あるいは“彼らを保護するため”(欧米自身から守るという可能性が最も高い)に行われた。

イギリス人は‘臣民の’頭脳を操る術で先頭に立っていた。 連中のプロパガンダは、往々にして、洗練され、効果的で、時には‘冴えている’とさえ言うむきがあったほどだった。第二次世界大戦終了から数十年間、いかに優雅にウソをつき、野蛮に強奪されている国々の人々にさえ、自分たちは実際救われ、ちやほやされていると思い込ませ、おとなしく、うやうやしく宗主国を愛させるかを、北米とオーストラリアの子孫に連中は教え込んできた。

今や仮面は剥がれ落ち、帝国主義の醜く壊疽にかかった顔ははっきりさらけ出されている。イギリスは上品に振る舞っている気分どころではないのだ。イギリスは残忍だ。 イギリスは常に残忍だった。今やイギリスは、とうとう率直になった。

それは実に恐るべきものだが、欧米が突然それほど明快に振る舞っているのは良いことで、実に重要なことでもある。

*****

ジョンソン外務大臣は、ロシアを一体何で非難しているのだろう？ 欧米やサウジアラビアやカタールが支援したテロ集団連中からシリアを解放したことだろうか？ 何世紀にもわたり、人類史上最も強力で、冷酷で、最も欺瞞的な植民地主義帝国の外務大臣に、他に一体何が期待できようか？ ジョンソン外務大臣は、虐げられた人々の解放者に感謝するつもりなど決してないのだろう。

ボリス・ジョンソンへの公開書簡で、イギリス人作家でジャーナリストのニール・クラークはこう書いている。


4月、あなたは予定されていたモスクワ訪問を取りやめ、代わりに、G7会談に出かけ、ウラジーミル・プーチンはアサドを支援することで“自分のイメージを悪くしている”と言って、他の国々に対ロシア(とシリア)の新経済制裁を検討するよう強く促した。

しかし、もしロシアがシリア政府を支援していなければ、ISIS/アルカイダ諸派がおそらくシリア丸ごと支配していただろう。あなたはそれを望んでいたのだろうか？


もちろん、そうだったのだ! 混乱は多ければ多いほど良いのだ！

イギリスは、中東至る所で、しかも何世紀も、目的のために手段を選ばない実に残虐なゲームを演じており、パレスチナで、現在のイラクとクウェートで、そして多くの他の地域で、それをやり続けている。彼らを爆撃し、生きながら焼き、彼らからあらゆるもの、土地さえ奪うために、ロイド・ジョージ首相の豊富な語録を借用すれば“黒人を爆撃する”権利を留保しておくことだった。イギリスは、ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブのような親しい仲間や同盟者と共に、現地住民を恐れさせ、イギリスの商業的権益と植民地主義権益に服従させ続けるためのイスラム教で最も保守的な宗派を作り出すのに成功した。

何億人もの死者や、獣のように狩られ、アメリカに奴隷として送られた何千万人もの人々への責任がある国が世界を判断し、何が‘自由’で、何が‘民主的’でなく、何が専制的で、何が真実で、何が間違いだやら‘偽’であるかまで決める権利を留保しているのだ。

‘偽ニュース’というのは崩壊しつつある妄想的欧米政権の最新発明だ！

成功し、得るところの多い得るところの多いRT (ロシア・トゥデイ)国際テレビを含む、ほとんど全ての‘代替メディア’を、帝国は今や追い詰めつつある。これを想起し理解することが重要だ。世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米放送局と報道機関だけなのだ。‘対抗宣伝’(あるいは知的解毒剤とでも呼ぶべきか)を放送したり、印刷したりすることは大罪と見なされ、しかるべく罰せられる。RTは、少なくともワシントンとロンドンにおいては、今や‘工作員’の巣として描かれている。

*****

シリアの都市アレッポが解放一周年を祝う中、感謝する市民たちは、彼らの国を解放するために血を流したロシア兵の肖像を、厳かに沈黙して掲げていた。

誰が戦争を始めたのか、そして誰が彼らを救援するためにやって来たのか、シリア国民は知っており、はっきり理解している。

ボリス・ジョンソンは好きなだけロシアを侮辱することができるが、一つだけ彼が否定できないことがある。イラクであれアフガニスタンであれ、シリアやリビアやイエメンであれ、イギリス兵士の肖像を掲げる男性、女性や子供は皆無だ。

イエメンでは、イギリスは平和を語るが、威嚇し、何千人もの無防備なイエメンの一般市民を殺害するのに使われる、既に甚だしいサウジアラビア兵器備蓄を更に強化する爆弾を製造しているのだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界の幾つかの場所でイギリス軍によって行われている人類に対する犯罪については何も言わなかった。彼は何か言うべきだったと私は思う、彼は多くを語るべきだったと私は思うが、ラブロフ外務大臣は経験豊富な外交官で、何が適切で、何が効果的で、何が非生産的なのか重々承知している。

*****

そう、帝国は明らかにパニック状態だ。

帝国はあらゆるものを恐れている。世界中の世論 、アジア大陸中で大人気となっている中国の壮大な新シルク・ロード構想、中露同盟、特にアジアの元同盟諸国における沈黙の反乱、否定しようもないほど増大しつつある敵諸国の経済力、新たな‘代替メディア’、暗闇の中どこかで失った自分の尻尾さえも。

長年、帝国にとって世界を支配する一つの効果的な方法は、植民地の人々や、ヨーロッパや北米で暮らす自国民さえ‘なだめて’動けなくするため、冷笑と虚無主義を広めることだった。今やこの戦略は逆噴射しつつある。イギリスと北米の国民は全く受け身で、国際主義者や左翼の理想のために戦うのを嫌がるのみならず、彼らは自分たちの支配者や政権にも感銘を受けず、嫌悪さえしている。そう、彼らの大半はロシアや中国やベネズエラなどの国々に対して冷淡だが、彼らは大企業中心主義や資本主義や欧米の国内、外交政策にも冷淡のだ。彼らは何ごとも本気でやろうとはしない。連中は何も信じていない。彼らはごく僅かなことしか信じていない。

帝国にとって、ボリス・ジョンソンなどの連中は極めて有用な道化師だ。彼らは大衆に低俗な娯楽を提供し、しかも連中は非の打ち所のない上流階級の英語アクセント(BBC風)で語る。連中はplay dirty、敵を中傷し、屈辱を与えようとして。連中は、今やついに自立し、違っているための権利のために戦う用意ができている犠牲者に屈辱を与えて、帝国主義者や白人至上主義者政権の自尊心を取り戻そうとしているのだ。

ジョンソン外務大臣のような連中は現実をひっくり返すが、それは全て‘自然に’、子供じみた、ほとんど罪のない笑顔で演じられる。実際は、この下手な芝居全てに罪のないものなど皆無だ。全て完全に、全て極めて本格的に振り付けられている。

*****

帝国は腐敗しつつあり悶え苦しんでいる。帝国はパニックになっている。帝国は命懸けで戦っているのだ。

平和は危険なのだ。もし世界が平和であれば、欧米帝国が瞬時に敗北するだろうことは確実だ。社会的、道徳的、創造的、そして経済的側面においてさえ敗北するはずだ。

帝国が世界中至る所で、混乱や恐怖や戦争や恒久的紛争や反目を広めているのは、それが理由だ。シリアやアフガニスタン、リビア、アフリカの至る所、東南アジアの各所、イラン、中米と南米、オセアニアのちっぽけな国においてさえ。

帝国は北朝鮮を刺激し、挑発し、欧米のテロと蛮行によって既に散々苦しめられているロシアや中国 やイランなどの国々を侮辱している。

帝国はパレスチナを支持している国々(UNESCOなど一部国際機関さえ)を威嚇している。

本質的に、自分たちの生き方、自分たちの文化、自分たちの経済・社会体制で生きようとしている人々全員を苛めているのだ。欧米諸国の高尚な生活を維持するため自国民や資源を略奪するのを拒否する国々を懲らしめている。政権を打倒し個人を殺害している。

*****

モスクワで、イギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは自ら笑い物になった。やり遂げたのだ！ まぎれもない彼の骨なしクラゲ風な手口で、欧米帝国主義と植民地主義に対して何世紀か断固として戦い、何度となく、既に世界を救うのに成功した国に屈辱を与えようと試みたが、失敗した。

ジョンソン外務大臣は、古ぼけた、むしろ、むかつくような手口を使った。悪意と優越感を抱いて、白人のように見えるが、本質的にはアジア人の人々に向かって‘自分の立場をわきまえろ’と説教し、侮辱し、叱責しようと、ロシアを訪問したのだ。

だが今は2017年で、1990年ではない。ロンドンはもはや宇宙の中心ではなく、混乱した、むしろ攻撃的で、益々行儀の悪くなる国の首都に過ぎない。

イギリスのブルドッグはモスクワに行った。率直に言って、もはやブルドッグにすら見えなかった。全く奇妙に見えた。もうろうとした精神錯乱状態だ。吠えに吠えたのだが、ロシアの熊は落ち着いて平静を保っていた。両者のいずれが優位に立っているのか、そして誰が挑発していて、誰が戦いを拒否しているのかは明らかだった。両者のいずれが本当に怯えているのかも明らかだった。

しかも、どの国々が過去に属し、どの国々が将来に属しているのかも明らかだ！

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/12/26/panic-of-boris-johnson-in-moscow-agony-of-rotting-empire/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/536.html

[原発・フッ素49] 帰還事業の裏側で、どんどん積みあがる袋、袋…　
帰還事業の裏側で、どんどん積みあがる袋、袋…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8933c84691daef00b819f714587ec5d6
2017年12月30日　のんきに介護







責めるべきは、

フクイチで事故が起きたときの

民主党政権ではなく、

東電の

背後にある原子力村だ。











http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] きりたんぽ騒動から須藤凜々花「結婚宣言」まで…秋元康のやらかし&無責任対応の1年を総まくり（リテラ）
きりたんぽ騒動から須藤凜々花「結婚宣言」まで…秋元康のやらかし&無責任対応の1年を総まくり
http://lite-ra.com/2017/12/post-3699.html
2017.12.30　年末特別企画 リテラの2017年振り返り　秋元康のやらかし&無責任言動総まくり　リテラ


　　　
　　　AKB、HKT、乃木坂、欅坂などの各ホームページでも「プロデューサー」として大きく紹介されている秋元康氏。
　　　トップとしての責任は？（AKB48公式ホームページより）


　本日、17時30分より『第59回 輝く！日本レコード大賞』（TBS）が放送される。

　今年の優秀作品賞は、AKB48「願いごとの持ち腐れ」、乃木坂46「インフルエンサー」、欅坂46「風に吹かれても」と、秋元康氏プロデュースグループが3つも選ばれている。下馬評では、大賞は乃木坂46「インフルエンサー」になるのではないかとも言われており、アイドルブームのバブルが弾けたいまとなっては完全に秋元康ひとり勝ちの状況だ。

　そんな秋元氏だが、彼の作詞やプロデュースには多くの批判の声が寄せられてきた。たとえば、昨年2016年は、HKT48「アインシュタインよりディアナアグロン」の歌詞が女性蔑視的であるとして炎上した騒動や、欅坂46のステージ衣装がナチスの制服にそっくりであるとしてサイモン・ウィーゼンタール・センターから謝罪要求が来るなどの問題を起こしている。

　しかし、こういった世間からの声を秋元氏が真摯に聞き入れることはなかった。批判に対して知らん顔をしたり、ときには、あろうことか現場スタッフになすりつけたりといった行動を繰り返してきた。

　そして、今年、2017年は例年以上に、秋元氏をめぐる問題が立て続けに発生した。そこで、この1年に起こった秋元氏関連の炎上騒動をまとめ、そのたびに氏がどんな対応をとってきたか検証してみたいと思う。

　日本のエンタテインメント業界の中心に座っている人物の本質がきっとわかるはずだ。

【事件1】きりたんぽを男性器に見立てた『サヨナラ、きりたんぽ』というドラマタイトルに秋田県が激怒

　秋田名物きりたんぽ。これを男性器に見立てるという、あまりにも下世話な「“ギョーカイ”のオッサン」的発想が大炎上を引き起こした。

　事態が起きたのは3月のこと。翌月から放送される予定となっていた渡辺麻友主演の連続ドラマ『サヨナラ、きりたんぽ』（テレビ朝日）の番組タイトルに関して秋田県から抗議があり、放送を前にして改題することになったのだ。

　内容は1話完結形式で、自分に言い寄ってくるダメな男（妻帯者だったり、酒乱だったり、DVの気があったりと、その“ダメ”のバリエーションは回ごとに変わる）に、渡辺演じる主人公が復讐していくというもの。

　このドラマの主人公は、交際していた男性を殺害したうえ男性器を切り取って逃走した「阿部定事件」をモチーフにしたキャラクターであり、「王道アイドルのまゆゆが阿部定を演じる!?」といった惹句でアピールされていた。

　つまり、タイトルにある「きりたんぽ」とは男性器の隠喩だったのである。

　これを知った秋田県側は激怒。タイトルの変更と、きりたんぽを男性器に見立てるかたちで劇中に入れないよう申し入れ、テレビ朝日側はそれを受け入れた。すぐさまタイトルの変更が決定され、謝罪のコメントも出されることになる。

　この『サヨナラ、きりたんぽ』の企画と原作は秋元康氏である。「きりたんぽ」を男性器に見立てることも、阿部定をモチーフにすることも彼のアイデアであるはず。そうである以上、テレビ朝日とはまた別に秋元氏からもなんらかのコメントがあってしかるべきだと思うが、秋元氏が公にコメントを出すことはなかった。

　ちなみに、『サヨナラ、きりたんぽ』は『サヨナラ、えなりくん』に改題して予定通り4月30日深夜から放送された。「まゆゆがダメ男を成敗する」というコンセプト自体は変わらなかったが、阿部定のモチーフは完全に消滅。

　放送されたドラマでは、「お前…、さては、えなりだな!?」という決め台詞が主人公の口から放たれると、そのダメ男がえなりかずきに変身。そのえなりくんが懲らしめられるというストーリーとなった。なぜそこでえなりかずきが出てくるのかという基本的な部分がよくわからないうえ、シナリオの根幹である「阿部定」が急きょ使用不可能になったため突貫工事で脚本をリライトしたのだろうということが視聴者にも伝わってくる内容となっていた。

【事件2】『ワンダーウーマン』日本版イメージソングの歌詞が女性蔑視的で炎上

　海外では興行的にも批評的にも非常に良い成績をおさめ、今年8月に鳴り物入りで日本公開されたアメコミヒーロー映画『ワンダーウーマン』。しかし、日本国内では期待されていたほどの成功を得ることはできなかった。

　その原因のひとつと目されているのが、日本版イメージソングの存在である。

　映画ではガル・ガドットが演じたワンダーウーマンはアメリカでは女性解放運動のアイコンとして半世紀以上の長きに渡り親しまれてきたキャラクターである。しかし、そんな『ワンダーウーマン』の日本版イメージソングとなった乃木坂46「女は一人じゃ眠れない」は、映画が伝えようとするメッセージとは真逆を行くものだった。

〈女は／いつだって／一人じゃ眠れない（恋が邪魔をしているよ）どうする？／感情が動いて眠れない（胸のどこかが叫んでる）寂しくなんか／ないないない／誰かといたい〉という女性蔑視的な歌詞には『ワンダーウーマン』を愛する映画ファンやアメコミファンから怒りの声が多く寄せられた。

　その筆頭が、映画評論家の町山智浩氏。彼はツイッターに〈『ワンダーウーマン』のイメージソングとして「強がり言っても女はしょせん男がいなきゃダメなのよ」という歌を男が作り、女に歌わせる悪夢〉と投稿。怒りを滲ませていた。

　結果的に『ワンダーウーマン』は、「大コケ」とまではいかないものの、海外ほどの成功をおさめることはできなかった。その失敗の一翼にはこの日本版イメージソングの存在が間違いなく関係しているだろう。

【事件3】欅坂46「月曜日の朝、スカートを切られた」に痴漢被害者から抗議

　女性蔑視的な歌詞が炎上したのは『ワンダーウーマン』イメージソングだけではない。

　7月にリリースされた欅坂46のアルバム『真っ白なものは汚したくなる』に収録されている楽曲「月曜日の朝、スカートを切られた」も批判を浴び炎上した。

「月曜日の朝、スカートを切られた」は、〈どうして学校へ行かなきゃいけないんだ／真実を教えないならネットで知るからいい〉と、社会の仕組みや大人に対して反発や疑問をもっている少女が、タイトル通り月曜日の朝の通学電車でスカートを切られ、さらなる絶望の淵に立たされるというストーリー。この作品で最大の問題は、痴漢被害を受けた主人公が〈私は悲鳴なんか上げない〉と歌っており、性被害を受けた被害者が抑圧を強いられる状況を肯定するような内容になっているということだ。

　これに対し、実際に満員電車でスカートを切られた被害の経験のある女性がネット署名サイト「change.org」に〈この曲をテレビで紹介しているときに嫌な思い出が蘇り電車に乗るのがまた怖くなりました。（中略）たくさん傷ついている人がいる中でこんな曲を出すのは不謹慎だと思います〉との文章を投稿。賛同者も多く集まり、問題を指摘する声がネット上に溢れた。

【事件4】傷害未遂事件が起きても握手会を止めない非情な欅坂運営

　6月、欅坂46の握手会中にファンの男から発煙筒を投げつけられた事件が発生したときの秋元氏の態度も不誠実極まりないものだった。

　逮捕された犯人の男はナイフを所持していたうえ、明確な殺意も供述しており、警備スタッフのとっさの判断がなければ傷害や殺人事件にも発展しかねなかった大事件である。

　握手会の会場では金属探知機を用いた荷物検査を行い凶器となり得るものを持ち込むことができないような態勢を敷いているが、犯人の手口はその検査の抜け穴を突いたもので、これにより安全管理における重大な欠陥が明らかになった。

　であれば、いったん握手会イベントの開催は保留し、再度安全管理について精査すべき状況であり、常識的な判断であればそのようにするだろう。しかし、恐ろしいことに運営は翌日も握手会を強行。犯人に狙われた平手友梨奈を含めた数名のメンバーの欠席を認めたものの握手会自体は中止しなかった。人命すらおびやかされかねない重大な事件だったのに、この対応はあまりにもひどすぎるだろう。

　当然、握手会強行には批判が殺到。しかし、この対応は現在まで続いている。そして、この事件について秋元氏はいっさいコメントを出していない。

【事件5】AKB総選挙イベントに3000万円以上の血税が投入されていた！

　秋元氏といえば、幻冬舎社長の見城徹氏などと共に安倍首相と「内閣ごっこ」写真を撮った「アベ友」として知られているが、今年のAKB選抜総選挙開票イベントには2000万円以上もの助成金が出ていたことが明らかになっている。

　今年の総選挙イベントは、6月に沖縄県の美らSUNビーチで行われる予定だった。梅雨の時期であるだけにイベント開催発表時から当日の天候を危惧する声が多くささやかれていたが、案の定、雷を伴う大雨の予報が出たためイベントは中止。急きょ、代替会場となる豊見城市立中央公民館にて無観客の開票が行われるという前代未聞の総選挙となったのはご存知の通り。

　美らSUNビーチにはすでにライブ用の特設セットが組み立てられていたが、前述したような状況のため、結局それは無用の長物と化した。

　そして、このセットの設営費用1億3010万円のうち2400万円が国費でまかなわれていたという。

　それは河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになる。彼は〈今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円〉と記し、単なるゴミにしかならなかったライブ会場のセットに多額の国費が投じられていたことを明かした。

　小中高校や幼稚園、保育所など108施設でエアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題をはじめ、安倍政権の沖縄いじめにより、沖縄県民の生活に必要な最低限のお金が削られていく一方、「アベ友」秋元氏の関係するイベントにこれだけ税金が流されていたとは……。

　この件は加計学園や森友学園問題とはちがって、官邸の関与はなかったようだが、そもそもこれだけ大儲けしているAKB運営が助成金を申請して自分たちのプロジェクトに国民や県民の血税を投入させていたこと自体大問題ではないだろうか。

【事件6】須藤凜々花「結婚宣言」事前報告を受けていたのに大炎上で知らんぷり

　今年の総選挙における一番の話題はNMB48の須藤凜々花による「結婚スピーチ」騒動だった。ファンはもちろん、高橋みなみや大島優子などのOGをも巻き込んだ大騒動に発展し、その後しばらくはワイドショーをこの話題が席巻した。

　この騒動に関して本サイトが一番問題だと感じるのは、どう考えてもすさまじいバッシングを受けることがわかりきっている「結婚スピーチ」が行われることを知っていたのにも関わらず、それに対するケアを行わず、また、批判の矢面に立つ須藤を秋元氏がいっさい守らなかったことだ。

　いや、守るどころかむしろ、秋元氏は「結婚スピーチ」について重大な嘘をついてきた。

　地上派のテレビ中継が入っている興業の場で「結婚スピーチ」などということを周囲のスタッフに無断でできるはずがない。秋元氏による決裁は確実に受けているはずで、常識的に考えればそんなことは誰でもわかることなのだが、予想以上の反響が起きたためか、秋元氏は事前の決裁について「知らぬ存ぜぬ」を貫き通そうとした。

　騒動直後の6月25日付読売新聞の連載コラムでは〈僕は彼女とまだ直接、話せていないので詳しくはわからないが、彼女なりの苦渋の選択だったと思う〉と綴り、事前に自分は知らなかったと責任転嫁した。

　しかし半年後、秋元氏の〈まだ直接、話せていない〉という言葉は嘘だったことが判明する。

　12月13日放送『伊集院光とらじおと』（TBSラジオ）にゲスト出演した秋元氏は当時の状況について「前日そういう話がありますっていうのが現場のマネージャーから上がってきたんですよ。それで、『いや、それはもう本人の問題だから、本人と相談して。どっちでもいいよ。本人と決めなさい』って話で投げたんですよ」と証言。当時の「知らぬ存ぜぬ」の態度が自らに火の粉がかかってこないための「逃げ」であることを自らバラしたのだ。

　当人の自己判断に任せたのなら、それは「ケツはもつ」ということを意味するだろう。事前に決裁を仰がれていた以上、それができないのならストップさせるべきで、それが組織の長の役割であるはずだ。

　だが、結果的に秋元氏は予想以上の大炎上となるのを見届けると「詳しくはわからない」と逃げ、半年以上の時が経過したいまになってようやく事前に決裁していたことを明かした。

　この事件は、秋元氏のキャリアを通じての「無責任体質」を象徴していると言えるだろう。

……………………………………………………………………………………

　今年は単純計算で2カ月に1回ペースで炎上騒動を起こしてきた秋元氏。しかし、これらの事例で、秋元氏本人から事情説明や謝罪のコメントが出されたものはひとつもない。

　また、そういった問題で世間から寄せられた声を秋元氏が真摯に受け止めているのかは甚だ疑問だ。今月27日に発売されたばかりのNMB48のシングル「ワロタピーポー」では、〈何かをやれば叩かれる／反論すれば大炎上／揚げ足取られて拡散中／とかくにこの世は住みにくい〉と歌われており、本稿で挙げたような諸問題は〈揚げ足取られて〉の範疇であると、他ならぬ歌詞で表現している。

　この調子では来年もさらに多くの人を傷つけ、炎上騒動を引き起こすこと必至だろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜経営不振＞介護事業者の倒産が急増、過去最多の勢いに！政府の介護報酬引き下げが影響か？　
【経営不振】介護事業者の倒産が急増、過去最多の勢いに！政府の介護報酬引き下げが影響か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19236.html
2017.12.30 06:20　情報速報ドットコム





介護事業者の倒産 過去最多のペース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275011000.html
12月29日 11時48分　NHK









ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で９８件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし１月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で９８件に上り、負債総額は１３７億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が４０件、デイサービスやショートステイが３８件、有料老人ホームが６件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が５６件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が２２件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で０．５４％引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。

























＊管理人コメント
安倍政権になってから介護報酬は引き下げとなり、その影響で事業所がドンドン厳しくなっています。前々から介護事業というのはかなり経営が厳しく、人件費や設備費に莫大な費用が必要なのに、事業としての収益は少ないのが現状です。

最近だと蓄えが少ない高齢者も多く、低所得者層向けの介護事業では悲惨な状態になっています。経営が厳しいことで重大なミスやトラブルも多くなるわけで、これからの少子高齢化社会を見据えて、政府は介護報酬を一気に１０％くらい引き上げても良いと言えるでしょう。


過去最大も介護報酬引き下げなぜ？予算案を閣議決定(15/01/14)


堀江貴文のQ&A vol.388〜介護事業の収益モデル！？〜


記事コメント

安倍信者の「野党よりマシ」など
とうの昔に通用しなくなっている。
[ 2017/12/30 06:43 ] 名無し [ 編集 ]

安倍信者は自分が永久に年を取らないとマジで思ってるからね。将来のたうち回る姿が目に浮かびます。

にしても、愛国で戦前の信奉者と自負してるはずの輩が、年寄りは大切にしない、早く消えろと言い放つあたりレベルの低さを感じました。
[ 2017/12/30 06:52 ] 名無し [ 編集 ]

増税分が福祉に使われた形跡がまったくないんですよね。
しかも安倍氏はこないだの選挙の時「増税分の使い道の議論」とか寝ぼけたこと言ってて
なんだこのオッサンと思ったですよ。
今すぐ公務員給料をカットしてその分を介護業者のサポートに回すべきです。
[ 2017/12/30 06:56 ] 名無し [ 編集 ]

小さいとこはカツカツでやってるんだから潰れるに決まってるわな
サポートするどころか削減で破壊してるんだから。これで保守とか言われてるんだぜ
[ 2017/12/30 08:18 ] 名無し [ 編集 ]

介護従事者の報酬は５０％以上アップすべき
現状の年収２００万円から３００万円程度では定着率が低くなる
高齢化社会のピークがくる今後３０年を乗り切るために、介護・保育関係の赤字国債発行を３兆円以上３０年くらい発行して乗り切るべき
介護離職、介護難民なんかで社会全体の生産性が下がっては元も子もない
[ 2017/12/30 08:41 ] 名無し [ 編集 ]

ミサイルやら空母やら政府専用機買うなら
福祉に予算つけろや
クソ政府
[ 2017/12/30 09:18 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/726.html

[経世済民125] 株式バブルの終焉を伝える確かなサイン　「米国長短金利差」を見ればわかる（PRESIDENT Online）
株式バブルの終焉を伝える確かなサイン　「米国長短金利差」を見ればわかる
http://president.jp/articles/-/24104
2017.12.28　 大和総研 エコノミスト 小林 俊介　PRESIDENT Online


相場格言に従えば2018年は「戌（いぬ）笑う」。実際に世界経済は緩やかな成長を続けており、「株高」が続くとの予想が多い。だが、「米国長短金利差」をみると、景気の先行きには不安要素があることがわかる。ついに「株高」の終わりがやってくるのだろうか――。

相場の「干支占い」と政治サイクル

日本の金融市場では干支（えと）にちなんだ相場格言が存在する。年末年始の経済番組や金融機関主催のセミナー等では、この格言に触れられることが多くなるため、耳にしたことがあるという方もいるだろう。この相場格言を、根拠のない経験則、あるいはオカルト的なものとして一笑に付すこともできる。しかし過去の実績を確認してみると、それなりに当てはまりが良いという話も多いようだ。

では、相場格言が示唆する経験則が実際に当てはまる、そんな根拠があるとしたら、一体何だろうか。一つ思い当たるのが、政治的なサイクルだ。まず、米国では大統領選挙が4年おきに行われ、その中間では下院の全てと上院の3分の1を入れ替える中間選挙が行われる。加えて、全く同じ年にそれぞれ夏季・冬季オリンピックが重なる。

日本国内においても、参議院選挙が3年間隔で行われる。従って、4年と3年の最小公倍数となる12年という干支のサイクルが、日米（およびオリンピック）の政治的サイクルと重なる部分が大きくなる。この政治的サイクルが経済、および金融市場に与えるアノマリー（理論的な根拠を持つわけではない経験則）を無視できない以上、相場格言にも一定の耳を傾ける価値があるのかもしれない。

2016、2017年は干支占いが当てはまる

その相場格言の教えるところによれば、干支ごとの市場の動きは以下となる。実際問題として、過去10年程度を振り返ると、必ずしも当てはまりが良いとは言い切れないというのが正直なところだ。しかし、直近2年ほどを振り返ると、確かに2016、2017年、すなわち「申年、酉年」は、いずれも「騒ぐ」年だった。

　　　　　　　

2016年と言えば、英国が国民投票でEUからの離脱（いわゆるBrexit）が決定した年だ。そして、米国では泡沫候補と見られていたトランプ氏が、大統領選挙で勝利した年でもある。翌17年も、非常に騒がしい年だった。トランプ大統領の就任、フランスをはじめとする欧州選挙における極右政党の台頭、中国共産党大会、北朝鮮情勢の緊迫、など、世界を騒がせた政治イベントは枚挙に暇がない。加えて、金融市場においては以前指摘したように（「米国経済の「バブルつぶし」は成功するか」）、FRB議長の人事が大きなリスクイベントとして注目されたほか、日本でも政治疑惑で政局が揺れた。

もっとも、振り返ってみれば過去2年は「騒がしいだけ」の年だったと言えるかもしれない。懸念されていたトランプ大統領の保護主義的な政策方針は後退し、逆に時間がかかると目されていた税制改革は妥結を見た。フランスでは極右政党が敗北し、日本でも蓋を開けてみれば衆議院選挙で与党大勝、安倍政権続投となった。

2018年は「笑う」年になるのか？

こうした過去の経緯を踏まえつつ、来年を展望するとどうだろうか。相場格言によれば、2018年、戌（いぬ）年は「笑う」年となる。確かに、2018年は金融市場にとってありがたい要因が揃っている。まず、景気および企業収益の伸びは続く。以前のコラム（「来年の『景気減速』を予測する3つの根拠」）で指摘したように、世界経済は減速に向かう公算が大きいものの、一定程度これを米国の減税効果が相殺するだろうし、景気「拡大」自体は持続する可能性が非常に高い。

また、こちらも（「米国経済の『バブルつぶし』は成功するか」）で指摘したように、米国を中心として、インフレ率が加速する局面に世界経済が突入するまでには、まだまだ時間が残されている。したがって、猛烈な金融引締めを懸念する理由にも乏しい。

その上、2016～17年に比べると、大きな政治リスクが懸念されている状況ではない。米国では中間選挙が行われるものの、すでに最大の注目材料であった税制改革は妥結している。欧州でも複数の国で選挙が行われるものの、Brexit級のインパクトを起こしうると懸念されているイベントはない。また、日本でも、2019年の参議院選挙と統一地方選挙まで、大きな選挙が予定されていない状況だ。

上述した（1）景気拡大継続、（2）金融緩和継続、（3）リスクイベント減少、の3条件は全て、金融市場にとっては好材料だ。これらの要因を踏まえると相場格言の示す通り、戌年に当たる2018年は「笑う」年になるとの見方には、一定の妥当性があるように思われる。

しかし、見過ごされているリスクはないだろうか。

バブル崩壊と景気後退を必中させるサイン

一つ気がかりなのが下図だ。過去において、世界的な景気拡大・株高が終わり、バブル崩壊・景気後退に入る直前には、必ずと言ってよいほど「長短金利の逆転現象」が米国で確認されてきた。もっとも、この発見は何も目新しいものではない。

　

卵と鶏の議論となってしまうが、そもそも長短金利差の逆転は、債券市場から見た場合、将来の景気減速（後退）を意味する。また、銀行をはじめとする金融機関から見た場合、長短金利が逆転するということは、貸出を増やせば増やすほど損をすることを意味する。

銀行などの金融機関は期間の短い預金という形で資金を調達し、期間の長い貸出や債券（国債など）に投資して利益を得ている。通常状態では長期金利（債券・貸出）＞短期金利（預金）となっているので利益が出るが、長期金利（債券・貸出）＜短期金利（預金）＝長短逆転すると運用利回りがマイナスになるため損失が出る。結果として貸し渋り・貸し剥がしが発生し、自己実現的に景気後退の局面に突入することになる。

この歴史的教訓を踏まえつつ現状を確認すると、まず米国の潜在成長率が1％台後半であること、そして米国のインフレ率に当面加速の兆しが見られないことを踏まえれば、2％台中盤という現在の長期金利はおおむね妥当な水準にあるように見える。

他方、新FRB議長であるパウエル氏がイエレン氏と同様に、金融市場の過熱を抑制することを主眼として金融政策を行うとすれば、政策金利であるFF金利（短期金利）は継続して淡々と引き上げられる公算が大きい（「米国経済の「バブルつぶし」は成功するか」）。結果として、2019年頃には、FF金利が現在の10年債利回りに近い水準まで到達している、つまり長短の金利差がほとんどゼロになっている可能性が高い。

この道はいつか来た道？　歴史は繰り返す

また、長短金利差の縮小を同根として債券投資家が「茹で蛙」と化している――すなわち、超過リターンを得る手段がなくなってきていることも気がかりだ。同様の現象が前回発生したのは2006年だったが、行き場を失くした資金がオルタナティブ投資（株や債券という伝統的な資産以外への投資）に走り、結果として2008年に原油価格は150ドル／バレルに迫る価格をつけた。そして原油価格高騰に耐え切れなくなった世界経済は悲鳴を上げ、その後の金融機関破綻と相俟って景気後退に入っていくことになる。

同様の現象が今回も発生する可能性は否定できない。中東に火種がくすぶっていることも気がかりだ。そもそも、現在の中東紛争は「二重の対立構造」にあると目される。一つ目の対立構造は、中東における伝統的な覇権国たるペルシャ（イラン）に対し、新興勢力であるサウジアラビアがその覇権に挑戦するという構図だ。これは地域的な覇権争いの構図であり、「戦史」で描かれた、古代ギリシアのアテネとスパルタの間でも勃発した典型的な「トゥキディデスの罠」（既存の覇権国と新興大国の衝突」の構図に他ならない。

もう一つの対立構造は、イランとサウジという中東の二大国の背後に存在する、ロシアと米国の意向だ。この複雑な構図の中で、トランプ大統領の外交戦略が致命的なミスを犯した場合、中東情勢が一気に不安定化する可能性は否定できない。そして中東情勢の不安定化と供給制約に伴う原油価格高騰が進展すれば、「悪いインフレ、悪い金利上昇」を通じて世界経済の後退をもたらす可能性もやはり、否定できないだろう。

最後に付け加えておくと、最近のビットコインに代表される仮想通貨市場の勃興も、行き場を失った資金の存在と無関係でないだろう。その仮想通貨市場は、分裂を繰り返すたびに相場の急騰を繰り返してきたが、その姿は2000年代中盤に新興IT企業が隆盛した頃の金融市場を彷彿とさせる。当時も、株式分割のたびに時価総額が急増していた企業が存在していたことを覚えている読者も多いのではないだろうか。

総じて言えば、2018年は結果的に「笑う」年になる可能性は十分に考えられるものの、決してリスクが小さいわけではない。「勝って兜の緒を締めよ」の言葉を念頭に置き、楽観的になりすぎず、それでいて悲観的になりすぎることもなく、新年を迎えたいところだ。

小林俊介（こばやし・しゅんすけ）
大和総研 エコノミスト。2007年東京大学経済学部卒業、大和総研入社。11年より海外大学院派遣留学。米コロンビア大学・英ロンドンスクールオブエコノミクスより修士号取得。日本経済・世界経済担当。各誌のエコノミストランキングにて17年第4位。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/264.html

[国際21] 米国の宣言は"第3次石油危機"を招くか　地政学リスク高まる「イスラエル」（PRESIDENT Online）
米国の宣言は"第3次石油危機"を招くか　地政学リスク高まる「イスラエル」
http://president.jp/articles/-/24107
2017.12.30　 有限責任監査法人トーマツ ディレクター 茂木 寿　PRESIDENT Online


12月18日、国連安全保障理事会は、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決しました。米国が拒否権を発動し、廃案となりましたが、なぜ各国は米国と真っ向から対立しているのか。それはこの問題が「第3次石油危機」を招くリスクを秘めた大問題だからです。問題の背景をカントリーリスクの専門家・茂木寿氏が解説します――。

　
　エルサレムをイスラエルの首都に認定したトランプ大統領（写真＝Abaca／アフロ）

最初に、エルサレムという都市はどのようなところなのかを押さえておきましょう。旧約聖書のエイブラハムの時代から派生したとされるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の「世界3大一神教」の共通の聖地がエルサレムです。エルサレムは、ユダヤ教にとってはダビデ王、ソロモン王時代の神殿があった場所、キリスト教にとってはイエス・キリストが布教し、磔刑・復活した場所、イスラム教にとってはムハンマドが昇天した場所となっています。

特に東エルサレムにある旧市街（約10の門がある城壁に囲まれた地域）は神殿の丘と呼ばれる場所を中心に、イスラム教徒地区、キリスト教徒地区、アルメニア人地区、ユダヤ人地区に分かれています。その中心部にある神殿の丘には、8世紀初期に建立されたイスラム教で最も古いモスクの一つであるアル＝アクサー・モスクの他、 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって重要な関わりを持つ聖なる岩を祀る黄金のドーム等があります。

この丘は当然ながらイスラエル政府が実効的に領有していることから、施政権はイスラエル政府が有していますが、アル＝アクサー・モスクを含めた神殿の丘の管理は、イスラム教団体が有しており、その団体を支援しているヨルダン政府が間接的に管理を行っているなど、イスラエルの建国以来の複雑な歴史を反映しています。

そのため、この神殿の丘を訪問する際には、イスラム教徒は全ての入口から入場できる一方、それ以外の宗教徒の入場は1カ所に限定され、無用な衝突等を避けるため、聖書などの宗教的な物の持ち込みも禁止されています。また、イスラエル政府もユダヤ教徒の聖地である神殿の丘の西側の壁（嘆きの壁）付近で、これまでもイスラム教徒とユダヤ教徒の衝突が頻発したことから、神殿の丘については、イスラム教徒を優先し、無用な衝突を避ける姿勢をとっています。

現代史におけるエルサレムは、1947年11月の国連によるパレスチナ分割決議で国際管理下におかれることとなりましたが、国際法的にも位置付けはあいまいでした。1948年5月14日のイスラエル独立に際して発生した第1次中東戦争の結果、1949年6月に双方が国連の停戦勧告を受け入れ、西エルサレムをイスラエルが、東エルサレムをヨルダンが統治することとなりました。その後、イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、旧市街を含めた東エルサレムを占領したことから、イスラエルはエルサレムを首都と宣言しました。一方、パレスチナ自治政府も東エルサレムを首都と主張しています。

地政学リスクの中心地イスラエル

イスラエルの歴史については、ここでは詳細な説明は省きますが、紀元前20世紀以降から現代に至るおおよその歴史は以下の通りです。この波乱に満ちた歴史が、世界の中でもイスラエルを地政学リスクが最も高い地域のひとつに押し上げていると言えます。

エイブラハムによる移住⇒12部族時代⇒エジプトへの移住⇒エジプトからの帰還（出エジプト）⇒イスラエル王国（ダビデ王・ソロモン王）⇒イスラエル王国とユダ王国の分裂⇒アッシリアによる征服（バビロン捕囚）⇒イスラエル王国の再建⇒ローマ帝国による征服⇒ユダヤ人の離散⇒ビサンチン帝国による統治⇒イスラム教徒による統治⇒十字軍による征服⇒アイユーブ朝（イスラム）による統治⇒オスマントルコ帝国（イスラム）による統治⇒英国委任統治領⇒国連のパレスチナ分割決議⇒独立宣言⇒独立戦争を含め4回の中東戦争⇒中東和平（オスロ合意）⇒中東和平の停滞……

イスラエルは1948年5月14日に独立を宣言しましたが、これに反発するアラブ諸国との間で第1次中東戦争（イスラエル独立戦争）、1956年7月には第2次中東戦争、1967年6月には第3次中東戦争が勃発し、イスラエルがゴラン高原、東エルサレムを含むヨルダン川西岸全域、ガザ地区、シナイ半島を占領しました。これに対しアラブ諸国は1973年10月に失地回復のため、イスラエルに攻め込み、第4次中東戦争が勃発しています。何れの戦争でも、イスラエルは敗北することはありませんでしたが、アラブ諸国との間の関係は決定的に悪化することとなりました。

その後、シナイ半島を占領されたエジプトとの間で交渉が行われ、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が締結されましたが、これを主導したエジプトのサダト大統領は1981年10月に、この平和条約をアラブに対する裏切りであると反発する勢力により、暗殺されることとなりました。このような現代史が、イスラエルに高い地政学リスクをもたらしています。

エルサレム帰属問題はパレスチナ問題の根幹

ヨルダン川西岸地区、ガザ地区には数多くのパレスチナ人が居住しています。こうした地域に対するイスラエルの実効支配に対し、パレスチナ人の抗議活動は1967年の第3次中東戦争以降、特に強くなっており、これまでもパレスチナ武装勢力のよるテロ、抗議活動や武力衝突等が数多く発生しています。

1987年12月9日には、ガザ地区で発生したイスラエル人のトラックとパレスチナ人のバンの衝突事故で4人が死亡した事故が発生し、この事故をきっかけに武力衝突が発生しました。この衝突は1993年8月のオスロ合意及びパレスチナ自治政府の設立に伴い沈静化する時まで続きました。これは第1次インティファーダ（パレスチナチ民衆の蜂起）とよばれています。

1993年に交わされたオスロ合意は、中東和平を実現するという点において、画期的な合意でした。イスラエル、パレスチナ自治政府が相互に国家承認（二国共存）し、パレスチナ自治政府の暫定自治の開始から3年以内に重要問題を解決するという文言なども盛り込まれました。この重要問題の中に、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の問題と共に、エルサレムの帰属問題も含まれていたのです。

つまり、イスラエル、パレスチナ自治政府ともエルサレムの帰属問題の重要性を認識し、当然ながら、国際社会もパレスチナ問題の根幹と位置付けていることから、エルサレムの帰属問題は「二国共存」の象徴的問題と捉えられていると言えます。

しなしながら、この中東和平も頓挫しています。2000年9月28日には、イスラエルの当時のシャロン・リクード党首・外相（後に首相）が1000名の武装した側近と共にアル＝アクサー・モスクに入場したのがきっかけに衝突が頻発、この状況は2005年2月のシャルム・エル・シェイク（Sharm El-Sheikh）でのイスラエル・パレスチナの首脳会談による合意まで続き、この期間だけで3000人以上が死亡したと言われています（第2次インティファーダ）。

なぜトランプ政権はエルサレム首都宣言をしたのか

第2次インティファーダの起きるきっかけがエルサレムで起こった事件であったように、エルサレムの帰属問題はパレスチナ問題の根幹と言えます。このような環境下で、今回のトランプ政権によるエルサレム首都宣言が発表されました。イスラエルとしては、エルサレムを首都とすることは悲願であることは間違いありません。しかしながら、そのイスラエルですら、現在でも市内中心部の神殿の丘について慎重に対処しており、この問題が非常に大きいことを認識しています。

昨年の米大統領選挙において、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認め、在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転することを公約に掲げました。トランプ氏は2017年1月に就任した直後、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると発表しました。しかしながら、トランプ政権内、パレスチナ自治政府及び国際社会からの反発により、移転計画は、一旦は頓挫しました。

トランプ政権が突然、今回の宣言に至った背景には2点挙げることが出来ます。1点目は実績に乏しく、公約をほとんど実現していないトランプ政権として、昨今の支持率の低下を食い止めるため、何かしら実績を挙げることが必要であったという点です。

もう1点が、米国内のユダヤ人の存在感が挙げられます。ユダヤ教徒は全世界に約1400万人いるとされていますが、イスラエルに約600万人で、ほぼ同数が米国内に居住しているとされています（この2カ国で全世界の8割以上）。イスラエルでは全人口の約75％がユダヤ人であるのに対して、米国では全体の2％以下に過ぎません。にもかかわらず、ユダヤ人の米国内での存在感は非常に大きく、政治・経済・社会の全ての面で、米国を主導しているとも言われています。また、トランプ政権内にも娘イヴァンカの夫で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏をはじめユダヤ教徒が少なくないため、米国内のユダヤロビーを意識し、今回の宣言に至ったと言えます。

今回のトランプ政権の宣言については、当然ながら冒頭の国連決議に見られるように国際社会も一斉に批判を強めています。パレスチナ側も当然、一斉に反発していますが、イスラエル国内、特にユダヤ人の中でも賛否両論があります。また、イスラエル政府内にも一部戸惑いもあり、今回のトランプ政権の宣言をもろ手挙げて歓迎できない状況です。さらに、米国内のユダヤ人社会においても、賛否両論が渦巻いている状況です。

最悪のシナリオは第3次オイルショック

今回のトランプ政権の宣言については、イスラエルとパレスチナの二国共存を根底から覆すものとして、世界各地で抗議活動が頻発しています。特に、イスラム社会では過激な抗議活動となる可能性があります。それに伴い、イスラエル国内のパレスチナ人による抗議活動が拡大することは必定です。万一、第3次インティファーダのような状況となった場合、下記のような点が懸念されます。

（1）パレスチナ側のイスラム原理主義系の強硬派ハマスは現在、ガザ地区を実効支配し、ファタハ主導（アッバース政権主導）のパレスチナ自治政府の正当性を認めていない立場である。そのため、今回の問題に関し、存在感を高めるため、過激な抗議活動を行う可能性が高い。
（2）それに伴い、強硬派ハマスの存在感が高まり、相対的に現状のファタハ主導のパレスチナ自治政府が弱体化した場合、ハマスを中心とする強硬派がイスラエル国内でテロ等の手段に打って出る可能性がある。
（3）さらに、世界のイスラム原理主義系テロ組織がこれに呼応し、世界各地でテロを頻発させる可能性も高まる。
（4）穏健派のアッバース政権主導のパレスチナ自治政府を支援するサウジアラビア等とこれに対抗する立場で強硬派のハマスを支援しているとされるイラン、シリアとの対立が深まる可能性が高い。
（5）現状、イスラム社会、特にアラブ諸国が反米的な姿勢に転じる可能性が高まっているが、その場合、中東情勢がさらに複雑化、不安定化し、原油価格が高騰する等の影響が出る可能性も高まる。
（6）イスラム諸国間の対立を考えると、実際には起こる確率は低いものの、最も懸念される事態は、パレスチナ人の蜂起の拡大に伴い、アラブ諸国がこれに介入することにより、第5次中東戦争のような状況に発展することであり、そうなれば世界は第3次オイルショックに直面する可能性も否定できない。

このように今回の問題が、日本をはじめとする国際社会に甚大な影響を与えることは間違いない状況であることを肝に銘じることが必要です。

茂木 寿（もてぎ・ひとし）
有限責任監査法人トーマツ ディレクター。有限責任監査法人トーマツにてリスクマネジメント、クライシスマネジメントに関わるコンサルティングに従事。専門分野は、カントリーリスク、海外事業展開支援、海外子会社のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）体制構築等。これまでコンサルティングで携わった企業数は600社を越える。これまでに執筆した論文・著書等は200編以上。政府機関・公的機関の各種委員会（経済産業省・国土交通省・JETRO等）の委員を数多く務めている。

（写真＝Abaca／アフロ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/537.html

[経世済民125] ＜経営不振＞介護事業者の倒産が急増、過去最多の勢いに！政府の介護報酬引き下げが影響か？　：政治板リンク　
＜経営不振＞介護事業者の倒産が急増、過去最多の勢いに！政府の介護報酬引き下げが影響か？　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/726.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ２０１７年の安倍政権は「忖度」と「排除」に助けられたー（田中良紹氏）　
２０１７年の安倍政権は「忖度」と「排除」に助けられたー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqclqg
30th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年の日本政治を象徴する言葉と言えば「忖度」と「排除」につきると思う。

「忖度」は安倍総理を直撃した「森友・加計疑惑」において頻繁に使用された。

一連の疑惑は最高権力者が身内に有利になるよう「指示」したのではなく

官僚が勝手に「忖度」した結果だというのである。

　「忖度」となれば責任の所在は曖昧になり安倍総理にとって

致命的な打撃にならない。

しかし「忖度」を言うために政府内の資料はことごとく廃棄され、

また「総理のご意向」とするメモの存在を認めた前川前文科次官の告発もあって、

国民世論は安倍総理を信用しなくなった。

内閣支持率は危険水準と言われる３割程度にまで落ち込んだ。

　支持率が落ち込んだ安倍総理は臨時国会でそれ以上の追撃を避けるため、

大義名分のない臨時国会冒頭解散に打って出た。

その時、小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、

それに民進党が合流すれば与党過半数割れになることが確実視された。

安倍退陣の流れが現実になるかに見え安倍自民党は青ざめた。

　するとどこからか希望の党の「排除リスト」なるものがメディアに流れる。

民進党の十数人が希望の党から排除されるというのである。

それを質問された小池都知事は「全員を受け入れる気はさらさらない」と言い

「排除」の言葉を使った。

この「排除」の言葉を一斉にメディアが宣伝する。

これで選挙は「保守のリベラル潰し」という構図になり、

野党分裂選挙になったことで与党は３分の２の議席を維持することができた。

　２０１７年に安倍総理の窮地を救ったのは

「忖度」と「排除」という二つの言葉である。

安倍総理が臨時国会冒頭解散に打って出た時、

憲法改正に必要な衆議院で与党３分の２は維持できないことを覚悟したはずである。

憲法改正を犠牲にしてでも安倍総理は「森友・加計疑惑」追及を逃れる必要があった。

　それはトランプ大統領の初のアジア歴訪が迫っていたからである。

予定通り臨時国会が開かれていれば野党から追及を受ける中で

トランプ大統領を迎えなければならない。

支持率が低迷したままで迎えることになる。

多少議席を減らしても状況を一新する必要があった。

　トランプ政権の初のアジア歴訪にとって最重要の外交舞台は

中国の習近平国家主席との会談である。

１０月１８日に開かれた５年に一度の中国共産党大会で

習近平体制が基盤を固め２期目のスタートを切った後の１１月９日に会談は設定され、

それに伴って日本と韓国訪問のスケジュールも決められた。

その時に日本の政治が混迷し、安倍総理がレームダックだったり、

他の人間に代わっているのはトランプ政権のシナリオにはない。

　メディアは「排除」の言葉に敏感に反応したが、

フーテンはそれよりも小池百合子東京都知事が安倍総理打倒を掲げて

希望の党を立ち上げたにもかかわらず、

出馬をしないという選択の方に疑問を持った。

安倍総理の解散宣言と同じ日に希望の党結成を表明し、

「政権選択選挙」と銘打ったのは明らかな安倍政権打倒の表明だからである。

　小池百合子氏は第一次安倍政権の時に安倍総理の足を引っ張った

いわば「天敵」の一人である。

そのため第二次政権では「イジメ」に遭い、政権の中枢から「排除」され続けてきた。

その逆襲劇が自民党東京都連を悪役に仕立てて

都知事選挙に打って出た昨年の動きである。

　小池氏は第一次安倍政権で２００７年７月に防衛大臣に就任したが、

就任するや「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌事務次官の交代を求めて

安倍政権を揺さぶり、７月末の参議院選挙で自民党が惨敗すると

８月の特別国会を欠席して訪米、チェイニー副大統領やライス国務長官と会談して

自身を売り込み、帰国後はインド訪問の安倍総理と同時期にインドを訪問するという

異例の外交を行い、８月末の内閣改造の前に自ら再任を拒否した。

　つまりことごとく安倍総理に逆らい安倍総理の足を引っ張ったのが

この時期の小池氏である。

従って小池氏の希望の党立ち上げを「安倍と同類」とか

「自民党補完勢力の誕生」と見るより、フーテンには天敵同士の戦いに見えた。

その小池氏が結局は勝負に出ずに終わった。

勝負師が勝負に出なければ政治家としての先行きも危うくなる。

　なぜ勝負を掛けなかったか、トランプ政権の初のアジア歴訪のシナリオを

崩しかねないと思われ、そうした圧力があったのかもしれないとフーテンは想像する。

それが「保守のリベラル潰し」という構図をメディアに宣伝させて

国民の目を別の次元に誘導した。

　『東京プリズン』（河出書房新社）で

司馬遼太郎賞などを受賞した作家の赤坂真理氏はコラムで、

「小池氏は運命の一言、『排除いたします』と言った。

この一言が、切り取られ、まるで言葉狩りのように槍玉に挙げられ、

評判は地に落ちた。

党首としては党の一貫性を保つために普通のことを言っただけなのに」と書いている。

　そして「個人的な好き嫌いで言っているのではない。

好き嫌いで言えば、勝手にためた鬱憤や屈折を

これさいわいと吐き出し総攻撃を浴びせる、

そんなメディアのほうが、嫌いだ」と書いた。

　フーテンにはこれとよく似た経験がある。

ロッキード事件の取材で東京地検特捜部を担当していた時、

田中角栄前総理の逮捕はそれこそ青天の霹靂だった。

それまでは児玉誉士夫が秘密代理人で

そこから政界に賄賂が流れたとされていたから

中曽根康弘氏などの名前も念頭にあった。

　ところが田中逮捕でニュースの書き手が我々から政治部記者に代わる。

すると「金権腐敗」が大々的に報じられ、

「民主主義の危機」という論調が展開され、

「政治資金規正法改正」が政治課題に浮上する。

その勢いはすさまじく日本列島に「政治とカネ」の風が吹き荒れた。

　しかし司法記者の現場ではこれで捜査が終わりになることに抵抗があった。

若手の検事たちも事件は全容が解明されてはいないと考えていた。

そのためロッキード事件の「捜査終了」を宣言することが出来ず、

「中締め」と言ってとりあえず捜査を終了させた。

しかしそうした事実は「金権腐敗」のニュースの陰に隠れて

国民の知るところにはならない。

　そして国民はロッキード事件を「田中角栄の犯罪」と思い込んだ。

事件を発覚直後から追い続けてきたフーテンには突然強風が吹いて

それまで積み上げてきた事件の構図が吹き飛ばされた思いがした。

今回の「排除」にも同様の風の吹き方を感じた。

　解散前には憲法改正を犠牲にすることも覚悟した安倍総理は、

再び与党で３分の２の議席を確保し、

憲法改正を政治課題に乗せることが可能になった。

また大義なき選挙にこじつけた２年先の消費増税の使い道に国民の理解が得られた。

　消費増税を選挙争点にして与党が勝利したのは日本の政治史上初めてである。

選挙が終わると所得税の増税、環境税や出国税の新設など

相次いで増税が図られることになった。

国民が消費増税を認めたことがこの背景にある。

来年は国政選挙がない見通しなので鬼の居ぬ間の洗濯で

財務省の高笑いが聞こえてくる。

　２０１７年の安倍政権は「忖度」と「排除」に助けられて年を越そうとしている。

しかし先の総選挙で安倍政権に「飽き」がきていることを感じた議員たちも多い。

また「森友・加計疑惑」は国民の意識からまだ消えていない。

　バラバラのマイナス・イメージでしか見られない野党だが、

先の総選挙で立民と希望が獲得した比例票は自民を上回った。

来年の通常国会での役割分担がどうなるか、そこに注目したいと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/727.html

[経世済民125] 上海市、神戸製鋼の製品に注意呼び掛け　45万トン超の製品出荷で検査強化（ロイター）
上海市、神戸製鋼の製品に注意呼び掛け　45万トン超の製品出荷で検査強化
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/45-4.php
2017年12月30日（土）14時23分　ロイター



１２月２９日、中国上海市は、神戸製鋼所が製造した金属製品の安全性に対する注意を呼び掛け、検査措置を強化した。写真は神戸製鋼所のロゴ。神戸で１０月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）


中国上海市は、神戸製鋼所<5406.T>が製造した金属製品の安全性に対する注意を呼び掛け、検査措置を強化した。中国国営の新華社通信が上海市当局の情報を引用して報じた。

神戸製鋼は１０月、検査データを改ざんした製品の出荷先が約５００社に上ることを明らかにした。一部の国内工場は既に、製品の品質や安全性を定めた日本工業規格（ＪＩＳ）認証の一時停止処分を受けている。

新華社が上海出入国検査検疫局の情報として伝えたところによると、同社は２０１６年９月から２０１７年８月にかけて、上海部門を通じて中国に４５万１０００トンの金属製品を出荷した。このうち、アルミ板１４２０トンと銅板１１６トンのデータが改ざんされているという。

神戸製鋼の上海部門も製品の安全性を検査するため顧客と連絡を取り合っているが、中国の消費者の利益を保護するため、当局も同部門の監督を続けるとしている。

当局は神戸製鋼が製造したすべての製品の検査を実施し、データが改ざんされた製品を技術面から検査する特別チームを立ち上げ、結果を定期的に公表するという。

当局はさらに、上海港から荷揚げされた日本製の金属製品の定期検査を実施する方針。神戸製鋼の上海部門の関連業務については、既に過去にさかのぼって調査を行っている。

報道に関する神戸製鋼の上海部門のコメントはこれまでのところ得られていない。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/266.html

[経世済民125] ビットコインや株は大暴落か　2018年ブラックスワンを予想（ロイター）
ビットコインや株は大暴落か　2018年ブラックスワンを予想
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/2018-4.php
2017年12月30日（土）14時36分　ロイター



１２月１２日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の２５％急落や、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで２０１３年２月撮影（２０１７年　ロイター/Daniel Munoz）


大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が５０年ぶりの低水準になるといったところだ。

さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性剥奪や、米国株の２５％急落、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。

来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。

大胆な予想

１：クレジット市場の急激な調整

「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている（危機が迫っているという意味）。２年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。

それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト（債務不履行）の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が２０１９年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。

特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。

２：米国債イールドカーブの完全なフラット化

モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年９月までに短期ゾーンから３０年までのイールドカーブが、２．００─２．２５％となっているはずのフェデラルファンド（ＦＦ）金利と同じ水準になると予想する。

彼らは、１９８０年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは２００５年終盤で、当時は成長率が３％を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその２年後だった。

今も成長率は３％を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度しかない。

イールドカーブは１９９８年６月にはフラット化し、ちょうど１年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、２００１年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。

３：米失業率が３．７％に

ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が３．７％と１９６０年代以降の最低水準を記録するとみている。１０年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。

ゴールドマンは、現在の４．１％でも既にＦＲＢが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第２次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。

米労働市場の拡大が９年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が２０１９年にはさらに３．５％まで下がると見込んでいる。

妥当と考えられるリスク

ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる３０項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。

以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。

１：物価上振れ

米国とドイツで賃金の伸びが加速し、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。

２：米国の政治リスク

危機の引き金となり得る要素は３つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム（大衆迎合主義）がもっと社会に広がっていく。

この３つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。

３：ブレグジット

あり得るシナリオは２つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう１つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した昨年６月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のＥＵ離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。

ブラックスワン

サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。

１：ＦＲＢが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米１０年債利回りに２．５％の上限が導入される。

２：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で１１３円台のドル／円が１５０円まで急騰した後、１００円まで急落する。

３：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元６．６１元のドル／元相場は６元割れまで落ち込む。

４：ボラティリティの急上昇でＳ＆Ｐ総合５００種が突然「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」に見舞われ、下落率が２５％に達する。

５：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって３０年債（現在２．７７％）は５％を超える。

６：ＥＵ内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は１．１８ドルのユーロ／ドルが、１ドルちょうどに向かう。

７：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の１万６５００ドルから１０００ドルに落ち込む。

８：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して３０％値上がりする。

９：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が１００％上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第１位に躍り出る。

１０：女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位５００社のうち、今年末に女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているとみられるのは６０社強だ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/267.html

[自然災害22] ２０１７年に観測した地震の回数、震度１以上で２０００回超！東日本大震災前よりも高止まり・・・　
２０１７年に観測した地震の回数、震度１以上で２０００回超！東日本大震災前よりも高止まり・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19239.html
2017.12.30 20:00　情報速報ドットコム





震度１以上の地震2000回超に 依然多い状態続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275361000.html
12月30日 4時52分　NHK







ことし、震度１以上の揺れを観測した地震の回数は、２９日夜までに２０００回を超えました。熊本地震が起きた去年より大幅に減りましたが、東日本大震災の前と比べると依然として多い状態が続いていて、気象庁は備えを進めるよう呼びかけています。

気象庁によりますと、ことし、全国で震度１以上の揺れを観測した地震の回数は、２９日夜７時までに２０１４回に上りました。

このうち、震度５弱以上の揺れを観測した地震は合わせて８回発生し、６月２５日には長野県南部を震源とするマグニチュード５．６の地震が起きて、長野県で震度５強の揺れを観測し、２人がけがをしたほか、住宅２７棟が一部破損する被害が出ました。

また、７月１１日には、鹿児島湾を震源とするマグニチュード５．３の地震が発生し、鹿児島市で震度５強を観測し、１人がけがをしました。

震度１以上の地震の回数は、東日本大震災が発生した平成２３年は１万回を超えたものの、その後は減り続け、おととしは１８００回余りでしたが、去年は熊本地震の影響で６５００回を超えました。ことしは、去年の３分の１以下に減りましたが、東日本大震災の前年、平成２２年までの１０年間の年平均回数と比べると、依然として多い状態が続いています。

気象庁は「東日本大震災以降、各地で地震活動が活発な状態が続いているので、来年も地震への備えを進めてほしい」と話しています。


２０１７年地震情報
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/
s_ice_screenshot_20171230-194306.jpeg












＊管理人コメント
２０１７年の１年間は大震災クラスの大地震はありませんでしたが、震度５前後の中規模な地震が長野や鹿児島などで頻発していました。特に本州のど真ん中にある「中央構造線」のエリアで地震が多く見られ、２０１６年に発生した熊本地震の影響がジワジワと波及している可能性が高いです。

東の海溝で発生した東日本大震災、西の九州で発生した熊本地震。この２つの地震に挟まれている場所は日本の本州中部となるわけで、次の巨大地震はそこで起きることになると私は見ています。

それこそ、東南海大地震や関東大震災が同時に発生する事態も否定できず、今から次に備えておくことが大切です。


3.11NHK地震速報 (ニコニコ実況付) Part1


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画


熊本地震震源マップ


北海道で"超巨大地震"の可能性 国が指摘 根室市"60センチ沈下"が語る"切迫の危険" (17/12/19 19:00)





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/347.html

[国際21] ロシアから締め出しを食った北朝鮮の９０００人！　
ロシアから締め出しを食った北朝鮮の９０００人！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_297.html
2017/12/30 08:17　半歩前へ


▼ロシアから締め出しを食った北朝鮮の９０００人！

　共同通信によると、ロシア極東の沿海地方政府は、２０１８年に同地方で働くことを希望した９０００人以上の北朝鮮出稼ぎ労働者について、ロシア労働社会保障省が労働許可を出さない決定をしたと明らかにした。

　ロシアでは３万人以上の北朝鮮人労働者が就労。建設業や林業などで労働力が不足する極東地方で大半が働いているとされる。

　出稼ぎ労働は、北朝鮮の貴重な外貨獲得手段で、核・ミサイル開発の資金源となっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシア人が行きたがらない厳しい環境の中で働く北の労働者。しかも働いたカネの大半は金正恩の懐に入る仕組みだ。

　金正恩にとって彼ら労働者は単なる「部品」に過ぎない。奴隷とどこが違うのか？　一番気の毒なのは北朝鮮の人民たちだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 倉本聰氏 TVの現状を危惧「視聴者の想像力を消している」（日刊ゲンダイ）
倉本聰氏 TVの現状を危惧「視聴者の想像力を消している」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/220516
2017年12月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ドラマ界に一石を投じる作品を生み出した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　春から半年間にわたってテレビ朝日系で放送された帯ドラマ「やすらぎの郷」。俳優や歌手、脚本家などテレビの世界で活躍した人だけが入居できる老人ホームという異色の舞台設定が話題を呼び、多くの視聴者を楽しませた一方、若者向けドラマばかりのテレビ界に一石を投じる作品となった。生みの親である脚本家の倉本聰氏（８２）がいまのテレビ界が抱える問題点とともに２０１７年の世相を振り返り、総括する。

　◇　　◇　　◇

　この１年はスキャンダルな報道が目立ちましたが、なかでも最も印象的だったのは、豊田真由子前衆院議員についてのテレビ報道ですね。暴行現場の映像は一切映されず、「やめてください、やめてください。……ボコッ」といった音声だけが延々と流れました。多くの視聴者は、あの声を聞くたびに、哀れなオジサン秘書の風貌や表情を想像したのではないでしょうか。

　あの報道は一種のラジオドラマであり、音声を聞いた人の想像力を膨らませ、「像」を結ばせた。多くの観客が情けを乞う声の主に感情移入し、言葉は悪いかもしれないけれど、楽しんでいたはず。図らずもドラマが持つ本来の面白さを表現していたんです。

　翻って、いまのテレビは視聴者の空想力や想像力をことごとく消してしまっています。お客さんはあれこれ想像したいのに、作り手は分かりやすさを求めるがあまり、あらゆることが説明過多になっている。耳から入る情報が頭の中で像を結ばせる楽しみを殺してしまっているような気がします。作り手の思考や思慮のなさが、どんどんテレビをつまらなくしている格好です。

　テレビ黎明期は、ながら族でも分かるようなドラマを作れと指示する一派がいて、向田（邦子）さんや（山田）太一さんや僕はそれに反発した。ながらの手を止めさせる作品を作ってやろうっていう反発心が、当時の僕らのテーマだったような気がします。ところが、ながら志向は年を追うごとに現場に浸透し、いつの間にか「観客はバカだ」という前提まで定着してしまった。

　その結果、どうなったか。テレビはコマーシャルの前後に、同じ内容を執拗に繰り返す手法を多用するようになっています。あれほど視聴者をバカにした話はありません。俺は認知症じゃないぞと言ってやりたくもなるわけです。

　テレビが生まれたとき、大宅壮一氏は一億総白痴化が始まると説きましたが、放送開始から６４年がたった今こそ、改めてその意味を皆で問う必要があるのではないでしょうか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/731.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜恥国＞ついに「日本のメディア・マスコミが詩織さん事件について報道しない」とニューヨークタイムスが報道する。

https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html



【恥国】ついに「日本のメディア・マスコミが詩織さん事件について報道しない」とニューヨークタイムスが報道する。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37707
2017/12/30　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 池上彰が爆弾発言！「維新は公明党よりも自民党に近い、外からの応援団のような存在」⇒ネット「希望も同じような存在」





【そうだったのか！】池上彰が爆弾発言！「維新は公明党よりも自民党に近い、外からの応援団のような存在」⇒ネット「希望も同じような存在」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37693
2017/12/30　健康になるためのブログ 　※動画補足




池上彰のニュースそうだったのか 2017年12月28日

※憲法９条改正、再生開始位置設定済み。


以下ネットの反応。



























なるほど、なるほど、勉強になりますなぁ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] スゴスゴ引き下がるなら記者など辞めてしまえ！ 　


スゴスゴ引き下がるなら記者など辞めてしまえ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_302.html
2017/12/30 22:05　半歩前へ


▼スゴスゴ引き下がるなら記者など辞めてしまえ！

　加計疑惑の主役である加計孝太郎が暮れの２８日、岡山県倉敷市で開いた平昌五輪選手の壮行会に出席、公の場であいさつした、との新聞報道があった。

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_292.html

　現場で取材していた記者はとうぜん、加計疑惑について質問したのだろうな。どんな質問をしたのか？　加計孝太郎はそれに対して何と答えた？

　最も肝心な、これらの点については何も触れていない。どうしてか？　私が記者なら必ず聞く。なぜなら、加計疑惑について加計がひと言でも語れば、大きなニュースになるからだ。

仮に否定したら、
私なら
１、 なぜ、否定するのか？
２、 その根拠は何か？
３、 今まで沈黙していた理由は何か？
４、 記者会見を開いて説明する気はないのか？
５、 これらを中心に１００行の原稿が書ける。
６、 さらに、別枠で「解説」も付けるだろう。
　こうなると、一面トップ記事になるのではないか。１年近く何もしゃべらなかったのだから注目されるのは当たり前だ。それほど、国民の関心が強いということだ。

　新聞の一面を張れるチャンスを、なぜ生かさないのか不思議でならない。長らく“冬眠”していた疑惑の主が公の場に姿を現したのだ。千歳一隅のチャンスだ。取材者なら「食いつく」のが当たり前ではないか？

　そうした記事を期待して新聞各紙を探したが見つけることが出来なかった。

　おそらく、「五輪以外の質問は受け付けない」とでも、クギを刺されたのではないか。もしそうだとしたら、そのことを書けばいい。それによって疑惑の主の姿が浮き彫りとなる。

　ダメ、と言われてスゴスゴ引き下がるようでは、記者など辞めてしまえ！


関連記事
加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/709.html


「安倍首相腹心の友」　加計 孝太郎理事長、公の場に「最後に大きなプレゼントをいただいた」←証人喚問に出てこい！批判殺到！
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/698.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 勝間和代は、企業の方を見ている。それだけなんだな。彼女が吹聴したがっていること　
勝間和代は、企業の方を見ている。それだけなんだな。彼女が吹聴したがっていること
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e5c46f524f0b6333ee97b2cec6a0a58
2017年12月30日　のんきに介護


茶がま‏ @d6XoiqFOIxWSvyHさんのツイート。



一見、正しいことを言っているように見える。

しかし、下の等式を見て頂きたい。

1万円＝7000円

1万円＝2万3000円

かつての1万円は、前者では、7000円の出費で足るようになった。

後者では、2万3000円持ってないと、

足が出るようになった。

重要なのは、

この後だ。

貯金の額は、変わらず、給料もかわらない。

たとえば、

給料10万円の人は、

前者なら3万円、貯金に回せる。

後者なら、

これまでと同じ生活をしようとすれば、

1万3000円、

貯金を取り崩さなければならない。

こんなもの、

どちらが得か一目瞭然ではないか。

然るに、勝間は、

「得ではないか」

と問いかける。

結論は、一つだ。

彼女は、

自分は雇う側の人間だということ

示したいのだ。

こうなってみたい？

下品な勝間の囁きが聞こえて来そうで

大変に気持ち悪い。

あまりのも後味が悪いので

こんな人、紹介。

この坊さん、北朝鮮漁師を弔っているという。

12月29日付、朝日新聞によると、

――　日本海を見下ろす秋田県男鹿市の丘に、引き取り先のない遺骨を納める無縁墓がある。この冬に相次いで漂着した北朝鮮の漁師とみられる身元不明の遺体はここで弔われる。墓を訪れる人はほとんどおらず、引き取られるケースもまれだ。住職は、異国の地で葬られた人々の祖国での厳しい暮らしに思いをはせる。――

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASKDP2W0JKDPUBUB001.html

日本までの海路、、

寒さと飢えでどんな苦しかったろう。


転載元：香山リカ‏ @rkayamaさんのツイート〔14:19 - 2017年12月29日 〕




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 岡山理科大学獣医学部獣医学科　193名の合格者　
岡山理科大学獣医学部獣医学科　193名の合格者
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b5021dc3fd4226e4fb2043f49be669a
2017年12月30日　のんきに介護


空　　【安倍政権打倒！】‏
@kskt21



21名募集ということは、

その人数なら何とか教えられるということだろう。

193名は、

取り過ぎだろう。

どうするつもりなのだろうか。

他方、

「これくらい合格者出さないと定員割れするくらい受験生の大半はできるものなら加計には行きたくない」

（あんがす　この世界の片隅に　祝公開1周年‏ @leharuyaさんのツイート〔13:48 - 2017年12月27日 〕参照）

という分析をする人がいた。

そうかもしれん。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 森ゆうこ議員、山口敬之の「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を呼びかける　
森ゆうこ議員、山口敬之の「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を呼びかける
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/587966690a4479cd7d8cecf471f41950
2017年12月30日　のんきに介護



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「日本敵視でいいのか？」と文在寅政権に韓国紙！ 　
「日本敵視でいいのか？」と文在寅政権に韓国紙！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_303.html
2017/12/30 23:44　半歩前へ


▼「日本敵視でいいのか？」と文在寅政権に韓国紙！

　これは韓国の有力紙・朝鮮日報の見出しである。大半が中国に媚びを売り、日本を敵視する文在寅政権に「それでいいのか？」と疑問符を投げかけている。

　承知の通り習近平は、「経済」と「軍事」の飴とムチを巧みに使い分け、対外交策を薦めている。最近では最もうまくいった例が南シナ海の南沙諸島絡みで対立を深めていたフィリピンだ。経済援助をチラつかせ、大統領ルテルテを黙らせた。

　韓国に対しては親中国の文在寅政権を誕生させるのに成功した。ところが北朝鮮問題で危機感を強めた文在寅が、在韓米軍に高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備を受け入れた。

　このため、怒った習近平が訪中の文在寅を冷遇。中国から韓国への団体旅行に「待った」をかけるなどお仕置きをした。それでもまだ文在寅は「親中反日」を貫こうとした。

　これに対し、朝鮮日報が、北朝鮮情勢の緊張が高まる中で「それでいいのか？」と疑問符を投げかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

見出しの一覧表

米・日とは摩擦ばかりの「国内支持層向け」文在寅外交12/30
【社説】文在寅政権が展開する「親中反日」民衆外交の不見識12/30
【萬物相】中・日トイレ外交と韓国の親中反日12/30 camera
【コラム】「嫌中」の流れ弾食らう韓国人12/30 camera
【コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか12/29 camera
【社説】韓国人記者集団暴行、逮捕者1人で幕引き図る中国12/30
米国人の4割「韓日の核武装に賛成」12/30
北朝鮮に石油精製品を売った中国タンカー、麗水で抑留12/30
脱北原子物理学者、強制送還後に自殺か12/30
慰安婦：韓国与党代表「被害者が納得できる新たな合意必要」12/29
慰安婦：被害者の音声データ公開「支給金を財団に返して」12/29
慰安婦合意：文大統領が事実上合意を白紙化、代案を模索12/29
慰安婦合意：安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高12/28
【社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか12/29
【社説】朴槿恵政権の対北制裁にまで噛み付いた作業部会12/29
日本で韓国への反発が高まる最中に独島防衛演習12/29
慰安婦合意：国内世論と韓日関係を「綱渡り」する韓国政府12/28
慰安婦合意：日本政府「変更なら日韓関係はマネージ不能」12/27
慰安婦合意：尹炳世氏「交渉公開、韓国外交の信頼低下招く」12/28
【社説】韓日慰安婦合意、瑕疵に劣らず意義も大きかった12/28
【コラム】中国政府の非道と文大領支持者の盲目12/24



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 来年も安倍政権は明治＝大日本帝国美化に邁進！慰安婦像に逆ギレ、アパホテル炎上、高須ナチ礼賛…2017歴史修正事件簿　
来年も安倍政権は明治＝大日本帝国美化に邁進！慰安婦像に逆ギレ、アパホテル炎上、高須ナチ礼賛…2017歴史修正事件簿
http://lite-ra.com/2017/12/post-3701.html
2017.12.30　年末特別企画 リテラの2017年振り返り　アパ、高須、安倍…歴史修正主義事件簿　リテラ



　　　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　2017年も歴史修正主義の嵐が吹き荒れた。本サイトではこれまで、戦中日本軍の犯罪行為の事実を抹消し、大日本帝国を美化する歴史修正の動きをくり返し批判してきた。そこで、今年一年を振り返りながら、安倍首相をはじめとする日本のリビジョニストの動向を新ためてチェックしてみたい。名付けて“2017年歴史修正事件簿”である。

●安倍首相、大阪市長が“慰安婦像”問題で、自らの歴史修正主義思想を世界にさらす

　日本の歴史修正主義者たちが、血眼になって攻撃している“慰安婦像”問題。今年も慰安婦像をめぐって、歴史修正主義者たちが世界各地で醜態をさらした。

　安倍政権は、昨年末に韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、駐韓大使と釜山総領事の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。しかも当時、釜山総領事だった森本康敬氏はのちに異例の短期間での退任となったが、これは少女像をめぐる政権の対応に批判を漏らしていたことを安倍官邸の知り激怒、粛清的に事実上の更迭を指示したとされている。

　また、米サンフランシスコ市が慰安婦像の設置を承認したことを受けて、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言するなど、異常な状況にある。

　しかし、本サイトで何度も詳しく伝えているように、戦中に日本軍が慰安所をつくり、現地の女性を慰安婦にしていたことは、多くの公文書や証言が残っている歴史的事実だ。にもかかわらず、過去を直視せず、大使引き上げなどの圧力行為に出て、さらに文在寅大統領が「日韓合意では慰安婦問題が解決されない」と表明したのに対抗し、平昌五輪欠席をちらつかせ恫喝する安倍政権こそ、日本の「名誉と信頼」を毀損していると言うほかないだろう。

●アパホテルが元谷代表の「南京事件はなかった」本で国際的炎上

　安倍首相の支援者としても知られるアパホテル代表の元谷外志雄氏。その極右・歴史修正主義が、世界中に知れ渡ることとなった。アパホテルの客室には〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉などと歴史修正を記述した元谷代表の著作が、まるで聖書のように設置されている。

　1月、海外からの宿泊客がこの歴史修正本の存在に気づき、その内容をSNSに投稿したことから、国際的な問題に発展。当然ながら海外メディアは批判的に報じた。元谷代表はほかにも、歴史学者からトンデモ論として総スカンを食らっているコミンテルン・ユダヤ陰謀史観をこれでもかと展開している。

　アパはユダヤ陰謀論の一部こそ、ユダヤ系コミュニティからの抗議を受けて問題箇所を削除修正、釈明コメントを出したが、「南京事件はなかった」という歴史修正言辞については「言論の自由」だと強弁し、撤去しないと断言。あろうことか、海外からの宿泊客増加が予想される2020年東京五輪開催時でも、客室の歴史修正本を撤去しない考えを示したのである。

　言っておくが、海外とりわけ欧州では、ホロコースト否定論がナチスの戦争犯罪を肯定するものとして厳しく批判、制限されるほど、歴史修正の問題に敏感だ。当然、五輪開催時にアパの本が目にとまれば、ホスト国である日本全体が歴史修正主義を容認していると受け取られ、信頼をなくす。連中の言葉を借りれば、それこそ「反日」である。

●アパホテルの歴史修正主義を批判した宇野常寛が『スッキリ!!』をクビ!!

　アパ歴史修正問題が海外で大きな批判を浴びた一方、国内メディアとりわけテレビは腰砕けで、あろうことかアパの肩をもつ番組まであった。

　たとえば1月19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司が「イヤだったら泊まらなきゃいいわけですよ」などと、まるでアパの回し者のようにまくし立てた。他にも、同月22日の『ワイドナショー』（フジテレビ）で、安倍ヨイショ芸人と化した松本人志が「中国が国をあげてアパホテルを叩いている行為は異常」などとコメントした。

　そんなか、アパの歴史修正主義を正面切ってテレビで批判したのが、評論家の宇野常寛だった。宇野氏はレギュラーコメンテーターを務めていた『スッキリ!!』（日本テレビ）1月19のなかで、「この人（元谷代表）の歴史観ってのは、もう話になんないと思いますよ」「歴史修正主義だし、陰謀史観だし。何やってんだともう呆れるしかない」「こういったトンデモ歴史観を、妄想を垂れ流して対抗するんではなくて、やはり地道な外交努力だったりとか文化交流だったりとか、そういったことによって信頼関係を築き上げていくことだけが唯一の解決法」と、至極まっとうな指摘をしたのである。

　ところが、そんな宇野氏が、このアパ批判発言が発端となり、リニューアルを名目に9月いっぱいで『スッキリ!!』をクビにされてしまったのだ。

　その内幕を宇野が暴露したところによれば、宇野のアパ批判放送の後、日本テレビに右翼団体の街宣車が来て大問題になり、「その結果、日本テレビの小林景一プロデューサーは、ぼくに対して『右翼批判はおこなわないように』という要求をおこないました」という。宇野氏の歴史修正主義への批判は国際社会ではごく常識的なもので、批判されるようなものではまったくない。にもかかわらず「ただ面倒を起こしてほしくないからこいつを黙らせよう」（宇野氏）という日本テレビの言論封殺姿勢は、歴史修正主義に加担しているのと同じだ。恥を知れと言いたい。

●高須クリニック院長のナチ礼賛発言が国際問題になるも、訴訟ちらつかせて弾圧

　医師であり大病院経営者である高須クリニックの高須克弥院長の発言も国際問題になった。

　高須院長は〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉〈ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい　なう〉などといったナチ肯定のツイートを繰り返していた。

　8月、これらのツイートを問題視したエストニア共和国在住の男性や、差別問題に取り組んでいる有田芳生参院議員が批判。国際社会も黙って見ているわけがなく、ユダヤ系人権団体が高須院長の発言を問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請、イスラエルのマスコミも大々的に報じた。

　だが、高須院長は、ナチ礼賛発言を指摘した男性と有田氏に対して訴訟をチラつかせて恫喝。有田氏については〈提訴するよう、指示しました。なう〉などとツイートし、実際に提訴する構えまで見せたのである。

　批判者を恫喝する一方で高須院長は、〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。〉などとツイート。ナチスのイデオロギー肯定発言をごまかしつつ、ナチス下のドイツ医学や科学への評価を明言したのだ。

　しかしナチス下のドイツ医学の業績じたい、非人道的な人体実験などによってもたらされた部分が大きく、その業績だけをナチスのイデオロギーや罪と切り離して評価できるものではない。それを医師である高須院長が「素晴らしい」「尊敬に値する」などと称賛することは、重大な問題だ。

　さらに問題なのは、こうした高須院長のナチ礼賛発言をめぐる騒動を、テレビはやはりネグってしまったことだ。高須クリニックが大量のCMを出稿するスポンサーであること、そして提訴をちらつかせた恫喝行為が影響を与えているのは想像に難くない。またしても、メディアの弱腰が歴史修正の蔓延に加担した格好だ。

●アトランタ総領事が「慰安婦は売春婦だった」と発言

　6月には、米アトランタ日本総領事・篠塚隆氏が、「慰安婦は売春婦だった」という趣旨の発言をして、国際的に大問題となった。発端は、米ジョージア州の地方紙のインタビュー。同州ブルックヘブン市内の公園での設置を同市議会が決定したことに関して〈篠塚総領事は慰安婦の女性らは金で雇われた売春婦だったと言った〉（23日付電子版）などと地の文で伝えた。

　この「金で雇われた売春婦だった」という発言は、国際的に大きな問題となった。しかし、日本国内メディアは対照的に沈黙。ほぼ唯一、東京新聞の名物特報欄「こちら特報部」が問題の経緯と事実を詳細に伝える報道をした。記事によれば、実際に録音テープのなかでは、篠塚氏は英語でこのように発言していた。

「歴史的事実として、女性は性奴隷ではなく、強制されていない。アジアの文化として、いくつかの国々で、家族を養うためにこの仕事を選ぶ女の子がいる」

「ブルックヘブン市での慰安婦像は多くの論争を巻き起こす政治的なツール。日本に対する憎悪と憤りの象徴でもある」（「こちら特報部」訳）

　一目瞭然、批判されて当然の発言である。しかし、安倍政権は少女像設置に対して一時引き上げの対応を批判したとされる釜山総領事は更迭したにもかかわらず、篠塚総領事にはなんのお咎めもなしだった。

●灘中学など全国私学への教科書採択に対する右派の組織的圧力が発覚

　夏頃には、中学・高校での歴史教科書をめぐる、歴史修正主義者からの圧力問題が話題を呼んだ。発端は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校の校長が2016年に発表した手記。灘校長の手記には、「学び舎」という出版社がつくる歴史教科書の採択をめぐり、右派勢力が学校のOBを名乗るなどして「反日極左の教科書」「採択を即刻中止にすることを望みます」などという“抗議ハガキ”が大量に送りつけるという、組織的な“圧力”があったことが明かされていた。灘校長によれば自民党の県議や国会議員からも「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問を受けたという。

　この圧力問題は、灘中学だけでなく、全国の有名私学で行われていた。この問題を調査報道したNHKの『クローズアップ現代＋』（9月6日放送）では、学校へのアンケートの結果が紹介され、「多様な思考力を育む教育を否定する動きに恐ろしさと悲しさを感じた」（東京の私立）、「全体像が分からないことに得体のしれぬものを感じる。学校現場が萎縮しないことを切に願う」（埼玉の私立）など、自由な教育の抑制を懸念する声が報じられた。

　本サイトでも追及したように、こうした運動の背景には、日本最大の右派組織「日本会議」や、首相のブレーンのひとりである八木秀次氏が率いる「日本教育再生機構」の影が見え隠れする。実際、『クロ現』では抗議ハガキの送り主のひとりとして自民党所属の広島県議にインタビューしているのだが、この県議は、日本会議広島が主催する講演会や日本会議と深く関わる地方議員だ。

　安倍首相と日本会議や日本教育再生機構の緊密な関係についてはいまさら言うまでもないが、歴史修正の運動は教育現場の侵食から始まるのである。今後も注視していかねばならない。

●ケント・ギルバートのヘイト本が大ヒット、講談社の担当編集者は

　歴史修正と差別主義は表裏一体の関係にある。数年前から問題になってきた“歴史修正・ヘイト本”ブームがようやく下火になりつつあるかに思えたが、今年は安倍応援団の元外国人タレント、ケント・ギルバート氏によるヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）が約50万部の大ヒットを記録した。

　一見、他国の歴史的文化を論評するように見せかけ、実のところ事実を捏造しながら罵倒し、「それに比べて日本はなんて素晴らしいんだ」と持ち上げることで、国籍・民族差別を煽動する。あまりにお粗末だ。そもそも、タイトルに「儒教」と出てくるが、同書をいくら読んでもの儒教思想に対する深い分析などまったく出てこず、引用文献も一次資料はもちろん学術書も皆無で、あるのはネトウヨ系のタネ本ばかり。

　しかしケント氏は、なんの根拠も示さないまま「儒教に呪われた中韓の人間」「儒教の陰謀」などと言いっぱなしにして、〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たないほどに落ちぶれた〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一だと思います〉などというヘイトスピーチを連ねるのである。

　こんな悪質な差別本を大手の講談社が出版したこと自体クラクラしてくるが、しかも恐ろしいのは、同書の担当編集者が業界紙のインタビューで、「欧米人の書いた反中国・反韓国本だからこそ、特定の人たちだけでなく、多くの日本人に受け入れられたんでしょうね」などと、一切悪びれることなく、“読者ニーズがあったから売れたのだ”と開き直っていたことだ。 本来、出版文化の担い手であるはずの大手編集者が、“売れるから”という理由で歴史修正やヘイト本に手を出す。末期状態としか言いようがない。

●百田センセイのトンデモ歴史修正主義は健在

　ケント氏の『儒教に支配された〜』ほどではないが、ネトウヨ作家こと百田尚樹センセイの『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）もベストセラーになった。

　同書は、朝鮮半島の紀行文から恣意的に引用したうえで、“未分化の朝鮮半島に文化を持ち込んでやったのは大日本帝国だ”などの虚説をもって歴史の歪曲を行うヘイト本。百田氏は〈（朝鮮）総督府は実質的に文字を持たなかった民衆に、ハングルを教育し、普及させました。つまり日本は朝鮮の国語を「奪う」ことはせず、むしろ「与えた」のです〉などと上から目線で主張しているが、これは完全なデマである。

　実際、朝鮮近現代教育・文化史や言語社会論を専門とする三ツ井崇・東京大学大学院総合文化研究科准教授も「総督府が初めてハングルを普及させた」というのは〈明らかな事実誤認〉と断じているように、ハングル小説の嚆矢と言われる許筠の『洪吉童伝』は17世紀初頭に成立しており、近代学校における朝鮮語教育も19世紀の終わり頃には始まっている（『朝鮮植民地支配と言語』明石書店）。

　余談だが、百田氏といえば今年、「中国を偉大な国と勘違いさせる「漢文」の授業は廃止せよ」なる文を「SAPIO」（小学館）5月号に寄稿した。言うまでもなく、漢文なくしては日本の文字文化もありえなかったわけで、この男の無知蒙昧ぶりにはほとほと嫌気がさすが、こうして他国の文化を罵って差別を煽動するのも歴史修正主義のバリエーションなのである。

●小池都知事が式典への追悼文を取りやめ！増長する朝鮮人虐殺否定論

　関東大震災時の混乱に乗じて「朝鮮人が井戸に毒をもっている」などのデマが飛び出し、日本人自警団が多くの朝鮮人や中国人を殺害した、いわゆる「朝鮮人虐殺」。これは、当時を生きた著名人を含む多くの証言が残っている歴史的事実だが、それを否定しようという動きが加速している。

　象徴的だったのは、9月1日の朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐって、都知事が例年送っていた追悼文の送付を小池氏が拒否したことだ。小池都知事は会見でも、「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を避けた。

　波紋を広げるなか、本サイトでは式典当日、“虐殺否定論”に立つ在特会系の極右団体が催した集会を取材したが、そこには現役の区議会議員までが参加していた。集会後、区議に直撃すると「朝鮮人暴動は流言飛語ではなく事実」「意図的に殺したとかじゃない」との主張。こうした歴史事実を否定する動きは、都政トップの小池都知事の言動と同調して、これからどんどん増長していくだろう。

　事実、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回った。歴史修正主義は決して学問上の対立ではなく、ときに人を殺すヘイトクライムと地続きなのだ。

●安倍首相の側近が歴史修正発言を連発、杉田水脈を安倍がスカウト

　安倍首相の側近議員からも、歴史修正主義発言が次々飛び出した。たとえば、安倍首相の寵愛を受ける稲田朋美元防衛相。最近も懲りずに「外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」なるタイトルの講演会に登壇し、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」などと語った。

　8月には、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会で「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」と述べた。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だが、いまでも麻生はのうのうと副総理の座に収まっている。

　もうひとつ、唖然とさせられたのは、先の衆院選で自民党があの杉田水脈氏を公認候補に擁立、当選させたことだ。杉田氏は、男尊女卑や外国人・マイノリティ差別、さらには反日工作員なる妄想や「左翼」への並々ならぬ憎悪をごっちゃ混ぜにしたトンデモ極右で、ヘイト系の関連団体や人物と一緒になって慰安婦の否定などがなりたててきた人物。昨年出した作家・河添恵子氏との共著『「歴史戦」はオンナの闘い』（PHP研究所）では、「慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようとは思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい」と爆破テロまで煽動していた。

　驚くのは、実に杉田氏を自民党にスカウトしたのが、他ならぬ安倍首相だったことだ。櫻井よしこ氏が出馬の裏側を明かしたところによれば、安倍首相は「杉田さんは素晴らしい！」とほめたたえ、最側近の萩生田光一氏が熱心に誘ったのだという。第二次政権では表だった歴史修正発言を控えるようになった安倍首相だが、その本質が極右のリビジョニストそのものであることを忘れてはいけない。

●フランスのル・モンド紙が、安倍首相を歴史修正主義者と喝破

　歴史修正主義と戦う言論は徹底して潰されてしまうのが安倍政権下の日本。

　だが、そうして国内は封殺できても、国際社会までは騙すことはできない。たとえばフランスのル・モンド紙は、選挙直後の10月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と題した特集記事を掲載、こう喝破した。

〈安倍氏は歴史修正主義者（révisionniste）である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

　ル・モンドが言うように、安倍首相はまごうことなき歴史修正主義者であり、その欲望は、確実に日本を戦争へと近づけていく。2018年は、改憲への動きと連動して、歴史修正主義もさらなる加速を見せるだろう。

　歴史修正主義は基本的に内向きの性質を持つが、決して過去のみを標的にしているわけではない。ましてや、単なる学問上の対立ではありえない。実態は、過去を歪曲することで現在を都合よく解釈し直そうとする企み、そのいく末は、安部政権が喧伝する“輝いていた在りし日の日本”ではなく、正真正銘の“戦争ができる国”なのである。

●明治礼賛の国策映画、明治150年事業…安倍政権による明治日本＝大日本帝国礼賛ムーブメント

　安倍首相が日本軍の戦争犯罪を否定する一方で推し進めるのが、明治時代の礼賛だ。昨年10月、安倍政権は2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを発表。今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。スポーツ庁からの求めで、来年秋に開催される福井国体に「明治150年」という冠称をつけようという動きが出ているのも、その明治礼賛＝大日本帝国の美化政策の一環だろう。

　ほかにも150年記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討していると報じられた。完全に、ナチスを彷彿とさせる“国策プロパガンダ映画”事業である。大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があるのは明らかだ。

　実際、安倍政権は、この明治日本＝大日本帝国への憧憬を隠さず、ことあるごとに、明治日本＝大日本帝国の正当化を喧伝してきた。

　たとえば、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しに安倍政権の強い意向があったことが明らかになっている。また安倍首相は戦後70年談話のなかでも、明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったと語った。さらに安倍政権や極右団体・日本会議による「明治の日」復活の動きもある。

　さらに安倍首相は来年の年頭所感でも、明治150年を打ち出しているという話もある。2018年、安倍政権による明治礼賛＝大日本帝国美化という歴史修正主義ムーブメントに、これまで以上に要注意だ。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 新たな“アベ友”疑惑が浮上、新年国会で炎上か？ 　
　　　　　　　　　



新たな“アベ友”疑惑が浮上、新年国会で炎上か？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_305.html
2017/12/31 00:25　半歩前へ


▼新たな“アベ友”疑惑が浮上、新年国会で炎上か？

　安倍政権は不祥事のるつぼ。森友事件に加計疑惑、そしてスパコン疑惑。今度はあのジャパンライフだ。ここ掘れワンワンと次から次へと疑惑が吹き出す。

　ジャパンライフと言えばマルチ商法の代名詞。社会的な批判を受けて、とっくの昔に消えて無くなったと思っていた。下村博文や加藤勝信らアベともが絡んでいる。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた。

　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。

　４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。

　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

　「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）

　淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。

　ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

　 「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）

　結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。

　 「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、手を替え、品を替え、ビジネスを続けてきた。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもない。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性がある」（前出の永田町関係者）

　新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。　　（以上　日刊ゲンダイ）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 伊藤詩織さん「被害を受けてもその後の人生は続きます…」　これ泣いた。 詩織さん、幸せになってほしい。　



＃ＭｅＴｏｏ　伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
https://mainichi.jp/articles/20171227/mog/00m/040/006000c
2017年12月27日　毎日新聞

　　
インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日、中村かさね撮影

　自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

性暴力について話せる社会にしたい

－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。

　「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。

　問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。

　 日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。

　スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。

－－５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は？

　５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。

－－「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？

　そうですね、それはとても大きかった……。１０月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。

　ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。

「少しずつ、すべてを変える必要がある」

－－執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。

　一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。

　例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が２４時間３６５日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。

　性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。

－－本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。

　被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。

　そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。

　被害を受けてもその後の人生は続きます。 笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 坂上忍が稲田朋美に転がされた！ 嘘の言い訳につっこまず、マツエク話に盛り上がり「稲田さんかわいい」（リテラ）



坂上忍が稲田朋美に転がされた！ 嘘の言い訳につっこまず、マツエク話に盛り上がり「稲田さんかわいい」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3702.html
2017.12.30　坂上忍が稲田朋美に転がされた！　リテラ



　　　　　　
　　　　　　　　稲田朋美公式サイトより


バイキング ザ ゴールデン 稲田朋美 防衛大臣 辞任の裏側を初告白 「前も後ろも地獄」坂上忍

Trend Adventurer　2017/12/29 に公開


　29日、坂上忍が司会を務める5時間特番『バイキング・ザ・ゴールデン』（フジテレビ）で、今年世間を騒がせた「ニュースの主役」として元防衛相・稲田朋美議員に坂上が独占初直撃として直撃取材していたが、その内容はまさに唖然とするものだった。

　都内の稲田議員行きつけの蕎麦屋で行われたというインタビューだが、冒頭から「私はよくテレビで見ています」と笑顔の稲田に言われた坂上は、「なに言ってるんですか、僕だってずっとテレビで見ていました」と妙にハイテンション。さらに稲田も「そうでしょうね、オホホホ」と楽しそうに口を押さえて笑いあう。

　次に坂上はなぜ取材に応じてくれたのかを聞くのだが、稲田はたまたま坂上の番組をみて「（私のことではないが）“パツん”と言われていて、ああいいなあって。パツんの言い方が気持ちよかったから」「最近マスコミには出てないんですけど、（坂上を指して）出てみようかな」とはにかむ。対して坂上も少々デレっとした嬉しそうな様子で「えっ〜〜意外！」などと、合コンの盛り上げ役のように大げさに驚いてみせる姿にイヤな予感がした。

　しかし、完全に安倍首相御用芸人と化している松本人志とはちがって、坂上忍は安保法制や「こんな人たち発言」について、かなり厳しい口調で安倍政権を批判している。マッチョで説教オヤジではあるが、安倍政権に対しても言わなければいけないときはハッキリものを言ってきた。

　稲田についても「稲田さんのこともバツんと言ってます」と坂上自身が語ったように、日報問題や、森友問題での虚偽答弁、都議選における「自衛隊としてお願い」発言など、『バイキング』で坂上は稲田のことも手厳しく批判してきた。

　この『バイキング・ザ・ゴールデン』の前半でも、大麻所持で有罪判決を受けた高樹沙耶に対して「同志の男性とは肉体関係にあるのか」などと斬り込んだり、わざわざ取材しに沖縄まで来てやったんだと説教しまくって、泣かせたりしていた。きっと稲田にも、この調子で厳しく批判してくれるにちがいない。そう思っていたのだが……。

　まず、いきなり坂上が切り出したのは、衆院選について。「このあいだの衆院選、すごいですね」「5万票差でしょ」と2位に5万票さで圧勝だったことに感嘆してみせたのだ。一方の稲田は、「グサーっと来て」「結構きつかった」「かなり落ち込んで」「人生の中でもっともどん底の落ち込みよう」と騒動の渦中の心境、苦労を吐露する。まるでアイドルか何かが謂れのないバッシングにでもあったかのような調子で話すのだ。稲田は防衛大臣という重要閣僚だし、日報問題は自衛隊員の生命や憲法という国家の根幹にかかわる重大な問題で、批判は当然だ。しかもいまだ真相はうやむやにしたまま。ところが、坂上はつっこみもせず、同情するようにうんうんとうなずくばかり。

　そして稲田は、防衛大臣になったことが「晴天の霹靂」としてその経緯をこう語ったのだ。

「いきなり安倍首相から『はい、防衛大臣お願いしまーす！』とかくるんですか？」
「（笑いながら）いきなりですよね」
「その時、選択権とかないんですか？『えっ、防衛ですか？』みたいな」
「そりゃ思いますよね。自分の率直な意見は言いましたけど」
「ちょっと防衛大臣は、みたいな？」
「そうですね。『えっ？』みたいな感じはありました」
「正直安倍さんとしてはなんで稲田さんに防衛大臣？」
「そうですね。（安倍首相に）聞いてほしいですね」
「えーーー！！」

　なんの話をしているのだ？　そもそも防衛相は荷が重かったということ？　しかも坂上は続けて稲田の防衛相抜擢をこう解説してみせたのだ。

「安倍さん的には防衛大臣やってもらって、何年後かには稲田さんに女性初の総理大臣になってほしいっていう思いとかあったんじゃないんですか」と稲田が喜びそうな質問をぶつける。稲田は「知りません」と言いながら、この日一番の満面の笑み。坂上も手をまるめて望遠鏡のように目にあて、稲田の顔をのぞきこみながら「え〜〜〜、本当ですかぁ〜」とお茶目につっこむ。まるで「彼氏はいません」「え〜〜〜、本当ですかぁ〜」とでもじゃれてるような調子だ。

　さらに稲田は自身の政治経験が未熟だったと言い訳を繰り返す。それについては坂上はなんのツッコミも入れない。しかし、本当に目が点になったのは、大臣時代の日常生活に話が及んだときだった。

「ミサイルが飛んだらすぐに登庁しますよね、常に電話を目の前に置いて」
「えーー枕元に？　それこそ北朝鮮がミサイルバーンってやったらすぐ行くんですよね」
「はい、連絡来てから10分から15分で家出られるようには、するように、たとえばスーツはかけておくとか」

　問題はここからだ。坂上は突然「それじゃ化粧できないじゃないですか10分じゃ」と話を防衛とは全く関係のない方向に向けていく。稲田も「できます」と笑い「マツエク（まつ毛エクステ）も批判されましたが、マツエクしていればすぐ出れますしね」と大真面目に答えたのだ。

　いやいや、たしかに毎朝つけまつげをつけるよりは、マツエクのほうが支度は早く済むかもしれないが、そもそも非常事態にそこまでしてつけまつける必要があるのか。と、多くの人が画面越しにツッコんだと思われるが、坂上はまったく疑問を呈さず、「そのためにも、マツエクはいい」と同調してみせた。

　どんな茶番だ。一時が万事、こんな調子なのだが、こんな人物が北朝鮮危機を叫ぶ政権の防衛を任されていたのもびっくりである。肝心の森友学園での虚偽発言は？　南スーダンPKOの日報隠蔽は？　“戦闘行為”ではなく“衝突”と言い張った真意は？　と思っているとやっと森友問題での稲田の国会答弁のVTRが流された後、“失言問題”としてこんなやり取りが繰り広げられた。

「森友問題の時も、（籠池夫妻と）面識あるの？　ないの？　と聞かれて、とりあえずないと反発しちゃうの？」
「違う、違う。あれは予算委員会でテレビ入りだったの。しかも13年前の訴訟の記録をいきなり小川先生（民進党の小川敏夫議員）が出してきたわけですよ。私もびっくりして、実は籠池夫妻との間ですごく嫌なことがあったりして、本当だったら『確認します』って言えば終わりだったのに」

　言い訳にすらなっていないが、しかし坂上も「そうそう、そうなんですよ！」と稲田に同調、稲田も「そうすればよかっただけなのに、（籠池夫妻と）そういうことがあったのと、本当に全く記憶になかったので『知りません』と」と意を得たとばかりに“人のせい”にすり替えていく。そもそも稲田は「訴訟に出ていない」と言っただけでなく、当初は籠池夫妻と「面識がない」と言い張っていたのだ。「実は籠池夫妻との間ですごく嫌なことがあった」と自身で打ち明けているのだから、「本当に全く記憶になかった」などただの言い訳というか、明らかな嘘だ。しかしこんな子どもでもわかるような嘘にすら坂上はつっこまない。　さらに話題が防衛大臣辞任にうつると、こんなことまで言いだした。

「さすがに見てて、安倍さんね。ちょっと稲田さんをもっと早く楽にさせてあげたほうがいいって感じちゃったんですよ。苦しそうすぎて」「政治家さんって大変ですよね。嫌になりません？　ご家族の方は心配されていたんですか？」

　そもそも坂上は、当時、稲田の一連の問題を『バイキング』で盛んに取り上げ、「発言がコロコロ変わっちゃいますよね」「自覚のなさ、知識のなさっていいんですかね？」「やっぱり頼りないと思ってしまうし大臣としての資質が問われてもしかたがない」と顔をしかめて批判していた。そして今回の稲田との対談の合間には、当時のVTRも流されている。しかし、それは視聴者に向けてのアリバイ的なものなのだろう。たとえば、先の都議選で稲田が「自衛隊としてお願い」発言で批判され、謝罪したことがVTRで紹介されたが、インタビューでは完全スルー。そして今回、坂上は決して稲田への批判を口にしようとしなかったし、問題をつっこもうともしなかった。ひたすら稲田の話を拝聴し、それに逐一同調したのだ。

　まるでアイドルや芸能人が、ちょっとした不祥事や舌禍事件を起こし、SNSが炎上しちゃった、ちょっと失敗しちゃった、それを振り返るという、軽〜い感じであり、稲田のイメージアップ、復帰の足がかりをしようとしているかにも思えてくる。

　ある意味圧巻なのは、インタビューのラストだった。坂上は楽しそうに稲田を礼賛し始めたのだ。

「今、こうやってお話を聞くと、明快だし、わかりやすいんですよ。ただ国会とかになると『えっ、稲田さん大丈夫ですか』と。言葉もそうだけど、歯切れとかっていうのも、我々視聴者って感じるじゃないですか。えっ、いまお話されているまんまで、パンパンパンって言ったら、あそこまでの印象はなかったのかな、って思っちゃったんですけど」
「稲田さんって隠さないですよね。普通ね。防衛大臣やった人ですよ。そういう人が普通に反省を口にされるじゃないですか。もうちょっと格好いいこと言うのかなって。そして僕ら年下だけどイラっとしていたかもしれない」

　さらに「目指しているのは総理ですか？」と質問し、「僕なんか女性の総理ってなんで出てこないのって思うくらいなんですよ。腹くくったら、男なんかより全然太い。本当好き嫌いは別として、本当に頑張って欲しいんですよね。女子に」。そして、稲田を見つめながら、「今日、なんか話せて楽しかった」と謝礼まで述べ、稲田もこれに同調すると「その笑顔でちょっとおやじキラーになっているんじゃないですか。だって年上だけど可愛い〜って思っちゃうもん。稲田さ〜ん」とヤニ下がったように、本気で嬉しそうな表情を見せたのだ。

　たしかに坂上はかなり酔っぱらっているように見えたが、『ダウンタウンなう』（フジテレビ）などでは、酔っぱらって説教トークをすることだってしょっちゅうではないか。

　まるで楽しい出会いの場、合コンかという、絶句してしまうような展開だったが、これが噂に聞く、稲田の“必殺おやじ殺し術”なのだろう。笑顔で相手の男を上手にのせることで、男のほうは“自分が男としても好かれている”と特別感とイケメン気分まで味わえ、気分よく錯覚してしまう。しかもこうした稲田の秘法が効くのはおやじだけではなかった。なにしろ年下の坂上も、イチコロになり、手の平の上で転がされてしまったのだから。加えて坂上が、稲田復活の都合のいいPRにまんまと利用されてしまったことも大問題だ。

　おそるべし稲田である。

（編集部）





















バイキング・ザ・ゴールデン 坂上忍が2017年ニュースの主役を直撃!～あの騒… 稲田朋美元防衛大臣　2017年12月29日

※再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「問答無用」再審請求中の死刑執行と安倍政権（田中龍作ジャーナル）　
「問答無用」再審請求中の死刑執行と安倍政権
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017228
2017年12月30日 17:26　田中龍作ジャーナル



検察庁の前なのに警察官がズラリといた。＝8日、神戸地検　撮影：筆者＝

　知り合いの検事が容疑者に「お前、（公判になって）自供を変えたりするんじゃねえぞ」と凄む場面に出くわしたことがある。

　叩けばいくらでもホコリが出るヤクザ者との司法取引だった。本件で認めれば、すでに起訴済みの別件は目をつぶってやる、ということだった。

　前美濃加茂市長を売った詐欺師もこうして自供したのだろう。詐欺師は、美濃加茂市長に「ワイロを渡した」とウソの自供をすることで、自分の罪を軽くしてもらった、とされる。

　「検察は警察の下請け」は、事件に詳しいジャーナリストの間で定説化しつつあるが、その通りだ。

　別の検事がこぼしていた。「筋の悪い（公判維持が難しい）事件で引き受けたくなくても、県警の本部長からウチの検事正に電話がかかってくる。本部長から頼まれると、検事正は断れない。それで俺の所に回ってくるんや」。

　県警本部長は本庁人事のキャリアだ。警察庁と法務省の力の差を思い知らされる話だった。「司法の闇」の入り口は警察である。


再審請求で袴田事件（※）の冤罪が判明したため、元ボクサーの袴田さんにWBC会長（右）からチャンピオンベルトが贈られた。袴田さんは健康を害していたため姉（中央）が受け取った。警察・検察は再審請求をさせたくないのだ。＝2014年、都内　写真：取材班＝

　朝日新聞の記者が死刑執行について法務省に情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りで出てきた、という。

　記事（30日付）によると今年、死刑執行された4人のうち3人は再審請求中だった。3人は問答無用で国家によって殺されたことになる。

　再審請求中の死刑執行は17年ぶり。なぜこうまでも「殺し急ぐ」のか。再審で新証拠が出てきて被告が無罪になったりすると捜査当局に不都合だからではないのか。

　冤罪事件に詳しいジャーナリストの寺澤有氏は「再審請求中の死刑執行は究極の証拠隠滅」と指摘する。「財務省の書類破棄なんて可愛いものですよ」と言う。

　安倍官邸の中枢を警察官僚が占めていることと無関係ではないだろう。「問答無用」は安倍首相の体質でもある。

　警察と検察は被疑者を叩きまくって供述を作りあげる。裁判所は供述調書偏重で、検察の追認機関に過ぎない。これは常識となっている。

　逮捕された時点で有罪が決まっているのだ。でなければ99・8％の有罪確率なんぞありえない。

　勾留理由開示裁判を傍聴すると、裁判所は検察の言いなりであることが、手に取るように分かる。裁判官は検察調書を棒読みしているだけだ。弁護士がいくら質問しても、勾留理由について答えないのである。

　デッチ上げであろうとも逮捕されたらお終い。警察にニラまれたら、絞首台に直行なのである。

　　　　◇

　※袴田事件
元プロボクサーの袴田巌・元死刑囚（78歳）は1966年、静岡県で起きた放火・殺人事件で逮捕され、1980年に最高裁で死刑が確定した。裁判は物証に乏しく、検察側は自白に頼った。自白調書45通のうち44通が却下された。自白の任意性が疑われたのである。にもかかわらず有罪が確定する。典型的な冤罪のケースだった。

弁護団は2度に渡り再審請求した。DNA鑑定の結果、現場に残された衣類に付着していた血痕が袴田さんのものでないことが判明。2014年、静岡地裁は再審開始と刑の執行停止を決定した。

　　〜終わり～




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本メディアはスルーする、海外メディアが報じる「日本のおかしさ」（Business Journal）
日本メディアはスルーする、海外メディアが報じる「日本のおかしさ」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21857.html
2017.12.30　文＝小林拓矢／フリーライター　Business Journal


　　
　　　　安倍首相（日刊現代／アフロ）


　大阪府立懐風館高校で起こった「髪染め問題」、日本の歴史修正主義の動き、安倍政権のおかしさ――。

　こういった日本の問題は、海外メディアでも伝えられることが多い。とくに、国際的な影響力の大きい、アメリカのニューヨーク・タイムズや、イギリスのガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、フランスのル・モンドなどで報じられることも、よくある。

　日本は、海外特派員の取材活動を規制するような国ではなく、日本のおかしなところが世界に報じられるのも当然のことである。しかし、そこで報じられる日本の問題点には、日本人の筆者でさえも、当然問題だと思えるようなことは多い。

■日本に特派員を置く海外メディアは、誰が読んでいるのか？

　日本人が海外メディアを読むにあたって、何よりも読まなくてはならないのは、日本に関する記事である。もちろん、日本人の場合は前提となっていることを知っているから読みやすい、というのももちろんある。しかし、日本が世界からどう見られているかを知る上で、たいへん重要な情報源だから、読む意味がある。

　たまたま筆者の手元にあった、12月8日付ニューヨーク・タイムズ国際版（ジャパンタイムズにはさまれている）を見てみよう。一面で常盤平団地の孤独な老人たちについての記事が掲載され、その記事は中の2ページを割いて大きく取り上げられている。日本は孤独死が社会問題になっていると、その記事は伝えているようだ。

　日本にやってきた世界各地の特派員は、このようにして日本の問題点を世界に示している。日本の問題点については、日本人の記者よりも厳しい。

　海外、とくに欧米の新聞は、読者層が社会階層によってはっきりと分かれている。日本でも朝日新聞が大卒ホワイトカラーの読者が多く、日本経済新聞が高所得の読者が多いという傾向があるが、海外ではそれがとくに露骨なのである。

　イギリスでは、一般の労働者階級はガーディアンなんて読まない。読むのは、ザ・サン、デイリー・ミラーなどの大衆紙を読む。ザ・サンがイギリスでもっとも部数の多い新聞であり、女性のヌード写真が毎号掲載されることで人気を博している。

　左派系のガーディアン、保守系のタイムズ、経済紙のフィナンシャル・タイムズなどを読むのは、高学歴者や経済的に裕福な人たちである。もちろん、こういった人たちによるイギリスでの社会的影響は大きい。

　では、アメリカのニューヨーク・タイムズはどうか。ニューヨークには複数の新聞がある。そのなかでも同紙は知識層に読まれている。トランプ大統領が当選したとき、多くのアメリカ在住者がトランプ当選を報じる新聞の一面をツイッター上にアップしていた。ニューヨーク在住の人々がニューヨーク・タイムズの最終版をアップしていたのはともかく、ワシントン在住者がそのワシントン版を、その他の地域にいる人たちが国内版をアップしていたのには驚いた。そしてその多くが記者や大学教授などの知的な階層にいる人々だった。おそらくこの人々はトランプには投票していないだろう。

　日本のおかしなところがニューヨーク・タイムズなどの新聞を通じて世界に報じられたとき、海外の知的で影響力のある層がそのおかしさを知ることになる。とくに、安倍首相の問題や歴史修正主義の動きなどは、問題となりやすい。

■海外メディアの特派員は、日本が嫌いなのか？

　日本がおかしな方向に進もうとしているとき、海外メディアがその問題を指摘することに対して、筆者は賛成である。というのも、日本国内のメディアでは、日本のおかしなところを当たり前のように受け入れてしまっていて、何が問題なのかわからない状況になることが多い。世界中の声を集めて、日本の問題を改善させる方向に持っていかなくてはならない。

　では、日本の問題を書く海外メディアの特派員は、日本が嫌いなのか？　実はそうでもない。

　ニューヨーク・タイムズ東京特派員を長年務め、一時は元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が率いていた日本再建イニシアティブの主任研究員だったマーティン・ファクラー氏は、日本の記者クラブ制度や安倍政権、東京電力福島第一原発事故の問題に対して厳しい姿勢を取り続けている。

　しかし、ファクラー氏は、『世界が認めた「普通でない国」日本』（祥伝社新書）のなかで、日本を絶賛している。日本の平和憲法を高く評価し、天皇陛下を「日本の良心」と讃えている。最近の日本人では、「片付けコンサルタント」の近藤麻理恵氏を「天才的な日本人」としている。そしてファクラー氏は、ラーメンが大好きだ。

　日本に赴任してきた海外特派員で、日本のことを高く評価する人は多い。厳しい日本へのまなざしは、実は「愛のムチ」ではないだろうか。世界の視点から日本の問題を論じ、その背景には日本への愛情がある。海外メディアの日本批判を、私たちは真摯に受け止めるべきではないか。

（文＝小林拓矢／フリーライター）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/744.html

[経世済民125] NEC完全凋落、談合発覚で入札指名停止…赤字回避のため成長事業売却の「自転車操業」（Business Journal）
NEC完全凋落、談合発覚で入札指名停止…赤字回避のため成長事業売却の「自転車操業」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21846.html
2017.12.31　文＝編集部　Business Journal


　　　
　　　　　　　日本電気本社ビル・NECスーパータワー（「Wikipedia」より）


　ソニーが復活する。

　11月1日、ソニーの株価は前日比510円（12％）高の4923円まで上昇し、2008年6月以来9年4カ月ぶりの高値を付けた。11月8日には5485円と年初来高値を更新。10年来安値（772円、12年11月15日）の7.1倍となった。ちなみに12月22日の終値は5192円だ。

　10月31日に発表した18年3月期の連結営業利益の見通しは、従来予想を1300億円上回る6300億円。20年ぶりに最高益を更新するだけではなく、事前の市場予想の平均であるQUICKコンセンサスを500億円上回った。

　株式市場はソニーの復活に沸き立った。

　かつてエレクトロニクスは自動車とともに日本のお家芸だった。テレビを中心とする消費者向け家電製品が牽引役となったが、デジタル化が進みテレビなどの価格が急落。韓国勢の攻勢や08年に起きたリーマン・ショックに見舞われ、2000年代後半に各社は軒並み大赤字に沈んだ。

　各社がテレビから撤退するなか、ソニーは自前のテレビ生産にこだわった。長年、ソニーを苦しめてきた元凶は、テレビ事業だ。薄型テレビやスマートフォンなどの不振で15年3月期まで2期連続の巨額の最終赤字を垂れ流した。一転、テレビ事業が復調し、ソニーの復活を後押しした。

　ソニーは18年3月期の連結決算（米国会計基準）の売上高を前期比11.8％増の8兆5000億円、営業利益は2.2倍の6300億円、純利益は5.2倍の3800億円を見込んでいる。営業利益は20年ぶり、純利益は08年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する。未定としていた年間配当は前期比5円増の25円とした。

　半導体や音楽事業が当初の想定を上回るほか、為替を円安に見直したことも寄与する。半導体事業の営業損益は1500億円の黒字（前期は78億円の赤字）となる。黒字幅は従来予想より200億円拡大。スマホの背面にカメラを2つ使う「デュアルカメラ」化の流れを受け、画像センサーの販売が増加。前期は熊本地震の影響もあって赤字だったが、今期は大幅に損益が改善する。音楽事業の営業損益は940億円の黒字。従来予想より190億円拡大する。

　だが、なんといっても不振の元凶だったテレビが復調するのが大きい。テレビが主力のホームエンタテインメント＆サウンド事業の売上高は1兆2000億円、営業利益は760億円。従来予想より売上高は300億円、営業利益は180億円上方修正した。4Kテレビなど付加価値の高いモデルの販売が好調で、年間販売台数を従来予想の1200万台から50万台引き上げた。

　テレビ事業の復調がソニーの復活をもたらしたが、変動の大きい半導体などを抱えている以上、来期（19年3月期）も成長を続けられるかどうかは不透明だ。

　ソニーの18年3月期の営業利益6300億円は、日立製作所の6900億円に迫る。日立は事業の選択と集中を進め、交通やエネルギーといった海外のインフラ事業を柱に据えた。

　他方、パナソニックは不振のプラズマテレビから撤退し、車載や住宅といった企業向け分野に事業をシフトした。

　ソニーは個人向けが中心で、パナソニックと比べても法人シフトが遅れている。全方位のオールラウンドプレーヤーを続けるのか。業績が回復した今こそ、選択と集中を徹底できるかどうかが問われる。

■NECは虎の子の車載用リチウム事業から撤退

　ソニーとは対照的に、日本電気（NEC）は沈む。

　18年3月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益は前期比5.1％増の2兆8000億円、営業利益は19.5％増の500億円、純利益は28.2％増の350億円の見込み。純利益の従来予想は300億円だった。だが内実は、保有株式の売却で増益にする“ヤリクリ決算”だ。

　NECは不正の処理に追われた。計4件、談合による独占禁止法違反を認定された。うち3件で課徴金納付命令を受け、自治体からは指名停止を受けて入札に参加できない事態に陥った。

　東京電力関連の1件は自主申告で処分免除となったが、消防デジタル無線機器の談合、中部電力関連（電力保安用通信機器など）の2件の談合では、計12億4065万円の課徴金を課せられた。

　指名停止を受けたため、売上収益で400億円、営業利益で100億円の影響が出た。それを穴埋めするため、事業の買収・売却を進めた。

　東証1部上場の電子部品メーカー、日本航空電子工業を192億円でTOB（株式公開買い付け）を実施し、1月に連結子会社にした。日本航空電子の18年3月期の売上高は前期比11.9％増の2345億円、営業利益は45.0％増の174億円、純利益は66.3％増の112億円の見込み。この分が上乗せされ、NECの業績の落ち込みを下支えした。

　保有していた半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式売却により43億円の営業外利益を17年4～9月期に計上した。また、電子部品を製造するNECトーキンの全株式を米国企業に売却。148億円の営業外利益を捻出した。

　車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立したオートモーティブエナジーサプライ（AESC）を中国の投資ファンドGSRキャピタルに売却する。AESCは日産が51％、NECが49％を出資。リチウム電池市場ではパナソニックに次いで2番手。日産のEV車リーフ向けが主力で16年3月期の売り上げは366億円をあげていた。

　日産はカルロス・ゴーン会長の「部品は競争原理が働く外部から調達する」方針に基づきAESCの売却を決めた。経営権を持つ日産の決定にNECは従うしかなかった。

　これに伴い、AESCに心臓部の電極を供給する生産子会社NECエナジーデバイスもGSRに売却する。どちらも18年3月30日に売却。売却益はAESCが100億円、NECエナジーは60億円を見込んでいる。NECはこの利益を織り込んでいないため、利益は上振れするとみられる。

　だが、GSRに売却する電極は「手塩にかけて育てた虎の子の技術」（NECの元役員）。NECは、EV（電気自動車）時代の本格的な到来を前に、成長が期待できる車載用リチウム電池を失うことになり、大きな損失だ。

　株価は経営を映す鏡だ。2000年には高値3450円をつけたが、最近は200～300円台。17年10月に10株を1株に株式併合したため、見せかけは3000円前後の株価になっているが、実態は300円。安値は11月24日の2866円。つまり286円だ。

「電々ファミリー」の長兄といわれた頃の面影は、まったくない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜加計問題・住民訴訟＞96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ（Business Journal）
【加計問題・住民訴訟】96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21862.html
2017.12.30　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　今治裁判第１回口頭弁論


　１２月２０日、加計学園問題をめぐる住民訴訟（愛媛県今治市）の第１回口頭弁論が松山地方裁判所で行われた。同訴訟で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏、武田宙大氏は、今治市が加計学園に無償譲渡した３６億７５００万円相当の市有地の返還、および最大９６億円に上る補助金支給の差し止めを求めている。

　加計学園は認可前に校舎建設を進め、その点の是非を審議することなく文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は１１月９日、加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。また、林芳正文科相は国会審議に諮ることなく、同月１４日に認可の判断を下してしまった。

　これについてＮＨＫの世論調査では「認可は妥当」とする声は２０％で、「妥当ではない」は３２％に上り、どちらでもないという意見は３８％であった。森友問題をめぐる最新の各種世論調査でも、概ね８０％前後の国民が「納得していない」という結果であり、安倍政権の「もり・かけ」問題への批判は強く、来年もこの問題は持ち越される様子である。

　両問題に共通しているのは、安倍首相による縁故者への便宜供与という点である。森友問題では、名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏の働きかけで、国有財産が格安で払い下げられ、その払下げが根拠不十分で不適切であったと会計検査院が指摘した。また、加計問題では学園が開校すれば国から助成金がつぎ込まれるだけでなく、受け入れ自治体が巨額の助成を行おうとしていた。この加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍首相の腹心の友として知られている。

　一方、今治市の菅良二市長は大学誘致による地域活性化を訴えてきたこともあり、認可決定前の１６年末には校舎建設工事着工に協力してきた。しかし、市の財源を使って巨額の補助金を出す以上、住民や議会に十分な説明を行い、何よりも市行政自体が精査する必要があった。

　今回の訴訟は、今治市のずさんな補助金支給の是非を問う住民訴訟である。今治市は加計学園が獣医学部を建設するに当たって、市有地１６．８ヘクタール（評価額３６億７５００万円）を無償で譲渡したうえ、校舎や研究棟などの建設費約１９２億円の半額を愛媛県（３２億円）と今治市（６４億円）が補助金として支給するとした。年間予算は、約８００億円であり、１５００億円の財政赤字を抱える今治市は、この決定を１７年３月の定例議会の冒頭で提案し、当日中に決定している。

　愛媛県の中村時広知事は、県による補助金を出すかどうかは今治市の専門委員会の報告を待って決めたいとしていたが、報告書の提出が来年に持ち越され、県の決定も来年に持ち越された。県が支払わない時には９６億円全額を今治市が補助することになる。

　一方、すでに加計学園は来年４月の獣医学部開校に向けて推薦枠の募集を行うなど生徒募集に入っている。校舎建設も進み、内装に入ったとされている。今年１月に獣医学部の新設申請が国家戦略特区諮問会議で認可される前に、ボーリング調査などの工事準備に入り、文科省の認可決定前に公的資金を受ける工事を進め、今また学生を募集する。

　これに対して一石を投じたのが今回の住民訴訟といえる。これまで加計学園の加計理事長は国会や今治市への説明会などにも姿を見せず、記者会見などでの説明すら行っていない。裁判の中で参考人として呼び出される可能性もある住民訴訟について、今一度考えたい。

■口頭弁論が始まる

　住民訴訟の原告である黒川氏らは、今年６月に住民監査請求で無償譲渡した市有地の返還や補助金支給の差し止めを訴えていたが、今治市監査委員はこれを却下したため、９月に住民訴訟に切り替えて訴えていた。

　原告の黒川氏は口頭弁論に当たって、次のように述べた。

「まず第一に、今治市が土地を無償で提供したり、補助金を加計学園に出すということが公益性に適うのかを問題にしています。加計学園が学園の申請通りに文科省で認可されるかどうかが一つの注目点でしたが、１１月に文科省の設置審議会によって答申が出され、大臣によって認可が決定してしまいました。しかし認可が決まったからといって、石破４条件に適合したのか検討も行われず、問題は山積みされたままです。結局、安倍首相が腹心の友である加計孝太郎氏に便宜を図ったという疑念は消すことができません。今治市が今回のような民間の事業に補助金を支給するためには、公益性が必要になりますが、加計学園の獣医学部建設にはこの公益性がないことを、国会論議などとも結びながら裁判のなかで明らかにしていきたいと考えています」

「また、建設費の水増しやお金の流れも明らかにしていきたいと考えています。今治市が加計学園に建設費の半額を補助金で援助すると決めましたが、そもそも１９２億円かかるという建設費の見積もりが、加計学園任せだったことがわかっています。市は、事前に設計図面や見積書を入手してその金額を検討することすら行っていなかったのです。私たちが独自に入手した設計図を基に、専門家に見積もり試算をお願いしたところ、加計学園が計算した見積もりの半分以下になることがわかっています。そこで裁判に当たって、獣医学部の事業計画書や設計図面などの資料を裁判所に提出することを求める『文書提出命令申立書』を提出しました」

「代表の阪口徳雄弁護士をはじめ、現在９名の弁護士さんがこの訴訟を全国から支える態勢が整いつつあります」

　一般的に、自治体の補助金が建設費全額の２分の１を占めるという手厚い事業は、なかなかない。しかも建設費の見積もりに当たって、設計図面や見積書を事前に入手せず、１９２億円という金額の妥当性すら検討していなかったというのだから驚く。これでは、黒川氏らが指摘するように、水増し請求してもチェックできず、単に学園側に公金を垂れ流しただけと言われて仕方がない。当然、県が３２億円を助成するということもなくなると考えられる。

　これに対して今治市側は、第１回の口頭弁論では被告の主張に対して棄却することを求める答弁書を提出し、口頭弁論には被告弁護士は出席しなかった。

■加計学園、千葉科学大学

　獣医学部は６年制であり、学生が実験などを行う際の安全性、獣医資格取得や就職先の確保なども問題となる。世界最先端の鳥インフルエンザ対策の研究などと謳っている以上、施設の安全性は周辺環境への影響も考えて準備することが求められる。

　加計学園は０４年に千葉県銚子市に千葉科学大学（薬学部、危機管理学部、看護学部）を開校した際に、銚子市から大学用地（１５ヘクタール）の無償貸与を受け、９５億円の補助金を申請。最終的には７７億５０００万円を支給されている。

　１３年経過した今、千葉科学大学の実態はどのようになっているであろうか。大学側は薬学部の国家試験合格率を８５．７％と報告しているが、入学者数（１１年度）比合格率ベースでみると３１．１７％であり、私立の薬学部５７校中５２位である。ちなみに卒業率は３６．４％、入学定員充足率は９０．６％、入学受験時の実質競争倍率は１．２倍である。

　つまり入学者の４割弱しか卒業できていない一方で、６年間で計１１８２万円（いずれも『週刊東洋経済』（東洋経済新報社／１１月１１日号）より）、毎年約２００万円もの学費を徴収している。

　これが千葉科学大学の実態である。加計学園は単にその時に学生を集められそうな学部設置によって、補助金を確保したいだけのようにもみえる。人を育てる教育機関の設置というよりは、学生を集めて授業料が確保できれば良いという大学設置ビジネスであれば、今治市が大学の誘致によって地域活性化を狙うという主張は正当化されない。

■安全面の問題

　住民訴訟の最大争点は、加計学園が今治市で進める研究棟・校舎建設費用が、通常の２倍近く過大に見積もられているという点にある。独自に入手した設計図面について専門家に費用分析を依頼したところ、鉄骨構造であり、坪単価１５０万円掛かる計算になっているが、実際にはせいぜいその半分ぐらいでしかないという評価だった。加計学園は建設費が１９２億円だとしているが、実際にその半分の費用で建設すれば、実質ただで校舎建設できることになる。

　黒川氏らは加計学園とこの設計図面をめぐってやり取りしているが、校舎の最上階の眺めの良い場所に、パーティー会場やワインセラーなどを設置する計画があったことが判明した（その後に設計変更）。また、研究・実験施設はコンクリートをベースにした鉄筋コンクリート造りではなく、安価な鉄骨構造となっているが、専門家によると鉄骨構造では密閉性が確保できず、細菌の研究施設としては不向きだという。

　１２月７日、文教科学委員会、内閣委員会の連合審査で、森ゆうこ参院議員（自由党）は、石破４条件をクリアしていないと指摘した。４条件の一つに従来の獣医学部では行っていない国際的にも最先端の獣医学研究を行うという点がある。その研究を可能とするためには、炭疽菌などの病原菌を扱い可能なバイオセイフティー施設（ＢＳＬ３）が必要になる。文科省の報告では、厚労省によってガイドライン基準を満たしていることを確認したことになっていたが、厚労省は説明は受けていないと答弁した。

　結局、文科省政務次官の答弁の結果、加計学園はＢＳＬ３を設置するとだけ説明し、詳細内容の報告は受けていなかったことがわかった。「安全確認のために厚労省の確認が必要になっているのに、これで最先端の研究施設といえるのか？」。森ゆうこ議員の発言に委員会は大きくざわめいた。

　結局、コストを抑えるために安全性がおろそかにされ、学生や研究者の安全が確保されないだけでなく、周辺環境に細菌が拡散される恐れもあることが、国会論議のなかで指摘された。

　加計問題は、国会論議と並行して住民訴訟が展開されることとなったが、学園の設置認可が正しかったのかという点や、安全性の問題について議論が進んでおり、今後の動向から目が離せない。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

















関連記事
＜黒川敦彦氏＞ 12月20日　今治市への住民訴訟、初公判。今治市は棄却を求め欠席。説明責任を果たす姿勢は1ミリもない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/485.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/745.html

[経世済民125] エプソンのプリンターは、すぐに寿命が来る。買い替えを強制としてフランスの検察が動く　
エプソンのプリンターは、すぐに寿命が来る。買い替えを強制としてフランスの検察が動く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02e335a5da70cdf196dcff8f8826a4b3
2017年12月30日　のんきに介護


AFPBB News‏@afpbbcomさんのツイート。



あくどい日本企業として、エプソンが名を上げたな。

このツイートを受けて、

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

こんなツイート。



メーカーの

エプソンも自社製品の欠陥を知ってそうだ。

Akinobu Oda‏ @mapupnewsさんによると、



とのこと。

どうも他社製品に乗り換えた方がよさそうだな。



意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
http://www.afpbb.com/articles/-/3157001
2017年12月29日 10:41　発信地：パリ/フランス

　　
家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN

【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。

　これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。

　HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについても、別の申し立てをしていた。この問題をめぐってアップルは28日、自社製品の寿命を意図的に縮るようなことはしていないとしながらも、旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについて謝罪し、一部端末を対象に割引価格でのバッテリー交換を提供すると発表した。

　フランスでは2015年、意図的に製品の寿命を短くして消費者に買い替えを強制することを禁止する法律が可決されている。こうした行為を行っていた企業に対しては年間売上高の5％に当たる罰金、会社幹部には最長2年の禁錮刑が科される。

　エプソンが仮に訴追されれば初のケースとなるが、一部の弁護士は裁判で違反行為を立証するのは難しいとの見方を示している。

　同社は28日、今回の調査に関するAFPの取材にコメントしていない。(c)AFP/Anne LEC'HVIEN and Adam PLOWRIGHT




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々　2018年 この近未来を徹底検証（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々　2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220485
2017年12月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もう１期やりたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１８年、政界で最大のイベントが９月に予定されている自民党総裁選だ。直近の衆院選で大勝したことで、党内に安倍降ろしの動きはなく、官邸は早くも安倍３選が決まったかのようなムードを醸成している。

「いやいや、そんな簡単に３選とはいかないでしょう。世論調査を見ても、支持率はそこそこ堅調でも、安倍首相の続投については反対の声の方が多い。モリカケ疑惑などでデタラメが次々と発覚し、多くの有権者が安倍首相に対して不信感を持っているのです。長期政権に国民が飽きてきたという面もある。アベノミクスはいつまで経っても庶民に景気回復の恩恵をもたらさないし、１８年度からの増税ラッシュで国民生活はますます疲弊する。政権に対する怒りが爆発して、支持率が一気に落ちることも考えられます。さらには、首相自身の健康不安もある。持病の潰瘍性大腸炎を抱えていて、周囲から『あと３年も首相を続けるのは無理』という声が上がっていると聞きます。何より、３選を阻む最大の地雷になりそうなのが、首相の悲願である憲法改正です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党は１７年１０月の衆院選公約に「憲法改正原案を国会で提案、発議し、国民投票を行い、初めての改正を目指す」と掲げて勝った。安倍は１月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やし、党内議論を加速させるよう促している。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、年内に初の国民投票が行われることになる。

「経済も外交も八方塞がりの安倍首相が求心力を高めるには、改憲に突き進むしかない。しかし、国民的議論もないまま改憲をゴリ押しすれば、必ずハレーションが起きます。党内からも国民からも異論が噴出し、国内はメチャクチャになる。かといって、改憲を諦めたら支持基盤から見限られてしまう。どちらに転んでも、安倍政権はオシマイです」（本澤二郎氏）

　無風再選はありえない。いびつな安倍１強にようやく終止符が打たれるか。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/747.html

[経世済民125] 得する年金　働けるだけ働き80代まで不安なくしたい人の場合（週刊ポスト）
得する年金　働けるだけ働き80代まで不安なくしたい人の場合
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171231-00000003-pseven-life
週刊ポスト2018年1月1・5日号


　
　　80代まで安心して暮らしたいなら？（イラスト／河南好美）


　年金は何歳から受け取るべきか──内閣府の検討会などで、受給開始を「75歳」まで選べる制度の導入が提言されている。「少しずつでも『長く』受け取る」か「期間は短くても『たくさん』受け取る」か。これは「どちらが正しいのか？」という二者択一の単純な判断ではない。「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏はこういう。

「定年退職後の人生において、『お金』はもちろん重要ですが、心身の健康、そしてどんなことに時間を費やしたいか、といった要素も大切になってきます。

　体が比較的よく動く60代のうちにしかできない目標があるのか、70代まで長く続けられる趣味を持っているのか。そうしたことも踏まえて初めて、60歳以降の『どの時期』にお金が必要かというシミュレーションが可能になってくる」

　つまり、「繰り上げ」「繰り下げ」の判断は、夫婦の趣味、定年後の楽しみや生きがいをどこに見出すかによっても変わってくるのだ。

　それでは、働ける限り働いて80歳まで安心して暮らしたい人の場合はどうか。60代を目一杯エンジョイしたい夫婦もいれば、80代以降の亡くなる直前まで誰にも迷惑を掛けない生き方をしたい夫婦もいるだろう。

　たしかに80代以降にまとまった資金が必要になるケースも十分に想定される。

　たとえば、要介護状態で施設への入居が必要となる場合だ。介護付き有料老人ホームであれば、約300万円の入居一時金に加え、月額利用料や介護サービス費、おむつ代などで毎月25万円程度かかるケースが一般的だ。定年後の家計から捻出するのは、基本的には困難である。

「そうした事態に対応できるように、70代以降の受給額を重視するなら、とにかく『繰り下げ』になるでしょう。2人で働きながら、『夫婦で71～72歳』まで繰り下げが可能なら、60歳まで繰り上げた場合に比べて年金額は倍以上、多くなります」（前出・北村氏）

　夫婦で60歳繰り上げのケースと夫婦で71歳繰り下げのケースでは、70代の10年間の受給総額が2000万円近く変わってくる。

「繰り下げ」で年金額を増やすとともに、高齢者の生活を助ける制度の存在を知ることも重要だ。たとえば70代以降の医療費は、「高額療養費制度」を使えば1か月の自己負担は5万7600円（年収約324万円以上の所得がある場合）で済む。

　制度を熟知して「繰り上げ」「繰り下げ」を判断することで “死ぬまで安心”の定年後生活に近づける。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] NYタイムズ　/　「She Broke Japan’s Silence on Rape（彼女が日本の強姦沈黙を破る）」　
NYタイムズ　/　「She Broke Japan’s Silence on Rape（彼女が日本の強姦沈黙を破る）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00cd82652b83ca471c96a8bdeae73955
2017年12月31日　のんきに介護


もう、逃げられないぞ、山口敬之。

安倍晋三のお抱えジャーナリストの強姦事件が

今や世界ニュースだ

（ニューヨーク・タイムズ参照）。

☆　記事URL:https://mobile.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html?referer=https://t.co/Zb5CYcKuhx



ネトウヨ・山口敬之のお陰で

強姦魔に優しい日本のルーズな性道徳観が世界中に知れ渡った。

慰安婦像の件でいくら異議申し立てをしても、

日本の

お頭の悪いネトウヨたちのせいで

まったく説得力のない議論になってしまった。

とんでもなく道徳心のない国民性が

世界にバレたってわけだ。

ネトウヨ諸氏には

もう出歩かないでもらいたいと

心から望む。

ike1962@8icsRtq8Pz2NoMiさんが

こんなツイート。


































関連記事
伊藤詩織さん「被害を受けてもその後の人生は続きます…」　これ泣いた。 詩織さん、幸せになってほしい。　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/741.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 重大情報！自衛隊が参戦か　米朝戦争で対応を検討！　
　　　　



重大情報！自衛隊が参戦か　米朝戦争で対応を検討！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_306.html
2017/12/31 09:06　半歩前へ


▼重大情報！自衛隊が参戦か　米朝戦争で対応を検討！

　米朝戦争で自衛隊が対応検討―。冗談ではない。安倍晋三は本当にトランプに同調する気か？日本は本当に戦争するのか？

　米軍が金正恩を一瞬で仕留めることはない。北朝鮮は猛反撃する。日本にミサイルが飛んで来る。東京をはじめ日本は火の海だ。原発に命中したら日本は全滅。

　それでも安倍は戦争しようと言うのか？　米国議会でも強硬論が強まっているという。平昌五輪の後が心配だ。韓国から米国人が引き揚げを開始したら「赤信号」だ。

１９４５年の敗戦。あの焼け野原から日本人が必至になって築いてきた日本が破壊される。新幹線も、高速道路も、橋もマンションも、破壊される。

米朝戦争になって戦場となるのは日本と韓国。遥か彼方の米国は安全地帯だ。だから強気なことが言える。そんなトランプの米国に同調してはならない。

シリアを思い浮かべるといい。建物は崩れ落ち、死体が散乱し、がれきの中で泣き叫ぶ親子―。戦争がどんなに悲惨なものか分かるはずだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍政権は北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手した。

安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導する。安全保障関連法に基づく「事態」別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。

米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。政府筋が３０日明らかにした。

　北朝鮮への国際的圧力が強まる中、ＮＳＣが中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] とっくに終わっていた日韓合意　　天木直人　
とっくに終わっていた日韓合意
http://kenpo9.com/archives/3080
2017-12-31　天木直人のブログ


　韓国が日韓合意の検証報告書を公表して以来、猛烈なスピードで日韓合意が終ろうとしている。

　文在寅大統領が日韓合意の否定発言をしたかと思ったら、今度は慰安婦財団理事５人の辞意提出という事実上の財団解散だ。

　日韓合意の主要目的の一つが、慰安婦たちへの補償にあるのだから、慰安婦財団が解散すれば日韓合意は終わる事になる。

　しかし、じつは日韓合意はとっくに終わっていたのだ。

　その事を財団理事の辞任を報じるきょう１２月３１日の毎日新聞の記事が教えてくれている。

　そこにはこう書かれている。

　「・・・発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党（筆者註：文在寅大統領ら当時の野党）の反対で翌年度（１７年度）分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している・・・」

　何のことはない。

　合意されていた慰安婦財団の韓国側経費負担が、わずか１年も経たないうちに韓国側の都合で破られていたのだ。

　それにもかかわらず、日本政府は文句も言わずに肩代わりしていた。

　なぜか。

　それは、日本政府の資金でつなぎ留められた財団委員らを使って、日本政府が無理やりに慰安婦らに補償を受け取らせようとしたからだ。

　なんでそこまで無理をして補償を受け取らせなければいけないのか。

　その一方で、日韓合意のもうひとつの主要目的である慰安婦像の撤去については、合意違反のままだ。

　撤去どころかどんどんと増えている。

　これを要するに日韓合意はとっくに終わっていたのだ。

　日韓合意の見直しは、日本にとっても当然の外交交渉である（了）



韓国　「慰安婦財団」継続困難に　５理事が辞表提出
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/030/057000c
毎日新聞2017年12月30日 20時16分(最終更新 12月30日 21時41分)

　
　韓国の日本大使館前に設置された「慰安婦像」＝長岡平助撮影

　【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事５人が２６日付で辞表を提出した。財団関係者が３０日、明らかにした。辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の３人だけで、財団の構成要件である５人を下回る。財団の事業継続は困難な状況となった。

　日韓合意を巡っては外相直属の作業部会が２７日に「被害者の意見に十分耳を傾けなかった」と指摘する検証結果を発表したのを受け、文在寅（ムンジェイン）大統領は来年１月前半、合意に対する韓国政府の立場表明を行う方針。この際、財団を解散するか、このまま休眠状態にするかの対応も明らかにするとみられる。

　財団は日本政府の１０億円の拠出を受け、韓国政府が昨年７月、福祉専門家の金兌玄（キムテヒョン）氏を理事長に、計１０人の理事で発足。しかし、２理事が辞めた後、理事長も発足１年にあたり辞任。大学教授ら専門家５理事はこの時も辞意をもらしたが、財団解散の事態を避けるためとどまっていた。

　財団関係者によると、２７日に作業部会の検証報告書が公表される節目を前に、５人は「今後の方針は政府が決めるべきだ」などとして正式に意思表示したという。辞表を提出した理事の一人は「財団としてできることはやり尽くした」と話す。

　日韓合意に批判的な文氏と与党「共に民主党」は、朴槿恵（パククネ）政権時代から韓国政府が財団に関与することに消極的で、発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党の反対で翌１７年分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している。財団を所管する女性家族省は理事長辞任直後の７月、財団の運営状況が適切かを点検する調査を開始。日韓合意とともに財団も検証の対象にされた。

　２７日に発表された財団事業に関する検証結果によると、元慰安婦に現金支給を行う過程で「財団関係者らが支給を積極的に勧めたり、説得したりする発言」が確認されたと指摘。また、高齢の元慰安婦が「現金の意味を正確に理解していたか、議論の余地がある」と、支給方法に疑問を呈した。そのうえで「元慰安婦に葛藤や精神的苦痛を与えたことを謝罪する」と表明した。

　財団は、合意当時生存していた元慰安婦４７人のうち３６人、死亡していた１９９人のうち遺族６８人から現金を受け取る意思を確認。聯合ニュースによると、日本政府拠出の１０億円（約１０８億ウォン）のうち６１億ウォンが残っている。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 百田尚樹著「永遠の０」がアマゾンで０円で売っている！1円しないんだ！！タイトルに相応しい落ちがついちゃったね　
百田尚樹著「永遠の０」がアマゾンで０円で売っている！1円しないんだ！！タイトルに相応しい落ちがついちゃったね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee201fc4ad10b7db9b25ef71249d0a37
2017年12月31日　のんきに介護


松本人志の本でさえ買おうと思えば、

1円出さなければならない。

然るに、

作家の看板を掲げた百田氏の本は、

0円で

持ってけドロボー、否、

持って帰ってくれなくっちゃ困るよ状態。

嘘と思って、

価格を見直したよ。

Kindle版だと、本当に0円だ。魂消るな。

失礼だけど、

作家として世間からまだ認められてないんだろうな。

安倍晋三家から

持ちこまれる百田尚樹関連の本を前にして

渋い顔をしている

アマゾンの経営責任者の顔が目に浮かびそうだ。

しかし、その内、

もっと渋い顔をしなければならないときが来るだろう。

安倍の嘘八百の伝記を記した

資料価値ゼロの駄本の引き取りを求められたときだ。

☆　https://www.amazon.co.jp/%E7%99%BE%E7%94%B0-%E5%B0%9A%E6%A8%B9/e/B003UWWLW0


　　　





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜特大スクープ！＞ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明！艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も　

12/30　北海道新聞




【特大スクープ！】ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明！艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37718
2017/12/31　健康になるためのブログ





ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し訓練も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416
12/30 05:00　北海道新聞

　

　【根室】１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

　振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

　米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。


北方領土問題
1945年8月～9月

8月9日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し、大日本帝国に宣戦布告。8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。　
8月28日から9月1日までに、ソ連軍は北方領土の択捉・国後・色丹島を占領した。
9月2日、日本は連合国が作成した降伏文書（ソ連も当然、当事国として署名した）に調印した（対日戦勝記念日）。同時に一般命令第一号、千島諸島の日本軍は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととした。
9月3日から5日にかけてソ連軍は歯舞群島を占領した。


以下ネットの反応。



























70数年に渡る「北方領土問題」が根底から覆る大スクープが出ました。

このスクープの影響がどこまで大きくなるのかは想像もできませんが、我々が知らされてる歴史（世界）なんて、しょせんそんなものという思いが強くなりました。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html

[中国12] 専門家「2018年は日中関係にとって重要な1年」―中国　
2018年は日中平和友好条約締結40周年だ。両国がいかにして2017年の関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、われわれの努力する方向であり重点であるべきだ。写真は天安門。


専門家「2018年は日中関係にとって重要な1年」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b253653-s10-c10.html
2017年12月30日(土) 9時40分


2018年は日中平和友好条約締結40周年だ。両国がいかにして2017年の関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、われわれの努力する方向であり重点であるべきだ。海外網が伝えた。

上海社会科学院法学研究所の金永明（ジン・ヨンミン）研究員は、「日中両国は具体的な協力合意の重点分野として海洋に焦点を合わせるはずだ。これは海洋自体の性質及びその重大な利益によって決定づけられ、また双方の注目する重要分野であるからだ。近年、両国は溝と危機の管理・コントロールを進めることを望んでいる。特に日中高級事務レベル海洋協議の会合を重ね、両国各当局はすでに海洋ごみの処理、海難捜索・救助、海洋法執行の情報交換、海空連絡メカニズム、海運政策フォーラムなどの面で複数の共通認識にいたっている。したがって、いかにしてこうした海洋の具体的分野で協力を強化し、実質的進展を得るかが、日中関係を堅固にする重要な基礎であることは間違いない」と指摘。

また、金氏は「両国は第三国での協力を含め『一帯一路』（the Belt and Road）建設で協力を強化し、双方間に共通利益がある協力分野を探り出し、各国の利益を最大化するために努力し続けるべきだ。もちろん、こうした短・長期の協力プロセスを考える際には、相手国の懸念に注目するだけでなく、各国の訴えと利益にも考慮する必要がある。こうして初めて協力は長期化、持続化、利益化し、日中関係の推進と堅固化に寄与するものとなる」と述べた。

金氏はさらに「2018年は日中関係にとって重要な年だ。いかにして首脳相互訪問を含む目標を政治主導で実現するとともに、首脳間の共通認識を基礎に日中関係を一層深化・発展するかが、われわれの努力の重要な方面であるべきであり、両国関係を一層堅固にし、確認する重要な基礎でもある」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/450.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞この上なくうれしそうな夫「ここは楽園のような場所」　
観光で岐阜を訪れた中国人がその時の思い出をつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞この上なくうれしそうな夫「ここは楽園のような場所」
http://www.recordchina.co.jp/b233299-s0-c60.html
2017年12月30日(土) 12時10分


日本を観光で訪れた中国人がその時の思い出をつづっている。以下はその内容。

名古屋市から岐阜県の高山までは2時間ほどの道のりだ。車窓から見える雪はどんどん深くなり、見ているうちに気持ちも高まる。

駅からAirbnbで予約した町屋へタクシーで向かった。分かりづらい場所にあり、私が日本語を話せないため、もうだいぶ高齢であろう運転士さんが自分の携帯電話で宿に電話してくれた。細い道を何度も曲がりつつ、ようやくたどり着けた。道を聞いたり買い物をしたりする時、日本では言葉の壁があっても不安に思ったことはまったくない。決まって心の優しい人がいてくれるから。

時間はもう夜9時を過ぎていた。あたりは住宅街で、すっかり静まりかえっていた。気温は氷点下10度。私たち夫婦は外の厳しい寒さを体感してみた。

翌朝、すぐそばに幼稚園を見かけた。先生が見守る中、子どもたちが雪で遊んでいた。子どもたちが1人また1人と次々に転ぶのを、先生たちが順々に起こしてあげているのがほほ笑ましかった。こういう幼稚園があるのをうらやましく思った。

濃飛バスに乗って白川郷へ行った。白川郷に到着すると、まるで童話のような白銀の世界だった。すごい！合掌造りの家が立ち並ぶ村がとても美しい。見る景色すべてが素晴らしかった。白川郷の合掌造りの集落は世界遺産に指定されており、夫もこの上なくうれしそうで、ここは自分にとって楽園のような場所だと言っていた。

シャトルバスで山頂に行くと村全体が見渡せる。たしかに、本当に楽園だ。夫ははしゃいで雪の中を行ったり来たりしていた。私もそうしたかったのだが、車から降りると抱いていた子どもが寝てしまい、かなわなかった。

もう一つ残念だったことがある。合掌造りの集落のライトアップを見逃したことだ。年に数回しかチャンスがないのに。私たちが訪れたちょうど前日と翌日がその日だったのだ。ライトアップのスケジュールは公表されているので、訪れる前によく調べておくべきだというのが私からのアドバイスだ。今回の旅程ではどうしても都合がつかなかった。残念。

コンビニエンスストアで高山の地元の牛乳と飛騨牛の肉まんを買った。その場で食べると、どちらも格別のおいしさだった。合掌造りの集落にあるお店で特産のおそばを食べ、高山へ戻るバスに乗り込んだ。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/451.html

[アジア23] 韓国、透明な「ステルス戦車」など未来の兵器40のアイデアを披露＝「言葉だけは一流」「開発費が誰かのポケットに入る事だけ
28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国防衛事業庁と国防技術品質院が将来の国防技術を適用して開発可能な40の新兵器システムを明らかにした。資料写真。


韓国、透明な「ステルス戦車」など未来の兵器40のアイデアを披露＝「言葉だけは一流」「開発費が誰かのポケットに入る事だけが心配」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b254116-s0-c10.html
2017年12月30日(土) 14時40分


2017年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国防衛事業庁と国防技術品質院が将来の国防技術を適用して開発可能な40の新兵器システムを明らかにした。

新たな兵器システムの中には「メタ材料」をベースにした「可視光・赤外線透明マント技術」を適用した「透明ステルス戦車」も含まれた。防衛事業庁は、透明ステルス戦車は敵のレーダーや赤外線追尾を避けることができ、肉眼でも見えないため局地戦で優位な立場を確保するのに大きく貢献するものと期待している。

また、水中での高速起動が可能な「海水吸入潜水艇」もある。電気推進方式と海水吸入型ロケットエンジンの推進方式を組み合わせたこの潜水艇は、平時には電気（モーター）を用いたプロペラで推進力を得て、高速起動が必要な場合はロケットエンジンの推進方式に切り替える。

さらに、「群集型超小型無人機」は、レーダーなどのセンサーを搭載した昆虫サイズの超小型無人機複数台を蜂の群れのように群集の形で運用して、一般的なレーダーでは探知できない死角を検出する事が可能になるという。

その他にも、人工知能（AI）技術を用いたAIサイバー指揮統制システム、敵の挑発兆候検出システム、ウォーゲームなども含まれた。

これらの新たな兵器システムは国防技術品質院が発刊した冊子「第4次産業革命と連携した未来国防技術」に掲載された。

全済国（チョン・ジェグク）防衛事業庁長は「今回新たに試みた将来の国防技術予測は、将来の戦場環境と急激な科学技術の発展傾向がタイムリーに反映されたものとして、4次産業革命の時代を準備する意味のあるマイルストーンになるだろう」と期待した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いつも言葉だけは一流」「計画と構想だけだったら世界一だな」「何か一つでもまともに作ってから話をしろ」「軍関連の技術者の言葉を信じる韓国人はいない」など、辛辣な声が多く寄せられた。

また、「新技術だし、いい事だと思うけど、開発費が誰かのポケットに入る事だけが心配」と、後を絶たない国防不正を憂える意見もみられた。

その他に、「核兵器時代にふさわしいものを一度試してみてはどうだ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/467.html

[中国12] 北京は汚染がひどく、万里の長城は落書きだらけ＝米大手旅行ガイドが「行ってはいけない旅行先」に選出―中国メディア
米国の大手旅行ガイドが「行ってはいけない旅行先リスト」を発表。大気汚染の深刻な北京と侵食や落書きが問題となっている万里の長城が選ばれた。写真は万里の長城。


北京は汚染がひどく、万里の長城は落書きだらけ＝米大手旅行ガイドが「行ってはいけない旅行先」に選出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b260101-s0-c30.html
2017年12月30日(土) 17時10分


2017年12月29日、環球時報によると、間もなく新年を迎え、多くの人が新たな旅行の計画を練ろうという中、AP通信は27日、米国の大手旅行ガイド「フォーダーズ・トラベル」が「行ってはいけない旅行先リスト（2018年版）」を発表したと報じた。

インドのタージ・マハルやタイのパンガー湾国立公園、ミャンマー、エベレスト、米国のミズーリ州、ホンジュラス、キューバ、ガラパゴス諸島、ベネチア、アムステルダムなどがリストアップされており、中国からは首都・北京と万里の長城がリストアップされた。

北京と万里の長城に行ってはいけない理由は主に「大気汚染」。2000年余りもの歴史を持つ長城は中国各地に存在するが、浸食や落書きなどに加え、レンガの持ち去り行為まで横行しているとされている。最も保存状態のいい長城は北京にあるが、北京はひどいスモッグに覆われており、旅行先にすべきではないとしている。

しかし環球時報は、中国政府は大気汚染警報を出している上、汚染は大幅に改善されていると指摘。また、レンガの持ち去り行為は2016年に起きた過去の話であり、「『行ってはいけない』のデータは古い」と主張している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/452.html

[中国12] 治安が良過ぎて日本の警察は暇？＝「中国の警察はよくよく日本から学んだ方がいい」―中国ネット
30日、香港メディアの鳳凰網が、日本は治安が良過ぎて警察が暇であるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の警察。


治安が良過ぎて日本の警察は暇？＝「中国の警察はよくよく日本から学んだ方がいい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b162776-s0-c30.html
2017年12月30日(土) 19時40分


2017年12月30日、香港メディアの鳳凰網が、日本は治安が良過ぎて警察が暇であるとする記事を掲載した。

記事は、日本の殺人発生率は10万人当たり0．3件で、米国と比べても非常に低く極めて治安の良い国だと紹介。しかし、警察官の数は25万人ほどいて、「大げさに言えば警察官の方が犯罪者よりも多いといえる」と記事は伝えた。

そのため、日本では小さな犯罪でも警察官がすぐにやってくると記事は紹介。ある日本在住の米国人が住む地域では、過去3年間に発生した重大事件は、自転車のサドルが盗まれたことで、その地区の警察官が全力で捜査を行ったという。

さらに、日本では凶悪犯罪の発生率が低いため、多くの場合警察はパトカーを出動させる必要がなく、「税金の無駄遣い」と言われないためにも、自転車でパトロールすることが多いと記事は紹介した。

それで記事は「犯罪率が低いというのは良いことだ。そして犯罪率が低くなるにつれ、日本の警察は多くの時間を犯罪防止に使うようになっている」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の民度はやっぱり高い。これには服さざるを得ない」「日本旅行へ行ったことがあるが、確かに警察とごみ箱を見かけることはほとんどなかった」などのコメントが寄せられた。

他には、「小さなところなら管理もしやすいということだ」というユーザーや、「中国の警察はよくよく日本から学んだ方がいい」との意見もあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/453.html

[国際21] 「現行犯だ！中国は北朝鮮に石油を密輸している」トランプ大統領が猛批判―米華字メディア
29日、多維ニュースは記事「トランプ大統領、中国は悪事をなしていると批判＝中国外交部は反撃」を掲載した。トランプ大統領は28日、ツイッターで中国による北朝鮮への石油密輸を強く批判した。写真は北京の北朝鮮大使館。


「現行犯だ！中国は北朝鮮に石油を密輸している」トランプ大統領が猛批判―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187574-s0-c10.html
2017年12月30日(土) 21時20分


2017年12月29日、多維ニュースは記事「トランプ大統領、中国は悪事をなしていると批判＝中国外交部は反撃」を掲載した。

トランプ大統領は28日、「現行犯だ！中国が北朝鮮への石油輸出を認めたことに非常に失望している。このような状況が続けば北朝鮮問題は永遠に友好的な解決を見いだせないだろう」とツイッターに書き込んだ。韓国紙の報道によると、中国と北朝鮮の船舶が海上で石油を受け渡しし、秘密裏に輸出していることが明らかになったという。

この批判に中国側も猛反撃を見せている。官制紙の環球時報は「韓国メディアが掲載した、米人工衛星によって撮影された写真に写っている中国船はいずれもタンカーではなく、大型船でもない。この写真が国連安保理決議違反の証拠としているが、石油の密輸を中国政府が認証しているのか、これらの船舶が中国のどこから来たのか、誰が保有しているのかはいずれも分からないままだ」と反論した。中国国防部の任国強（レン・グゥオチャン）報道官は記者会見でこの問題に言及し、「こうした状況は絶対に存在しない」と主張している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/539.html

[戦争b21] 「いずも」空母化構想、敏感に反応する中韓メディア、「周辺諸国の不満を引き起こす」「専守防衛の違反論議招く」
日本政府が検討中とされる護衛艦「いずも」の空母化構想に中韓両国のメディアが敏感に反応。「周辺諸国の不満を引き起こす」「専守防衛の違反論議招く」などと注目している。いずも型護衛艦。出典：海上自衛隊ホームページ


「いずも」空母化構想、敏感に反応する中韓メディア、「周辺諸国の不満を引き起こす」「専守防衛の違反論議招く」
http://www.recordchina.co.jp/b253792-s0-c10.html
2017年12月31日(日) 7時10分


2017年12月29日、日本政府が検討中とされる護衛艦「いずも」の空母化構想に中国、韓国のメディアが敏感に反応している。いずれも日本メディアを引用して、垂直離着陸が可能な米国製のF35Bステルス戦闘機の搭載を計画、と報道。「周辺諸国の不満を引き起こす」「専守防衛の違反論議招く」などと注目している。

日本メディアが「戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った」と相次いで報じた「いずも」は、15年に就役した全長248メートル、基準排水量1万9500トンの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に9機のヘリコプターを運用できる。

中国網は空母化構想について「安倍政権は導入に向けた議論を始めており、二つの案が示されている」と紹介。「すでに導入を決めた（通常型の）F35A計42機の一部をB型に変更する案と別にB型を追加購入する案がある。安倍政権は来年後半に見直す『防衛計画の大綱』に盛り込むことも想定している」と報じている。

さらに「駆逐艦であってもF35Bを搭載すれば空母と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる」と指摘。「導入計画が日本が貫いてきた『専守防衛』政策に抵触するとみなされた場合、周辺諸国の不満を引き起こすことになる」とけん制している。

韓国・中央日報は「現在日本の自衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦を4隻保有している。防衛省は上陸能力を強化するため護衛艦に搭載できるオスプレイ垂直離着陸機を導入する方針を明らかにし予算まで策定している状態だ。このため周辺国ではこれら護衛艦を事実上の軽空母とみている」と説明。「主に輸送用途であるオスプレイとは違い攻撃能力を備えたF35Bの導入構想は日本国内でも大きな議論を呼び起こすものとみられる」と伝えている。

ハンギョレ新聞は「固定翼戦闘機を搭載する空母を保有する国家は米国(11隻)、中国(2隻)、イタリア(2隻)、ロシア(1隻)、フランス(1隻)、英国(1隻)、インド(1隻)、スペイン(1隻)だ」と例示。「F35Bが搭載された護衛艦は、事実上航空母艦と見ることができ、日本の軍備が次元の異なる段階に進入するとも言える」と問題視している。

その上で「防衛省はF35Bを導入すればまずは宮古、石垣、与那国など中国と領有権紛争がある尖閣諸島(中国名・釣魚島)近隣の島々に対する警戒に使用し、運用範囲を次第に拡大するものとみられる」と分析。運用範囲が朝鮮半島周辺にも広がることを警戒している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/488.html

[経世済民125] いったいどうした日本製造業！問題点はこの4つ―中国メディア
28日、中国メディアの和訊が、日本の製造業が不振に陥っている原因について分析する記事が掲載された。資料写真。


いったいどうした日本製造業！問題点はこの4つ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b252510-s0-c20.html
2017年12月31日(日) 8時40分


2017年12月28日、中国メディアの和訊が、日本の製造業が不振に陥っている原因について分析する記事を掲載した。

記事は、神戸製鋼のデータ改ざん問題や、台湾企業によるシャープの買収、東芝の一部事業の売却など、日本の製造業は不振に陥っていると指摘。「かつては多くの中国人が品質の高い日本製品というイメージを持っていたのに、いったいどうしてしまったのか」とし、その理由を分析した。

その1つが「過剰な技術」だ。「匠の精神を崇拝する日本は度が過ぎてしまい、多くの企業が技術第一主義になっている」と記事は主張。「1％の技術力向上のために数倍のコストをかけることもいとわず、結果的に製品価格に反映され高くなるため、市場競争力が落ちる」と論じた。

2つ目の理由は「起業のリスクを冒す精神に欠けていること」だ。「長年の景気低迷で多くの若者が安定した企業へ就職する傾向にある」と記事は分析。その上、日本には失敗に不寛容な雰囲気があるため、起業することは大きなリスクであり、起業のための資金確保も難しいと問題点を指摘した。

3つ目の理由は「大企業病」だ。「日本の大企業はまるでゾウのようで、市場に対する反応が鈍くて行動が遅く、新たな提案が決定されるまでに数十過程を経て時間がかかるため、新たな提案も時間的な優位性を失ってしまう」と記事は分析。「日本企業は専門分野にこだわるため、スマートフォンのようなマルチメディア端末になるとお手上げになってしまう」と主張した。

4つ目は、「日本企業は従業員によるイノベーションに反対すること」だ。「上下関係の厳しい日本企業では、平社員は働きアリと同じで自分の考えを表明することもできず、経営陣の任期は往々にして短く、その間はただ失敗を避けて自分の地位を安泰にすることに専念する」と分析。たとえ社員がイノベーションを打ち出してもせいぜい報奨金が出る程度で、欧米のように起業することもないため、日本ではイノベーションが育たないのだと論じた。

記事は最後に、「日本企業の問題点を見極めると同時に、中国企業も自身の問題点を反省することで、企業を安定して成長させていくことができる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/271.html

[戦争b21] 米国防長官、平昌五輪中の米韓合同軍事演習「現時点では中止するつもりない」―中国メディア
マティス米国防長官は29日、韓国政府が来年2月の平昌冬季五輪に実施時期が重なる米韓合同軍事演習の延期を提案していることについて、現時点では演習を中止する考えがないことを明らかにした。資料写真。


米国防長官、平昌五輪中の米韓合同軍事演習「現時点では中止するつもりない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b280545-s0-c10.html
2017年12月31日(日) 10時20分


2017年12月30日、中国メディアの海外網によると、マティス米国防長官は29日、韓国政府が来年2月の平昌冬季五輪に実施時期が重なる米韓合同軍事演習の延期を提案していることについて、現時点では演習を中止する考えがないことを明らかにした。

米ニュースメディアのポリティコによると、マティス長官は記者団に対し、「外交問題などを理由に演習の時期を調整することはあるが、今はそれを予期していない」と述べた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、米韓合同軍事演習について「北朝鮮が挑発をやめるなら、韓米は演習の延期を検討できる」と述べ、米側に提案したことを明らかにしていた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三は、大麻吸いながら、ゴルフ三昧か　＠千葉　
安倍晋三は、大麻吸いながら、ゴルフ三昧か　＠千葉
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f23bb23d7b24ee77f6d0407f5802f0ff
2017年12月31日　のんきに介護


KAZUKO‏@PeriKazukoさんのツイート。




＜追記＞

但馬問題@wanpakutenshiさんのツイート。









大麻を使って、

演技に幅を持たせているのではあるまいか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 立憲・枝野代表が語る「ここは筋を通すべき時だと決断」　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）
　


立憲・枝野代表が語る「ここは筋を通すべき時だと決断」　スペシャルインタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220498
2017年12月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「筋を通す姿勢を分かりやすく国民に伝えることが重要」と語る枝野代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一を以て之を貫く」。２０１７年、この人ほど儒学の始祖・孔子の言葉を噛みしめた人はいなかっただろう。立憲民主党代表の枝野幸男氏（５３）は先の衆院選直前、東京都知事の小池百合子代表（当時）率いる「希望の党」に“排除”の意向を示されて憤慨し、新党「立憲民主党」を旗揚げ。党員１人からの船出となったが、アレヨアレヨという間に有権者の支持を集め、選挙が終わってみれば５５議席を獲得して野党第１党に躍り出た。「台風の目」となった衆院選。改めてどんな主張や政治姿勢が有権者に評価されたと考えているのか。

「（躍進の理由は）まさに『ブレなかった』という点に尽きるでしょう。『草の根の民主主義』『草の根の経済再生』という明確で分かりやすい主張に対し、大きな期待をいただけたのではないか、と思っています」

　新党立ち上げ時から一貫して訴え続けているのが「上からの押し付けではない下からの民主主義」だ。選挙の街頭演説でも有権者との距離感を重視したという。

「例えば演説の際、車の上など高い位置からではなく、出来るだけビール箱や小さな台の上から演説しました。国民の目線の近い場所で訴えたいと考えたからです。そういう政治スタイルが、我々の主張である『草の根』という言葉と結びつき、好感を持っていただけた。その結果、いろいろな方々が自発的に写真や動画をツイッターやフェイスブックに載せて拡散してくれました」

　古巣の民進党の分裂劇をめぐっては、これまでの主義や主張と異なる動きを見せたり、公認をめぐって右往左往したりする候補者の姿にうんざりさせられた国民は少なくなかった。

「政治には『妥協』と『筋を通す』という２つのバランスが求められると思います。妥協しない政治は物事が硬直化して進まないし、かといって、妥協し過ぎると筋を曲げたことになる。当然、有権者の理解も得られません。政治家は、この２つのバランスをうまく保ちつつ、どうブレずに行動するのかが重要ではないでしょうか。衆院選では、まさに中途半端な妥協をすれば、筋を曲げたと言われても仕方がない、ここは筋を通す時だと考えました。結果的にその姿勢が有権者に短期間で伝わったと思います」

　政治信条は「多様性を認め、異なる意見を排斥しない」だけに、多様性も異なる意見もバッサリ切り捨てるような小池知事の「排除発言」や「政策の踏み絵」は許せなかったようだ。

■数合わせのための党勢拡大と受け取られてはいけない

　まずは順調な滑り出しを見せている新党だが、今後の課題はいかに党勢を拡大していくかだ。民進や希望、共産など他の野党との連携も欠かせなくなる。「妥協」と「筋を通す」のバランスが問われる場面も増えるだろう。

「まずは『永田町のゲーム』と誤解をされないようにしなければいけないと考えています。確かに理念や政策を推進、実現していくためには同じ思いを抱く仲間を増やしたり、他党と調整や連携したりする必要がありますが、それが選挙に勝つためと受け取られたり、数合わせが自己目的化している、などと見られてはならない。これは筋を通していても誤解されかねないので、相当、気をつける必要があります。すでに誤解を招く発言をして、周りから注意されていますしね。一つ一つの発言や、手順、段取りをしっかり踏むということを常に意識し続ける。筋を通す姿勢を分かりやすく国民に伝えることが重要だと思っています」

▽えだの・ゆきお　１９６４年、栃木県生まれ。東北大法学部卒。２４歳で司法試験に合格し、９１年に弁護士登録。９３年の衆院選で、日本新党から出馬し、初当選。２００９年の民主党政権で、行政刷新会議「事業仕分け」の統括役を務めたほか、内閣官房長官、内閣府特命担当相（沖縄・北方対策）、経産相などを歴任。民進党では初代幹事長、代表代行に就いた。当選９回。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー（植草一秀氏）　
真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcmg6
30th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが

改めて確認された１年でもあった。

横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、

被害者の貴ノ岩は１０針を縫う頭部裂傷を負った。

通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。

最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。

通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。

ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。

警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は

完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは

間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、

検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。

相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、

高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、

警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。

元高検検事長の肩書に怯えて、

メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで

北口氏が常識的な指摘を示している。

現実がいかに歪んでいるのかを知るために、

弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/

１２月２２日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』！！」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、

「腐りきった相撲協会に，もはや「正義」などない。

腐臭（ふしゅう）ただよう相撲協会の『□□』（御用理事）に成り下がった

高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。

貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、

相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。

通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、

外部の第三者は捜査に立ち入らない。

相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、

検察ＯＢを雇っており、この検察ＯＢが警察、検察に対して

牽制力を行使したからであると考えられる。

この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。


日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と

「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。

これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。

同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して

「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。

警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、

企業や団体は競って検察ＯＢを雇用する。

その目的は、何か問題が生じたときに、

その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。

北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。

そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。

現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、

彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、

興行上の巨大な損失になる。

１１月まで相撲協会には４人の横綱が存在した。

しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。

鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。

そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。

実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。


この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。

こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する

刑罰の軽微化が画策されてきた。

その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。

相撲協会の利益確保の要請に沿って、

問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。

この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、

敢然と立ち向かったのが貴乃花親方である。

相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。

現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、

理事からの降格までをも誘導したが、

全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、

相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、

さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。

警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、

検察が刑事処分の基本方針を確定する。

ここまでが刑事捜査であり、

北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、

高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。

元高検検事長の肩書にものを言わせて、

非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。

元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、

高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、

「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。

そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。

また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。

腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、

日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。

そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、

日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、

すべての主権者が正しく認識する必要がある。

安倍首相を窮地に追い込んだ籠池泰典氏夫妻は、

不当に逮捕、勾留されて、いまだに保釈もされていない。

接見交通権も剥奪されたままである。

基本的人権の尊重などまったく存在しない。

刑事訴訟法第一条は、

「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを

全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを

目的とする。」と規定しているが、

この条文にある「個人の基本的人権の保障を全う」という部分が

完全に空文化している。

籠池氏が問われる法令は、補助金適正化法であり、重罪ではない。

５ヵ月にも及ぶ長期勾留の正当な根拠が存在しない。

実態は、政治権力に歯向かった者への「単純な拷問」である。

補助金詐取を問うなら、これよりもはるかに規模が大きく悪質なのが

加計学園による新校舎建設費水増しによる補助金詐取疑惑を

優先するべきではないのか。

大阪地検特捜部はすでに刑事告発を受理しているのではないのか。

しかしながら、まともに捜査を行っている気配すら存在しない。

また、森友学園問題の核心は、

時価が１０億円を下らないと見られる国有地が実質２００万円で

払い下げられた疑惑である。

土地価格割引の根拠は希薄であり、

近畿財務局が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いが濃厚である。

国有地の不正廉売は財政法に違反し、

刑法の背任罪に該当する可能性の高い事案である。

この疑惑についても刑事告発状が受理されているにもかかわらず、

大阪地検特捜部はまったく動かない。

少なくとも、近畿財務局と財務省理財局に家宅捜索を行い、

関係証拠の保全を図る必要があるが、これもまったく行われていない。


この問題は、相撲協会の問題と通じるものである。

つまり、警察、検察と癒着している機関や団体、あるいは企業に対しては、

「犯罪が存在するのにこれを揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使するのである。

この逆に、政治権力に歯向かう危険人物に対しては、

犯罪をねつ造して、無実であるにもかかわらず、犯罪人に仕立て上げることが、

白昼堂々と展開される。

「犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権」が行使されるのだ。

安倍昭恵氏は、問題発覚から１０ヵ月が経過するが、

いまだに一切の説明責任を果たしていない。

安倍首相が説明責任を果たさせることを妨害しているのだ。

財務省前理財局長の佐川宣寿氏は、

国会で虚偽答弁をしたことが明白になっているのに、

公の場での説明に応じず、政府は佐川氏を国税庁長官に昇格させた。

この国は、根底から腐り果てていると言って過言でない状況が眼前に広がっている。

他方で、もとＴＢＳ社員の山口敬之氏は、

準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

政治権力の側に位置すると、

重大犯罪までもが揉み消されるという驚愕の事実が明らかになった。

政府は捜査の結果、警察、検察が不起訴にしたと言うが、

逮捕状発付と不起訴に関する整合的な説明が存在しない。

検察審査会がブラック・ボックスになっている以上、

検察審査会の機能について信頼を置くことはまったくできない。

刑事司法は国家権力の根幹である。

１７８９年のフランス人権宣言の主要部分は刑事司法に関する諸規定である。

罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、身体の自由の保障、適法手続などが

定められている。


近代国家の根幹は刑事司法の適正さである。

北朝鮮を人々が恐れるのは、北朝鮮の刑事司法が公正さを欠くからである。

しかし、日本はとても北朝鮮を非難できない。

日本の刑事司法が「真っ暗闇」なのだ。

美濃加茂市長の藤井浩人氏の冤罪事案も地裁で無罪判決が示されたにもかかわらず、

高裁、最高裁が不当な有罪判決を示した。

藤井氏は「日本に冤罪が実在することを知った」と述べているが、

国家による重大犯罪である「冤罪」が数多く存在するのが実態なのだ。

マーティン・ニーメラーは次の詩を残したと伝えられている。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

刑事司法の歪みや腐敗について、

一般の人々は、自分には関係のないことだと思うだろう。

実際、刑事事件に巻き込まれる確率は決して高いとは言えない。

しかし、日本の真っ暗闇の刑事司法の現実が放置されるなら、

その害悪がいつ自分の身に降りかからないとは言えない。

とりわけ、安倍政治の問題を指摘し、不正を正そうとする者には、

いつ権力が刃を向けてくるかも分からない。


日馬富士による貴ノ岩暴行傷害事件は、単純な刑事事件であり、

そもそも、警察が迅速に行動して、犯人逮捕、勾留、起訴の手続きを取るべき事案

であった。この対応が取られていれば、貴乃花親方が不当な攻撃を受けることも

なかった。しかし、相撲協会には検察利権ポストに検察ＯＢが在籍しており、

この検察ＯＢがすべてを歪める方向で問題の不当処理を進めていった。

しかし、このことにより、日本相撲協会の「真っ暗闇の体質」が

誰の目にもはっきりと浮かび上がったことだろう。

とても子供たちが無邪気に楽しむ場ではないことがはっきりしたと思われる。

日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は横綱白鵬である。

横綱白鵬の意思によって貴ノ岩に対する暴行・傷害が実行されたとの疑いは

まったく払拭されていない。

今後、刑事告発が行われる可能性も否定できない。

社会が歪み、不正が白昼堂々と繰り広げれられているときに、

その災厄を未来に持ち越さないためには、市民が堂々と声を上げることが重要なのだ。

自分には関係のないことだと口を閉ざすならば、

本当の窮地に陥ったときに、問題を是正する者は一人もいなくなって

しまっているだろう。

２０１８年以降の日本が明るさを取り戻すためには、

日本の真っ暗闇の刑事司法にしっかり批判を突きつけてゆかねばならないと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 今年も虚言を吐きつづけた！　安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10（リテラ）
今年も虚言を吐きつづけた！　安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10
http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html
2017.12.31　年末特別企画 リテラの2017年振り返り　安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言集2017　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか？」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。

　しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘＆インチキ発言をいま一度、確認していこう。

大嘘1 「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査


　それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。

　完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ！」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。

大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会


　こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。

　あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか？」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの？」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。

大嘘3 「（国家戦略特区の）議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか


　こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。

　だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない！」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。

　また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「（加計の獣医学部計画は）1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。

大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言


　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。

　しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」（11月28日衆院予算委）と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。

大嘘5　解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』（TBS）→11月20日衆院本会議


　ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。

　その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。

大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議


　今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。

大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会


　穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。

　しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。

　あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


　だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。

　しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ（詳しくは既報参照）

　国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。

大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見


　この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。

　だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。

　しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。

　こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。

大嘘9 「（山口敬之氏のことは）取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会


　ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。

　よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』（幻冬舎）を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。

　しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。

大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「（獣医学部新設で）私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会／3月13日参院予算委員会

　今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が（国有地払い下げに）関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。

　これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ！」と。

　──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。
　
（編集部）





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/757.html

[経世済民125] 品質不正（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
品質不正
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736642.html
2017年12月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今年の最後の記事まで、企業の偽装問題を扱わなければならいことを残念に思います。

　日経の記事です（日経産業新聞に既に掲載されているようです）。


　品質不正　代償は１兆円

2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見ると、時価総額の損失は合計で最大１兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。

　■甘く見た経営陣　市場とズレ

　自動車と素材の分野で世界に冠たる大手５社が陥った品質不正。共通点のひとつは、発覚当初、経営陣が「大ごとではない」と捉えたことだ。

　神鋼は10月８日、アルミ製品などの検査データ不正を発表したが、川崎博也会長兼社長を含め社内では「大騒ぎする問題ではない」との空気が漂っていた。東レの日覚昭広社長は記者会見で「神鋼などの問題があったから公表した」と語った。

　（中略）

　一連の品質不正では、社内の本流から離れた子会社など、「傍流」で不正行為が繰り返されていた点も目に付いた。三菱マテリアルでは電線、伸銅、アルミニウムの３子会社でデータ改ざんが発覚。東レは自動車の補強材などを作る子会社で10年近くにわたって不正が続いていた。

　（中略）

　日本企業の多くは「従業員が悪いことをするはずがない」という性善説で経営してきた。だが、終身雇用の文化が消えゆく中で社員の忠誠心もかつてほど強くない。


　（中略）

　「早急なてこ入れが必要なのは『組織のガバナンス』だ」。経営コンサルティング会社のプロティビティ（東京・千代田）の神林比洋雄会長はこう述べる。

　危機管理の世界では、不正の発生条件には「動機」「機会」「正当化」の３つがあるとされる。今回の問題は３つのどれか、または複数の条件が合致した中で不正の土壌が育まれた。

　防止策として東レは検査データに人間が介在できないようにするシステム改善に取り組む。データ修正ができないようになるが、こうした技術的対応は、不正の「機会」をなくすだけで、上司のプレッシャーなど別の要因まではつぶせない。

　神林氏は「結局、『これだけはやってくれるな』という許容し得ないリスクと、許容し得るリスクを線引きし、トップが（不正は許さないとの）強い姿勢を発信し続けるしかない」と指摘する。

（中略）

　経済産業省は工業標準化法（ＪＩＳ法）見直しや、違反企業に科す罰金の引き上げも議論している。ただし見直すだけでは「仏を作って魂を入れず」だ。経営陣や現場の意識をどう改め、どう制度で担保するか。改革を総合的に進めなければ、負の連鎖にストップはかからないだろう。



　関係者が、品質不正問題の原因とその対策に関して、あれこれ言っていますが…

　何を今さらという感じですよね。

　そもそも経済産業省にこうした問題を論じる資格があるのか、と。

　嘘が得意なのはどこの役所なのか、と言いたいですね。

　その経済産業省と親密な関係を築いてきたのが安倍総理。

　どこら辺に品質不正が起きる本当の原因が潜んでいるかは歴然としているではないですか？

　傍流の部門が不正を働いたみたいな言い方をしていますが、それは本社のトップの意向を忖度しただけのこと。

　誰だって不正などやりたくないのです。

　でも、やらないと本社の希望する業績が上げられない、と。

　なんとかならないのか、と。

　近畿財務局が大幅な値引きをして森友学園に国有地を売却したのと似たような心情であったと想像します。

　誰が悪いのか？

　証拠が明らかになろうとなるまいと、内部の関係者ならみんな分かっているのです。


　これで、今年の記事は最後です。

　いい年をお迎え下さい。

　seiji



いい年を迎えましょう
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「死に物狂いで９条を守らなければならない」俳優　仲代達矢さん 　
「死に物狂いで９条を守らなければならない」俳優　仲代達矢さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12340059381.html
December 29, 2017　かばさわ洋平


死に物狂いで９条を守らなければならない！

日本を代表する俳優の仲代達矢さんが主演する反戦劇、無名塾公演「肝っ玉おっ母と子供たち」が全国各地で巡演されています。自身も戦争体験者から、今の風はかなりやばいと指摘し、憲法９条を何としても守らなければならないと語っています。


赤旗日曜版　１２/３１・１/７合併号

「反戦劇」なのに、誰一人、「戦争反対」を叫ぶものが出てこない芝居です。それどころか、戦争で食ってる人ばかり。平和になっちゃ困る、商売ができないと言うんです。

おっ母も「どこかに戦争はないか～」と軍隊を追っていく。そして愛する子どもを次々と戦争で失っていきます。そんな戦争の不条理を描きます。

北朝鮮の核・ミサイル問題を機に、世の中に「戦争も必要悪だ」という風が吹いている気がします。お客さんにどう映るかなと心配しましたが、感想文を読むと、「戦争はいやだ」という声が圧倒的。やって良かった。

ブレヒトはこの芝居で”戦争でもうけるのはお偉方だ、だから戦争はなくならない””一番の犠牲者は庶民だ”と告発します。北朝鮮や中東の問題を見ても、「危機をあおれば武器が売れる」とうごめく者を感じます。

中略

被爆者の方々の長年の努力が実り、ついに国連で核兵器禁止条約が採択されました。ところが、被爆国であるわが国の政府は米国の顔色をうかがい、この条約に背を向けています。あべく、北朝鮮問題を理由に、米国大統領の挑発的な暴言を支持し、「もっと武器を買え」という要求をのんだ。「憲法９条を変える」とまで言っている。「日本も核武装しよう」という議論まである。何ということでしょうか。

北朝鮮の行為は許せない。でも核戦争になれば終わりです。日本の国は、絶対に戦争を起こさないよう、がまん強く外交と対話の力でがんばってほしい。

国のリーダーが「国を守る」と叫び始めると、国民は「なるほど」と思いがちです。でもそれはまさに、私の少年時代の日本と同じ。戦争は、「国防」の名ではじまります。今の”風”はかなりやばいぞと感じます。

今の日本はまがりなりにも平和なのは、憲法9条があるおかげです。７０年以上も戦争で殺した人、殺された人がいない。これが世界を見渡しても奇跡です。なぜ、この奇跡を守らないのか。死に物狂いで、９条をまもらなきゃいけません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/759.html

[経世済民125] 「まさか自分が…」年末年始に突然、路上生活を強いられる人々　いま本当に必要な「支援」とは何か（現代ビジネス）


「まさか自分が…」年末年始に突然、路上生活を強いられる人々　いま本当に必要な「支援」とは何か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54041
2017.12.30　大西 連　NPO法人もやい理事長　現代ビジネス


年末年始、行き場を失う人がいる

「まさか自分がこうなるとは思わなかった」

Yさんはそうつぶやくと、うつむいた。

Yさんは40代半ばの男性。高校を出てからの多くの期間を飲食店で働いて生活してきた。

しかし、10年以上働いたお店が3年前に閉店してしまい、寮付きだったこともあり、仕事と住まいを同時に失った。

しばらく就職活動をしながら友人宅を転々とするも仕事は見つからず、貯金も減るばかり。友人宅に長くは居候できずネットカフェ生活になった。

「ここで生活するようになって、家がないことの大変さに気がつきました。履歴書に書く住所がなければ、郵便物も届かない。

おまけに、毎日、その日泊まるところを確保しないといけないんです。だんだん、心が削られていきましたよ」

ネットカフェ生活に突入したAさんだが、なんとか友人の紹介で建設現場での仕事を得ることができた。しかし、仕事が見つかったとはいえ、日雇だ。

「日雇でも仕事があるだけましです。いまは、派遣会社でもマイナンバーが支払いに必要だとか、建設現場でも資格や実務経験が必要だとかで、なかなか仕事が見つからない。

元気な体があれば仕事はどうにでもなる時代じゃなくなったんですね」

そんなYさんだが、年末年始は仕事が休業に入るということで、仕事を失った。所持金が底を尽きた末に、私たちのところに相談に訪れたのだ。

「まさか自分がこうなるとは思わなかった」

彼と会ったのは2016年12月31日。Yさんは無事にふとんで年を越すことができた。



しかし、この師走の東京で、日本で、彼のように、寒いなか路頭に迷い、行き場を失ってしまう人がいる。

それは数百人かもしれないし、数千人かもしれない。実数はわからない。

しかし、困っている人たちがいて、私たちが何かができるなら、するべきだろうと思う。

昨年（2016年から2017年）の年末年始の支援活動から見えてきたことから、必要な支援について考えたい。

「ふとんで年越しプロジェクト」とは

年末年始は「閉庁期間」といって、公的機関がお休みに入ってしまい、生活に困っても必要な制度を利用することが難しくなる。

それを受けて、毎年、例えば都内では、年末年始に生活困窮した人を支えるために、新宿・渋谷・池袋・山谷地域などの各地域で「越年・越冬」と呼ばれる、炊き出し（共同炊事）や夜回り、医療相談や生活相談などの、民間の支援団体による活動がおこなわれる。


【今年の相談先リストはこちら】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171229-00079825/


年末年始の「閉庁期間」は年によって違うが、少なくとも5～6日、長いときは9～10日ほども公的な支援が利用できなくなる。

それこそ路上で凍死する人や餓死する人がでてもおかしくない。

私たちは、2013年～2014年の年末年始から、都内の各地の支援団体の協力で「ふとんで年越しプロジェクト（以下、「ふとんP」）」を結成。

2013年～2014年は約20名の人に緊急的なシェルターの提供や医療福祉支援を、2014年～2015年の年末年始には約30名の人に、2015年～2016年には15名の人に、2016年～2017年には25名の人に支援をおこなった。

本来であれば、公的な支援を年末年始の期間にも途切らせないことが必要だ。

だが、2013年からの4年間、厚労省はじめ、関係機関に要望を重ねてきたものの、十分な成果を得ることはできなかった（これについては後述する）。

「ふとんP」では、山谷・新宿・渋谷・池袋のそれぞれの活動を支援するべく、医師や看護師による医療相談チームとNPO等で生活相談に従事する生活相談チームとが一緒になって、一つのチームによる相談体制を整備。

必要な人が宿泊できるための個室のシェルター約30部屋分を用意し、年末年始期間に運営するほか、各地の相談会、夜回り等に参加し、医療福祉的な支援につながることができるような支援を展開してきた。

最終的には、例年、「ふとんP」で支援した人は年明け後に、各地で生活保護の申請をしたり、各支援団体のシェルター等に移行したり、実際に就職に結びついたりと、それぞれのニーズに合わせた行き先に向かっていく。

国が定義する「ホームレス」では不十分

「ふとんP」のシェルターは、過去4回の実施でこれまで90名以上の人が利用した。

性別は、男性が7割以上、女性が2割強、セクシャルマイノリティーの人もいた。

各地の支援団体等では個室の宿泊先などを確保することができないことも多く、例年、女性やセクシャルマイノリティーの人の相談が寄せられる。

年代としては、昨年のみのデータだが、34歳以下が17％、35～49歳が25％、50歳～64歳33％、65歳以上25％と、同様のホームレス調査などと比べると若年層が多い。

また、最高齢は90代、最年少は20代前半と、幅広い人にシェルターを提供している。

平均年齢は約48歳（過去4回のデータより）であり、いわゆる野宿者の平均年齢が59.3歳（平成24年度ホームレスの実態に関する全国調査）であることを考えると、住まいを失った生活困窮者の実情は国が定義する「ホームレス」だけでは不十分であることを如実にあらわしていると言えるだろう。

　　　

もちろん、全体的には50代以上が多いのだが、年代によってこれまでの経歴や現在の住まいの状況、生活歴などは傾向が見える。

具体的には、60代以上の人には長期の路上生活経験者が多く、高血圧などの持病を抱え、相談に来た人が多い。長らく建築業などで日雇労働をしてきたが、仕事を得られなくなり支援を求めてきた人もかなりの数いた。

40〜50代の人には精神疾患を抱えていたり依存症の問題を持っていたりする人が多かった。また、この年代の人のなかには、生活保護を利用した経験を持つ人もいた。

その多くは、生活保護利用中に入所した施設でトラブルにあったり、人間関係がうまくいかず（病気や障がいのためとも思われる）、支援からこぼれてしまった人たちであった。

そして、20〜30代の人に多かったのは、ネットカフェや知人宅を転々としながら、日雇や派遣で働いている人たちだった。

いずれも、正規職員として働いた経験が乏しく、家族との関係に問題を抱えていたり、家族が困窮していたり、孤立していることが多かった。

また、この年代の人のなかには、軽度の知的障がいをもつ人などもいた。

相談者が貧困におちいった背景

2013年～2014年の年末年始からスタートした「ふとんP」では、前述したように高齢で病気を抱えた人、日雇労働等で生計を立てていたが職を失った人、精神障がいや知的障がいを抱えた若年層の人などを受け入れてきた。

これまで支援してきた90名以上の人のうち8割以上は、健康面での不調を抱えていた。

路上生活や不安定な住居、ホームレス状態におちいる人のなかに、健康面での不調を抱える人が多いことは旧知の事実だが、他の調査（ホームレスの実態に関する全国調査等）との違いは、障害者手帳（身体・精神・療育）を所持している人の割合が1割以上にのぼったことだ。


※平成24年ホームレスの実態に関する全国調査によれば、手帳所持者は1.2％、以前持っていたがなくした人は1.0％だった


障害者手帳ということは、障害者福祉につながりサービス等を利用していたことがある人だということ。

彼らが住まいを失っていたことは、家族のトラブルや離別（死別）、医療機関とのトラブル等により、路上にでてきてしまったことを意味する。

支援とつながっていた人が、そこから断ち切れてしまい極寒の路上で寒さをしのぐ……そんな事態が起きていることは衝撃的だ。

また、ここ2年の大きな傾向としては、生活保護を利用したことがある人が50％以上、なかには現在進行形で利用している人もいた。

生活保護を利用していた（利用している）人が、なぜ住まいを失ったのか。



劣悪な環境の施設や病院での生活に耐えられずにそこを飛び出た、人間関係のトラブルによって住まいを出ていかざるを得ないなど、さまざまな事情があった。

支援を受けていた人が、支援が断絶し路上にでてきている。もちろん、支援が断絶した理由にはさまざまなものがあり、本人に課題や原因があるものも含まれる。

しかし、それを差し引いたとしても、障がいや困難を抱えて地域で暮らしていた人が、容易に路上生活におちいりやすい状況があるということ、また、そういった人たちが障がい等の理由によって、一人で制度にアクセスすることができずに路上にとどまってしまっていること、いざ生活保護や障害福祉サービスにつながったとしても、そこでのトラブルや住環境の悪さ等によって、持続して支援を利用することが難しい状況になってしまうことなど、私たちの社会の側の課題が浮き彫りになっている。

「枠」にとらわれない支援を

「ふとんP」利用者の多くは、年明け後に生活保護の申請をおこなう。

貧困ビジネスのような劣悪な環境の施設から逃げて来たり、法的なトラブルを抱えていた人は法律家につないだり、緊急的に医療的な支援を必要としている人には「ふとんP」協力医師が紹介状を書いたりと、年明け後もフォローしていく。実際にすぐに入院になった人もいた。

また、定職に就いていながら事情があって住まいを失ってしまった人や高齢と障がいで車いす生活で適切なアパートが見つからなかった人の一部に、アパートを借りる費用の援助をおこなったこともある。

これらは、一般的には「住居確保困難者」と呼ばれる人たちだが、彼ら彼女らが独力でアパートを借りることの困難さを、伴走しながら感じた。

たいていの場合、元ホームレスや精神障がい、はたまた、75歳以上などの状況だと多くの民間のアパートの大家さんには嫌がられてしまう。

今年の2月に「住宅セーフティネット法」とも呼ばれる「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が改正されたが、支援の現場では喫緊の課題だ。

また、生活保護の申請にいたらなかった人では、年明け後に住み込みの仕事や、派遣の仕事に戻っていった人たち、いわゆる空き缶集めなどをしながらのホームレス生活に戻った人がいる。

そのなかには、派遣先で事前に聞いていた労働条件と違うといった相談もあり、継続的に支援をしている。

例えば、2015年よりスタートした生活困窮者自立支援制度では、生活保護の手前の人を支援するための施策が用意されていることになっているが、実際には、住所はないが一定以上の収入はある、などの人は対象外となっている。

さらに、そもそも宿泊場所が転々としてしまうためにどの自治体で相談したらいいかわからないなどのさまざまな制度の狭間、自治体同士の連携不足やたこつぼ化など依然として課題が多い。

自治体という「枠」でなく、一定の収入という「枠」ではなく、障害手帳を持っているかいないかという「枠」でなく、支援を利用したことがある・うまくいかなかった経験があるという「枠」でなく、いま目の前のいるその人を見た支援や施策、制度というものを考えていく必要があるのではないか。

これまで国や自治体に求めてきたこと

「ふとんP」ではこの4年間、国や自治体に下記のことを求めてきた。

・閉庁期間中にも生活保護申請を受け付けること
・閉庁期間中にも必要に応じて宿泊場所や食事の提供、または、その費用の給付・貸付等をおこなうこと
・上記の施策を適切に利用できるように発信
・広報すること
・上記の施策を各自治体に周知徹底すること

ポジティブなこととしては、閉庁期間中の生活保護申請については、きちんと受け付けるようになった。とはいえ、受け付けてもらえても、宿泊場所の提供や費用の給付・貸付は閉庁期間中は受けられないままだ。

これについては、国は各自治体にお願いするしかない、と答える。各自治体は、制度上、閉庁期間中の対応は必ずしもできないわけではないが、基本的におこなわない。

これはオフレコで某自治体の担当者に聞いたところ、「自分のところだけやると他の自治体から困っている人がみんな集まってきてパンクする、やるなら都道府県単位などで音頭をとってもらわないと」と話していたが、東京都などに聞いても閉庁期間中の対応は考えていない、という。

「年越し派遣村」がおこなわれたのは2008年～2009年の年末年始。その年、厚労省は自省の講堂を開放して対応したほか、「派遣切り」にあった人たちを支えるべく、さまざまな通知をだしたり、第二のセーフティネットと呼ばれる求職者支援などの緊急雇用対策を講じた。

東京都も翌年の2009年～2010年の年末年始に公設派遣村を代々木のオリンピックセンターに開設し、年末年始に必要な方への支援をおこなった。

当時といまでは、必要とする人の人数には違いがあるのかもしれない。しかし、路上の「ニーズ」は変化しており、高齢や病気、障がいなどを抱えている人がより多い状況というのは深刻さを増している。

2017年は時限立法（期間の定めのある法律）である「ホームレス自立支援法」が延長された。同法によれば、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等」について国の責務であると明記されている。

国は、各自治体ごとに取り組める、というスタンスではなく、広域の地域で担えるような仕組み作りなど、積極的にモデル事業等、自治体のインセンティブを高める施策をおこなってほしいものだ。

路上から見えるものを解決するには

路上生活者は国の統計では減っている（厚労省「ホームレス概数調査」によれば2017年1月時点で全国で5534人）が、一人ひとりの路上に残されている人たちの状況は、より深刻化し、しかも、知的・精神障がいなど、見た目にわからない複雑さをともなっている。

実際に、この4年間、年末年始の期間に約90名以上の方を支援してきて思ったのは、住まいを失うにいたるほど困窮してしまった人たちの状況からは、日本のさまざまな問題が見えてくる、ということである。

それは、雇用、社会保障、住所に紐づく住民サービス、住宅を借りること、家族の領域とされてきたものについて……そうした様々な社会的な問題が、結果的により弱い立場の、弱ってしまっている人たちのもとにふりかかり、結果的に彼ら・彼女らを極寒の路上に追いやってしまった、そう思えてならないのである。

くしくも、12月には生活保護基準の一部引き下げも報道され、来年度予算案として閣議決定された。年の瀬に生活困窮者にはつらいニュースが続くのは残念だ。

私たちの社会が目指すものは何であろうか。

路上にいる一人ひとりの声にもっと耳を傾けてほしい。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜悲報＞ウーマン村本さん年末年始のネタ番組にまったく呼ばれず「あそこまでバズったネタなのに」
【悲報】ウーマン村本さん年末年始のネタ番組にまったく呼ばれず「あそこまでバズったネタなのに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37722
2017/12/31　健康になるためのブログ





　





以下ネットの反応。


















村本さ～ん。
























関連記事
＜そもそも総研　ウーマンラッシュアワー特集！＞ そもそも原発、沖縄、政治はお笑いのネタにしてはいけないのだろうか？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/675.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 中国に卑屈な態度を取るのは見苦しいと中央日報！　
中国に卑屈な態度を取るのは見苦しいと中央日報！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_304.html
2017/12/31 00:17　半歩前へ


▼中国に卑屈な態度を取るのは見苦しいと中央日報！

　日本に対しては好き勝手なことを言うが、中国には時として卑屈な態度を取るのは見苦しいと韓国の有力紙・中央日報が文在寅政権を批判した。

　このところ韓国の主要メディアは現政権に対して厳しい姿勢を示している。訪中の際、非礼の数々の扱いを受けながらまだ、媚びを売る姿勢にガマンならない様子だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朴槿恵政権当時、青瓦台（大統領府）の関係者は「戦争が起これば米軍の６カ所の後方基地が日本にあるが、日本を切り離してできることはない。日本に対する考えが変わった」と述べた。

「北東アジアに覇権国家が登場するたびに韓半島（朝鮮半島）は不幸になった。ほとんどが中国発であり、数回が日本だった。今は中国の浮上を警戒しなければいけない」。

文在寅大統領は慰安婦合意について「重大な欠陥がある」と指摘した。論理的帰結は再交渉ないし破棄だが、青瓦台は「所感を明らかにしただけ」と伝えた。

　与党には日本に対して、「あまりにも強く出る（反応する）のはやめるべきだ」という注文もあった。

難しい計算があったのだろうと信じたい。しかし有利な約束は維持して不利なことは破棄するという姿になったのは残念だ。さらに不必要な刺激までした。日本が２０年前の対話を公開したと騒いでいた我々が２年前の対話を公開した。

　文在寅大統領は中国に行って「日本は悪い」と何度も非難する姿を見せ、米国の首脳には「独島エビ」を出した。

限りなく中国に寛大、時には卑屈な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じことができるのだろうか。

　できないのなら日本にもそうするべきではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/761.html

[戦争b21] 自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」　載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」（現代ビジネス）　
自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」　載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54049
2017.12.31　半田 滋　現代ビジネス


長年、密かに検討されていた

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載するという、防衛省の「空母保有計画」が報じられた。空母保有は、世界で最も早い段階で空母を使い始めた旧日本海軍の「末裔」を自認する海上自衛隊にとって、積年の夢でもある。

太平洋戦争の真珠湾攻撃が証明したように、空母は現代の海上戦闘で強力な打撃力となっている。そんな空母の保有は強い「軍隊の常識」とはいえ、専守防衛の「自衛隊の常識」ではなかった。

それでも防衛省が空母保有の検討を始めたのは、自衛隊が憲法に明記され、事実上の軍隊となるかもしれない未来をみつめているのだろう。その一方で、中国対処に米国が消極的になっていることを受けて、自前の打撃力が必要になったとの現実的な見方もある。

「いずも」は全長248m。旧海軍の戦艦「大和」「武蔵」より15m短いだけの大型艦艇だ。空母のように平らな全通甲板を持ち、対潜水艦（対潜）ヘリコプター5機が同時に離発着できる。

護衛艦とはいえ、対艦ミサイルや魚雷といった攻撃兵器を搭載せず、乗員が甲板を歩かずに外周を移動できるキャットウォークを備えていることから、海外の専門書は「ヘリコプター空母」（英ジェーン海軍年鑑）に分類している。

「専守防衛のわが国が空母を持てるかどうか」。この議論は古くから国会で続いていたが、1988年当時の瓦力防衛庁長官が「攻撃型空母を保有することは許されない」（88年3月11日参院予算委）と明言する一方、「憲法上保有しうる空母はある」（88年4月12日衆院決算委）とも述べ、このとき「防御型空母を保有できる」とする政府見解が示された。

その例として政府は、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母を示し、シーレーン（海上航路）防衛を念頭に置いた答弁を繰り返した。だがこれに対し、野党側は「攻撃型空母と防御型空母をどこで区別するのか」と追及。政府は一貫して空母の保有計画については否定し続け、論争はいったん下火になった。

しかし、翌89年6月20日の参院内閣委で、当時の日吉章防衛局長が「ヘリコプター搭載空母、垂直離着陸機のみの搭載空母は、大綱別表の中の対潜水上艦艇部隊の一つの艦種と考えられる」と空母保有の可能性に初めて言及した。とはいえ、2012年に「いずも」が建造される以前も、またそれ以降も、防衛省は現在に至るまで「空母の建造計画はない」と繰り返してきた。

一方、海上自衛隊は自衛隊の創設間もない1950年代から、内密に空母保有の検討を続けてきた。敵が空母を保有し、攻撃機を差し向けてくる事態になれば、空母を持たない自衛隊は「ハエタタキ」のように攻撃機を撃ち落とす防御しかできない。相手の空母そのものを攻撃する機能がなければ、局面は打開できないというわけだ。

海上自衛隊は93年、輸送艦「みうら」の後継として大型輸送艦「おおすみ」の建造費を計上した。「みうら」が民間船舶に近い輸送船タイプだったのに対し、「おおすみ」は全通甲板を持ち、内外から「事実上の空母ではないか」と注目された。ひそかに「護衛艦の防空訓練用」と称して垂直離着陸ができるシーハリアー戦闘機の搭載も検討したが、シーハリアーは庁内の反対で消えた。

「おおすみ」型は３隻建造され、次にやはり全通甲板を持つ対潜ヘリコプター搭載の護衛艦「ひゅうが」型を２隻建造、さらに「ひゅうが」の欠点を修正した「いずも」型は２隻建造された。いずれも艦橋を右舷に寄せた外観を持ち、海上自衛隊は空母型艦艇の操艦技術と運用方法を学習したことになる。

背後にある「アメリカへの不信感」

ここへ来て「いずも」を改修して空母とする計画が急浮上したのは、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法（安保法）の施行や安倍晋三首相の主導で進む憲法改正の動きと無関係ではない。

安保法は攻撃的兵器の保有にお墨付きを与え、また改憲によって自衛隊が憲法に明記されれば、専守防衛の枠から一歩踏み出す可能性は高い。

防衛省が12月になって急きょ、長射程の巡航ミサイル3種の購入費を来年度防衛費に計上したのも専守防衛から踏み出す意思の現れといえる。ミサイル3種のうち2種の射程は900kmと長く、日本海や東シナ海の戦闘機から発射すれば、北朝鮮や中国を攻撃できる「敵基地攻撃能力」の保有につながる。（2017年12月21日、現代ビジネス「自衛隊の『敵基地攻撃ミサイル』の実効性に関する大いなる疑問」）

新艦艇の建造ではなく既存の「いずも」を改修する案となったのは、空母保有を急ぐからにほかならない。

安倍政権下で空母保有を確実にするには、18年度中に改定案をまとめる次期「防衛計画の大綱」に具体的な指針を盛り込む必要があると判断したからだ。

例えば中国は旧ソ連の未完成空母「ワリャーグ」を購入し、改修して空母「遼寧」として2012年に就役させたが、艦隊運用までに4年以上の年月を必要とした。海上自衛隊が新造の空母を計画した場合、建造だけで5年を要し、就役にはさらに数年かかる。

防衛省は、中国の軍事力強化に対抗して空母を沖縄の離島防衛に活用する計画でいる。25年以上にわたり、国防費をほぼ二桁で延ばしてきた中国は、年を追うごとに自衛隊の戦力を上回りつつある。

本来なら中国対処に日米安全保障条約にもとづき、米軍の打撃力に期待するのが順当だが、安倍政権下の15年4月、「日米防衛協力のため指針」（ガイドライン）が改定された。地球規模での日米連携を約束する内容となった一方で、1997年改定の前ガイドラインと比べ、日本防衛をめぐる米軍の関与は大幅に後退した。

ガイドラインによると、「日本への武力攻撃が発生した場合」の作戦構想、弾道ミサイル対処、海域防衛、陸上攻撃の4例について、いずれも「自衛隊と米軍は共同作戦を実施する」とした。だが、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」とあり、「支援と補完」程度の関与にとどまることになった。

また前ガイドラインをみると、航空侵攻で米軍は「自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する」とあり、爆撃機など自衛隊が保有していない「打撃力の使用」を約束している。

海域防衛では「機動打撃力の使用」とあり、攻撃機を搭載した空母の活用を明記した。また着上陸侵攻対処では「侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援」と具体的な支援策を打ち出している。

15年のガイドライン改定は日本側が米側に持ちかけた。尖閣をめぐる中国との対立から、米国を日本側に引き込む狙いがあった。その代わり日本は自衛隊を米国の世界戦略に積極的に差し出すことにしたが、結局、見返りはなく、「米国を尖閣問題に関与させる」という思惑は大きく外れたことになる。

米軍関与が後退した理由について、安全保障担当だった柳澤協二元内閣副官房長官補は「日本と中国との争いに巻き込まれたくない米国の本音が表れた」と話す。

米国の後ろ向きな姿勢が明らかになった以上、日本は自前で尖閣諸島を含む島しょの防衛に力を入れなくてはならない。そのためには米軍の空母に代わる自衛隊の空母保有は避けられないというわけだ。

しかし、載せる戦闘機は「ポンコツ」

必要性に迫られた空母保有とすれば、現実味はどこまであるのだろうか。

問題は空母搭載を見込むF35B戦闘機が、航空自衛隊が18年3月に青森県の三沢基地に配備するF35A戦闘機に輪をかけた「ポンコツ戦闘機」だということである。

F35は米国で開発され、米空軍、米海軍、米海兵隊の3軍で使うことになり、3軍すべての要求を盛り込んだ結果、重量オーバーという戦闘機としての致命傷を負った。なかでも垂直離着陸が求められるF35Bはパワー不足をはじめ多くの問題に悩まされている。

「いずも」の改修では、「遼寧」のように前甲板を高くしたスキージャンプ甲板に改造する案も浮上する。だが改修してもしなくても、米海軍の空母が持つようなカタパルト（射出機）による強力な発艦機能を持たせることはできない。発艦するには機体を軽量化する必要があるため、少ない燃料、少ないミサイルで運用せざるを得ない。肝心の攻撃力は最初から削がれることになる。

島しょ防衛が目的であれば、沖縄や九州にある自衛隊の航空基地や民間空港を活用すればよいだけの話ではないのか。

この手の軍事技術の検討は自衛隊がもっとも得意とする分野である。にもかかわらず、空母保有にこだわるのはなぜか。海外における米軍との共同行動を視野に「軍隊に近い自衛隊を目指すため」と考えるほかないが、果たしてそれにどの程度の実効性があるのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」　載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」（現代ビジネス）　：戦争板リンク　
自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」　載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」（現代ビジネス）　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/493.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/762.html

[経世済民125] 親が旅立ち、家を相続…、60代で起きるお金のあれこれ（週刊ポスト）
親が旅立ち、家を相続…、60代で起きるお金のあれこれ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171231-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年1月1・5日号


　
　　いよいよ年金受給開始、知らないと損することも


　2018年にはお金をめぐる制度が大きく変わる。それに備えるにはどうすべきか。ここでは60代に起きるリスクとそれへの対処法を紹介しよう。

●再雇用で給料ダウン
　再雇用・再就職の際は、「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」「高年齢求職者給付金」が受け取れることも。

●60歳、退職金を手に
　一時金なら、手厚い「退職所得控除」が受けられる。

●65歳、年金受給開始
　厚生年金に20年以上加入した人が65歳になった時、“年下の妻（加入期間20年未満）”がいると「加給年金」が上乗せされる。妻が65歳になった時は、たとえ専業主婦でも、結婚前に働いて厚生年金に加入した期間があれば、「妻の厚生年金受給」が可能になる。受給には年金事務所での申告が必要だ。

●子供の結婚、孫出産
「結婚・子育て資金の一括贈与」「教育資金一括贈与」「住宅資金贈与の特例」などが使える。

●親が旅立ち、家を相続
　親が亡くなって実家を相続した際の売却には、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が、親が存命中でも空き家になった実家を売る時は「居住用財産を譲渡した場合の特例」が受けられる。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] お前は絶対君主か！　安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集（リテラ）
お前は絶対君主か！　安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html
2017.12.31　年末特別企画 リテラの2017年振り返り　安倍の独裁者丸出し発言集2017　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸HP


　本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり？」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。

　そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。

◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

　自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。

　自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。

　悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。

　だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。

◎国家戦略特区は「俺ありき」だった！
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

　この発言が報じられた際、多くの人が「は？」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。

　にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ！」と逆ギレして見せたのだ。

　まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。

　しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん！ 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ！」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。

◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「（武器装備購入は）米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

　トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう！」と言い出したのだ。

“国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100％ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。

　北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。

◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

　ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。

　実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人！」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。

　支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。

　いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。

　にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。

　しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計学園だけ優遇？系列２校に文科省の補助金！ 　
加計学園だけ優遇？系列２校に文科省の補助金！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_307.html
2017/12/31 17:42　半歩前へ


▼加計学園だけ優遇？系列２校に文科省の補助金！

　そんなバカな話はない。日本に数ある大学の中で、 あんな名もない大学が安倍晋三の関係者だと言うだけで国から補助金を出す？　あまりにもふざけた話だ。

　加計孝太郎に税金から「小遣い」を恵んでやっているようなものだ。どうしてそこまで税金の無駄遣いをするのか？全く意味がない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　東京新聞によると、二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」だけが、運営する２校が選定されていたことが分かった。

　当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。

　所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。　

　補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

　一六年度は計１９８校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に４０校が選定された。

　この中で、加計学園が運営する岡山理科大が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく加計学園が運営する千葉科学大が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

　補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約１億１６００万円に上った。

　補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。　　（以上　東京新聞）

　　　　　









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001665053958&story_fbid=1600854469980039




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/764.html

[国際21] アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-d630.html
2017年12月31日　マスコミに載らない海外記事





Finian CUNNINGHAM
2017年12月29日

良いワイン同様、10年前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がミュンヘンで行った世界規模の安全保障に関する有名な演説は、時間とともに価値が高まっている。十年を経て、あの演説に含まれていた多くの側面が一層強まり、はっきりするばかりだ。

2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議で世界中の幹部を前に語る際、ロシア大統領は、国際関係について“空虚な外交用語”ではなく、ずばり語るつもりだと言って話しはじめた。その後もプーチン大統領は我々を失望させなかった。率直かつ痛烈に、彼はアメリカ一極大国という傲慢を完璧になぎ倒した。

“世界覇権への野望”は世界の安全保障にとって危険だと彼は非難した。“我々が目にしているのは、国際法の基本原則の更なる軽視だ”そして後でこうも述べた。“一つの国、もちろん何よりもアメリカ合州国は、あらゆる点で境界線を踏み越えている。”

ところが、プーチン大統領は、更に、一極支配というアメリカの傲慢さは、結局は、その覇権追求により、権力消滅に至るだろうと正確に予言した。

彼は言った。一極世界というのは“支配者一人、主権国一つという世界だ。最終的には、これは、この体制内部の全ての国々にとってのみならず、内部から自らを破壊するので、覇権国そのものにとっても有害だ。”

あの呼びかけから十年、アメリカ合州国の世界的な地位が、まさにプーチンが2007年の昔に警告した通り、実際目を見張るほど下落したことを疑う人はほとんどいない。覇権喪失の最近の例は、エルサレムはイスラエルの首都だというワシントンの無分別な宣言を拒否する国連決議の採択を巡る今月早々のアメリカによる締め付けと、いじめという浅ましいしぐさだ。

アメリカ指導力が下落したもう一つの例は、北朝鮮北朝鮮の核兵器計画を巡る、外交ではなく、トランプ大統領による無謀な戦争威嚇でも見てとれる。あるいは、トランプ大統領の不合理で根拠のない、イランに対するけんか腰。外交や国際法と無関係に、軍事力を行使したがるアメリカの嗜好に、大半の国々は蔑視と戦慄からの身震いを感じている。

アメリカ指導力が下落した更なる例は、有害な気候変動と戦うための2015年の国際的なパリ協定をトランプ政権が一方的に脱退した粗野なやり方にも見られた。最近の国家安全保障戦略で、彼がそれとなく言ったように、トランプ大統領は、これはアメリカ経済を損なう陰謀だと見なしている。自ら世界指導者を宣言したそのような人物が真剣に受け止められることがあり得ようか、まして敬意をもって？

一極世界を求めるアメリカは“自らを破壊する”だろうというプーチンの警告ほど適切なものはあるまい。

アメリカの野望の必要性から、そのような覇権、そのような権力を追求するためには、法の支配と民主主義の原則を、覇権に対する面倒な制約以外の何者でもないとして拒否しなければならないためだ。

トランプ大統領は、時に“主権国民国家の平和的共存”について語ることを好んでいる。ところが、彼が意図していたり、口先だけでうまいことを言ったりしているいかなる徳も、25年以上前に冷戦が終わって以来、ワシントン代々の政権が心に抱いてきた一極支配というアメリカの野望によって、完全に打ち消されてしまう。

こうした世界観に対し、プーチン大統領は言った。“一極モデルは、受け入れられないのみならず、現代世界では不可能でもあると私は考える。”

不可能性、非許容は、全ての国が法の下で平等であることを否定する一方的行動の避けることのできない傾向に由来する。一極覇権を志望する国は、本質的に自らは法を超越するものだと考える。自身に対するそのような自己聖別観は専制政治と権力の乱用を招く。

冷戦終結後、アメリカと旧ソ連間の権力バランスで、“力こそ正義”原則を基本に単独行動したがるアメリカ合州国の嗜好のおかげで、世界は永久戦争・紛争状態に陥った。

10年前、ミュンヘンでプーチンは言った。“一方的で、往々にして違法な行動は、いかなる問題も解決していない。しかも、そうしたものは、新たな人類の悲劇を引き起こし、緊張の新たな中心を作り出している。ご自分で判断願いたい。戦争と局地的、地域的紛争は減っておらず… 以前にも増して益々多くの人々が亡くなっている。遥かに多く、遥かに多くだ！”

アメリカ指導部が追求する一極支配では、無法、混乱、安全性低下、恐怖、暴力の世界が避けられず、悪魔のようなフィードバック・ループが、そうしたあらゆる側面で更なる悪化を強化する。

“現在、我々は、世界を永久紛争のどん底に陥れる力、国際関係におけるほぼ無制限の力、軍事力の過度な行使を目にしている”と、プーチンはミュンヘンで述べた。

アメリカ、イギリスとNATOのアフガニスタンとイラクでの戦争の真っ只中に、ロシア大統領がこれを語っていたのを想起願いたい。この二つの戦争は、おそらく過去四半世紀で最大の戦争犯罪だ。一極大国の傲慢さにふさわしく、違反は罰を免れ、罰を受けずに済んでいるおかげで、プーチン大統領が警告した通り、無法さと国家主権の乱用は、ひたすら一層悪化している。

外交、国際法、対話や合意は完全に捨て去られた。2011年に、アメリカと、そのNATO同盟諸国が、いかにリビアを破壊したのか、七年間にわたる汚い代理戦争で、シリアを秘かにどれほどかき回したかをご覧願いたい。2015年末のロシアとイランの理にかなった軍事介入によって、戦争はようやく終わったのだ。どのように、アメリカと、そのNATO同盟諸国で、ウクライナを不安定化しておいて、ロシアのせいにし、ワシントンが、新年に、2014年2月の暴力的クーデターで据えたキエフ政権に、殺傷兵器を提供する用意調えているのかご覧願いたい。

ヨーロッパ中における、ロシア国境に向けた兵器を配備したNATOの挑発的拡張は、2007年にプーチン大統領が、ヨーロッパにおける安全性が更に低下し、緊張が高まるだけのことだと諭し、それを警告した結果でもある。

あの2007年演説で、彼の言い方で“空虚な外交用語”を用いず、権力者に忌憚なく真実を語ったプーチンは正しかった。

これら問題にきちんと対処しない限り、問題を改めることは期待できない。

そうしたことで国際関係における絶対的権力の腐敗を暴露した点で、プーチン大統領は大いなる称賛に値する。

しかし、2007年のミュンヘンにおける勇敢な演説で、彼がワシントンの帝国主義政策立案者連中から憎悪されるようになったことは疑う余地がない。要するに、プーチンは、前任者ボリス・エリツィンが、冷戦後の初期の年月に受け入れた属国という地位からロシアは脱すると通告していたのだ。

“ロシアは千年以上にわたる歴史を持った国で、事実上、常に独自の外交政策を行うという特権を享受してきた。この伝統を今変えるつもりはない”と挑戦的なプーチン大統領は述べたのだ。

この大胆な自立と、世界の危険の実に多くがアメリカ帝国主義者の傲慢による直接の結果なのだというプーチンの手厳しい分析以来、ロシア大統領は、過去10年間にわたり、ワシントンによる大変な敵意の標的になっている。

一歩下がって見た時、果てしないロシア憎悪キャンペーン、プーチン大統領に向けられたワシントンと、その支配下にあるマスコミによる悪者化と中傷を目にするのは驚くべきことだ。この悪者化の根源は、プーチンが十年前に行ったミュンヘン演説に見いだせよう。

だが、彼が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない。

プーチンは、そうなるのを10年前に予見していた。そして典型的なむなしい例として、以来連中は、真実を指摘した人物を責めているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/putin-foresaw-death-of-us-global-power.html
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜納得＞安倍昭恵さん「つらい１年でした」関西人５００人が選んだ”コイツ何言うとんねん”ランキングで堂々の１位に！　
【納得】安倍昭恵さん「つらい１年でした」関西人５００人が選んだ”コイツ何言うとんねん”ランキングで堂々の１位に！（胸いっぱいサミット!）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37725
2017/12/31　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。




























そして、２位には今井絵里子！

【おまけ】

関西は「そこまで言って」のようなどうしようもない番組もあれば、「胸いっぱいサミット！」や「キャスト」などの素晴らしい番組もあり、ある意味バランスは取れてますよね。

愛知は「そこまで言って」しか放送してなくて、新聞は読めないけど、ちょっとは政治の事も知ってるふりしたい、ダメリーマンが日曜の午後に洗脳されてしまいます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] メガ銀行が大リストラも…黒田総裁一派は続投という絶望　2018年 この近未来を徹底検証（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


メガ銀行が大リストラも…黒田総裁一派は続投という絶望　2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220484
2017年12月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　最悪の選択（黒田日銀総裁）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１８年４月で、日銀の黒田東彦総裁の任期が切れるが、次期総裁の最有力候補も黒田本人だ。総裁続投は異例だが、日本経済には最悪の選択となる。

　１３年４月の異次元緩和のスタートから、まもなく５年。「資金供給量を増やせばインフレが起こる」というヘリクツで、当初は２年で２％の物価上昇率目標を掲げたが、一度も達成できず目標時期は６回も先送りされた。現在は「１９年度ごろ」を目指しているが、達成可能と考えている専門家は皆無に等しい。

　企業や資産家の所得や儲けを増やせば、回り回って国民の暮らしは良くなるという「トリクルダウン」の触れ込みも、ウソっぱちだった。

　日銀のＥＴＦ“爆買い”に支えられた株バブルで投資家はさぞかし潤っただろうが、庶民の暮らしは一向に良くならない。世論調査でも、今なお８割以上が「景気回復の実感がわかない」と答えている。経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、アベノミクスの異次元緩和以降、実質賃金は年平均１５万円も減っているのだ。

　おまけにマイナス金利策の副作用で金融機関の経営は火の車だ。メガバンク３行でさえ、計３万人超の大リストラに走るほどだから、地銀や信金の苦しみは推して知るべしである。

「異次元緩和は百害あって一利なし。本来なら次期総裁は出口戦略が課題となるはずが、黒田続投は異常な緩和策の継続を意味します。もはや、異次元緩和はニッチもサッチもいかない状態になっています。緩和を続ければ金融機関の経営危機を招き、かといって出口に向かえば株価は暴落、国債の引き受け手がいなくなり、長期金利も暴騰し、日本がギリシャ化しかねません。進むも地獄、退くも地獄で、火中の栗を拾う人が見当たらず、黒田総裁にお鉢が回ってきたのが実情です」（経済評論家・斎藤満氏）

　２０１８年は日本経済にとって絶望の一年となる。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相のネトウヨ化が止まらない！　フェイク拡散、ネトウヨ用語連発、「報道特注出たい」（リテラ）
安倍首相のネトウヨ化が止まらない！　フェイク拡散、ネトウヨ用語連発、「報道特注出たい」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3705.html
2017.12.31　年末特別企画 リテラの2017年振り返り　安倍のネトウヨ化が止まらない　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸HP


「真っ赤な嘘＆インチキ発言」「独裁丸出し発言」とお届けしてきた安倍首相の今年の発言を振り返る企画の最後は、安倍首相による見苦しさと知性レベルの低さが露呈した発言集だ。

「印象操作」「レッテル貼り」を多様したり、ドヤ顔でデマを国会で答弁したり、はたまた陰謀論をテレビで披露したり……その態度はもはや「ネトウヨそのもの」である。

　ただただウンザリするばかりの発言がつづくが、憂うべきはこれが現実だということ。新たな年を迎える前に、いま一度、このどうしようもない事実を直視してほしい。

「（森友問題の追及で）レッテル貼りは辞めましょうよ。一生懸命、一生懸命、そうやって印象操作をされていますけど、何もないんですよ、そこは」
2月27日、衆院予算委員会

　出た、安倍首相がキレると必ず飛び出す「レッテル貼り」「印象操作」の決め台詞。だが、このときの質問は決してそんなものではない。質問は、昭恵夫人の言動について「（小学校の）ホームページ（から昭恵夫人の挨拶文と顔写真）を消したり名誉校長をやめたり（中略）これ以上（問題を）つつかれたくないから引いた、そういうことじゃないんですか」というものだった。それを安倍首相は「ホームページを消したのは私でも私の家内でもありませんよ！」と否定し、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」と言い出したのだ。

　しかし、籠池泰典理事長は、安倍事務所の「初村さんという秘書」から電話がかかってきて、「非常にコワモテの声で『（HPから）下ろせ』と」「『FAXで流しているので今日中に顔写真すべて外せ』ということだったのでそのようにした」と証言。そして、これが事実かどうかを確認した質問書に対しては、「安倍議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するもので、政府としてお答えする立場にない」という答弁書を閣議決定している。「印象操作だ！」と吠えるのなら事務所のFAX記録を出せばいいだけなのに、それさえしていないのである。

　また、安倍首相が同様に今年連発したのが「ないものを証明しろというのは『悪魔の証明』だ」という言葉だ。だが、森友にしろ加計にしろ、普通ならば残しているべき記録を「ない」「破棄した」と突っぱねてきたのは政府のほう。証明できる資料や記録を一方的に「ない」と言い張った挙げ句に「悪魔の証明」などと言い出すのは筋違いもいいところだ。

　だが、安倍首相はさらなる醜態を晒した。それが次の発言だ。

「辻元議員はですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。辻元議員も証明しないといけないということになりますが」
3月28日、参院決算委員会

　森友問題に絡んでネット上では、辻元清美議員に対する「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」という情報が流れ、こうした情報を産経新聞が「民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」」と記事にした。これらがすべてデマであることはすぐさま証明され（既報参照）、あらためて産経が「フェイクニュースの温床」「デマ拡散新聞」「まとめサイトレベル」であることが再確認されたが、安倍首相はこのデマを得意気に国会でもち出したのである。

　ネトウヨがデマを流布することも悪質な行為だが、あろうことか総理大臣が裏付け調査もせず、デマを事実であるかのように取り上げ、国会で追及材料にするとは……。最低限の倫理と知性さえもち合わせていないということは、これではっきりしただろう。
　そしてそのことは、以下の発言でも明確だろう。

「私は、私は、私は！　『報道特注』出たいんだけど！」
10月21日、自民党ネット番組『Café Sta』で

　間違えないでほしいが、TBSの『報道特集』のことでは断じてない。『報道特注』というのはネトウヨから熱い支持を受けているネット番組で、司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員や「朝日新聞、死ね」ツイートの日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組。

　さらに準レギュラーには作家の百田尚樹氏や、レイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。山口氏は10月28日放送では、「もし（レイプ問題を）知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘った。

　このように、出演者をみても内容をみても知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしようもない番組に、安倍首相は「出たいんだけど！」と出演を熱望しているのである。

「丁寧に説明する」という国民との約束は一向に果たさず、ネトウヨ番組に「出たい！」とアピールする。とほほと言うほかないが、しかし恐ろしいことに、今年、安倍首相はもっと露骨に自分のネトウヨっぷりを披露した場面があった。これだ。

「イヤホンちょっと、大丈夫ですか？」
10月9日放送『NEWS23』（TBS）党首討論で星浩キャスターに向かって

　放送を見ていた視聴者のほとんどが「？」の状態だったろうが、テレビの前でネトウヨは狂喜乱舞。それもそのはずで、なんと安倍首相は、ネトウヨがネット上で展開していた陰謀論をそのままテレビの生放送で口にしたからだ。

　経緯を説明しよう。安倍首相が解散発表後に『NEWS23』に生出演した際、番組では籠池泰典理事長側と財務省側との交渉を記録した音声データを取り上げるなど、数々の疑惑を安倍首相にぶつけた。だが、これにネトウヨが大反発。星浩キャスターのイヤホンから「2人でもりかけ」というディレクターの指示の音声が漏れていたことを鬼の首をとったかのように騒ぎ立てたのだ。

　時間が限られている生放送で自分のPRだけをやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前のこと。だいたい「丁寧に説明する」と言って憚らないのは安倍首相自身だ。それをあたかも不正がおこなわれたかのように騒ぎ立てるのはいかにもネトウヨらしい行動といえるが、問題はこのあと。党首討論で再び安倍首相が同番組に出演すると、唐突に「イヤホンちょっと大丈夫ですか」と星キャスターに尋ねたのだ。

　ネトウヨによる「偏向報道陰謀論」を安倍首相がキャッチし、生放送でそのネトウヨの指摘を実行してみせる。しかも、党首討論という国民が注視する場で、である。

　もはや、安倍首相が「ネトウヨ的」だとか「ネトウヨとの親和性が髙い」といったレベルの話ではなく、この言動は「ネトウヨそのもの」。この国は「総理がネトウヨ」なのである。

　そして、そんな安倍首相は、今年、ネトウヨ集会にも参加し、次のように挨拶したのである。

「ネットサポーターズのみなさまには、日頃、自由民主党をしっかりと支援をしていただいていますこと、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います」
10月6日、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の緊急総会

　J-NSCは表向き「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンをおこなう“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。そして、選挙期間中に開かれたこの緊急総会でも、その醜悪さは全開となった。

　たとえば、出席した会員から飛び出した「“従軍慰安婦像の辻元清美”や“手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫”は誹謗中傷になるか？」という質問に、J-NSCを統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員は「あの、個人のご判断だと思います、はい」と笑いながら返答する、といった具合だ。

　ネトサポをめぐっては、これまでもJ-NSC会員を自称するツイッターアカウントが、野党やその議員たちをデマを駆使して誹謗したり、民族差別を煽る悪質まとめサイトなどをどんどんリツイート拡散している姿が確認できている。

こうした差別発言やネガキャンに関わっているのは、ごく一部のネトサポが勝手にやっている可能性もあったが、しかし、この緊急総会の模様を目の当たりにすれば、やはり自民党が扇動して組織的にネトサポたちにやらせているとしか思えない。

　そして、この総会にサプライズゲストとして安倍首相が登場し、日頃、下劣な誹謗中傷や野党のネガティブキャンペーンに勤しむネトサポたちに「厚く御礼」を述べたのである。

　安倍首相はこの日、事前告知もなく遊説場所に現れる「ステルス街宣」を展開していたが、現場では「お前が国難」というプラカードを掲げる人たちの前に自民党関係者が自民党の幟を持って立ちはだかるなど、ピリピリムードに覆われた。そんな街頭から安倍首相がそそくさと逃げ込んだのが、このネトサポ総会だったのだ。

　ネトウヨ総理が卑劣な謀略デマ攻撃集団を組織し、総理はそれに支えられている。この現実を、来年も忘れてはいけないだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 帰還事業の裏側で、どんどん積みあがる袋、袋…　：原発板リンク　
帰還事業の裏側で、どんどん積みあがる袋、袋…　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/289.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜五輪の犠牲者同士＞築地仲卸業者が差し入れ　宮下公園追われた越年野宿者に（田中龍作ジャーナル）
【五輪の犠牲者同士】築地仲卸業者が差し入れ　宮下公園追われた越年野宿者に
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017236
2017年12月31日 16:33　田中龍作ジャーナル



この日の夕食はエビのすり身の揚げ物が載った雑炊だった。＝30日、渋谷区役所前　撮影：筆者＝

　渋谷区が警察官を大量動員して宮下公園を強制封鎖して８ヵ月余りが経つ。命をつないできた場所を騙し討ちで奪われた野宿者たちは、渋谷区役所前でリベンジの越年態勢を続ける。

　大晦日のきょう、越年の現場を訪ねた。

　凍死から身を守る大型テント２張が存在感を示す。大型コンロがオレンジ色の炎をあげて雑炊を煮込んでいた。きょうは冬物衣料の配布があった。

　今のところ（31日午後１時現在）、渋谷区による襲撃はない。

　炊き出しの定番と言えば「モツ煮」だが、今年は築地の仲卸業者が海産物を大量に差し入れてくれたため、ホタテ入り雑炊などがメニューを彩った。

　築地の仲卸業者と宮下公園の野宿者をつなぐのは東京オリンピックだ。両者ともオリンピックにつけ込んだ商業主義の犠牲になろうとしている。

《魚河岸がオリンピックの駐車場なんかにされないよう俺たちも頑張っているから、皆さんも行政の横暴に負けないで》・・・そんな声が築地の方角から聞こえてくるようだ。


築地の仲卸業者からの差し入れが大量に届いた。＝30日、渋谷区役所前　撮影：筆者＝

　宮下公園は山手線沿いで渋谷駅からも程近い。年の瀬ともなれば、他地域の野宿者が食事と暖を求めて吸い寄せられるようにやって来た。

　歩き疲れた人が腰を下ろした。夏は市民が木陰で涼んだ。誰もがくつろげる公共の空間に、行政が商業施設を作らせるのだ。オリンピック客を当て込んだホテルなどが入る計画だ。

　建設工事はすでに始まっているが、果たしてそれは許されるのか？ オリンピックのためなら人々の憩いの場を奪ってもよいのか？

　それを教えてくれたのは野宿者と支援者たちだった。彼らがいなければ、公園が金儲けの施設に化けるなんてことを、世の人々は知らずにいただろう。


更地となった宮下公園。樹々に覆われ緑も豊かだった空間は変わり果てた姿となった。＝31日、渋谷区　撮影：筆者＝

　　〜終わり～

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/770.html

[原発・フッ素49] ２０１７年、セシウム汚染食品の拡販に貢献した方々（めげ猫「タマ」の日記）
２０１７年、セシウム汚染食品の拡販に貢献した方々
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2389.html
2017/12/30(土) 19:59:59　めげ猫「タマ」の日記


　今年も福島を中心に多くのセシウム汚染食品が見つかり、１部は流通しました（１）。そこでセシウム汚染食品を正しく恐れる行為を「風評被害」と呼んだり（２）、差別だと主張しする（３）皆様がいました。セシウム１３７やストロンチウム９０の半減期は３０年なのに（３）、事故から６年経て福島から放射能が大幅に減ったような非科学的なデマを流したマスコミも現れました（４）。このように、色々な努力をしてセシウム汚染食品の拡販に貢献された企業、団体、個人に敬意を表したいと思います。

大賞　東京電力ＨＤ殿
　貴殿はセシウム汚染食品の原因者として今年も様々な努力を重ねセシウム汚染食品の温存・パワーアップに努めました。

①福島原発事故によって広島原爆３０個分もの放射性物質をばら撒きなました（５）（６）（７）。


　※（８）を転載
　図－１　水素爆発する福島第一原発１号機

これを放置し（９）、セシウム汚染食品の存続に貢献されました。


　※　見積もりおよび元データは（９）を参照
　図―２　福島県二本松市のセシウム量

②今年も福島第一から汚染水を漏らし、福島の海を汚し続けています。以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１０）を集計
　図―３　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１１）。福島で１９０種の魚介類を試験操業の出荷対象にしています（１３）。この中で１回でもストロンチウム９０を検査したにはイシガレイ、カザミ、コモンカスベ、シロザケ、ババガレイ、ブリ、マアジ、マコガレイ、マゴチの９種類です（１０）。福島県が福島を代表する魚だとするヒラメ（１４）のストロンチウム９０の検査結果はありません。

③貴殿の福島第一の給食で安全かどうか不明の「福島産」を「安全」と強弁し使いました。以下に服福島県郡山市産豚肉の検査結果を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　日付けはお肉になった日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
　※４　基準値は（１６）による。
　図―４　福島県郡山市産豚肉の検査結果

　図に示す様に郡山市の検査では基準超が見つかっていましが、福島県の検査では全てが検出限界未満（ＮＤ）です。これでは、福島県が検査して低い値がでも「安全」とは言えません。それでも貴殿は福島産豚肉は「安全」とし、福島第一の給食で福島産豚肉を使った料理を下請けさん等に提供しました（１７）。


　※（１７）を引用
　図―５　東京電力の福島給食センターで調理された福島産豚肉を使った「豚丼」

④貴殿は今から１０年前の２００７年に柏崎刈羽原発で火災（１８）や放射能漏れ事故（１９）をお越しました。


　※（２０）を転載
　図－６　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　貴殿は柏崎刈羽の再稼働を目指いしていますが、再稼働しあとで北のミサイルが飛んで来れば新潟を第二のセシウム汚染食品の産地になります。
　かかる行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。

優秀賞　安倍出戻り総理殿
　貴殿は出戻る前に「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」などと言いておきながら（２１）、実際は「万全を期して」いないことがその後の事故報告で明らかになりました（２２）（２３）。いわばセシウム汚染食品の産みの親です。それだけに愛着もひとしおかと思います。総理大臣として数々の悪行を行い（２５)放射性セシウム汚染食品の流通・販売の数々の実績をあげました。

①安全とは言えない福島産（１）を避ける行為を「風評被害」と批判しました（２６）。
②安全とは言えない避難区域の解除を勧め（２７）、新たなセシウム汚染食品の産地の創生に努力されました。
③福島県と共謀し、本来であれば正確な情報を提供しなくてはならないに「リスクコミュニケーション強化戦略」と称し妊婦さんにまで福島産は「安全」との情報を擦り込み（２８）、生まれる前から汚染を取り込むようにすると発表しました。
④原発を再稼働させ（２９）、第二のフクシマを作るべく努力をされました。
　国民の生命を守るべき内閣総理大臣の職責（３０）と相反するこれらの行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。


　※（３１）を転載
　図―７　熊さんが出そうな田園で福島産新米を口にする安倍出戻り総理

技能賞　福島県殿
　貴県は数々のテクニックを駆使し安全とは言えない福島産が安全であるかのように見せる努力をしました。
　①他に比べ低く出る検査でを元に福島産は安全と主張し「風評被害」を連呼しました（１）。


　※１（１５）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―８　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。
　②怪しげなものは避けた検査で「安全」を主張しました（１）。
　以下に福島産モモの主産地とそれ以外の福島県産モモの検査件数を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町で構成される（３２）
　図―９　福島県産モモの検査件数


　③怪しげな全数検査で米を安全だとして出荷しました（１）。
　④基準値超が見つかっても放置しました（１）。

　係る行為は福島の皆様に多大なリスクを負わせ、貴県の葬祭産業の発展に寄与したと思います。以下に福島のモモの主要な産地である福島盆地を構成する福島市、伊達市、桑折町、国見町（３２）の葬式数を示します。


　※１（３３）の集計
　※２　震災犠牲者は（３４）による
　図―１０　福島盆地の葬式（死者）数（各年１２月から翌年１１月までの１年間）

　図に示す通り事故後に増加しています。人数は
　　事故前（２００９年１２月～１０年１１月）　　２，８６４人
　　近々１年（２０１６年１２月～１７年１１月）　３，１０９人
で、約９％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１５％でした（１）。
　安全の言えない福島産を数々のテクニックを使い「安全」と見せかけ、さらには葬祭業の振興に努めた貴県の努力に敬意を払いこれを表します。

殊勲賞　ＮＨＫ殿
　貴殿は安倍出戻り総理の広報機関として（３５）、今年もセシウム汚染食品の拡販に貢献されました。安全とは言えない福島産（１）を安全（３６）「安全」とデマを流しました。嘘をまじえ「柏崎刈羽は安全」、「原発は新潟に必要」とのプロパガンダも行いました（３７）。


　※（３６）を引用
　図―１１　福島産米は「安全」とするＮＨＫ

　国民の知る権利を踏みにじり（３８）、安倍の広報機関としての任務を忠実に実行しました。貴殿の国民（視聴者）に背を向け、安倍出戻り総理にすり寄る姿勢に敬意を払いこれを表彰します。

敢闘賞（関東賞）　群馬県殿
　貴県は原木・生シイタケの生産量は全国３位の規模であり（３９）、栽培が盛んな県であります。以下に貴県の菌床栽培を除くシイタケの検査結果を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは収穫日
　※４　凡例は検査先
　図―１２　群馬県産シイタケ（菌床栽培を除く）の検査結果

　図に示す様に事故直後は貴県の出荷前検査と出荷後の消費地の検査が一致していましたが、その後に徐々にかい離してきました。２０１７年の検査を見ると
　消費地検査　検査９件中２件の基準超え
　群馬県検査　検査１０６件全てで基準値以下
となりました。
　このような事が起こる確率を計算したら１００万分の１程度です。貴県と消費地で検査結果が異なれば、貴県産は「安全」とは言えません。にも拘わらず貴県は貴県産は「安全」と主張しています（４０）。係る厚顔ぶりに敬意を払いこれを表彰します。
　以下に偶然に起こる確率の検査結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の検査結果
　※　検査方法は(=^・^=)の過去の記事（４１）による。



新人賞　上石（あげいし）美咲さん（ＦＭ放送パーソナリティ）
　上石（あげいし）美咲さんはふくしまＦＭのパーソナリティーを務める福島大３年生です（４２）。昨年（２０１６年）までは、福島の果物のキャンペーンクルーであるミスピーチを務めていました。


　※（４３）を転載
　図―１３　上石（あげいし）美咲さん

　図に示す通り、大変に綺麗な方だと思います。この方が多分２０１５年夏に、
「関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から『おいしいねえ。これはどこ産？』と聞かれ、うれしくなって『福島です』と笑顔で答えた。その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。」
との話を共同通信が報じていました（４４）。さらには３月にこの件を福島の地方紙が取り上げました（４５）。


　※（４６）を３月５日に閲覧
　図―１４　福島のモモを吐かれたと報じる福島民友

福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗なので、福島では分かりませんが、図―１３に示す様に大変に綺麗です。彼女に同情して福島産を食べようと思った方もいたと思います。福島民友は、これを「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』と捉える。」と紹介していました（４５）。綺麗な方がモモ吐かれた。いじめとしているようです。でもこの件は良く見ると怪しいところが沢山あります。第一にモモを吐かれたのが２０１５年の夏で（４５）、事故後５回目の福島のモモのシーズンです。それ以前の２０１１年～１４年に４回もモモのシーズンあったのに、このような事は(=^・^=)の知る限り報じられていません。以下にミスピーチでキャンペーン中の上石さんを示します。


　※（４７）を引用
　図－１５　モモを吐かれたと主張する上石（あげいし）美咲さん（左）

　図に示す様に当該クルーの方は「福島」とかいたタスキをつけてキャンペーンをしています（４７）。お客さんは産地は聞くまでもなく「福島産」と認識できます。産地を聞かれることなどありえません。当時の福島産果物のキャンペークルーの皆様の活動報告（４８）を見ていると、一人でキャンペーンに出かけることがありません。

＜講評＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　大賞は東京電力と安倍出戻り総理の争いでしたが、今年の安倍出戻り総理は他にも忙しいことがあり、両者の功績を比較して東京電力が上と判断しました。

　他より低く出る検査、汚染リスク高い物を避けた検査等の福島県の検査技能（１）には驚嘆すべきものがあったので「技能賞」とさせていただきました。

殊勲賞 については、６年が経って福島産は安全になったとか（３）、怪しげなモモねーちゃんを登場させた「福島民友」（４５）も考えたのですが、同紙は発行部数約１９万部の福島県第二位の地方紙（４９）、全国規模のＮＨＫに比べ影響力が低いのでＮＨＫとしました。

　敢闘賞（関東賞）は関東各都県より選びました。毎年、北関東３県（茨城、栃木、群馬）の熾烈な争いですが、主力農産物のシイタケの基準超を見つけなかった群馬県を選びました。

　新人賞は他に会津鉄道のアテンダントの皆様（５０）も考えたのですが、マスコミで取り上げられ自らもマスコミに言った上石さんにしました。

　今年も多くの方がセシウム汚染食品の拡販に努力されたようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　もうすぐお正月、お雑煮を楽しみにしている人も多いと思います。福島のお雑煮では鶏肉が使われるようです（５１）。福島県川俣町は鶏肉（軍鶏）の産地です（１４）。福島県福島産鶏肉は「安全」だと主張してます（５２）。でも福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


　※（５３）を引用
　図―１６　福島産鶏肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県川俣町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2389.html
(１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１７年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(２)復興庁 | 風評被害払拭に関する取組み
(３)半減期 - Wikipedia
(４)めげ猫「タマ」の日記 事故から６年たって福島は安全と福島民友・セシウムは殆ど減っていない。
(５)めげ猫「タマ」の日記 福島は広島原爆３０個分以上？
(６)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発から広島原爆の３０倍のウランもえかすが！
(７)めげ猫「タマ」の日記 １ｇのセシュウム１３７の放射能
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい！福島原発（１０月１週）―汚水漏れが大盛況―
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１０)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞ ２０１７年度　第＊四半期採取分 」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)中の「海産魚介類編 [PDFファイル／196KB]」
(１４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１５)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１７)2017年12月14日福島給食センター100万食ご提供について（PDF 1.04MB）
(１８)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１９)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(２０)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(２１)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽が合格、課題がいっぱい
(２２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２３)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(２４)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 安倍出戻り総理１０つの大罪
(２６)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(２７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２８)政府、福島風評払拭へ統一戦略　小学校副読本改訂や妊産婦への広報強化など省庁横断で取り組む方針 - 産経ニュース
(２９)国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況 | 電気事業連合会
(３０)「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
(３１)めげ猫「タマ」の日記 アベノミクスは安倍のミス
(３２)福島盆地 - Wikipedia
(３３)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(３５)アベチャンネルとは (アベチャンネルとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
(３６)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(３７)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
(３８)社説［ＮＨＫ受信料「合憲」］知る権利の実現が責務 | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
(３９)都道府県別椎茸生産量 - 王将椎茸
(４０)群馬県 - 群馬県の原木シイタケ生産の現状
(４１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(４２)（ひと）上石美咲さん　地元ＦＭのパーソナリティーを務める福島大３年生：朝日新聞デジタル
(４３)ミスピーチが見た福島復興 ～２０１６年度ミスピーチキャンペーンクルー～ 講師　上石美咲氏 | 福島県中小企業家同友会
(４４)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
(４５)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４６)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(４７)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(４８)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ 完売御礼！
(４９)メディアデータ - 福島民友
(５０)会津鉄道アテンダント - ホーム | Facebook
(５１)福島風雑煮のレシピ・作り方 | 切り餅 【AJINOMOTO PARK】
(５３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(５４)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 賀状に代えて私からの「年末状」（ 半歩前へ）
賀状に代えて私からの「年末状」
http://85280384.at.webry.info/201712/article_308.html
2017/12/31 21:18　半歩前へ


▼賀状に代えて私からの「年末状」

　あと数時間で新年を迎える。その前にこの１年を振り返ろう。一番の心残りは、５年経ってもまだ安倍晋三が総理の座に居座っていることだ。彼は能力も人格もすべてにおいて不適格だ。そんな無能者を支持する者がいまだに５割前後もいる。

　どうして分からないのか。安倍が何をやって来たか。戦争法や平成の治安維持法と言われる共謀罪法を国会でのまともな議論もやらずに強行採決した。野党が何を言っても安倍自民党は無視。聞く耳を持たない。今や国会は形骸化し、機能不全に陥っている。

　許せないのは平和主義者の天皇陛下に楯突く振る舞いの数々である。たかが、安倍晋三ごときが、「分をわきまえろ」と言ってやりたい。そんなに平和がいやなのか？　現行憲法が邪魔なのか？こんな自民党員は見たことがない。

　日本に真の国士がいたなら、陛下に弓射る安倍晋三はタダでは済まなかっただろう。「右翼もどき」のチンピラは、はいて捨てるほどいるが、本物は見当たらない。本物なら安倍晋三の論理の矛盾に気付くはずだ。彼は右翼ではない。米国に迎合する右翼などお笑い草だ。

　そんな安倍が今後も続くのかと思うと、私にとって2018年は「よい年」ではない。「よい年」にするには支持率５０％の壁をたたき壊すほかない。それには有権者の意識変革が必要だが至難の業だ。

　彼らは、安倍が何をしてきたか分からないのではない。分かろうとしないのだ。そんなことには関心がない。ただ、言われるがままに投票するだけ。政治や社会の問題に無関心。箸にも棒にもかからない手に負えない輩が多過ぎるのである。

　日本に民主主義が定着するにはあと５０年、いやもっと、１００年以上かかるのではないか。それまで「日本」という国が存在するかどうか定かではない。　　　　２０１７年１２月３１日午後９時１７分　投稿

安倍政権は米朝戦争への自衛隊参戦を示唆した。

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_306.html

重大情報！自衛隊が参戦か　米朝戦争で対応を検討！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/750.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/771.html

[戦争b21] 中国、尖閣占領の実戦訓練開始…自衛隊は奪還作戦遂行へ（Business Journal）
中国、尖閣占領の実戦訓練開始…自衛隊は奪還作戦遂行へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21893.html
2017.12.31　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　習近平主席、軍委連合作戦指揮センターを視察（写真：新華社/アフロ）


　中国人民解放軍が沖縄県尖閣諸島を攻撃・占領しようとする動きを強めている。中国製で初めての世界最大の水陸両用航空機「錕龍（クンロン＝AG600）」の初飛行に成功したのだ。AG600は中国が南シナ海（South China Sea）で造成などを進めている人工島のすべてをその航続距離内に収めており、中国内の基地から尖閣諸島を急襲することが可能となる。すでに中国人民解放軍は昨年、海軍陸戦隊（海兵隊）を創設しており、AG600による尖閣諸島への兵員輸送も現実味を帯びている。

　中国国営・新華社通信によると、AG600は翼幅38.8mで、ターボプロップエンジンを4基搭載、定員50人。航続距離は4500kmで2m以上の波に対応した着水能力を有し、最大滞空時間は12時間。同機は12月24日、中国南部広東省珠海の解放軍基地を離陸し、約1時間飛行した。製造元の中航通用飛行機公司の黄領才・設計主任は新華社通信に対し、「初飛行の成功で、中国は大型水陸両用機を開発可能な世界有数の国となった」と述べている。

　中国人民解放軍が昨年創設した海軍陸戦隊は、尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めていることで知られており、AG600の実戦配備が可能になったことで、水陸両用部隊による尖閣諸島への上陸作戦の遂行能力が格段に高まったことは明らか。尖閣諸島占領に大きな戦闘力が加わったことになる。

　米国防総省が今年6月に発表した中国の軍事情勢に関する年次報告書によれば、中国人民解放軍は台湾侵攻や南シナ海、東シナ海での島嶼防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力の向上を急いでいる。とりわけ、海軍陸戦隊は昨年、広東省で水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な強襲揚陸作戦の訓練を実施した、と報告書は明らかにしている。

　一方、中国の国産空母については、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の63隻から69～78隻に増強される見通しで、従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向け、海軍力を強化していると指摘しているほどだ。

　こうした動きに対し、日本は平時、海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により、尖閣周辺の海空域を守っているが、中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸上自衛隊も来年（18年）、初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設。この部隊は離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に取り組む。

　本部は陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、隊員約3000人規模の予定。水陸両用車「AAV7」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 古賀茂明氏「相撲よりも、加計孝太郎さんとか佐川国税庁長官とか昭恵夫人とか、もっと毎日毎日、追いかけて欲しいな」






























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/772.html

[国際21] ロシア「日本への迎撃システム売却は条約違反」 米を非難（AFP）
ロシア「日本への迎撃システム売却は条約違反」 米を非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3157132?cx_position=17
2017年12月31日 11:56　発信地：モスクワ/ロシア



ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU


【12月31日 AFP】ロシアのセルゲイ・リャブコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は30日、米国による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（Aegis Ashore）」の日本への売却は核戦力全廃条約に反するものだとして米国を非難した。

　リャブコフ外務次官はロシア外務省のウェブサイトに掲載された声明のなかで、「米国はわが国の西側国境近くにあるルーマニアとポーランドの米軍基地に（ミサイル防衛システムを）配備しているが、これはこのようなシステムの地上配備を禁じた1987年の中距離核戦力（INF）廃棄条約に違反している」と前置きしたうえで、「こうした設備が実際にロシアの東側国境にも存在するとなれば、わが国の軍事計画において無視できない状況を生み出すことになる」と警告した。

　これに先立ちロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官も28日、日本のイージス・アショア導入決定について「（北東アジア）地域に確実な平和と安定を築く努力に反するものと捉えている」と述べ、日ロ関係に負の影響をもたらすとし、ロシア政府は「深い遺憾の意と深刻な懸念」を抱いていると付け加えた。

　日本政府は19日、核およびミサイルの脅威を増大させる北朝鮮への対応として米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の2基導入を閣議決定していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/543.html

[国際21] ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領に「実利的な協力」呼び掛け 新年のメッセージで（AFP）
ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領に「実利的な協力」呼び掛け 新年のメッセージで
http://www.afpbb.com/articles/-/3157138?cx_part=topstory
2017年12月31日 16:12　発信地：モスクワ/ロシア



ロシアの首都モスクワのクレムリン（大統領府）で会議に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2017年12月21日撮影）。(c) AFP PHOTO / POOL / Maxim SHIPENKOV


【12月31日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は30日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が新年の望みを示したメッセージの中で、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し「実利的な協力」を呼び掛けたと明らかにした。

　プーチン大統領は新年に寄せて世界各国の首脳に向けてメッセージを送るが、クレムリンによるとトランプ米大統領に宛てたメッセージでは「世界の戦略的安定を強化するためには、特に米ロ間の建設的な対話が必要」と呼び掛け、「相互の尊重」が米ロ関係の発展の基盤となり「それによって、長期におよぶ実利的な協力関係を築くことができる」と述べたという。

　また、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に宛てたものでは「新年もシリアではより良い方向への重要な変化が続くよう願っている」と述ベているという。今月初めにシリアのフメイミム（Hmeimim）空軍基地を電撃訪問しアサド大統領と会見したプーチン大統領は、「今後もロシアは『シリア・アラブ共和国』の主権と統一の保護と領土保全のためにあらゆる面で支援していく」と伝えたという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜孫崎　享氏＞前川前次官「権力がコントロールする危険な国家へ」「どんなに動かぬ証拠があっても否定するすさまじい対応」


（孫崎享氏）★前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」（転載）
「どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応。
権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない。メディアの体たらくは醜い」


前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」
マスコミ市民２０１８年一月号抜粋）

（１０月２７日、２８日に予算委員会が開かれました。国会審議の印象は？）

　一国民として森友学園を見ていますと

「金額の問題はしたけれども、価格交渉はしていない」というのは

詭弁ここに極まれり、という感じがします。

どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応だったと思います。

総理や総理夫人の関与はないと言い続けるために、説明すべきところを説明しない、

あるはずのことをないという、

あるいは記憶がない、証拠がないと言ってこれからも逃げ続けるのだと思います。

　加計学園問題についても、同じような対応に終始するだろうと思います。

（それにしてもなぜあそこまで否定できるのでしょうか）

　権力が強いからでしょう。どんなに合理的でない答弁をしても、

大きな権力の下にいる限りは大丈夫だと思っているのです。

逆にいえば、権力のために奉仕しなければ、

理財局長もご自分の地位が危ないのではないでしょうか。

（政治主導の問題）

　私は、いい意味での政治主導は大事だと思います。

　（だが）今の政治主導は官邸主義であって、

一つの非常に強い権力の下に政府内も国会も、

司法に至るまで権力に浸食されていると思います。

今は権力の分立体制が希薄化していますので、

誰も官邸に逆らえない状況が生まれているのでないかと思います。

　小選挙区制や内閣人事局を作ったことが、

権力の一極集中になったのだとおもいます。

　また、法制局長官や最高裁判事の任命権など従来からある権限についても、

これまで自民党政権にあっては謙抑的に使われてきたのですが、

今は権力がむき出しになって、意識的に使われている気がするのです。

　加計学園の問題は、規制緩和の名の下に総理のお友達である加計学園に

特別な利権が与えられたということだと思います。

依然として獣医学部新設の規制は残っていますから。

（今回の一連の問題を通じてはっきり物を言った人は福田元首相だと思います。

共同通信のインタビューに応えて「国家の破滅に近づいている」といいましたが、

それを載せたのは東京では『東京新聞』だけでした）

　今のメディアの体たらくは醜いと思います。一番ひどいのは『読売新聞』ですね。

あそこはもうメディアではなく、官邸のプロパガンダ紙と思った方がいいと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 加害者としての記録が必要なのはナゼか？歴史改ざんは高くつく。（お役立ち情報の杜（もり））
加害者としての記録が必要なのはナゼか？歴史改ざんは高くつく。
http://useful-info.com/educating-war-of-aggression-is-important
2017年12月31日　お役立ち情報の杜（もり）


　アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎原爆投下という大量虐殺を犯罪として長く記録に残し、歴史的事実として後世に伝えていくことに反対する人はいないだろう。アメリカ側は、「原爆による死者はそんなに多くない」「原爆を投下したおかげで早く戦争が終わり、結果的に多くの人命を救った」などと見苦しい言い訳をしているが、まともに耳を傾けるのは一部の売国奴政治家くらいなものだ（主に自民党）。

　しかし、日本人が被害者ではなく加害者として関わった事柄が話題になると、途端に様相が変わる。旧日本軍の中国侵略行為の事実を、本多勝一氏が中国側から聞き取り実地調査を行い報告した下記著書はあまりにも有名だ。強姦・虐殺、略奪、放火・・・　我々の周囲にいるごく普通の日本人が、侵略行為に加担した結果、悪魔に変わってしまった事例である。


中国の旅　中古価格￥1,021から　(2017/12/31 11:05時点)

　1971年の8～12月にかけて朝日新聞に掲載されたものを単行本としてまとめたもので、当時、大反響が起こった。どんな文章であれ、支持する人もいれば拒絶反応を示す人もいる。「よくぞやってくれた！」と支持する人の中には、戦争体験がある旧日本軍兵士が意外にも多かったという。

　ネトウヨ的な拒絶反応の例を以下に記す。

「国賊朝日新聞！」
「中国側のねつ造だ！買収されたのか？」
「でたらめだ！嘘を書くな！」
「この売国奴め！」
「悪いのは中国だ！」
「必ず天誅を加えてやるから覚悟しろ！」
「お前の家族は死に絶える！」

　これらの反応は予想通りなので参考にならない。参考になるのは、まじめな読者による真面目な反応だったと著者の本多勝一氏は述べている。

　明治から今日まで、国家権力が総力を傾けて実施してきた皇国史観教育は、問題意識を持てない奴隷的パーソナリティを育むのに役立ってきた。ブラック企業の跋扈、世界的にも稀な過労死の頻発、庶民から搾取して富める者に分配し続けても選挙で圧勝を続ける自民党、選挙での異常な棄権率の高さ、人間平等の思想を踏み潰す天皇礼賛、原発安全・安心神話の盲信・・・　例を挙げればキリがない。根底にあるのは、「上の人たちは間違いを起こさない。言われたとおりにしていれば問題ない」という根拠なき信頼だ。自発的隷従という言葉でも表現できる。

　骨の髄まで権力の奴隷になって生きている人たちから見れば、権力側の犯罪を指摘する声は鬱陶しいに違いない。自分の考え方、感じ方、生きる姿勢、さらには自分の人生そのものを否定されているように感じてしまうのだろう。民主主義と対極の安易な姿勢に流されてきた人々は、権力への盲従以外に選択肢はないと信じ込んでいるのである。そんな亡国的な宗教に頼らないで、早いところ精神的に自立した方がいいのだが、どうしても出来ない。こういった「真面目な」人々の反論と、それに対する反論を以下に紹介する。

・「中には善良な日本兵もいた」
　大量の日本軍を中国本土に送り込み、財閥を太らせるための収奪を行い、その過程で千数百万人という中国人を殺害した事実は揺らぐことはない。文部科学省も認めていることだ。このような情況下で、一部の善良な日本兵の存在を持ち出しても意味がない。

・「中国軍だって日本人を虐殺した。」
　盧溝橋事件から間もない混乱時に、二百数十人の在留邦人が蒋介石軍によって虐殺された。非道な許されざる行為だ。だからといって、旧日本軍による中国全土への凶暴な侵略行為が正当化されるのか？すべての原因は、日本による侵略行為なのだ。

・「中国側の視点による一方的な報道だ。公平に報道しろ」
　日清戦争以来、権力の広報誌である新聞は権力側に都合の良いことしか報じてこなかった。日本軍の侵略を自衛と言い換え、中国の反撃を非道・鬼畜と宣伝していた。その一方で、日本軍の残虐行為は何一つ書いておらず、隠蔽してきたのだ。戦後二十数年経ち、ようやく中国側の視点で報道することが、どうして偏向なのか？むしろ、偏向を正す行為ではないか。日本の侵略行為の一切を隠蔽しろ！、という態度こそが偏向である。

・「中国人の証言なんて不正確だ」
　侵略した場所へ行き、現地の体験者の声に直接耳を傾けるのは、正確な情報を得るのに一番有効な方法だ。侵略側は侵略された側の発言に関して揚げ足取りを行い、「自分と主張が異なる「だから侵略事実はなかった」「すべてマボロシだ」「だから、旧日本軍は何も悪くない」という詭弁術を侵略側は良く用いる。それしか頼りになる方法がないのだろう。

・「戦争なんだから、異常事態なんだから仕方がない」
　そもそも、日本が中国に攻め込まなかったら戦争は起こらなかったのである。戦争を起こした側が、「戦争なんだから仕方がない」とよく言えたものだ。「侵略されても大人しく従っていればいいものを、抵抗するから戦争になるのだ。戦争になったのは中国が原因だ」とでも言いたいのか？この間抜けな論理にダマされる人は、現代の日本人にも多い。

・「こんな報道をするなんて、お前は日本人か？」
　「在日認定」という言葉がネトウヨの間で流行っているが、権力側に都合の悪いことを発言する者は日本人ではないということだ。日本人ならば皆で協力して、憎き中国を打倒しようと言いたいのだろう。日本国民全員が仮想敵国を批判してさえすれば、自国の悪政が批判されることもなく、内閣支持率は高止まりしたままで権力側は万々歳なのである。
　日本の庶民と中国の庶民は親密に交流し、協力関係を構築し、お互いの国の権力者たちを監視し暴走を防がねばならない。協力すべきお互いの国民同士が分断されたままでは、権力者の高笑いが終わることはないだろう。

　以上述べてきたように、自国の侵略行為事実に対する反応は、権力者に都合の良いトンチンカンなものばかりだ。原因は、知るべきことを知らない無知にある。長年に渡って、侵略戦争の事実を教えてこなかった亡国歴史教育の成果である。

　歴史の改ざんや隠蔽は高くつく。とくに、自国の過ちに関することは正しく記録し、世代を超えて丁寧に伝えていかねばならない。同じ過ちを繰り返さないためにも、絶対に必要なことだ。事実に対して目をつむれば、実害は必ずあなたに降りかかってくる。普通の一般人が強姦虐殺魔に変貌するのはフィクションの世界だけではないのだ。


政治家による靖国神社集団参拝（2017年）出典：朝日新聞

参考文献：
本多勝一・長沼節夫著「天皇の軍隊」（朝日文庫）の初版解説文「加害者としての記録の必要性」


天皇の軍隊 (朝日文庫)　中古価格￥1から　(2017/12/31 13:52時点)


以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 小さな違いを超えて手を取り合う連帯の力ー（植草一秀氏）　
小さな違いを超えて手を取り合う連帯の力ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcnfc
31st Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった２０１７年も間もなく幕を閉じる。

１０月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、

このチャンスを生かすことができなかった。

安倍政治にＮＯを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。

しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。

この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。

選挙結果は絶望しかもたらしていないが、

この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。

そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に

引き戻さなければならない。

本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。

２００４年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、

１３年の時間が経過いたしました。

２００６年にも同様の人物破壊工作が展開され、

激しい弾圧を受けて参りましたが、

主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。

この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。

この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。

権力による弾圧を受けて筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、

歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。

より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、

そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、

いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。

この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。

このような弾圧に直面してきたのは、

この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、

その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。

私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する巨大メディアによって誘導、

操作されています。

そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。

本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、

本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを

目指しているからです。

本年の内外でさまざまな出来事がありました。

そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。

私は「政治」の専門家ではありませんが、

「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。

「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。

すべての主権者が強い意識を持って、

政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。

「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、

この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。

その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、

国会議席の３分の２以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。

その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、

そうではないのです。

日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。


こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、

２０１８年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。

そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、

大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。

そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。

「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、

強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。

オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。

基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、

これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。

基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。

「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、

大同団結することが必要だと思います。

ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、

ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。

正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://goo.gl/4YWaV1

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』(矢部宏治著、講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、

驚くべき事実がこのことを明らかにする。

米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。

矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は

存在しないはずだ。

『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)
https://goo.gl/oHq7yC

１９５５年に締結された日米原子力研究協定によって

日本は米国から５４基の原発を買い、

燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。

その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。

世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。

みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。


日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、

さらに、主権者同士の対立に誘導する。

米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。

安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。

その一方で社会保障関係予算は２０１８年度予算でも１３００億円も斬り込んだ。

安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。

生活保護費も圧縮される。

弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。

１９８９年度に導入された消費税は、当初３％の税率だったが、

１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。

消費税収は１９８９年度から２０１６年度までに１４兆円も増加した。

１年あたりの税収が１４兆円も増加したのだ。

しかし、税収全体は５４・９兆円から５５．５兆円になっただけで、

まったく増えていない。消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。法人税は１年あたりで９兆円も減額された。

また所得税も減税され、１年あたりで４兆円も減った。

消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。


その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。

規制撤廃を「改革」と表現すると、

あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、

その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、

あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、

その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、

長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。

その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。

経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。

株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、

労働者の懐具合を反映するものではない。

２００８年末に年越し派遣村が創設されたが、

日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。

この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。

日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、

安倍政治＝アベノミクスを支持することはあり得ない。

真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が

存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。


公明党は本来、平和と福祉の看板を掲げる政党であった。

ところが、安倍政治は「平和と福祉」を斬り捨てて、

「戦争と弱肉強食」を推進している。

公明党を支える創価学会の信者は、この事実を正確に理解しているのだろうか。

正確に理解しても上層部の指揮命令には逆らえないということなのだろうか。

主権者は次の三つのグループに分類される。選挙に行かない人、

選挙に行って自公に投票する人、選挙に行って自公ではない政党に投票する人、の

三つだ。比率は選挙に行かない人が半分、

選挙に行って自公に投票する人と自公以外に投票する人が、ともに２５％である。

選挙に行って自公ではない政党に投票する人がまとまって行動すると、

自公と反自公は拮抗する。政権交代がいつでも生じることになる。

選挙に行かない人の多くが、潜在的な反自公の人々であると考えられる。

選挙で政治が変わる見通しが広がれば、

この人々が投票所に足を運ぶことになるだろう。

そうなると、反自公が自公勢力を完全に圧倒することになる。

この図式が見えているのだから、それを現実化することを考えなければならない。


２０１７年に立憲民主党が創設されて、

反自公勢力の中核になることが期待されている。

しかし、これまでの動きを見ると、全幅の信頼を置けるところからは程遠い。

大事なことは「大同団結の促進」であって、たこつぼに棲み分けすることではない。

原発、戦争、消費税を軸に、基本政策を共有できる政治勢力、

主権者の大きな連帯を構築するために尽力するべきだが、

立憲民主党のこれまでの行動を見ると、

「希望の党」同様の「排除の論理」を前面に押し立てているように見える。

これでは、日本政治の刷新は遠のいてしまう。

これらの現状を踏まえると、２０１８年の日本政治刷新運動は、

主権者主導で進めるしかないと思われる。

主権者が主導して、党派の壁を取り払う。

党派の壁を押し立てて、セクショナリズムに走る政党を、

主権者が牽制しなければならない。

主権者が主導し、党派の壁を取り払って大同団結を進める。

政策を軸にした連合＝連帯＝大同団結を生み出すのだから、

「政策連合」と呼ぶのが良いかも知れない。

「市民連合」の限界は、既存の政党活動を基軸に置いている点にある。

民主党や民進党の政策が不明確であったときも、

「市民連合」はその点を厳しく突くことができなかった。

民主党や民進党のあいまい政策を打破できなかったのだ。

この限界を克服するには、政策を基軸にして、

市民が主導する運動に「脱皮」を図る必要がある。それが「政策連合」である。


それからもうひとつ。政策を基軸に大同団結を図るときに、

共産党を排除する論理は最大の障害になる。

共産党をも含む大同団結、連帯構築が必要不可欠である。

この点を明確にして、草の根の主権者が主導する大きな連帯を生み出すことが

できるかどうか。日本政治刷新はこの一点にかかると言って過言ではないだろう。

主権者の連帯で２０１８年の日本に明るい光を差し込ませねばならない。

本年一年誠にありがとうございました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/775.html

[経世済民125] 今年の日本経済、過去最高水準への条件（Business Journal）
今年の日本経済、過去最高水準への条件
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21864.html
2018.01.01　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


　

■好調だった世界経済

　昨年の日本経済を一言で表現すると、好調な海外経済やそれに伴う円安の進展などにより、大企業を中心に企業業績は最高益を更新したものの、企業の慎重姿勢により分配活動が不十分で家計に十分恩恵が波及しなかったということだろう。好調な企業業績を反映して、日経平均株価もバブル崩壊以降の最高値を更新した。それなのに景気回復の実感が乏しかった原因は、好調な企業業績の割に賃上げ率が低下したことがある。また、年明けから上昇に転じた消費者物価が、家計の消費行動に対する慎重姿勢を誘発したこともある。

■賃上げで個人消費活性化

　今年の景気を占う上では、春闘が大きなカギを握っているだろう。安倍政権は2018年度の税制改正大綱に、賃上げ3％以上と設備投資を行う大企業の法人税を軽減する一方で、賃金と設備投資の伸び率がいずれも不十分な大企業は法人税の優遇措置を停止することを盛り込んだ。また、中小企業も賃上げをすれば税負担を軽減することも打ち出している。いずれにしても、企業の内部留保の活用をにらんで、企業に焦点を当てた税制改正が打ち出されるだろう。

　賃上げ環境に関連すれば、肝心の企業業績は株価の上昇が示す通り過去最高水準を更新している。また、完全失業率が3％を下回っており、労働需給のひっ迫も賃上げの後押しになるだろう。また今回の春闘では、従業員の生活水準が維持できるよう、インフレ率が上昇していることも加味されるだろう。昨年2.11％だった大企業の春闘賃上げ率は2.5％程度になると予想しており、家計に恩恵が及ぶ可能性がある。

■買い替えサイクル到来で耐久財消費に期待

　耐久財の買い替えサイクルに伴う需要効果もやはり大きいと思われる。内閣府の消費動向調査によれば、テレビと自動車の平均使用年数は9年程度となっている。テレビや自動車の販売は14年4月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、さらに前に遡ると、09年度～10年度にかけても販売が盛り上がっている。

　背景には、リーマンショック後の景気悪化を受けて、麻生政権下でエコカー補助金や家電エコポイント政策が打ち出されたことがある。これで自動車やエコポイントの対象となったテレビ、冷蔵庫、エアコンの駆け込み需要が発生し、今年は9年目を迎えることから、その時に販売された自動車や家電の買い替え需要が期待される。特にテレビに関しては、11年7月の地デジ化に向けて販売が盛り上がったので、買い替え需要はかなり積み上がっていることが期待される。19年10月に消費税率引き上げが控えていることも、買い替え需要の顕在化を後押しする可能性があるだろう。

　さらに、18年に開催されるサッカーワールドカップも市場を盛り上げる要因になることが期待されるため、それもテレビの買い替え需要を促すだろう。結果として、来年期待される賃上げは、耐久財消費市場を活性化させる可能性が高いだろう。

■米国の減税と利上げが日本経済に追い風

　米国経済も一つのキーワードとなろう。米国の共和党政権は来年から税制改革を実施することになっており、来年から10年間で1.5兆ドル、日本円にして170兆円規模の減税が実現することになっている。このため、米国経済が順調に拡大するなかで、大規模な減税が実施されることになれば、日本経済にとってもプラスの効果が高いだろう。

　一方、減税効果が出現するということは、それだけ米国経済の勢いも増すということになる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策の打ち出し方次第では、一時的に市場はネガティブに反応するかもしれないが、日本としても、米国経済の拡大を反映してドル高・円安となることで、株価の押し上げ要因となろう。実物経済面でも日本の財やサービスの競争力が増し、輸出も促進されるだろう。

　こうした点で、日本経済にとってプラスの面が大きいと推察される。また、世界最大の米国経済の正常化が、低位に張り付いている日本の長期金利の上昇に結びつけば、日本の金融機関にも好材料となるだろう。

■日米の金融政策に注意

　一方、日銀が行っている10年国債利回り0％をターゲットにしたイールドカーブ・コントロールや、ＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる金融政策は実体経済にポジティブと捉える向きもある。しかし、今後は日銀が金融政策の出口に向かう可能性もあることからすれば、金融政策の動きには注意が必要だろう。
　
　日銀の金融政策については、今年3～4月に執行部が交代することから、枠組みが変更されるリスクもあり、証券市場にとってもネガティブになるとの見方もある。米国で大型減税が実現し、ＦＲＢも金融政策の正常化を市場の見通しより加速させるという見方が強まれば、日本の長期金利上昇を通じて証券市場の調整が加速する可能性もあるだろう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本でも「#MeToo（私も）」の声　伊藤詩織さんの話（BBC News）
日本でも「#MeToo（私も）」の声　伊藤詩織さんの話
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11559
2017年12月31日　BBC News


　

暴行や虐待、そして強姦について被害者が話をするのは、どのような状況だろうと辛く、困難なことだ。警察や司法の手続きを通じて正義を獲得しようとしても、被害者がほとんど乗り越えがたい障害に直面する国もある。

日本もそうした国の一つだ。

「強姦」という言葉そのものを公の場で使うことさえ憚（はばか）られる日本社会は、根強い慣習や社会の規範によって、被害に遭った女性をほとんど、ことごとく沈黙させてきた。

しかし、1人の女性が今年5月、知り合いのジャーナリストに強姦されたと名乗りを上げて発言した。ジャーナリストの伊藤詩織さんだ。相手の男性は、一切の違法行為を否定している。

BBCラジオ番組「Business Matters」が、伊藤詩織さんに話を聞いた（英語インタビュー）。



伊藤：
　私は2年前の2015年にレイプされました。私をレイプした男性は、日本の大手テレビ局のワシントン支局長だったので、私にワシントンでの仕事のオファーをしてくれました。

就労ビザの話をする必要があったので、その男性と会いました。信頼し、尊敬する人があんなことをするなんて思いもよらず、とても辛く、混乱しました。

有力な政治家たちと深い親交のある人なので、とても怖かった。なので、名乗りを上げることが正しいのか、自分を信じてくれる人いるのか、かなり悩みました。

それでも結局、「警察に行こう」と決心しました。有名なジャーナリストを告訴すれば、日本でジャーナリストとして働くのが難しくなるのは分かっていました。

何度も違う警察官に話し、ようやく担当してくれるという捜査員にたどり着くと、その人は「こういうのはよくあることで、捜査できない。まず起訴されないし、有罪にならない。ただの時間の無駄だ」と言いました。

でも私が、「どのホテルから出てきたか分かっているんです。ホテルには防犯カメラがあるはず。少なくとも、それを確認してもらえませんか」と言うと、その人は数日後に確認してくれました。

映像で、相手の男性が私をタクシーから引きずり出す様子が見えました。なので捜査員は「なるほど。これは使える」と言いました。なので、事件を受理してもらって、立件してもらえると思いました。

すると捜査員は、「いいですか、大手テレビ局の支局長を告訴するんだ。あなたはもう絶対、日本では記者になれない」と言いました。

BBC：　捜査員、あるいは刑事がそう言ったんですね？

伊藤： 捜査員です。

BBC：　どう感じましたか？

伊藤： 決断するのはかなり大変でした。でも、やるしかありませんでした。自分自身の真実に自分でふたをしてしまったら、私はジャーナリストにふさわしくありません。それに、いろいろな疑問が湧いてきたので。「なぜ、捜査できないのか」と。

やがてついに、捜査員から立件すると連絡がありました。事件から2カ月後に、裁判所から逮捕状が出ました。

取り調べは、大変でした。捜査員が変わるたびに、私は処女かと質問されました。どうして何回もそんな質問をするんでしょうか。

仕事にも行かなくなりました。街中で同じような背格好の男の人を見るたびに、パニックしました。そのせいで、「日本から出た方が良いかもしれない」と考えるようになったんです。

BBC：　話を戻すと、その加害者がまだ米国にいる時に、逮捕状が出たんですね。

伊藤： そうです。

BBC：　それからどうなったんですか。

伊藤： 成田空港で待機して、着陸したらすぐに逮捕するというのが捜査方針でした。しかし逮捕の予定日に捜査員から電話があり、「上からの命令があった」と言われました。逮捕は中止されました。

とてもショックでした。裁判所の逮捕令状が一旦出たら、捜査員がそれを取り消すなんてありえないので。だからどうして中止なのか、どういう経緯なのか尋ねましたが、捜査員は教えてくれませんでした。「ともかく異常で珍しい事態だ」と言われました。

BBC：　あなたは日本で初めて本名を名乗って、「強姦されました。日本で私にあったことです」と公言した人だと、その理解で合っていますか？

伊藤： 家族や恋人でも見知らぬ相手でもない、仕事上の知人から強姦されたと、顔を出し、名乗りを上げて話をしたのは私が最初だと、人から聞きました。

BBC：　これまでの経験から、自分の国について何を学びましたか？　発言して以来、周りから何を言われましたか。

伊藤： とてもがっかりしました。その後の反応で外出できなくなりました。どうしても外出する必要がある時は、変装しなくてはなりませんでした。私の個人的な生活や家族について色々書いてあるウェブサイトも、目にするようになりました。家族の写真が載っていたので、家族や友達と出かけたら、その人たちに何があるか分からないと怖くなり、家から出られなくなりました。

勤務先のメディアを辞め、フリーランスで活動することを決め、英国のメディアで働くようになりました。この夏に英国に引っ越す機会があり、外出できる人間に戻ることができたと感じました。

BBC：　私たちは今、ここ東京で話をしているわけですが、今では日本や東京についてどう感じますか。少しでも変わったと思いますか。

伊藤： やっとですが、小さな小さな変化を感じます。今では、政治家の人たちも制度を変えよう、真実を追求しようと動いています。そして110年ぶりに強姦に関する法律が改正されました。

ジャーナリストとして、メディアを通して色々な形で自分の経験について語ろうとしたんですが、どれもうまくいかなかった。だから最終的には個人として声を上げるしかありませんでした。

性暴力は突然、いつ誰に起きるか分からない。世界のどこでも。でも私には、その後の展開の方がショックでした。本当に絶望的になりました。自分はこんな社会で暮らしているんだと、それまで気づいていなかったので。

法制度の変革には時間がかかります。けれども、社会の仕組みも変わることができます。被害者を支援して、手を差し伸べるようにすれば、被害者が次の一歩を踏み出せるようになる。それは暴力を生き延びたサバイバーにとって、とても大きな変化となります。いい変化がいくらか起きているので、私はとても前向きです。

（英語記事　Japan's #MeToo Moment）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42526640



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004812047794&story_fbid=790977054406022


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004274378975&story_fbid=921562351329569


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003382831310&story_fbid=1393106210812127




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「年末年始番組に呼ばれてない」と村本大輔！
　　　　　　　


　　　　



「年末年始番組に呼ばれてない」と村本大輔！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_2.html
2018/01/01 02:25　半歩前へ


▼「年末年始番組に呼ばれてない」と村本大輔！

　THE MANZAI のウーマンラッシュアワーの漫才ネタがネットで激賞。原発事故から沖縄の基地問題、北朝鮮。メディアのあり方まで鋭く批判。最後は「国民の意識の低さ」と言って、「お前たちのことだ」と私たちを指さした。

詳しくはここをクリック
http://wakeshiri.com/post-341/

　そんな人気沸騰の漫才ネタを、年末年始のテレビで聞くことが出来ない。世相を風刺するのは昔からある芸風だ。ところが、少しでも安倍晋三を批判するネタはご法度らしい。テレビ強が恐れている。表現の自由をテレビ局自ら放棄した。

村本大輔(ウーマンラッシュアワー)がツイッターで言った。
　「年末年始のネタ番組まったく呼ばれてない。あそこまでバズったネタなのに。話題にしてるのは忖度しない新聞社、SNS、他局のモーニングショーのみ。

　あとはスルー。あの程度のネタすら出来ないのが地上波ということを今回、可視化した。これがおれがやりたかったもうひとつの目的」。

ネットの反応。
▼本間龍
あの素晴らしいネタをやろう、という番組が皆無らしい。あれが大反響を巻き起こしたのは、多くの人がああいうネタを欲していたからだ。

ならば高視聴率が取れるはずなのにそれをどの局もやろうとしないとは、局の連中は一体どこを向いて仕事しているのか？その現実を可視化したのも凄い。

▼古田大輔
地上波の情報番組は、ネットでちょっとバズったネタをすぐに追いかけるのに、めっちゃバズったウーマンラッシュアワーのあの政治ネタに関してはスルーするのか。

▼ぽてと
賛否両論色々あると思いますが、あのネタを見て日本の現状を改めて見つめ直すきっかけとなった人は少なくないと思います。きっかけがお笑いでも、人々が興味関心を持つことで何かが変わるかもしれないですね。

▼夢見る子
何がすごいって、この嘘だらけの社会で、お笑いネタが真実ばかり。というのが凄いよね！



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/777.html

[国際21] トランプの石油制裁で一層高まる「第２次朝鮮戦争」の危機（iRONNA）
トランプの石油制裁で一層高まる「第２次朝鮮戦争」の危機
http://ironna.jp/article/8559
2018/01/01 00:48　『重村智計』 　iRONNA


重村智計（早稲田大名誉教授）

　国連安全保障理事会は１２月２２日、北朝鮮の石油製品輸入を年５０万バレル（約７万トン）に削減する制裁を可決した。制裁案をまとめた米国は、朝鮮人民軍の崩壊を意図している。それを知りながら中露両国は同意した。２０１８年の朝鮮半島は、軍事衝突からクーデターなどの危機が高まる。その回避には日朝首脳会談の実現しかない。

　北朝鮮の石油製品輸入量は１６年が約７０万トンだった。大半は戦闘機用のジェット燃料（灯油）や戦車用の軽油だ。それが７万トンに削減されれば、軍は演習や作戦を展開できない。戦争しない自衛隊でさえ、年１５０万トンの石油を消費することを考えれば、あまりにも少ない。

　　　　　　
2017年12月22日、北朝鮮に対する制裁決議を採択した国連安保理の会合で、制裁に賛成の挙手をする米国のヘイリー国連大使（手前右、ＡＰ＝共同）

　輸入原油は約５０万トンだが、中国の大慶油田から出る質の悪い原油なので、軍事用の軽質油は最大２５万トンしか生産できない。輸入製品と合わせた３０万トンの軍用石油では、朝鮮人民軍は維持できない。戦車は動かず、戦闘機も飛べず、やがて軍は戦闘能力を失う。軍の崩壊は体制崩壊につながる。

　北朝鮮は、なおミサイル発射と核実験をする計画だが、制裁で石油供給が底をつけば朝鮮人民軍は崩壊へ向かう。安保理決議は、北朝鮮がミサイル発射や核実験をすれば、原油を含む「ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ（石油）」をさらに削減するとの制裁を明記したからだ。

　では、次に何が起きるのか。可能性が四つある。「北朝鮮の譲歩」「クーデター」「北朝鮮の暴発」「米軍の核施設限定攻撃」である。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、国連安保理制裁の圧力に屈し、核やミサイルの実験を止めて譲歩する可能性はまずない。石油の供給が激減すれば、「このままでわが国は大丈夫か」との思いが軍内部に広がる。中国は北朝鮮軍部のクーデターや米軍の核施設攻撃などに備え、難民受け入れ施設を建設している、と報じられた。

　党機関紙、労働新聞は１２月１８日、故金正日（ジョンイル）総書記の命日（１７日）に、金委員長が金総書記と金日成（イルソン）主席の遺体が安置される錦繍山（クムスサン）宮殿を参拝した写真を、一面に大きく掲載した。奇妙なのは、指導者１人の参拝写真だった。例年であれば高官や軍人を後ろに引き連れていたはずだ。

　どうも、多くの高官が交代した事実を見せたくなかったようだ。１０月の党中央委総会で多くの高官が姿を消した。新任人事は発表されたが、前任の高官たちがどうなったかは伝えられなかった。しかも、首脳部に登用されたのはまったく無名の人物だったのである。

　
金正日総書記の逝去６周年に当たる2017年12月17日、
金日成主席と金総書記の遺体が安置されている
平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した金正恩朝鮮労働党委員長
（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

　この人事の変動を国民にまだ知らせたくない事情がある、と中国では分析している。この事実から北朝鮮国内の不安定さを感じている。人事の若返りに老幹部は不満だ。軍部でも、軍を抑える力のある老幹部が姿を消している。２０１８年の北朝鮮内部は石油制裁により一層不安定になるだろう。

　北朝鮮兵士が１１月に板門店から韓国に亡命した。彼が「自由にあこがれて」亡命したというのはウソである。命をかけて逃げたのだから、「命の危険」があったと考えるべきだ。逮捕されるか、処刑される危険があったのだ。韓国の音楽をひそかに聴いてビデオを見ていたのか、直属上官がクーデター計画に加わった、などの不祥事があったのだろう。「命の危険」を語らない亡命はウソである。韓国の情報機関はこの危険を隠している。

　金委員長は２０１８年に「核保有国宣言」を行う。これにトランプ大統領は激しく反発するだろう。なお「核実験」と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を行う意向も示しており、そうなれば石油供給はさらに減少する。

　軍部の核開発継続の意向はなお強く、指導者もそれを抑えられない。ただ、２０１８年前半の実験はかなり難しい。２月の平昌冬季五輪前のミサイル発射は、いくら「人工衛星の打ち上げ」と強弁しても、世界の非難を集める。北朝鮮は冬季五輪に参加せざるをえない事情もあるからだ。３月から４月に入ると、大規模な米韓合同軍事演習が展開されるが、演習中に実験すれば攻撃されるかもしれないと北朝鮮は恐れる。

　そうなると、北朝鮮が核とミサイル実験に踏み切れるのは５月以降とみられる。２０１８年後半からはトランプ大統領による軍事攻撃の危険が高まる。これを阻止するためには日朝首脳会談を模索する、それが０２年の小泉純一郎・金正日会談の教訓である。

　米国のティラーソン国務長官は、１２月初めに「北朝鮮との前提条件なしの対話」を呼びかけたが、３日後に発言を修正した。何があったのか。ティラーソン長官は１２月１５日、国連安保理の閣僚級会合後の記者会見で、「大統領の方針は明確だ。軍の準備は整っている」と、北朝鮮攻撃の可能性を強調した。

　マティス国防長官は同日、「北朝鮮のＩＣＢＭはまだ米国の脅威ではない」と、軍事攻撃に否定的な態度を示した。軍事攻撃に踏み切りたくない立場だ。

　国務長官と国防長官の発言から浮かび上がるのは「トランプ大統領が本気で軍事攻撃を考えている」との示唆だ。トランプ大統領と会談したグラム上院議員は、北朝鮮が核実験をすれば「軍事攻撃の可能性は７０％」、ＩＣＢＭの発射なら「３０％」と述べている。

　　　　　　　　
2017年11月、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明したアメリカのトランプ大統領（右）＝ワシントン（UPI＝共同）

　米紙ニューヨーク・タイムズは１２月１日、著名なニコラス・クリストフ記者の「第２次朝鮮戦争の危機」と題した記事を大きく報じ、戦争の危険性を警告した。クリストフ記者は「大統領と補佐官が戦争に言及するときは、真剣に受け止めるべきだ」と歴史の教訓を引き合いに、軍事攻撃の可能性が高いと分析した。この記事の背景には、米国の大統領や高官、報道官は決して「ウソをつかない」という文化がある。「国民をミスリードしない」モラルが生き続けているからだ。むしろ、トランプ氏のようにウソをつく大統領は珍しい。

　だが、米軍の軍事攻撃は国際法上簡単でない。国際法に違反した軍事攻撃はもちろんできない。北朝鮮が「ニューヨーク、ワシントンを攻撃できる」と言い続ければ、自衛のための攻撃との理由づけは可能だが、苦しい説明だ。とすると、北朝鮮の暴発だけが軍事攻撃を可能にする。トランプ大統領は、そのために北朝鮮を追い詰め、挑発している。脳裏には石油供給削減を続ければ、北朝鮮は何らかの軍事行動に出るとの計算があるのである。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/545.html

[戦争b21] 米韓が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は1日で壊滅も　“軍事マニュアル”判明〈週刊朝日〉　
米韓が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は1日で壊滅も　“軍事マニュアル”判明
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00000016-sasahi-int
AERA dot. 1/1(月) 7:00配信


　
　金正恩氏（左）＝労働新聞のホームページから／ドナルド・トランプ氏　（ｃ）朝日新聞社

　
　米韓合同軍事演習に参加した米空軍Ｆ１６（右）とＦ３５Ａ＝米空軍提供


　2018年も北朝鮮の“挑発”は続きそうだが、米国が先制攻撃を仕掛けるケースを想定した“軍事マニュアル”の全容が韓国で明らかになった。

　根拠となるのは、2017年12月4～8日に実施された米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」だ。日本では戦闘機や偵察機など米韓両軍で230機が参加したと伝えられていたが、11月29日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」発射したことを受けて260機に増強され、史上最大規模の軍事訓練となった。韓国在住のジャーナリスト、裵淵弘(ベ・ヨンホン)氏がこう語る。

「詳細はこれまで明らかにされてこなかったのですが、訓練内容を分析した文書を見ると本当に実戦さながらです。米軍が本当に先制攻撃を仕掛けた場合、その攻撃力は想像を絶します。北朝鮮は報復攻撃さえできずに、早ければ1日で壊滅すると考えられます」

　これまで米国が北朝鮮に対して先制攻撃を実行した場合、全面戦争に発展するのは避けられず、北朝鮮の報復攻撃によって日米韓は甚大な被害を受けることが予想された。

　特に非武装地帯(DMZ)の北方に配置された北朝鮮の多連装ロケット砲や長距離砲がいっせいに火を噴き、付近に展開している米陸軍第2歩兵師団が標的になるばかりか、ソウルが“火の海”に化す悲劇も現実味を帯びていた。

　過去、米国はクリントン政権時代の1994年に北朝鮮の核施設への空爆を検討したことがあった。北朝鮮は93年に核拡散防止条約(NPT)を脱退した後、核実験と弾道ミサイル「ノドン1号」の発射を強行していたからだ。だが、米国が空爆を実行すれば、朝鮮戦争の再開が危惧された。開戦から90日で米軍の死者5万2千人、韓国軍の死者49万人、韓国の民間人の死者は100万人以上に達するという衝撃のシミュレーション結果を、当時の在韓米軍司令官がホワイトハウスに報告し、攻撃を中止したという経緯があった。

　いま、ICBMの完成を目前にして、核弾頭の量産体制に入ったとも見られる北朝鮮の“脅威”は当時の比ではない。当然、米国本土も無傷では済まないはずだ。

　ところが、この想定は米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」によって覆されるかもしれないというのだ。米韓両軍が先制攻撃で遂行する作戦とは、一体いかなるものなのか。裵氏が説明する。

「攻撃は段階的に行われますが、最初に出動するのは3機の電子戦機『EA‐18G』です。電波を発射して北朝鮮のレーダー網を完全に麻痺させ、さらに対レーダーミサイルで通信基地を破壊する攻撃機です。実際、訓練中にも北朝鮮のレーダー網を麻痺させてしまったようです。このため、北朝鮮は演習内容をまったく把握できなかったといいます」

　北朝鮮の通信網を無力化し、制空権を完全に奪ったところで、ステルス戦闘機のF35AやF22が出動。迎え撃つ北朝鮮の空軍を相手にすることもなく、ミサイル基地や生物兵器、大量破壊兵器関連施設など最優先のターゲットを次々と精密爆撃する。むろん、ソウルを照準にしたDMZ周辺の長距離砲陣地も完全に叩く。反撃能力を潰えさせた後、ステルス機能のないF－15、F－16戦闘機、B－1B爆撃機が残る主要軍事施設を思うがまま絨毯爆撃するという手順だ。

　開戦となれば、金正恩朝鮮労働党委員長は要塞化された地下作戦部に身を潜める。だが、通信衛星で金氏の動きは捕捉され、バンカーバスター(地中貫通爆弾)を搭載したF－35Ａが“斬首作戦”を実行する。裵氏が続ける。

「さらに驚くのは、260機もの戦闘機の上空で早期警戒管制機『E－8ジョイント・スターズ』という航空機が展開することです。1度に600カ所の目標物をレーダーで探知し、優先順位を決めて、すべての戦闘機に攻撃の指揮、管制をする。おまえはこの基地を撃て、おまえはあそこを撃てというふうに、設定された軍事目標を一気呵成にしらみ潰しにしていくのです。その指示作業を確認する訓練も行われました。もはや、作戦は完璧に組み立てられています。もちろん、撃ち漏らしはあるでしょうが、開戦となれば、これまで考えられていたような反撃能力が北朝鮮に残っているとは思えないのです」

　仮に、北朝鮮が同時多発的な攻撃を企てたとしても、ほとんどのミサイルが液体燃料のため注入に1～2日かかる。その動向がキャッチされると戦争準備と認められ、米国にとってみれば先制攻撃の口実になる。だが、現実的には、米軍によるこの空前絶後の作戦も封印されることになる。

「いざとなれば、これほど大規模な攻撃を実行できるということを見せつけたのです。圧倒的な軍事力の差で北朝鮮を委縮させ、経済制裁に消極的な中国を圧迫する効果を狙っています。しかし、北朝鮮が先に奇襲攻撃を仕掛けてこない限りは、この作戦は実行されません。金正恩氏もそのことを十分承知しているから、制裁で追い詰められても体制維持のため、今年もレッドラインを超えないぎりぎりの“挑発”をくり返すでしょう」(裵氏)

　北朝鮮の狙いは、抑止力を極限まで高めて米国との直接交渉のカードを引き出し、核保有国として認めさせることだろう。

　一方で経済制裁が、北朝鮮を確実に追い詰めている。はたして金正恩体制崩壊への導火線となるのか。12月22日には、国連安全保障理事会が北朝鮮に対し、10回目の制裁決議を採択した。ガソリンや軽油など石油精製品の輸出を9割削減するという厳しい措置が取られる。北朝鮮は「わが国の自主権への乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和や安定を破壊する戦争行為」などと強く反発した。

　軍事的プレッシャーと相次ぐ経済制裁にも北朝鮮サイドは、表面的には強気の姿勢を崩さない。コリアレポート編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏はこう見る。

「国際包囲網を張って兵糧攻めにしながら軍事プレッシャーをかけて、北朝鮮をギブアップさせようとしています。しかし、北朝鮮は過去9回の制裁決議にも反発してきましたし、米韓の軍事演習に怯んで弾道ミサイル開発を断念するかといえば、そんなことは到底考えられません。金正恩氏は相応の覚悟を持って、次の手を打ってくるはずです。北朝鮮は9月のミサイル発射以来、75日間も音無しの構えでした。国際社会は、米国の軍事力に委縮していたとか、あるいは対話を求めるために自制していたと見ていた。よもや、新型の『火星15』を開発していたとは思わなかったはずです」

　米韓合同軍事演習が終わった後も、金正恩氏は北朝鮮の“革命の聖地”である白頭山に登頂。平壌に戻った12月11～12日には、軍需工業部門の大会に出席した。「わが国を世界最強の核強国、軍事強国へとさらに前進させなければならない」と檄を飛ばし、今後も核開発を質量ともに強化していくことを宣言したのである。辺氏が続けて指摘する。

「対話の前提となるのは、北朝鮮の非核化です。はたして金正恩氏が応じるでしょうか。米国や日本は、北朝鮮が制裁や軍事プレッシャーに弱って対話を求めてくると思い込んでいる。北朝鮮側はトランプ大統領が譲歩しない限りは対話には応じない姿勢です。仮に、米朝間で交渉が始まったとしても、北朝鮮は弾道ミサイルや核開発の放棄を求められるから、決裂は必至です。結局、落としどころがないのです。私は奇跡が起きない限り、武力衝突が起きる可能性がきわめて高いと訴えてきた。金正恩氏が降参するか、トランプ氏が折れるか……。どちらもあり得ません」

　一方で、韓国の文在寅大統領は、2～3月に開催する平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピックへの参加を北朝鮮に呼び掛け、融和ムードを醸し出すのに必死だ。2月末に予定されていた次回の米韓合同軍事演習も、五輪・パラリンピック後に延期することを米国に求めている。韓国のメディアも金正恩氏が実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を派遣し、サプライズショーを行う可能性について報じている。だが、辺氏の見方は厳しい。

「文在寅氏の錯覚も甚だしい。北朝鮮が平昌五輪に参加するメリットは何もありません。米国とともに制裁圧力を加えている相手に、わざわざ花を持たせるようなことをするはずがありません。それに北朝鮮は冬季五輪で、過去にスピードスケート競技で銀メダルと銅メダルを1個ずつしか獲得できていないありさまです。一方、韓国は平昌五輪でメダル獲得数が世界でベスト5に入ることが見込まれています。五輪でも南北格差が鮮明になるだけで、北朝鮮は恥を晒すことになる。北朝鮮が参加する理由が見つかりません」

　逆に、平昌五輪の最中に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験などを行う可能性はあるのだろうか。辺氏は「期間中は99％ない」と明言する。むしろ、過去のデータを見ると、五輪前に実行する恐れがあるという。16年1月6日には4回目の核実験を実施、2月6日にはテポドン2号改良型を発射した。2月8日は朝鮮人民軍の正規軍創建記念日だが、今年は70周年を迎える。そのタイミングで、北朝鮮が新たなアクションを起こすかもしれないというのだ。

「米軍は、核施設やミサイル基地などを限定的に攻撃するかもしれません。武力衝突が起きても全面戦争へとエスカレートさせないために、同時に和平協議に向けた努力が払われることになるでしょう。そこを対話の契機とすることができるか、国際社会の対応が試されることになります」(辺氏)

　北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星3」の開発も視野に入れる。戦争につながりかねない金正恩氏とトランプ氏のチキンレースは、当面続きそうだ。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 オンライン限定記事




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜あけおめ＞安倍総理「今年は実行の１年だ（全世代型社会保障）」⇒ネット「生活保護費を削ったばかり」
【あけおめ】安倍総理「今年は実行の１年だ（全世代型社会保障）」⇒ネット「生活保護費を削ったばかり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37734
2018/01/01　健康になるためのブログ





年頭所感　安倍首相「今年は『実行の１年』だ」表明
https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00m/010/072000c
毎日新聞2018年1月1日 00時24分(最終更新 1月1日 01時18分)

　安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。昨年の衆院選公約で掲げた「全世代型の社会保障」の実現に決意を示した上で「今年は『実行の１年』だ」と表明した。長期政権をにらみ、９月の自民党総裁選での３選に意欲を見せたと受け止められそうだ。

　アベノミクスの成果として名目国内総生産（ＧＤＰ）や有効求人倍率の改善を列挙し「『１億総活躍社会』を造り上げることができれば、日本は力強く成長できる」と訴えた。

　核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題を念頭に「毅然（きぜん）とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とした。憲法改正には言及しなかった。（共同）


以下ネットの反応。


















あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。



安倍首相 「実行の１年に」 総裁選３選に意欲
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276361000.html
1月1日 0時18分　NHK

安倍総理大臣は、年頭に当たって所感を発表し、ことしを実行の１年にするとして、去年の衆議院選挙での公約を実行に移す決意を示したうえで、２０２０年、さらにその先を見据え改革を推進する考えを示し、９月の自民党総裁選挙での３選に意欲をにじませています。

この中で安倍総理大臣は、ことしが明治元年から１５０年に当たることに触れ、「今また日本は、『少子高齢化』という国難とも呼ぶべき危機に直面している。しかし、５年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰが過去最高を更新し、有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えるなど高度成長期にもなしえなかったことが実現している。未来は、変えることができる」と強調しています。

そのうえで、「子どもたちの未来に大胆に投資する。社会保障制度を『全世代型』へと大きく改革する。きぜんとした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」としています。

そして安倍総理大臣は「本年は『実行の一年』だ。去年の衆議院選挙で約束した政策を１つ１つ実行に移していく。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて改革を力強く進めていく決意だ」として、歴代最長の在任期間も視野に入る、ことし９月の自民党総裁選挙での３選に意欲をにじませています。























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/779.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] 思い出すべきは、民権を叫んだ明治の人びと！　
思い出すべきは、民権を叫んだ明治の人びと！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_4.html
2018/01/01 13:09　半歩前へ


▼思い出すべきは、民権を叫んだ明治の人びと！

　社説と聞くと、そのあとを読まない者がいる。十把ひとからげの「烏合の衆」と言われる連中だ。元旦の社説はその新聞社を知る一番のバロメーターである。私のブログ「半歩前へ」を見る人はぜひ、目を通しておいてもらいたい。

　東京新聞は「年のはじめに考える　明治１５０年と民主主義」と題して、「思い出すべきは、民権を叫んだ明治の人びと！」訴えた。

　明治百五十年といいます。明治維新はさまざまなものをもたらしましたが、その最大のものの一つは民主主義ではなかったか。振り返ってみましょう。

　日本の民主主義のはじまりというと、思い出す一文があります。小説・評論家で欧州暮らしの長かった堀田善衛氏の「広場と明治憲法」と題した随想です（ちくま文庫「日々の過ぎ方」所収）。

◆明治憲法つくった伊藤

　主役は伊藤博文。初代内閣総理大臣、枢密院議長として明治憲法起草の演説。渡欧し憲法とは何かを研究してきた。

　起草演説の明治二十一（一八八八）年、伊藤四十七歳、明治天皇はなお若き三十六歳。

　何しろ東洋初の憲法です。欧米に伍（ご）して近代国家をいかに創出すべきか。頭をふり絞ります。

　そこで堀田の随想は、悩める伊藤をたとえばベネチアのサンマルコ広場に立たせてみる。

　広場はベネチア共和国総督府の宮殿とサンマルコ大聖堂の並び立つ下。政治経済を行う世俗権力と聖マルコの遺骸をおさめる聖なる権威の見下ろす広場。

　堀田はこう記します。

　＜重大事が起（おこ）ったときに、共和国の全市民がこの広場に集って事を議し、決定をし、その決定を大聖堂が祝認するといった政治形式を、（伊藤は）一瞬でも考えたことがあったかどうか＞

　堀田は大聖堂の権威に注目し、同じ役割を皇室にもたせるべく明治憲法はつくられたと考えを進めるが、その一方で、こんな想像はできないでしょうか。

　武士最下級足軽出身の伊藤が総理、公爵、枢密院議長へと上り詰めようと、彼は広場の民衆を果たして無視できただろうか、と。

　強大な幕府の打倒は志士に加え豪農富商、それに民衆の支えがあってこそ実現したのです。幕末期の民衆は当然のように欧米に追いつこうとしていたのです。

◆民衆の側からみる歴史

　歴史の多くは支配者の側から書かれます。そうであるなら民衆の側からでないと見えない歴史があるはずです。

　支配者のいう民衆の不満とは、民衆にいわせれば公平を求める正当な要求にほかなりません。

　維新をじかに体験してきた伊藤は、民衆の知恵も力も知っていたにちがいないと思うのです。つまり広場の意義もエネルギーも知っていたのではないか、と。

　維新後、各地にわき起こった自由民権運動とは、その名の通り人民主権を求めました。

　日本には欧州の広場こそなかったが、民主主義を求める欲求は全国に胚胎（はいたい）していたといっていいでしょう。

　その延長上に明治憲法はつくられました。絶対的天皇制ではあるが、立憲制と議会制をしっかりと明記した。日本民主主義のはじまりといわれるゆえんです。

　明治憲法はプロシアの憲法をまねた。プロシア、いまのドイツは当時、市民階級が弱く先進の英仏を追う立場でした。追いつくには上からの近代化が早い。国家を個人より優位に置く官僚指導型国家を目指さざるをえない。

　国家優位、民主制度は不確立という、今から見ればおかしな事態です。広場は不用、もしくは悪用され、やがてドイツも日本も国家主義、軍国主義へと突き進んで無残な敗北を迎えるわけです。

　むろん歴史は単純ではなく明治憲法は大正デモクラシーという民主主義の高揚期すら生んでいます。それはやはり社会を改良しようという民衆のエネルギーの発奮でしょう。

　戦後、両国ともあたらしい憲法をもちます。

　日本では“押し付け”などという政治家もいますが、国民多数は大いに歓迎しました。

　世界視点で見れば、一九四八年の第三回国連総会で採択された世界人権宣言が基底にあります。人間の自由権・参政権・社会権。つまり国家優位より個人の尊重。長い時と多くの犠牲を経て人類はやっとそこまで来たわけです。

　振り返って今の日本の民主主義はどうか。

　たとえば格差という問題があります。広場なら困っている人が自分の横にいるということです。資本主義のひずみは議会のつくる法律で解決すべきだが、残念ながらそうなっていない。

◆広場の声とずれる政治

　また「一強」政治がある。首相は謙虚を唱えながら独走を続けている。広場の声と政治がどうもずれているようだ。

　社会はつねに不満を抱えるものです。その解決のために議会はあり、つまり広場はなくてはならないのです。

　思い出すべきは、民権を叫んだ明治人であり、伊藤が立ったかもしれない広場です。私たちはその広場の一員なのです。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権になって６回目の新年を迎えた！ 　
安倍政権になって６回目の新年を迎えた！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_6.html
2018/01/01 13:21　半歩前へ


▼安倍政権になって６回目の新年を迎えた！

　社説と聞くと、そのあとを読まない者がいる。十把ひとからげの「烏合の衆」と言われる連中だ。元旦の社説はその新聞社を知る一番のバロメーターである。私のブログ「半歩前へ」を見る人はぜひ、目を通しておいてもらいたい。

　朝日新聞は「来たるべき民主主義　より長い時間軸の政治を」と訴えた。果たして何が書いてあるか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在の安倍政権になって６回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。

　しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。

　正味５年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

　原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。

　■場当たり的政権運営

　政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めて数えると合計５回。ほぼ年に１回の勘定だ。３年に一度の参院選が２回あり、１４年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。

　選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。

　誠に慌ただしい。

　長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

　それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。

　学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年１２月、「先進民主政はどこへ向かうのか？」と題するシンポジウムを催した。

　ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。

　「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」（飯尾潤・政策研究大学院大学教授）

　その結果、何が起こるか。

　シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。

　長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。

　■シルバー民主主義？

　短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。

　日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。

　結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の格差は広がる。長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根を残す。

　ところが、興味深いデータがある。亀田達也・東京大教授（実験社会科学）と同大大学院生の齋藤美松（よしまつ）さんが昨年夏、東京都文京区の有権者２千人を対象にアンケートをした。

　日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。生まれていない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲についても、同じ傾向だった。

　老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにくいという先行研究にも触れつつ、亀田教授は「今の世代と将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしうる役割はありそうだ」と話す。

　だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。

　目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害だろうか。

　■われらの子孫のため

　民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになった。

　民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければならない。様々なアイデアが既に出ている。

　財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。

　若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。

　国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。

　「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。１９９４年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。

　こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。

　前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。

　１１条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。

　先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/781.html

[経世済民125] 同じ収入でも老後不安に陥る人とそうでない人の違い（マネーポスト）
同じ収入でも老後不安に陥る人とそうでない人の違い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180101-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/1(月) 16:00配信


　
　　同じ収入でも老後不安に陥る人とそうでない人がいる


　年金の受給開始年齢引き上げ議論が本格化しつつあるなか、老後不安の解消に向けて効果的なのが「老後の生活費をいかに抑えるか」だろう。ところが、「実際には収入の上昇に伴って生活レベルを引き上げてきた家計が、生活費を下げることは難しい」と指摘するのは、ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）だ。以下、藤川氏が解説する。

　＊　＊　＊
　現役時代にバリバリ働いて収入を増やしてきた人の中には、自宅や車などに惜しみなくお金をつぎ込んで生活レベルを上げてきた人も少なくないでしょう。「自分の稼ぎだから文句をいわれる筋合いはない」という理屈はわかるのですが、そうした人はいざ、生活レベルを下げようとしてもなかなかうまくいかないでしょう。

　その一方で、いくら懐が潤っても若い頃からの生活レベルを引き上げないで、他人にいわせれば「ケチな生活」を送ってきた人がいるのも事実です。特に毎月かかってくる「固定費」を抑えてきた人は、しっかりとお金を貯められる人が多く、年金生活となり収入が激減しても老後不安とは距離を置ける可能性が高まります。

　したがって、現役世代が来る老後に向けて意識すべきことは、収入の上昇と生活レベルの向上を比例させてはならないということです。それをいまのうちから心がけておく。

　節約というと、日々の食費を抑えるとか、外食や旅行の機会を減らすといったことに目が向きがちですが、そのような「やりくり費（変動費）」は削るのは簡単でも効果は一時的です。またいつまでも我慢し続けるには限界もあるでしょう。

　それよりも月々決まって支払わなくてはならない「固定費」こそ見直す余地があります。まず生涯で最も大きな出費となる自宅。住宅ローンの見直しはもちろん、どうしても老後不安がつきまとうという方は、過分にいい家に住んでいないかどうかを考える。そのうえで場合によっては思い切って手放して転居するという手もあります。最近は見直す余地が減りつつありますが、保険の見直しもまだ一度も行なっていない人には効果的でしょう。

　それから自動車。子どもが独立などした世帯では本当にいままでの大きさの車が必要かどうか検討してみる。燃料代や維持費がかかりますから、ほとんど夫婦2人でしか乗らないようならダウングレードも考えてみる。あまり使わないようなら手放す選択肢もあると思います。

　あるいは子どもの教育費も、もはや“聖域”ではありません。子どもの将来を真剣に考えて、それに見合った教育費になっているかを見直す。ただお金をつぎ込めば子どもは立派に成長するわけでもなく、本当に必要な塾なのか、中学から大学まですべて私立に通わせる必要があるのかなど、見直すポイントはいくつもあると思います。

　この先、悠々自適な老後はどんどん幻想になっていくでしょう。特に60歳以降はどうしても現役時代より収入は減りますから、その時に備えておかないといけません。ましてやそこからの人生は思ったよりも長いものです。

　老後の生活費についていまのうちから取り組んでおいて早すぎることは決してありません。なかでも固定費を削ることはなにかと手間がかかりそうですが、いったん減らしてしまえば、その効果は長続きします。一見、減らしにくいものから削って、なるべく増やさないように心がける。それが老後不安の解消に近づける大きな一歩につながるはずです。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/276.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100135 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。