http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/339.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/246.html

「前原さん、これで終わった感ある！」と江川紹子！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_195.html
2017/12/20 13:32　半歩前へ

▼「前原さん、これで終わった感ある！」と江川紹子！

　ツイッターで江川紹子が「前原さん、希望の党を巡るいきさつ以上に、これで終わった感ある」とつぶやいた。

　何だろうと思ったら、小池百合子と組んで民進党を粉々に粉砕した前原誠司が１８日に「バノンと会っていた」というのだ。

　「昨夜、来日中のスティーブン・バノンとの夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。　（誠）」と前原。

　このツイッターを見た右翼仲間の長島昭久が言った。「いくらなんでもバノンはまずい」！

　それはそうだろう。バノンは昨年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務めた。勝利したトランプはバノンを首席戦略官と上級顧問に指名。「影の大統領」とも言われた。

　白人至上主義者として知られるバノンは、「アメリカが第一」を掲げ、トランプ政権内で過激な主張を繰り返した。次第に孤立し、更迭されたが、今でもトランプの相談相手だ。

　バノンは米国の「ネット右翼」に人気の、保守系サイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」の会長だ。

　そのバノンに「感銘を受けた」と前原。江川紹子が「前原さん、希望の党を巡るいきさつ以上に、これで終わった感ある」と言うのもよく分かる。

昨夜、来日中のスティーブン・バノン氏との夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。（誠） pic.twitter.com/fea0uUCVoi

— 前原誠司 (@Maehara2016) 2017年12月19日

いくらなんでもバノンはまずい。

— 長島昭久 (@nagashima21) 2017年12月19日

前原さん、希望の党を巡るいきさつ以上に、これで終わった感ある https://t.co/yl2J2wqCqb

— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年12月19日

前原誠司は途中から道を誤ったり、最近になって錯乱したりした訳ではなく、最初からバノンと仲が良さそうなタイプの人物だと思う。今まで、前原を見誤ってたのだろう。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年12月20日

前原誠司　バノンのストイックさと、雄弁さに感銘
終ったな、との声しきり　とっくに終ってますが、こいつ(笑)https://t.co/SL2zEO0DxR

— 水 (@yzjps) 2017年12月19日

「Grim Reaper（死神）」とにこやかに握手する前原誠司（笑）。

＊スティーブ・バノンはアメリカの「サタデーナイトライブ」では常に「死神」として登場する。写真は「SNL」でのトランプとバノン。@Maehara2016 https://t.co/2F3ckKq0iv pic.twitter.com/9YdIlhCdlS

— 安藤☮直樹（ando naoki） (@torapocodan) 2017年12月19日

こ、コレはすっげえ。人を見る目がない点で政界トップクラスをひた走る前原誠司、小池百合子→上杉隆→橋下徹とナンボなんでもそれだけはアカンやろ人材をピンポイントで射抜き、ついにはスティーブ・バノンとその視座もワールドワイドに。改めて言います。民進党割ってくれて本当によかった！！

— 瀬川深　Shin Segawa (@segawashin) 2017年12月19日

こんな失見当識の政治家が、つい最近まで野党第一党のリーダーだったとは、絶句。民進党分解も必然。 https://t.co/cDJZfDW5Th

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2017年12月19日

前原は国民を馬鹿にしてますね。と言うより政治音痴というか、センスないですね！

— 今村　憲一 (@sirtaj200) 2017年12月19日

前原誠司の政治家としての資質に見切りをつけた。この民進党解党、希望の党へ合流へ薄ペラい情念だけだった。

— 月は東に (@mooneastsunwest) 2017年12月20日

よりによってバノンさんと会談
次世代の日本を背負うはずだった政治家が？
やることがもう何にもない人になってしまった。
はぐれカラスか
後はツッパリ政治家の道か。幻滅！！

— 高橋昭英 (@a2takahashi) 2017年12月20日

前原誠司さんには呆れ尽くしたと思っていたけど、さらにさらに呆れることになるとは。
バノンに感銘を受けたとツイート…。
排外主義者の小池百合子を戦友と持ち上げ、手を組んだのも、全く驚くべきことではなかった。
巻き込まれた方々、大変でしたね。 https://t.co/cQEyvXMZaH

— 打越　さく良 (@sakurauchikoshi) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/388.html

　
　中国が国家主導で人工知能産業の促進を目指す


　中国工業情報化部（工信部）は12月14日、「新世代の人工知能（AI）産業発展を促進するための3年行動計画（2018〜2020年）」を発表した。「中国製造2025」、「新世代人工知能発展計画」を実行し、人工知能産業の発展を加速し、人工知能と実体経済の深い融合を推し進めるための具体的な計画だとしている。

　国務院は11月27日、「“インターネット＋先端製造業”を発展させるための指導意見」（意見）を発表した。12月8日には、中国共産党中央政治局が国家ビッグデータ戦略第二次集団学習会を実施した。名称は勉強会だが、習近平国家主席が主導する“これからの戦略”を決める重要な会議であった。中国は立て続けに成長戦略を発表している。

　今回の3年行動計画は、年限が短く定められているために、内容が具体的ではっきりしている。中国の産業振興の方針だけではなく、今後の人工知能のグローバルな発展の方向性がわかる内容でもある。

　まず、基本原則だが、次の4点を挙げている。

（1）指導部がしっかりと指導し、地方政府と協力し、計画を体系化する。
（2）産業発展の弱点となる部分に対して、勢力、資源を集中させる。
（3）産学共同を進めたり、業界トップ企業が上流、下流の企業との協力を強化したりすることで国家が一丸となって計画を進める。
（4）国際協力を強化し、共有性の高い技術、リソース、サービスなどについて秩序ある開放を進める。

　次に、行動目標だが、4つの重要任務があるとしている。

（1）人工知能関連の重点製品の市場規模を拡大させる。ネットワーク自動車技術の水準を大幅に引き上げ、ロボットによるサービスの応用分野の規模を拡大し、無人飛行機などの製品がグローバルな競争力を持てるようにし、医療映像補助診断システムなど臨床応用技術を高め、図形映像認識、音声認識、翻訳などの製品について国際的に進んだ水準に達するようにする。

（2）人工知能全体の核心となる基礎能力を増強する。センサー技術において、設計、OEM、パッケージング・テスティング技術が国際水準に達し、ニューラルネットワークチップが量産体制となり、重点領域で応用技術の規模が拡大し、オープンソースプラットフォームが産業を高速発展させる力を初歩的に持つようにする。

（3）製造業のインテリジェント化を深く進める。複雑環境の識別、機械による人的業務の代替など人工知能技術がカギとなる技術設備において集中的に応用が進み、生産のインテリジェント化、個性化・カスタマイゼーションの大規模化、予知保全など応用レベルを引き上げる。

（4）人工知能産業を支えるシステムを基本的に打ち立てる。一定規模で高品質なリポジトリ（システムの開発プロジェクトに関連するデータの一元的な貯蔵庫）を備え、標準テストデータセットを集積・開放し、人工知能標準システム、標準テスト評価システム、安全保障システムのフレームワークを初歩的に形成し、インテリジェントネットワーク基礎設備体系を徐々に作り上げ、産業発展環境を更に改善する。

　また、育成すべき人工知能を利用した製品として、自動車、ロボット、無人機械、医療機器（映像補助診断システム）、画像映像による身分識別システム、自動音声応答装置、翻訳システム、インテリジェント家具の8分野を指定している。

　企業の自由で活発な経営活動の中からイノベーションが進むというのが原則だが、そうした環境が整うよう国家が旗振り役となって業界全体をまとめ上げ、オールチャイナで大きく成長できることを目標に国家が全面的なサポートを行っているといえよう。

　中国は現段階においても、人工知能の分野でアメリカと並び、最先端に位置しているのではなかろうか？　今回、中国語の資料を翻訳していて英語は出てくるがそれに対応する日本語がなかなか出てこない。日本はこの分野で遅れていると言わざるを得ない。

　既に、技術的に最先端に近いところに位置する中国が、国家を挙げてこの分野の発展をサポートしようとしている。しかし、そこには予算の話など全く出てこない。こうした戦略に必要となる資金は、国家予算、地方予算が負担するというよりも、グローバルにみても規模の上で圧倒的に大きい中国の国有銀行が積極的にサポートし、それで足りなければ資本市場から調達させる。経済主体が共産党の示す方向に一丸として動くことで大きな発展力が生まれている。経済発展の観点から見ると、中国の社会主義市場経済体制は強力である。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/126.html

元側近たちがいま明かす「孫正義が見ている壮大な景色の正体」　10兆円の投資先をみればわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53555
2017.12.20　週刊現代　　：現代ビジネス

悩んでいる時ほど、遠くを見よ――。この男はいつも、自分にそう言い聞かせているのだという。ソフトバンクグループを率いる稀代のカリスマ経営者。その視線の先には壮大な景色が広がっていた。

「通信が本業ではない」

11月6日、ロイヤルパークホテル（東京都中央区）の巨大ホール。この日開催された2018年度3月期の中間決算会見に登壇したソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、いつものようにこう吹いてみせた。

「ソフトバンクの本業はなにか？　私は通信が本業だと思ったことは一秒もない。ソフトバンクの本業は情報革命業。地球上にはじめて生まれた業態の会社である」

この日の孫氏は勢いそのままに、「ソフトバンクは1ヵ所にとどまる会社ではない」と断言。

巨大ビジョンにプレゼン資料を映し出しながら、通信のみならず、ロボット、Eコマース、医療などさまざまな事業へと投資を加速させると次々発表し、「ソフトバンク1社で、世界全部のベンチャーキャピタルが1年でやった投資をやっている」と驚きの実情を明かした。



ネイビーのスーツに赤いネクタイを締めた孫氏は、この朝、同じく「赤ネクタイ」がトレードマークで来日中のトランプ大統領と面会していた。

対米投資でアメリカの雇用に貢献していると伝えたら、「マサ、お前は素晴らしい」と褒められたとのエピソードを披露すると、会場はどよめいた。いったい、この男はどこへ向かおうとしているのか――。

今回本誌では、そんな孫氏の「頭の中」を最もよく知る2人に話を聞いた。嶋聡氏と三木雄信氏。ともに社長室長を務め、孫氏を間近で見てきた側近中の側近である。

まず気になるのは、孫氏がいま最も力を注いでいる「10兆円ファンド」プロジェクトについて。ソフトバンクが今年5月にサウジアラビア政府などと立ち上げたと思ったら、半年足らずで世界各国のベンチャー約20社に平均1000億円規模を次々に投資し、世界のビジネスエリートたちの度肝を抜いている。

その投資先はインド、アメリカ、中国など国も業種もバラバラなので「脈絡がない投資戦略」と批判する声もあるが、実はそうした視点では孫氏の狙いを見誤る。

孫氏はある明確な指針をもって、投資先を選別している。意外なことにそのキーワードは、あの財閥王ロックフェラー。嶋氏が明かす。

「ソフトバンクがかつて再生エネルギー事業に参入すると決めた時、孫さんから『ロックフェラーがどうして世界を制覇できたか知っているか』と聞かれたことがありました。

なぜですかと聞くと、『彼は石油をおさえたからだ』と言うんです。孫さんが目指しているのはまさにこれ。

ロックフェラーは第2次産業革命で大活躍した事業家ですが、いま世界が第3次産業革命の前夜にある中、孫さんは現代のロックフェラーになろうと考えているんです。

10兆円ファンドの投資先を仔細に見ればそれは一目瞭然です。そもそも産業革命とは、『エネルギー』『輸送』『コミュニケーション手段』が大きく転換することで起きるもの。

当時は石炭が石油へ、鉄道が自動車へ、印刷から電話へと転換していく中、ロックフェラーはその石油、自動車、通信の3事業をおさえて大成功した。

孫さんはその手法をまねて、次世代のエネルギー、輸送、コミュニケーションの覇者になろうとしている」

自動車業界を制覇する

確かにここ数年のソフトバンクの投資先を見ると、まず目に付くのがエネルギー分野。たとえばこの10月にはモンゴルで風力発電事業をスタートさせ、今後数千億円かけて設置する海底ケーブルを通じてアジア各国へ送電する予定。

直近では新たに国営サウジ電力に投資することを決定した。孫氏は再生エネルギーが第3次産業革命でいよいよ勃興すると読んで、猛烈に先行投資を進めているのだ。
では、「輸送分野」はどうか。嶋氏が続ける。

「孫さんはトヨタ自動車の豊田章男社長と1歳違いと年齢が近いので2人で話をすることがあり、昔から自動車には興味を持っていました。とはいえ、ソフトバンクが自動車メーカーになることはない。

輸送部門では、目下世界中で広がりつつあるライドシェアの覇者になるつもりです。

これからEV（電気自動車）時代に突入する中で、自動車は誰でも作れるようになるので、価格競争激化で旨みのないビジネスになる。

一方、すでにコモディティ化したスマホ市場では、大儲けしているのは端末メーカーではなくて、グーグルやアップルなどプラットフォームをおさえた会社。

孫さんは自動車業界も同じ道をたどると見て、そのプラットフォームとなるライドシェア分野の支配を目指している。

実際、すでに中国の滴滴出行、インドのオラ、シンガポールのグラブなどのライドシェア企業に投資済み。今後はアメリカのウーバーかリフトにも投資する予定です」

3つ目の「コミュニケーション手段」については、今後はスマホ時代からIoT（モノのインターネット）化時代へ変わっていく。

人と人がスマホでつながるのみならず、人とモノ、モノとモノが高速ネットワークでつながる次世代通信へと本格的に移行していく。

「そんなIoT時代の中核技術となる半導体を握るのが英アーム社。スマホの頭脳となる半導体の回路設計分野では世界シェア9割を誇る会社で、孫さんは惜しげもなく3・3兆円という巨額を投じて昨年買収した。

孫さんは今後アーム社が作る半導体チップがスマホ以外の多くの製品にも搭載され、『1兆個が世界中にばら撒かれることになる』と言っている。IoT時代の中核部門での世界制覇はもう視野に入っているわけです」（嶋氏）

これから世界では、再生エネルギーで作られた電力を使ったEVが街を走り回るようになる。

そのEVには半導体チップが大量搭載されていて、前後のクルマと通信しながら自動運転する――そんな「もうすぐそこ」に待っている未来に向けて、孫氏はしたたかに布石を打っているのだ。

「池の鯉」理論

孫氏はこのように世界各国の様々な企業に投資をして巨大グループ群を構築しているわけだが、投資先ではおおむね出資比率を50％以下にして支配権を握らないのがまた特徴。孫氏はそれを「群戦略」と呼ぶが、そこにも巧みな意図がある。

三木氏が明かす。

「孫社長はソフトバンクを『300年先まで続く会社にしたい』と言っていて、そのために編み出したのが群戦略です。いま絶好調の米アップルだって、iPhoneが売れなくなれば潰れるかもしれない。孫社長といえども、将来にどのような企業・産業が花開くかをすべて見通すことはできない。

それならば、より多く種をまいておいたほうが『勝つ確率』は高くなる。多額を1社に投じるより、少額を複数社に投じるほうがソフトバンクグループの『寿命』を長く延ばせるという意図があるんです。

これは昔からの孫社長の思想で、'00年に私が自宅に呼ばれた時、孫社長は『これからアメリカの時価総額3000億円以上の会社すべてと合弁会社を作る』『すべての会社に投資すれば市場の成長に合わせて必ず成功できる』と言っていた。

当時はITバブルが崩壊してそれどころではなくなったが、これをいまになって実行に移している」



投資した各社に細かく口を出すこともしない。それぞれの会社が厳しいビジネス環境の中で闘い、どこが生き残るのかを孫氏はじっと見ているという。三木氏が続ける。

「個々のグループ企業はソフトバンク本体から指示を受けることもなく、それぞれが会社としての生存を必死に追求する。それが結果として、グループ全体としての成長につながると考えるのもまた群戦略の肝です。

あれは'99年のことでしたが、孫社長が『今日は暇だから箱根に蕎麦を食いに行こう』と言い出したことがありました。

箱根で蕎麦を食べた後には植物園『箱根湿生花園』に行ったのですが、そこの池で鯉が泳いでいた。それを孫社長が、『あれを見ろ』と指を差して、言ったんです。

『この鯉の群れは誰が指示を出しているわけでもないのに、ちゃんと群れとして行動をしている』『グループ経営もこうならなければいけない』と」

それほど周到な戦略に裏打ちされているとはいえ、ソフトバンクの場合は、投資資金を多額の借金で賄ってきたことがなによりの懸念材料。その有利子負債は9月末時点で約15兆円と巨額で、昨年度には借金の利払いだけで4600億円以上を支払っている。

「1日に約12.8億円、1時間に約5000万円が利払い費に消えている計算ですから、私がいま社長室長でも、『そろそろ考え直してくれ』というレベルです。

一方で、いままでソフトバンクが投資してきた保有株式の時価評価が22兆円超に膨れ上がっているのもまた事実。孫さんからすれば、『なにが問題なのか』ということになる」（嶋氏）

銀行とは「一蓮托生」

三木氏も、「そもそも日本企業の経営者たちは『無借金経営』を自慢しますが、それは孫社長からすれば馬鹿馬鹿しいと考えている」と言う。

「ビジネス環境が猛烈なスピードで変化する時代にあっては、企業にとっては経営判断の遅れが致命傷になる。そんな時に手持ちのカネがないからという理由で、投資が後手に回るのは経営者として失格。

それよりも将来の生き残りと成長のためには、いま必要なおカネは、どんどん借金してでも投資をしていかなければいけないと孫社長は考えているわけです。

言い方を換えれば、自分の経営判断を確信しているからこそ借金もできる。ソフトバンクがADSL事業に進出して会社がつぶれそうだった時も、孫社長とはこんなやり取りをしました。

『三木！おまえは水の上を歩く方法を知っているか』

『わかりません』

『左足が沈む前に、右足を出し、右足が沈む前に左足を出すんだ！』

孫社長はその時もADSLの先にスマホ時代が来ることを見越していた。そして、現実もその通りになった」

最近は銀行にとって目ぼしい貸出先がない中で、巨額を借りてくれるソフトバンクは上客。孫氏からすれば借りれば借りるほど銀行と「一蓮托生」になるともわかったうえで、借金経営を邁進しているのだ。

では、もう一つの懸念である「後継者問題」はどうか。三木氏は、「答えはもう出ている」と言う。



「孫社長は、『あるマネジメントのルールをAI（人工知能）にインストールすれば、群戦略でグループ経営できる』と言っていた。つまり、後継者は人間でなくてもいいと考えているんです。'80年代から脳型コンピューターの研究も支援している。

ソフトバンクが手掛ける人型ロボットのペッパーは孫社長に似ていませんか？孫社長の『頭脳』が搭載されたペッパー。それが孫正義の後継者になる気がします」

冒頭の会見翌日、ソフトバンクの株価は1万円台を回復した。世界中がまだこの男の「先」を見たがっている。

「週刊現代」2017年11月25日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/127.html

平昌五輪まさかの中止という「最悪のシナリオ」実はあり得る　外国人が来てくれないかも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53843
2017.12.20　週刊現代　　：現代ビジネス

ロシアが平昌オリンピックに参加できない――衝撃的なニュースが、スイスのIOC本部から飛び込んできた。だが実は、韓国はもっと深刻な問題を抱えていた。開幕まで2ヵ月を切った惨状をレポート。

呪われた大会

「ロシアによるドーピングと、その組織的隠蔽を重く受けとめ、ロシア・オリンピック委員会を資格停止とし、平昌オリンピックへの選手団派遣を禁止する。これは、オリンピックとスポーツに対する最大の侮辱だ……」

現地時間の12月5日夜、スイス・ローザンヌにあるIOC（国際オリンピック委員会）の理事会で、バッハ会長が、重々しい表情で宣告した。

ロシアは、'14年に地元ソチで開いた冬季オリンピックで、国別で最多となる13個の金メダルを獲得した。

今回の平昌でも、世界選手権2連覇中の「フィギュアの女王」メドベージェワ選手や、ロシア大陸間アイスホッケーリーグ（KHL）のドリーム・チームなど、金メダル候補がきら星の如くいる。

IOCは「個人での参加の道は開く」としているが、最終的な参加は不透明だ。


Photo by GettyImages　IOC バッハ会長

実はこの「判決」によって、ロシア以上に深い失望感に包まれたのが、開催地の韓国だった。聯合ニュースは「最悪のシナリオ」と速報。KBSテレビは「平昌の興行に暗雲」と臨時ニュースを流した。

平昌オリンピックが「呪われた大会」と揶揄されているのは、何もロシアのドーピング問題ばかりが原因ではない。それ以上の懸念が、北朝鮮の暴発リスクだ。

米朝開戦の危機が日増しに高まっている状況下で、果たして「平和の祭典」であるオリンピックなど開けるのかという疑問が、世界各地で湧き上がっているのだ。

「平和の祭典オリンピックを開催することで、半島が平和であることを世界に示す」

文在寅大統領は、事あるたびにこう宣言してきた。

だが北朝鮮は、11月29日、これまでで最強のアメリカ本土まで届くICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を強行。12月5日に、国連からフェルトマン事務次長が平壌へ急行する事態となった。

米韓両軍も、12月4日から8日まで、ステルス戦闘機F22、F35、B1爆撃機など計230機を総動員し、北朝鮮攻撃を想定した実戦型演習を行っている。

そんな中、「冬季五輪の花」と言われるアイスホッケー競技で、NHL（北米アイスホッケーリーグ）は、早々と不参加を表明した。高額な年俸を手にしているスター選手たちに、万一のことがあってはたまらないというわけだ。

ヨーロッパでも、不安が広がっている。

フランスのフレセル・スポーツ大臣は、「朝鮮半島の危機が続き、フランス選手団の安全が確保されない場合には派遣しない」と宣言。

オーストリア・オリンピック委員会のシュトース会長も、同様の発言をしている。ドイツスポーツ育成協会のシメルペニヒ理事長は、「1月まで状況を見守った上で、ドイツ・チームの参加を判断する」との見解を述べた。

出席明言しない安倍首相

こうした中で、文在寅政権は、何とか北朝鮮を参加させようと、躍起になっている。

6月には、都鍾煥韓国文化体育観光相が、北朝鮮の元山郊外にある馬息嶺スキー場でのスキー種目の「南北共催」をブチ上げた。馬息嶺スキー場は、「オリンピックが開催できるスキー場を造れ」という金正恩委員長の肝煎りで、'13年末にオープンしたが、いまや半ば廃墟と化している。

文在寅政権は、そんな「金正恩の夢」を実現してあげることで、平昌オリンピックを無事に開催しようとしたのだ。



それにもかかわらず北朝鮮は、この提案をあざ笑うかのように、7月に2発、ICBM「火星14」をブッ放したのだった。

文在寅大統領は、9月に国連総会に出席した際、IOCのバッハ会長に、「何とか北朝鮮を参加させてほしい」と直談判した。

頼みは、9月にドイツで行われたフィギュアスケートのチャレンジャーシリーズで6位入賞し、平昌オリンピック参加資格を得た北朝鮮の廉太�ﾄ・金柱息ペアだった。

ところが、参加締め切りの10月末になっても、このペアの参加申請はなかった。そのため組織委員会は11月に入って、フィギュアスケート金メダリストの英雄・金妍兒まで動員し、「平昌オリンピックは南北の分断線を超えて平和的な環境を作ろうとしている最も貴重な努力の証しです」と訴えた。

平昌の組織委員会はいまだに、「特例措置を考える」としているが、北朝鮮からは、なしのつぶてだ。

それどころか11月29日、北朝鮮はICBM「火星15」を発射。次は7度目の核実験も噂される。

同日に日韓電話首脳会談が開かれた際、文在寅大統領は安倍晋三首相に、開会式への出席を要請した。だが安倍首相は、「国会の予算審議が忙しい時期なので……」と態度を保留。同様に、トランプ大統領も習近平主席も、いまだ出席を明言していない（12月10日現在）。

鳥インフルも発生

このような状況下で、組織委員会が頭を悩ませているのが、「チケットが売れない」問題だ。11月26日、組織委員会は「ついに全チケット107万枚中、販売枚数が55万5000枚に到達、半数を超えた」と大々的にアピールした。

これはすなわち、開会式が2月9日に迫っているというのに、いまだ半数近くが売れ残っているということである。

現地でオリンピック関連取材を続けているジャーナリストの金哲氏が解説する。

「チケットが外国人に売れないのは、ひとえに北朝鮮リスクが原因です。平昌から北朝鮮まで80kmしか離れておらず、北朝鮮がその気になれば、テロだろうが砲撃だろうが、やりたい放題です。

しかし韓国人に不人気なのは、まず第一にチケットが高すぎるからです。開会式のチケットが150万ウォン（約15万円）、一番人気のフィギュアスケートは80万ウォン（約8万円）もするため、『それならテレビで観よう』となるわけです。

近隣のホテルも五輪シフトを敷いていて、ビジネスホテルよりランクが下のモーテルさえ、1泊60万ウォン（約6万円）もする。ジョークのような話ですが、組織委員会も支払いに困って、延べ5万5000室分もこっそりキャンセルしています。

そのくせ組織委員会まで悪質な便乗値上げを行っていて、メディア用のインターネット使用量を2万1700ドル（約243万円）に設定したため、大顰蹙です」

平昌の劣悪な環境も、韓国人に不評だという。金氏が続ける。

「開会式まで約100日となった11月4日、開会式が行われるオリンピックプラザで記念コンサートが開かれたのですが、この日の韓国のトップニュースは、『7人もの観客が意識を失い、救急車がフル稼働』。

組織委員会は工事費節減のため、屋根のない開放型で設計。ところがこの日は気温5度で、上空から観客席に向かって強風が吹き荒れたため、低体温症にかかる観客が続出したのです。

オリンピック期間中の平均気温は、マイナス4.8度なので、一体どうなってしまうのか」

財源不足は、文在寅政権が財閥を敵視しているため、広告や寄付が思うように集まらないのである。そのため組織委員会は、約3000億ウォン（約300億円）も協賛金が不足しているのだという。

「ついに文在寅政権が、全国の自治体にチケット購入の大号令をかけました。そのためソウル市が10億ウォン（約1億円）以上買わされるのを始め、各自治体は大わらわです。

国民の血税でチケットを買って何の意味があるのかという、まっとうな声も上がっていますが、政府は無視しています」（同前）

11月下旬には、開催地近くで鳥インフルエンザが発覚し、大騒ぎになった。

いまソウルでは、こんな不安が囁かれているという。

「今後、各国のキャンセルが続けば、最後には韓国だけの『国体』になってしまうのでは？」

振り回される選手もたまったものではない。

「週刊現代」2017年12月23日号より

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/468.html

　
　日本会議系の集会で流れた安倍首相のメッセージ（ｃ）朝日新聞社

　
　安倍政権周辺の主な「保守系」経済人団体・グループの主な顔ぶれ（週刊朝日　２０１７年１２月２９日号より）


　朝日新聞の「首相動静」によれば、鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏と最も会食を重ねた安倍晋三首相。

　日本を代表する経済団体である日本経済団体連合会（経団連）の幹部たちも、首相と緊密な関係を持っている。首相動静の頻出メンバーを見ても、現会長の榊原定征・東レ相談役（3回）や、会長経験者の御手洗冨士夫・キヤノン会長（4回）、今井敬・新日鉄住金名誉会長（3回）などと頻繁に会合を重ねていることがわかる。

　中でも今井敬氏は、安倍首相の最側近として知られる経産省出身の今井尚哉・首相秘書官の叔父だ。

「今井氏は首相からの信頼も厚く、天皇の退位についての有識者会議の座長も務めました。安倍政権の成長戦略などを取りまとめる首相秘書官で甥の尚哉氏は経団連など財界と首相とのパイプ役を務めています」（経産省関係者）

　政権に対してさまざまな提言を行っている経団連だが、加盟企業のある経営者はこのような不満を漏らす。

「毎月開かれる幹事会で、かなり突っ込んだ議論をしていたが、今は一部の幹部と政府が大まかな方針を決めている。幹事会では政府への要望書を読み上げ、垂れ流しで各報告をするだけです。目立った反対意見も出ず、シャンシャンで終わることが多く、かなり形骸化していると感じます」

　現在、経団連と安倍首相との関係は、かつてないほどの“蜜月”とされる。

　経団連は民主党政権発足後の10年から加盟企業への政治献金の呼びかけを中止していたが、自民党が政権を奪取し、榊原会長が就任した14年から再開。政権の要求に歩調を合わせ、加盟企業に経団連会長として初めて賃上げを呼びかけた。

　最近でも、安倍政権が待機児童対策の財源として経済界に3千億円の拠出を求めていたのに対し、榊原会長は11月30日に受け入れを表明。安倍政権の“言いなり”になる姿勢が目立っている。

　一方、経団連側からの提言も、官民一体を意識し、安倍政権と同じ方向性となっている。

　9月19日の幹事会での議論に使われた「防衛生産・技術基盤の維持・強化を求める」（案）という内部資料では、近年、戦闘機の国内生産・開発が止まっていることを問題視し、＜可能な限りわが国主導での開発・調達計画を進めることが重要である＞と主張。さらに、安倍政権下で武器の輸出が解禁されたことを評価しつつ、＜官民一体の推進体制の構築＞や＜情報開示にかかる規制の緩和＞など、武器輸出のさらなる推進を求めている。

　安倍首相は12月15日、こうした声に応えてか、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と語り、年明けから防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに取り組むと表明した。

　また、経団連の榊原会長は12月7日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）を視察した際、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と発言。直後の13日には広島高裁が伊方原発3号機の運転を禁じる仮処分決定を出したが、経団連が考えを改めた形跡はない。

　武器の輸出、原発の新増設……いずれも安倍政権が推進する政策と、ピッタリと一致しているのだ。

「安倍首相はかつて三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表を務める新経済連盟など新自由主義的な人々とも親密でしたが、最近は一定の距離を置いている。一方で、重厚長大産業を中心とした経団連はほとんど一体化しており、かつての『護送船団方式』のように官財が一体となって海外への売り込みを図っている。日立製作所による英国への原発輸出案件では、政府が金融機関の日立の債務を日本貿易保険（NEXI）を通じて全額補償します。財界の要請でリスクを政府が引き受けるのは異例。そして首相が賃上げまで要請するなど、ほとんど社会主義国です」（前出関係者）

　年明け早々には安倍首相が経団連などに所属する企業数十社を引き連れ、シンガポール、中東などへ外遊する計画がある。

「企業を連れての大名外遊は久しぶりです。石油関係の案件がメインのようだ。通常国会前で大きなテーマがない時期ですからね。首相が外遊し、外国政府との間で貿易交渉の地ならしをし、企業が懇親会などに参加してビジネスのパイプをつくるというパターンだったので、今回もそうなのでは」（同）

（本誌・小泉耕平）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/389.html

　
　米兵が「（空爆後の）シリアから強奪した」と言う金塊


コインに裏表があるように、経済にも公式な経済と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。しかもこの地下経済は世界的に膨張の一途をたどっており、英国やアイルランド、イタリアはその一部をＧＤＰに算入しているほどだ。そこで、ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」では、さまざまな現場を取材し、地下経済の今に迫る。第1回は金塊の密輸だ。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」）

「金塊が手に入った」と突然の連絡
780万円で買い取り1400万円で売却

「金塊が手に入った。買い取ってもらえないか」

　今年6月、関東地方で貿易業を営んでいる男性の元に、1本の連絡が入った。

　この貿易商の男性は、一時期、暴力団とつながりがあり、表の世界だけでなく、裏の世界にもさまざまな人脈を持つ人物。そんな貿易商に相談を持ち掛けたのは、米国人女性のナターシャ・デビット（仮名）。過去に面識があり、Facebookを使って突然、連絡してきたという。

　面識があるとはいえ、それはかなり以前の話。しかも、いきなり、「金塊を買い取ってくれ」という怪しげな話を持ち掛けられ、貿易商は疑った。同様の話を持ち掛けられた人たちが、カネを振り込んだにもかかわらず、送られてきたのは金塊ではなくガラクタばかり、といった詐欺に遭う被害が相次いでいただけに、なおさらだった。

　ナターシャ側もそうした事情を承知してか、手元にある金塊や税関の書類を撮った写真を送ってきて「詐欺ではない」と猛アピール、ついには自身の写真や身分証明書の写真まで送ってきた。

　　
　　ナターシャが貿易商宛に送ってきた、現地での自分の写真

　そうしたやり取りもあって、貿易商は、「ならば、本物か確かめるために、まずはサンプルとして100オンスバー（3.1キログラム）を保険に入れた上で送れ。7万ドル（約780万円）で買い取る」と返事をし、海外送金する際に使用する国際的な送金メッセージ（支払い指図）のＳＷＩＦＴを使ってカネを送金した。

　しばらくして送金を確認したナターシャは、指示通り100オンスバーの金塊を送ってくる。棒状になっている金塊は、種類や純度、国がその品位を保証する「ホールマーク」という刻印のないものだった。そのため貿易商は、大手貴金属業者に持ち込んで鑑定を受けたところ、本物であることが判明。すぐさま知り合いの業者に頼んで精錬し、金塊にホールマークを打刻して1400万円で売却したという。

　その後、ナターシャは、「同様の金塊がとりあえず手元に38キログラムある。日本で換金してほしい」とさらに話を持ち掛けてくる。現在、金の買い取り価格は、1グラム5000円程度。38キログラムといえば、ざっと1億9000万円以上に上る。金塊が本物だと確認した貿易商は、ナターシャの話に乗ることにし、ひとまず12.5キログラムを密輸することにした。

相次ぐ金塊密輸の背景に
消費税が丸もうけになる税制

　金塊をめぐっては、昨今、密輸事件が相次いで摘発されるなど、密輸が急増している。背景にあるのは日本の「税制」だ。

　簡単に説明しよう。多くの国で金の取引は、基本的に無税だ。ところが、日本では売買時に消費税がかかる。海外から持ち込む場合、入国時に消費税８％を納め、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。また、金を海外に持ち出す場合には８％分が還付される。

　つまり、密輸した金を国内で売り払えば、消費税分が“丸もうけ”になるというわけだ。例えば、100グラムの金塊を海外で500万円で購入、密輸して国内で売却したとすると、それだけで40万円のもうけとなる計算だ。

　しかも、日本の税関はチェックが甘く、罰則も世界的に見て甘い。

　まず、事案がそこまで悪質でなかったり、量が少なかったりした場合、税関は刑事事件として告発せず、「通告処分」で済ませてしまう。たとえ処分を受けたとしても、罰金と、支払うはずだった消費税を納めれば、それでおしまいだ。

　しかも、他国のように持ち込んだ金は没収されない。だから持ち込んだ金を売却して、消費税分などさえ支払ってしまえば、残金はすべて手元に残るというわけだ。

　こうした日本の現状は、裏社会では有名な話。ナターシャにしろ、貿易商にしろ、そうした日本の“弱点”は知り尽くしていた。問題は、どうやって日本に持ち込むかだった。

　今、インターネットの掲示板には「運搬のアルバイトしませんか？年齢性別不問です」「海外旅行に行って簡単な仕事をしませんか」といった書き込みがあふれている。実はこれ、金塊の運び屋を募るための“誘い水”なのだ。

　事情に詳しいある暴力団幹部は、「報酬は1キログラム当たり2万円程度。『タダで海外に行かせてくれて、小遣いまで稼げるなら』と、暇な学生や主婦などが飛び付いてくる」と言い、「中身が金塊とは言わず、単に荷物を運んでくれと言うだけ。そんな事情を知らないバイトを何人も雇い、分散して持ち込ませるのだ」と明かす。

　一方で、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社バニラ・エアのトイレの壁から、六つの袋に小分けした数十キロの金塊が発見されたり、金の延べ棒3キログラムを足の裏などに隠していた男が福岡空港で逮捕されるなど、大胆な手口も目立っている。

　だが、貿易商たちはもっと確実に、そして大量に持ち込む手段を知っていた。彼らが目を着けたのは、「外交官」だった。

　外交官には外交特権があり、外交官が携行する「外交封印袋」は、外交関係条約第40条により“不可侵”とされるため、空港における保安検査・税関検査でも開く必要がない。つまり、全くのノーチェックですり抜けることができるわけだ。

「外交官がそんな危ないことをするはずがない」と思われる読者も多いだろう。ところがどっこい、裏社会に詳しいある元暴力団関係者は、「貧しい国の外交官たちは、カネさえ渡せば何でも平気でやる。金だけでなく、クスリ（覚醒剤）や拳銃など何でも運んでくれるよ。先進国の外交官であっても、“小遣い”欲しさに食いつく奴らは少なくない」と打ち明ける。

　ナターシャらは、日本と国交を結んでいる後進国の外交官を買収、金のインゴット（延べ棒）を運ばせて成田空港で受け取り、まんまと持ち込みに成功する。

　その後、貿易商は素早く行動する。今回は本物と分かっているため、知り合いの質屋を通じて、どんな仕事でも引き受ける金属加工業者に依頼、金塊を潰してナゲット状に加工する。ナゲットであれば金融庁への届け出なくて済むし、小分けにした方がインゴットよりも流通させやすく、すぐにさばけるからだ。

　加工した金のナゲットを、事情を知っている取扱業者に売却。当然、消費税分を上乗せしてもらってだ。こうして貿易商は、関係者に対する支払い分を差し引き、約3700万円の利益を手にしたという。当然、ナターシャも大きな利益を手にしていた。

米兵がシリアを空爆後に
民家や銀行から金塊を強奪か

　ただ、驚くのはまだ早い。

　ナターシャは、サンプルとして100オンスバーを送ってきた際、貿易商に対して「金塊のバーは全部で99個ある」と話し、「仲間たちで分け、自分の取り分は38キログラムだった」と打ち明けていた。

　一体、それだけの大量の金塊をどこで手に入れたのか。それは、ナターシャの素性を知ると見えてくる。

　じつは、ナターシャは米軍に所属する女性兵士だった。しかも、貿易商に話を持ち掛けてくる少し前、シリアにいたのだ。

　今年4月6日、トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が国際条約で使用が禁止されているサリンなどの化学兵器を使用した空爆を行い、多数の死者が出たと非難、米軍に攻撃を命じた。　

　これを受けて米軍は、地中海に展開していた海軍の艦船から、シリアの空軍基地に向けて59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射。シリア政府軍によれば、この攻撃によって市民6人が死亡したという。

　　　
　　　ナターシャらが強奪したという金塊

　ただ、トランプ大統領は、あくまで空軍基地に限定した攻撃だとし、「シリアには入らない」としていた。

　ところがである。ナターシャ曰く、「空爆後、米軍はシリアに入った」と言い、「空爆によって崩壊した民家や金融機関などから、保管してあった金塊を仲間たちと一緒に強奪した」と言うのだ。

　金塊は当然、金庫や厳重な保管庫などに保存されていた。しかし、それが米軍の攻撃によって無残にも崩れ落ち、容易に持ち帰ることができたというのだ。

　確かに、ナターシャの送ってきた写真を見ると、そこには大量の金塊が無造作に積み上げられている。これらはすべて強奪してきたもの。つまり、米兵はシリアで、“火事場泥棒”をしていたわけだ。

　元暴力団関係者で、事情に詳しい関係者によれば、「なにもシリアだけの話ではない。湾岸戦争でも、他の戦争でも火事場泥棒はあった。現に、戦争のたびに強奪したモノを買ってくれという相談が寄せられ、さばいてやってかなり儲けさせてもらっている。戦争なんてそんなものだ」と明かす。

　しかしナターシャは、この取引を最後に連絡が途絶える。貿易商は当初の条件通り支払い、かなりの儲けを手にしたにもかかわらずだ。しかも、手元にはまだ金塊があったはず。だが、その後の消息は分からない。

パレルモ条約未締結で
世界的にもまれな“犯罪天国”

　こうした金塊の密輸事件は後を絶たない。財務省の資料によると、2015年度（15年7月〜16年6月）の全国の摘発件数は294件。重さは約1.7トンに達する。増え始めたのは2014年から。消費税が８％に引き上げられたことがきっかけだ。

　脱税額は、前年度と比べて約2.6倍の約６億1000万円と過去最高を記録。ただ、「金の密輸の成功率は95％」とも言われており、それが正しいとすれば、実際の脱税額は100億円を超える計算となる。

　そういう意味で、まさに日本は“金の密輸天国”。前述したように税制を始め、取り締まりや罰則の甘さなども理由だが、「それだけではない。パレルモ条約を締結していない日本は世界有数の犯罪天国だ」と元暴力団関係者は明かす。

　パレルモ条約──。日本では「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」と呼ばれるもの。簡単に言えば、組織的な犯罪集団への参加・共謀や、犯罪収益のマネーロンダリング、司法妨害、公務員による汚職などの処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約のことだ。

　今夏、国会で議論されていたいわゆる“共謀罪法案”、組織犯罪処罰法改正案は、じつは、このパレルモ条約を締結したいというのが最大の目的だった。

パレルモとは、マフィアの実態を描いた映画「ゴッドファーザー」の舞台で有名なイタリア・シチリア島の街の名前。マフィアによる暗殺事件がきっかけで、組織による犯罪を国際的に取り締まろうという目的で作られた条約だ。

　じつは、国連加盟国の94％にあたる187の国と地域が締結しているのだが、日本を含めた11ヵ国だけが締結していないのだ。

　パレルモ条約を締結するメリットは、大きくいって二つある。一つ目は、「捜査情報の共有がスムーズになる」こと。これまで、警察や検察といった捜査機関が海外の捜査機関に情報提供や情報共有を求める場合、外務省を通じて行う必要があった。しかし、条約を結べば、ほぼ直接やり取りができるようになる。

　そして、もう一つは、「犯罪者の引き渡しがより確実に受けられるようになる」こと。例えば、日本で組織犯罪を犯した犯罪者が海外に逃亡した場合、その国と犯罪者の「引き渡し条約」を結んでいなければ拒否されるケースもあった。それが、条約を結べばそれを根拠に引き渡しが受けられるようになる。

　だが、裏返せば、パレルモ条約を結んでいない現在は、「捜査情報を各国と共有できず、しかも犯罪者の引き渡しさえ拒否されることがある」ということになり、「まさに日本はガラパゴス。マフィアや組織犯罪グループ、引いてはテロリストたちから見れば日本は“天国”で、世界中から狙われていた」と元暴力団幹部は明かす。

　そうした背景に加えて、2020年に東京五輪を控えていることもあって、政府は条約締結はテロ対策の観点から不可欠だとし、共謀罪法案の可決を目指していたのだ。

　これに対し、当時の野党側も、パレルモ条約の締結自体には反対していなかった。ただ、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で「市民が対象になるのではないか」「１億総監視社会につながる」などと批判していて廃案を求めていた。
　
　結果的には、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は成立したが、12月9日から始まる臨時国会において、立憲民主党や民進党が「廃止法案」を提出するなど、まだまだパレルモ条約締結への道のりは平坦ではなさそうだ。

「イデオロギーなどが絡んで対立しているのは分からないではないが、そんなことはどうでもいいこと。ちんたらやっている間、日本はずっと犯罪者からいいようにされるだけだ。どちらが国益にかなうのか、政治家はよく考えた方がいい」

　元暴力団幹部はこのように語った上で、こう付け加えた。

「ま、俺たちにとったら、今のような状況が続いた方が、いろんなことができて助かるんけどね」

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/128.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/467.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/390.html

　　
　　メガバンクは相次いでリストラ策を打ち出している　Photo by Takahisa Suzuki

銀行内定は就職勝ち組にあらず

　お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン（セールスウーマン）"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。

　要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが、読者が40代、50代くらいで、これから就職を目指すお子さんをお持ちの親御さんである場合、銀行がもたらすかもしれない最大のリスクは、「ご子息・ご令嬢が銀行に就職すること」ではないかと思う。

　昨年3月まで6年間ほど、ある私立大学で授業を持っていた筆者の経験では、就職戦線に臨む大学生は、全国区のメガバンクばかりでなく、地元の地銀や第二地銀なども含めて銀行から就職の内定をもらうと、就職の成功者、いわゆる「勝ち組」的な周囲からの評価と、自己認識を持つことが多かった。銀行は、友人に自慢でき、親にも安心してもらえる「いい就職先」だったのだ。

　ただし、実はずっと前から、銀行はどこの大学を卒業したかという学歴がいつまでもついてまわる職場で、出世しやすい一流大学（典型的には慶應義塾大学）以外の大学を卒業して入社しても、将来の出世は見込みにくい。また、実質的な"選手寿命"が短いので（詳細は後述）、よほど銀行員向きの学生以外には、勧めにくい就職先だと思っていた。

すでに地銀は採用難

「銀行は、必ずしもいい就職先ではない」という認識は、すでに学生の間に広がり始めているようだ。

　金融業界の専門誌である「週刊金融財政事情」（12月11日号）によると、地銀が新卒者の採用に苦しみ始めているという。大手地銀でも、内定を出した学生から辞退されるケースが増えており、どの時点でカウントするのかによって流動的だが、大手地銀でも2割、場合によっては最終的に200名弱に内定を出したものの「選考中の面接辞退や内定辞退が100名にものぼった」という東日本の地銀もあった。

　また、特にＵターン就職者の採用に苦戦しており、地元の地銀が別の志望企業を受ける前の面接の"練習台"にされる傾向が強まっているという。

　記事で紹介された「就職活動を行っている学生から見て、地銀が県内の一番手企業というブランドはもう剥落している」との大手地銀人事担当幹部の認識は正しいようだ。

　ところで、同じ号の「週刊金融財政事情」には、格付会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは、11月29日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の長期発行体格付けを「Ａ−（シングル・エー・マイナス）」に格下げしたとのニュースが載っていた。2005年10月のグループ誕生以来、初めての格下げだという。

「Ａ−」は、まだ機関投資家の投資対象にはなるが、保守的な投資ルールを持つ資金運用主体は購入を避けようかというくらいの格付けであり、国内最大のメガバンクグループが、この評価では苦しい。ＭＵＦＧは株価を見ても、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.69倍（連結・実績）と低評価であり、投資家は同グループの成長性を全く評価していないと言っていいだろう。

　もっとも、当面の成長性は乏しくとも、それなりの収益を毎年稼いでいるので、メガバンクの株式は「バリュー株」として投資対象になり得る可能性がある、ということは、一言申し添えておこう。ただし、就職する新卒者にとっては、夢のない話ではある。

　メガバンク3行は、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大規模な中期的人員削減計画を発表して話題になったが、こうした発表が行われるということは、経営企画レベルでは、中長期以前に現時点で人員が余っているとの認識なのだろう。今後、追加的な人員削減計画が発表される可能性が十分あるし、こうしたリストラクチャリングの圧力が掛かる職場の志気は上がらない。

　率直に言って、ビジネスの条件を考えると、わが国の地方銀行は数が大幅に多すぎるし、メガバンクも3行は過多で、2行で十分かもしれない。経営統合して生き残ると、預金者にはいいが、統合された側の銀行の銀行員の人生はすっかり予定が狂うことになる。率直に言って惨めだ。

　また、銀行そのものがなくなるのではないとしても、支店の店舗が減ることは確実で、それは支店長ポストの減少を意味する。「いつかは支店長に」という過去の標準的な銀行員の人生目標が大きく遠のくことになる。

もともと就職先としては勧めにくかった

　もともと銀行は、学生に勧めにくい就職先だった。一つには、20代の頃の仕事の仕方が窮屈で面白くない。また、最大の理由は、だいたい50歳前後であらかた銀行本体から関連会社や融資先などに出向する、選手寿命の短さだ。他の業界、たとえば総合商社は、多くの社員が55歳くらいの役職定年で給料は下がるが、60歳まで現役だ。端的に言って、これまでの銀行は、優秀な人材を採って、これを無駄に使ってきた。

　加えて、序列を重んじる銀行の減点法的な人事評価が、今の若者の価値観に合うとは思えない。 　

　もっとも、銀行本体から早くいなくなって第二の職業人生を早くスタートすることが結果的に奏功する人もいるだろうし、学歴や成績が優秀で権威を重んじてストレスに強い銀行員向きの性格で、いいポジションを確保して有利に人事競争を戦うことができる人もいるだろうから、銀行の仕組みが全ての人に不適格なわけではない。

　とはいえ、銀行は、フィンテックを理解するような優秀な理科系の人材や、商社からも内定が出るようなエネルギッシュな人材が欲しいと考えているようだ。しかし、行内の価値観やカルチャーを含めて、人事制度を根本的に変えるのでなければ、こうした学生にとって魅力的と思える就職先にはなりそうにない。

　ところが、急激に人事制度を変えようとすると、行内の既存行員の価値観と軋轢を起こし、マネジメント上の危機をもたらす可能性がある。銀行員にとって「人事」はほぼ人生と等価の価値を持つ重大事だから、既存の銀行員の人事に対する既得権や期待を急激に変えることは、相当に危険だ。

　こうした状況に加えて、まだ長引きそうな低金利政策による収益環境の悪化や、新しいテクノロジーによって旧来の銀行のビジネスが急速に置き換えられるリスクがあるのだから、就職先としての銀行に対して、学生が懐疑的になるのはやむを得ない。

　一つの比喩を考えるなら、銀行は、「お金」とそのやり取りがデジタル化することに伴って、携帯電話ができ、さらにスマートフォンが普及して、めっきり使うことが減った固定電話のような存在になるのかもしれない。

　これまで銀行は、金融業界の中で行政から特別扱いを受けてきたといっていいだろう。行政は、金融システムを安定させるために、投資信託や保険の販売を認めるなど銀行に新たな"食い扶持"を与えてきた。しかし、国を超えた単位で進む技術の変化には対応しきれないかもしれない。銀行員全員が食えるようなビジネスを新たに銀行業界に与えることは難しかろう。

　銀行が、いい人材を確保したいと本気で思うなら、グループ内に先端的な子会社を作って、優秀な学生に1年目から2000万〜3000万円レベルの年収を払うような方策が必要だろう。しかし、そうした子会社を経営して、優秀な人材をさらに育て、加えて有効に活用できるような経営人材が、果たして今の銀行にいるのだろうか。

若手行員はどうしたらいいか

　大人としては、学生の就職先の心配ばかりでなく、既に銀行に勤めている若手行員のことも案じるべきだろう。

　28歳くらいまでの若手行員は、業種を大きく変えるような転職も可能だ。銀行で面白い仕事をさせてもらえそうにないと思った場合には、今後、「人材価値」を築くことができる職種に変わることを検討していいのではないだろうか。前記の地銀の幹部が言う、就職先としての銀行の「ブランド価値」がまだ残っているうちに、少しでもいい転職先を見つけたい。

　また、行内に残る場合は、トレーディング、Ｍ＆Ａ、国際金融、システム開発など、何らかの専門職的なコースを指向すべきだろう。証券、運用会社などグループ会社に早めに転籍するのもいいかもしれない。大事なのは、外でも通用するような技術や知識の背景を持った人材価値を早く作ることだ。

　難しいのは、30代前半くらいで、少し仕事が面白くなってきて、一次選抜では昇格できたという程度のプライドを持っている行員だろう。

　転職する場合の候補先は、外資系企業や金融の他業態など、それまでの仕事で築いた人材価値に関連した先になるだろう。ただし、外の会社から見て、30代前半であれば人材として使いでがあると思って採ってもらえる可能性があるが、職業人生の最も充実した時期を数年、漫然と銀行に捧げてしまうと、転職者としての価値が下がり始める年代に差し掛かる。



　転職するにせよ、結果的にしないにせよ、今、何の仕事をしていて、その仕事を続けることは、自分の人材価値にとってどのような影響があるのかを、一年一年慎重に見極めながら勤めるべきだ。肝心なのは、「外の」視点から自分の人材価値を評価することであり、「中の」人事評価に敏感になることではない。

　30代後半以降の行員さんは、「セカンドキャリア」について早く考え始めることをお勧めする。一般に、「60歳から後に、自分は何をして稼ぐか…」という目処を考え始めるのは45歳くらいからが望ましいと思うが、銀行員は第一線の選手寿命が短いのだから、40歳の時点で考え始めても早過ぎるということはない。

「将来は、楽な関連会社で面倒を見てもらえるのではないか」といった希望的な期待を頼って、「ゆでガエル」のようになる"愚"は避けたい。

　新しい仕事をする場合、スタートが早いと有利な面がある。今後の環境悪化を甘く見ずに、周到な準備をされたい。

　筆者は、一人ひとりの銀行員に対して悪意はないのだが、例えば、筆者の関係する資産運用の世界で言うと、銀行の窓口で売っている投資信託や貯蓄性の保険などは、全く顧客にとって不適切なものばかりだ。金融庁の言う「フィデューシャリーデューティー（顧客本位の業務運営）」の真逆だ。

　本稿をお読みの銀行員さんが、例えば顧客に投資信託を売っているのだとすれば、あなたは、世の中のためになっているというよりは、世の中に害をなしていると筆者は評価する。高い手数料を取る投信を売ることも止められないし、他にすることもないのであれば、勇気を持って銀行など辞めてしまうといい。

　実質的に消費者金融会社のフロントになって、総量規制の外でカードローンを増やすようなビジネスも感心しないので、止めた方がいい。その方が、世の中のためだ。

　もちろん、生活の問題も、キャリアの問題もあるから、いきなり辞めることはお勧めしない。周到に準備して転身を図り、いい人生を送ってほしい。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/129.html

庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219891
2017年12月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相はやりたい放題（左は日本医師会の横倉会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。１８日の閣僚折衝で決まった２０１８年度の診療報酬改定。注目は医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を０・５５％引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約６００億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも１３００億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。

　改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も１６００億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。

　１０月の衆院選で、２０万票といわれる組織票で自民党を支援した日本医師会。約１７万人の会員医師のトップに立つ横倉義武会長は、安倍首相が自民党の社会部会長（現厚生労働部長）からの知り合いで“蜜月関係”にあるとされる。横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい間柄という。

　問題は、そういう安倍首相や閣僚と近しい“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。モリカケ疑惑と同じ構図である。

　例えば、横倉会長は１１月９日に官邸を訪ねているし、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長らは１２月１０日、１３日と立て続けに官邸を訪問している。

■モリカケ疑惑の反省なし

　この「議員の会」は１３年に診療報酬のプラス改定を政府に陳情するためにつくられ、本紙は過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、１３年１１月に５００万円、１４年１０月に１００万円を寄付した――との記載が政治資金収支報告書にありながら、「議員の会」側が総務省にも東京都選管にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の疑いがある、と報じた（医師連は後に記載を削除訂正）。

　一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが決まった、などと描写されているが、茶番劇もいいところ。まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」ではないか。安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから許せない。

「ふつうは公人ですら総理大臣とは軽々に面会できません。しかし、献金＝カネが絡み、安倍首相と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会うことができるのだとすれば、“買収”に近い癒着関係といわれても仕方がないでしょう。カネで政治行政が歪められているのに等しい」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）

　国民はもっと怒った方がいい。

庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達” 子供すら出来ない極道総理らしい・・ https://t.co/iWkRJ3TdXB

— 幸せ呼ぶ猫神の呟き (@siyawaseoyorusa) 2017年12月20日

庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達” https://t.co/KPo9ojWSxL #日刊ゲンダイDIGITAL
問題は、安倍首相や閣僚と近しい“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。モリカケ疑惑と同じ構図である。

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2017年12月20日

　
　ケネディ駐日大使（当時）のリニア視察に立ち会うＪＲ東海の葛西名誉会長（ｃ）朝日新聞社

　
　安倍首相と会食・ゴルフした財界人たち（２０１７年）（週刊朝日　２０１７年１２月２９日号より）


　安倍晋三首相とパイプのある企業に東京地検特捜部の捜査のメスが相次いで入った。スパコン詐欺事件で逮捕されたベンチャー社長は首相側近との親密さを誇り、リニア不正入札の舞台となったのは首相後見人のお膝元だった。にわかに注目される、首相の華麗なる経済人脈とは──。

　安倍首相を支える華麗なる財界人脈をひもといてみよう。本誌は朝日新聞の「首相動静」から、2017年に安倍首相が会食やゴルフをした財界人をカウントした。

　安倍首相が今年、もっとも会っていたうちの一人は鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏（5回）。広島を拠点とする「増岡グループ」の創業者一族で、時に昭恵夫人も交えて安倍首相と頻繁に会食する等、家族ぐるみの親密な関係であることがうかがえる。

　15年のクリスマスイブに昭恵夫人がフェイスブックに「男たちの悪巧み」と題して投稿した写真には、安倍首相や加計学園の加計孝太郎理事長らとともに洋酒のグラスを片手にくつろぐ姿がとらえられている。加計氏と同じ「親友グループ」の一人と言えそうだ。

　同じく会食数でトップだったのは、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏（5回）だ。5月3日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を突如として表明した安倍首相が、その後の衆院予算委員会で発言について説明を求められると「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろう」と発言したことも記憶に新しい。

　安倍首相と渡辺氏はその少し前の4月24日にも東京・飯田橋のホテルグランドパレスで会食していた。メディア関連企業トップの中でも、渡辺氏との会食の頻度は群を抜いている。

「渡辺会長は政治部時代から安倍首相の父の晋太郎さんと昵懇だった関係でつきあいが続き、安倍首相の信頼は厚い。読売新聞の最高権力者というアンタッチャブルな存在で91歳となった今でも首相に改憲、政局などいろいろアドバイスしているようだが、大手町の読売本社内で会うこともあり、どんなメンバーで何を話しているかは不明なところも多い」（官邸関係者）

　同じく首相との近さが目立つのが、葛西敬之・JR東海名誉会長（4回）だ。親米保守派の論客として知られ、首相の「右派人脈」に連なる人物でもある。

　日本最大の右派団体である日本会議と幹部の顔ぶれが重なる団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、代表発起人に名を連ねている。また、安倍首相が第1次政権時代に肝いりでつくった「教育再生会議」のメンバーも務めた。

　葛西氏は大企業20社ほどのトップでつくる「四季の会」の中心人物としても知られる。

「四季の会」は首相に就任する前の安倍氏を囲み、季節ごとに年4回開かれてきた親睦会。富士フイルムホールディングスの古森重隆会長、東京電力の勝俣恒久元会長、三菱重工の西岡喬元会長、ヤマサ醤油の濱口道雄会長らがメンバーだ。近年は開かれていないが、その人脈は今も生かされている。

「安倍さんは第1次政権では、首相になった06年当初、確固たる経済政策を持っているわけではなかった。『四季の会』の葛西さんらの人脈を通じて指南、アドバイスを受けていた面が大きい。しかし、最近は首相としての在任期間も長くなり、そうした指南は減ったといいます。現在も個々に財界人と会ってはいますが、政策についてアドバイスを受けるというより、海外でのインフラ開発など個別の案件についての相談がメインなのではないか」（前出の官邸関係者）

（本誌・小泉耕平）

安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/1xHRyqPfRO @YahooNewsTopics

*売国奴新聞 朝(鮮)日(報)がよく言えた義理があるね!! 慰安婦問題が偽装だと世界に何度も公表すべき!!

— Team Londo Bell (@false_bay_max) 2017年12月20日

相変わらず何の根拠もなく妄想の悪意を垂れ流すクズ人間だなぁ、小泉耕平。人間として、こんなゲスの醜態晒して、恥ずかしくならないか？
ならないんだろうな、ゲスだから(ｰ ｰ;)

安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆 #SmartNews https://t.co/XRyxY4QowW

— Mitsuhiro Kawamura (@Mono_logue) 2017年12月20日

安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/coZfxOWdB6
敬之とか言う名前は悪人に付ける生意気か❓

— Special Agent Mino (@agentsmithmi) 2017年12月20日

安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆　そうでしょうに、国会で堂々と読売新聞を読めと国民に言うのだから。読売はアベの御用達新聞。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/T5528HEOgj

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年12月20日

利権だけに一生懸命な総理大臣。
↓
安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/946BtNUdik @YahooNewsTopics

— 防人の詩 (@sakimori_no_uta) 2017年12月20日

安倍　会食トップは加計疑惑「悪巧み！」仲間の一人と、ナベツネ
２０１７年、安倍首相が会食やゴルフをした財界人をカウントしてみた(笑)
昭恵夫人がＦＢに「男たちの悪巧み」と題して投稿した写真に姿がとらえられている
次点、葛西敬之・JR東海名誉会長（4回）https://t.co/XFYZe9X0Dh

— 水 (@yzjps) 2017年12月20日

安倍首相との会食トップは加計疑惑“悪巧み”仲間の一人とナベツネ読売新聞主筆 〈週刊朝日〉　スパコン詐欺事件で逮捕されたベンチャー社長は首相側近との親密さを誇り、リニア不正入札の舞台となったのは首相後見人のお膝元だった。 https://t.co/4v3mjUH9I2

— Koji (@kwave526) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/393.html

児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219823
2017年12月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　結局、子どもより金勘定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、認可外保育園が対象になるのかどうかも含め制度設計が来年夏へ先送りというサギだった。さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ。２０１９年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、１８日の閣僚折衝で固まった。

　現在、児童手当は中学生以下の子供のいる世帯に支給されている。０〜２歳が１人月額１万５０００円、３歳〜中学生は月１万円だ。ただし所得制限があり、夫婦と子供２人の場合、稼ぎの多い方の年収が９６０万円以上の世帯は、１人月５０００円となっている。

　これが１９年度から、所得制限が世帯収入の合計に変わる。例えば、年収７００万円の夫、４００万円の妻、３歳未満１人、小学生１人の世帯は、今の児童手当は月２万５０００円だが、世帯収入の合計では年収が１１００万円なので、１９年度からは支給額が月１万円に減額されるわけだ。

■女性の政権支持率が低下

　この児童手当は民主党政権時代に「子ども手当」となり所得制限なく全ての子供に支給された。しかし、自公は“バラマキ”と批判し、所得制限が再び導入された経緯がある。だから所得制限世帯への１人５０００円の支給も激変緩和の意味合いの強い「特例」扱いで、財務省などは特例もやめたくて仕方がない。世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、そろりと制度を縮小しているのが実態だ。

　代わりに低所得世帯向けの児童扶養手当の受給者を増やすが、しょせん、予算を右から左に付け替えただけ。子育て政策の充実に逆行してやしないか。

「欧州などと比較しても日本は教育や家庭にお金をかけないし、子育て支援と口では言っても、結局、政府は金勘定しか考えていない。子供たちが豊かになるように税収をどう配分するかという思想は二の次なのです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　１２月に入って安倍政権の支持率が低落傾向だが、顕著なのが男女差の拡大だ。日経新聞の世論調査では女性の支持率が男性より１３ポイントも低かった。待機児童解消が後手後手になるなど安倍政権に対する女性の目が厳しくなっている。女性を敵に回した安倍政権は、再び負のスパイラルに入っていく。

日刊ゲンダイ◆児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/5aJpxNTt2V 「さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ」

— deepthroat (@gloomynews) 2017年12月19日

茹で蛙、ボイル中〜とっとと飛び出さないと一丁上がりになりますよ➡ 児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/tPwrObXYJN #スマートニュース

— 1m↗運気Labo (@1m_Unki_Labo) 2017年12月19日

世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、そろりと制度を縮小しているのが実態だ。　

児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/ClmkNFHMx3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Koji (@kwave526) 2017年12月19日

嘘はやめてほしい。ヤル気がないなら言わないでー
児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/CCO7OR4nUy #スマートニュース

— NS (@gZ9GAKGWip4chUW) 2017年12月19日

児童手当の所得制限強化!?子育て支援に後ろ向きな安倍政権!!
児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/QnEDBC8k2U #日刊ゲンダイDIGITAL

— セージ (@sage_hmmar) 2017年12月19日

児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚

選挙が終われば全て終わりの政権が安倍晋三。騙された国民が愚かだと高笑いしているだろう。これだけウソをついても国民は支持するのか？https://t.co/toKVXqNanJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年12月20日

『さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ。２０１９年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、１８日の閣僚折衝で固まった』☞児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/ikQJQhKEX2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— とば　めぐみ (@toba_megumi) 2017年12月20日

分かりきっていたアホ政権の嘘公約だが、こうも堂々と国民を騙しにかかるとアッパレとも言いたくなる。日本国民の皆さん、いい加減に目を醒ましたらどうですか。　　 児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 https://t.co/rEgS5veoap #スマートニュース

— トロント50 (@canada57toronto) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/394.html

逃げても無駄だ！モリカケ疑惑は現在進行形だ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_198.html
2017/12/20 17:01　半歩前へ

▼逃げても無駄だ！モリカケ疑惑は現在進行形だ！

　日本人は熱しやすくて冷めやすい、とよく言われる。一時は大騒ぎをするが、時が過ぎれば忘れ去る。交差点まではみ出して奇声を上げる渋谷のハロウインのバカ騒ぎと同じでいいのか？

　国有地の激安払い下げ疑惑の「森友事件」や、腹心の友（安倍晋三の発言）が絡む「加計疑惑」はハロウインとは違う。なにゆえに国有地がタダ同然で払い下げられたのか？安倍首相夫婦がなぜ、あそこまで深く森友学園にかかわったのか？

　名前すら聞いたことがない学園に、どうして４４０億円もの巨額の公費が下りたのか？あれだけ騒がれて、なぜ加計学園理事長の加計孝太郎は、いまだに一度の記者会見すら開かないのか？

　「モリカケ疑惑」にはこうした疑惑、質問が山ほどある。安倍首相はなぜ、逃げ回るのか？一点の曇りもなければ、堂々と野党の質問を受けるべきだ。国民の疑問に応えるべきだ。どうしてやらない？なぜ、出来ないのか？

　もうひとつ、国民はモリカケ疑惑から目をそらしてはならない。モリカケ疑惑は過去の話ではない。現在進行形の話なのだ！


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望月記者記事「森友」国有地　売却協議の詳細判明　国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 https://t.co/HgT8z9B2di

　虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。

20日 pic.twitter.com/dXUOZuZQdB

— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月20日

「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 on @tokyo_shimbun https://t.co/zicbhLIIAa
国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。 pic.twitter.com/fSzE4ASu5C

— 佐藤充彦 （非自公民の脱原発に一票） (@pleo4448) 2017年12月20日

これが許されるんなら、
もう国が国じゃなくなっちゃうよ。
工事業者が3mって言ってるのに、
国側が9mってことにしちゃったんだろ。
虚偽にならぬって。
虚偽だろ、これ。

「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 https://t.co/7VMcahhikw

— ittaru (@soundandfury68) 2017年12月20日

本日付同紙朝刊の「音声データ詳報」を読んでいる。そもそも、あんな怪しげな土地で定期借地間契約を結んでしまったことこそ元凶ではなかったのか。（続く）：東京新聞:「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」:社会(TOKYO Web) https://t.co/aGj1qOMTp0

— ジョン幸之助 (@itinittu) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/395.html

2017年12月19日
Paul Craig Roberts

トランプの国家安全保障演説を、どう理解すべきだろう？ そもそも、これは軍安保複合体の演説で、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図とは矛盾する。

軍安保複合体は、トランプの大統領という地位を利用して、ワシントンの単独覇権主義よりも、自らの国益を優先しようとするワシントンのライバル諸国、ロシアと中国を“修正主義大国”と規定した 。彼らの国益の主張がワシントンの覇権を制限するがゆえに、ロシアと中国は“修正主義大国”なのだ。

言い換えれば、ワシントンと、他国の国益がワシントンの権益に反する場合、他国の国益の正当性を受け入れないのだ。ロシアと中国が“我が国益や価値観と対極にある世界を作ろう”としているという演説をしておいて、トランプがロシアと中国と協力するなど、一体どうして期待できようか。

“我々の価値観”とは、もちろん、ワシントンによる支配を意味する。

トランプは、軍、警察、国土安全保障省と統合参謀本部議長を称賛して、話を始めた。言い換えれば、“アメリカ・ファースト”とは、アメリカ国民と他の国々に対するワシントンによる支配を意味するのだ。

次にトランプは“アメリカを再び偉大にするために投票した”アメリカ国民で自分を覆った。

次にトランプ演説は、イランとのまずい協定についてのイスラエル・ロビーの言い分を述べ、実際は前政権がISISを作り出し、リビアとシリアに送り込んだのに、前政権はISISを容認したと彼は主張した。

更に、彼は環境保護を攻撃し、ワシントンの戦争がヨーロッパに押しつけた難民を無視して、不法入国外国人問題を訴えた。

ネオコンがアメリカ世界覇権を慶賀する時代に、トランプは、前任者たちを、アメリカへの信頼を失わせたと非難した。これは驚くべきことだ。国家の外交政策丸ごとが、アメリカが“例外的な、必要欠くべからざる国”だという前提に基づいているのに、一体なぜこれが、信頼喪失だろう？ 途方もない傲慢さとうぬぼれなのだ。問題は、支配者連中の信頼喪失ではなく、尊大なうぬぼれだ。

更に、トランプは、彼を通して、アメリカ国民が再び国を支配していると主張した。

今やワシントンは国民のために働いていると彼は言った。減税法案を見れば、彼は1パーセントで構成される国民を意味しているに違いない。

彼は次に軍にもっと金を注ぎ込むことと、アメリカ・ファーストとを関連づけた。

彼は更にイランがそれを恐れて暮らしているテロのかどでイランを非難したが、彼は、サウジアラビアのテロ支援や、その膨大な予算と権限の口実として、イランやロシアに対する兵器として、テロを奨励しているアメリカ軍安保複合体の支援には触れなかった。

トランプは次に、ロシア/シリアによるISIS打倒を自分の功績だと主張した。ワシントンがISISを支援し、資金提供していることは既に証明されている。トランプの主張は、アメリカがナチス・ドイツを打ち破ったというオバマ政権の主張より遥かにばかげている。ドイツを打倒したロシアは記念式典に招待されなかった。

トランプは次に、我々が守っている国々が、その費用を支払うよう要求した。その国々とは一体どこで、我々は彼らを一体誰から守っているのだろう？ 彼が言っているのは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、イスラエルと日本しかない。ワシントンは、そうした国々を、ロシア、中国、北朝鮮とイラン、あるいは、リビアやシリアや、ワシントンが、まんまとテロリストをけしかけた他の国々を打倒するため、ワシントンが作り出し、武器を与え、補給しているテロリストから守っているのだ。どうやら、こうしたCIAが作り出したテロ組織の一部が創造主の制約から逃れ、自分たちの作戦を遂行しているもののようだ。だから、ワシントンは自らの敵を生み出す政府なのだ。

トランプは次に、彼が“北朝鮮政権”に課した経済制裁を自慢した。彼は 、1950年以来、ワシントンが、北朝鮮との和平協定を結ぼうとしないことに触れなかったが、彼はそれを知らないのだろうと私は思う。ワシントンが64年間、戦争状態を継続しているのだ。リビア、イラク、アフガニスタン、シリア、ソマリアなどの運命を見れば、北朝鮮が核兵器を欲しがるのは何の不思議でもない。

トランプ、演壇に立って世界を脅かして、ワシントンは、北朝鮮が世界を脅かすのを防ぐために必要なあらゆる措置を行うと述べた。

トランプは次に、失業は空前の低さで、株式市場は、空前の高さだという支配体制のプロパガンダを語った。空前の低さの失業で、中流アメリカ国民をトランプはどう救うのだろう？ 雇用の海外移転反対というトランプの主張はどうなったのだろう？

これは、良い気分にさせてくれるお話にすぎない。ウソが彼が立派に見えるがゆえに、トランプはウソを繰り返しているのだ。トランプは、過去4週間に職探しをしたわずかな人々だけを数え、就業意欲を喪失した失業者者を数に入れない無意味な失業率を指摘するべきだ。株式市場高騰は、経済成長の指標ではなく、アメリカ、EU、イギリスや日本の中央銀行による膨大な紙幣創出の指標であることを彼は指摘すべきだ。莫大な量の紙幣が、証券類にどっと流れ込み、価格を押し上げ、1パーセントを更に富ませているのだ。

トランプは、戦略の一本の脚は“力によって、平和を維持する”ことだと述べた。一体どんな平和を彼は語っているのだろう？ 過去二十年間、ワシントンは、8カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、他国の民主的政権を打倒した。トランプは、平和を、ワシントンの戦争と同一視しているのだろうか？ 戦争や侵略や爆撃やよその国々の国境に攻撃的な軍事行動を仕掛けている国は他にない。トランプは、アメリカは敵に脅かされており、アメリカを守るため、軍を拡大するという。明らかに決して存在などしていない“国防を抑止する連中”を自分は打倒しているのだと彼は述べた。

アメリカの本当の支配者連中、つまり軍安保複合体、イスラエル、環境汚染企業、ウオール街や“大き過ぎて潰せない”銀行などの強力な既得権益集団に、トランプは屈したというのが私の結論だ。

アメリカ中部の住民たちがトランプに抱いた期待にもかかわらず、アメリカは、強力な権力を持ったごく少数の連中が支配する国なのだ。アメリカ国民は、誰を選出するかに関係なく、何の発言権もなく、代表する議員もいない。

ロナルド・レーガンとジョージ・H・W・ブッシュの政権が、多少の説明責任を負っていた最後の政府だった。クリントン政権で、アメリカ合州国は専制政治時代に入ったのだ。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/19/trumps-national-security-speech/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/469.html

　　　　　　　　
　　　　　　　　大林監督『花筐／HANAGATAMI』（公式サイトより）


　大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐／HANAGATAMI』が公開になった。

『花筐／HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

　そんな大林監督作品『花筐／HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」（キネマ旬報社）2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

　だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐／HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。
　敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

　そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

■山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」

　山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊（二宮和也）と母親（吉永小百合）の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

　1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

　当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」（KADOKAWA）2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

　しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

　終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

　そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」（NHKサービスセンター）2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

■山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」

　山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

　前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

　山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

　だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

　前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

　一方、大林監督も、NHK Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家 大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐／HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

　山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

（編集部）

幸福願い 戦争を描く　末期がんを公表した映画作家・大林宣彦さんhttps://t.co/gdaVgqeHrs「今の政治家や経済界のリーダーは戦争の実態を知らない。ひどい目にあった僕らの世代は、そこにおびえている。日本人は過去から学ぼうとしない。嫌なことはすぐ忘れ、目の前の楽なことだけを追いかける」東京 pic.twitter.com/xVclLi3aln

— rima (@risa_mama117) 2017年12月19日

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」 https://t.co/K1lukO00S5

— litera (@litera_web) 2017年12月20日

戦後生まれは、酷かった戦争の歴史を語り続けよう‼️

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」 https://t.co/RSR78MRQlc @litera_webより

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年12月20日

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！！

「今の支配者は戦争を知らない」
「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」
https://t.co/RLEDdmNRKV

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年12月20日

“山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。”

『山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」』
（LITERA）https://t.co/J8Vkgt1fJg

— goodjone (@goodjone64) 2017年12月20日

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」　山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」　山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」

LITERAhttps://t.co/nA8uJTpLOt

— KK (@Trapelus) 2017年12月20日

リテラ:山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」https://t.co/iz0ydWdKLX〈敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない〉 pic.twitter.com/h81iqQEQI1

— rima (@risa_mama117) 2017年12月20日

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」https://t.co/x3kioCUiGM国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年12月20日

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」 https://t.co/T1fWrs7i7l @litera_web
いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。・・・僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない

— H.MATSUOKA (@nova401) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/396.html

リニアの

不正が何よりそれを物語っている。

富裕層というのは、

本当に皆さん自己中だ。

その象徴がこの人。

河野太郎だ。

たった一人、外相の自分のために

中古でいいから、飛行機を買ってくれ、だと。

もし、願いが叶ったら、

中東の人から食事に誘われても

断らずに済むそうだ。

本気か？

彼の子供っぽさの名において、

多分、本当の話だ。

嘘は多分、

河野ごときを食事に誘う

エピソードにある。

彼らは、

（おい、おい、外交辞令で食事に誘っただけなのに、日本では飛行機を買う騒ぎになっているよ）と、

話題だろう。

嗚呼、

河野太郎よ、駄々をこねるな。

情けなくなる。


関連記事
河野太郎　/　「（なぜ、専用機がいるかと言うと）機内で食事するため」（米国映画、見過ぎじゃないか。よほど贅沢したいんだろ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/381.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/398.html

森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠！ 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催
http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html
2017.12.20　森友で財務省の不正を証明する新証拠が　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸HPより


　森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説得」していたことをさらに裏付けるものだ。

　記事によると、この音声データは今年9月に関西テレビがスクープしたものと同じ2016年3月下旬におこなわれた協議のものとみられ、出席者は〈学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員〉だ。

　すでに関テレの報道で、このときに籠池理事長は「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄。対する国側の職員は、「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」と、事実上、国側が「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことが判明していた。

　一方、工事業者は「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と言うと、国側の職員は「言い方としては“混在”と、“9メートルまでの範囲”で」と提案。弁護士も「（9メートルまでガラが入っている可能性は）否定できないでしょ？」と語り、結果的に工事関係者は「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」と承諾。国側の職員は「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」と畳みかけていた。

　この音声データが公開された時点で、もはや国側が値引きに向けて口裏合わせをおこなっていたことは明々白々だった。しかし、11月28日の衆院予算委員会でこのやりとりは口裏合わせだったのではないかと追及を受けた財務省の太田充・理財局長は、「3メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定。30日の参院予算委では「会話の一部が切り取られた。新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と重ねて否定したのだ。

　だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。

■財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言

　たとえば、先述した“3メートルより下からゴミが出てくるストーリーをイメージしている”と国側の職員が述べたあと、つづけて「三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」と語っている。これをもって太田理財局長は「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と答弁したのだろうが、このあとすぐに工事関係者は以下のように反論している。

「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

　このように、国側が資料提供を求めたあと、工事関係者は明確に「確定、断言できない」「確定した情報として伝えるのは無理」と反論しているのである。

　しかし、国側は引き下がらなかった。この工事関係者の反論を受けて、国側の職員はこう語っている。

「●●さん（工事業者）からそういう話は聞いている。●●さん（設計業者）からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

　つまり、国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。東京新聞は、この一連の会話を中略していない。ようするに、どう考えても、太田理財局長が主張した「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」会話などではないのだ。

　それはその後の会話もそうだ。以下に「カット」せずに東京新聞に掲載された会話を引用しよう。

〈弁護士「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」
工事業者「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」
国側の職員「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」
工事業者「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」
弁護士「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」
工事業者「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」
国側の職員「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」
工事業者「あると思う」
国側の職員「そんなところにポイントを絞りたい」〉

■昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会

　どうだろう。国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案し、言いくるめようとしているではないか。

　一体なぜ、国側は不当な土地取引を主導して進めようとしたのか。東京新聞の記事では、法政大学の五十嵐敬喜名誉教授（公共事業論）が、このように指摘している。

「地下九メートルと言えば、建物二階分で相当深い。そんなところまでごみがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在があったからとしか思えない」

　会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。あとに残るのは、昭恵夫人への追及だけだ。

　日刊ゲンダイによると、昭恵夫人は本日、〈首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定〉なのだという。「首相夫人は私人」という閣議決定までしておいて、税金で維持されている首相公邸で私的なパーティを開催する──いまだ昭恵夫人は「私物化」を当然だと思っているらしい。

　年をまたげばみんなが忘れて疑惑が帳消しになると思ったら大間違いである。年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。

（編集部）

森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠！ 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催 https://t.co/vkz88fl05Y

— litera (@litera_web) 2017年12月20日

【国民の声】
❎少なくとも『贈収賄罪😈』or『公務員職権濫用罪💀』の１つは確定じゃん？
アベ夫妻
⭕️どっちか？好きな方選んで良いぞ

— ナルト@わいの言論また封殺？違憲やぞ【21条検閲の禁止】(*´∇｀*) (@2wamono_2hon1) 2017年12月20日

高級取りのお役人がこんな会話してたのかと思うと税金を払うのが馬鹿らしくなる人が大勢いそうだが。そのまんま漫才ネタ。

— 山口　真理 (@aribaba60) 2017年12月20日

決定的証拠があるなら刑事告発すれば良いと思いますよ、

— hatyaihappy (@fukuyamakiyoshi) 2017年12月20日

これ以上の証拠はない。自分や妻が少しでも関わっていたら国会議員を辞めると言った。政権幹部や財務省官僚と結託して真相究明を妨害した。
****

森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠！ 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催 https://t.co/Dekw97pQ7R @litera_webさんから

— 大権現大居士 (@mottokamiwo) 2017年12月20日

いつもの事ながら東京新聞の望月記者の記事は分かりやすく、読みごたえがある！どんどんやって貰いたい❗❗ pic.twitter.com/8diECvBFc1

— wakatyan (@SNn4hOTBHDolFOG) 2017年12月20日

「この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」——「９�bまでごみ混在、虚偽にならぬ」国側、「３�b」主張の業者を説得《「森友」国有地、売却協議の詳細判明》口裏合わせ、はっきり記録【東京新聞１面12/20】 pic.twitter.com/bl3gQbGUvP

— チャラ純平 (@charajunpei) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/399.html

　福島県の二本松駅が１８８７年１２月１５日に開業しました（１）。今月で１３０周年になります。お祝いしたのですが
・周囲は汚染されたまま
・増えたままの葬式
・回復しない観光客
・減り続ける周辺住民
・減り続ける乗車人員
などのの事情があり、未来は暗いと思います。

　二本松駅は福島県二本松市にある東北線の駅です。１８８７年１２月１５日に開業しました（１）。今月で１３０周年になります。


　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　※３　安達地方は（５）、相馬地方は（６）による。
　図−１　二本松駅と安達地方、相馬地方

　事故から７年近くが経過しましたが、周りには国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクシーベルトを超えた（７）地域が広がっています。
　以下に二本松駅が立地する二本松市の住宅除染の状況を示します。


　※（８）を集計
　図―２　福島県二本松市の住宅除染状況

　図に示す様に完了しています。以下に二本松市に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※　見積もりおよび元データは（９）を参照
　図―３　福島県二本松市のセシウム量

　事故直後に同市にばら撒かれた放射性セシウム約２０ｇのうち約６割の１２ｇは残ったままです。

　二本松駅周辺では事故によってばら撒かれたセシウムは殆どが残ったままで、汚染が続いています。でも、除染は終っているので今後は取り除かれる見込みはありません。図―３に示すように二本松駅周辺に残っているのはセシウム１３７ですが、半減期が約３０年なので（１０）、今後も数十年は汚染が続きます。

　福島を代表する夏野菜にキュウリ、トマト、インゲン、ピーマンなどがあります（１１）。このうちキュウリ（１２）、ピーマン（１３）は二本松市が福島を代表する産地の一つです。以下に二本松駅が立地する福島県安達地方の各年１１月から翌年１０月までの１年間の葬式数を示します。


　※１（１４）を集計
　※２震災犠牲者は（１５）による。
　図―４　福島県安達地方の葬式（死者）数（各年１１月から１年間）

　図に示す通り事故があった２０１０年度以降に増えていいます。数値を記載する
　　事故前年（２００９年１１月〜１０年１０月）　１，０６４人
　　近々１年（２０１６年１１月〜１７年１０月）　１，２１６人
で、１４．３％でした。このような確率を計算したら０．１％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。



　同じ福島でもキュウリやピーマンの主要産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１１月〜１７年１０月）　１，４７１人
　事故前１年（２００９年１１月〜１０年１０月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（４）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（１６）なので集計対象から除外しました。二本松駅辺りでは葬式が事故後に有意増えています。

　二本松駅がある二本松市は福島県を代表する城下町のひとつに数えられ、多くの観光資源があります（１７）。同駅の近くには二本松城跡があります。同駅からは安達太良山方面へのバスが出ています（１）。二本松城は日本１００名城のひとつです（１８）。安達太良山は日本１００名山のひとつです（１９）。全部を調べた訳ではありませんが日本１００名城、１００名山の両方の最寄駅になっているのは同駅くらいです。その他に、二本松城跡のあたりでは菊人形展が開かれます（２０）。これも同駅が最寄駅です。


　※（２１）を転載
　図―５　二本松菊人形展をＰＲする福島の綺麗な女性

同駅はからはあだたら高原スキー場、岳温泉方面のバスが出ています（１）。安達太良山、霞ヶ城（二本松城跡（１８））あだたら高原スキー場、岳温泉、二本松の菊人形展などは同駅を最寄駅とする観光施設です。以下に入り込み数を示します。


　※（２２）を集計
　図―６　二本松駅を最寄駅とする観光施設の観光客入り込み数

　図に示す様に事故前は合わせて１３０万人程度でした。同駅の乗車人員は１日当たり２０００人程度（１）ですので、観光客は同駅にとっては重要な顧客と思います。でも図に示すように事故のあった２０１１年は大幅に落ち込みました。翌年の１２年には少し回復しましたが、その後は再び落ち込むか減少傾向です。図に示す通り２０１３年以降は年間１００万人を割った状態が継続しています。しかたがないことです。いくら１００名山や名城があっても、二本松駅周辺以外いにも９９の日本１００名山や名城があります。敢て汚染され葬式が増えた地に出かけることはありません。

　二本松駅周辺の観光施設の観光客は事故によって大幅に減りました。そして回復の見込みがありません。

　５年前の２０１２年１１月１日時点では福島県二本松市では１５〜１９歳の女性が１，４５４人が暮らしていました。５年後の２０１７年１１月には彼女達は２０歳〜２４歳になりました。二本松市の２０〜２４歳の人口は９４４人です（１４）。２０１１年１１月に１５〜１９歳だった二本松市の若い女性のうちで全体３５％の５１０人の方が、この５年で二本松市を去っていきました。各年齢ごとの５年前（５歳若い）と今の人口の比率を５年残存率と定義します。以下に福島県二本松市の周辺の５年残存率を示します。


　※（１４）を集計
　図―７　福島県二本松市の５年残存率

　図に示す通り現年齢で２０代前半、特に女性で顕著です。この年齢は学校を卒業し社会人としての一歩を踏み出す頃です。二本松駅周辺の若い女性は、社会人としてのあたなら一歩を離れた地から踏み出すことを決意したようです。
　２０代前半女性が脱出が数年も続つけば２０代後半の人口に影響が出てきます。以下に二本松市の２０代後半の人口を示します。


　※（１４）を集計
　図―８　福島県二本松市の２０代後半人口

　どんどん減っています。
　　事故直前（２０１１年３月１日）１，４８２人
　　近々（２０１７年１０月１日）　１，１５２人
で、２３％に当たり３３２人減です。福島県の初婚年齢は男女とも２０代後半です（２３）。二本松駅周辺では適齢期の女性が減っています。２０代の男女の人口差を見ると
　　事故直前（２０１１年３月１日）８５人
　　近々（２０１７年１０月１日）１２４人
で、４６％増えています。福島県二本松市の２０代後半男性は１，２７６人ですので少なくとも１０人に１人はあぶれる計算です。ただし図―５に示す様に福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。二本松市の女性が同市の男性と結婚する保証はありません。多くの二本松市の男性が結婚できななくなるのは確かです。

　若い女性が逃げて行けばママがいなくなります。以下に福島県二本松市の各年１１月から翌年１０月までの赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１４）を集計
　図―９　福島県二本松市の赤ちゃん誕生数

　図に示す様どんどん減っています。
　　事故時（２０１０年１１月〜１１年１０月）　４２０人
　　近々１年（２０１６年１１月〜１７年１０月）３２３人
で、約１００人（２３％）減っています。

　二本松駅当たりでいはママがいなくなり、子供が生まれなくなります。
　以下に二本松駅の乗車人員を示します。


　※（１）にて作成
　図―１０　二本松駅の乗車人員

　図に示す通り事故後も一時は増加しまししたが、２０１３年をピークに減少に転じました。
福島県の二本松駅は今月で１３０周年になりました。お祝いしたのですが
・周囲は汚染されたまま
・増えたままの葬式
・回復しない観光客
・減り続ける周辺住民
・減り続ける乗車人員
などのの事情があり、未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から７年近くなりましが、福島県二本松駅付近は汚染されたままです。葬式も増えています。以下にピーマン価格を示します。


　※（２４）を集計
　図―１１　各年６−１０月のピーマンの取引価格

　二本松市特産のピーマン価格は低迷したままです。図―６に示すように観光客も減ったままです。若い女性はどんどん減っています。仕方がない事です。二本松駅辺りは汚染され、葬式が増えています。それでも福島県は福島を避ける行為を「風評被害」と非難しています（２５）。福島の皆様の理解がえられているか興味があります。
　東京電力福島第一原発の食堂では福島産豚肉を使った料理が出たそうです（２６）。福島県二本松市では１万頭近い豚が飼育されています（２７）。二本松市は福島の豚肉の産地です。同市で養豚場を営む業者さん（２８）によれば「おいしい」そうです（２９）。福島県は福島産豚肉は「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシに福島産豚肉はありません。


　※（３１）を引用
　図―１２　福島産豚肉が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2378.html
(１)二本松駅 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)福島県 - Wikipedia
(６)相馬地方広域市町村圏組合
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県　川内村｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)東北の野菜指定産地 （ピーマン 8産地）
(１４)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１８)二本松市 - Wikipedia
(１９)二本松城 - Wikipedia
(２０)安達太良山 - Wikipedia
(２１)二本松の菊人形 - 二本松市ウェブサイト
(２２)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(２３)結婚が早い都道府県ランキング1位は? - 東京都は男女ともに最下位 | マイナビニュース
(２４)めげ猫「タマ」の日記 半値に急落、福島のピーマン価格
(２５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(２６)"2017年12月14日 福島給食センター100万食ご提供について（PDF 1.04MB）
(２７)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「１１　畜産」
(２８)グローバルピッグファーム株式会社の新卒採用・企業情報｜リクナビ2018
(２９)和豚もちぶた｜製品・サービス｜グローバルピッグファーム株式会社
(３０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「畜産編 [PDFファイル／194KB]」
(３１)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/248.html

▼加計疑惑は朴槿恵事件より遥かに重大な問題だ！

　みんながスパコン疑惑に気を取られ、モリカケ疑惑のことをすっかり忘れたようなので、喚起の意味を込めて、しつこく訴える。

　マスコミは森友疑惑や今回の加計疑惑で、「忖度」「忖度」と繰り返す。安倍晋三の妻、昭恵が“召使い”としてこき使っていた財務省職員の谷査恵子に指示して本省に口利きをした。

　近畿財務局幹部の官僚が国有地の激安払い下げで森友学園側と話し合いを持った。こうした一連の動きがあって１４億円近い国有地が限りなくタダに近い値段で払い下げになった。

　これらすべてを「指示などした覚えはない」とあちらサイド。役人の忖度ではないかというのだ。それを受けて愚かなマスコミは「忖度」「忖度」と叫ぶ。

　「忖度」という意味を理解して、そう言っているのか？「忖度」とは、相手の心を推し測ることである。

　「おそらく、こうして欲しいと期待しているのではないかな」と、こちら側が気を効かせて判断することである。だから、相手は何の指図もしていない。

　テキはそこを狙っているのだ。「忖度」「忖度」といってもらえば、「問題ない」「問題ない」といってもらうのと同じである。

　私が言っているのはこれだ。相手の土俵に乗って「忖度」と絶対言ってはならない。森友疑惑や加計疑惑は「忖度」などではなく、権力による「圧力」以外の何ものでもないからだ。

　言葉の持つ意味が分からない野党議員は、愚かなマスコミに乗せられて「忖度」「忖度」と繰り返す。ネットも右に同じだ。

　いい加減にしてくれ、と叫びたくなる。

　もう一度強調する。森友疑惑や加計疑惑は「忖度」ではなく、安倍政権による、れっきとした「圧力」だ。役人たちは安倍晋三の「圧力」に耐え切れず、白を黒と言っているのだ。

　コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて「圧力」をかけていた人物を次々と暴露。

　次官当時、首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功が面会時に「獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく」と迫っていたことを明らかにした。

　木曽は前川の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。

　つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。

　露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。

　木曽は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川に２、３回獣医学部の検討状況を確認し、「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」とも言い放った。

　これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽は、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

　総選挙でみそぎが済んだ、と考えるなら大違い。加計疑惑は、親友を厚遇し、国政を私物化した罪で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質な問題なのだ。　　（敬称略）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/400.html

欧州中央銀行（ECB）は12月14日の政策理事会で、主要政策金利を0.00%、中銀預金金利はマイナス0.40%にそれぞれ据え置いた。また、来年1月から毎月の資産買入額を現在の600億ユーロから300億ユーロに減額し、少なくとも来年の9月末まで継続すると改めて表明した。

経済見通しでは、向こう3年間の経済成長予想を上方修正したのに対し、2020年の平均インフレ率の予想は1.7%とした。ECBが目指す目標は2%近くとしており、これには届かない。ちなみにドラギ総裁の任期は2019年10月末となっており、物価予測からみるとドラギ総裁の任期中の利上げは困難かとの見方もできなくもない。

ただし、すでに正常化路線を進み、数度の利上げを実施しているFRBであるが、こちらも物価目標には届いておらず、2%に届かないからといって利上げの障害になるわけではないと思われる。

同日にはイングランド銀行の金融政策委員会（MPC）も開催されていた。こちらも全会一致で政策金利を現行の0.5%に据え置くことを決め、資産の買い入れ枠も現行水準を維持した。イングランド銀行は11月に約10年ぶりの利上げに踏み切っており、その利上げによる影響を見定めたいとして、今回は現状維持となったものとみられる。

MPCでは景気の展開が予想通りであれば今後数年に「緩やかな追加利上げ」が恐らく必要になるとの見解を重ねて示しており、追加利上げが視野に入っていることを示した。これに対して市場はイングランド銀行の追加利上げはかなり慎重であり、2018年の利上げは困難との見方も出ている。しかし、英国のEU離脱問題が英国の経済や物価に大きな悪影響を与えるなどしない限りは、イングランド銀行は正常化に向けた歩みを継続させてくるとみている。つまり2018年の追加利上げの可能性は高いと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/134.html

　　
　　安くて良い宿を見つける方法は？


　旅行や帰省で宿泊施設が混み合う時期が近付いてきた。かつてなら、ホテルや旅館に1軒1軒電話をかけ、空室状況を確認しなくてはいけなかったが、今や宿泊サイトで空室の有無のみならず、「部屋の広さ」「和室・洋室」「禁煙・喫煙」など、あらゆる条件で部屋を探すことができる。一方宿泊サイトでは、「安い順」「人気順」「部屋が広い順」「評価が高い順」など、条件によって表示順を変えることもできるが、いくつか注意点がある。

　多くの人にとって値段は重要な要素だろうが、「安い順」で検索すると、しばしば「1円」「108円」など、極めて安い価格のものがヒットする。しかしこれらはまず間違いなく、「70歳以上で誕生日の方」「50歳以上で誕生日の方」など、“年齢縛り”“誕生日縛り”があるものばかりだ。

　こうしたサービスは、「安い順」で検索する人が多いことに目を付け、ごくごく一部の人を対象に法外な安い値段を付けることで、ホテル名が「安い順」で最上位に表示されることを狙ったものだろう。そのホテルの価格帯が必ずしも安いとは限らないので、価格で選びたい人は気を付けたい。

　上述のような“縛り”がない施設でも、「安い順」で検索した時に限りなく上位に表示されたものを予約する際には注意が必要だ。掲載されている宿の中には、カプセルホテルやドミトリー（相部屋）が含まれている場合がある。そういった宿は、値段は魅力的だが、貴重品の管理やいびき問題など、デメリットも存在する。個室を希望する人は要注意だ。

　また、「○○順」で検索した時に、宿泊サイトによっては、一番上に表示されたものがお望みのホテルではないケースがある。検索結果の最上位かと思われるものは実は広告で、本当に一番安い、一番広いホテルが広告の下に表示されるパターンがあるのだ。また多くの宿泊サイトでは、最初の設定が「おすすめ順」になっているので、検索する際はくれぐれも注意したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/135.html

LRADはアメリカでも既にデモ鎮圧などに使われ効果を上げている　DAVID MCNEW/GETTY IMAGES


＜ニューズウィーク日本版12月19日発売号（2017年12月26日号）は「静かな戦争」特集。核より危険な兵器!?　生物化学兵器から電磁パルス攻撃、音響兵器、サイバーテロ、細菌感染モスキートまで、日常生活に入り込む新時代の「見えない」脅威をリポートしたこの特集から、音響兵器に関する記事を転載する＞


キューバの首都ハバナにある米大使館の職員らが相次いで体調不良を訴えたのは、米大統領選が行われた16年11月。原因不明の難聴、頭痛、鼻血、めまい、耳鳴りなどの症状はその後も続き、カナダ大使館の外交官も同じような症状を訴えた。

これは音波を使った「音響攻撃」ではないか。そんな疑念が高まり、今年10月にはドナルド・トランプ米大統領がこの問題についてキューバに責任があると示唆したが、キューバは攻撃を否定。専門家2000人を動員して原因究明に努めているが、手掛かりはないという。

キューバ内務省の捜査責任者は音響攻撃説について「あり得ない。そんなものはSFの話だ」と一蹴。音響効果に詳しいアメリカの神経科学者セス・ホロウィッツも「こうした症状を引き起こすような音響現象は存在しない」と指摘する。

真相は不明だが、音響攻撃の試みは以前からある。

音響兵器は標的を音波で攻撃し、身体的被害を与える。人間の可聴域である周波数20〜2万ヘルツより下の超低周波を使った攻撃と、それより上の超高周波を使った攻撃があり、理論上は人を殺すことも可能だ。幸い実際に使われた例はないが、欧州宇宙機関（ESA）の試算では240デシベルの大音量（人間の聴覚器官が耐えられる上限は120デシベル）で頭部を破壊できるという。

ただし、実際に音響攻撃で被害を与えるのは簡単なことではない。音波はそのままでは空気中に消え去ってしまう。高周波攻撃の場合は拡声器と音の通り道があればいいが、低周波攻撃には巨大な低音用スピーカーが必要で、隠すのは容易ではない。

第二次大戦末期、ナチス・ドイツは「音波砲」を考案。メタンと酸素の混合物を燃焼室で発火させて1秒間に1000回の連続爆発を起こし、生じた音波を共鳴で増幅し衝撃波を発射して敵の聴覚を奪い、内臓を押しつぶし、30秒で死に至らしめるという代物だ。しかし実戦で使われることはなかった。

最近では耳をつんざく大音響を発する長距離音響発生装置（LRAD）が70カ国以上でデモ鎮圧などに使われているという。音響兵器は既に「SFの話」では片付けられないところまで進化しているようだ。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/447.html

エメンの首都サヌア、米軍のドローン攻撃を非難する落書き　Khaled Abdullah-REUTERS


＜空爆条件の緩和や現地司令官の裁量拡大などで民間人の犠牲が増えれば、かえって反米感情を煽りかねない＞

アフリカや中東の過激派組織に対する空爆回数が、ドナルド・トランプ米政権ではバラク・オバマ前政権時代と比べて2倍以上増加したことが、新たな報告書で明らかになった。

英非営利団体「調査報道局（BIJ）」が12月19日に発表した年次報告書によれば、トランプ政権発足後に空爆が激増したのはアフガニスタン、ソマリア、イエメンなど。標的はISIS（自称イスラム国）やアルカイダだ。

イエメンでの2017年の空爆回数は、前年同期比で3倍に増えて125回に上った。ただし2012〜2016年と比較すると、テロ組織の拠点に照準を絞った限定空爆の割合が多かった。ターゲットは「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」だ。

ソマリアでの空爆回数は、前年の14回から31回に増えた。ソマリア南部ではアルカイダ系のイスラム過激派アルシャバブが広大な土地を支配し、北部ではISISに忠誠を誓う勢力が拡大している。

オバマ前政権で米国家安全保障会議（NSC）の対テロ部門シニアディレクターを務めたルーク・ハーティグは、ソマリアでの空爆増加に関して、トランプ政権が正当な理由を一切示してこなかったのは問題だと語った。

「（空爆増加の）理由を検証しようにも、データがない。例えば、それらの空爆のうち、アメリカの単独行動ではなく、地上のソマリア軍やアフリカ連合（AU）軍との連携で実施したものはどれなのか」

ソマリアは1993年、首都モガディシオで米軍のヘリコプター、ブラックホーク2機が撃墜され、18人の米兵が死亡した米軍大失態の地。トランプはその因縁の地に、93年以来最大規模の米兵を駐留させている。

■「敵対行動地域」とは

パキスタンでは空爆に加え、ドローン攻撃の回数も増加した。パキスタンとアフガニスタンとの国境地帯はかつて、アルカイダとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの安全な避難所だった。

アフガニスタンではソマリアと同様、トランプが現場の米軍司令官の裁量を大幅に拡大した。タリバンのアヘン製造施設を狙った空爆も、現場の判断で行われた。タリバンはアヘン取引で年間2億ドル以上の資金を調達していると、米国防総省はみている。

トランプ政権はこれらの国を新たに「敵対行動地域（areas of "active hostilities"）」に指定し、空爆回数の大幅な増加を正当化してきた。イエメンやパキスタンで空爆を実施する場合、オバマ前政権時代は厳格な承認手続きが必要だったが、それも必要なくなった。

空爆増加で市民の犠牲者が増えれば、それこそアルカイダやISISなど過激派組織の思う壺だと、人権団体は警告していた。市民の間で反米感情がいっそう高まり、ジハーディスト（聖戦士）による過激派組織への戦闘員勧誘を助長する恐れがあるからだ。

「イエメンのAQAPはかつてなく勢いを増した」と、非政府組織「国際危機グループ」は今年2月に発表した報告書に書いた。「トランプ政権発足後初となる今年1月のイエメンでの軍事作戦は（多数の民間人を巻き添えにし）、精密で効果的な対テロ掃討作戦への期待を早々に裏切るものだった」

（翻訳：河原里香）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/448.html

▼モリカケ疑惑に”みそぎ”はない！と各紙！

　世間のみんながスパコン疑惑に気を取られ、モリカケ疑惑のことをすっかり忘れたようなので、喚起の意味を込めて、しつこく訴える。

　衆院選の結果を報じた１０月２３日朝刊で、全国の新聞の少なくとも２７社が社説で森友・加計学園の問題に触れた。安倍晋三に引き続き納得のいく説明をするよう求め、自民党の勝利で幕引きとはならないと主張した。この問題を巡って安倍は「丁寧に答える」と言ったが、一度もまともに説明する態度を示さなかった。毎日新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２３日朝刊の全国紙・ブロック紙社説の森友・加計学園問題への言及（要旨）

毎日新聞　　　首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。

東京新聞　　　選挙を経たからといって免責されるわけでもない。東京新聞　首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。

朝日新聞　　　首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。

日本経済新聞　政権への不信感はなお払拭されていないと見るべきだろう。「みそぎは済んだ」などと浮かれないことである。

北海道新聞　　国民が納得していないのは明白だ。首相は「丁寧な説明」を実行に移す責務がある。

河北新報　　　選挙で「みそぎ」が済んだわけではない。今後も丁寧な説明が求められる。

中日新聞　　　選挙を経たからといって免責されるわけでもない。東京新聞　首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。

中国新聞　　　政府側には、納得できる説明が求められる。昭恵夫人や加計学園の加計孝太郎理事長を国会に招いて話を聴くことも必要ではないか。

西日本新聞　　首相は自らの疑惑を払拭し切れなかった。

読売新聞　　　（言及せず）

産経新聞　　　（言及せず）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/402.html

ロシアのウラジミル・プーチン大統領はシリアに派遣した軍の主力を帰還させ、サンクト・ペテルブルグで計画されたテロを防ぐためにCIAが協力したとして感謝の意をドナルド・トランプに伝えたという。ロシアは軍事的な緊張を緩和させる方向へ進もうとしている。

しかし、アメリカの支配層はロシアやイランの中東における影響力が強まることを阻止するため、新たな戦争を目論んでいるようだ。これはイスラエルやサウジアラビアの意向でもある。1992年2月に国防総省のDPG草稿としてポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心に作成された世界制覇プランをあくまでも実現しようとしている。

このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれ、旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。1991年12月にソ連が消滅すると、ソ連政府との約束を反故にしてNATOを東へ拡大、その一方で1991年にウォルフォウィッツが口にしていたようにイラク、シリア、イランの殲滅を目指すことになった。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語ったところによると、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたという。（3月、10月）

2007年には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが3月5日付けのニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したと書いている。2003年3月にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒すだけでなく、すでに国を破壊し、国民を虐殺していたので、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの残り2カ国、つまりシリアとイラン、さらにイランと関係が深いヒズボラがターゲットになるわけだ。

2011年春にリビアとシリアに対する秘密工作が顕在化、その手先としてアル・カイダ系武装勢力が使われる。ハーシュのレポートではジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院ディーンのバリ・ナスルの話として、サウジアラビアがムスリム同胞団やサラフィ主義者を雇うと見通しているが、その通りになった。アル・カイダ系武装集団にしろ、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）にしろ、その中心はムスリム同胞団やサラフィ主義者である。

そうした武装集団は2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍によって壊滅させられ、ロシア軍が引き揚げることになったのだが、アメリカは新たな戦争を目論んでいる。まず手先をクルドへ切り替えようとして武器／兵器を供給、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対してクルドを攻撃しないように指示していた。

ところが、クルドはアメリカ側の思惑通りには動かない。そこでシリア北部へ侵入、居座ろうとしている数千人のアメリカ軍は厳しい状況に置かれたが、まだクルドへの軍事的な支援は続けていると伝えられている。すでにロシアへ接近しているトルコとクルドの関係は悪く、その点をアメリカが利用て懐柔した可能性がある。ここにきてシリア政府はクルドを裏切り者と非難している。

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは傭兵にすぎず、その本体はアメリカ、イスラエル、そしてサウジアラビア。イギリスのロビン・クック元外相は2005年にガーディアン紙へ寄稿した文章の中で、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リストだと指摘している。ちなみに、アル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

アメリカはロシア軍に敗れた武装勢力の幹部をヘリコプターで救出、戦闘員をバスや戦闘車両などで逃がしてきた。一部は希少金属を確保するためにアフガニスタンへ運んだようだが、新たな戦闘集団を編成する準備も進めている。例えば、シリア領内、トルコとの国境から70キロメートル、イラクとの国境から50キロメートルの場所にあるハサカー難民キャンプで戦闘員を訓練を始めたと伝えられている。この武装勢力とクルドを連携させるつもりだろう。

新たな戦闘をアメリカは中東だけでなく、ウクライナ、場合によっては東アジアでも始める可能性がある。オリンピック、サッカーのワールドカップ、ロシアの大統領選挙など2018年にアメリカが開戦の切っ掛けとして好むイベントがあることは不気味だ。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/449.html

アメリカのジェームズ・クラッパー元国家情報長官はCNNの番組で、​ドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領の協力者であるように見えると発言​した。サンクト・ペテルブルグで計画されたテロを防ぐためにCIAが情報を提供したことに対して感謝の意をプーチンがトランプに伝え、トランプがロシアをパートナーと表現したことに反発したようだ。

サンクト・ペテルブルグで攻撃を計画していたのはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のスリーパーだったとされているが、このグループはアル・カイダ系武装集団と同じようにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心に編成された武装集団。2011年春にシリアやリビアへの侵略が始まった段階では、イギリス、フランス、トルコ、カタールなども参加していた。

この中からすでにトルコとカタールは離脱してロシアへ接近、その配下の武装集団も離脱しているだろう。残っているのはサウジアラビアが雇い、CIAの破壊工作部門や特殊部隊が訓練した傭兵のはずだが、サウジアラビアでそうした武装勢力を指揮してきたバンダル・ビン・スルタンは11月4日から始まった粛清で拘束されたと言われている。

ビン・スルタンはブッシュ家と緊密な関係にあり、必然的にCIAとも深く結びついているが、粛清を実行したモハメド・ビン・サルマン皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフやトランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーと緊密な関係にある。このクシュナーは粛清が始まる直前、10月25日から28日にかけてサウジアラビアを極秘訪問していた。

トランプ大統領の資金源やジャレッドの父親が親しいネタニヤフはイスラエルの情報機関モサドとつながりが深く、モサドはCIAの内部に協力者のネットワークを築いている。バンダル・ビン・スルタン人脈の計画をトランプに近い人脈が潰した可能性もある。

ところで、アメリカは侵略を繰り返してきた国であり、1991年12月にソ連が消滅した段階でその支配層は世界制覇が最終局面に入ったと考えたのだろう。そこでウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された。

その後、21世紀にロシアが再独立したことで計画に狂いが生じ、それを1992年の段階に戻そうともがいている。そのためにロシアや中国を制圧しようとしているのだが、アメリカの支配層は遅くとも20世紀の初頭から中国やロシアへの侵略を考えていた。

先住民の殲滅が一段落、1898年2月のメーン爆沈を利用してアメリカがスペインと戦争を始め、南アメリカだけなくフィリピンの植民地化にも成功、このフィリピンを利用して中国を侵略を目論んでいる。当時、すでにイギリスはアヘン戦争で中国に対する侵略を本格化、イギリスの支援を受けた日本も日清戦争で東アジアにおける利権を獲得していた。その中へ割って入るため、アメリカは門戸開放政策を打ち出している。

こうしたアメリカについて、「真にキュバ叛徒の自由のために戦えるか、何ぞ比律賓（フィリピン）人民の自由を束縛するの甚しきや。真にキュバの自主独立のために戦えるのか、何ぞ比律賓の自主独立を侵害するの甚しきや。それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって弾圧し、その地を奪い富を掠めんとす。」と1901年の時点で批判したのは幸徳秋水だった。（『廿世紀之怪物　帝国主義』警醒社、1901年）

それ以降、アメリカの支配層、つまり巨大資本は中国やロシアを制圧を目指してきた。同じアングロサクソン系のイギリスではそうした戦略をハルフォード・マッキンダーという学者がまとめ、1904年に公表している。

彼は世界を3つに分けた。ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。世界島の中心が「ハートランド」。具体的にはロシアを指している。

その上でインド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月地帯」を想定し、そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げようとしたのだ。内部三日月帯の上にはイギリスの植民地になっていたインドがあり、東の端には手先としての日本が存在する。そうした戦略のため、イギリスは日本の軍事力増強を行ったと考えるべきだろう。1932年に出現したサウジアラビア、1948年に建国が宣言されたイスラエル、いずれも内部三日月地帯の上にイギリスが作り上げた国だ。現在、イスラエルとサウジアラビアが同盟関係にあることを公然と示しているが、歴史を振り返ると、それは必然だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/470.html

鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。

東京新聞の報道で、音声データによると森友への国有地売却の値引きについて、工事業者の方が嘘をつきたくないと尻込みしていたのに、国側が「9mまでゴミが混在しているとすればよい」と積極的に値引きさせたがっていたことが明らかになった。高値を望む筈の国が値引きを求める。上からの声しかない。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2017年12月20日

普通だったらこんなことした官僚は懲戒か左遷なんだが、それをせず逆に出世させているところを見ると、安倍総理の関係者または自らが関与していると思うのが当たり前。なにか喋られてはいけないことがあるのでしょうか？https://t.co/WvQTKaSVu2

— R U (@rnaymuno) 2017年12月20日

高級官僚になる為には、「学業」だけでなく、国民に対して如何に上手く「嘘」をつけるか学ばなくてはなりません。これが実態。音声データのことが本当であるならば、国家に対する「背任容疑」。上からの指示なら「共謀罪」確定です。原資は税金であることをお忘れなく！！

— mory (@tokyo_mory) 2017年12月20日

「安倍晋三の代理人」の如く、籠池の為に熱心に動き回った人がいましたからね（笑） pic.twitter.com/jkY2prlfHR

— hiro.ezk (@hiroezk) 2017年12月20日

安倍晋三！！　このヤロウ！！　税金返せ！！
お前は逮捕だ！！ pic.twitter.com/BKRH8SWwYK

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年12月20日

最後は「トカゲの尻尾切り」で官僚のクビを切るのでしょうが、佐川さんくらいは切ってもらわないと説明できないほど異常。谷FAXは昭恵夫人の関与を示唆しているし。政治家、官僚が恥知らずになると何でもできるんだなあ、と嘆息。

— もみじまん (@Futokaikosaiban) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/403.html

鳩山砲、炸裂。国有地売却の値引きをしたがってたのは、国側だ。なぜ、こんなことになったのか。理由は一つ。上からの声があったからだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/484949e094a459295359da767eef15b6
2017年12月20日　のんきに介護

鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。

――東京新聞の報道で、音声データによると森友への国有地売却の値引きについて、工事業者の方が嘘をつきたくないと尻込みしていたのに、国側が「9mまでゴミが混在しているとすればよい」と積極的に値引きさせたがっていたことが明らかになった。高値を望む筈の国が値引きを求める。上からの声しかない。〔11:18 - 2017年12月20日 〕――
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/943304593068273664

ツイッターでも「安倍は、詰んだ」というのが大勢だ。

もう、諦めてはどうか、安倍さん。

インスタ映えだけで

乗り越えられる困難ではないぞ。

※タイトル欄に全文入りきらないため末尾は原文を引用しています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/403.html#c1

　本日、日銀の資金循環統計が発表になり、家計の金融資産残高が1845億円を超えたと報じられていました。

　1年前と比べて、4.7%の増加になっているのだ、と。

　これが全ての国民に当てはまる話ならば、なんとおめでたいことか、と。

　しかし、株投資をしていないと、そんなに増えている訳ではないのです。

　つまり、株価の上昇によって金融資産残高が増えているように見えるだけなのです。

　家計が保有する預金と現金も増えているようですが、マイナンバー制度が始まったせいで、現金で資産を保有しようとする人が増えていることが影響しているのではないでしょうか？

　ところで、話は変わるのですが、この資金循環統計をみると、発行した国債のうち日銀が保有するシェアも出ているのですが、全体の何割位の国債を日銀が保有していると思いますか？


　な、な、なんと…

　4割を超えているのです。（グラフは、毎年9月時点でのものです）




　財政法では、基本的に日銀が国債を直接引受けすることを禁止していますが、その趣旨はと言えば、日銀が大量に国債を保有するようになれば財政規律が緩んでしまい、インフレを引き起こす恐れがあるからですが…

　だとしたら、これは忌々しき事態だと思うのです。

　ただ、日銀がこれだけ大量に国債を保有していても、インフレの兆しが見えないのはそのとおり。

　でも、インフレの兆しがないからといって、こんなに日銀が大量に国債を保有していて何か副作用が起きる心配はないのでしょうか？

　例えば、何らかの理由でマイルドなインフレが起き始めたとしましょう。

　どうなります？

　仮にインフレ率が2%を超え、3%、4%、5%となったときに、日銀はどのような行動に出るでしょうか？

　マイルドだとはいっても物価が上がれば、国民から生活できないとの不満の声が上るのは必定。

　そうなれば、否が応でも金融を引き締めに転じざるを得なくなります。

　当然のことながら、日銀による国債の買い取りはストップし…否、それだけではなく、今度は国債の
売却に動く、と。

　そして、そうなれば国債の価格は大きく低下し、従って、金利は急に上昇し始めるでしょう。

　要するに、日銀が保有する国債のシェアが余りにも大きくなっているために、日銀が少し行動を変えるだけでも金融市場に大きな影響を与えてしまう状況になっているのです。

　もし、日銀のシェアが小さければ、国債の買い取りをストップしたって、或いは売却に転じたって影響の程度は知れている、と。

　ということで、国債のマーケットは大変不安定な状態になっていると言っていいでしょう。

　もちろん、日銀が急に行動を変えなければ大きな混乱を巻き起こす可能性は小さい訳ですが、しかし、何かのきっかけでインフレ率が上がった場合、何もせずにそれを放置することなどできません。

　で、行動を起こせば、たちまち市場を混乱させてしまう、と。


　国債の保有割合を少しずつ減らすような工夫が求められるのです。




　国債をバンバン買い上げればデフレから脱却できると主張したのは安倍総理なのだから、安倍総理こそ責任を取るべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/136.html

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんのツイート。

生活保護は人命に直結する弱者のためのセフティーネット。最後の米櫃に手を突っ込む程この国が貧しくなった証左だろう。国民を守るだのアベノミクス、トリクルダウンが聞いて呆れる。 https://t.co/tDLsYCBqSd

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年12月19日

私は生活保護受けたくて受給しているわけではないんです。
内臓の大手術を受けて普通の生活が困難になった為止むを得ずです。現在、節約してギリギリの生活なのに、この先また支給額が減らさせたら餓死するしかありません。野生動物のように弱者は死ぬより他ないのでしょうか？

— roselite (@goddessofarose) 2017年12月19日

もう一度聞きたい。生活保護基準以下の所得で暮らす膨大な人を助けず、さらに生活保護基準を引き下げて、救済対象から外していいのでしょうか。生活保護基準引き下げは『支援しなきゃならない対象』を『支援しなくてもよい対象』にする。生活保護受給者のみの問題ではない。あなたの問題。 pic.twitter.com/sva2WvwA7c

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2017年12月19日

日本では生活保護基準以下の所得で暮らしている人が３０００万人いる。この実態を長年研究調査し、静かに告発してきた老練の研究者がいる。僕も尊敬する 後藤道夫 都留文科大学名誉教授。彼の発言に注視したい。 https://t.co/zHfYGfZIDT

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/405.html

▼日本の官民がポーランドで次世代の原発建設！

　日本の官民が協力して、次世代の原子炉である「高温ガス炉」を2030年までにポーランドで建設する。

　東芝や三菱重工業、日立製作所などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設する。

　年明けにも両国間で正式に合意する見通し。高温ガス炉は安全性が高く、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も少ないとされる。通常の原発の輸出が進展しない中、ポーランドを足がかりとして高温ガス炉の輸出戦略を進める。

　18年中に現地企業と企業連合をつくる方針だ。商用炉の30年運転開始を目指す。商用炉は１基あたり約500億円。全体で５００億〜１０００億円規模の受注になる見通し。

　原子力機構は世界初の研究炉をつくり、出力３万キロワットで稼働した実績があり、そのノウハウを生かす。すでにポーランドに技術者を派遣して調査を進めている。

　ポーランドは国内エネルギーの約８割を石炭火力に依存している。欧州連合（ＥＵ）ではＣＯ2の排出量規制が厳しくなっており、ＣＯ2削減に向けて高温ガス炉の導入を検討していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高温ガス炉
　通常の原子炉（軽水炉）と同じウランを燃料に使うが、冷却剤に水ではなく、ヘリウムガスを使うのが特徴だ。

　化学反応や蒸発が起こらず、水素・水蒸気爆発も起こらない。事故などで冷却用の電源を失っても炉心溶融を起こさず安全性が高いとされる。放射性廃棄物の量も約４分の１になる。

　出力は20万〜30万キロワットと通常の原発よりも小さいが、人口数十万人の都市で電力源になると期待されている。カナダでは地方都市での建設計画が進んでいる。　　（以上　日経）

ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に：日本経済新聞 https://t.co/OFaW0NO0Jw “東芝や三菱重工業などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設する。“

— 岩田 敏秀 (@toiwata) 2017年12月20日

ホント、日本はどうしようもない国だなあ…。【ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に：日本経済新聞】 https://t.co/8vTVc1FWGu

— 将軍肚❷小東洋 (@F3swZx0dJDOvPsK) 2017年12月20日

事故とかあったら、日本政府(国民）が賠償するってヤツちゃうんかい？・・・ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に：日本経済新聞 https://t.co/LN2u4jnLbP

— ねこばいく (@catbike) 2017年12月20日

ガスを使って原子炉って何かの間違いかと思ったら・・・　RT ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に：日本経済新聞 https://t.co/wIDgm1GFbM

— orion名所・古道巡り (@mtasiro) 2017年12月20日

ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に：日本経済新聞 https://t.co/jaYziBG9vH
ヘリウムガスを使うので水素・水蒸気爆発も起こらない。
日本の原発も次世代型にしよう。

— どろろ�U (@dororotan) 2017年12月20日

いいかげんにしろ〜、実験にこれ以上税金投入するな、まじめに廃炉やれ〜（怒）

ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に：日本経済新聞 https://t.co/2J4lJiQwQA

— polarbear (@polarbear_2017) 2017年12月20日

ヘリウムガスが抜けて事故っても「少量の」放射性物質の放出で済む、ってか、アホの開き直りここに極まれり、ですな

ポーランドに次世代原子炉　日本の官民、輸出の軸に: 日本経済新聞 https://t.co/ZjeOxrjtrW

— TANAKA Shinji (@creanative) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/249.html

▼「疑惑に触れたら取材打ち切る」と安倍事務所！

　みんながスパコン疑惑に気を取られ、モリカケ疑惑のことをすっかり忘れたようなので、喚起の意味を込めて、今一度、しつこく訴える。

　先の総選挙。森友・加計問題に触れたら「取材を打ち切る」と安倍事務所。これ自体がオカシイ。なぜ、取材を怖がるのか？なぜ、モリカケ疑惑から逃げるのか？それ自体が、自らモリカケ疑惑との関わりを認めたわけだ。

　山口県下関市の安倍事務所が衆院選期間中、妻昭恵の出席する演説会や会合の取材を拒否した。「森友・加計隠し」と批判が出ている。

　昭恵は夫に代わり、選挙期間中に地元回り。 公示日の１０日、地元報道機関でつくる「下関市政記者クラブ」の記者の囲み取材に応じたが、直前に安倍の秘書が記者クラブに「森友・加計問題に触れたら取材を打ち切る」と通告した。このため、質問ができなかった。

　演説会や総決起大会には昭恵が出席することになっていた。街頭演説などの日定も一切公開されなくなり、予定されていた昭恵の各社合同インタビューも一方的にキャンセル。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/406.html

河野は、

政治家として

終わってしまったのではないかと思う。

あまりに幼稚だ。

外務大臣専用機を欲しがっている河野太郎外務大臣。機体には約80億円、さらに多額の整備費も見込まれる。生活保護という国民生活に直結する部分を160億も削減しておきながら、専用機にお金出しちゃうって信じられないんですけど。今まで専用機が無くても立派に外交してきたんだから、今更必要ない。 pic.twitter.com/R7nwWyQf3t

— HOM55 (@HON5437) 2017年12月19日

なに様でしょう。防衛相と首を並べてアメリカ様詣で。ハイハイとご機嫌伺いにいつでも飛んでいける様に？　パイロット、整備士、乗務員、駐機場、警備員。。。まさか非正規で雇う？

— tanu（共謀罪も戦争国家もいらない） (@tanutnk) 2017年12月19日

さん、ホント！買ったとして、後の維持費はどうするのって話だよね。いい加減にして欲しいですよ。

— とらちゃん(life in peace) (@toracyan06) 2017年12月19日

神奈川15区のみなさん、次回の選挙で選ば頑張って落選させてあげてください。

— Yoshikazu Hasegawa (@OTO2006) 2017年12月19日

専用機は必要ないが、河野オマエも要らない！

— FB企画舎主宰 (@tohgafujita) 2017年12月19日

代々、税金で生きてきた河野や世襲の政治家連中は、生活に苦労した経験がない。こんな人たちばかりが政治をすることが最初から間違っているのだ。

— 『政治家と役人の天国=日本』を斬る (@round_round2016) 2017年12月19日

これは酷い。日本国民を何が何でも地獄へ突き落そうとしているようだ。屁理屈こね回して、日本国民を何が何でも地獄へ突き落すための口実を探しているとしか思えないなhttps://t.co/poiwiEhF8S

— msyun (@zzsuzumebatizz) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/407.html

　私は昨日１９日のブログで書いた。

　康京和韓国外相の来日は成果のないものに終わるだろうと。

　その通りだった。

　しかし、これほどまでとは思わなかった。

　康京和韓国外相と安倍首相、および河野外相との会談要旨を一番詳しく、項目ごとに報じたのは読売新聞だった。

　それを読むと次のようになっている。

　北朝鮮問題

　あらゆる手段を使って圧力を最大限まで高めるべきだと安倍首相が言ったのに対し、康外相は日韓、日米韓の緊密な連携が必要だとしか言わなかった

　平昌五輪

　平昌五輪に安倍首相を招待したのに対し、安倍首相は確答を避け、平昌五輪の成功を祈るとしか言わなかった。

　日韓合意

　河野外相が着実な合意を迫ったのに対し、康大使は作業部会の検証について説明しただけで、一致したのは日韓関係を未来志向で発展させることだけだった。

　日中韓首脳会談

　一致したのは早期開催に向けて協力していくということだけであり、日韓首脳の相互訪問すら実現しなかった。

　以上が読売新聞の報じる成果である。

　これを要するに、ことごとく安倍首相の期待裏切るものに終わったということだ。

　私が驚いたのは康外相が文在寅大統領の１月の単独訪日を提示したことだ。

　つまり、安倍首相の２月訪韓の前に文在寅大統領が先に訪日してもいいと康外相は打診したのだ。

　私はきのうのメルマガで平昌五輪出席の名目で先に安倍首相が訪韓しろと韓国が安倍首相を呼びつけていると書いたが、それは勘違いで、文在寅大統領のほうからまず訪日してもいいいと提示したのだ。

　しかし、日本はそれを認めなかったというのだ。

　ここまで日韓関係は悪化しているのである。

　そして、その日韓関係の悪化は、１２月２７日に韓国政府が発表する慰安婦合意検証に関する作業部会の報告書が公表された時点で、頂点に達するに違いない。

　今度の康外相の来日の唯一、最大の目的は、検証作業部会の報告書の内容の事前通報であったに違いない。

　報告書の内容は日本政府にとって厳しいものになるが驚かないでくれ、韓国政府はその報告書通りには対応しないから過剰反応をしないでくれ、と要請するために来日したのだ。

　そんな康外相に対し、安倍政権は不快感を示し、冷たく対応したのである。

　日韓関係は深刻である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/408.html

牧太郎の青い空白い雲 ６５０　

　北朝鮮の木造船が荒天のため、一時避難した北海道松前町の無人島「松前小島」。漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイク、テレビ、発電機、冷蔵庫、炊飯器などすべてなくなっていた。

　前代未聞の怪事件ではあるが、実は２１０年前、この地域は「究極の対外危機」に晒（さら）されていた。

　文化４（１８０７）年４月、ロシア軍艦２隻が択捉（えとろふ）島に現れ、江戸幕府の警備施設を次々に襲撃した。鎌倉時代の蒙古（もうこ）襲来の「元冦（げんこう）」のようなもの。この「露冦」、江戸幕府に通商を求め、拒否されたロシア人の"報復"だった。

　　　　×　　×　　×

　何かにつけて不勉強の癖に「オレこそ大将」と勘違いしている「安倍首相に読ませたい」シリーズ第９弾は、「露冦」の時、蝦夷（えぞ）地を統括していた松前奉行が書いた「蝦夷地取計方之義（とりはからいかたのぎ）ニ付（につき）申上候書付（もうしあげそうろうかきつけ）」である。

「ロシアなど恐れるに足りぬというのは潔く聞こえるが、民命に関わる浅見である」

　この短い言葉で"現場責任者"の松前奉行は、幕府に「戦うな！」と意見具申。あえて、今まで日本人が使ったことのなかった「民命」という言葉を使った。

　すでに仙台藩、会津藩からおよそ３０００の兵が警備に派遣されていた。が、疲れ果ててもいた。もし開戦となったら、国力は疲弊する。

　幕府は「ロシア船打払（うちはらい）」を含む蝦夷地警備策を松前奉行に任せ、ロシアを刺激しなかった。

　襲撃はそれだけで終わった。ロシアの複雑な国内事情があったのかもしれないが、江戸幕府は危機を脱した（この間の経緯は、磯田道史著『徳川がつくった先進国日本』に詳しい）。

　黒船来航より約５０年前の出来事である。身分制度に縛られた当時の封建の世で「民の生命と財産が第一！」と主張した松前奉行。これに応えた幕府の冷静な判断。人権尊重が社会の隅々に共有されていた証拠なのかもしれない。

　ヨーロッパ諸国から「２６０年続いた徳川の平和は奇跡！」と言われる原因は「民命（＝人権）尊重」の価値観があったからだろう。

　薩長主導の日本帝国が好戦的な外交政策を取り、結果的に第二次世界大戦で約３００万人の犠牲者を出したのとは大違いである。

　　　　×　　×　　×

　正直言えば、江戸っ子の家系に生まれたので、当方、薩長嫌いである。

　東京・柳橋で料亭「深川亭」を経営していた実家は代々「イナダイ」を座敷に入れなかった。「イナダイ」とは田舎代議士の略。「薩長の政治家、官僚」は客にしない！が掟（おきて）だった。

　現存する「亀清楼（かめせいろう）」という料亭は、伊藤博文の"隠れ宿"だったが、それはむしろ例外。「柳橋」は反薩長の花街だった。明治政府は仕方なく「新橋」に新しい花柳界をつくったほどである。

　江戸っ子は平和主義だった。薩長の内閣は内政に失敗すると、「戦争」に逃げようとする。長州出身の総理大臣は８人。その中でも、安倍さんはすこぶる好戦的な気質をお持ちのようで「戦争ができる国家」を目標にしているように見える。

　　　　×　　×　　×

　アベノミクスは失敗だった、と思う。安倍さんは失敗を隠すために「北の脅威」を煽（あお）っている。ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を２基導入するという。このために関連経費を約７・３億円、追加要求した。

　馬鹿げている。

　財政破綻寸前の日本である。どこに、そんなカネがあるのか？

　そこで安倍さん、知恵を絞った。「給与所得控除の見直し」という"手品"を考えついた。納税者すべてを対象にした基礎控除を３８万円から４８万円に引き上げる。一方で、サラリーマンの給与所得控除は、一律１０万円引き下げる。控除額の上限も、現在の年収１０００万円以上の人を対象にしていたのを年収８５０万円以上にして、一律１９５万円で頭打ちにする。この結果、年収８５０万円超のサラリーマンは増税となる。

　国の税収は約１０００億円増える。しかしそれは、そのまま「イージス・アショア」の代金など「アメリカに支払われる装備費」に消える。２年後に消費税率を１０％に引き上げても、増収分は防衛費の拡大に使われるだろう。

　トランプ政権の要求通り、日本は「防衛費のＧＤＰ比２％」の道をまっしぐら。　庶民から取り立てた税金で高額兵器を買い漁（あさ）る。

　安倍さん！　あなたの「戦争好き」のお陰で、日本人は貧乏人になっている。

　いま一度、立ち止まって「徳川の平和」を勉強してくれ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/409.html

年初から米中貿易戦争勃発か＝米国が通商法301条に基づく制裁発動へ、中国も対抗必至―米通商関係筋
http://www.recordchina.co.jp/b233070-s0-c20.html
2017年12月20日(水) 5時50分

2017年12月19日、米通商関係筋によると、米トランプ政権は、中国の外国企業に技術移転を義務付ける政策を問題視し、米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を、来年1月に発表する。輸入制限と関税賦課を含む厳しい措置となる見込み。北米自由貿易協定（NAFTA）や米韓自由貿易協定見直しも含め、来年第1四半期には、トランプ氏の厳しい貿易政策が明確になるとみられる。

米通商関係筋の発言は次の通り。

トランプ米大統領は米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置をとることを8月に予告しているが、来年初めにその具体的な内容が発表されることになった。米産業界から訴えのあった個々のケースに対応するという形ではなく、政府が主導して決定する形となる。これに対し中国は個々のケースに具体的に対応する方針で、通商法301条の当否について、世界貿易機関（WTO）で争うほか、農産品など米国製品に対する輸入制限措置や中国に進出した米企業への嫌がらせを含む間接的な行政措置を取るだろう。それによって影響を受ける米国の業界がトランプ政権に妥協するよう要求することを期待している。

トランプ大統領は米中関係が冷却するとの懸念について、習主席が北朝鮮に対する圧力を強化するする気がないことが明らかになったと判断。昨年の大統領選挙中に公約したように、貿易面で中国を追い詰めることについて支障がないと考えている。来年初めにも中国の産業政策を標的とする貿易措置が発動されることになろう。

北米自由貿易協定（NAFTA）についても、来年1月にモントリオールで開催される閣僚級協議が主要な米要求項目について解決が見いだせない場合は、トランプは米のNAFTA離脱手続きに着手する可能性がある。

米韓自由貿易協定見直しも懸案になっているが、韓国平昌（ピョンチャン）での冬季五輪の後に決定されることになろうる。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/137.html

中国が家具の生産拠点を続々とベトナムに移しているワケ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232709-s0-c20.html
2017年12月20日(水) 6時50分　

2017年12月18日、星島環球網によると、中国の家具メーカーが最近、生産拠点を相次いでベトナムに移しており、地元メーカーが影響を懸念している。

中国天津市の家具事業協会会長の高秀芝（ガオ・シウジー）氏はこのほど、ホーチミン市で開かれた投資フォーラムで、同協会の会員企業がベトナムへの生産拠点移転を検討していると表明した。中国国内の生産コスト、人件費が急騰しているためだ。ベトナムは現在、自由貿易協定に基づき輸出入関税の引き下げを進めており、中国企業の追い風となっている。

中国家具業界の生産規模は非常に大きい。天津市だけで家具メーカーは約7000社。販売企業は3000社を上回る。中国から米国への家具輸出額は年間100億ドル（約1兆1252億円）規模。ベトナムから米国への輸出規模の5倍に達している。米国は最近、中国産の家具製品に反ダンピンク税の課税を強化しているため、中国企業のベトナム移転に拍車がかかっている。ベトナムから製品を輸出することで、「税逃れ」を狙っているのだという。

ホーチミン市の手工業・木材工業協会の幹部は「米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉から離脱しても、中国企業はベトナム投資の手を緩めない。ベトナムは東南アジア最大の家具生産国だが、中国が最大のライバルになっている」と話しているという。（編集・翻訳/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/413.html

やっぱり日本はマナー大国！韓国ネットが絶賛したエレベーターの機能とは？
http://www.recordchina.co.jp/b232703-s0-c60.html
2017年12月20日(水) 8時20分

2017年12月18日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のエレベーターに設置されている「ペット専用ボタン」を紹介するスレッドが立ち、注目を集めている。

ペット嫌いな人や動物アレルギーがある人など、ペットとの同乗が気になる人に配慮し、他の利用者にペットが同乗していることを知らせる「ペット専用ボタン」は、日本のマンションでは最近よく見かけるようになった。

これに注目したスレッド主は「エレベーターに乗った際、行先階ボタンと一緒にペットボタンを押すとのりばインジケータに『ペット』の文字が表示される。その後、行先階に到着すると乗り場インジケータの『ペット』の表示が消えるという仕組みになっている」と紹介し、「有料オプションであるためすべてのエレベーターに設置されているわけではなく、主にペット飼育可の高級マンションで見られる。認知度は低い方だ」と説明している。

このスレッドを見た他のネットユーザーは「すごく良いね」「日本のドラマで見て素晴らしいアイデアだと思った」「最高だ。エレベーターを動物用と人間用に分けてほしいと思っていたけど、このボタンがあれば解決する」「これがあればドアが開いた時に驚かずに済むね」などペット専用ボタンに興味津々の様子で、「韓国にも導入してほしい。他人のペットと一緒に狭い空間にいるのは苦痛だ」と訴える声もみられた。

そのほか、「やっぱり日本はマナー大国」「他人を配慮しながら生きるということに関しては日本が最高」と感心する声や、「日本のマンションはペット禁止のところも多いよね。うらやましい」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/439.html

中国の都市部、ごみの不法投棄が深刻化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232702-s0-c30.html
2017年12月20日(水) 9時20分

2017年12月18日、澎湃新聞網によると、中国の都市部では生活ごみの不法投棄が深刻化している。

昨年12月、江蘇省蘇州市太倉地区を流れる長江では、不法投棄されたごみで水面が見えないほどになった。同じ長江流域である浙江省、江蘇省の2省は1カ月後、ごみ処理費の横領行為を取り締まるため、生活ごみを「資源」として取り扱う方針を示した。中国の都市部では省や行政単位を越えて押し寄せるごみが社会問題となっている。

調査によると、蘇州に流れ着いた大量のごみは、上流の浙江省嘉興市で投棄されたとみられている。長江に浮かぶごみは約3万トンと推計されているが、実際にはそれをはるかに上回る量とみられる。長江は船舶の重要な運航ルートでもあり、沿岸地域の水源にもなっている。今後、住民への健康被害などが懸念されるという。

ごみの不法投棄を減らすため、これまでも各界からさまざまな提言がされてきた。ごみの分別や違法行為に対する罰則強化などだ。しかし、ごみ処理費の給付に必要な書類を偽造し、そのまま姿をくらますなどの違法行為が後を絶たない。ごみを「発生させた」責任をより厳しく問うことが必要だ。「自分の手元を離れれば問題ない」などの考え方が、問題の根底にはあるのだろう。（編集・翻訳/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/414.html

中国で今もなお臓器密売、腎臓提供者への報酬は68万円で手術費用は855万円の荒稼ぎ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233398-s0-c30.html
2017年12月20日(水) 11時10分

中国メディアの正義網は18日、人体の器官を密売する「ブラック産業チェーン」が存在していると報じた。腎臓病患者から移植手術の手配を依頼された人物が50万元（約855万円）で請け負い、複数の人物の手を経て腎臓提供者や医師、手術場所を用意。腎臓提供者への報酬は4万元（約68万4000円）だったという。正義網は、中華人民共和国最高人民検察院が主管するネットメディア。

臓器密売は湖南省で行われていた。尿毒症で腎臓移植の必要がある患者が5月末、李という人物に手術の手配を依頼。李は50万元で請け負った。李は「仕事」を40万元（約684万円）で薛という人物に「丸投げ」した。薛は馮という人物に腎臓提供者と医師の確保を手配。馮はSNSを通じて、腎臓提供者と執刀医や麻酔医など医療関係者を確保した。腎臓提供の報酬は4万元だった。

手術場所を見つけたのは薛で、湖南省湘潭市にある運営を停止した病院だった。病院の臨時責任者と、3万元（約51万円）で手術室を借りる話を付けた。病院の臨時責任者は薛の申し出に対して即答で応じたという。

手術は6月8日だった。しかし失敗し、患者は同月11日に移植した腎臓の摘出手術を受けざるをえなかった。患者は40万元の払い戻しを要求した。薛はまず、約20万元（約342万円）を払い戻して、6月末までに残りを支払うと約束したが、支払わなかった。患者が当局に訴えたことで、事件が発覚した。

正義網によると、腎臓の密売や違法な手術に関与したとして、最近になり6人が逮捕された。記事は、「腎臓移植手術の失敗で、恐るべき産業チェーンが発覚」などと評した。

なお、中国には「刑事拘留」という制度があり、警察機関などは自らの判断で犯罪容疑者の身柄を一定期間拘束して捜査や取り調べをすることができる。日本と違い現行犯逮捕の制度もなく、「刑事拘留」の適用対象となる。警察機関は、容疑がほぼ固まったと判断した段階で、検察から逮捕の許可を取得する。逮捕を許可するのが（逮捕令状発布）、公平性や中立性を旨とする裁判所ではなく、犯罪を告発する側の検察である点も、日本とは異なる。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/415.html

北朝鮮の核問題の平和的解決で一致した日韓外相、韓国メディアは「微妙な立場の差」を指摘
http://www.recordchina.co.jp/b233453-s0-c10.html
2017年12月20日(水) 12時30分

2017年12月19日、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は東京で会談を行い、北朝鮮問題の平和的解決を目指すことで一致した。しかし、これに向けた両国の方案について、韓国・聯合ニュースは「温度差が見られた」と指摘している。

報道によると、韓国が強力な対北朝鮮制裁・圧力と同時に対話を通じた外交的努力を強調した一方で、日本は北朝鮮への圧力を最大化して北朝鮮の核ミサイル政策を変えることに重点を置いた。

この「微妙な立場の差」は、両国の外交当局が会談後に発表した報道資料でも見られたという。

韓国外交部は「両外相は北朝鮮の弾道ミサイル発射によりさらに緊迫化した朝鮮半島情勢に対する評価を共有し、『北朝鮮の核問題の平和的解決』という共通の目標を再確認した」と説明、「両外相は強力な対北朝鮮制裁・圧力に加え、北朝鮮を非核化に向けた対話の場に引き出すための外交的努力を続けることで一致した」と強調した。

一方、日本の外務省が発表した資料には「対話」や「外交」という単語自体がなかったという。外務省は「両外相は問題の平和的解決のため、北朝鮮の政策変更に向けたあらゆる手段を講じ、対北朝鮮圧力を最大限まで高める国際社会の対応を主導していく問題について議論した」と説明、「河野外相は安保協力、安全保障理事会での（北朝鮮）対応などさまざまな場面で日韓、日米韓が緊密に協力していきたいと述べた」と発表した。

これについて、聯合ニュースは「日本が対話という単語すら使わなかったのは、安倍晋三首相がこれまでに『対話のための対話は意味がない』などと主張し、北朝鮮への強硬姿勢を貫いてきたことと関係がある」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーは「なぜ会談結果を別々に発表する？。うそをついているのはどっち？」「国民はいつも本当のことを知ることができない」と混乱した様子を見せている。また「日本は戦争したいの？」「やっぱり日本は信じられない。朝鮮半島で戦争が起きることを望んでいるのだろう」など日本への不信の声も多い。

一方で、「北朝鮮の核への対応に関しては日本の方が常識的」「これが韓国の現実。実際、韓国以外の国は全て強力な北朝鮮制裁に賛成している。対話による解決が正しいと思うが、ここまで来たら韓国も北朝鮮制裁に積極的に賛同する姿勢を見せた方がいい」「またコリアパッシング？今回の政府の外交を通じて、世界における韓国の地位の低さを思い知らされた」など韓国政府の対応に疑問を示すユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/440.html

中国人に衝撃！パンダのふん尿を加工してティッシュに＝「本当のパンダ好きかどうかが試される」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b233446-s0-c30.html
2017年12月20日(水) 13時20分

2017年12月20日、中国メディアの財経網が、中国ジャイアントパンダ保護研究センターと四川●（●＝牛偏に「建」）為鳳生紙業は、パンダのふん尿をティッシュに加工することで合意し、署名したと伝えた。

記事によると、中国ジャイアントパンダ保護研究センターは、センター内で飼育しているパンダのふん尿や食品廃棄物を回収して四川●為鳳生紙業に提供し、洗浄、蒸煮、高温消毒などの処理をして植物繊維を抽出し、ティッシュを生産するという。

現在のところ、この「パンダのフンティッシュ」の販売価格は、1箱43元（約730円）を予定している。記事は、「このティッシュを買って、口を拭いてみたらどうだろう」としている。

これに対し、中国のネットユーザーから「これはパンダに最も近づける瞬間だ」「本当に国宝のパンダが好きかどうか試されるな」などのコメントが寄せられた。やはり、ふんからできたティッシュに抵抗感があるようだ。

また、「パンダの数は少ないのに、そんなにたくさんのふん尿があるのか？」「これだけの技術があるなら、竹をそのまま紙にすればいいのに、なぜわざわざパンダの体を通すんだよ」との疑問の声もあった。

ほかには、「お金がありすぎてふんを買うということか」「怠惰なパンダにも仕事ができたな」などのコメントもあり、ぜひ買ってみたいという意見はほとんどなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/416.html

日本は中国卓球を崇拝しすぎ？中国で驚きの声
http://www.recordchina.co.jp/b232724-s0-c50.html
2017年12月20日(水) 14時30分

2017年12月17日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「日本人は中国卓球を崇拝しすぎ！」との記事が掲載された。

日本の卓球ゲームアプリの画像が紹介され、「中国代表の選手たちまでキャラクター化されている」と書き込まれている。

この記事に、中国のネットユーザーたちは次のようにコメントしている。

「日本人ってホント変なことをよく思いつくね」
「でもこのゲーム、作ったのは中国人なんだけどね…」
「正確には、中国人2人と日本人4人が作ったの」
「キャラがみんなかわいい」

「『六角形戦士』の馬龍（マー・ロン）がいない…」
「本人がNGを出したのかな」
「馬龍は最後のボスキャラなのだろう」
「画像の1枚は劉国梁（リウ・グゥオリアン）総監督だね」

「張継虎が『帝国の絶凶虎』って、日本人はよく分かってるね。ぴったりだよ」
「『あ〜あ、面倒くせぇ〜』って、性格がよく出てる（笑）」
「張怡寧（ジャン・イーニン）は最強の女王様か〜」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/417.html

韓国外相、訪問先の日本で立て続けに太いくぎ刺される―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233458-s0-c10.html
2017年12月20日(水) 13時50分

2017年12月19日、米華字メディアの多維新聞は、日本を訪問している韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が、15年12月の日韓慰安婦合意をめぐり、河野太郎外相と菅義偉官房長官から立て続けに太いくぎを刺されたと伝えている。

日本メディアによると、河野外相と康外相は19日、東京都内の飯倉公館で会談した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓慰安婦合意について、河野外相は「着実に実施されることが重要だ」と述べ、完全な履行を強く求めた。これに対し、康外相は韓国で進めている日韓合意の検証作業の状況を説明し理解を求めたという。韓国側は、検証結果を年内に発表する予定で、交渉過程に「問題があった」と指摘するとみられ、両国が再び対立することも予想される。

韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の当局者は、日韓慰安婦合意の交渉過程や合意内容を検証する同部の作業部会の報告書が27日に発表されると明らかにした。報告書には交渉過程で元慰安婦の意見が十分に反映されなかったことや、合意の一部文言に関する問題などを指摘する内容が含まれる可能性が高いという。韓国側は報告書の結果だけでなく、国内外のさまざまな要素を総合して結論を出す可能性が高く、韓国政府の立場表明は来年2月の平昌冬季五輪以降になるとの見方も出ている。

日本メディアによると、菅官房長官は19日午前の記者会見で、日韓外相会談が行われるのを前に、日韓慰安婦合意について「最終的、不可逆的な合意だ。韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求める」と強調した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/441.html

日本の暴力団員ら、ソウルのど真ん中で白昼に覚せい剤取引＝「韓国はまるで無法地帯」「日本みたいに対策強化を」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b233399-s0-c30.html
2017年12月20日(水) 15時10分

2017年12月19日、日本と台湾の暴力団員らが韓国で末端価格300億ウォン（約31億円）に迫る大量の覚せい剤を売買したとして逮捕・起訴された。ソウル中心部の繁華街、江南（カンナム）で堂々と取引をしていたという。韓国・聯合ニュースが報じた。

ソウル中央地検は同日までに、在日韓国人のL（59）、日本人のN（41）ら日本の暴力団員2人と、台湾の暴力団員S（42）、H（47）を麻薬類管理に関する法律違反罪で起訴したと明らかにした。また検察は、身柄を拘束できていない台湾・香港の協力者3人について、現地司法当局に捜査の協力を要請しているという。

検察によると、台湾のHとSは中国の港から香港・台湾経由で韓国・仁川（インチョン）港にヒロポンを持ち込み、Nらに売った疑いが持たれている。Nらとの取引は江南の地下鉄2号線駅三（ヨクサム）駅付近の路上で行われ、互いに取引相手を確認するため1枚の韓国紙幣の記番号を使っていたことが分かっている。

今回押収されたヒロポンは計8．6キロで、韓国に流通した場合約29万人が一回に使用できる量に相当する。末端価格では約288億ウォン（約29億円）に達する規模だ。検察は、国家情報院とソウル本部税関が長期間にわたって麻薬取引の疑いがある者を追跡した末に検挙に至ったと説明しており、関係者は「通常、麻薬取引は人目につかない場所で行われる場合が多いが、今回の事件はむしろ人の往来の激しい江南のど真ん中を接触場所に活用して人目を遠ざけた」と話している。

なお、容疑者らが今回持ち込んだヒロポン全量を韓国内に流通させようとしたのか、一部を海外へ持ち出そうとしたかについては具体的に確認できていないという。

事件の報に、韓国のネットユーザーからは「韓国はまるで無法地帯だ」「日本人の犯罪が横行するなんて、韓国の法はどれだけもろいんだ？」「韓国を相当見下しているみたいだね。江南で何をやってくれるんだよ？」「国がめちゃくちゃ」などの声が寄せられている。

また「韓国も麻薬犯罪は韓国人にしろ外国人にしろ死刑にしよう」など厳罰を願うコメントや、「外国人の入国を制限するとか、何か対策をしないと」「日本みたいに、出入国の際に全員指紋登録をすべきだ」と対策の強化を求めるコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/442.html

▼日本はわざと安倍首相より低いいすに座らせた！？

　まさか、と思うが、安倍政府は本当にこんなことをやったのだろうか？　もし、やったとしたら無礼極まりない。失礼な話だ。私はいくらなんでも、そこまではやらないと思うが、韓国の有力紙、朝鮮日報は次のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が安倍晋三首相と会談した時のいすの高さが問題になっている。

　日本側が安倍首相のいすよりも低いいすに洪準杓代表を座らせてないがしろにしたというのだ。

　ＴＢＳラジオの番組の司会を務めるキム・オジュン氏が指摘した。与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員とのインタビューで、キム・オジュン氏は「（洪準杓代表と安倍首相の会談）写真を見た。これを見ると、日本がうまくやったと思うのだが、安倍首相の方が高いいすに座っている。なぜそのようにしたのかは分からない。安倍首相が座った一人掛けソファーの方が高く、洪準杓代表が座ったソファーの方は低い」と言った。

　そして、「わざとやったのだと思う。その後、二人があいさつする時、安倍首相は意図的に頭をほとんど下げなかったように見える。わざとだ」という見方を示した。

　すると、宋永吉議員は今年6月に丁世均（チョン・セギュン）国会議長が安倍首相に会った時のことを取り上げて、ソファーの高さを調整させたと主張した。

　同議員は「丁世均議長が安倍首相に会った時、そうなっていた。国会議長室長の話を聞いて、そうしなければ会わないと言って直させた」と語った。

　事実、丁世均議長より1カ月前の今年5月に文喜相（ムン・ヒサン）大統領特使が日本を訪問した時、安倍首相よりも低いソファーに座っている様子が公開され物議を醸した。

　安倍首相がフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏やアシュトン・カーター米国防長官らに会った時は同じ高さのいすに座ったが、大統領特使として訪問した文喜相氏との会談では、自分の方が高いいすに座っていたからだ。

　このため、丁世均議長の訪日時の実務チームが事前に安倍首相との会談時に座るいすを点検したところ、いすの高さに差があることを知ったため抗議し、同じ高さのものに変えさせていたことが分かった。

　実際に国会議長室が公開した会談時の写真を見ると、丁世均議長と安倍首相は同じ高さのいすに座っている。

　しかし、14日に自由韓国党が公開した洪準杓代表と安倍首相の写真では、洪準杓代表のいすは丁世均議長が座ったものと同じもののようだが、安倍首相のいすはデザインが華やかで、高さも少し高く見える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
現在、米国の国防長官はジェームズ・マティス氏だ。
アシュトン・カーター米国防長官と言うのは何かの間違いではないか。




「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/19/2017121900800.html

「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」 https://t.co/eEVwY5mZSK #スマートニュース これほんとだとしたら安倍最低だな…

— 80008888　長目もよ男 (@800088881k) 2017年12月20日

相手によって変えてるとか　卑しい感じだな。　→　「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」-Chosun online 朝鮮日報 https://t.co/1zQN3MiWFA @chosunonlineさんから

— debu-ta (@debu_ta) 2017年12月20日

「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」 #SmartNews
どう考えても、わざとです。しかし、姑息すぎて、かえって恥ずかしい。 https://t.co/utDMH2G102

— Rossi (@rossi848) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/410.html

▼北朝鮮の高官粛清　首相も対象の可能性！

北朝鮮の高官粛清は現職の首相も対象となる可能性があるという。こんな「恐怖政治」で果たして国家が運営できるのだろうか？　表面には表れていないが、金正恩への人民の反感、怒りのマグマが相当溜まっているのではと私は推測する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【ソウル聯合ニュース】
　韓国情報機関・国家情報院（国情院）傘下のシンクタンク、国家安保戦略研究院は１８日に行った記者懇談会で、北朝鮮が来年も軍の高官を中心にエリート層に対する粛清と処罰を続けるとの見解を示した。

　朝鮮人民軍総政治局の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）局長や金元弘（キム・ウォンホン）第１副局長に対する処罰は始まりにすぎないとした上で、「軍部の不満が高まるとみられる」との見方を示した。

　国情院は先月、国会情報委員会で、朝鮮人民軍総政治局の検閲が進められ、黄氏や金氏が処罰を受けたと報告した。

　同研究院はまた、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相や朝鮮労働党の安正秀（アン・ジョンス）経済担当副委員長らの名を挙げながら「対北制裁の影響で経済状況が大きく悪化した場合、責任転嫁の意味で経済部門のエリートが犠牲になる可能性がある」と指摘した。

　北朝鮮ではこれまでも経済悪化による住民の不満をかわすため、経済官僚を処罰することがあった。

　同研究院のイ・ギドン北朝鮮体制研究室長は黄氏に対する処罰の内容について、「想像以上の深刻なレベルの降格措置が取られ、（本来の地位である）人民軍次帥よりかなり下の職責を担い、ある部署に勤めていると承知しているが、党から除名されてはいないとものと把握している」とし、地位が回復する可能性があるとの見通しを示した。

　また金氏については、不正が問題になり国家保衛相（秘密警察トップ）を解任されたが、新たに不正が発覚し、現在は農場で働いているものと把握しているとし、元の地位に復帰するのは難しいと予想した。

金正恩以外は全員対象になり得るよな → 北朝鮮の高官粛清　来年も続く見通し＝首相も対象か https://t.co/Nxtmq0NaW6

— かじやまてつや（無許可ブロック禁止） (@t_kajiyama) 2017年12月18日

北朝鮮の高官粛清　来年も続く見通し＝首相も対象か（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース https://t.co/UDdYFSo7qQ @YahooNewsTopics　これで、どんどん弱体化していく北朝鮮！　会社が潰れていくパターンと同じ！　まもなく、自滅する！

— ken (@ysord2) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/471.html

▼「日本海は日本の海ではない」と中国空軍！

　何をとち狂ったか、「日本海は日本の海ではない」と言い出した。ノー天気な日本人は習近平が率いる中国の動きにもっと、敏感になるべきだ。

　舐めていたら大変なことになる。習近平が南シナ海で何をしているか知るべきだ。中国を侮ってはならない。習近平がいる限り、中国は良き隣人などでは決してない。

　安倍政権が憎いからと言って、中国に盲従するのは愚の骨頂だ。中国の罠にはまるだけ。テキの思う壺だ。私は安倍晋三の独善にも、習近平の覇権にも反対だ。何でもかんでも、味噌糞いっしょにしてはならない。

　中国空軍が編隊で初めて対馬海峡を通過した。習近平が尖閣諸島周辺で中国軍を展開させると公表したが、その手始めではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報が報道した。

　中国軍機が18日、韓国と日本の防空識別圏（ADIZ）に進入したことに関連し、中国国営の新華社などは19日、「中国空軍の編隊が初めて対馬海峡を通過した」と大々的に報じた。

　軍事専門紙は「対馬海峡は韓日を結ぶ生命線だ」とし、今回の演習が韓日を狙ったものであることを露骨に示唆した。

　新華社と解放軍報（人民解放軍機関紙）などは「中国空軍の爆撃機、戦闘機、偵察機など軍用機数機が編隊を組み、対馬海峡を通過後、日本海（東海）の国際空域に進み、遠洋遠征演習を行った」と報じた。

　また、中国空軍の申進科報道官の発言を引用し、「日本海は日本の海（領海）ではない。今回の作戦は合法的なものだ」と主張した。

　同日の演習では東部戦区の航空兵師団で師団長を務める田寧大佐がH6K（轟6K）爆撃機を操縦し、第1戦隊をを率いるなど、師団長、旅団長、連隊長クラスが自ら軍用機を操縦して参加したという。

　中国の軍事専門紙「第一軍情」は、「対馬海峡は韓国側の釜山海峡と向かい側の日本に近い場所であり、韓国と日本を結ぶ重要な海上生命線だ。韓日が200億ドルをかけて海底トンネルの建設を推進している場所だ」と紹介。

　今回の演習が韓日を同時に狙ったものであることを示唆した格好だ。　　（以上　朝鮮日報）


中国軍機の対馬海峡通過、中国メディアが大々的に報道
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/20/2017122000712.html

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/450.html

ジョンレモン‏ @horirisさんのツイート。

こいつ、ほんとにアホだ。

安倍総理大臣　地方活性化は「インスタ映えが鍵」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/Y14skfzXto @YahooNewsTopics

— ジョンレモン (@horiris) 2017年12月19日

「地方創生」だ「地方活性化」だと言ってたくせに地方交付税の分配額を500億円も減額する安倍晋三。「税と社会保障の一体改革」と言ってたくせに生活保護受給者の母子加算額などを180億円も削減し、高齢者の医療費や介護費も引き上げる安倍晋三。それで米国製兵器を2兆円ぶんも買うんですね。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/411.html

※12月20日　東京新聞朝刊　画像クリック拡大

著述家の菅野完氏の地道な取材によって入手したメモを元に記事化。12月20日東京新聞朝刊、2016年3月末頃の森友学園側と国側職員との交渉を受けて設計業者の3月30日付けメモには「航空局・財務局→彼らのストーリー」「調査では、わからなかった内容で、かしを見つけていくことで価値をさげていきたい」 pic.twitter.com/TwtE7nM3on

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年12月20日

引用:
国側の職員「●●先生（学園側代理人弁護士）からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」https://t.co/0Z8ARLKgKp

⬇︎虚偽答弁はもう明白。
来年の通常国会で証人喚問ね。 pic.twitter.com/rcFT6ezLdY

— rima (@risa_mama117) 2017年12月20日

東京朝刊27面 12/20
◇官僚の忖度焦点
森友側「昭恵氏」前面に

学園の代理人弁護士「半分は損害を最小限にするために一生懸命やっていただけると。もう半分は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味で信頼している。半分はわれわれのために。半分はご自身のために頑張ってください」 pic.twitter.com/aujUx6HruX

— rima (@risa_mama117) 2017年12月20日

引用:
田村氏は、昭恵氏が15年9月に学園の小学校の名誉会長就任後、首相夫人付きの政府職員から土地取引を巡る照会を受けていた。…

五十嵐敬喜氏「…虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。…昭恵氏の存在があったからとしか思えない」 pic.twitter.com/RrtATxjta0

— rima (@risa_mama117) 2017年12月20日

東京一面。すごいの出てきた。「国側が「虚偽にならないように、混在していると。そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた 」国側が大幅値引きの首謀者である決定的証拠。もちろん小役人が勝手に出来ることじゃない。安倍夫妻、完全詰んだな。https://t.co/i25f1jJmMH

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年12月19日

東京新聞:「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 https://t.co/7Q9fVFsN1Z 工事業者「事実を伝えることが学園さんの土地を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」まさに口裏合わせそのもの。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年12月19日

素晴らしい仕事！
ただ、確かに森友側は昭恵氏を前面に出し、それを官僚は忖度しただろうが、それだけとは思えない。
2015年９月３日の時点で当時の理財局長・迫田英典氏が首相官邸を訪れ、
翌日近財会議室で財務局側が場内処分を指示する協議がなされ、
同日国交相の補助金交付も決定（続く）

— senbei (@senbei99225059) 2017年12月20日

酒井弁護士「地中埋設物があるという前提でやったらいくらになりますかという話になったときに、1億3400万という数字が提示された」
テロップにはないが、音声には「やったら」とある。まさに、地下９mまでゴミがあるという「前提でやったら」との、国側が描いたストーリー。 #森友学園 pic.twitter.com/k7hhjzCutC

— senbei (@senbei99225059) 2017年12月20日

学校法人の理事長ら「土地の価格は国が示してきた」
NHKでさえそう報じていたよね。 #森友学園 pic.twitter.com/6vVjeY62nc

— senbei (@senbei99225059) 2017年12月20日

酒井康生弁護士「（国から）言われた金額で購入した」って、めっちゃ証言してたし。。。#森友学園 pic.twitter.com/QYKEu8wFja

— senbei (@senbei99225059) 2017年12月20日

財務省「謝るしかない」
そういえば今年の２月半ば時点で、キャストの取材に財務省、こう言ってたんだよね。その後「適正、適正」って。だったら、当初何謝ってたの？#森友学園 pic.twitter.com/P74xgoCYvE

— senbei (@senbei99225059) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/412.html

竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900
2017年12月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　実質GDP・賃金・消費に一切触れず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

　さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。

　株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。

　アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。

　なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。

　このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万 https://t.co/IZDX6ioiK2 #日刊ゲンダイDIGITAL
紀州の恥さらし竹中平蔵がアベにヨイショの経済指標を持ち上げるが、株高もみんな作られた者日銀ゼロ金利の仕業

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年12月20日

このシト、安倍ポチさんの提灯持ちどころか、主犯格の詐欺師じゃないですかね。
RT/竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万 https://t.co/M1Lb6Jdhps #日刊ゲンダイDIGITAL

— KOSHIYANO (@mobilets55) 2017年12月20日

安倍３選を狙っての「中間総括」　又不正選挙狙ってるのか？。
「竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万 https://t.co/PYWH5JzEY8

— アナキスト (@4cylinder) 2017年12月20日

竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万 https://t.co/0WAMiOkF3W #日刊ゲンダイDIGITAL
つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年12月21日

〈相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵〉〈ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、…〉

竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/GWgX5pRGti

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月20日

清和会単独政権だと、蔵相をできる人がいないんだよね。外注するしかない。そこで出てきたのがこいつなわけで。
竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万 https://t.co/E6BQeDYz2J #日刊ゲンダイDIGITAL

— ミハイル＝サカナスキー (@shakushinji) 2017年12月21日

〈経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ〉

竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万｜永田町の裏を読む https://t.co/GWgX5pRGti pic.twitter.com/IQeH7QELW2

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/413.html

米国防省がここ数年間密かに進めているUFO調査プログラム。このプロジェクトに対し、政府は2000万ドル（約2億2500万円）以上の資金を投じていたことがこのたび明かされました…。



UFO調査プログラムとは？

　米国防省が少なくとも過去3年間にわたって、「Advanced Aerospace Threat Identification Program（先進的航空宇宙脅威識別プログラム）と呼ばれるUFO調査プロジェクトに2000万ドル（約2億2500万円）以上の資金を投じていたことが明らかになりました。　
　
　このホリデーシーズンに、陰謀論が大好きな親戚たち会う人も多いでしょう（笑）。そんな方は、「それ見たことか」という横柄な態度で話を振ってくるかと思います。皆さん、覚悟しておきましょう。　
　
　国防省が、この機密プログラムの存在を認めたのは初めてのことです。このプログラムについて国防省は2012年に終了したとしていますが、「ニューヨーク・タイムズ」紙では「現在も存在している」とも報じているのです。また、同紙の報道によれば、このプログラムでは「推進や浮遊のための明白な機構なしに高速移動したり、ホバリングする」航空機に関する文書や動画を公開しているそうです。　
　
　以前、国防省で同プログラムを率いていたルイス・エリゾンド氏は現在、米ポップバンド「ブリンク182」のギタリストであるトム・デロング氏の設立した研究団体「To the Stars Academy of Arts and Science」で働いています。同団体は16日、国防省に承認を受けた以下の映像を公開しました。
　
　このなかでは、戦闘機のパイロットが空中で見つけた未確認飛行物体に当惑する様子が映し出されています。　

Gimbal: The First Official UAP Footage from the USG for Public Release


「Advanced Aerospace Threat Identification Program」は、元ネバダ州の上院議員である民主党のハリー・リード氏の後押しを受けて、資金援助が行なわれてきたものです。このプログラムの予算の大部分は、リード氏の長年の友人であるロバート・ビゲロー氏が保有するラスベガスの航空宇宙企業から援助されているといいます。　
　
　リード氏は「ニューヨーク・タイムズ」の報道について、ツイッター上で以下のように反応しています。　

If anyone says they have the answers, they’re fooling themselves.

We don’t know the answers but we have plenty of evidence to support asking the questions. This is about science and national security. If America doesn’t take the lead in answering these questions, others will.

— Senator Harry Reid (@SenatorReid) 2017年12月16日

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/472.html

　★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。

　★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

　★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。

　★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/414.html

総理がまた「オリンピックが開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法議論を深め、国の形あり方を論じるべき」と述べた。意味不明。オリンピックと憲法改正に一体全体何の関係があるのか。「生まれ変わる年に」という言葉にぞっとする。総理はまず憲法を理解すべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年12月20日

首相、２０２０年の改憲に再び意欲「日本が変わる年に」
「（東京）オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」https://t.co/l7Fv5OsKI2
⇨いよいよ危ないな、この人は。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年12月20日

オリンピックと憲法と何の関係がある？そもそも日本が変わる必要がどこにある？行政のトップが言うようなことか？ https://t.co/drmRpzwNUh

— enchan (@enchan90979547) 2017年12月19日

【困った時の憲法改正】安倍は内閣支持率に異常なほど執着しています。先週末のNNN調査では不支持が支持を上回っています。安倍は常套手段で私達の関心を逸らそうと憲法改正を持出してきました。私達国民は又何時もの事と考えず、とても危険な事と捉えましょう。 https://t.co/RIqN02WNPH

— tomy dona (@sibakendona) 2017年12月19日

首相、２０２０年の改憲に再び意欲「日本が変わる年に」：朝日新聞デジタル https://t.co/pDKrRjw3XW五輪の意味。ヒトラーは五輪で国粋的雰囲気作りの後欧州侵略、レーガンは米国旗乱舞する中、偉大な米国と叫び大統領選勝利。安倍は、日の丸乱舞する中、あのにやけ顔で改憲・独裁樹立を狙うのですね。

— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2017年12月19日

オリンピックと憲法は無関係。殆どの国民が改憲必要なしと言っている。自己満足のため勝手に憲法をいじるなと言いたい。憲法守らぬ総理はいらない。

➡️首相、２０２０年の改憲に再び意欲「日本が変わる年に」https://t.co/YVf4afnMPh

— 岸原さや (@sayasaya777) 2017年12月20日

《オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ》スポーツの祭典と改憲になんの関係があるんですかね？ https://t.co/zU0inRwIPW

— 伊木 緑 (@midomidomisos0) 2017年12月20日

安倍首相が望んでいる国のかたちに生まれ変わるのが一番恐い
「日本を取り戻す」んじゃなかったの？「生まれ変わる」に大変身ですか？
2020年「日本が生まれ変わる」のなら、まずその前に安倍さん貴方が生まれ変わってよ。それが無理なら人前から昭恵さんと一緒に消えて無くなるか、
どちらかにしろ。

— 俵 才記 (@nogutiya) 2017年12月20日

18歳の選挙権なんて自民党の議員を生かすためにやっただけ。マスメディアの報道にウンザリ😩

— 近藤　茂 (@KonS0123) 2017年12月20日

だからといって、認めちゃいけない、ってのも憲法に反するんだよ。
小沢さんも言ってるけど、民主主義は、成熟するまで時間がかかるんだ。

— AR Bayblue (@AR30000) 2017年12月20日

安倍さんには、

憲法をいじらせたくない。

— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2017年12月20日

もう辞めてほしいです。。。。悪魔に見えてしまう(>_<)　
総理にはこの憲法を守る義務がある。勝手に変えることは許されません。
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

— taro1232 (@taro1232) 2017年12月20日

ナチスドイツ時代にアドルフ・ヒトラーは「全権委任法」を成立して、独裁国家を生んでしまいました。安倍は憲法改正で「緊急事態条項」を盛り込もうとしています。全権委任法=緊急事態条項は独裁政権を生んでしまいます。#ヤバすぎる緊急事態条項 #安倍政権とナチス政権の類似性 pic.twitter.com/WJQCU0COiW

— 自民党田中派 田中角栄・小沢一郎 (@jimintotanakaha) 2017年12月20日

山口敬之・強姦・揉み消し事件！
森友学園・国有地１０億円強奪事件！
加計学園・戦略特区４００億円サギ事件！
リニアカー・３兆円詐取事件
-
やりたい放題に　不正ばかりやっている
アベ晋三に「憲法を理解すべき」と言っても
無理ですよ〜。 pic.twitter.com/dS7rP6VUbo

— 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2017年12月20日

ここは、小沢先生に国会で頑張って追及していただくよりほか、方法がありません。徹底論戦を期待します。

— 高橋文丈 (@takahashi3188) 2017年12月20日

何故小沢一郎と言う素晴らしい政治家が総理でなく独裁者もどきの安倍晋三が総理に居座ってるのか理解に苦しむ！😢

— ラン Maltese (@etude6635) 2017年12月20日

安倍晋三！　
ごちゃごちゃ言う前にキサマはもっと勉強しろ！！ pic.twitter.com/qN9ReXPfu4

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年12月20日

憲法なんか変えてる場合か！？
中国は、経済的にも、技術的にもどんどん先に進んで行ってるってのに。。。
このまま放置すればアメリカも日本も太刀打ちできんよーになるよ、。。。
先を見通せない人間に首相なんかやる資格はない！！

直ぐにでも中国に引き離されない施策を取るべき！！

— きのした　まさあき（きのっぴ） (@makinop) 2017年12月20日

オリンピックは平和の祭典でもあります。日本国憲法は平和憲法。ならば、この平和憲法を生かし、憲法をしっかりと理解し、この憲法のルール守ることが正常な考え方です。

— mory (@tokyo_mory) 2017年12月20日

小沢一郎さんがコメントされている通りです
まったく東京五輪と憲法改正は無関係です
また、変な事を言っている安倍晋三です

— 多摩人 (@jifusihotson1) 2017年12月20日

全く、その通りだと思います‼️

— TAKA (@TAKA940501) 2017年12月20日

鳩山砲、炸裂。国有地売却の値引きをしたがってたのは、国側だ。なぜ、こんなことになったのか。理由は一つ。上からの声しかない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/484949e094a459295359da767eef15b6

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/403.html#c16

司法制度改革で弁護士人口を大幅に増やした結果、若手を中心に食えない弁護士が急増している。ただでさえ、法科大学院の学費など、資格取得にかかるコストも高い弁護士。今や「コスパの悪い資格」と言われる始末だ。（フリージャーナリスト　秋山謙一郎）

年収100万円弁護士が語る
「バイト先の賄い飯がありがたい」　

　
事務所に雇ってもらう「イソ弁」になれず、即独せざるを得ない新人弁護士が増えている。スマホ1本で仕事を取ってきて、顧客との打ち合わせは喫茶店やファミレス。弱者を救うはずの弁護士が、「経済的弱者」になっている時代だ（写真はイメージです）

「ファミレスのアルバイト収入で年収150万円でした。弁護士としての収入は100万円ないです。離婚調停を1件30万円で受けましたが、それが3件だけ。でも、その収入は弁護士会費と国民健康保険、貸与金や奨学金の返済に充てたのでアルバイトで食べています」

　現在、30代前半だという「ソクドク」（即独、1年目からどこの事務所にも属さず独立した弁護士を指す）の「スマ弁」が、その日常と収入をこのように語った。スマ弁とは、スマホ1本で仕事を取ってくる弁護士を指す業界用語。彼らの依頼人との打ち合わせ場所は、喫茶店やファミレスである。

　学生時代からファミレスでアルバイトをしているのは、「賄いの食事が出るから」（ソクドク弁護士）だと、屈託なく話す。

「一応、ソクドクでも所長というプライドは、1年目は持ってました。でも今は、弁護士としてのスキルも身につかないので、どこでもいいから雇ってほしいというのが本音です。法テラスのスタッフ弁護士とか企業内弁護士とか…、雇用が安定しているところに就職できれば、本当に弁護士としてやりたいこともできるのですけどね」

　こう語るソクドク弁護士は、少年事件に携わりたいとの思いから弁護士を目指したという。だが実際に弁護士になってみれば、食べていくだけで精一杯。少年事件に関わる余裕はないと話す。手弁当の弁護士も珍しくないほど、刑事事件は収入には結びつきにくいのだ。

　一方、弁護士活動をするには、相応のコストがかかる。

「委員会活動(各弁護士会で行われているテーマごとの委員会、人権、憲法、刑事などがある)、弁護士同士の勉強会、どれもカネは出ません。一方で、法律書ひとつ買うにもカネがかかります。図書館を活用するなどして節約していますが、それも限界があります。一度、廃業して、どこかに就職するにしても『弁護士資格』が災いして難しいのです」

　実際、このソクドク弁護士は、いくつかの企業に履歴書を送り、面接の申し込みをしたが、1社を除いてすべて門前払いだった。やっと面接に漕ぎ着けた1社では、「何か弁護士として問題を起こしたのでは？」と疑われて結局、採用には至らなかった。いくら文系最高峰の難関資格といえども、ただ弁護士バッジを持っているというだけでは一般企業への就職もままならないのだ。

「このまま、弁護士を続けていくにしても、依頼が増えなければ、年間50万円かかる弁護士会の会費を支払うだけで終わってしまいそうです。少年事件を手掛けるなんて“夢のまた夢”ですね…」

弁護士は司法書士や行政書士よりも
「コスパが悪い」資格に

「殴ってでも、それは止めなければなりませんよ」――。

　今年3月、愛知県名古屋市で行われた弁護士同士の懇親会での席上、あるベテラン弁護士が、「息子が私の後を継いで弁護士になりたいと言っている」と話すや否や、30代の若手弁護士が間髪入れずに、こう声を張り上げた。

　弁護士が、「高収入は当たり前の文系最高峰資格」と言われたのも今は昔。現在では、法律事務所の軒先を借りて業務をし、完全独立採算制という、非正規雇用型弁護士「ノキ弁」は珍しくなく、さらに軒先すら借りられない「ソクドク」、「スマ弁」といった、苦しいデビューを強いられる弁護士の数が急増している。

　かつてなら、事務所に「社員」として入社し、「ボス弁」（所長弁護士）の下、「アニ弁」「アネ弁」（先輩弁護士）から「弁護士のイロハ」を教わりながら一人前を目指すという、「イソ弁」（居候弁護士の略）が一般的だったが、今ではイソ弁になれない若手弁護士が大勢いるのだ。その結果、1年目弁護士の収入は過去10年で半減し、年収から弁護士会費などの経費を引いた所得を見てみると、なんと300万円時代が到来してしまった。



　ソウドクや軒弁、スマ弁では、数多くの事件を手がけられないため、家庭教師や警備員、コンビニやファミレスの店員といったアルバイトを掛け持ちしながら弁護士業を行っている者もいる。冒頭の若きソクドク弁護士も、そんな1人だ。

　一方、弁護士になるのには、医師になるのとほぼ同じといわれるほどのコストがかかる。それなのに、資格を得てからの実入りが少ない「コスパの悪い資格」（愛知県弁護士会所属の30代弁護士）になってしまった。

　実際、司法試験合格者を数多く輩出している法律予備校の関係者らは、「コスパという点では、たった1回のペーパーテストに合格しさえすれば資格取得、開業できる司法書士や行政書士のほうに軍配が上がる」と口を揃える始末だ。

法律事務所はブラック企業並み!?
「浅ましい弁護士が増えた」

　今年、弁護士登録をしたばかりの1年目の新人、イソ弁として勤務する弁護士が言う。

「昔は司法修習生時代、給与が出ました。でも今は出ません。実際に修習生時代、食べていくのも大変でした。本当に苦しかったから生活保護受給を申し込もうと思ったのですが、修習生の生活保護受給は難しいと自治体の窓口で門前払いでした。これ、国賠訴訟起こしてもいいですよね？」

　弁護士デビューにこぎ着けた今も、苦境は続いている。月収は約30万店程度。法科大学院時代の奨学金、司法修習生時代の貸与金などの“借金”の返済、弁護士会費、国民健康保険、アパート家賃などを支払えば、手元に残るのは10万円にも満たないという。

　イソ弁は一応、社員相当の扱いなのだが、かつてと比べれば、その雇用条件は随分劣化した。たとえば、昔ならボス弁が払ってくれるのが慣例だった弁護士会費は自腹だし、社会保険の事務所は減って国民健康保険も珍しくなくなった。

　今年、関西で弁護士登録をしたばかりの2年目イソ弁は、法律事務所での勤務実態は「ブラック企業並み」だと話す。

「朝は7時出勤、夜は21時頃、遅ければ23時退勤です。とにかく仕事量がやたらと多い。それでも弁護士をさせていただけるだけ、まだマシなのでしょうが…」

　大手民間企業勤務を経てイソ弁になったというこの2年目弁護士は現在、40代前半。民間企業時代の同期の年収は1000万円を超えているという。

「私の年収は昨年で450万円くらいです。（諸経費を引いた）所得だと300万円くらいです。もう少し稼がないと、『弁護士として弱者を救済したい』という志も段々、薄れていきそうで怖いです。今は、自分が経済的弱者ですから」

　最近、弁護士が、かつてと比べて浅ましくなったという声を時折耳にする。実際、今回の取材依頼でも、「取材謝礼は出るのですか？」「弁護士報酬基準に合わせて30分5000円税抜きで」という弁護士も何人かいたくらいだ。不思議と、それは年齢にすると30代以下の弁護士に多い。オールドタイプの弁護士にはまず見られない状況だ。

弁護士を食えない商売にした
司法制度改革の罪

　なぜ、こんな悲惨な業界になってしまったのか。すべては1999年以降、段階的に推し進められてきた司法制度改革による弁護士人口の増加が原因である。弁護士の“飯のタネ”は事件だ。特に、民事事件が弁護士の主な収入源となるが、事件など、そうそう増えるものではない。事件の数＝仕事が増えず、弁護士の数が増えれば、食えない弁護士が出てくるのは自明の理だ。

　それにしても、こんな簡単なことを予想できなかったのだろうか。司法制度改革を推し進めてきた財界筋の1 人は次のように漏らす。

「気軽に病院や歯医者に行くように、ごく一般の市民も司法サービスが受けられる環境を整えたかった…」

　弁護士の数は増えたといっても全国で3万7680人（『2016年弁護士白書』）。医師の31万1205人、歯科医師の10万3972人と比べると、その数はまだまだ多いとはいえない。しかし、私たちごく普通の市民が、風邪を引いたから病院へ、歯が痛むから歯医者へ――というように、気軽に弁護士のところへ駆け込むかといえば、そうではない。

　ひどく揉めていない離婚問題なら、弁護士などつけずに家庭裁判所へ。借金問題なら、140万円までの額であれば弁護士の近接業種として知られる司法書士でも取り扱っている。多くのビジネスパーソンにとって「生涯最大の買い物」となるマイホームを購入した際、登記を頼むのは司法書士。自動車検査や古物商を営む際、書類作成を頼むのは行政書士だ。

　つまり、一般市民の生活と密接に関わった司法サービスを提供しているのは、弁護士よりも、むしろ司法書士や行政書士なのだ。大阪府で司法書士と行政書士を兼業する男性は言う。

「不動産業者と中古車販売業、風俗店などに食い込めば、十分食べていけますから」

　リピーターが見込める司法書士や行政書士と違い、弁護士の場合はそうはいかない。そもそも弁護士に相談するトラブルとは、こじれた離婚問題や相続、個人再生や自己破産といった高額の借金問題、債務整理、犯罪に絡むこと…つまり、人生を左右する一大事に限られる。弁護士と縁のないまま生涯を終える人も大勢いる。大阪府弁護士会所属の、中堅といっていい弁護士歴を誇る40代弁護士は言う。

「離婚問題を依頼してきた顧客が、また次の離婚も同じ弁護士に依頼するかといえば、それはちょっと違いますよね？遺産相続なども、1回頼んで解決したら、もう弁護士との縁はそれで終わりです。医師や歯医者と違って、継続的に弁護士と付き合いを持つ依頼人なんて、そうはいないのです」

後輩を育てる余裕はなし
世知辛い業界事情

　もちろん、頻繁に弁護士に業務を依頼をする顧客もいる。たとえば大企業は、Ｍ＆Ａなど契約関係書類から内部統制関連業務、法人の設立や事業立ち上げなど、弁護士を必要とする業務がたくさんあるが、これらは企業内弁護士や“渉外系”と呼ばれる大手事務所が手がけることが多い。他方、「街弁（まちべん）」「八百屋弁護士」と呼ばれる、ごく一般の人の法律トラブルを対象とする小規模法律事務所の場合、“リピーター”は刑事事件に連座する機会の多い暴力団関係者や風俗店経営者など、ごく少数に過ぎない。

　もっとも、この刑事事件に強いとされているのは「ヤメ検」と呼ばれる元検察官の弁護士だ。しかし「ヤメ検」であっても、ラクに食っていけるほど甘くはない。元検察官の弁護士はその実態を次のように語った。

「暴力団関係者のうち、潤沢な弁護士費用を用意できるのは、今では大親分クラスに限られています。それ以外なら、それこそ家族に頼ってカネをかき集めて、やっと弁護士費用を捻出できるかどうかです。収益分野としては、やはり民事事件です」

　しかし過払い返還バブルが弾けた2012年以降、民事事件の数は激減したまま。司法制度改革に反対の立場を取る弁護士の1人は、ここ十年来、弁護士会の雰囲気が随分と「商売気」溢れるものに変わってきたと言う。

「弁護士が、自らの研鑽を深める場としてＯＪＴ機能の役割を果たしてきた、弁護士会の『刑事委員会』『人権委員会』といった“委員会活動”への参加を渋るようになってきたのです。かつては所属事務所など関係なく、先輩が後輩に知識を伝える場でした。でも今は、かつてのような自由闊達な雰囲気はありません」

　ただでさえ“飯のタネ”、即ち民事事件が少なくなった今、「わざわざ“商売敵”となる後輩弁護士を育てる必要はない」（京都府弁護士会所属40代弁護士）との理由からである。

　食えない新人弁護士が溢れ、ベテランも後輩たちを育てる気概を失った弁護士業界。かつて関西で弁護士会副会長を務めた弁護士は次のように語る。

「これでは新人弁護士が育たず、司法が歪む恐れがある。そのツケを支払うのはごく一般の市民にほからなない」

　裁判官、検察官と並ぶ法曹三者といっても、弁護士は「サービス業」に位置する、在野の職業である。カネに汚く悪事を働くというのでは論外だが、さりとて度を超えた低収入でも志を高く保てと、“清貧”を強いるのも無理がある。

「衣食足りて礼節を知る」とは先人の言葉だが、弁護士とて同じ。法律家としての最低限の矜持を保てるだけのサラリーを整えておかなければ、司法が歪みかねない。ひいては、私たち市民の権利も守られなくなる。弁護士界だけの問題とせず、法治国家である社会で暮らす私たち自身の問題として、向き合うべき問題だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/141.html

安倍晋三が沖縄に報復！また今年も振興予算は減額！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_209.html
2017/12/21 10:38　半歩前へ

▼安倍晋三が沖縄に報復！また今年も振興予算は減額！　

　２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、安倍政府は概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３０００億円強とする方向で調整に入った。概算要求からの減額は４年連続となる。

　沖縄県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通し。基地問題を巡る安倍政府と沖縄県の対立が予算に影を落としている。

　分かりやすく言えば安倍晋三による翁長知事に対する「いじめ」である。政府関係者は「沖縄振興予算を増額すれば知事の実績になってしまう」とホンネを漏らした。

　安倍晋三の意向に沿い、政府と蜜月が続いた仲井真弘多前知事に対しては３４６０億円と大盤振る舞い。しかしその後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長知事が誕生すると毎年、予算の減額が続いている。

　自分の意に沿わない知事には予算で報復。　政府の予算は大半を私たちの税金で賄っている。こんなやり方を許していいのか？　　（敬称略）

沖縄予算3千億円強へ減額　普天間巡る対立背景か | 2017/12/21 - 共同通信 https://t.co/uUrNA1MMjD「移設を巡る沖縄側との対立を受けた、政府の厳しい姿勢が背景」　今の政府、ホント最悪。

— Yusuke_Todaka (@Yusuke_Todaka) 2017年12月20日

安倍の露骨な沖縄差別！！

沖縄予算3千億円強へ減額　普天間巡る対立背景か
https://t.co/Z2HAq3CoA2

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年12月20日

アベ政権ってホントにセコイね。海外にはバラマキ、沖縄にはシブチン。「沖縄予算３千億円強へ減額　普天間巡る対立背景か」東京新聞https://t.co/CBzIKezrY3

— 埼玉住人 (@frpcfrp) 2017年12月21日

14センチもの亀裂を見逃したまま運転し、大惨事の危険すらあった「のぞみ」の重大インシデント。なぜ安全が軽視されてしまったのか。その元凶は、新幹線が世界に誇る「定時運行」にあるのではないだろうか。（ノンフィクションライター　窪田順生）

世界に誇る新幹線のはずが…
意外と安全確認は適当だった!?


「運行技術やダイヤの正確さは世界一」――多くの日本人がそう誇り、その期待に応え続けてきた新幹線。しかし、その「定時運行」への過度なこだわりこそが、今回の重大インシデントの元凶となったのではないだろうか

「脱線などに至ったかもしれない」――。19日、ＪＲ西日本本社で吉江則彦副社長が口にした言葉は衝撃だった。

　小倉発、東京行きの新幹線「のぞみ34号」の台車に14センチの亀裂が入っていた「重大インシデント」。ＪＲ西日本は、あと3センチ亀裂が進んでいれば完全に車両は破断していたと明かしたのである。

「のぞみ」の最高速度は300キロ。このスピードでの「脱線」が、どれほどの惨劇を招くのか、想像しただけでも身震いしてしまう。ただ、恐ろしいのはそれだけではない。

「のぞみ34号」に乗車していた現場責任者らは、かなり早い段階から「異変」を把握していた。にもかかわらず、3時間も走り続け、そのまま「異常なし」とＪＲ東海に引き継ぎされていたのだ。

　まず、小倉駅を発車した時点で、「パーサーおよび客室乗務員より『焦げたようなにおいがする』との申告」があったと、当初から「異変」を確認している。次に、福山から岡山の間を走行している際には、後に亀裂が見つかった13号車車内の乗客から「車内にモヤがかかっている」という申告があった。

　そこで、岡山駅で車両保守点検担当社員が添乗して確認したところ、「うなり音」を確認した。保守点検担当者は、停車駅での点検をすべきだと提案をしたが、東京にある新幹線総合指令所は「走行に支障するような音ではない」として、そのまま走り続けて名古屋でようやく発覚したというわけだ。

「日本の技術力と勤勉さの象徴」なんて言われ、なにかにつけて「世界一」を謳う新幹線が、実は意外と軽いノリで安全確認がなされていた、という驚愕の事実もさることながら、一般利用者からすれば、「こんな調子なら他の新幹線でも同じことが起きるんじゃないの？」という不安が、当然頭をよぎる。

重大インシデントの真犯人は
「定時運行」へのこだわりか

　ＪＲ西日本の広報に聞いたところ、新幹線の運行中に不審な音などがした場合も、安全性を総合的に判断して、停車や点検をするというマニュアルは、しっかりと整備されているという。ならば、なぜ「のぞみ34号」は「異変」を把握しながら走り続けたのか。

「においもずっとしていたわけではなかったようですし、保守点検担当社員が、点検をどれほど強く提案したのかという細かい状況も分かっていません。これらも含めて現在、運輸安全委員会が調査をしています」（ＪＲ西日本広報）

　入念に調査をすれば、「14センチの亀裂」がなぜ生じ、なぜ異変が放置されていたのかという詳細な状況は明らかになるだろう。しかし個人的には、このような事態を引き起こした「真犯人」にはたどり着けないのではないか、と危惧している。

　その「真犯人」とは「定時運行」である。

　運行中の新幹線で原因不明の「異変」が発生した。我々素人の感覚では、約1000人の乗客の命を運んでいるんだから、原因が明らかになるまで停車して点検をするのは当然でしょ、となるが、実際に鉄道運行に関わる人たちは、「その通り」と言いながらも、内心では「おいおい、軽く言ってくれんなよ！」と憤るはずだ。

　東海道新幹線は今年8月には過去最多となる1日433本を走らせた。1列車平均遅延時間は2013年度で54秒。11年度にいたっては、なんと36秒だという。これほど多くの電車を、これほど正確に走らせるという超過密ダイヤを実現していることが、日本の新幹線が「世界一」と言われる所以でもあるわけだが、一方で超過密ダイヤゆえ、わずか1本でも停車して点検しますとか言いだしたら、その遅れはドミノのように全体の乱れにつながる。

日本人にとって、電車は時間通りに
来ることが「当たり前」

　そんなこといっても、命には代えられないだろうという声が聞こえそうだ。まったくもって正論である。ただ、その正論がなかなか通じないという厳しい現実もある。

　みなさんも身に覚えがあるだろうが、日本人は電車が時間通りに来るのが当たり前だと思っている。だから、「出張族」も新幹線の発着時間に合わせて仕事のスケジュールを組む。新幹線のダイヤが乱れると、「おかげで大事な商談に間に合わなかっただろ！」なんて激しいクレームの嵐が寄せられるのだ。

「定時運行」はやって当然という状況のなかで、「原因が分からないんですけど、うなり音がするんで点検しますね」という現場の申し出に対して、意思決定者がスムーズにゴーサインを出せるだろうか。

　出せるわけがない、と筆者は思う。

　もちろん、決して安全を軽視しているわけではないだろう。ただ、もし点検をして何ともなかったら、意思決定者は確たる根拠もないのに、新幹線ダイヤを狂わせて、ウン十万人に影響を与えたことの責任を追及されてしまう。そういう組織人としてのリスクに鑑みれば、「停車して異変の原因を探すべし」と判断する材料より、「運行を続けられる」という判断ができる材料の方ばかりに無意識に目が向いてしまうのは人の性だ。

　こういう組織力学は「危機」の現場でよくみられる。たとえば、冷凍食品への農薬混入事件があったアクリフーズでは、消費者から「異臭がする」というクレームがあってから、外部の検査機関に残留農薬の調査を依頼するまで１ヶ月以上かかっており、被害の拡大を招いた。では、その間に何をしていたのかというと、「工場改装時の塗料が紛れたのでは」など、異物混入という最悪のシナリオを否定する材料を必死に探し回っていたのだ。

　つまり、「新幹線が世界に誇る定時運行を、なにをおいても守るべし」という強迫観念にも似た組織内の暗黙のルールが、現場の保守点検担当者や、新幹線総合指令所スタッフの目を曇らせ、重大事故につながりかねない「異変」を見過ごしてしまったのではないか、ということを申し上げたいのである。

　さらに言えば、筆者が「定時運行」こそが「真犯人」だと指摘するのには、もうひとつ理由がある。あまりに度を越した「定時運行」というものは、組織に本来の「目的」を勘違いさせてしまう恐れがあるからだ。

鉄道の定時運行は
ファシズムから始まった

　拙著『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）の中で詳しく論じているが、「日本の鉄道は世界一」「時計のように正確な日本の鉄道」という自画自賛のムードは、大正から昭和にかけての、鉄道輸送力の強化という「国策」のもとに形成された。

　さらに、いま我々が「日本人の乗車マナーは世界一」なんて言って喜んでいるものも、日本人の礼儀正しさとか、民度の高さなどではなく、単に国家による「啓発運動」の賜物なのだ。

　1944年、当時の運輸通信省は来るべき決戦に備えて、鉄道の「総親和運動」を展開。5月19日の「読売新聞」には「列車の遅延は決戦輸送の障害」として「守れ乗車道徳」と以下のように呼びかけている。

「乗降に際しては一列乗車、左側待合せ乗車、入り口を塞がずに中に詰めること、荷物を網棚か腰掛下へ入れること」

　これは今、ＪＲや地下鉄でアナウンスされていることとほぼ変わらない。つまり、日本人が誇りに思う「定時運行」や「乗車マナー」は、乗客が便利だからとか社会が求めたからなどという理由から生じたものではなく、「お国のため」という極めてファシズム的な発想がルーツにあり、それが現在にも続いているのだ。

　もともと日本という“組織”のために始められたものなので、どうしても“個人”が置き去りになる。つまり、「定時運行」に執着するあまり、「乗客の安全」が二の次にされてしまうのだ。

かのドラッカーも指摘した
定時運行とファシズムの関係

　そんな馬鹿なと思うかもしれないが、列車の「定時運行」とファシズムの関係はいろいろな方たちが指摘していて、恐らく20世紀で最もファシズムに詳しいであろう方も言っている。ピーター・Ｆ・ドラッカーだ。

　ヒトラーに何度もインタビューをしたことがあるこの人は、1933年、ナチスが政権を取った日の数週間後に書き始めた『「経済人」の終わり』（ダイヤモンド社）の中で以下のように書いている。

　『イタリアの印象を聞かれて、「乞食がいなかった。汽車が時間通りに走っていた」と答えた老婦人を馬鹿にしてはならない。なまじの論文よりも、よほどファシズムの本質をついている。ファシズムにおいては、汽車が時間通りに走り、乞食が大通りから追い払われる。南大西洋で最高速の船を運航し、世界一道幅の広い道路をつくる。組織と技術の細部それ自体が目的と化す。技術的、経済的、軍事的な有用性さえ、二の次となる』（『「経済人」の終わり』より）

新幹線運行の技術と正確さに世界が称賛！
新幹線の車内清掃に外国人観光客がびっくり！

　こんな言説が溢れかえる「新幹線」は完全に、ドラッカーの言う「組織と技術の細部」が目的となっている印象がある。

　このような「新幹線ファシズム」のもとでは本来、「定時運行」という「手段」に過ぎないものが、「目的」となり、「乗客の安全」という本来の「目的」が二の次になってしまう恐れがある。今回の「14センチの亀裂」は、それを象徴する出来事のような気がしている。

　もちろん、それはＪＲだけの責任ではない。戦前の教育を引きずって、「鉄道は遅れないのが当たり前」だと思い込む我々ユーザーが求めるからこそ、ＪＲも必死にそれに応えようとする。トラブル頻発で指摘される人手不足や技術継承の問題があっても、気合いと根性で何とか「世界一の定時運行」をキープしようとするのだ。

　日本人一人ひとりが、「新幹線ファシズム」の本当の意味での「真犯人」なのではないか。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/142.html

自民党憲法改正推進本部は２０日に全体会合を開き中間とりまとめを行ったが、

注目された９条改正は、安倍総理が主張する９条の１項と２項を残したまま

３項に自衛隊を明記する案と

石破茂氏らが主張する２項を削除して「国防軍」を創設する案の両論を併記したまま

年を越すことになった。

　石破氏らが主張する２項を削除する案は２０１２年に自民党がまとめた憲法草案に

基づく。１項の「戦争放棄」によって平和主義を維持し、

しかし２項の「戦力不保持」と「交戦権の否定」は

自衛隊が存在する現実とかけ離れているため削除する考えである。

　かつ「戦力なき軍隊」とされる自衛隊は警察と同様に国内法で縛られているため

海外でのPKO活動などに制約がある。

その制約を取り払うため諸外国と同じように国際法の適用を受ける軍隊にすべきだ

としている。

　これに対し安倍総理が今年５月に突然言い出した案は９条をそのままにして

３項を付け加え、そこに自衛隊を明記するというものである。

現在のままだと自衛隊を違憲と主張する憲法学者が出てくるので、

合憲であることを明確にするためだとしている。

　しかし現実に日本政府は自衛隊を合憲と解釈しており

一部に反対する者がいるとしても大方の国民は自衛隊の存在を認めている。

わざわざ３項を付け加え自衛隊を明記する必要があるのかという議論はある。

護憲派も含めて国民の賛成を得やすくし改憲の実績を上げたいだけの

不要な改憲論ではないかと言うわけだ。

　実は安倍総理の９条改正論はオリジナルなものではない。

３６年前に結成された右翼組織「日本を守る国民会議」は

大衆運動方式で憲法改正を行うことを目標にした。

そのときに作られた憲法改正草案にすでに３項を付け加える案が

盛り込まれているのである。

　起草者は早稲田大学の学生時代に

「新日本学生連盟」という民族派学生運動の委員長を務めた竹花光範で、

当時は駒澤大学で憲法学を教える助教授であった。

彼は「時代感覚や時勢にマッチし、

かつ国民に理解される合理的内容の改正案」を主眼とした。

そして「平和主義の原理そのものには手を触れず、しかし２項は削除する必要がある」

と主張した。

　それでも反対運動を高まらせると判断した場合には別に３項を設け、

「自衛戦争や自衛のための武力の保持が

１項や２項によって禁じられるものではない旨の解釈規定を置くのも良い」

としたのである。

これが１項、２項をそのままにして憲法を変えていこうとする柔軟路線の始まり

であり、安倍総理の９条改正案の原点といえる。

　「日本を守る国民会議」は学者、財界、政界、宗教界などに幅広い人脈を広げ、

全国の市町村議会をターゲットに組織化を進め、

護憲派の社会党議員や作家の野坂昭如氏らを招いてシンポジウムを行うなど

「大衆受けを狙った新路線」に右翼運動を切り替えた。

　この「日本を守る国民会議」の後継が現在の安倍総理を取り巻く「日本会議」

である。彼らの第一の目標は「改憲アレルギーの排除」にある。

そしてその柔軟路線の原点を作った竹花はいったん改憲に成功すれば、

あとはスムーズに目標とする憲法改正が成し遂げられると考えた。

　ポイントは天皇の元首化と軍隊の保持にあるが、

それ以外にも国会に関わる憲法の規定を変えて国会より内閣を優位に置くことが

意図された。

中曽根政権が誕生した１９８１年と時を同じくして始まった右翼運動の

大衆運動方式による憲法改正戦略は、

安倍政権によって実現への一歩を踏み出せるかどうかというところまできたのだ。

　先の総選挙で共産党の志位委員長は憲法９条の２項を守ることの重要性を力説した。

２項があれば海外に自衛隊が出て行くのを阻止できると言った。

しかし今でも集団的自衛権の行使容認という解釈改憲によって

自衛隊は米国の要請で地球上どこにでも出て行くことができる。

　問題は日本政府が容認の「限定」の幅を狭くとるか広くとるかで

対応に違いが出るということではないか。

トランプ大統領と安倍総理の関係を見ればその「限定」はないに等しく見える。

安倍総理はトランプ大統領から頼まれれば断れない関係にあると見える。

それが問題なのである。

　従って先の総選挙は安倍総理を続投させるかどうかを問う選挙だった。

政権交代になるとは思わないが、自民党が単独過半数を割れば安倍退陣は確実だった。

そして自民党の別の誰かが総理になり、

その方が自衛隊のリスクを減らす可能性があった。

　従ってフーテンは共産党が希望の党を敵視するより、

安倍退陣を実現するための選挙協力に力を入れるべきだと思ったが、

「保守のリベラルつぶし」という野党内の対立感情だけが前面に出て

安倍総理に利益をもたらす結果になった。

　しかも９条２項を残すことが正しいかのような印象を共産党が国民に与えたことは、

右翼勢力が３６年前から実行してきた戦略に道を開くことになる。

石破案より安倍案の方が平和主義に見えるようなことになれば本末転倒である。

　フーテンは第二次大戦後に憲法９条を盾に再軍備を拒否した日本と、

憲法を改正して再軍備した西ドイツを比較して考えることがある。

両国とも戦争にはこりごりしたはずだが、ドイツは再軍備し、

しかし戦前とは異なる「市民の軍隊」を作り徴兵制を敷いた。

　一方の日本は米国に安全保障を全面的に委ね、

米国がいなければ何もできない国になった。

しかし軍事費を抑制し、戦争に出兵することなく、

戦争のおかげで経済成長を成し遂げたことは憲法９条の絶大なる効果である。

　しかしそれが米国の怒りを買い、安全保障を米国に委ねている弱みから

経済でも米国の言うことを聞かなければならなくなった。

　米国は日本にどんどん兵器を買わせて米国への従属度を強め、

米国の戦争に巻き込まれる可能性は年を追うごとに高まっていく。

９条を守っていれば平和でいられるというのは本当なのか。

それよりもどの国とも「戦争をしない」と条約を結び中立でいることの方が

平和でいられるのではないかと思うときがある。

　かつて日本は「東洋のスイスたれ」と占領軍のマッカーサーから言われたと聞いた。

スイスは永世中立国であるからどの国とも戦争をしない。

従ってどの国とも同盟など結ばない。だからスイスはEUにも入らない。

自主独立でなければ中立国にはなれない。

　そのスイスはしかし約束を破られた時のために武装する。

武装して最後の一人まで戦う気概を各国に示している。

それが抑止力である。だから誰もスイスを侵略しようとは思わない。

核戦争に備え国民は核シェルターを持つことが義務づけられる。

もちろん国が補助金を出して支援する。

ミサイル防衛に予算を使うより国民の安全のために予算を使う。

　軍隊は国連のPKO活動に積極的に参加する。

しかし戦闘行動は行わず後方支援に当たるという。

とにかく敵を作らないことが平和を維持する基本である。

従って専守防衛に徹し侵略用と疑われる武器は持たない。

また安全保障の重要な施策として食糧自給率を向上させる。

山国で農地面積は少ないと思うが自給率５１％で日本の３８％より高い。

　しかしそのためには軍隊を持ち徴兵制を敷き独立自尊の生き方をするのである。

訳のわからない憲法論議を見せられていると日本が目指すべき国は

今やEUの中心となったドイツか、あるいは永世中立国のスイスではなかったか

と考えてしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/418.html

　福島県会津地方を活動範囲とする農協が
　「安全・安心・会津産」
なるキャッチコピーを掲載しています（１）。どうみても中通りや浜通りと違って会津は「安全」を主張したいようです。
　福島県には５つの農協があります（２）。


　※２　農協の範囲は（２）による。
　図―１　福島の農協

　図に示すように、事故により福島第一原発から放射能が各地に「うつり」、福島は汚染されました。事故から７年近くになりますが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（５）エリアは広く広がっています。
　多くの方が福島を正しく恐れ、避けたはずです。福島県が力を入れている野菜にアスパラガスがあります（６）。そこで５〜９月の取引価格をアスパラガス生産量首位の北海道（８）と比較いてみました。


　※（９）を集計
　図―２　福島産と北海道産のアスパラガス価格

　図に示す通り事故後に価格差が広がり、解消の見込みがありません。当然ながら福島の皆様もフクシマを避けています。以下に福島県郡山市市のスーパーのチラシを示します。


　※（１０）を引用
　図―３　他県産に比べ安い福島産米

　図に示す様に福島産米は他県産に比べ安くなっています。汚染された地で採れた米より汚染されていない地で採れたものが良いに決まってます。これは福島の皆様も同じです。ところが福島県はこれを「風評被害」と呼び（１１）、福島県民に対し福島産を食べるように圧力を加えているようです。たとえば「『おいしい ふくしま いただきます！』キャンペーン」を福島県内のスーパーで開催しています（１２）。こうした行為は消費者だけでなく小売り業者にも「圧力」になると思います。彼らが行政の意向を「忖度」することも十分にあり得ます。

　図―１に示すように汚染の程度に差があります。福島５つの農協（２）の活動範囲を見ると(=^・^=)目では汚染が酷い順に
　　ふくしま未来⇒福島さくら⇒夢みなみ⇒東西しらかわ⇒会津よつば
になると思います。

　以下に避難地域を除く農協の活動範囲別の子どもの福島県外自主避難者のおおよその割合を示します。


　※１　総数は（１２）中の１９歳以下の人数
　※２　子どもの福島県外自主避難者は（１３）により１８歳未満
　※３　１８歳未満の避難者数÷１９歳以下の人数で計算しているので実際は少し多い
　※４　避難区域は（１４）による
　※５　警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域が全体または一部に設定された市町村（１２市町村）を除き集計
　図―４　農協の活動範囲別の子どもの福島県外自主避難者のおおよその割合

　図に示す通り汚染が酷いふくしま未来では２％ですが、あいづ四葉では０．１２％です。ふくしま未来の活動範囲では５０人に１人の親御さんが、子どもを育てるには適していないとして今も避難生活を続けています。一方であいづ四葉では１０００人１人程度です。福島では地域によって汚染に対する認識が違います。あいづ四葉の活動範囲で暮らす方は福島の他地域に比べ汚染が少ないと考えているようです。
　あいづ四葉と活動範囲（２）は会津地方（１５）と一致します。以下に福島産アスパラガスの農協別の生産量を示します。


　※１（１６）を集計　
　※２　ふくしま未来は未来、福島さくらはさくら、夢みなみはみなみ、東西しらかわは東西と略す　
　図―５　福島産アスパラガスの農協別生産量

　図に示す通り大部分が会津産です。それでも価格は図―２に示す様に低迷しています。当然です。２位はふくしま未来です。ここではすくなくとも５０人に１人の割合で子育てに相応しくないと自主避難をしています。そして何処でとれよが福島でとれれば「福島産」です。避けるのが当然です。

　当然ならが「会津」では汚染が酷い他の福島（中通りや浜通り）とは別に「会津」を強調して売りたいとのスタンスが出ていきます。あいづ四葉では
　「安全・安心・会津産」
なるキャッチコピーを掲載しています（１）。


　※（１）を引用
　図―６　あいづ四葉のキャッチコピー　
　
どうみても中通りや浜通りと違って会津は「安全」を主張したいようです。
　福島県が力を入れている野菜にトマトがあります（６）。以下に農協別の生産量をしめします。


　※１（１６）を集計　
　※２　ふくしま未来は未来、福島さくらはさくら、夢みなみはみなみ、東西しらかわは東西と略す　
　図―７　福島産トマトの農協別生産量

　会津は夢みなみと並ぶ生産量を誇っています。今年の夏に(=^・^=)の住むまちでも福島産トマトが売られており大変に不愉快な気分になりました。福島産トマトは他産地とは違い箱にれて売られていました。箱には「会津」とか「ばんだい」と書いてありました。


　※　(=^・^=)の街のスーパーで拾った
　図―８　「ばんだい」とかいてあるトマトのケース

　(=^・^=)の住む街は福島の隣県です。「ばんだい」が福島県会津地方のとある地域の地名である（１７）ことも、「会津」は他の福島（中通りや浜通り）に比べ汚染が少ない事も知っています。それより重要な事は(=^・^=)の街は「会津」よりはるかに汚染がすくないこと。(=^・^=)の街のトマトは(=^・^=)の街で食べる限りは一番おいしいトマトである事です。宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城もトマトは特産品であり、美味しいと主張しています（１８）〜（２３）。(=^・^=)の街と事情は同じです。たとえ「会津」産であっても受け入れられる事はないと思います。福島から離れた地域では福島が東から福島第一原発のある浜通り、中通り、会津の３地域に分けられる（２４）事を知る人は少数だと思います。「会津」ブランドは福島県外では成功しないと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。
　会津ブランドの主戦場は「福島」だと思います。福島産については３つの認識があると思います。図−１に示し様にたとえ「会津」でも福島県外に比べ汚染が酷いのは事実です。汚染されたところで採れたものより汚染が無い場所で採れた物が良いと思います。会津産と言えど福島産ですので拒絶するもは当然です。福島県は「会津」に限らず「安全」を主張しています。この考えに立てばあえて「会津」産を選ぶ理由がありません。あるいは、福島産購買せよとの圧力に負けてよりマシな会津産を選ぶかです。福島県会津地方の皆さんに「会津」産が信任を受けているか興味があります。

　福島県会津地方にも乳業メーカーがあります。その一つが会津坂下町にあります（２５）。同乳業メーカーから車で数分の位置にスーパーがなります（２６）。


　　※Google Mapで作成
　図―９　福島県会津坂下町の乳業メーカーとスーパー

　同乳業メーカーの製品にのむヨーグルトがあります。極上の口当たりが楽しめます（２４）。福島県は福島産原乳は安全だと主張しています（２６）。でも、乳業メーカーの側のスーパーのチラシには福島産乳製品はありません。


　※（２５）を引用
　図―１０　他県産はあっても福島産乳製品が無い福島県会津坂下町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津坂下町の皆様を見習いフクシマ産は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2357.html
(１)野菜 | ＪＡ会津よつば
(２)福島県｜お近くのJAを探す｜JAグループ （組織）
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(７)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(８)アスパラガスの生産量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(９)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「野菜」⇒「茎葉菜類」⇒「アスパラガス：」で検索
(１０)イオン郡山フェスタ店
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ(１３)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ中の「•平成29年10月1日現在 [PDFファイル／243KB]」
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)会津 - Wikipedia
(１６)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次2006年中の「１０　果樹 、⇒福島県⇒Excel」
(１７)磐梯町ホームページ トップページ
(１８)MKプロジェクト〜食材王国みやぎ通信〜｜宮城県運営の食情報発信ウェブサイト 食材王国みやぎ中の「2017年4月号」
(１９)トマト｜野菜｜山形のうまいもの｜おいしい山形ホームページ
(２０)トマト(大玉系）　新潟市
(２１)群馬県園芸協会｜トマト
(２２)トマト - とちぎ農産物マーケティング協会
(２３)トマト | いばらきの農林水産物 | 茨城をたべよう　食と農のポータルサイト
(２４)県のすがた - 福島県ホームページ
(２５)商品ラインナップ | 会津中央乳業株式会社
(２６)坂下中央店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/253.html

▼知っている？自民改憲案に“毒薬”が仕込んであることを！

　きのうの各紙は自民党の改憲について以下のようにごくあっさり片づけた。

　自民党の改憲推進本部は２０日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲４項目」についての「中間取りまとめ」を示した。

　９条については、１項と２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三の案と、２０１２年の党改憲草案に沿って２項を削除する２案を併記し、方向性を示さなかった。

　緊急事態条項でも国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定する案と、政府へ権限を集中したり、私権を制限したりする「国家緊急権」を設ける案を並べた。

　４項目は、●自衛隊の明記●緊急事態条項●教育無償化●参院選「合区」解消

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　これではどこが問題なのか分からない。最大の「毒薬」は緊急事態条項だ。私はこれまで何度も口が酸っぱくなるほど繰り返し警告した。

　私たちの生活に直接、かかわる重大なことなのでまだ、知らない者のために私の記事を再録する。

　「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲法９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。


　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌なら、安倍内閣を全力で阻止するしかない。

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参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/419.html

▼やられた！　３億８０００万円振り込め詐欺に遭った！

　日本航空は何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込み、約３億８０００万円を指定された海外の銀行口座に送金。後で「だまし取られた」と分かった。

　振り込め詐欺は年々、手口が巧妙になってきた。「濡れ手で粟」の手口は国内だけでなく、中国のワルの間にも拡散している。国際的な詐欺はますます増える傾向だ。引っかかったが最後、後の祭り。くれぐれもご用心！

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日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265791000.html
12月20日 19時06分　NHK



　日本航空によりますと、ことし９月、実在する海外の取引先を装った電子メールで、航空機のリース代として３億６０００万円を請求され、財務担当の部署の社員が指定された香港の銀行口座に送金したということです。

　メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。

　さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされて合わせて２４００万円を振り込み、被害額は合わせて３億８４００万円に上るということです。

　日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の３億６０００万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。　　（以上　ＮＨＫ）

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 | NHKニュース https://t.co/g7EsfR5fAv

いくらなんでも馬鹿すぎ。
不当解雇で裁判やってる人何人ぶんの給料になるんや。

— けにー（こんな人）#下からの民主主義 (@k2gtr) 2017年12月21日

こんなことあるのかよ。

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 | NHKニュース https://t.co/75se3oZ0TT

— グアバ (@loveguava) 2017年12月21日

一応、経理担当者の事も調べておいた方が良いでしょう。

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 | NHKニュース https://t.co/ft3MUeNzry

— 山下 take4 (@JpTake4) 2017年12月21日

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 | NHKニュース https://t.co/0FUEcoGQed うおおおおお……こういうの防ぐ方法ってどうすればいいんだろ……！！ 再度確認の連絡取るしかないんだろうけど……。

— ののまる (@nonomaru116) 2017年12月21日

すっげ！振り込め詐欺って大企業も相手にするようになったのか！

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 | NHKニュース https://t.co/OywptvA1Cn

— Hannawizmonsters (@hannawzmonsters) 2017年12月21日

当然巧妙だったのだろうけど、一般的には変更届を提出して欲しいとか複数の部署の目や先方の担当責任者に確認するステップがあって、その辺りで発覚しそうな。メールやネット主体の取引だとこういう盲点があるんだろうか。

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 https://t.co/zcbiRXxLsz

— ヨーコwithレオ8 (@toraneko_tw) 2017年12月21日

今年も残すところ１１日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。

そのための装置が

立憲主義

と

権力の分立

である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、

権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する。

これが立憲主義の考え方である。

もう一つの手立ては、権力を分散させて、

特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる。

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。

しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。


安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。

日本政府は憲法第９条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。

１９７１年に政府見解を公表し、これを４０年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。

森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが

浮上した。

１０億円の国有財産をたったの２００万円で払い下げるという

驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、

公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。


他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に

１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた事実を

詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、

籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、

４ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである。

加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で４ヵ月以上も身柄を拘束し、

補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留する

という基本的人権侵害の行動を示している。

また、元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、

準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。

また、最高裁判所はテレビを設置したら

ＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないという、

契約の自由を否定する憲法判断を示した、

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の人事権を有し、

この人事権を活用することにより、ＮＨＫ会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入してＮＨＫ支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視して

ＮＨＫが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、

最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、

ＮＨＫは益々偏向にいそしむことになるだろう。

こんな「暗黒日本」が極まったのが２０１７年である。

「陰極まれば陽に転ず」

という。

２０１８年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、

日本政治を刷新する元年にしなければならない。


政治刷新を誰がやるのか。

これまでの主役は政治家であり、政党だった。

しかし、この「常識」を疑ってみる必要がある。

野党の政治家と野党の政党は、主権者国民の声を代弁する存在でなければならない。

しかし、その期待に応えない勢力が跋扈してしまっている。

日本政治の体たらくをもたらしている元凶は、旧民主党、現在の民進党である。

そもそも２００９年の政権交代の偉業を破壊したのが

民主党内に潜む隠れ自公勢力だった。


なぜ鳩山政権がつぶされたのか。

その本質を正確に洞察することが必要である。

２００９年誕生の鳩山政権は、日本政治の基本構造を

根底から変えようとした政権であった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を同時に変えようとした。

辺野古基地にＮＯを示し、官僚天下り根絶を示し、企業団体献金全面禁止を掲げた。

日本の既得権構造を全面的に刷新しようとしたのである。

そのために、鳩山政権は破壊されたのである。


その破壊を実行したのが、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であった。

同時に、警察・検察・裁判所と御用メディアがスクラムを組んで、

人物破壊工作を展開した。

小沢一郎氏は犯罪者に仕立て上げられ、

鳩山首相に対しては献金問題での追及が展開された。

鳩山政権が何によって倒されたのかを真横で見ていた人物がいる。

それが菅直人氏である。

菅直人氏は権力を強奪すると、日本の既得権勢力の側に寝返った。

辺野古基地建設を推進し、

消費税増税の旗を振り、

ＴＰＰ推進に舵を切った。

その路線を継承したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は消費税大増税を強行決定し、安倍自民党に大政を奉還した。

その延長線上にいまの日本がある。

民進党は２００９年の鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」が

支配権を持つ政党であり、

そのために、この政党が日本政治刷新の重責を担うことは論理的に矛盾があるのだ。


民進党が分離・分割して立憲民主党が創設された。

ここに主権者は希望を見出している。

しかし、立憲民主党が大きくウイングを広げて、

反自公勢力の結集を広く呼び掛ける行動を示していない。

だからこそ、いま、主権者＝市民による大きな運動が必要なのである。

その政治運動を、明るく、輝く運動として展開する。

２０１８年に、その運動を本格的に始動させなければならない。

愛・夢・希望

の旗を掲げて、広く市民が結集する。

草の根からの民主主義運動が必要なのだ。


政治を変えるのは私たち主権者の仕事だ。

既存の政党が頼りにならないから、私たちが政治を変えることを考えよう。

私たちの未来は私たちが決める。

既得権者はさまざまな策謀を巡らせて、既得権維持を図る。

主権者が本当に一つにまとまれば、既得権は完全に破壊されてしまう。

だから、彼らは主権者が一つにまとまらぬように、

ありとあらゆる工作活動を展開しているのだ。

しかし、１％のための政治を変えるには、９９％の人々が連帯するしかない。

連帯すればすべてを変えられる。

９９％は１％よりも強いのだ。

２０１８年の政治運動は私たち主権者が主導する。

頼りにならない政党を見限って、

主権者主導の政治刷新を大きく展開する年にしよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/420.html

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964
2017年12月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　下村博文元文科相（左）と加藤勝信厚労相からの返答はないが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

　被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。

　ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。

　消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。

　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係 https://t.co/tYAp3WHGlT #日刊ゲンダイDIGITAL

まぁ〜た「アベ友」か(超失笑)#安倍は辞めろ

— 恥コンしばき人/嘘つきはアベウヨの始まり (@hajicon_shibaki) 2017年12月21日

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係https://t.co/Izs2767TOL消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。■霞ヶ関役人の「天下り天国」

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年12月21日

ここは昔からこんなんなんじゃないの…

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係 https://t.co/xwyQLPKDfG #日刊ゲンダイDIGITAL

— SMZGNT (@ryahoo_kage) 2017年12月21日

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係 https://t.co/f7yL5WFpCN 巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして告発された「ジャパンライフ」。
安倍首相の側近である加藤勝信厚労相、下村博文元文科相とは“密接”な関係にあり、官僚の天下り天国になっていました。 #安倍晋三

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年12月21日

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

どこまで腐っているのか？何故追及がされないのか？https://t.co/FzgyYeHRLW #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年12月21日

日刊ゲンダイ◆また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係 https://t.co/QHVHQTkrjX 「加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している」「消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職」

— deepthroat (@gloomynews) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/421.html

Finian Cunningham

2017年12月19日


FILE PHOTO シリア,アレッポ © Karam Almasri / Global Look Press

シリアでの七年近い戦争は今事実上終わり、荒廃させられたシリアの再建プロセスが表面化しているが、この取り組みの財政費用は2000億ドルだという。誰が経費を払うのだろう?

シリアで二番目の大都市アレッポの廃墟や、国中の村、町、橋、道路、電気・水道設備、病院、学校その他の惨状を見れば、再建のための本当の数値は2000億ドルを遥かに上回る可能性がある。

更に人的被害や殺された家族という計り知れない犠牲もある。結局、賠償は何兆ドルにもなりかねない。

シリアでの戦争は、欧米の主流マスコミが偽って描き出そうとしてきた普通の内戦では決してなかった。

そもそも最初から、紛争はバッシャール・アサド大統領の政府に対する政権転覆のための外部が駆動する秘密の戦争だった。2011年のアラブの春動乱は、シリアを打倒する欧米の策謀にとって、格好の隠れ蓑になった。

アメリカ合州国と、そのNATO同盟諸国、イギリス、フランスとトルコは、400,000人の死者や、何百万人もの強制退去させられた人々を生み出したシリア戦争を推進した主要な黒幕だ。この対シリア政府作戦を支援した他の主要な地域当事国は、サウジアラビアとカタールとイスラエルだった。

シリアで国家当局を打ち倒すべく戦った過激派の大多数はシリア国民ではなかった。世界中の何十もの国々から、自称聖戦士連中がシリアへと向かい、そこで欧米やアラブ諸国の秘密部隊によって資金を提供され、武器を与えられ、指揮された。

野蛮人のような連中がシリアに惹きつけられる様子が、シリア政府を打倒するため外国列強が画策する取り組みの度合いを示している。

これは政権転覆のために計画され、協力して行われたプロジェクトだったのだ。シリアに対して行われた組織的暴力は、まず間違いなく、アメリカと上記全ての“パートナー”によって行われた国際的犯罪謀議によるもので、犯罪責任を立証することが可能だろう。

これはつまり、代理の過激派集団を通して、間接的とは言え、戦争をしかけたこれらの外国列強を、賠償や、損害で、シリアが訴えることが可能なことを意味する。

アメリカと西欧の同盟諸国が、戦火で荒廃したシリアの窮状を、アサドを失脚させるという政治的目標の推進に利用していると報じられているのは痛烈な皮肉だ。これら列強が、テロリスト傭兵を使って、戦場で達成できなかったことを 国際金融機関に対する連中の支配力を通して実現を狙っているように見えるのだ。

ワシントンDCに本拠を置く際通貨基金は、シリアの荒廃したインフラ再建には、2000億ドルかかると推計している。(上記の通り、これはおそらく大幅な過小評価だ。)

ブルームバーグ・ニュースは先週こう報じた。“アメリカと、そのヨーロッパとアメリカのパートナー諸国は、長年アサドは退陣すべきだと主張しており、今、シリア大統領に圧力をかける最後の企てとして、破壊された国家の再建のため資金拠出をアメとして利用している。国際通貨基金は、再建の経費を、2000億ドルと見積もっているが、シリアの主要同盟国、ロシアもイランも、費用を負担する余裕がない。”

ロシアとイランは、シリア再建を支援する余裕がないのかどうかは争点だ。この二大国と中国や他のユーラシア諸国が資金を出し合って、欧米諸国と連中のアラブ傀儡政権とは独自にシリア復興基金を設立できないと決まっているわげではない。

とはいえ、シリアに対する資金源とは無関係に、ロシアと中国とイランや他の主要な国際的関係者は、国連や非同盟運動のような他の世界的な場で、財政支援を、シリアの将来の政治的変化と結びつける欧米の取り組みを拒絶するよう強く要求すべきだ。

シリア和平プロセス舵取り役のロシア特使アレクサンドル・ラヴレンチェフは、シリアにとっての政治的結果は外部からの影響無しに、シリア国民だけが決定すべきだというモスクワの立場を繰り返した。これは幾つかの国連決議の立場でもある。

もし、彼がそうすることを選んだ場合、バッシャール・アサドは、来年の大統領選挙に自由に出馬可能であるべきであり、アメリカと同盟諸国財政支援を、交渉の道具に使おうとしているのは受け入れられないと、ラヴレンチェフは述べた。

“欧米諸国の一部が、反政府派が権力の座につけば、あるいは彼らの権益が完全に認められた場合にのみ資金を出すと言うのは方法的に単純すぎる”とロシア特使は述べた。

欧米のそうした条件は、受け入れられないだけではない。とんでもないことだ。Far from quibbling about 財政支援toシリア、各国政府に、シリアにおける破壊と人命の喪失の責任を取らせるため、議論は拡張すべきだ。

責任を明らかにするのは不可能ではない。サウジアラビア、カタールと、トルコがIslamic Front or Army of Conquest傘下のハラール・アル・シャームや、ジャイシュ・アル・イスラムを含む何十もの聖戦戦士風集団に資金と兵器を注ぎ込んだことが知られている。こうした集団と、ヌスラ戦線(Hayat Tahrir al-Sham)やダーイシュ (「イスラム国」)などの国際的に非合法化されているテロ組織との正確な差異は、あるとしても、わかりにくく、おそらく取るに足らないものだ。

アメリカ、イギリスとフランスの特殊部隊が“穏健反政府派”や“自由シリア軍”という旗印の下の過激派を訓練していたことが知られている まさにこれらの集団がアルカイダ過激派ネットワークと協力している証拠があるにもかかわらず。バラク・オバマ大統領のもとで、シリアでの“反政府派”訓練にアメリカ政府は、5兆ドル注ぎ込んだ。トランプは今年始め、CIA訓練作戦を停止した。これは事実上、戦争を煽ったワシントンの責任を認めたことだ。

アメリカとイギリスの軍隊は最近まで、シリア-イラク国境のアル・タンフ基地で、過激派集団Maghawir al Thawraの訓練を行っていた。アメリカ政府は、連中のメンバーがパレスチナ人の少年を斬首しているビデオで悪名を馳せた別の聖戦戦士集団ヌール・アル-ディン・アル・ゼンキにも資金提供していた。

デリゾールのISIS拠点解放後、シリア軍が回収した兵器貯蔵庫にも、対戦車ミサイルを含むアメリカ製兵器や他のNATO弾薬備蓄があった。

欧米各国政府は、似非緊急支援団体、アルカイダとつながるヌスラ戦線のプロパガンダ・フロント組織と協力しているいわゆるホワイト・ヘルメットに、あからさまに資金提供している。

欧米各国政府、地域の連中の傀儡政権や、シリアで過去七年間、彼らのために汚い戦争を行ってきた代理テロ集団との間には組織的なつながりがある。

欧米各国政府がシリアへの財政支援に制限を課すのは踏んだり蹴ったりだ。更に、再建の財政上の経費はシリア国民に課されるべきではない。こうした経費はシリアに対する犯罪的戦争に関与したワシントンと、そのパートナーによって全額支払われるべきなのだ。

シリア、ロシア、イランや他の同盟諸国政府は、国際的な戦争犯罪起訴を行うべきだ。

ワシントン、ロンドン、パリや他の連中は、損害を補償するだけでは済まない。これらの国々の政治、軍事指導者たちは、被告席に着かされ、シリア国民に対する犯罪に対して、個人的に答えるべきなのだ。罰を受けずに許してしまえば、ワシントンと、ならず者仲間が、あらゆる場所で、同じ犯罪を、何度でも繰り返すのを許すことになるのだ。

Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/413550-syria-imf-damage-west/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/473.html

低迷英メイ政権に打撃 盟友ナンバー2がポルノ問題で辞任

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220002
2017年12月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　メイ首相の学生時代からの盟友だったグリーン氏（左）／（ゲッティ＝共同）

　凋落（ちょうらく）する英国のメイ政権にさらなる打撃だ。メイ首相の学生時代からの盟友で、政権ナンバー２のグリーン筆頭国務相が首相に辞表を提出した。２００８年に下院の事務所で使用していたパソコンから数千枚のポルノ画像が見つかった問題に対する対応を誤ったとしている。

　画像は、政府情報漏洩事件に伴う捜査で発見されていた。ポルノ画像の所持自体は違法ではないため、当時は明るみに出なかったが、今月初めに英紙サンデー・タイムズがロンドン警視庁元幹部の話として報道。グリーン氏は、「報道は真っ赤なウソ」と完全否定した。

　しかしその後、事務所捜索を行ったロンドン警視庁の元捜査官が報道は事実だとＢＢＣに証言。パソコンはグリーン氏のデスクにあり、３カ月にわたり「集中的」に見ていた形跡があったと指摘した。

　メイ政権では１１月、ファロン国防相とパテル国際開発相の閣僚２人がセクハラ疑惑などで辞任したばかりだ。

英 メイ政権ナンバー２ わいせつ画像めぐり辞任 #nhk_news https://t.co/HNBYXMP6J2

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月21日

【英 メイ政権ナンバー２ わいせつ画像めぐり辞任】
仕事で使う、会社や役所支給のPCに わいせつ画像を保存したり閲覧するのはもっての外。IT管理者は、すべてお見通しです。| NHKニュース　https://t.co/eI1ipthHLT

— ラジオ １７１ (@Radio171) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/474.html

　私はさきの衆院選の最中に書いた。

　私が選挙事務所を構えた高幡不動近辺は新選組ゆかりの地であった偶然で、新選組が暗躍（活躍）した明治維新前後の日本の歴史を振り返ってみることにした、と。

　そして、あたらめて、自分の無知さに気づいたと恥を忍んで告白した。

　その後も私は機会を見て明治新前後の歴史書を断片的に読み続けている。

　そして、気づいた。

　驚くべき混乱の時代である。

　驚くべき殺戮の時代である。

　多くの登場人物が、処刑や暗殺や謀反や裏切りで死んでいる。

　おまけに最後は内戦だ。

　そして私は気づいた。

　最近やたらに明治維新の本が出版され、新聞などでも取り上げられるようになった。

　それは来年は明治維新１５０年に当たるからだ。

　その中でも、私は、これまでの評価を否定的に見る説を歓迎する。

　果たして明治維新は日本の改革につながったのか、当時の英雄は本当に英雄だったのか、という再評価を歓迎する。

　もちろんそれを否定する者は多い。

　英雄だと思い込んでいる者たちにとっては、ロマンを否定されることになるからだ。

　しかし、大いに議論されるべきだと思う。

　なぜ私が否定的な評価を歓迎するのか。

　それは、肯定的な評価を安倍首相に悪用されてはたまらないからだ。

　私がその懸念を抱いた理由は、きのう１２月２０日の朝日新聞で、東京経済大学名誉教授の色川大吉氏が次のように語っていた事を読んだからだ。

　すなわち、明治１００年に当たる１９６８年に、当時の佐藤栄作首相は政府主催で式典を祝ったという。

　「近代国家発展の源になった明治の国民的エネルギーを再認識し」、「日本の第二の飛躍に役立たせたい」と言って祝ったという。

　これを読んだ時、私は明治１５０年に当たる来年に、安倍首相は大叔父の佐藤栄作を超える政府主催の盛大な式典を目論んでいるに違いないと直感した。

　間違った歴史認識を持つ安倍首相にそんなことをされてはたまったものではない。

　明治維新の評価をめぐって賛否両論の議論がもりあがり、一人でも多くの国民が明治維新の真実に近づくことを私は期待するのである(了)

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/422.html

　エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権に、その撤回を求める国連安保理の決議案採決されたのは１８日だった。

　米国はひとり拒否権を行使してそれを廃案にした。

　その時の模様を、きょう１２月２０日の朝日新聞がニューヨーク発金成隆一記者の記事で次のように報じている。

　「・・・『決議案に反対の国は挙手を』
　　安保理で議長が促すと、米国のヘイリー国連大使がスッと手を挙げた。無数のシャッター音が議場に響き渡り、『米国が拒否権発動』との速報が世界中に流れた・・・米国が安保理で孤立した瞬間だった・・・」

　まるで我々がその場で目撃したかのような臨場感あふれる見事な記事だ。

　しかし、米国が本当に孤立するのはこれからだ。

　きょう１２月２０日の毎日新聞が教えてくれた。

　安保理筋によれば、はやければ１９日にも、国連総会議長に対して緊急特別総会の開催が要求される事になると。

　そして、１８日に安保理に提出され、米国によって廃案にされた安保理決議案と同じ内容の決議案が、２１日にも国連総会で採決に付されると。

　国連総会は一国一票でありどの国も平等だ。

　誰も拒否権を行使することは出来ない。

　安保理決議で反対したのは米国だけだ。

　日本でさえ賛成した。

　今度こそ、２００ほどある国連加盟国の圧倒的多数で撤回決議は成立するに違いない。

　いや、果たして米国以外に反対票を投じる国は出て来るというのか。

　その時こそ、米国が本当に孤立する時だ。

　世界がそれを見届ける瞬間だ。

　日本時間でおそらく１２月２２日となる国連緊急特別総会の撤回決議採択から目が離せない（了）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/475.html

【賛否】河野洋平・元自民党総裁「安倍1強は危ない。大事故を起こす可能性がある」 https://t.co/u1oP3XT799

— crossmedia (@tabloidpaper) 2017年12月21日

まずは息子を何とかしろ：　【賛否】河野洋平・元自民党総裁「安倍1強は危ない。大事故を起こす可能性がある」 https://t.co/YQdqBRj4yL

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年12月21日

プライムニュース。視聴者からのメール「第２次安倍政権誕生までは６年にわたり毎年総理大臣が交代し、衆参ねじれ状態が続き、決められない国会といわれていました。その時と今の安倍１強では国民・国益にとってどちらがマシなのでしょう？」に、河野洋平・元衆議院議長「今の方がずっと危ない」 pic.twitter.com/lXh7ROip32

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年12月20日

プライムニュース。視聴者からのメール「第２次安倍政権誕生までは６年にわたり毎年総理大臣が交代し、衆参ねじれ状態が続き、決められない国会といわれていました。その時と今の安倍１強では国民・国益にとってどちらがマシなのでしょう？」に、河野洋平・元衆議院議長「今の方がずっと危ない」 pic.twitter.com/lXh7ROip32

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年12月20日

安倍１強では「大事故起こす可能性」　河野洋平氏：朝日新聞デジタル https://t.co/REPHqJTBcG
「アクセルだけの自動車をハンドルで切り替えていくのでは、大事故を起こす可能性」。元衆院議長、元自民総裁の重い言葉。安倍首相に受け止める度量はあるか？

— K_Sakamoto見返りは民主主義 (@k_sarasarani) 2017年12月20日

河野洋平さん、大臣になって調子こいてる息子さんの鼻をへし折ってやってください。 https://t.co/4SACA5DPqu

— PassyKis (@passykis) 2017年12月19日

河野洋平氏は「安倍１強では"大事故"起こす可能性」云々という。しかし戦後日本の政治史上、とんでもない「大事故」を起こしたのはまさに彼自身である。捏造の「慰安婦強制」を官房長官として認めたことで、日本の名誉と国益にどれほどの被害を与えたのであろう。「事故」というよりも立派な犯罪である

— 石平太郎 (@liyonyon) 2017年12月20日

安倍１強では「大事故起こす可能性」　河野洋平氏https://t.co/fwnc0vxTrO
⇨言ってることは正しいんだけどね。安倍政権の片翼となって外相専用機をおねだりしてるのはアナタの倅ですよ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年12月20日

安倍１強では「大事故起こす可能性」　河野洋平氏（朝日新聞デジタル） https://t.co/iXPiyVOpYu
00000003-asahi-pol
違うね。今必要なのは強いリーダー。あんたみたいに中国のケツしか舐めない奴に何がわかる…

— sakazuki (@brokenarrow425) 2017年12月20日

プライムニュース 2017年12月20日 171220

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/423.html

　
　　急転直下の退陣も（EPA=時事）


　国政選挙が予定されていない2018年の政治の最大イベントは、9月の自民党総裁選だが、ほぼ安倍晋三首相の3選が確実視され、国民の多くは“政治に大きな変化は起きない”と思っているのではないか。

　ところが、そうした前提が根底から覆されるかもしれない。自民党内で総裁選延期説が急浮上している。

「憲法改正を掲げて先の総選挙に勝利した安倍総理は、1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やしている。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、60〜180日以内に国民投票が行なわれる。

　その最中に総裁選を実施し、“ポスト安倍”と目される石破茂さんや岸田文雄さんが遊説で“私は総理とは9条改正についての考え方が違う”などと言い出せば改憲がぶち壊しになってしまう。そこで官邸では、通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期し、国民投票で憲法改正を成立させることに全力をあげるというシナリオが検討されている」（安倍側近議員）

　日程を整理すると、通常国会の会期末（6月）までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される。発議から国民投票までは改憲賛成派と反対派がメディアを通じて国民に主張を訴える「国民的議論」の期間になる。ただし、安倍首相にとって国民投票は政権の存立に直結する大博打でもある。

　欧州では、2016年に英国の国民投票でEU離脱が決まり、離脱反対だったキャメロン首相が辞任に追い込まれた。イタリアでも、総選挙に大勝したレンツィ首相が憲法改正の国民投票を実施したが、否決されて辞任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「議院内閣制では国民が直接、総理大臣を選ぶことができない。そのため、憲法改正など大きな政治テーマの賛否を問う国民投票が、そのまま政権に対する信任投票の性格を帯びやすい。

　政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」

　可決されれば安倍首相はその後の総裁選も勝ち、異例の長期政権時代に突入し、“一強体制”が続くことになる。だが、改憲案が否決されれば首相は交代し、経済政策だけでなく、外交路線から「女性宮家創設」といった課題まで政治の方向性が大きく転換される可能性がある。

　国民が自分の1票で強大な政権の命運を決めることができる憲政史上始まって以来の“首相リコール投票”が実施されるのだ。

改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に│NEWSポストセブン https://t.co/um5w45xsaf #postseven
「通常国会の会期末（6月）までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される」

— イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/424.html

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219935
2017年12月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　特捜部が大成建設を家宅捜索（左は「名城非常口」の新設工事現場）／（Ｃ）共同通信社

トンネルから周辺駅開発まで絡むリニア９兆円利権の闇の深さ

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社による談合事件は、東京地検特捜部の“総ガサ入れ”で急展開を見せている。一方、国の助成金詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発企業社長の聴取も進む。総工費９兆円の巨大プロジェクトであるリニア事業、１００億円超の支援を受けたスパコン事業にも安倍首相に近い人物が絡んでいる。東京地検特捜部はどこまで本気なのか。安倍政権の周辺まで捜査は及ぶのか。

　リニア談合をめぐり、東京地検特捜部と公正取引委員会が１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大林組と大成建設の本社を家宅捜索。これで鹿島、清水の両建設を含む大手ゼネコン４社がいずれも談合の疑いで強制捜査を受ける異例の事態となった。

　ＪＲ東海は２０１５年８月以降、計２２件のリニア関連工事をゼネコン各社と契約しているが、大手４社は共同企業体（ＪＶ）を組み、７割に当たる１５件を受注。４社でほぼ均等に振り分けていたというから、分かりやすい談合だ。

　リニアは東京―大阪間の４３８キロを結び、ルートの９割近くが地下深くのトンネルを通る。ゼネコンにとっては、トンネルや駅周辺の開発は「工事の宝庫」といってもいい。何せ総事業費は９兆円。２１世紀最大の大型開発である。

　これに対して安倍政権は３兆円もの財政投融資で支援すると説明。一方、ＪＲ東海にとっては、民間からの資金調達と比べて５０００億円もの金利負担が減るから、双方にとってウィンウィンだったのは間違いない。同社のトップである葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍にとって有力な財界応援団のひとりである。

　ノンフィクション作家の森功氏が言う。

「もともと、リニアは全事業費をＪＲ東海が負担する民間事業でした。ずっと反対論も根強かったのですが、一気に推し進めたのが安倍政権です。２０１６年９月、安倍首相が『未来への投資を加速する効果がある』として３兆円の財政投融資を決め、いまや半分は公共事業といっていい。にもかかわらず、民間事業という理屈で、ＪＲ東海は契約金額や入札参加者について公開していない。ＪＲ東海は受注業者に守秘義務を課していて、ゼネコン４社からも情報が出ない。何が起こっているかがわからないのです」

　まさにブラックボックスで、この先、何が起きても不思議じゃない。

　　
　　　２０２７年に東京ー名古屋間が先行開業予定（Ｃ）共同通信社

ゼネコンは白旗だがこんな大がかりな談合を現場だけでできるのか

　地検特捜部の事情聴取に対し、大林組の副社長は大手ゼネコン４社が受注した計１５件の工事すべてについて事前の受注調整を認めたという。

　８日に偽計業務妨害容疑で家宅捜索を受けた大林組の副社長らは当初、不正を否定。ところが、課徴金が減免される「自主申告」で態度一変。大手４社による談合を認め、今後、芋づる式に事件の全容が解明される可能性が出てきた。

　特捜部の調べなどによると４社は、業界団体の会合や学会で顔なじみになった技術系幹部が月１回程度、定期的に飲食など会合を持っていた。４社は２００５年に談合からの決別を宣言し、以前のような“受注調整”の担当者を置かなくなっていたが、さすがに今回はン兆円規模の大きな案件とあって担当部長の配置を決めたようだ。

　談合事件に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「リニアは東京と名古屋で、２７年の先行開業が予定されています。これは、東京五輪終了後も切れ目なく、大型工事をスーパーゼネコンが手にできるということ。リニア談合はゼネコン４社が会社を挙げて、最優先事項として進めているのです。談合は発注側の協力がないと成り立たない。大林組の偽計業務妨害容疑では、ＪＲ関係者から情報が漏れていたことが報じられていますが、１５件の工事受注の談合も、発注者の関与が今後の焦点になるでしょう」

　いくらスーパーゼネコンとはいえ、国家プロジェクトに匹敵する事業の差配、調整を単なる現場の判断でできるのか。この闇はまだまだ深い。



疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219936
2017年12月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　幅広い人脈を持つペジー社代表の斉藤元章容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

スパコン疑惑の背景に見え隠れする霞が関高官と商工族

　約４．３億円の助成金不正受給を入り口にしたペジーコンピューティングによる詐取は、１００億円を超えるとみられている。特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役社長の斉藤元章容疑者（４９）は、２０１０年に同社を設立。わずか半年後に最初の助成決定を受け、切れ目なくカネを巻き上げてきた。

　皮切りは、経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から「イノベーション推進」として１．０１億円。その後も「省エネ技術革新」「イノベーション実用化」「技術開発推進」との名目で助成を受け続けた。斉藤はペジー社のほか、スパコン関連４社の経営に会長などとして関与。１４年設立の「エクサスケーラー」はペジー社が売りとする高効率液浸冷却装置の製造を担い、文科省所管の「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から今年、「産学共同実用化開発」として計６０億円の無利子融資決定を受けた。次から次へと出てくるペジー社への血税便宜の実現をサポートしたのは、政界へとつながる幅広い人脈だ。

　斉藤は安倍首相や麻生財務相と昵懇な間柄の元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との関係が深い。１６年３月には一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を共同設立。山口氏が事務所を構えた平均家賃１３０万円の２９階建て高級賃貸レジデンスの賃料も負担していたと報じられている。

「昨年の概算要求時期に、山口氏が経産省や文科省に出入りする姿が確認されています。ペジー案件のもうひとつの核心はスパコン本体とソフトの販売経緯です。理化学研究所、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構といった名だたる機関が業界では実用性に乏しいと低評価だったペジー社のスパコンをなぜ導入したのか。そこに何らかの供与はなかったか。税金で開発した製品を税金で買い取るスキームは損の出ないビジネスです」（捜査事情通）

　ペジー社と関連会社にはＮＥＤＯやＪＳＴ以外の支援も浮上している。経産省内では「産業技術総合研究所」（ＡＩＳＴ）や「中小企業基盤整備機構」などの名前が挙がっているという。

「経産省はＮＥＤＯの助成については調査を進めていますが、そのほかの機関については〈調査の必要なし〉とお達しを出しています。明るみになるとマズイ事実があるからで、要するに〈調べるな〉ということ。おそらく全容を知る官邸からのサジェスチョンがあったのではないか」（永田町関係者）

　スパコン不正受給はとんでもない金額に膨れ上がる可能性がある。

　　
　　　加計疑惑で浮上した経産省の柳瀬審議官の名前も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

次から次へと出てくるスパコン社長への血税便宜

　ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管。経産省とほぼ一体化した官邸の意向が働きやすく、格好の草刈り場となったのは想像に難くない。それに現職大物大臣の意向も働けば、官僚が忖度する土壌が育まれる。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「霞が関ではペジー社といえば、麻生財務相を思い浮かべるのは半ば常識だと聞きます。麻生財務相は昨年７月に理化学研究所を訪問し、斉藤社長の案内でペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。今年５月の参院財政金融委員会では〈日本で今年も多分世界一になると思いますが、“ペギーコンピューター”というのが出てきました〉と質問をされたわけでもないのに、ペジー社を持ち出してアピールもしている。こうした話はたちまち広がるので、官僚が麻生財務相とペジー社の関係を意識するのは自然な流れでしょう」

　そうした過程で、斉藤は内閣府の有識者会議「２０３０展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれるなど、信用を確立していく。麻生のほかにも商工族、経産省や内閣府の高官が動いていたという。

「経産大臣の経験があるベテラン政治家も斉藤社長と親密で、ＪＳＴを通じた優遇融資をめぐり、ペジー社が申請しやすい仕組みづくりを役人にせっついたという情報がある。加計学園疑惑の国会審議で安倍首相を守った経産省の柳瀬唯夫審議官の名前も取り沙汰されています。麻生政権で首相秘書官を務めたこともあって、麻生財務相とはもともと近い」（捜査関係者）

　スパコン疑惑の背景には永田町と霞が関の住人たちの暗躍が見え隠れする。



疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219937
2017年12月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　アベ友企業の優遇策でしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

そもそも怪しい成長戦略の不透明

　リニアもスパコンも、アベノミクスの一環で進められた事業だ。

　成長戦略メニューを並べた「日本再興戦略」は目立った成果のないまま毎年改定の繰り返し。昨年から「第４次産業革命」と称し、先端技術の活用やら生産性向上を掲げているが、やっていることは旧態依然のバラマキとご都合主義の規制緩和だ。

「企業の内部留保は４年で１００兆円も増加し、過去最高の４０６兆円に達したのが象徴的で、民間企業にはカネがあり余っています。スパコンにしろ、リニアしろ、税金を投入しなくても民間企業だけでできる事業です。アベノミクスの成長戦略とは名ばかりで、結局はアベ友企業の優遇策でしかないのです」（古賀茂明氏＝前出）

　安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設計画で注目された国家戦略特区もまた、成長戦略のひとつである。

　経済評論家の斎藤満氏もこう言う。

「この５年を振り返る限り、日本の成長に寄与するプランは一向に実行されず、身内に利益分配する道具として利用されている印象すらあります。三木谷浩史会長が率いる楽天による携帯事業の新規参入にも違和感がある。産業競争力会議の議員を務めるなど、政権に近い人物の関係企業に向けて、非常に規制の強いマーケットが開かれようとしているのですから」

　安倍政権に対する国民の疑念はますます深まる一方だ。

　　
　　　森本特捜部長（Ｃ）共同通信社

国民はてんで期待していないが特捜部長の評判とヤル気

　取り調べの際に刑事ドラマさながらの迫力で被疑者に迫る姿や、短髪の風貌から「パンチ森本」といわれている東京地検の森本宏特捜部長。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。特捜部経験は５回目で、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる人物だ。

　その特捜部長が“アベ友”案件とささやかれるスパコン疑惑だけでなく、総工費９兆円ともいわれるリニアの巨額談合事件まで手を突っ込んだのだから永田町は戦々恐々だ。果たして特捜の狙いはバッジ（国会議員）なのか、それとも別にあるのか。

「大阪地検特捜部をめぐる郵便不正事件の証拠改ざん、陸山会事件の特捜検事の捏造捜査報告書など、近年の検察は不祥事続きで、国民の信用を完全に失っている。今や検察が秋霜烈日の組織なんて誰も信じてはいない。とりわけ特捜検察は『政権の意向で動くイヌ』というイメージがすっかり定着してしまった。さすがに検察組織としては、このイメージを何とか払拭したいと考えているのだろう」（司法記者）

　確かに最近の特捜検察は腰抜けと言われても仕方がない。ドリルで証拠品のフロッピーを破壊して隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金をめぐる事件や、大臣室で５０万円もの裏金を受け取りながらおとがめなしの甘利明元経済再生相の“口利き事件”など、今や“悪徳政治家”はやりたい放題。今回のスパコン、リニア事件についても、特捜検察はどこまで本気で迫る気があるのか。独禁法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「特捜検察には何とか頑張ってもらいたいと思っているが、どこまで具体的な証拠を掴んでいるのかが重要です。まずは捜査の進展を見守るしかない」

「大山鳴動してネズミ一匹」で終わらないことを願うばかりだ。

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
・ＪＲ東海は２０１５年８月以降、２２件のリニア関連工事をゼネコン大手４社と７割に当たる１５件を受注。４社で割り振り。https://t.co/XsfqZsczfU #日刊ゲンダイDIGITAL

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年12月20日

森功、横田一、古賀茂明、斎藤満４氏総出演。益々アベ・アソウが怪しくなってきた。
疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/IP5AVPUrrK #日刊ゲンダイDIGITAL
上中下→ https://t.co/7rXi8zQ5v3

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2017年12月20日

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
リニアは全事業費をＪＲ東海が負担する民間事業
安倍首相が『未来への投資を加速する効果がある』として３兆円の財政投融資を決め、いまや半分は公共事業https://t.co/SFzSdmRBbh #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年12月20日

〈約４．３億円の助成金不正受給を入り口にしたペジーコンピューティングによる詐取は、１００億円を超える〉🙊

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<中>｜巻頭特集 https://t.co/xKpXemzJio pic.twitter.com/jn20ciqCz5

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月20日

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<下> https://t.co/2hX87nDiDb #日刊ゲンダイDIGITAL
・そもそも怪しい成長戦略の不透明
　リニアもスパコンも、アベノミクスの一環で進められた事業だ。
成長戦略メニューを並べた「日本再興戦略」は目立った成果のないまま毎年改定の繰り返し

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年12月20日

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/niPoBQycn7 ＪＲ東海のトップである葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍にとって有力な財界応援団のひとりである。

— くろすけ (@55kurosuke) 2017年12月20日

幸いにも国会閉会中。　自公合わせて300人程度の現職議員逮捕希望！　在宅起訴なんぞ許さずにきちんと収監してくれぃ！　疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/5vNx2hZX0k #日刊ゲンダイDIGITAL

— TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2017年12月20日

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/17MVnhpoc2国の助成金詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発企業社長の聴取も進む。総工費９兆円の巨大プロジェクトであるリニア事業、１００億円超の支援を受けたスパコン事業にも安倍首相に近い人物が絡んでいる。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年12月20日

疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上> 　関空の埋立でO社が金丸に埋立１立米何円献金で工事途中で横取り、豊洲の高額受注と同じ安倍森が政府補助出した時点で献金目当ての公共工事だよ、全工事を捜査しなさい。

— 小山徹 (@_2125591496592) 2017年12月21日

疑念はこれだけある　リニアとスパコンの凄まじい闇<上> https://t.co/kF1p4Q4crv

　いくらスーパーゼネコンとはいえ、国家プロジェクトに匹敵する事業の差配、調整を単なる現場の判断でできるのか。この闇はまだまだ深い。

20日

— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/425.html

　　


「トンデモ」な事件というと、どのようなものを想起されるであろうか。思い返しても、ひどいなという事件はそれなりに手がけてきた。

「1年後に正社員に登用するから」を言い訳に、契約社員に対して一切の残業代を支払っていなかった会社とか。
　いまで言う「パタハラ」であるが、育児があるからと何度か残業を断ったことを理由に解雇してきた会社とか。
　役員からセクハラを受けた労働者が改善を求めたところ、その労働者のほうを東京に転勤させようとした会社とか。
「この作業が終わるまで帰るな！」と労働者を会社に2泊させ、あまりのことに心配になった夫が会社に駆けつけたところ、妻が顔面蒼白でぐったりしており、慌てて救急車を呼んだケースとか。

　また、会社側が「『解雇』と言ったら負け」と思うあまりに、解雇というかたち以外で労働者を追い出そうと、自宅待機を命じて賃金を大幅減額、あるいはゼロとしたり、正社員なのに「アルバイト勤務を命じる」という辞令（！）を発行したり、といったケースも。恐ろしいことに、前者も後者もそれぞれ複数手がけた。

　なお、この「『解雇』と言ったら負け」信仰は相当蔓延しているらしく、弁護士経験が7年程度の私でも、「呼び出されて退職届を書くことを無理強いされた」といった類型の事件を、2桁にはならないが、それに近いくらい経験している。

　さて、ようやく本題。前回の連載で、労働審判の話が出た。労働審判は、原則として3回以内の期日での解決をめざす、いわば「短期決戦」の制度である。

　地域差もあると聞くが、私のいる大阪では、とにかく初回が勝負、という運用がなされているように思う。初回期日で終結してしまうことも、決して珍しくない（余談であるが、初回で細部まで聞き取りを行い、労働審判委員会が心証を開示するところまでいくため、かつて、15時に始まった期日が18時40分までかかったことがある。これ以来、私は依頼者さんに期日連絡をする際には必ず、「延びてしまって遅くなることもあります」と念押しするようになった）。

■セクハラで訴えた労働者を「過去にも労働審判で多額の金を得た」とクレーマー扱い

　何が言いたいかというと、とにかく初回期日までの準備が肝要である、ということである。労使どちらであっても、初回期日の労働審判委員会からの指摘を待って、「あっ、その点ですか、次回までに主張と証拠を補充します」というわけには、基本的にいかないのだ。

　こうなると、勢い、初回期日までに出せるものはすべて出しておこう、という発想になるのはわかる。わかるのだが、ちょっと待ってほしい、という主張や証拠がいくつかあるので、今回はその話をしたい。

　かつて、セクハラと解雇の問題で申し立てていた労働審判で、相手方から「申立人は、以前勤務していた別の会社との間でも労働審判を行い、多額の解決金を得た」という主張を本当にされたことがある。さすがにこれには抗議したが、未だに信じられない思いである。

　労働者が過去に労働審判制度を利用した、それが、セクハラの成否や解雇の有効性に何の関係があるというのか、まったくもって意味不明な主張である。なお、本人に確認したところ、過去の労働審判というのは会社側が申し立てたものであったらしく、ますます意味不明であった。

　当然であるが、仮に、労働者が労働審判を複数回申し立てたとしても、労働者に何ら不利になるものでないのは当然であるし、そのようなことがあってはならない。

　他にも、「セクハラと言っているそっちがむしろセクハラ」と言わんばかりの主張とか、「これほど優秀な人をこちらから雇止めするはずがない（だから労働者側が自主的に辞めたのだ）」といった主張など、いろいろ目にしてきた。

　また、労働審判でよく目にする証拠のひとつに「陳述書」がある。「陳述書」とは、労働者側であれば労働者本人の、使用者側であれば、代表者や、当該労働者の働きぶりを知っている人（上司、同僚、部下など）の言い分を、「私は……です」という一人称のかたちで文章化し、その本人が署名押印したものである。

　使用者側が提出してくる「陳述書」に、まだその会社で勤務している従業員が署名押印している場合、陳述書の内容が会社の意向に沿ったものになるのは、言わば当然である。したがって、労働審判委員会も、陳述書の内容をすべて真に受けているわけではない。

　それでも、出てくるのである。

■陳述書に「口がくさい」「家族自慢が気に障る」「目つきが怖い」とただの悪口

　例えば、派遣労働者が雇止めを争った労働審判で、同僚の陳述書に、

「○○さんが、有休で海外旅行に行った話をしていたのが聞こえてきて不愉快でした」
「お子さんや旦那さんの自慢をするのが気に障りました」
「近くで話したときに口がくさかったことがあります」

　とか。労働者としての適格性に関することとか、業務に具体的にこんな支障が生じたとか、もっと他に書くべきことがあるのでは……。

　紛争が生じてから、当該労働者に何かよくない点はなかったのかと強引に「あら探し」をした結果だと思われるが、もちろん、単なる不快感が雇止めの有効性を根拠づけるものではない。署名押印している同僚よりも、そんなかたちの協力を従業員に求めている会社の姿勢のほうが窺い知れるというものである。

　他の解雇事件でも、

「店長（※その労働者は店長でした）の目つきが怖く、威嚇しているように感じました」

　といった言いがかり的なものから、

「今回、○○さんが解雇に納得できずに労働審判を申し立てたと聞いて、何という恐ろしいことをするのかと思いました」

　と、もはや解雇の有効性と何一つ関係ない、当該労働者が解雇された後のあなたの気持ちを延々書かれても……といったものまで、実に様々なバリエーションがある。

　なお、ここに挙げた事件についても、程度の差こそあれ、すべて労働審判において調停（和解）が成立し、会社側から解決金を支払ってもらうかたちで解決している。

　ある使用者側の弁護士から、「陳述書は裁判所に宛てて出しているというよりも、労働者の気持ちをくじくために出している」といったことを言われたことが本当にあるが、法的に意味のない、もはやただの悪口ではないか、といった陳述書が5通も6通も7通も出てくるのは、勘弁していただきたい。

　誰が言ったか、「裁判や交渉は、喧嘩するためにするのではない、喧嘩を収めるためにするのだ」という言葉もある。

　いつかはお互い拳を下ろし、それぞれの人生が続いていく。そのときのためにも、むやみに戦線を拡大させないほうがいいんじゃないの……と思うのである。
（中村里香／北大阪総合法律事務所　http://www.kitaosaka-law.gr.jp）

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■ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。

これが本当ならば、言いがかり裁判判決で有罪になったと言うこと。
世界でも稀な資本主義国家日本は暴走国家になっている。
朝鮮人は弁護士試験で名前が日本語で書けると弁護士になれる、このような異常なことになる？

— 栗本吉章 (@yoshy707) 2017年12月21日

「解雇と言ったら（会社側の）負け」ってことは「解雇と言わせたら（被用者側の）勝ち」ってことだよな

セクハラで訴えた労働者をクレーマー扱い、「口がくさい」「家族自慢がウザい」で雇い止め…トンデモ労働審判 https://t.co/keOxicmubO @litera_web pic.twitter.com/FCrzrc6WyI

— プルートゥ（Unforgiven) (@PlutoDarkness) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/144.html

年末株高への悪材料 ビットコインバブル崩壊を市場が警戒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219826
2017年12月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１年間で２２倍の値上がり（Ｃ）ＡＰ

　年末に向かって株価が上昇していく――。「掉尾の一振」という相場格言だ。

　今年の相場も残すところ２週間足らず。ところが、掉尾の一振を期待する声は高まってこない。むしろ、「下落が心配……」の弱気発言が多いのだ。

「先週末（１５日）まで日経平均は４日続落し、４００円近く下落しました。少し前までは年内に２万３０００円を固めるとの見方が有力でしたが、今は２万２０００円を死守できるかどうかに変化しています」（市場関係者）

　悪材料の筆頭はビットコインだという。株式相場と直接関係はないが、「株に向かうべき投資資金の一部が、ビットコインに回っています。何しろビットコインは値動きが激しく、稼ぐチャンスは多いので個人投資家が群がっている」（ネット証券幹部）というのだ。

　ビットコインの相場は１８日時点で、１ビットコインあたり２２０万円前後だ。昨年１２月は１０万円前後だったので、わずか１年で２２倍。凄まじい値上がりだ。

■背景に課税問題も

　ＦＸ取引などで知られる「サクソバンク」は驚愕の予測を出した。１８年のブラックスワン（あまり予想できないが起きた時の衝撃度は大きい）だとしながら、「ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は１万６０００ドルから１０００ドルに落ち込む」と予測した。

「国内でも暴落の不安が高まっています。ビットコインに関する課税問題が背景です。現在、ビットコインで得た利益は雑所得の扱いなので、他の収入と合算して確定申告する必要があります。分離課税ではなく、総合課税なのです。ビットコインは急騰しただけに荒稼ぎした人も多いはずですが、きちんと申告できるのか。今後、摘発が相次ぐようなことになれば、ビットコイン熱はあっという間に冷めかねません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ビットコインバブル崩壊で、株式市場からも投資資金が引き揚げられれば、株は暴落。世界的な金融危機を誘発しかねない。

「株式市場に力強さがあればいいのですが、相場を牽引してきた東証２部指数が、先週末に７日ぶりに反落したのです。嫌な感じです」（証券アナリスト）

　掉尾の一振は期待薄か……。

年末株高への悪材料 ビットコインバブル崩壊を市場が警戒 https://t.co/isTqEGfpPY #日刊ゲンダイDIGITAL

>>「（中略）ビットコイン熱はあっという間に冷めかねません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

逆神がこう言ってるからまだ大丈夫だぞ！

— にゃんこちゃん@パパ活ファンド (@neco_kabu) 2017年12月19日

〈ビットコインバブル崩壊で、株式市場からも投資資金が引き揚げられれば、株は暴落。世界的な金融危機を誘発しかねない〉

年末株高への悪材料 ビットコインバブル崩壊を市場が警戒｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/fImCz6zNcx pic.twitter.com/O9wQ5pdAGj

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/145.html

　今年も残すところあと10日ほどになった訳ですが…

　それにしても、なんという年だったのかと思います。

　森友学園事件に加計学園疑惑、そして、さらにスーパーコンピューター疑惑まで跳びだして、もりかけスパゲティなんて言われる始末。

　安倍総理は、口では丁寧に説明するなんて言いながら、逃げまくっていた1年と言っていいでしょう。

　その間、選挙もありました。

　しかし、その選挙の結果はと言えば、与党の大勝利。

　力が抜けてしまいます。

　でも、どうして安倍政権の支持率が思ったよりも下がらないのでしょうね？

　かつてのグリーンスパン議長の言葉になぞらえれば、これこそ　

conundrumということですね。

　貴方は、何故安倍政権の支持率が思ったほど下がらないと思いますか？

　安倍政権の政策が優れているから？

　私は決してそうは思いません。

　これは、バンドワゴン効果に過ぎないのです。つまり、勝ち馬に乗る、と。

　いろいろな選択肢があるなか、多くの人が特定の選択肢に集中すると、そのことによってさらにその選択肢に集中する人が増えるというのがバンドワゴン効果なのです。

　そして、もう一つ重要なことは、バンドワゴン効果にケインズの美人投票の理論が加わった結果が、安倍政権の支持率につながっている、と。

　ケインズの美人投票の理論というのは、多数決で美人を決定する場合、自分が、ある人についてそれほど美人だとは思わなくても、他の多くの人がその人に票を投じると予測すると、自分もその人に投票するという行動に出るという理論です。

　つまり、自分の信念に忠実に行動するのではなく、時流に乗って行動する、と。

　何故そのような行動に出るかと言えば、自分の信念に忠実に行動するよりも、時流に乗った方が利益になることがはっきりしているからです。

　多くのメディアは、安倍総理に不利になるようなことを積極的に報じようとはしません。

　どうしてもそうしなければならないときでも、遠慮気味にしか報じません。

　何故そのような行動を取るのか？

　そうしないと官邸から苛められるから？

　そうとも言えますし、仮にそうでないとしても、そのように行動した方が自分たちの利益になると信じているからでしょう。

　ということで、心底安倍政権を支持している訳ではないものの、野党もイマイチだし、今のところ安倍政権を支持しておいた方がなにかと有利になるだろう、と。

　また、だからこそ安倍総理をよいしょする評論家や政治家が増えているのです。

　その類の本も多く出版されています。

　森友学園疑惑とか加計学園疑惑というのはフェイクニュースだ、なんて。

　そんな本を誰が買うのかと言えば、安倍総理関係者が爆買いしてくれるのです。そして、また、テレビに出る機会も増える、と。つまり、安倍総理をよいしょすると儲かる訳です。

　まあ、そういうことで安倍政権の人気は実力以上のものとなっていると言っていいでしょう。言わば政権支持率がバブルの状態になっている、と。

　しかし、バブルはいつかは弾けます。




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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/426.html

たまり続けるプルトニウム　日本はどれだけ原爆の材料を保有？
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/633
2017年12月20日　こちら原発取材班　東京新聞

　日本は、長崎に投下された原爆５８００発分に相当する大量のプルトニウムを国内外にため込んでいる。そればかりか、各原発の使用済み核燃料プールなどにある核燃料にも原爆２万４０００発分ほどのプルトニウムが含まれる。核燃料を再利用する核燃料サイクルは破綻しているが、政府は固執。このまま再処理を続ければ、使うあてのない原爆の材料がさらに増え続ける。（宮尾幹成）

東京新聞:たまり続けるプルトニウム　日本はどれだけ原爆の材料を保有？https://t.co/TxGfT9Yj52「日本は、長崎に投下された原爆５８００発分に相当する大量のプルトニウムを国内外にため込んでいる。そればかりか、各原発の使用済み核燃料プールなどにある核燃料にも原爆２万４０００発分ほどの…」 pic.twitter.com/8y8ALgaLfk

— rima (@risa_mama117) 2017年12月20日

引用:
「プルトニウムが含まれる。核燃料を再利用する核燃料サイクルは破綻しているが、政府は固執。このまま再処理を続ければ、使うあてのない原爆の材料がさらに増え続ける。」朝刊4面

— rima (@risa_mama117) 2017年12月20日

毎日:プルトニウム保有量：過去最多４７．９トン　昨年末時点https://t.co/UndpV9z0RR「内閣府は27日、原発で使用した核燃料から再処理で取り出し、国内外で保有するプルトニウムは昨年末時点で47.9トン（前年末比0.1トン増）と発表し、同日、原子力委員会に報告」

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

引用:
「発表を始めた1994年以降、最多。

　今年は関西電力高浜原発3、4号機（福井県）でプルサーマル発電が一時再開され、研究用プルトニウム331キロを米国に返還したため総量としては約1.2トン減る見通しで、昨年末が保有量のピークになる見通し。」

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

引用:
「47.9トンのうち、国内保有分は前年末と同じ10.8トンで、海外保有分は仏16.2トン、英20.9トンの計37.1トン。英では委託した使用済み核燃料に約1トンのプルトニウムが残っており、同国の工場が操業を終える2018年ごろまでに取り出される予定だ。」

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

記録。https://t.co/UiWhS7FJAd

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

東京新聞(7/27):プルトニウム４７・９トンに増　昨年末の日本保有量https://t.co/QS4SOuMUpM「内閣府は27日…国内外に保有する分離プルトニウムの総量は2015年末時点で前年末比約0.1�d増の約47.9�d（このうち核分裂性は約31.8�d）だった、と発表」夕刊

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

引用:
「英国に再処理を委託した使用済み燃料に含まれるプルトニウムが約1�d残っており、英国の工場が操業を終える18年ごろまでにこの分が増えるものの、これ以上海外委託せず、青森県六ケ所村の再処理工場も稼働しなければ、15年末がピークになる見通し。」

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

引用:
「フランスへの委託分は既に終了している。

　日本のプルトニウム消費は、高速増殖炉もんじゅの開発が行き詰まり、一般の原発で燃やすプルサーマル発電も再稼働が遅れていることなどから進んでいない。

　プルトニウムは核兵器にも転用が可能で、」

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

引用:
「日本が消費のめどが立たないまま保有量を増やしている状況に、国際社会で懸念が高まっている。」

◇7/28東京新聞朝刊3面 pic.twitter.com/AkY0Mo8pAz

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

メモ)
プルトニウム核種の生成 https://t.co/N9R6jnQ9p6
「原子爆弾に利用されるプルトニウムは、239Puと少量の241Puを含む核分裂性プルトニウムが90％以上を占める「標準級プルトニウム」で、」 pic.twitter.com/bcbqOIAEgz

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

引用:
「「原子炉級プルトニウム」と呼ばれる通常の発電炉の使用済燃料から取り出されたプルトニウム（高次化プルトニウム…）は原子爆弾への利用が困難」

関連)「239Pu の同位対比が約90 %を越えるプルトニウムは兵器級プルトニウム」https://t.co/6YS4wSWSVF

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

原子炉級プルトニウムは核爆弾への転用は難しいと言われるが、専門家によると転用可能らしいです。➡︎https://t.co/UeT6BS7OZQ

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

https://t.co/Pg7lxbI5Zc
oO(つまり、日本は「兵器級プルトニウム」を約31.8�d保有しており、長崎原爆にして約4000発相当の核爆弾を作れるということになるよね？
ファシズムに突入しつつある日本、そりゃあ国際社会から怪しまれるよねぇ。

— rima (@risa_mama117) 2016年7月27日

共同(8/5):「再処理が核拡散に」　広島の原水禁国際会議で議論https://t.co/RYSpbUPuO2
「核兵器に転用可能なプルトニウムを使う日本の政策は、韓国や中国との再処理競争を招き、北東アジアを不安定な状況にしかねないとの意見が専門家から相次いだ。」

— rima (@risa_mama117) 2016年8月7日

引用:
「米核監視団体サバンナリバー・サイト・ウオッチのトム・クレメンツ代表は「日本は約48�dのプルトニウムの使い道がなく、再処理工場を稼働して蓄積を増やすべきではない。（プルトニウムを燃料に使う）高速増殖炉もやめるべきだ」と指摘」 pic.twitter.com/M8shPWAVph

— rima (@risa_mama117) 2016年8月7日

東京朝刊2面・核心 7/17
「日米原子力協定 満期まで1年 日本のプルトニウム再処理「特権」自然延長狙いか」
「原爆6000発分 周辺国懸念」

日米間で原子力関連の物資や技術に関する協力を取り決めた「原子力協定」が、16日で30年の満期まで残り1年となった。 pic.twitter.com/YNfyXFsIb8

— rima (@risa_mama117) 2017年7月17日

引用:
「日本は協定の下、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を自由に行える「特権」を与えられている。しかし、再利用のめどは立っていない。プルトニウムは核兵器にも転用可能なため周辺諸国から警戒されているが、協定は自然延長になるとの指摘がある。」 pic.twitter.com/HQ1pR23vsg

— rima (@risa_mama117) 2017年7月17日

引用:
「日米両政府が議論しないまま、日本はあてもなくプルトニウムをため込み続けることになりそうだ。」

超党派の議員連盟「原発ゼロの会」:米議会と協力した両国政府への働きかけを模索する動き…「自然延長の場合でも、六ヶ所工場の稼働延期などを求めるべきだ」(民進・逢坂誠二衆院議員) pic.twitter.com/lenh49eSFo

— rima (@risa_mama117) 2017年7月17日

河北:＜日米原子力協定＞満期まで１年　再処理工場遠い完成、焦る原燃https://t.co/uCTrJc3s5b「核兵器に転用可能なプルトニウムの利用を日本に認めた日米原子力協定が来年７月の満期まで１年を切った。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は完成延期を繰り返しており…」 pic.twitter.com/87LEJwAEkU

— rima (@risa_mama117) 2017年7月30日

引用:「日本は商用化の「権利」を行使できないまま、期限を迎える。政府は自動延長を軸に交渉を進める方針とみられるが、目標とする「２０１８年度上期」の完成は厳しく、原燃に焦りの色がにじみ出ている。…
これ以上先送りすれば、組織の存在意義が根本から問われる崖っぷちに追い込まれかねない」

— rima (@risa_mama117) 2017年7月30日

引用:
「原燃の(*強気な)姿勢について、大手電力各社でつくる電気事業連合会の関係者は「日米原子力協定を更新するには、再処理事業の実効性や計画性を示さなければならないのでは」と推し量る。
　協定は、日米のいずれかが文書で通告すれば期限切れで失効するが、自動延長もあり得る。」

— rima (@risa_mama117) 2017年7月30日

引用:
「一方、再処理で抽出したプルトニウムを利用する高速増殖炉計画が頓挫した上、再処理工場の完成見通しが立たない状況は、国際社会の批判を招きかねない。
…長谷川公一東北大大学院教授は「再処理事業撤退論が政府や政権与党から浮上するのを原燃は恐れているはず。」」

— rima (@risa_mama117) 2017年7月30日

引用:
「長谷川公一教授「トランプ政権の出方は分からない。撤退論を押さえ込むためにも、原燃は完成時期にこだわっているのだろう」と説明する。」

— rima (@risa_mama117) 2017年7月30日

産経:【内閣改造】河野太郎外相、日米原子力協定見直しに含み https://t.co/Xp9GKGFdBW「来年７月に満期を迎える日米原子力協定について「政府内、あるいは日米が緊密な連携をしながら協定の在り方を含め考えていかなければならない」と述べ、見直しに含みを残した」8/3

— rima (@risa_mama117) 2017年8月6日

引用:
「ただ「原子力協定が今のわが国の原子力利用の１つの基盤だ」とも…」威勢がいいのは最初だけ？今までが⬇︎

日印原子力協定に理解を示すhttps://t.co/tIOgCeX1A4

地元・神奈川の原子力空母問題:従来と変わらずhttps://t.co/VC3ws96XEj

— rima (@risa_mama117) 2017年8月6日

毎日:内閣府：日本保有プルトニウム４６．９トンにhttps://t.co/tYSSq4fNKE「１６年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約１�d減少し、約４６．９�d（このうち核分裂性は約３１．１�d）だった…日本のプルトニウム保有量が減少したのは１２年末以来」

— rima (@risa_mama117) 2017年8月7日

引用:
「今回の減少の主な要因は、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を利用するプルサーマル発電の関西電力高浜原発３、４号機の再稼働によるもの。ただ、今後も他の原発でプルサーマルが進むかは不透明で、プルトニウムの消費のめどは立っていない。」共同

— rima (@risa_mama117) 2017年8月7日

東京朝刊2面 9/16
◇余剰プルトニウム47�d
アメリカ、日本保有に懸念

民進党の逢坂誠二衆院議員は14日、首都ワシントンで記者会見し、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを約47�dも保有していることを懸念する声が米側にあったと明らかにした。 pic.twitter.com/FfJ9xmVZ3J

— rima (@risa_mama117) 2017年9月16日

引用:
「来年7月に30年の満期を迎える日米原子力協定に関しては「米政府も中身を変える必要はないという感触を受けた」と指摘。日本も両国で議会承認などが必要となる改定は避けたい方針とみられ、手続きが不要な「自動延長」となる公算が大きい。」

— rima (@risa_mama117) 2017年9月16日

東京・特報部 9/19
◇迫る期限30年「日米原子力協定」どうなる
◇原爆6000発分プルトニウム、大量保有 米も懸念

原発事故を起こした東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働が許されそうな現在、原発推進派の人びとは一つの日米間の取り決めも続くことを願っている。日米原子力協定がそれだ。 pic.twitter.com/qBQVLGGbC4

— rima (@risa_mama117) 2017年9月19日

引用:
「同協定は来年7月に30年の有効期限が切れ、自動延長される可能性が高い。だが、協定をタテに日本がためてきた47�dのプルトニウム（長崎型原爆6000発以上）に対し、核不拡散をとなえる米国の目は厳しい。路線変更の可能性もある。」

— rima (@risa_mama117) 2017年9月19日

引用:
30年前、外務省高官として同協定の交渉に携わっていた遠藤哲也氏「やすやすと手にしたものではない。いわば、勝ち取ったのだ」と強調した。
…
82年から始まった協定改定交渉で、日本側は必死の交渉を展開。レーガン米大統領と中曽根康弘首相の蜜月関係をてこに、」

— rima (@risa_mama117) 2017年9月19日

引用:
88年の改定では非核兵器保有国では唯一、ほぼ自由に再処理できる「特権」を得た。
…
猿田佐世氏も鈴木達次郎氏も、日米両政府ともやっかいな協定本文を変えることには消極的だと分析…とはいえ、日本のプルトニウム削減措置に関する何らかの付属文書がつくられる可能性はあるとみている。 pic.twitter.com/6TcbgLErt4

— rima (@risa_mama117) 2017年9月19日

東京新聞:「日本の大量プルトニウムに懸念」　日米原子力協定延長に米専門家https://t.co/KkqbJx8Wrb「日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を認める日米原子力協定について、米国務省高官は二十一日、本紙の取材に来年七月の有効期限を自動延長する考え…」 pic.twitter.com/AWi6LwF5E5

— rima (@risa_mama117) 2017年9月23日

引用:「米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン上級研究員は、日本が使いみちのないまま47�dに上るプルトニウムを保有していることについて「核物質をテロ組織に奪われる安全保障上のリスクがある。核拡散につながりかねず、他国への悪い前例となり、中国や韓国など周辺国との緊張感を」」

— rima (@risa_mama117) 2017年9月23日

引用:「「高めることにもなる」…
　さらに「プルトニウムを…ＭＯＸ…燃料に加工する工場が完成しなければ、六ケ所再処理工場は稼働すべきではない…再処理工場を動かす場合でも、備蓄量を増やさないために稼働を制限すべきだ。プルトニウムを三十年以内に使用するなどの期限を設けることも必要」」

— rima (@risa_mama117) 2017年9月23日

◇日米原子力協定 延長へ
米側、改定を求めず

来年7月に満期を迎える日米原子力協定について、米トランプ政権の高官が協定の破棄や改定を求めない方針を明らかにした。日本政府も両国で議会承認などが必要となる改定は避けたい方向で、協定は自動延長される見通しとなった。9/23東京朝刊7面 pic.twitter.com/UzFSqcZIVL

— rima (@risa_mama117) 2017年9月23日

時事(9/26):日米原子力協定延長へ＝破棄、再交渉求めず−米方針https://t.co/lzYyMcJpvq「米国務省当局者は２５日、来年７月に３０年の有効期限を迎える日米原子力協定について、「協定の破棄や再交渉を検討する意図はない」と述べ、自動延長する方針を明らかにした」

— rima (@risa_mama117) 2017年10月9日

引用:
「日本側も協定を延長したい意向で、現在のままの内容で延長される見通しが強まった。
…
　協定は３０年の期限の６カ月前までに日米どちらかの政府から終了の通告がなければ自動延長される。延長後も、日米いずれかが６カ月前に通告すれば、協定を終了できる。」

— rima (@risa_mama117) 2017年10月9日

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/254.html

「ウーマンラッシュアワー」は凄い才能だ。「沖縄が抱えている問題は」「辺野古基地問題」「その他には」「高江ヘリパット問題」「米軍に思いやりをもつ前に」「沖縄に思いやりを持て」！。速射砲のように繰り出される政治風刺。笑いこそ、政治風刺の最高の武器だ。日本にもっと笑いを。もっと風刺を！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年12月21日

あのTHEMANZAIの５分はテレビの前の若い視聴者以外にも普段お笑いを見ないご年配の方々、大御所芸能人や政治家、大学教授やジャーナリストの方々からすごく反響戴いた。これは今までのお笑い番組のパターンで言うと大きなブームになる。でもならない。一瞬で収束。なぜならここはそう言う国

— 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) (@WRHMURAMOTO) 2017年12月20日

アメリカでは「家庭で政治の話はしてはいけない」って言われるぐらい熱くなって大げんかになる。それぐらい社会問題が身近。その家庭や友達との日常会話の共感をコメディアンが代弁する。だから欧米では流行る。この国では権力を叩くより、インスタ映えの話か不倫や相撲取りを叩いてるほうが流行る。

— 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) (@WRHMURAMOTO) 2017年12月20日

鳩山由紀夫さん、波頭亮さんと、懇談。お二人とも、ウーマンラッシュアワーの村本さんのコメディ精神を絶賛。鳩山由紀夫さんは、村本さんは、頭が切れる、最後のオチが最高とおっしゃっていました。 pic.twitter.com/3sByvQ4tOg

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2017年12月20日

「ゴールデンラジオ」で大竹まことさんが何度もウーマンラッシュアワーの漫才を大絶賛してたので、YOU TUBEで検索して観てみたら、ホントに最高だった！あまりにも感動したので、ウーマンラッシュアワーの村本さんをフォローして感想をツイートした。お笑い界にも正論が言える骨のある人がいたんだね。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年12月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/427.html

取材陣のみなさん、
そのエネルギーを、
加計孝太郎、
安倍昭恵、
中村格、
といった人たちに向けてくれませんかね？
この国はみるみるうちに浄化されますよ… pic.twitter.com/DXiu5QZD5u

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年12月20日

昔「巨泉のこんなモノいらない〜芸能レポーター」の回で巨泉さんも言ってましたね〜「この執拗なパワーを政治家の追及に向けたらどうか」と…その時の再現VTRがまさにこんな感じでした。

— いさぶろ社長 (@1326isaburo) 2017年12月21日

懐かしい。

巨泉さんが生きてたら、モリカケにも怒ってくれただろうなぁ〜、と思います。

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年12月21日

親方❗親方❗って記者の絶叫が今まで聞いたこともないエキセントリックさ。ホント、その情熱をまだまだ終わってないモリカケ、昭恵さん追っかけに使え。

— 花音 (@kanonsonata) 2017年12月20日

ホント、サムくなります。
視聴者としてはシラ〜、ってなもんです。

あと佐川国税庁長官、
田村室長、
迫田理財局長、
谷さえこ、
れいぷ山口もお願い…

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年12月20日

メディアは相撲や芸能人のスキャンダルに全力をかけるなら、その力を不正まみれの安倍政治への追及に向けてもらいたい物だが。

— ヌーちゃん@こんな人たち・えさくれ党支持 (@nuuchan) 2017年12月20日

安倍昭恵、佐川国税庁長官、加計孝太郎あたりは、なかなか良い絵が撮れると思います。芸能レポーターでもいいので張り切って突撃してほしいです。

— Joshua Martin (@JoshuaM2063) 2017年12月21日

安倍政権 ３大タブー

�@ #加計孝太郎
�A #安倍昭恵
�B #山口敬之（ #中村格 ）

こんな感じでしょうか。

奇妙なのは、やっぱり加計。
理事長がいつまでも
雲隠れでは
話になりません💢

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2017年12月20日

ウーマン村本氏の言うとおり…国民の意識が低すぎるのか？
テレビ局の皆さん、モリカケで視聴率がとれるなら連日やってくれるのか？
やってくれー。こっちも見るから！　ネットで絶賛するから！

— Jane Does John (@JaneDoesJohn1) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/428.html

　　
12月21日、政府関係者の一部では、来年の春闘で月額1万円程度の「定額賃上げ」に期待する声が上がっている。写真は都内で昨年2月撮影（2017年　ロイター／Thomas Pete）


［東京　21日　ロイター］ - 政府関係者の一部では、来年の春闘で月額1万円程度の「定額賃上げ」に期待する声が上がっている。働き方改革による残業代減少の「痛み」が大きくなる低所得の若い世代の賃上げ率が、相対的に大きくなるためだ。ただ、経団連は「定率」と「定額」は企業の選択との立場を変えておらず、「定額」方式が主流になるかは不透明だ。

定額賃上げなら、子育て層に恩恵

「1万円上がれば、給与水準の低い若年層にとっては、3％以上の手厚い賃上げになる」──。複数の政府関係者は、来春闘での3％賃上げを掲げる安倍晋三政権の方針の下で、できれば「定額賃上げ」が望ましいとの考え方を示している。

　ある政府関係者は「人手不足の下で人材を確保したければ、（政府が要請する前に）手当やボーナスを含め、総額で1万円程度の賃上げは実現できるはず」と強気の見方を示す。

　政府サイドが「定額賃上げ」を持ち出したのは、子育て世代の消費が他の世代に比べて低調であることがはっきりしているからだ。

　加えて長時間労働是正による残業代減少で手取り給与が減り、消費の落ち込みが一段と懸念されるという事情がある。

　2016年の家計調査によると、勤労世帯の中で40歳未満の月額消費支出は26.1万円と他の年齢層より低く、前年比2.4％減と減り方は現役世代では一番大きい。

　残業代を生活費に組み込む人が多い世代だけに、長時間労働是正の影響が生活を直撃する。

　40歳未満で月額賃金が1万円増額された場合、それがボーナスなどにも反映され、年間収入では3─4％の賃上げに相当すると、政府関係者は口をそろえる。一方、40代以上では2.4─2.8％程度とやや低くなる。

　同じ1万円でも若年層ほど賃上げ率が高くなるため、若年層にとっては定率よりも定額賃上げが有利となる。

企業も残業減に配慮　手当での対応も選択肢

　デフレ脱却宣言を念頭に先の政府関係者は「若い世代の消費が重要。（デフレ脱却宣言は）しっかりとした賃上げと消費への影響を見極めてからとなる」と話す。

　別の政府関係者は、できれば経団連が来年1月に公表する来春闘における経営側の交渉指針「経営労働政策委員会報告」に、定額での賃上げを盛り込むことを期待している。

　ただ、関係筋によると、今回の経労委報告では、賃上げの選択肢として「定率」、「定額」などを示すが、選択するのは各企業とのスタンスは昨年から変えないという。

　とは言え、榊原定征・経団連会長は「時間外手当が減り、総額人件費が減少することにどう対応していくのかが大きなテーマ」だとして、経済財政諮問会議の場で早い段階から「30、40代の子育て世代に（賃上げ原資を）重点配分」することも一案だと述べている。

　トヨタ自動車は17年春闘で、9700円の賃上げを打ち出したが、ベアは16年を下回る1300円にとどめ、一時的な家族手当1100円分を上乗せした。政府や経済界の一部からは、この「トヨタ方式」が多様な手法の一例となりえるとの声も出ている。

9割占める中小企業雇用者、春闘対象外も多数

「定額賃上げ」は、組合側が従来から掲げてきた方針でもある。連合は中小企業を対象に、ここ数年、月例賃金1万0500円増を要求。定期昇給で4500円、ベースアップで6000円という配分だ。

　厚生労働省によれば、従業員1000人以下の中小企業の雇用者は、全体の94％を占めるが、給与水準は大企業の7─8割。

　しかも、組合参加者数は減少を続け、今や雇用者全体の17％程度。春闘参加の組合数が半分程度であり、春闘で合意した賃上げ率が実際に適用される対象は、全雇用者の1割程度に過ぎない。

　組合も無く連合傘下でもない小規模企業を含め、残り9割の従業員を抱える中小企業の経営者にとって、1万円強という連合指針は厳しい目標ながら、何らかの目安になるはずとの指摘も連合幹部から出ている。

　連合では、ベアの裾野がそうした企業にも広がり、消費の底上げや経済好循環につなげたいとしている。

　また、足元の中小企業の景況感は、経常利益見通しの伸び率が大企業を上回っており、バブル期以来の人手不足の厳しさも加わり、賃上げには追い風が吹いている。

　一方で、榊原経団連会長は「賃金を上げるだけで、経済の好循環が実現するということではない。賃金引き上げと併せて、国民の将来不安を解消していかなければならない」（12月4日会見）と述べた。いわば政府へのけん制球とも受けとれる。

　政府の”要請”を受けて、1万円増に相当する「定額賃上げ」にどの程度近づくのか。その帰すうが、政府のデフレ脱却宣言の時期を大きく左右しそうだ。

（中川泉　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/146.html

　


　ビットコインの先物取引が一般の取引所で開始された。これによって、多くの情報が得られるようになった。

　これまで、「ビットコイン価格はバブルだから、大暴落の可能性がある」という意見がある半面で、「最近、大きく値上がりした傾向が、将来も続くだろう」との見方もあった。

　このどちらがより確かかについて、判断する材料がほとんどなかったのだが、先物価格が形成されたことによって、ある種の見通しができるようになった。

　また、先物を利用して、リスクが低く利回りが高い資産を作れるようになったことの意味も大きい。

機関投資家が参入して、
マーケットが広がる

　12月10日にシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）が、ビットコインの先物取引を始めたのに続き、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）も日本時間18日午前8時に開始した。



　ＣＭＥはＣＢＯＥに比べてはるかに大きな市場であるため、同取引所のビットコイン先物は大きな注目を集めている。

　これまでも仮想通貨取引所では先物取引が可能だった。

　ただし、アメリカ政府の監督下にある大規模な先物市場で先物が可能になったことは、ビットコイン取引にとって非常に大きな変化であり、意義が大きい。

　ビットコインの取引に興味がある人は、先物価格の推移に注意を払うとよいだろう。

　一般に、先物取引の導入は、売り買い両面で取引を拡大する。

　まず、買う場合に買いやすくなる。購入代金を全額持っていなくても、証拠金だけで買えるからだ。

　ビットコインの場合は、さらに、機関投資家が市場に参入しやすくなるということがある。

　機関投資家は、リスクの大きな商品に投資することが許されておらず、信頼のおける金融商品や取引所での運用を求められている。これまでは、直接にビットコインに投資するのは難しかったと考えられる。しかし、先物であれば、投資できる。

　さらに、ビットコインを実際に保有すると、ハッカーのアタックによって損害を受ける危険があるが、先物であれば、その問題がない。ビットコインに興味があるが攻撃からの安全策が面倒だと考えていた投資家が、投資するようになる可能性もある。

　また、売る場合にも売りやすくなる。

　これまでは、ビットコインを保有している人しか売ることができなかった。ところが先物なら、保有していなくとも売れる。

　この意味は非常に大きい。

　これまでは弱気の見通しが価格に反映されなかったが、それが反映されるようになったからだ。

　これまでのビットコイン相場は、強気の見通しだけが反映される偏ったものだったと考えることができる。それが、バランスのとれたものになる。

　このように、売り買いどちらにもマーケットが広がる。

　こうして、ビットコインの取引が、一部のマニアの取引ではなくなり、機関投資家などの専門家の判断が入る取引に成長する。

投機が強まるより、
価格を落ち着かせる効果が大きい

　先物取引が可能になると、売り買いで可能性が広がるため、投機の機会が拡大し、価格変動が拡大するという見方がある。

　しかしそうではなく、多くの専門的知識が入ってくることによって、根拠のない噂や推測で価格が変動することがなくなる（ボラティリティが低下する）という意見もある。多分、こちらの意見のほうが正しいだろう。

　このことは、とくにビットコインの場合に当てはまる。

　先物価格には、ビットコインに関する規制や新技術の開発が、大きな影響を与える。また、分岐がどうなるかによっても影響を受ける。こうした情報は、個人投資家よりも機関投資家のほうが多く持っている。

　確度の高い情報が反映されることによって、より適切な価格が形成されることになるだろう。

先物価格から読み取れる
3つのこと

　ＣＢＯＥの初日の取引では、買いが殺到して、しばしば取引が中断した。しかし、現在では、取引は落ち着いている。

　先物価格は変動しているが、ＣＢＯＥでもＣＭＥでも、3ヵ月物の先物価格が現物価格より2％程度高い水準になっている（このことを「スプレッドが2％ある」という）。

　これから、つぎの諸点を読み取ることができる。

　1．価格が近い将来に暴落することはなさそうだ。

　2．ただし、過去数ヵ月のように暴騰することもないだろう。

　ビットコインの価格が、今年になってから急上昇した。しかし、価格上昇のペースは、今後は鈍る可能性が高い。

　3．ビットコインを価値の保存手段として使えることが分かった。

　なぜこのように考えられるかを、以下に説明しよう。

先物価格は
どのように解釈できるか？

　先物価格は、将来価格の単純な予測値ではない。しかし、つぎのような解釈ができる。

　まず、ビットコインを保有している人の立場で考えてみると、将来、暴落する危険があるので、それに対して備えをしておきたい。

　ただし、現物をいま売るのは、将来、値上がりして利益が得られるかもしれないなどの理由で、ためらわれる。そこで、保有額の一部について、先物で売っておく。現在の先物価格は現物価格より高いので、これによって利益を確定できる。

　もし多くの人が暴落を予想しているのであれば、現在より高い価格で買ってくれることはないだろう。だから、近い将来に暴落することは多分ないだろう。

　つぎに、ビットコイン投資に興味がある人の立場で考えてみると、仮に価格が将来高くなってしまうと、手が出なくなるおそれがある。

　ただし、いますぐ買うのはさまざまな理由（手持ち資金がない、規制がある等）で、困難だ。そこで先物で買っておく。先物価格は現物価格より数パーセント高いだけなので、これによって、現在より数パーセント高い価格で、将来確実にビットコインを手に入れることができる。

　もし多くの人が暴騰を予測しているのであれば、このような安い先物価格で買うことはできないだろう。だから、近い将来、暴騰することは多分ないだろう。

　このように、多くの人が暴落もせず、暴騰もしないと予想しているから、現在のような先物価格で取引が成立しているのである。

　これまでは、仮に多くの人が暴落を予想していたとしても、積極的な行動でその予想を示すことはできず、ただビットコインを買わないだけのことだった。

　したがって、暴落予想が市場価格に直接影響することはなかった。しかし、先物取引で現物を持っていなくても売れるようになったので、暴落の予想が市場価格に反映されるようになったわけである。

　逆に、これまでは、仮に暴騰を予想していたとしても、手持ち資金や規制等の制約によって、実際にその予想を示すことができない投資家がいた。　したがって、暴騰予想は、市場価格に完全には反映されなかったわけである。しかし先物取引ができるようになって、その予想も反映されるようになった。

　ただし、いまは先物取引が始まったばかりだ。判断するには、まだ時期が早いとも言える。時間が経つにつれて、より正確な判断ができるようになるだろう。

価値保存手段として
使えるようになった

　以上で述べたのは、「あまり大きな変化が予測されていないから、現実の金融取引には大きな影響を与えないだろう」ということではない。

　大変重要な意味がある。

　それは、つぎのようなことだ。

　ビットコインを先物で売っておけば、価値を確定できる。

　例えば、3ヵ月先の先物価格が現物価格より2％高ければ、いまビットコインを購入して3ヵ月先の先物で売ることによって、確実に2％の利益を得ることができる。

　ビットコインを保有し続ければ、それ以上の利益を得ることができるかもしれないが、それはリスクを伴う。上で述べたのは、「リスクなしに2％」ということだ。

　アメリカのＳ＆Ｐ500種株価指数の裁定取引では、先物・現物のスプレッドは1％を大きく下回っている。したがって、ビットコインのスプレッドがそれを上回っていることには、大きな意味がある。

　ＣＢＯＥの初日の取引では、3ヵ月物のスプレッドは12％程度だった。

　これはかなり大きいものであり、他資産との裁定が成立していないことを示すと解釈され、ビットコイン現物への資金流入が示唆される状態だった。その状態は解消されたが、それでも2％程度のスプレッドは有意と言える。

　また、現在のところ先物は、、ＣＭＥでの6ヵ月物までしかないので、それを超える期間については価値の確定はできない。ただ、6ヵ月であっても、それができることの意味は大きい。

　6ヵ月後に現金化して再びビットコインを購入し、また6ヵ月の先物売りを繰り返すことによって、利回りがほぼ確実な資産を作ることができるからだ（ただし、6ヵ月先でスプレッドが先物高である保証はないから、確実にこうできるわけではない）。

　これまで、ビットコインは送金手段としては優れた性質を持つと考えられていた。しかし、ビットコイン価格の上昇に伴って送金手数料も上昇し、その特性は失われた。

　しかし、価値の保存手段として使えるようになったわけだ。

　金融の専門家の判断からしても、資産として認定されたと言える。金融のメインストリームは、もはやビットコインを無視できなくなった。ポートフォリオの一部として考えざるを得ない。

　これによって、後述のように、ＥＴＦ（上場投資信託）などができる。

　ただし、つぎの諸点に注意が必要だ。

（1）以上で述べたのは、「ビットコインを先物で売っておけば価格が確定できるから、利回りを確定できる」ということである。ビットコインの現物を保有したままであれば、依然として大きな値下がりリスクに直面していることに違いはない。

（2）資産としての価値が生じるのは、あくまでも、先物価格が現物価格より高い場合のことだ。現在のところそうなっているが、将来もそうであり続けるかどうかは分からない。

「ビットコインＥＴＦ」への動きも
金融政策にも影響及ぼす可能性

　ビットコインの先物が上場されたことで、「ビットコインＥＴＦ」への動きが進むことも考えられる。

　ビットコインＥＴＦは、アメリカで申請されていたが、今年3月に証券取引委員会（ＳＥＣ）が却下している。

　その理由は、「投資家を保護する仕組みがないこと」「市場操作を防止する対策が十分でないこと」などだった。

　しかし、アメリカ連邦政府の監督下にある取引所に先物が上場されたので、条件が変化したとも考えられる。

　ビットコインＥＴＦが実現すれば、ビットコインは、メインストリームの金融取引にさらに影響を及ぼすことになるだろう。

　それは、ひいては、金融当局による金融政策にも影響を及ぼすようになる可能性がある。

　例えば日本の場合、金融緩和政策がいつまでも続いて円の価値が止めどもなく失われるとの不安を持つ人が、円をビットコインに変える可能性が開かれるからだ。

　もちろん、これまでも、そうしたことは可能だった。しかし、ビットコイン価格の変動はあまりに大きく、ビットコインへの投資は危険なものだった。先物やＥＴＦによって、そうした問題がかなりの程度まで取り除かれる可能性がある。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/147.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/254.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/429.html

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/443.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/479.html

　
韓国軍は、軍事境界線を越えて亡命した兵士を捜索していた北朝鮮軍に対し、約20発の威嚇射撃を行った。写真は板門店で軍事境界線付近を警戒する韓国軍兵士。２０１５年８月撮影（2017年　ロイター／Kim Hong-Ji）


＜北朝鮮軍の兵士が朝鮮半島中西部地域で、軍事境界線を超えて韓国に亡命。２月に平昌五輪を控えた朝鮮半島は一触即発の緊張に包まれている＞

韓国合同参謀本部の当局者は21日、「本日午前、中西部戦線の韓国軍前線警戒所で北朝鮮軍の兵士1名が亡命した」と明らかにした。

ニュース1など韓国メディアが伝えるところによると、韓国軍側は午前8時4分に北朝鮮兵士が亡命したことを識別、身柄を安全に確保したという。発見当時は、霧が立ちこめて天候が悪く、視界は100メートルもない状態だった。亡命兵士の身柄確保時は、韓国、北朝鮮の両軍とも銃撃などはなく、安全に韓国側へ誘導できたという。

また軍関係者によると、亡命兵士を捜索する北朝鮮の捜索隊が軍事境界線に接近してきたため、韓国軍側が9時30分に警告放送を数回流すとともに機関銃20発で警告射撃を行ったという。この後、北朝鮮軍側は軍事境界線に接近することはなく、10時13分と16分に北朝鮮側から韓国側への応戦射撃の銃声が聞こえたが、韓国軍側へは着弾しなかった。

今回の警告射撃については、11月に板門店で北朝鮮兵士が亡命した事件が影響しているようだ。当時、亡命した兵士を追って北朝鮮軍が銃撃したのに国連軍側は応戦しなかったことに対して批判があがっていたことから、今回は警告射撃を行ったものとみられる。

亡命した兵士は、19歳くらいの北朝鮮軍の一等兵で、個人用の小銃を携帯していた。亡命の動機や経緯などは今後韓国側の関係機関が調査する予定だという。

北朝鮮軍兵士の亡命は、11月13日に板門店で追撃の銃撃を受けながら脱走した兵士以来となるが、韓国軍当局者によるとこれで今年亡命した北朝鮮軍兵士は4回4名になったという。

また、韓国軍の当局者は、前日の20日夜には北朝鮮の住民が手こぎの木造船に乗って南下し、韓国側に亡命していたことも明らかにした。

それによると、20日午後11時30分に竹島の北方100キロで木造船に乗った北朝鮮住民2名を韓国海軍の哨戒機が発見。海軍の艦船が木造船に近づき、亡命の意思を確認したという。確認したところスパイとはみられず、一般人の亡命ということで、海洋警察が身柄を引き受けた。ただ、亡命目的で船を出したのか、漁業目的で操業中に漂流したのかはまだ不明という。

これで今年北朝鮮から韓国への亡命は軍人、一般人合わせて9回15名になり、2016年の3回5名（兵士1名含む）の実に３倍にのぼる。相次ぐ北朝鮮による軍事挑発への国際的な制裁が強まるなか、北朝鮮国内での金正恩体制への不満が高まり「脱北者」増加につながっているものと思われる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/480.html

ゴラン高原のイスラエル兵士　Ammar Awad-REUTERS


＜シリア内戦以降、越境攻撃を続けていたイスラエルが、トランプ大統領のエルサレム首都宣言以降、シリアへの攻撃を控えるようになっている。その理由は？＞

イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになっている。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれて久しいシリア内戦においては、シリア政府、ロシア、米国、トルコ、イランの軍事行動が関心を集め、それらは、「人権」、「主権」、そして「テロとの戦い」といったパラダイムのもとで、時に非難を浴び、時に正当化されてきた。あまり知られてはいないが、イスラエルは、こうした暴力の影に身を隠すかのようにして、シリアに干渉を続けてきた。

■イスラエル建国宣言以降、シリアと戦争状態にある

周知の通り、シリアとイスラエルは後者が建国を宣言した1948年以降、戦争状態にある。エジプト、ヨルダン、PLO（パレスチナ解放機構）がイスラエルと和平合意を結ぶなか、シリアは（レバノンとともに）和平を拒否し、「公正且つ包括的和平」、「和平は戦略的選択肢」といったスローガンで表される強硬姿勢を貫いてきた。

これは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸、（東）エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、シャブアー農場からの即時完全撤退を求める一方、イスラエルがこれに応じない場合は武力行使も辞さないという方針だ。シリア政府は、この強硬姿勢に基づき、イランとの関係を強化、レバノンのヒズブッラーをはじめとするレジスタンス組織を物心面で支援してきた。

とはいえ、シリアとイスラエルの隔てるゴラン高原（クナイトラ県）は、「世界でもっとも安全な紛争地」などと言われ、日本の自衛隊も長らく（2013年まで）同地に展開するUNDOF（国連兵力引き離し監視軍）に部隊を派遣してきた。

イスラエルは、ハマース、ヒズブッラーといった組織と非対称戦争を行うことがあっても、シリアと戦火を交えることは希有だった。バッシャール・アサドが政権を握った2000年以降、イスラエルは少なくとも3回にわたって、シリアの領土領空を侵犯した。1度目は、2003年10月のダマスカス郊外県アイン・サーヒブ村にあるパレスチナ諸派（ハマース、イスラーム聖戦）の基地爆撃、2度目は、2006年7月のラタキア県への領空侵犯、そして3度目は2007年9月のダイル・ザウル県キバル地区の核開発疑惑施設への越境爆撃だ。

だが、こうした侵犯行為が両国の交戦に発展することはなかった。シリア政府は、侵犯を非難したが、「報復権を留保する」と主張し、事態悪化を回避しようとした。

■シリア内戦が激化以降、イスラエルは越境攻撃を繰り返す

ところが、シリアに「アラブの春」が波及すると様相は一変した。イスラエルは、シリア内戦が激化した2013年以降、頻繁にシリアへの越境攻撃を繰り返すようになったのだ。

その数は、2013年と2014年がそれぞれ2回、2015年は5回、2016年は4回に、そして2017年（12月21日現在）には何と21回に達した。越境攻撃は、占領下のゴラン高原に展開するイスラエル軍地上部隊からの砲撃やミサイル攻撃だけではなかった。イスラエル軍戦闘機もこの間、23回にわたり越境爆撃を行い、その攻撃対象はゴラン高原に面するクナイトラ県だけでなく、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県に及んだ。

シリア政府側も沈黙しなかった。イスラエル軍の先制攻撃に対しては、シリア軍の地上部隊だけでなく、防空部隊も応戦した。真偽は定かでないが、2017年3月のタドムル市（ヒムス県）近郊に対する爆撃に際して、シリア軍は対空兵器を用いて迎撃し、イスラエル軍戦闘機1機を撃墜したと発表した。同年9月のダマスカス国際空港（ダマスカス郊外県）近郊に対する爆撃でも、親政権サイトがイスラエル軍無人航空機を撃破したと発表、その映像を公開した。同様の迎撃は、同年10月のダマスカス郊外県ラマダーン地区に対するミサイル攻撃、11月のヒムス県ハスヤー町工業地帯に対する爆撃、12月のキスワ市近郊に対する爆撃でも行われた。

■イスラエルがイスラーム国を狙うことはない

では、シリア内戦下で繰り返されるイスラエルの越境攻撃は何を狙っているのか？　イスラーム国が日本人2人を殺害する事件が発生した2015年初め、「イスラーム国は日本政府の親イスラエル政策に刺激を受けて犯行に及んだ」といった識者コメントが散見されたことは記憶に新しい。その論拠は、イスラーム国（あるいはイスラーム教徒）が反イスラエルだから、というものだった。

この見方に従うと、イスラエルは、シリアで跋扈するイスラーム国、あるいはシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）に代表されるアル=カーイダ系組織の弱体化を狙っていると想像できるかもしれない。

だが、イスラエルがイスラーム国やアル=カーイダ系組織を狙うことはない。イスラエルが彼らに対して行った唯一の攻撃は、2016年6月のダルアー県西部のシャジャラ町に対する爆撃だが、その標的は、イスラーム国に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がシリア軍から捕獲した旧ソ連製の自走式地対空ミサイル・システム2K12（SA-6）だった。

それ以外の越境攻撃のうち、クナイトラ県やダマスカス郊外県南西のヘルモン山麓地帯に対するものは、いずれもシャーム解放委員会が主導する反体制派と交戦するシリア軍、シリア人および外国人からなる民兵の陣地や装備を狙っていた。そのなかには、イスラエル側が主張する通り、占領下ゴラン高原に対するシリア軍の攻撃（流れ弾の着弾）に対する報復もあった。だが、こうした主張にもかかわらず、イスラエルの越境攻撃は、アル=カーイダ系組織を支援しているとの非難を免れなかった。

イスラエルは、ゴラン高原一帯でのシリア軍との戦闘で負傷した「自由シリア軍」兵士を自国内の病院に搬送し、治療を行うなどの「人道的」対応を行っていると主張する。しかし、同地の地図を見ると、イスラエルとシリアの間には、イスラーム国、シャーム解放委員会が主導する反体制派がバッファーのように勢力を保持している。イスラエルは、シリア領内の「真の脅威」に対峙するために、イスラーム国やアル=カーイダ系組織を「人間の盾」とし、彼らもイスラエルに「安心」して背を向けてシリア軍と戦っていると見ることもできる。

　　　　　

■シリアでのイランの影響力拡大の阻止を狙っていた

だが、ここで言う「真の脅威」とは、シリア軍だけではない。むろん、イスラエルは越境攻撃を通じて、シリア軍に打撃を与えてきた。例えば、イスラエル軍戦闘機18機が参加した2013年5月の爆撃では、ダマスカス郊外県ジャムラーヤー市の軍科学研究センターをはじめとするシリア軍施設47カ所が破壊され、精鋭部隊とされた共和国護衛隊第104旅団、第105旅団の将兵ら2,500人が死亡した。

だが、イスラエルにとって最大の「真の脅威」は、イランとその支援を受けるヒズブッラーなどの外国人民兵である。

イランは、シリア内戦当初から、シーア派（12イマーム派）聖地を守るという名目で、イラク人やアフガン人の民兵を教練・派遣、イラン・イスラーム革命防衛隊が彼らやシリア軍への技術支援を行ってきた。イスラーム国やアル=カーイダ系組織の台頭によって混乱が増すと、イラン・イスラーム革命防衛隊の精鋭部隊ゴドス旅団、さらには陸軍特殊部隊がシリア領内に進駐した。さらに2017年になると、シリア国内の軍事施設で長距離ミサイルの開発製造を行っているといった情報が流れるようになった。

イスラエルの越境攻撃の多くは、内戦下のシリアにおけるイランの影響力拡大の阻止を狙っていた。上述したダマスカス郊外県ジャムラーヤー市の軍科学研究センターは、2013年3月以外にも、2015年1月、2017年12月に爆撃を受けたが、同施設はイランやヒズブッラーが兵器の開発や貯蔵を行っていると指摘されていた。また、2017年9月のハマー県ミスヤーフ市近郊に対する爆撃は、シリア軍が、イランやヒズブッラーとともに、化学兵器、ロケット砲、ミサイルなどの兵器製造のために使用していたとされる野営キャンプを標的とした。

イスラエルは、2017年半ばに米国とロシアがシリア南部（ダルアー県、スワイダー県）での「緊張緩和地帯」（de-escalation zone）の設置に合意する際、イラン・イスラーム革命防衛隊およびその支援を受ける外国人民兵の国境地帯からの退去を要求するなど、イランへの警戒感を強めている。

シリアへの越境攻撃は、シリア政府、ロシア、そしてイランが勝者となって決着しつつあるシリア内戦後の軍事的脅威を軽減しようとする予防措置としての意味合いがあったのだ。

■エルサレム首都認定が、かえってイスラエルの足枷に？

だが、ここへ来て、イスラエルは越境空爆を控えるようになっている。そのきっかけとなったのが、エルサレムをイスラエルの首都として認定したドナルド・トランプ米大統領の決定だ。

この決定は、たとえ米国内でのトランプ政権への支持率低下への打開策としての性格が強かったとしても、エルサレムを永遠の首都とみなしているイスラエルを利するものであって然るべきだ。だが、実際はそうではなかった。

理由は、イスラエルへの反感が、アラブ世界、さらには国際社会全体でにわかに高まってしまったためだ。こうした状況は、イスラエルに対して強硬姿勢を貫いてきたシリア政府、ヒズブッラー、そしてイランにとっては都合が良い。

なぜなら、イスラエルの越境攻撃は、彼らがシリア内戦において「悪」として位置づけられてきたことで、注目や非難を浴びることはなかった。だが、これまでのようにシリア内戦に紛れて越境攻撃を繰り返せば、反イスラエル感情がさらに煽られ、イスラエルの安全保障を物理的に脅威に曝すような動きが誘発されかねない。

こうした機運を追い風とするかのように、シリア軍は最近になって、ヘルモン山麓地帯で活動を続けるシャーム解放委員会への攻勢を強めている。イスラエルが軍事的な対抗措置をとるかは今のところ分からない。だが、エルサレムの首都認定がイスラエルの足枷となっているのであれば、実に皮肉なことである。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/451.html

酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219962
2017年12月21日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　２０日は被災地訪問で笑顔（代表取材）

　今年も残すところあと１０日。慌ただしい日々の中で報じられるニュースは、どれも通常だったら国会が大紛糾するような大事な話ばかりだ。ところが、スルッと簡単に通ってしまう。安倍政権の横暴がどんどん加速していると感じざるを得ない。

　２２日、閣議決定される来年度予算案。安倍首相は「いい予算ができた」と胸を張っているというが、冗談も休み休み言って欲しい。国民不在のトンデモ予算としか言いようがない。

　５兆１９００億円に膨らんだ防衛費は６年連続で過去最大を更新。中でも疑問だらけなのが、「防衛計画の大綱」に載っていない地上型イージス２基の導入を慌てて決定したことだ。今年度補正で２８億円と来年度は７億３０００万円の関連予算を計上しているが、本体は１基１０００億円超の巨額兵器である。１１月段階で当初見積もり８００億円だったのが１カ月で１０００億円にハネ上がった。全ては“武器商人”トランプ米国の言い値だから、最終的にこの額で済むはずがない。

　導入について政府は「北朝鮮の弾道ミサイル能力の劇的な進展」を理由にする。しかし、運用開始は５年後の上、「数十発のミサイルを一度に撃ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い」「高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れない」「電波障害で人体に影響」など使いモノにならない可能性が早くも囁かれている。

　予算案が決まる直前になって追加で長距離巡航ミサイルの導入が決定したのも異例だ。「敵基地反撃能力を保有すべく検討」という今年３月の自民党提言に沿ったものだが、憲法９条に基づく「専守防衛」との整合性に疑義が出ているのに、政府は突っ走っている。フザケているのは、地上イージスも巡航ミサイルも、国会での議論がほとんど行われず、国民への説明がないことである。

「北朝鮮のミサイルの脅威を煽って、なし崩しで導入が決まっています。『北朝鮮』というだけで政府も国民もみな思考停止に陥ってしまっている。そもそも日本は以前から北のミサイルの射程内に入っている。ＩＣＢＭへの対応に慌てている米国と違って、日本が今、急に焦る必要はないでしょう」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　　
　　　すっかり安倍内閣の一員（河野外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

上から目線の傲慢内閣に染まった河野外相

　その一方で、生活保護は大幅カットである。食費などの生活費に充てる「生活扶助」が国費で１６０億円削減される。当初、厚労省は一気に減らすつもりだったが、反発を避けるため３年間で段階的に減らすことにした。しかし、それでも都市部の一部世帯では最大５％もの減額となる。

　一時の“生活保護バッシング”に乗っかって、保護費引き下げを公約にしていたのが自民党だ。「減らすのは当たり前」という感覚が根っこにあるのだろう。だが、一般の低所得世帯とのバランスで生活保護を引き下げるということは、裏を返せば、それだけ低所得世帯の収入が下がり、貧困が拡大しているということだ。政府がやるべきは、低所得世帯の収入を増やして生活保護の基準も上げ、国民生活を豊かにすることなのに、アベコベなのである。

　結局、安倍政権というのは、一般庶民に、弱者に、冷たい政権なのだ。日本の子供の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。そうした現実に目を背けて、軍拡路線をひた走る。普天間基地近くの小学校に米軍ヘリコプターの窓が落ちた一件でも、早々に飛行再開を容認した。沖縄の子供たちの安全なんて、日米同盟の前にはちっぽけな問題だという意識なのだろう。

　それが内閣全体に蔓延しているから、河野外相が「専用機が欲しい」なんてふんぞり返るのだ。小型で中古といっても、専用機の購入に数十億円はかかるし、維持経費も莫大。批判を浴びると河野は「中国などに比べて外相の訪問国が少ない」「専用機があれば訪問国を増やせる」と強弁していた。

　友好国を増やす努力は否定しないが、先に自国民のために働いてからにしたらどうか。「危険と隣り合わせ」と常々言われてきた普天間基地の即時閉鎖すら米国に要求できない外相が、どうしてそんなデカい態度を取れるのか。

　政治評論家の森田実氏も呆れてこう言う。

「どうも河野外相も安倍・麻生の両人と同じように『上から目線』になってきました。どうかしていますよ。ただでさえ政権は、選挙に勝つとやりたい放題になるんです。福祉を減らし、増税して国民負担を重くさせる。みんな傲慢になって国民のための政治をやらなくなる。河野外相もその仲間入りをしてしまいました」

　その選挙でも、安倍は口先公約で幼児教育無償化をアピールし、終わってしまえば、詳しい制度設計は来夏に先送り。サラリーマン狙い撃ちの実質増税に、こじつけのような森林環境税と観光促進税の新設。やりたい放題があまりに過ぎやしないか。

不誠実極まりないトップが居座り続ける不幸

　国民生活そっちのけのペテン首相が威張り散らすデタラメ。この国の政治は本当におかしなことになってしまっている。

　忘れちゃならないのが、安倍はそんなエラソーにしていられる立場なのかということだ。森友・加計問題は最新の世論調査でも、首相の説明に「納得できない」が８割近い。

　特に森友については、会計検査院が８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告し、財務省は森友側と具体的な金額をやりとりした音声データの存在も認めている。

　２０日の東京新聞が、その音声データのさらなる詳細を報じていたが、地中のゴミについて「３メートルより下にあるか分からない」と主張する森友側の工事業者に対し、財務・国交の職員らが「９メートルまでの範囲で混在」としたらどうかと提案・説得するなど、“口裏合わせ”があったことは明々白々だ。

　国有財産が不当に値引きされ、国民に不利益を与えたという決定的な証拠があるのに、それでも知らぬ存ぜぬで封印し、やり過ごそうとしているのだから、安倍政権は許し難い。

　国会で説明しないという不誠実極まりない態度。そんな人物が一国のトップに居座り続ける不幸。しかし、「私は立法府の長」と言い放ったように、安倍は議院内閣制を逆手に取って、行政府と立法府の両方を押さえた気でいる。司法の独立も風前のともしび。もはや自他ともに認める独裁者だ。

「モリ・カケ問題は今年２月から国会で取り上げられ、安倍政権は説明責任を果たさないまま、野党の追及は１０カ月以上になっています。しかし最近はテレビも、モリ・カケを扱わず大相撲問題ばかりになっていますし、政権がこのまま逃げ切る空気になってきました。つまり、説明しなくても、少しの間、我慢してやり過ごせば、なし崩しで逃げられる。政権はそう、味をしめているのだと思います」（石川裕一郎氏＝前出）

　アベ政治に共通するのは、社会における固有の秩序である「正義」の概念が存在しないことだ。まさに無理が通れば道理が引っ込む。それが度重なるうちに、この国は正義の消えた世界が当たり前になってしまった。

　安倍は来年、「働き方改革」の断行に意欲を示す。人を人とも思わない収奪政権が「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」に切り込むのだ。この国はどんどんアベ様とお友達や経営者にとって都合のいい国に作り変えられていく。一般庶民には絶望しかない。このままで本当にいいのか。

酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国 https://t.co/E5wwf9VlQ4 #日刊ゲンダイDIGITAL「安倍は来年、『働き方改革』の断行に意欲を示す。人を人とも思わない収奪政権が『残業時間の上限規制』や『残業代ゼロ法案』に切り込むのだ。」

— くまくま (@makumakumasayu) 2017年12月21日

酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国 https://t.co/oCRUpFVpRu 安倍政権最大の支持者は「政治なんてどうでもいい」と投票にもいかない有権者である。もっと真っ当に怒ろうよ、正義も道理も今なら取り戻せるのだ。

— くろすけ (@55kurosuke) 2017年12月21日

酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国 https://t.co/DpcArxe8vh #日刊ゲンダイDIGITAL
今年も残すところあと１０日。慌ただしい日々の中で報じられるニュースは、どれも通常だったら国会が大紛糾するような大事な話ばかりだ。ところが、スルッと簡単に通ってしまう

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/431.html

気持ちが理解できないのが

「枝野に恨み節の自民党補完クラブの面々」です。

国民を

囲い込んだら自分たちの天下。

政権交代に夢を

実現させてやったのにと、

いつまでもしつこいですな。

今日も、

よしぼ〜‏ @yocibouという人の

お役所もデタラメ。国会もまともに運営されない。裁判所もおかしい。噓で政治や行政が行なわれているなら、やるべきことは、日本再生の為に、「安倍を倒す！」ことだった筈。衆院選で安倍政権を何としても倒すという意志を、枝野幸男とその仲間たちがなぜ持てなかったのか不思議でしょうがありません

— よしぼ〜 (@yocibou) 2017年12月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/433.html

中堅・準大手のゼネコン（総合建設会社）が、住宅メーカーに買収されるケースが相次いでいる。これまでゼネコンは、住宅メーカーを「プレハブ屋」として格下に扱ってきた。ゼネコン各社の業績は決して悪くない。それにもかかわらず「格下」の傘下に入ることを選んだのは、なぜなのか――。

住宅大手が中堅ゼネコンを飲み込む

11月1日、パナソニックは中堅ゼネコンの松村組を買収すると発表した。10月に完全子会社化したパナホームと連携し、戸建て住宅に加えて、中高層マンション販売にも乗り出す。パナソニックは住宅分野を自動車部材分野と並ぶ「成長領域」と位置づけており、その強化が狙いだ。

パナソニックは家電やキッチン、トイレなどの住宅設備を一括して販売する「家まるごと」戦略を展開している。これをマンションにも広げることで、さらなる成長を目指す。住宅事業を手がけるパナホームの売上高は業界7位。中高層マンション販売を増やすことで、大和ハウス工業、積水ハウスに次ぐ3位を狙う。

11月9日には、住宅メーカー大手の住友林業が準大手ゼネコンの熊谷組と資本・業務提携すると発表した。熊谷組は住友林業から約346億円（発行済み株式の20％）の出資を受け、11月下旬には住友林業の持ち分法適用会社となった。



熊谷組は来年創業120周年を迎える土木の名門だ。かつては黒部ダム（富山県立山町）のトンネル工事を手がけたことでも名高い。その名門が「格下」である住宅メーカーの傘下に入ったことは業界にも衝撃を広げた。

熊谷組の業績は決して悪くない。2017年3月期の純利益は164億円。4年前の13年3月期は10億円の赤字だったが、以降は着実に利益を増やしている。直近の17年4〜9月期も純利益は60億円の黒字だった。しかし東京五輪後の建設需要の冷え込みに対する危機感は強い。熊谷組の樋口靖社長は「縮小均衡に向かうことも考えられ、単独での成長加速は難しい」と懸念を隠さない。

一方、住友林業の売上高は業界4位。木質系戸建て住宅に強みをもつが、国内住宅市場は先細りが予想され、新たな事業展開が不可欠だ。会見で市川晃社長は「今後の成長には住宅、建設、都市開発でグローバルな事業展開が欠かせない」と話し、資本・業務提携について「ゼネコン機能の強化は不可欠だ」と力説した。

両社は18年3月までに具体的なロードマップを策定するとしており、バイオマス発電所の受注など再生エネルギー分野や海外での開発事業の強化にシナジー効果を期待する。

「縮む需要」が両者をM＆Aに駆り立てる

「格下」が「格上」をのみ込む流れは、数年前から続いている。さきがけは大和ハウスだ。2007年、小田急電鉄傘下だった小田急建設（後に大和小田急建設）に資本参加。さらに13年には準大手のフジタを約500億円で買収した。この2社を15年10月に合併している。

住宅事業からはじまった大和ハウスは、大規模物流施設や大型複合開発、ホテル事業など、海外事業を含めて急速に事業領域の多角化を進めている。このうち特にフジタとは海外でのホテル事業開発での協業や部材共通化による建築コスト削減でシナジー（相乗）効果を生んでいる。

また昨年1月には、積水ハウスが中堅ゼネコンの鴻池組に資本参加。積水ハウスが建設会社を傘下に収めるのは初めてのことだった。昨年5月には旭化成の住宅事業会社の旭化成ホームズも、中堅ゼネコンの森組に資本参加し、筆頭株主となっている。

民間シンクタンクの野村総合研究所は、16年度に約97万戸だった新築住宅着工戸数は20年度までに74万戸へ減少すると予測している。このため、住宅大手は戸建て住宅からマンション、開発事業など周辺領域に事業の幅を広げる成長戦略を描く。

しかし、住宅メーカーの主力はプレハブという工業化住宅だ。マンションや開発事業に取り組むには技術開発が必要になる。そこに建築・土木分野で高い施工技術・能力を備えるゼネコンを取り込む狙いがある。一方、バブル崩壊で大きく体力を消耗した準大手・中堅ゼネコンは東京五輪後の建設需要の冷え込む事情も重なり、住宅大手にとっては格好の取り込み対象というわけだ。

確かに、ゼネコン各社は首都圏での再開発ラッシュや東京五輪特需に加え、深刻な人手不足を背景にして発注先との価格交渉力が増し、工事採算は大きく改善している。その結果、17年4月〜9月期の最終利益は大手4社と準大手10社中6社が過去最高を更新した。17年度の国内建設投資額も55兆円と、10年度を3割程度上回る見通しだが、ゼネコン各社はむしろ先行きへの危機感は強く、準大手・中堅で相次いだような住宅大手の傘下に収まる道を選ぶようなケースは今後も増えそうだ。

ただ、住宅大手との連携で狙い通りにシナジー効果を引き出せるかは未知数だ。鴻池組の持ち株会社、鳳ホールディングスに出資した積水ハウスは、持分法の適用により17年1月期連結決算で最終利益を押し上げた。しかし、提携から日も浅く、「披露できるほど目立った成果はまだない」と控えめだ。森組の筆頭株主になった旭化成ホームズも事情は同じ。熊谷組を傘下に収めた住友林業にとっても目に見えるシナジー効果が出るのはまだ先だ。

それでも住宅メーカーとゼネコンを結びつけたのは、中期的な事業展開への危機感だろう。スーパーゼネコンと呼ばれる大成建設、鹿島、清水建設、大林組といった大手であっても、売り上げ規模は住宅大手2強の大和ハウス、積水ハウスを下回っている。東京五輪の後、どれだけ需要が縮んでしまうのか。経験のない「人口減社会」を控えて、各社の危機感は高まるばかりのようだ。

住宅メーカーが戦後生まれの会社ばかりなのに対し、ゼネコンは江戸時代から続く名門が少なくない。そうした歴史の長さも、ゼネコンが住宅メーカーを「プレハブ屋」と格下にみる風潮の背景となってきた。はたして人口減社会において、ゼネコンは生き残れるのか。時代遅れの「格」にこだわっているようであれば、未来は暗いだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/148.html

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/136.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/434.html

　　　　　　
　　　　　　　　　『5時に夢中！』番組ホームページより


　今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。

　それは、今月18日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。

　番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。

　安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。

「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」

　さらに、このように続けた。

「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」

　どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。

　そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。

■安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科

　たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「（福島の）状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。

　さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。

　悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

　だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。

　先にあげた『5時に夢中！』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。

　これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。

　安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。

■SNSだけではない！ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ

　だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。

　本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中！』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。

　しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。

　こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。

　流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。

（編集部）

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」 https://t.co/HKdUoxN4g6

— litera (@litera_web) 2017年12月21日

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！
「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」：リテラ https://t.co/ZyAenwsIhI
・安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科・
・SNSだけではない！ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ・

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年12月21日

マツコさんは大分言葉を選んでいたと思うけど、本当、「インスタで総理の仕事を知れる」て呑気か。見せたい物を見せたい様に見せる印象操作の最たるモノじゃん

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」 https://t.co/4AyA8zcYmW

— 湖太郎 (@KotaroPoint) 2017年12月21日

馬鹿な「走り屋、サバゲー、オタクによるネトウヨの崇拝」 VS 良識ある「安倍やめろ一般市民」

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」 https://t.co/dKHx4A0xyw @litera_webから

— 乱打夢（random） (@kumasan202) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/435.html

▼セクハラ疑惑に熱心なＮＨＫが「あれ」には手が出ない！

　ＮＨＫは15日に「セクハラ発言疑惑 米共和党議員引退へ 先週以降４人目」のニュースを流したのをはじめ、17日には「セクハラ疑惑の米民主党議員引退へ 連邦議会で引退・辞職相次ぐ」

　そして、19日は「セクハラ告発され辞職へ 米連邦控訴裁判所の判事」、さらに、21日には「英 メイ政権ナンバー２ わいせつ画像めぐり辞任」と、連日のようにセクハラを取り上げた。

　海の向こうのセクハラは熱心に報道するＮＨＫが、なぜ、強姦魔・山口敬之の問題には消極的なのか？　彼が元ＴＢＳと言う同業者だからか？　そうではない。

　山口敬之は安倍晋三のゴマすり本「総理」を出すなど、安倍政権のコバンザメだ。同じく安倍親衛隊のＮＨＫ政治部記者の岩田明子とはお仲間。ＮＨＫにとって安倍絡みの不祥事は、取り上げにくいのだ。

　勇気ある記者がいて、山口敬之の強姦問題を取り上げ、日刊ゲンダイ並みの鋭い記事を書けば、たちまち左遷。下手をすると記者職をはく奪されるかもしれない。

　それほど安倍絡みのスキャンダルはＮＨＫにとって「鬼門」タブーなのだ。だから山口敬之の強姦問題にはなるべく触れたくないのだ。しかし、ＮＨＫは報道機関を自認している。だったら聖域を作らず、なぜ攻め込まないのか？　　（敬称略）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/436.html

▼あいつはベッタリだから安全圏、こっちは実名で葬られる！

　例え著名な演出家であっても不祥事を起こせばこうして実名で批判され、社会的に葬られる。

　ところが安倍政権にベッタリだと、若い女性を強姦しても権力によって保護され、逮捕を免れる。強姦魔・山口敬之。彼が安倍の親衛隊でなければ、おそらく、今ごろ自由の身ではおれなかっただろう。塀の向こう側にいたのではないか。

　時の権力によって庇護される者と、そうでない者。これって正しい処置なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福岡県の劇団を主宰する演出家の市原幹也氏からセクハラ行為を受けたという複数の女性が、ツイッターで告発する事態が相次ぎ、この演出家と大規模なイベントで契約していた横浜市などは契約を解除しました。

　今月になって複数の女性がツイッターで、過去に仕事上の立場を利用してセクハラ行為を受けたなどとする内容の発信が相次ぎ、市などが確認したところ、事実関係を認めたことから２０日、契約を解除したということです。　　（以上　ＮＨＫ）

日本でも#Me Too がかなり社会を動かしてますね。この告発については、最近知ったばかりだったこともあり、より感慨深いです。RT@nhk_news: 劇団演出家が複数女性にセクハラ行為 横浜市がイベント契約解除 #nhk_news https://t.co/qpauFapLud

— Kimi Ishida (@kimi_lab) 2017年12月21日

劇団演出家が複数女性にセクハラ行為 横浜市がイベント契約解除 https://t.co/uAk7T6HJTX　契約を解除されたのは、福岡県にある劇団を主宰する演出家の市原幹也氏です

— Luke (@Luke_00) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/437.html

　康京和韓国外相の来日の最大の目的は、やはり日韓合意検証の作業部会報告書の事前説明だった。

　韓国記者団に対し康外相が東京でそう語ったと、聯合ニュースが報じたという（１２月２１日読売）。

　それに対して日本側は反発し、河野外相は、安倍首相平昌五輪参加はこのままでは「難しい」と答えたいう（１２月２日朝日）。

　やはり最悪の康京和韓国外相の対日だったということだ。

　しかし、見ているがいい。

　取引が成立する。

　その内容はこうだ。

　まず、２７日に慰安婦問題に関する作業部会の報告書が公表された時、韓国政府は、その内容から距離を置き、その内容に沿った政策を当面は取らない方針を明らかにする。

　それを見た安倍政権は、開会式は避けるとしても、平昌五輪の開催中の適当な時期を選んで安倍首相が出席するという方針を明らかにする。

　何しろ平昌五輪の成功は文在寅大統領にとって最優先の一大事業だ。

　トランプ大統領も文在寅大統領の要望を受け入れて、その間の米韓軍事演習を延期することに同意している（１２月２１日各紙）

　もし安倍首相が、それでも検証作業部会の報告書に反発して平昌五輪に出席しないとなれば、日韓関係は決定的に悪くなる。

　東京五輪にも影響を与える。

　何よりも、安倍首相が日本で早期開催を希望している日中韓首脳会談の実現もめどが立たなくなる。

　そこまで安倍首相が外交音痴だとは思えない。

　はたして平昌五輪をめぐる日韓外交のせめぎ合いはどうなるのか。

　目が離せない（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/438.html

現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。

殺人未遂事件とする方が適切だろう。

この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、

この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について

深く関わる問題であるからだ。

ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。

部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。

課長は前頭部に裂傷を負い､１０針を縫う傷を負った。

課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、

事件処理を警察の捜査に委ねることにした。

会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。

企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。

被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。

被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、

事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、

社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。

社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。

しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、

あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、

警察・検察の捜査に委ねるしかない。

警察・検察も信頼に足る存在ではないが、

社内で事件を隠蔽されるよりはましである。


事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。

暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、

しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。

極めて悪質な犯行態様である。

犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。

被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、

互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。

別の場で発言した

「これからは俺たちの時代だ」

という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、

極めて残忍かつ陰湿なものである。

担当取締役は社長に呼び出され、

警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、

その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。

警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。

その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。

厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで

聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。

ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、

この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。


刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、

企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。

常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。

企業は検察ＯＢ（ヤメ検）を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、

検察もＯＢが存在するから、弱腰の対応を示す。

すべてが歪んでいるのだ。

被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。

しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、

この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。

病欠したから課長代理に降格させる、

病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。

課長代理に降格されたなら、

この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。

企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。

課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が

妥当であるわけがない。

最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。

一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。

逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。

当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。

検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、

検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。


この国の警察・検察・裁判所制度が、

常軌を逸したレベルにまで腐敗し切ってしまっていることを、

ようやく一般市民も気付き始めた。

元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が請求され、

裁判所は逮捕状を発付した。

成田空港に到着した山口敬之氏を逮捕するために警察官が待ち構えた。

ところが、警視庁の中村格刑事部長が逮捕中止を命令した。

山口敬之氏は安倍晋三氏の「よいしょ本」の著者である。

日本の警察、検察には行き過ぎた裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権。

そして、

犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権。

恐るべき権力である。

この権力の前に、多くの者がひれ伏してしまう。


大半のマスメディアはこの巨大権力と癒着している。

日馬富士暴行傷害事件をあれだけ大々的に報道し続けたのに、

警察が厳重処分の意見書を付して書類送検した事実をほとんど伝えなかった。

犯行態様が極めて悪質で、被害者が受けた傷害が重傷であり、

被害者の処罰感情も極めて強い事案であるから、検察による公判請求は免れない。

大多数の法律専門家がこう考えている。

ところが、メディアは、

「検察が罰金の略式起訴か処分保留にする」

との一部専門家の意見だけを流布してきた。

その意見を発しているのが、やはり検察ＯＢ（ヤメ検）の弁護士である。

メディアの大半は、社内で隠蔽することを阻止するために、

警察、検察の捜査に委ね、社内での事情聴取に応じてこなかった取締役を

攻撃し続けた。

事案の本質を踏まえれば、これほど倒錯した報道姿勢はない。

「貴ノ岩の態度が悪い」

「暴力は指導だ」

という加害者の言葉だけを、正義の言葉であるかのように強調し続けてきた。


これが相撲協会に属さない普通の会社の部長が部下の課長に対して、

一方的に凶器を用いて暴行、傷害事件を起こしたときに、

その加害者の言葉の「部下の態度が悪かった、暴行は教育・指導の一環として

やったものだ」の主張を「正義の主張」として取り上げるのか。

この企業が、被害者の課長が傷害により欠勤したことをもって降格人事を行ったら、

この企業の対応を批判するのではないのか。

相撲協会の機嫌を取っておかないと、今後の取材活動に影響するから、

相撲協会の意向に沿う報道だけを展開するのか。

ある芸能プロダクションは相撲協会と強いつながりを持つ。

そのために、このプロダクションと関係の深いタレントや芸人が、

相撲協会側に立つコメントを流布する。

今回の暴行・傷害事件は、この国の醜い暗部を如実に表出する事案になった。


警察、検察、裁判所が腐敗すれば、国が乱れるのは当然のことだ。

いまや、この国の誰も、内閣総理大臣を尊敬しないし、政治家を敬いもしない。

そして、警察、検察、裁判所に対しても、

多くの市民が不審の念を強く抱くようになり始めている。

これらは、市民が悪いのではない。

そのような心情に誘導した当事者が悪いのだ。

総理大臣は国会で明言したことをまったく守らない。

選挙で約束したことを破って、謝りもせず、自己正当化だけを続ける。

自分の妻に説明責任があるにもかかわらず、説明させることを拒み続ける。

当然の結果として、市民はこうした為政者を益々信用しなくなる。

これが「美しい国」の実態だ。

反対から読むと実態を示しているのだろう。

「にくいし、くつう」

の国になってしまっている。

貴ノ岩の地位保全と、加害者に対する適正な刑事処分が強く求められている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/439.html

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか　「復活宣言」その先は
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53897
22017.12.21　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス

リニアプロジェクトの是非を問う一手

東京地検特捜部の「復活宣言」といってよかろう。「スーパーコンピューターの天才」といわれる斎藤元章・ペジーコンピューティング代表を助成金詐欺で逮捕した同じ週に、リニア中央新幹線の工事を巡る偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。

スパコンもリニアも成長戦略を掲げる安倍晋三首相の重点課題であり、いずれにも政権の影がうかがえる。スパコンにはペジー社の顧問に安倍首相とも麻生太郎財務相とも親しい元TBSの山口敬之氏が就いており、リニアの推進役は安倍首相の応援団長的存在の葛西敬之・JR東海名誉会長である。

特捜部が「政界ルート」を見据えているというわけではない。ただ、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件以降、「政界の影」に怯えて、ややこしい案件には手を出さない捜査機関に堕していたことを思えば、目を覚ましたといっていい。

なかでも官公需、民需とも絶好調で、過去最高益を叩き出す決算を続けてきたスーパーゼネコン4社を、大林組事件を起点に、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した意義は大きい。10年3月11日の東日本大震災以降、定着した官製談合にメスを入れるとともに、9兆円国家プロジェクトのリニア中央新幹線の是非を、改めて問うことにもなるからだ。

談合と東日本大震災

談合復活の歴史を振り返ってみよう。

「みんながメシの食える体制」である談合は、争いを好まない日本人の気質に合っているためか、検察、警察、公正取引委員会などの捜査機関が摘発を繰り返しても、根強く組織として生き残っていた。

だが、課徴金強化と自主申告制度（罪を申告すれば民事刑事の責任を免れる）を柱とする06年1月の改正独禁法施行を前に、ゼネコン各社は「脱談合宣言」をして談合組織を解体した。

以降、ゼネコン業界は試行錯誤しながら、役所とも協議を重ね「競争を維持しながら完成度の高い工事」を目指してきた。談合の摘発がなかったわけではないが、かつての組織的な取り組みは影を潜め、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が90％台後半で談合を疑わせる入札も減った。

一変したのは東日本大震災である。息を呑むような膨大なガレキの前では、「受注調整は許されない」は通らなかった。11年8月、「東北の盟主」を自負する鹿島建設が、JVを編成して1924億円で受注。以降、亘理名取、宮城東部、気仙沼と3工区に分けたのは、残る3社のスーパーゼネコンが受注するためだった。

それを不満に思った中堅ゼネコンや地元業者が告発したために、4工区は8工区に分断されたものの、プロポーザル方式で入札が実施され、スーパーゼネコンが他社に配慮、それを役所が追認する形で決着した。その後、除染から現在の中間貯蔵施設の入札に至るまで、4工区発注が定番化する。鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設のスーパー4社が受注調整しやすくするためだ。

国家プロジェクトに切り込めるのか

東北で復活した談合システムは、全国の大型事業で採用される。14年4月、東日本高速道路と中日本高速道路が発注した東京外郭環状道路は、トンネル工事4本を、鹿島（1412億円）、大林（1510億円）、大成（1254億円）、清水（1138億円）で分けあった。

話題の豊洲市場にしても、11年8月の土壌改良と14年2月の建設工事を請け負ったのは、青果棟が鹿島（378億円）、水産仲卸棟が清水（769億円）、水産卸棟が大成（428億円）だった。3工区なので大林が入っていないが、最大工区の清水とJVを編成しており、調整はなされている。

リニア中央新幹線の発注は、4社の調整が当たり前となる環境のなか、15年8月以降に行われ、これまでに22工区が発注され、大林組4工区、鹿島3工区、清水4工区、大成4工区の受注であり、金額は公表されていないものの、大林組は特捜部の調べに、「リニア関連工事全般について、大手ゼネコン4社で受注調整した」と、認めたという。

これは、改正独禁法の自主申告制度を使ったもの。12月8日に家宅捜索を受けた大林組は、自主（自首）することによって、課徴金減免措置を受けるとともに、刑事罰を逃れようとした。その結果、12月18日と19日の両日、4社は独禁法違反による家宅捜索を受けた。

JR東海が、東京―名古屋間の2025年度開業目標を表明したのが07年4月で、駅・ルートを公表したのが13年4月。申請を受けた国土交通相が工事実施計画を認可したのは14年10月である。

当然のことながら、受注を巡る競争は、その前から始まっており、国が直線ルートの整備計画を決めた11年5月頃から話し合いは始まり、やがてJR東海の4社担当は、月に一度の業界団体の会合を調整の場とするようになった。

全国レベルで4社の調整が日常化、副社長クラスが「あうんの呼吸」で調整を容認していれば、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合が行われるのは当然。大林組が自首した以上、立件は間違いなく、特捜部の今後は、JR東海の役割の解明に移る。

スーパー4社の談合による被害者はJR東海である。だが、東北のガレキと除染、東京外郭環状線、豊洲の事例が示すように、談合は円滑に事業を進めたい発注者との“合作”であり、いずれも官製談合の側面を持つ。大林組の偽計業務妨害では、JR東海担当者が価格を漏らしていた。

また、当初、JR東海の単独プロジェクトだったのに、16年に入ると、関西選出の国会議員を中心に、国の財政投融資を使って、2045年開業予定の名古屋―大阪間を早めようという動きが活発化する。それは成長戦略に適うということで、安倍政権は気前よく受け入れ、16年8月2日、3兆円の財政投融資を閣議決定した。

従って、リニア中央新幹線は既に国家プロジェクトである。スーパー4社の受注調整にJR東海はどう絡んでいたのか。3兆円の財政投融資は、どのような目論見のもと、誰がどう働きかけて決定したのか。裾野の広い捜査が必要となる。

「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。検察は事件の痛手から立ち直れず、特捜部は死んだふり。それに合わせてメディアは見て見ぬふりを続けた。

そのあげく9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべきだろう。

わくわく。　⇒ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか https://t.co/z2gkNM9KEK #現代ビジネス

— mikawaya1960＠次は大陸横断 (@mikawaya1960) 2017年12月20日

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか 「復活宣言」その先は https://t.co/0ksukTG7hv #スマートニュース

事前の調整もなしに、巨大な事業を進められるものなのだろうか？

— しんいち (@shinichi1966) 2017年12月20日

「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。
ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか 「復活宣言」 https://t.co/ds5ZGHxMgO

— 星　正秀(普通の弁護士) (@hoshimasahide) 2017年12月20日

で、今回のネタ元は、どこの誰なのよ？書きたくても書けないんだろうな。事件の終末は霞ヶ関の木っ端役人が数人と、議員秘書が数人生け贄になる？

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— myline1919 (@myline1919) 2017年12月21日

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか https://t.co/F7yGid7M1q
★いやはややっと、らしい記事が出ましたね〜。記事の中に恐る恐る安倍さんの名前を出してきた。西風のフォローの下、地検は圧力をかける。○布○村追放指令が効いてきた。150年目の大転換が始まるのだね。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2017年12月21日

悪はスーパー4社で、超悪は其の裏で活躍してる親爺たちです。中国に恐喝された二階さん大丈夫かな？ ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか 「復活宣言」その先は https://t.co/hUrmCEISFw #スマートニュース

— mn.neko (@mn_twi) 2017年12月21日

「9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべき」→ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか（伊藤博敏）https://t.co/npWMmEZrlM

— tatuki_h (@tatuki_h) 2017年12月21日

ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は《政界の闇》に切り込むか

スパコンもリニアも成長戦略を掲げる
安倍晋三首相の重点課題であり、何れにも政権の影が窺える。
https://t.co/9D03HNJHAs #現代ビジネス

— 偽イタリア人 (@xxstallonexxx) 2017年12月21日

徹底解明をのぞみます。
ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか（現代ビジネス） - Y!ニュース https://t.co/D3YU2dBfiX

— 橋詰 健 (@zmk25) 2017年12月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/441.html

▼こっちの方がもっと問題ではないか？　ＮＨＫ！

　海外で広がった#MeTooというハッシュタグをつけ、ツイッターなどでセクハラ被害を訴える動き。日本では静かだったその動きが、著名なブロガーの投稿をきっかけに、急速に広まっています。

『酔わされ服を脱がされ強制的に被害にあった』
『社長も誰も守ってくれなかった』
投稿を読むと、日本の社会の現実が透けて見えました。

　こうした記事が延々と続くＮＨＫの「Ｎｅｗｓ　Ｕｐ」−。この情熱をなぜ、「強姦魔・山口敬之の逮捕逃れ」の取材に注いでくれなかったのか？

　山口は伊藤詩織さんに酒を飲ませて泥酔させた後、嫌がる彼女を無理やりホテルに連れ込んで強姦した訴えられた山口は逮捕寸前で何を免れた。警察官僚の中村格が「待った」をかけたのだ。

　山口は安倍晋三の親衛隊だ。中村は官房長官の菅義偉の秘書官を務めていた。権力は仲間を徹底して守る。法律など糞くらえである。

　女性の性被害に熱心なＮＨＫなら、どうして「山口の強姦」を追っかけなかったのか？こっちの方がもっと問題ではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫの「Ｎｅｗｓ　Ｕｐ」である。

口火を切ったのではないかと言われているのが著名なブロガーで作家のはあちゅうさん。

以前務めていた大手広告代理店で上司から受けたという、セクハラやパワハラの被害についてネットメディアの記事で伝えたのです。

深夜、上司の家にすぐ来るように言われたことや、連絡を断つと仕事ができなくなるように言われたこと。そして、自分が受けてきたような理不尽さとみんなで戦いたいという思いを載せたのです。それが１７日の昼前です。

もともと、ハリウッドで活躍する女優が「セクハラや性暴力にあった」と自身のツイッターに投稿したことが始まりです。しかしこれまで日本ではあまり広がりがないという指摘がありました。

ところが、はあちゅうさんの訴えが出たころから、日本でも投稿やそれに対する反応がネット上に急速に広がりはじめます。

会社経営者の女性も、『取引先の社長との恋愛関係を断って契約を白紙にされた』とツイートして、悩んでカウンセリングを受けたことも明かしました。

せき止めていたものがあふれ出すように、一般の人の間にも過去のつらい体験を投稿する動きが広がりはじめます。

『クライアントに腰だの尻だの触られた。社長も誰も守ってくれなかった』といった嘆きのような声。『仕事に関係のないデートのような会食を組まされた、断ると“今後のこと考えるよ”と脅された』という取引先での経験もありました。

私と同じ人、たくさんいる
メールが社会を取り巻く問題の発掘や解決につながるかもしれません。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264651000.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/442.html

きょうの一部の報道が教えてくれた。

　トランプ米政権のエルサレム首都移転撤回に関する安保理決議の採択に際し、

米国が日本に対し、反対するように要請していたと。

　もし、この報道が正しければ、日本はその要請を断って賛成したということだ。

　同じ内容の国連総会決議が日本時間で明日２２日の未明に採決される。

　米国の要請を断って安保理決議に賛成したぐらいだから、

日本が国連総会決議にも賛成するのは間違いないだろう。

　日本もその気になれば対米自立外交が出来る事が証明される瞬間だ。

　それがわかるのは２２日の未明だから新聞は間に合わない。

　我々は２２日の朝のテレビのニュースでそれを知ることになる。

　果たして日本は本当に賛成するのか。

　日本が賛成するぐらいだから、反対する国は米国、イスラエル以外にないと

思われるが、米国・イスラエルは文字通り孤立するのか。

　米・イスラエル以外に反対する国が現れるのだろうか。

　明日２２日未明のテレビの第一報から目が離せない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/443.html

どこも報じない、山口敬之氏「疑惑」の背後でうごめく権力の闇
http://www.mag2.com/p/news/343438
2017.12.17　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

「なぜ「スパコン社長」は逮捕されたのか？中島聡が恐れる巨大な闇」で詳しく取り上げた、「スパコン」社長・齋藤元章氏の逮捕劇は、当の齋藤氏が、女性への性的暴行疑惑で姿を消したジャーナリスト・山口敬之氏と共同で財団を立ち上げるなど深い繋がりがあったことが報じられ始めています。先の性的暴行疑惑で山口氏はなぜ不起訴とされたのでしょうか？ メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙の社会部記者だった新 恭さんは、いまだ拭いきれぬ山口氏の疑惑とその背後でうごめく権力の闇について言及しています。

“アベ友”記者への逮捕状不執行を説明せぬ当局、報じぬメディア

当メルマガ6月8日号で、安倍首相と親しい元TBSワシントン支局長、山口敬之氏の性的暴行疑惑と、そのもみ消しに動いたかもしれない権力の闇について書いた。

裁判所から所轄の高輪署が逮捕令状をとっているのに、警視庁刑事部長（当時）、中村格氏の指示で握りつぶし、担当を署から捜査1課に移して、山口氏を不起訴に誘導した。テレビドラマのような話である。

中村氏は菅義偉官房長官の秘書官をつとめたあと、警視庁刑事部長を経て、いまや警察庁の長官、次長に次ぐ有力ポスト、長官官房総括審議官となっている。

報道ステーションのコメンテーターだった古賀茂明氏の安倍政権批判にクレームをつけ、2015年3月、テレ朝幹部に古賀氏の降板を決断させたのも官房長官秘書官時代の中村氏だったといわれる。

12月5日の衆議院法務委員会で、柚木道義議員（希望の党）は、山口逮捕取り消しの真相解明のため中村氏の出席を求めたが、与党理事たちの反対で、中村氏は姿を現さなかった。モリ・カケ疑惑と同じく、政府と与党は一体となって野党の追及をかわし、情報を隠蔽するかまえだ。

捜査員が米国から帰国する山口氏を逮捕するため成田空港で待っていたそのときに、中村刑事部長が執行停止を命じた。それがいかに異例なことであるのか。

元検事の若狭勝氏は「示談が成立したとか逮捕が相当でない新たな証拠を発見したなどの特殊事情がない限り、あり得ない」とFacebookに記している。

柚木議員の追及に対し、大賀真一警察庁官房審議官は「個別事案については答弁を差し控える」「総理や官房長官に報告したことはない」と繰り返すのみ。

誠実な対応とはほど遠い。佐川宣寿理財局長（現・国税庁長官）を思い出す。

安倍首相に近い人物への特別な取り計らいが強く疑われる一件だが、ようやく野党議員らは超党派の「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げ、本格的に追及する構えを見せている。

しかし、いまだメディアの反応は鈍い。警察や検察を担当する記者クラブは、情報提供元との良好な関係を維持するため、捜査当局にかかわる問題を報じることについて極端に慎重である。

とくに中村氏は政権中枢とのつながりが強い警察官僚であるだけに、社会部のみならず政治部の意向もからみ、編集局内の報道姿勢をまとめるのが難しい。

この性的暴行疑惑が世間に知られたのは、被害にあったと主張する新進ジャーナリスト、伊藤詩織さんが、今年5月29日、山口氏の不起訴を不服として検察審査会に申し立て、顔と名前をさらして記者会見をしたのがきっかけだった。

この時点ではまだ、伊藤さんの一方的な主張である。潔白というのなら山口氏も記者会見を開いて反論すべきであった。性的暴行の事実がないことがはっきりすれば、中村氏や官邸に向けられた疑念も解消するはずである。

ところが、伊藤さんが記者会見したあと、森友問題などのコメンテーターとしてテレビに引っ張りだこだった山口氏はマスコミから姿を消してしまった。コトの真相について、両サイドから言い分を聞くということができなくなっていた。

だが、今年10月20日、 伊藤さんが事件に関する「ブラックボックス」という本を出版すると、山口氏は「月刊Hanada」12月号に、独占手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」を寄稿し、彼女の言い分に反論した。

これにより、二人の主張を突き合わせることが可能になった。どちらかがウソをついているのであり、それは両者の文章を丹念に読み解けば分かるかもしれない。

双方の主張を読んだ感想をひとことで言えば、伊藤さんの文章に迫真性というか、リアリティを感じる。山口氏のほうは「私があなたに初めて会った時、あなたはキャバクラ嬢でしたね」などと、事件とは無関係の記述が多い。伊藤さんの人格を貶めることに力点が置かれている。読売新聞が前川喜平前文科事務次官の「出会い系バー」通いを報じて人格攻撃をしたのとよく似ている。

性的暴行事件で肝心なのは、行為をしたかどうか、合意のうえかどうか、の二点である。山口氏はこの点について、明確にしていない。

山口氏によると、伊藤さんはホテルの部屋に入った後、嘔吐をし、前日まで山口氏が寝ていたベッドで眠りこんだ。山口氏が着替えの洋服などを置いた隣のベッドの隙間でまどろんでいると、伊藤さんが突然起き上がり、トイレに行った。下着姿で戻ってきた伊藤さんは冷蔵庫からミネラルウオーターを取り出して飲んだ後、急にひざまずき部屋中に吐き散らかしたことを謝りはじめた。山口氏はベッドに戻るよう促した。

山口氏は肝心なところの記述を次のような理由で避けている。

ここから先、何が起きたかは、あえて触れないこととします。あなたの行動や態度を詳述することは、あなたを傷つけることになるからです。

一方、伊藤さんの事実認識は全く異なっている。TBSワシントン支局への就職の件を相談するために会った山口氏に連れられて入った一軒目の店でビール2杯とワイン1〜2杯を飲んだ伊藤さんは、二軒目に立ち寄った鮨屋で2〜3合の日本酒を飲みトイレに入った後、記憶がなくなった。

目を覚ましたのは、激しい痛みを感じたためだった。…下腹部に感じた裂けるような痛みと、目の前に飛び込んできた光景で、何をされているのかわかった。棚の上に不自然に、ノートパソコンが開いて載せてあり、電源が入って画面が光っているのがわかった。…こちらに向けた画面の角度から、直感的に「撮られている」と感じた。…「痛い、痛い」と何度も訴えているのに、彼は行為を止めようとしなかった。…「トイレに行きたい」と言うと、山口氏はようやく体を起こした。その時、避妊具もつけていない陰茎が目に入った。…意を決して（トイレの）ドアを開くと、すぐ前に山口氏が立っており、そのまま肩をつかまれ、再びベッドに引きずり倒された。…必死に体を硬くし体を丸め、足を閉じて必死で抵抗し続けた。頭を押さえつけていた手が離れ、やっと呼吸ができた。…もう一つのベッドは、ベッド・メイクされてカバーがかかった状態で、使われた形跡がなかったのを、はっきりと覚えている。(ブラックボックスより)

伊藤さんは、合意なき性行為、すなわち性的暴行の被害を赤裸々に記述している。

自分の中から消し去ってしまいたい記憶を呼び起こし、ジャーナリストとして気力をふりしぼったのだろう。ここまで書くのはよほど勇気のいることだ。

伊藤さんが謝罪を要求したメールに対し山口氏はこう返信している。

意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。

このように、メールのやりとりにおいては、山口氏は明確に性行為のあったことを認めているのである。

反論記事は「部屋のなかでもあなたの意思に反する行動は一切していない」「大人の女性として行動し、また眠ったのです」と曖昧な書き方ですましているが、伊藤さんの意思、大人の女性というところに、合意のうえでの性行為を示唆したつもりかもしれない。

高輪署の捜査で、二人がホテルまで乗ったタクシー運転手の「近くの駅で降ろしてほしい」と伊藤さんが懇願していたという証言や、泥酔状態の伊藤さんをタクシーから引きずり降ろす山口氏の防犯カメラの映像などが確認された。そうした証拠に基づいて裁判所は逮捕状を出したのであろう。

にもかかわらず、逮捕状の執行はストップされ、捜査にあたっていた高輪署の捜査員A氏と担当検事は事件からはずされた。山口氏は不起訴となり、伊藤さんの申し立てで開かれた検察審査会でも「不起訴相当」の結論が下された。

野党議員が、事件の内容について審査会に誰がどのように説明したかを追及しても、法務省、最高裁ともに、固く口を閉ざしている。小沢一郎氏の陸山会事件における検察審への捏造捜査報告からみて、捜査当局が一般市民で構成する審査会をコントロールすることは容易である。

しかしこの結果をもって、山口氏は次のごとく冷ややかに断言した。

あなたの勘違いと思い込みが行政と司法によって粛々と退けられただけのことです。

さらには、この一件により、伊藤さんが大手出版社から本を出し、野党政治家らの支援も獲得したとして、あたかも売名行為であるかのごとく批判した。

山口氏については当メルマガ2016年7月14日号「参院選めがけて出版された『総理』という本の中身」でも、取り上げた。参院選直前に出版されたその本は、総理大臣室の大きな机を背にワイシャツ姿でかっこよくポーズを決めて電話をかける安倍晋三氏の姿が表紙になっている。そのなかの一節。

特定秘密保護法、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認といった安倍の打ち出す個別方針は、ほとんどの世論調査で、反対を表明する国民が賛成の人より多い。にもかかわらず、内閣支持率は4割から5割前後で高止まりしているのである。…不人気法案にも果敢に取り組む姿勢に、有権者は宰相としての安倍の「本気度」を見ているのではないか。

この記述を読むだけでも、「政治家に肉薄」を自慢するジャーナリスト山口氏の、広報宣伝マン的性格がよくわかる。安倍応援団の一人である幻冬舎の見城徹氏と山口氏が企図して参院選前にこの本を出版したとみる向きが多かったのは当然だろう。

就職の世話を装った性的暴行事件が疑われる人物を“アベ友”ゆえとしか思えない特別扱いで放免した捜査当局の姿勢はどうみてもアンフェアだ。メディアはもっと報道してしかるべきである。

安倍官邸は、よく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。 事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村格氏らと連携して、秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきたと推測される。

元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえる。山口氏が伊藤さんの問題で北村氏に相談を持ちかけていた形跡があることも明らかになっている。

警察庁、法務省、官邸、そして検察審の事務をあずかる最高裁事務総局はこうした疑惑を晴らすために、積極的に情報開示すべきだ。メディアも、及び腰にならず、果敢に権力の闇に切り込まねばならない。

image by: 山口敬之氏公式Twitter

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『国家権力＆メディア一刀両断』

著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）

[月額864円（税込） 毎月第木曜日]
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。