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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100131
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[政治・選挙・ＮＨＫ237] 宜野湾市の保育園に寄せられる誹謗・中傷を放置してはいけない　　天木直人　
宜野湾市の保育園に寄せられる誹謗・中傷を放置してはいけない
http://kenpo9.com/archives/3001
2017-12-16　天木直人のブログ


　にわかには信じられない事が起きている。

　そのことを私はきょう１２月１６日の朝日新聞の記事で知った。

　宜野湾市の緑が丘保育園に、連日、誹謗・中傷のメールや電話が舞い込んで来るというのだ。

　緑ヶ丘保育園は米軍普天間飛行場から約３００メートルの場所にある保育園であり、７日午前に、米軍大型ヘリの部品と思われる落下物が落ちて来たあの保育園だ。

　その保育園に、落下物は自作自演だろう、落ちてくるような場所に保育園があるのが悪い、などというメールや電話が毎日届くというのだ。

　そのようなメールや電話を送って来るのは、もちろん単なるいやがらせに違いない。

　電話をかけて来る相手は自ら名を決して明かさないという。

　明かす事の出来ないほど卑劣で恥ずべき相手に違いない。

　その数も一日、わずか４－５通であるという。

　それほど話にならない、取るに足らない、卑劣な、いやがらせだ。

　しかし、私はたとえ一通であっても、ひとつの電話であっても、決して放置してはいけないと思う。

　徹底的に、送り主や電話主を追及し、解明して、公開しなければいけないと思う。

　それほど悪質と思うからだ。

　万が一、それが安倍政権から仕組まれたいやがらせであることがわかったら、安倍政権が吹っ飛ぶほどの卑劣さだ。

　たとえそうでなくても、そのような嫌がらせが起こるのも、すべて安倍政権のせいだ、安倍暴政がそこまで世論を劣化させたのだ、そういってもいいぐらいの、卑劣ないやがらせだ。

　私は本気でそう思う。

　たとえ一人でも、このような嫌がらせがを行う国民が日本にいることだけでも悲しむべき事だ。

　情けない事だ。

　おそらく朝日新聞もそう思ってこのような記事を書いたに違いない。

　出来れば、読売も産経も含めたすべてのメディアがこの事を記事にして、ひろく日本国民に伝えるべきだ。

　そうすることによってはじめて、日本という国がこれ以上劣化することをくい止められると思う（了）



米軍ヘリ部品発見の保育園、中傷メール・電話が相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASKDH5DS6KDHTIPE01X.html
2017年12月16日11時55分　朝日新聞


米軍普天間飛行場の米軍ヘリの部品が見つかった屋根を指す緑ケ丘保育園の神谷武宏園長＝７日、沖縄県宜野湾市野嵩２丁目、小山謙太郎撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から約３００メートルの場所にある緑ケ丘保育園には連日、なじるようなメールや電話が舞い込んでくる。「自分たちでやったんだろう」「教育者として恥ずかしくないのか」……。

　７日午前、大きな音が響き、屋根の上で見慣れない物体が見つかった。円筒形で高さ９・５センチ、重さは２１３グラム。米軍は翌日、大型ヘリＣＨ５３Ｅの部品だと認めた。一方で米軍は「飛行する機体から落下した可能性は低い」とした。メールや電話はそれから相次ぐようになった。

　多くは「自作自演だ」など園側を疑い、中傷していた。ウェブにも同様の臆測が流れた。嫌がらせのメールをはじく設定にしたが、それでも１日４～５通のメールが毎日届き、電話もしばしばかかってきて相手は名乗らない。

　部品が見つかった屋根にはへこんだ痕跡があり、宜野湾署も確認している。職員や園児が「ドーン」という衝撃音も聞いている。神谷武宏園長は「じゃあ、部品はどこから来たんですか。私たちじゃなく、米軍の管理の問題でしょう」。

　「そんなところに保育園があるのが悪い」。そんな電話もある。園長はこう反論している。「基地より先に、住民がいた。園だって生活に必要だから、先人たちが建てたんです」

　１９４５年の沖縄戦のさなか、米軍は役所や住宅があった旧宜野湾村の中心部を接収して滑走路を造った。家と土地を奪われた住民は周囲に居住地を指定され、基地を取り囲むように市街地ができた。沖縄が米軍施政下だった６４年、キリスト教の教会がこの地区に初めて造った保育園が緑ケ丘保育園だ。

　１３日には近くの普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの金属製の窓が落下した。園の保護者たちは、園上空の米軍機の飛行禁止を求める嘆願書をつくり、全国に署名を呼びかけている。

　園長は「メールの内容を見ると、何も知らない内地（本土）の人だろうなと思う。保護者や職員が落ち込みそうになっているが、嘆願に賛成してくれる声が大きくなって、そんな気持ちを吹き飛ばしてほしい」。（小山謙太郎）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「唯一の被爆国として核兵器禁止条約に入り北東アジアの非核化を」寺島実郎さん
「唯一の被爆国として核兵器禁止条約に入り北東アジアの非核化を」寺島実郎さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12336511396.html
December 15, 2017　かばさわ洋平


被爆国として哲学を示す時！

テレビでおなじみの日本総合研究所の寺島実郎さんが核兵器禁止条約に日本は入って北東アジアの非核化を主導すべきと語っています。今の日本政府外交は圧力のための圧力しかやってなく、アメリカすり寄りは危険とも指摘しています。核兵器禁止条約に参加する政府をつくらなければなりません。


赤旗日曜版 12/17

私はこの夏にオーストリアを訪れ、核兵器禁止条約について大きな刺激を受けました。この条約はオーストリアが主導して、７月に１２２カ国の賛成で採択されました。「たいして拘束力がないのでは」と思う人もいるのかもしれませんが、違います。条約が発効したら、参加国は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、使用、使用の威嚇などが禁止されます。すでに署名・批准がはじまっています。

私が注目しているのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）１０カ国中、９カ国が同条約に賛成していることです。「東南アジアの非核化」に強い決意を示している。彼らは、「北東アジアの非核化」に向け、日本がどうするのか注視しています。

９月に北東アジアの一つ、モンゴルを訪れました。この国もロシアと中国という大国にはさまれながら、条約に賛成し、非核化の旗を立てています。

国内に核武装容認論があるものの、韓国の文在寅大統領の非核路線は鮮明です。中国も朝鮮半島の非核化をめざす立場です。

北朝鮮の核・ミサイル問題で日本が一番、長期的にこだわるべきは挑戦半島の非核化です。広島・長崎の悲劇を背負う国として、核兵器禁止条約に入り、北東アジアの非核化を主導していく。それは、１２２カ国を味方につけ、国際社会で影響力を高めていくことにつながります。

中略

この段階で日本がやるべきことは軍事行動を含む、「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ政権の方針を支持することではないはずです。

東南アジアの目線からみれば、日本の姿勢は、”近所の迷惑の人がいるからみんなで締め上げよう”といってるように聞こえます。

しかし、国際政治で大事なのは、レジティマシー（正当性）です。自分のためではなくて、国際社会のあるべきルールをつくるための主張だということです。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、制裁・圧力の強化は必要です。しかし、圧力にも筋道や道理がいる。国際社会にも、北朝鮮にも「なるほど日本はよく考えている。深い配慮と考察がるのだな」と思わせる、一つの思想・哲学を見せなければなりません。

日本にはそれがない。やっていることは「圧力のみの圧力」です。みずから「テロ支援国家」再指定を米国に求め、わざわざ憎しみが向かうところに立とうとする。先回りして米国の思惑に応え、独自の構想はなく、怒りと嫌悪感だけ先走っています。

米国でもリベラルな人たちはため息をついています。なぜ日本はトランプ氏やプーチン氏のような強権的体質をもった危険な存在ばかりにすり寄るのかと。日本は外交での理念的指導力を失いつつあります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 不正義の国。総理も大臣も局長も嘘ばかり。しかし、不信は確実に進んでいる。不正義が横行する国に未来はない　小沢一郎（事務所










































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/282.html

[経世済民124] 年末、ヤマトに広がる恐怖感…「激増する荷物を届け切れるか」問題が深刻（Business Journal）
年末、ヤマトに広がる恐怖感…「激増する荷物を届け切れるか」問題が深刻
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21721.html
2017.12.16　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　　　
　　　　　ヤマト運輸の配送車両（「Wikipedia」より／Tennen-Gas）


　今年も師走を迎え、クリスマスプレゼントやお歳暮の配達が増える時期がやってきた。宅配など物流の最前線では、増加する荷物を届け切ることができるか一種の恐怖感のようなものが広がっているという。それは、想定されてきた以上に“物流への需要”が高まってきたことの裏返しだ。物流というビジネスは、ネット空間と実際の生活をつなぐために欠かせない。今後も、社会全体で物流の重要性は高まることは間違いない。

　一方、わが国では“宅配便危機”という表現もあるほど、人手が不足し物流業界が疲弊しているという報道が多い。そうした状況下、国内宅配最大手のヤマトホールディングスは、さらなる需要の拡大と、物流事業の可能性を開拓するために、自社の事業内容に変革を起こそうとしているという。そうした個別企業の取り組みが、業界全体に革新的をもたらすことを期待したい。

■物流は最重要な成長産業である

　国内の物流関連事業に従事する企業経営者と話をすると、苦しい胸の内を明かしてくれることが多い。「需要の取りこぼしが発生しているため、賃上げをしようと思ってもなかなか難しい」など、予想以上の需要の拡大を受けて、十分な対応ができていないことが伺える。

　冷静に考えると、需要が高まっているということは、その産業の成長余地が大きいということでもある。国土交通省によると、平成に入って以降、年によって違いはあるものの宅配便の取扱個数は増加傾向をたどっている。

　その背景には、インターネットが普及し、アマゾンなどの電子商取引（EC）サービスが社会に浸透してきたことがある。ECでは、売買の契約とその代金のやり取り（送金や決済）はネット上で完結させることはできる。重要なのは、品物を最終顧客のところに届けることだ。それが実現しなければ、ECが私たちの満足感を高めることはできない。

　アマゾン、アリババ・ドットコムなどネット関連企業のビジネスは拡大している。それに伴い、物流へのニーズも拡大、多様化するはずだ。単に取り扱う荷物の数が増えるだけでなく、これまでには物流業界が取り組んでこなかったビジネスも開拓される可能性が高い。

　人手不足のためにビジネスが回らないという喫緊の課題を克服しつつ、中長期的な成長をいかに実現するかが、物流業界の展開を考えるポイントだ。物流は人手不足によって衰退するといった悲観論は適切ではない。ネットワーク技術の高度化と社会への浸透に伴って、さらなる発展が見込める分野であるというのが適切な見方だろう。

■改革にまい進するクロネコヤマト

　すでに、国内宅配最大手のヤマトは、将来の物流ビジネスを模索するためにさまざまな取り組み（実験）を進めている。

　まず、人手不足に対応するためには“省人化テクノロジー”の導入が欠かせない。同社では2020年に、自動運転技術の一部導入が目指されている。同社が目指しているトラックの隊列走行技術の確立は、欧州でも実験が進んでいる。加えて、人工知能（AI）やロボットを用いた荷物の仕分けや、最適な運送経路の設定なども進んでいる。

　こうした取り組みこそが、働き方改革だ。働き方改革の本質は、過度な長時間労働を是正し、従業員のやりがいや満足度を高めながら需要の取り込みを実現することにある。新しい技術が導入され、それまでの行動様式が通用しなくなると、私たちはその技術を「使えない」と批判しがちだ。しかし、業務の運営に必要な人の数を減らすためには、機械化などの取り組みは止めることができない。そうした社会が到来していることは冷静に受け止める必要がある。

　また、ヤマトは新事業の育成にも取り組んでいる。駅ビルでの試着サービスの実施はそのひとつだ。一般的にこうした取り組みは、返品の数を減らすことが目的だと説明されることが多い。それは、ごく表面的な解釈にすぎないと考えられる。

　ネットワーク技術の導入が進むと、物流業者が、従来には取り扱われてこなかった新しいビジネスに参入する可能性が高まる。ヤマトはそうした展開を念頭に置いているはずだ。同社は蘭フィリップスの日本法人とも医療機器の製品輸送などの連携を模索している。単に物流を担うだけでなく、従来には事業の対象となってこなかった分野で機器のメンテナンスなどがヤマトのビジネスになっていく可能性もある。

■ヤマトが大きく変える物流の常識

　ヤマトは国内の宅配事業で50％程度のシェアを持っている。ヤマトの料金引き上げを、アマゾンは受け入れた。11月には佐川急便も値上げを決定した。国内物流業界全体で、値上げへの対応が進んでいる。それだけ、ヤマトの影響力は大きいということだ。

　サービスの供給価格を引き上げることは、消費者の行動を変化させる。ヤマトの値上げを受けて、再配達＝タダという従来の考え（常識）は大きく変化し始めたように見える。同時に、できるだけ早く、臨んだ時間帯に品物を手元に置きたいという欲求も根強い。

　そうしたニーズを満たすために、オートメーション化された倉庫の運営など、業界全体での革新が進むだろう。供給サイドの変革が新しい需要を生み出し、より多くの付加価値を創出するのである。

　物流には、バーチャル（ネット空間）とリアル（実生活）の懸け橋としての役割がある。その役割を経営者が理解し、新しい取り組みを進めることが収益機会の獲得につながる。状況によっては、ヤマトが小売り業や、IT関連サービスを提供することも考えられる。物流業は、これまでの発想に基づいて物流サービスを行わなければならないという縛りはない。

　それは他社にも当てはまる。収益の見込める分野があり、自社の強みを発揮できるのであれば積極的に参入すべきだ。他に先駆けて市場を開拓し、先行者利得を得る取り組みを続けることが、需要を創る。最終的には、それが生産性を高める。

　ネットワーク技術の進歩と普及によって、環境変化のスピードは加速し、競争は激化するだろう。変化に対応するためには、個社独自の取り組みよりも、国内外を問わずより多くの企業とオープンな協力体制を築き、イノベーションを目指した取り組みを続けることが不可欠だ。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 晋三がゴマすり芸人と焼き肉食ってだべりご満悦！ 　


晋三がゴマすり芸人と焼き肉食ってだべりご満悦！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_157.html
2017/12/17 00:48　半歩前へ


▼晋三がゴマすり芸人と焼き肉食ってだべりご満悦！

　安倍晋三が１５日夜、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」で、気味の悪いお笑い芸人の松本人志、同じく吉本芸人の東野幸治、タレントの指原莉乃、コメンテーター古市憲寿らと会食した。

　彼らに共通するのはテレビのワイドショー、特にフジテレビで「アベシンゾーをよいしょ」するお仲間だ。安倍晋三はそれが余程うれしいのだろう。

　安倍は田舎芝居の三文役者が似合っている。ヨメの昭恵もタレント好きだ。ユーミンとは仲良しで過日も彼女の舞台を帝国劇場まで夫婦そろって観に行った。

日本の首相が芸人と焼き肉食ってだべったり、芝居を観ている場合か？　今、アジアで何が起きている？　中東情勢はどうなっている？　バカか？

以下はネットの反応。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■本当に気持ちが悪い会食。

■これほど馬鹿のタレントと会食するような「総理大臣」はさすがに、どんな時代にも日本にはいなかった。
　タレントと一国の総理大臣がどうして会食する必要があるのかわからない。

松本人志の安倍擁護発言集
■安保法制、甘利明口利き、共謀罪、森友学園問題でも露骨な政権擁護 …さらに5月、安倍政権が共謀罪を強行採決したときは、松本は共謀罪のためには「冤罪もやむなし」とまで主張した。

■自分はなんの知識もないのに政権の言い分に乗っかって松本は、「安倍さんに反対するのは意見じゃない」。

■加計問題なんて「わき見運転みたいなもん。たいした問題じゃない」と松本。































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する（日刊ゲンダイ）
　　　


ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719
2017年12月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。

　それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。

■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

　ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。手っ取り早く海外にカネを配ることが、政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/284.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] やはり安倍首相はあの”爆弾”を抱えていた！ 　


やはり安倍首相はあの”爆弾”を抱えていた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_161.html
2017/12/17 07:23　半歩前へ


▼やはり安倍首相はあの”爆弾”を抱えていた！

　政治家にとって健康に関する話は最重要の「極秘」情報である。トップシークレットと言われている。うわさが流れただけで周辺に計り知れない影響が及ぶからだ。

　安倍晋三首相についてはこれまでも、メディアでさまざまな憶測が伝えられた。今回、安倍の”側用人”によって初めて「極秘」が明らかになった。

　「特定疾患」を抱えていて、薬で抑えているという。やはり安倍首相は”爆弾”を抱えていたのだ。世耕弘成の発言として読売新聞が報じた。　

　それにしても世耕は愚かだった。うかつにも安倍首相の「極秘」情報をポロッと漏らしてしまった。側近失格だ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世耕弘成官房副長官は２０１６年１月２３日、長野市内で講演し、首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。

　政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。

　潰瘍性大腸炎は厚生労働省指定の「特定疾患」で、２００６年発足の第１次内閣では早期退陣の一因となった。

　首相は０９年に発売された新薬を服用して政権復帰を果たした。　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/285.html

[経世済民124] 巨艦イオンに忍び寄るアマゾンの脅威　売上高10兆円の高い壁（NEWS ポストセブン）
巨艦イオンに忍び寄るアマゾンの脅威　売上高10兆円の高い壁
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171217-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/17(日) 7:00配信



店舗からデジタル投資のウエイトを高めて成長見込むイオン


　スーパーやショッピングモール、コンビニ、ドラッグストアと多岐にわたる事業領域で拡大を続ける巨大流通グループのイオンが、いま経営戦略の大転換を迫られている。

　12月12日に発表した中期経営計画によると、グループ売上高は現在（2017年2月期）の8兆2102億円から2020年度に2割増の10兆円まで伸ばすと宣言。だが、内情をみると、決して楽な目標ではない。

「イオンリテールを中心とする総合スーパー（GMS）や傘下に収めたダイエーが入る食品スーパーが不振続きで、金融事業や不動産など小売り以外のビジネスで何とか利益を確保している状況」（経済誌記者）だからだ。

　そこで、イオンがグループの総力を挙げて取り組もうとしているのが、業界の中でも遅れを取っていると度々指摘されてきた「デジタルシフト」だ。先の中期経営計画でも、今後3年間でこれまでの2.5倍もの5000億円を投資する計画をぶち上げた。

　流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏がいう。

「小売業における設備投資の行き先といえば、普通は物理的な店舗が中心となりますが、食品をはじめとするネット通販の台頭によって、もはやリアル店舗だけに投資するのは賢明ではない時代。

　特にイオンは以前からネット事業の強化が課題でしたので、ここで一気にIT分野やネット通販に絡む物流・配送センターなどを整備して巻き返しを図ろうと考えているのです。

　すでにイオンはグループ内に多くのネット通販サイトを持ち、EC事業のベースはありますが、今後は独自の巨大ネットモールを築き、地方で繋がりのある農業生産法人の産直商品を扱ったり、全国のスタートアップ企業が提供するサービスをネットビジネスに結び付けたりするなど、さまざまな展開を考えているようです」

　イオンが巨額のデジタル投資を決断したのには、もうひとつ大きな理由がある。米・アマゾン・ドット・コムによるネット販売に本業を奪われないための防御策である。岡田元也社長もアマゾンを名指しし、〈小売業が気付いていないことを教えてくれた。彼らのやっていることに追い付かなければ〉とコメントしている。

　前述の鈴木氏は「アマゾンは日本のすべての小売業の脅威になりつつある」と指摘し、こう語る。

「最初は書籍のネット通販から始まったアマゾンも、気付けばおもちゃや家電などいろいろな分野に進出し、そのたびに既存の関連企業の経営を脅かしてきました。現にアメリカではアマゾンの影響で大手家電量販店が衰退したり、トイザらスを倒産に追い込んだりといった“流通破壊”が起こっています。

　そして、今年は米食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収し、日本では一部で野菜や肉、魚、果物など生鮮食品のネット販売（アマゾンフレッシュ）も始めています。イオンだけでなく、日本の流通業全体が、急いで対抗策を打ちださなければアマゾン旋風になぎ倒されてしまうという危機感を抱いているのです」

　巨艦イオンが売上高10兆円の大台に乗せられるかどうかは、デジタル化の成否にかかっているといえる。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスもアスクルと共同で生鮮食品を売る新業態EC「IYフレッシュ」をスタートさせている。

　次代を牽引する小売業の“脱店舗戦略”は加速度を増している。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/891.html

[経世済民124] 米国で「最も公正な」企業、1位は地域を大切にするインテル（Forbes JAPAN）
米国で「最も公正な」企業、1位は地域を大切にするインテル
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171217-00018945-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/17(日) 11:30配信


　　

フォーブスは12月12日、公正な企業行動の促進を目指す非営利団体ジャスト・キャピタルズと共同で作成した「米国で最も公正な企業100社」ランキングを発表した。国内の公開企業のうち、大企業を対象としたこのリストは、国民が最も重視する問題に各社がどれだけ公正に対応しているかを評価し、順位を決定したものだ。

評価基準は、労働者の待遇、顧客を尊重する態度、製品の品質、環境影響への配慮、地域社会との関与、株主利益還元、経営陣のパフォーマンス、雇用創出など。以下、主な項目で最も高い評価を受けた各社と、全体のランキングを紹介する。

・地域社会との関与 ー インテル

世界各地に約10万6000人いる従業員たちに積極的にボランティア活動に参加してもらうため、インテルは従業員が学校など非営利の団体で20時間以上ボランティア活動をした場合、その団体に1時間当たり10ドルを寄付している。昨年は従業員の38％が合計100万時間以上、ボランティア活動に従事した。

インテルはまた、退職後に人生の意義ある第二幕として非営利団体への就職を希望する従業員を支援している。これまでに1000人以上が、世界中の住環境の向上を目指す「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」や子供たちに放課後プログラムを提供する「ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカ」などで新たな職を得ている。

・環境影響 ー アクセンチュア

コンサルティング会社アクセンチュアは、環境にやさしい事業活動の推進を影で支える力強い存在だ。自社の顧客やパートナー、サプライヤーによる持続可能性の向上に役立つ技術の活用を後押ししている。

自らも2006年以降、オフィスのエネルギー効率の向上や航空機を利用しての出張を控えてテレビ・Web会議を行うことで、二酸化炭素排出量を47％削減した。2016年度には、それまで使用していたパソコンの99％（約7万6000台）を廃棄せず、リサイクルに回すなどしている。

・経営陣のパフォーマンス／株主への利益還元 ー マイクロソフト

サティア・ナデラが2014年に最高経営者（CEO）に就任して以来、マイクロソフトの株価はおよそ10年ぶりに上昇に転じ、現在は当時の2倍以上の水準にまで値上がりしている。クラウド事業が大成功を収めているほか、262億ドル（約2兆9700億円）で買収したリンクトインの事業も有望だ。

・従業員の待遇 ー エヌビディア

エヌビディアの人事担当の副社長は、「従業員が最善の仕事をしようとしてくれるなら、雇用主には最高の福利厚生を提供する義務がある」と話す。同社は従業員が抱える学生ローンの返済を3万ドルまで支援しているほか、22週間の有給の育児休業を認めている。また、不妊治療や養子縁組にかかる費用も補助している。

「最も公正な企業」ランキング

・顧客の尊重 ー テラデータ

データストレージやデータ分析を主な事業とする企業にとって、何より大切なのは顧客の情報を安全に保つことだ。ECサイトのイーベイやレンタカーのハーツなどを顧客に持つテラデータはこれまでのところ、これを完璧に実行している。顧客サポートは年中無休、依頼を受ければ2時間以内に専門家を派遣する。

同社のマーケティング部門の責任者は、「わが社は今でも、スタートアップの思考を保っている。全ての顧客が最も重要な顧客だ」述べている。

・雇用 ー アマゾン

全米のあらゆる都市がアマゾンの第2本社を誘致したがるには理由がある。雇用だ。アマゾンの従業員は米国内だけでも2011～16年の間に6倍に増加。およそ18万人に達している。同社はさらに、2018年中ごろまでにフルタイムの従業員10万人程度を採用する計画を明らかにしている。

・製品の品質 ー テキサス・インスツルメンツ

半導体製造の草分け的存在である1930年創業のテキサス・インスツルメンツは、さまざまなスマート技術の開発を進めている。イノベーションをさらに推進するため、同社は売上高の10％を研究開発に充てており、これまでに4万4000件ほどの特許を取得している。

全体ランキング上位10社

1. インテル
2. テキサス・インスツルメンツ
3. エヌビディア
4. マイクロソフト
5. IBM
6. アクセンチュア
7. シスコシステムズ
8. アルファベット
9. セールスフォース
10. シマンテック

Lauren Gensler



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/892.html

[戦争b21] 空自F-15J、約半数はファミコン並み？　同じF-15でも性能に大きく差がつくワケ（乗りものニュース）
空自F-15J、約半数はファミコン並み？　同じF-15でも性能に大きく差がつくワケ
https://trafficnews.jp/post/79264
2017.12.17　 関 賢太郎（航空軍事評論家） 　乗りものニュース　



航空自衛隊のF-15J戦闘機はその約半数が近代化改修を済ませ、今後も長年にわたり使用されると見られますが、残りの半数についてはそれが困難な状態となっています。同じF-15で、なぜ差がつくのでしょうか。



数が多いぶん深刻なF-15Jの改修問題

　2017年現在、航空自衛隊が201機保有する主力戦闘機、F-15J「イーグル」の性能陳腐化が深刻な問題となりつつあります。自衛隊パイロットですら「近代化改修を行っていないF-15で現代戦を戦うことは非常に厳しい」といった声を漏らしています。

　現在、航空自衛隊ではF-4EJ改「ファントムII」を新しいF-35A「ライトニングII」へと機種更新を進めていますが、現時点においてF-35Aの調達数は42機に過ぎず、今後も日本の防空を担う主力はF-15Jです。その主力戦闘機F-15Jにいったい何がおきているのでしょうか。


F-15J全体の約半数を占め改修困難という問題に直面している航空自衛隊のF-15SJ（画像：航空自衛隊）。

　F-15Jには大まかに分けて性能向上を果たした「F-15MJ」と、従来型の「F-15SJ」の2タイプがあり、それぞれおよそ100機ずつを占めます。このうちF-15MJは別の戦闘機として生まれ変わったと表現しても過言ではないほど大幅な性能向上を果たしていますが、「F-15SJ」については1970年代当時の能力からほとんど変わっていません。

　飛行性能自体はF-15SJとF-15MJに差はありません。問題は搭載電子機器にあります。特にF-15SJの頭脳となる「セントラルコンピューター」は8ビットCPUでありメモリーもキロバイト単位しかなく、性能的には1983（昭和58）年に任天堂から発売された家庭用ゲーム機「ファミコン」こと「ファミリーコンピュータ」とほぼ同等、そのうえプログラムのロード用に5インチフロッピーディスクドライブまでも搭載しており、もはや「化石」と言っても過言ではなく、これ以上の拡張は望めない状態にあります。

問題は通信線にアリ？

　飛行機のセントラルコンピューターは信頼性が最優先されるため、「化石」のようなものが搭載されている例はよくあることなので、それ自体は珍しくありません。また戦闘機の性能向上においてセントラルコンピューターの載せ替えは定石であり、F-15MJも近代化改修にあたって新しいセントラルコンピューターに載せ替えられています。

　もちろんF-15SJもセントラルコンピューターを載せ替えすることでさらなる性能向上を実現できるわけですが、ところがF-15SJの機内に張り巡らされた通信線が現代軍用機の標準となっている「MIL-STD（ミルスタンダード）-1553B」とよばれる規格に準じておらず、初期のF-15特有の「H-009」とよばれる規格に準じているため、現代水準の性能に引き上げることが非常に困難となっているのです。

　F-15MJに改修された機はすべて後期に生産されたタイプであり、最初から「MIL-STD-1553B」に対応していたため、比較的容易に近代化改修が行えました。またF-16やF-22、F-2、F-35といったのちの世代の戦闘機やその搭載機器、ミサイル類もほぼすべてMIL-STD-1553Bないし上位互換で通信容量の大きい「MIL-STD-1760」に対応しているので、新しいミサイルを搭載する場合は、パソコンとプリンターをUSBで接続しドライバーをインストールすれば使用可能になるのと同じように、比較的簡単に装備を追加できます。

改修よりも最新鋭機に買い替えか

　しかしながらF-15SJにはそれがありませんから、F-15SJをF-15MJ相当に性能向上させるには、H-009に対応したセントラルコンピューターやその他機器、装備品を独自開発するか、または機内に張り巡らされた通信線をMIL-STD-1553Bとし、搭載機器ほとんどすべてを載せ替えるしかありません。そしていずれの選択肢も巨額の予算、1機あたり数十億円が必要になるのではないかと推測されます。


F/A-18 E/Fに装備されテスト中のLRASM（Long Range Anti-Ship Missile、長距離対艦ミサイル）（画像：アメリカ海軍）。

　2017年11月から12月にかけ、F-15Jに対し新しい巡航ミサイルAGM-158 JASSM-ERおよびその対艦型LRASMの搭載について検討する方針であることが報じられました。JASSMの照準には標的の赤外線画像を送信しなくてはならないので、ファミコン並みのF-15SJでは情報処理できませんから、対地・対艦攻撃機とすることも不可能です。

　八方ふさがりとなってしまったF-15SJはもはや第一線の戦力とはいいがたい存在です。これに大金をかけてF-15MJ仕様へと性能向上させるならば、いっそのことF-15SJを早期退役させてしまいF-35Aの追加調達を行ったほうがコストパフォーマンスに優れるのではないか、という計画案が有力になりつつあります。

【了】

【写真】暗緑の迷彩をまとったF-4EJ「ファントムII」


航空自衛隊岐阜基地60周年と各務原飛行場100周年を記念し実現した「飛行開発実験団」のスペシャルマーキング機。F-4EJ改ではない数少ない非近代化機（関 賢太郎撮影）。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/436.html

[戦争b21] 北7度目核実験で米攻撃70％ トランプ側近の警告は本当か（日刊ゲンダイ）
　


北7度目核実験で米攻撃70％ トランプ側近の警告は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219725
2017年12月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領と金正恩（Ｃ）ＡＰ

「北核実験なら米の軍事行動は７０％」――。トランプ側近のグラム上院議員は、米アトランティック誌（電子版＝１４日付）のインタビューで、トランプ政権が北に対して軍事行動に踏み切る可能性が３０％、７度目の核実験を実施した場合は「７０％に上がる」とし、「全面戦争になる」と警告した。

　１０日にトランプとゴルフをしたというグラム氏。ラウンド中に「北の情勢が常に話題になった」と明かし、トランプの“代弁者”のように振る舞っている。

　日本国内では「いよいよ最終段階か」みたいな報道が目立つが、こういう時こそ冷静になった方がいい。グラム氏と言えば、共和党議員の中でも、「超タカ派」で知られた好戦家。

　例えば、２００６年に米国内でイラク駐留米軍の撤退機運が高まった際、「犯罪が多発する地域から警察官を撤収させろというに等しい」と反対し、兵力増派を訴えた。今回の高まる米朝緊張でも早々に「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」とあおりまくっている。ざっくり言うと、国内でいえばネトウヨみたいな存在で、発言を真正面から受け取らない方がいい――というのが世界の常識だ。

■「北の対話姿勢は明らか」

　だいたい、ティラーソン国務長官は、北との対話について「前提条件なしで応じる用意がある」と発言しているし、１５日は米国務省のユン北朝鮮担当特別代表が「対話の用意がある。北が応じると楽観している」と発言している。さらに国連も対話解決に本腰を入れ始めていて、フェルトマン事務次長は北の李容浩外相らの高官と１５時間以上話し合った。

　米朝開戦になれば両国が被害を受けるどころか、地球が終わる。そんな小学生でも理解できる簡単なことが分からないのは日本の安倍首相と米国のタカ派議員ぐらいだ。

「北は明らかに対話の姿勢を示しています。中国、ロシア、韓国は対話路線だし、国連も対話に向けて具体的に動き出している中、グラム氏の発言は強硬派の焦りの表れともいえます」（元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏）

　ネトウヨ議員の妄言は無視するのが一番だ。













http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 国連安保理議長の地位を乱用する日本の外交失格　　天木直人　　
国連安保理議長の地位を乱用する日本の外交失格
http://kenpo9.com/archives/3004
2017-12-16　天木直人のブログ


　およそ議長に期待される役割は、その場の議論を調整して会議をまとめる方向に持って行くものと相場が決まっている。

　ましてや国益がぶつかる国際会議ではなおさらだ。

　その好例が国連安保理会議の議長職である。

　常任・非常任をとわず、一カ月ごとに順番で公平に理事国が議長職を持ちまわりすることになっているはそのためだ。

　そして、日本はこの１２月の一カ月間、最後の議長役を務める番が来た。

　ところがきのう１５日のニューヨーク発共同がこう書いている。

　「日本はこの２年間、安保理の決定プロセスに関与してきたが、メンバー国を外れる来年以降は（安保理会議への関与が）難しくなる。そこで最後の１２月に議長国として議題にイニシアチブを取る事が出来る環境を利用して、１１日には人権状況をめぐる会合、１５日に閣僚会合と、立て続けに北朝鮮会合を盛り込んだ」と。

　そしてきょう１２月１６日の毎日新聞もニューヨーク発國枝すみれ記者の記事としてこう書いている。

　「２年間の安保理非常任理事国の任期が１２月で切れる日本は、今月が月替わりの議長国である権限を活用し、北朝鮮問題の閣僚会合を主導した。河野外相は会合で、加盟国が北朝鮮に最大限の圧力をかける必要性を強調するものとみられる」と。

　利用（共同）といい、活用（毎日）といい、その呼び方は耳障りはいいが、その実は、議長国としての地位の乱用だ。

　ましてや、話し合による平和の実現を目指すべき安保理事会の議長国が、誰よりも、追従すべき米国よりも、北朝鮮への圧力に躍起になっている。

　これは二重の意味で外交失格だ。

　こんな日本が安保理常任理事国入りを目指そうとしているのである。

　賛同を得られるはずがない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] なぜ、新聞やテレビはこうした情報を報道しないのか？ 　
なぜ、新聞やテレビはこうした情報を報道しないのか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_159.html
2017/12/17 06:49　半歩前へ


▼なぜ、新聞やテレビはこうした情報を報道しないのか？

　新聞やテレビはこうした情報をなぜ、積極的に報道しないのか？

　安倍晋三のＰＲや、日馬富士がどうしたこうしたなどと、どうでもいいような話は山ほど垂れ流すが、肝心な情報は空抜けだ。発表ものに頼っているとニュースの発掘と言う基本がおろそかになる。官製のニュースがあふれる中で、ＮＰＪからの貴重な情報だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　表現の自由や情報公開などに力を入れ、知る権利や情報通信分野で活躍するメディアやジャーナリスト、 市民を顕彰している「日隅一雄・情報流通促進賞」の2017年度大賞に、 東京電力福島第一原子力発電所 事故の影響で汚染した土壌の計測と集積に取り組んでいるプロジェクト「みんなのデータサイト」が決定した。

　各地の団体に散逸する土壌汚染データを収集し、市民の立場で科学的データをわかりやすくま とめて公開していることが評価された。

　また奨励賞には、SEALDs参加者への取材を重ねた写真家の尾崎孝史さん、特別賞には、情報公開を重ねることで、森友学園問題を社会に明らかにする役割を果たした豊中市議会議員の木村真さんと、共謀罪などを めぐり、噛み合ない与野党の国会質疑を音読する取り組み「コッカイオンドク」を発案した小原美由紀さん がそれぞれ選ばれた。　　（以上　　ＮＰＪ）






http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/288.html

[国際21] トランプとネタニヤフとムハンマド・ビン・サルマーン: ネオリベラル世界秩序の破壊者たち（マスコミに載らない海外記事）
トランプとネタニヤフとムハンマド・ビン・サルマーン: ネオリベラル世界秩序の破壊者たち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-9c91.html
2017年12月17日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2017年12月13日
Strategic Culture Foundation

ネオリベラル世界秩序は、もう何年も危機にあるが、回復の兆しは皆無だ。トランプ当選は、支配層エリートが、アメリカ国民の信頼を裏切っていることの現れだ。

最悪の状況。それが今の中東状況だ。この地域における次から次の出来事が、微妙な勢力の均衡の画期的変化に向かって動いているように見える。

ダマスカスと同盟軍による、シリアにおけるテロに対する勝利の後、中東における勢力の均衡は素早く変化した。モスクワの新たな役割が、イランに事実上、地域で活動するための無限の余地を保証している。シリアにおけるイラン新軍事基地は、ロシアとエジプト間のテロに対する協力での共通部分の構築合意に対応している。

この複雑な文脈の中、ドナルド・トランプは、この地域におけるアメリカ権益の破壊者として登場している。シリアにおけるクルド・シリア民主軍(SDF)とアメリカの協力を観察すると、アンカラとワシントン間のあらゆる問題の起源を見ることができる。かつては、オバマと国務省の中心的戦略でもあった政治的イスラム教徒(ムスリム同胞団)を、トルコは中東と北アフリカを不安定化する方法として利用してきた。今やトルコは、この三国によって与えられる役割で、同盟諸国間と、カタールのようなイスラム過激派を幇助している国々の間を、エルドアンが巧妙に活動するのが可能となる、モスクワと北京とテヘランという多極環境の方向に移行しつつある。

トルコは、この地域が、その上でなりたっている微妙なバランスの一例だ。モスクワは、あらゆる当事者にとって唯一の仲介者となり、彼らの誰とも悪い関係にあるようには見えない。サウジアラビアは、S-400システムをロシアから買おうとしている。ネタニヤフは、イランに対し、何らかの形で利用するため、モスクワに影響力を与えようとするよう強いられたが、ほとんど無駄だった。ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)は、トランプと彼の女婿による許可のおかげで、さらに歩を進め、サウジアラビアの有力者や投資家(クリントンとオバマに極めて近い)を何十人も逮捕し、イエメン人に対する虐殺を実行し、この地域のあらゆる場所のワッハーブ派イスラム主義テロリストに武器を与え、明白に効果のないことがわかっている疑似戦争で、カタールとのあらゆる関係を絶っている。

この抑えきれない混乱の中、アメリカ合州国に忠実な各党派の中でも、ネタニヤフは、争う余地のないレバノン領空から発射されたイスラエル・ミサイルが、シリアで撃墜されるのを目にすることになった。MBSは、彼の弟子ハリーリーに辞任を強いることさえできない。フーシ派を裏切り、見捨てた後、イエメンのサレハさえ殺害されてしまった。アブダビとリヤドは自分たちの無分別な軍事的選択の結果に身近に直面し、自分たちが、フーシ派部隊から銃火を浴びつつあることに気がついている。イスラエルでは、ネタニヤフ政権は、汚職スキャンダルの海に溺れつつあり、街路の抗議行動参加者たちは彼の辞任を要求している。カラー革命は、ぐるり巡って飼い主の手を噛むのだろうか？ 石油価格下落の結果、福祉が欠乏し、国庫は戦争で空になって一層悪化しているサウジアラビアでは、同様なシナリオを避けるため、MBSは彼の敵全員を逮捕し、略奪すると決めたのだ。トランプは、こうした行動の影響を気にしているようには見えず、アジアでは、習近平と、中東ではプーチンと、物事を最高レベルで調整している。

トランプは賢明な選択をして、世界覇権を実現するという不可能な目標を断念し、その代わり、国内問題の解決を狙っている。彼に投票した人々のために献身し、その目的で、2020年の再選を狙って、アメリカ経済を再起動させるため、同盟諸国から出来るだけ多くの金を搾り取ろうとしている。

この意味で、世界のある地域に対するトランプ政権の関心の欠如は象徴的だ。トランプとモディの相性は良さそうに見えるが、国境紛争で高まったインドと中国間の緊張は、解消したように見える。ネオコンが、ロシアと中国を分裂させるのに失敗した後、インドと中国間の国境を巡る緊張さえ、今や消えつつあるように見える。更に、ウクライナでは、殺人兵器をキエフに送るという決定さえ軽視されており、ウクライナは今やサアカシュヴィリが率いる(そう、またしても彼だ)反クーデターに直面している。非道な反ロシア政策という悪の大西洋主義態度の結果を直接体験して、ウクライナは混乱状態にある。

それ以外の世界の国々は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという類いの、ありとあらゆる決定が、何の合理的説明もなしになされるのを、戸惑いを強めながら見守っている。このシナリオで最も損害を受けるのは、当然アメリカ合州国と最も緊密な国々だ。イスラエルと、今やパレスチナの大義のために立ち上がらざるを得ないサウジアラビア(お金)の下に集まった全てのアラブ諸国だ。無能のせいであれ、立場をはっきりさせる上での戦略的無力さのせいであれ、なぜこうした決定がなされるのかは重要ではない。ドナルド・トランプとMBSとネタニヤフは、まさにこの地域と、世界が必要としていたものだった。一体なぜだろう？ この三人は、連中の行動のおかげで、中東における抵抗の枢軸を再団結させ、地域におけるロシアの存在感を強化し、中国一帯一路構想への統合に焦点を合わせた再建のためのアジア資金に対する門戸を開いたからだ。この三人の名ばかりの頭目は、連中の無謀な判断のおかげで、完全な敗北への道を開いたのだ。

ブロックチェーンのような新技術や、金の重要性の再評価は、アメリカ・ドルから脱却し、多様化させるための避けることのできない競合をもたらす。アメリカの軍事力は危機にあるが、アメリカ・ドルは世界の主要準備通貨のままだ。敵を友に変え、同盟を強化するのに加え、モスクワと北京は、ドルによってもたらされる投機的バブルや、現実から完全に切り離された、全く架空の経済を作り出した中央銀行やあらゆる金融制度を弱めるため、本物の価値(金の裏付けのある通貨)に基づく新たな経済環境を作り出すことを狙っている。

トランプはアメリカ合州国に焦点をあてており、国際問題には無関心に見えるが、これは長期的な世界の安定に寄与する。一方、ロシア、トルコとイランは、世界的混乱の中心地域を統治するための新たな経済的、軍事的解決を試みている。エジプトと中国兵士が平和維持軍として働いており、紛争地域における協力は新たなレベルに達し得る。地域の紛争解決を加速し、新たな多極的世界秩序に軍事的に関与する国々の幅を広げているのも、もう一つのロシアの妙技のようだ。

プロパガンダに役立つマスコミが、偽りの人為的現実を描きだそうとしても、ネオリベラル-ネオコン体制の危機は明らかだ。主流マスコミが、悪のロシアが、アメリカ選挙に干渉しようとしたというおとぎ話を世界中の聴衆に売り込もうとする中、絶望感は強まる。それにもかかわらず、何の証拠も提示せずに、ロシアのオリンピック・チームを巻き込む、ドーピング疑惑という、新たな中傷的主張がなされている。RTに対する検閲のような連中のささやかな勝利が、古いネオリベラル世界秩序の真の悪を表している。

MBSとネタニヤフとトランプは、欧米と中東におけるあらゆる悪の代表だ。連中が生き残ろうとしてあがけばあがくほど、ネオリベラル・エリートの権益を一層損ない、連中の本当の大量虐殺という顔(イエメンやパレスチナでのように)を暴露したり、連中のあらゆる政治的な動きが、アメリカ合州国に都合が良いように意図されている(トランプの"アメリカ・ファースト"ドクトリンが、それを実にはっきり、あからさまに示している。)ことを公に認めたりするのにしか役立たない

ネオリベラル秩序は、主流マスコミが承知の上で行っている欺瞞を基盤にしている。連中は、出来事に対する特定の党派的見解にすべく、ニュースをぼかすのだ。そうした好戦的で非人間的な傾向に反対する人々は、MBSとトランプとネタニヤフという思いもよらないトリオが与えてくれた好機を活用しなければならない。ネオリベラルの偽善を一掃すれば、欧米の支配層エリートの残虐さを暴くのが容易になる。思いも寄らないこのトリオは、この戦争を商売にする世界秩序に反対するほとんど全ての勢力を団結させ、地理的に様々な地域で、同盟と友好を強固にするという予想もしなかった結果さえ実現してくれた。

北アフリカから中東、南米からアジアまで、ワシントンは、もはや、あらゆる決定を指示する唯一の発言者ではない。過去と違い、ワシントンは、もはや他国のために選択をするのではなく、軍事的、経済的な弱さが明らかになるのを避けるため、参加しないことを好んでいる。特にそれが、状況からそう強いられるのではなく、自由意思で行われるものとして喧伝される場合、世界の舞台からの撤退さえ戦略なのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/13/trump-netanyahu-mohammad-bin-salman-destroyers-neoliberal-world-order.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/442.html

[国際21] 中国の「下心が見え隠れする」習近平の恫喝外交！　
中国の「下心が見え隠れする」習近平の恫喝外交！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_153.html
2017/12/16 18:55　半歩前へ


▼中国の「下心が見え隠れする」習近平の恫喝外交！

　「国賓」とは名ばかりの韓国大統領の中国訪問。度重なる習近平中国の対応に韓国マスコミは激しく反発した。韓国を代表する中央日報、東亜日報、朝鮮日報の有力３紙の記事を紹介する。

３回目は朝鮮日報
　中国は既に韓国と対等な立場における協力ではなく、韓国の上に君臨しようとする動きを見せている。

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備と、それに対する報復措置などは、韓国を矮小化させ、時には屈辱へと追い込んだ。

　「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない」「韓米日３カ国の軍事同盟を推進しない」という「三不の約束」を掲げ、その上に「THAAD使用に制限を設ける」という「一限」を付け加え、韓国を縛り付けようとしている。

　北朝鮮に対する影響力行使でも常に硬軟の両面をうまく行き来しつつ、北朝鮮の核を擁護するのか反対するか不明瞭な行動を取ってきた。

　そうして最終的には韓国を米国の対アジア防衛圏の最前線から切り離し、中国大陸圏に編入しようという下心が見え隠れする。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/443.html

[原発・フッ素49] こんなもの要らない！原発ＭＯＸ燃料５倍に高騰！　
　


こんなもの要らない！原発ＭＯＸ燃料５倍に高騰！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_155.html
2017/12/16 21:30　半歩前へ


▼こんなもの要らない！原発ＭＯＸ燃料５倍に高騰！

　原発のＭＯＸ燃料が５倍に跳ね上がったという。これまで１０億円だったものが５０億円になる計算だ。そこまでして原発を使う必要があるのか。

　国内で使用するエネルギーは「原発なし」で、十分やっていけることが実証されている。

　東日本大震災の後、企業や個人が節電に務め、太陽光などの代替エネルギーが増え続け今では原発８-１０期分に相当するという。だから、もう、原発は必要ない。こんな高いものを買う必要はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、１体当たり１０億円を超え、国内で導入を始めた１９９９年に比べ約５倍に高騰していることが１６日、財務省の貿易統計などから分かった。

　ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。

　プルトニウムの消費手段は現状ではＭＯＸ燃料だけで、同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要がある。


　　
関西電力高浜原発でのプルサーマル用に陸揚げされるＭＯＸ燃料＝２０１０年６月、福井県高浜町
























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] なぜか、TV局では、松本人志が絶対的な権力を持っているという。バックに安倍がついているからなんだろうな　
なぜか、TV局では、松本人志が絶対的な権力を持っているという。バックに安倍がついているからなんだろうな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d46039764a5c7704d9068ec3159b93b
2017年12月16日　のんきに介護


松本人志は、

近代刑法の行為主義を破棄する

とんでも法の

共謀罪に賛成しました。

許せないのは、

冤罪あってもいいじゃないかという

人権無視の発想です。

何がどういいのでしょうか。

松本は、

いかにもチンピラらしく、

そこまで言いながら取り締まりの必要以外、理由が言えません。

なぜかって、

法案を読んだことがないからでしょう。

ふざけた人間です。

だからこそ、かな。

とうとう安倍首相と会食しました。

それに関して、

僕のブログにも

「テレビコメンテーターは安倍擁護ばかり珍しくないのに何故松本だけ批判されるの？」

と書き込む人が出てきたぐらいです

（拙稿「安倍が松本人志らと会食」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e1895ca16d9e777c4e1fa1d26eef7ab

「共謀罪」を新設することで

お目出度くも

彼は

テロを阻止でき出来ると言うが、

テロ行為は、

団体でされるとは決まっていない。

共謀罪は、

「心」をみて

官憲が踏み込んでくることを

可能にします。

テロだけを見て、

政府によってなされる

弾圧に

無神経すぎる。

自分が冤罪で逮捕されなきゃそれでいいという

発想です。

可愛い子ぶって

「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」

などと無責任なことを言います。

「テレビコメンテーターのほとんどが安倍擁護」

（上掲、当ブログコメント欄参照）

だという前に、

テレビ局内の、

「松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまう」

（下記〔資料〕末尾参照）

という現実をしっかり見つめておくべきでしょう。

ところで、

TV局で絶対的な権力を持っている

松本人志に

どう対抗すべきでしょうか。

唯一、我々国民に与えられた対抗手段は、

テレビを見ないことです。

すなわち、

松本が出演するフジテレビの番組は、

ことごとくに

ボイコットしましょう。


〔資料〕

「松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質」

　　　リテラ（2017.05.21）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html

　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。23日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。

　実際、共謀罪は保守的なスタンスの学者やジャーナリストの間でも懐疑的な意見が強い。この日の『ワイドナショー』は若手国際政治学者・三浦瑠麗がゲストだったが、タカ派の三浦でさえ「すごく詰めが甘い法案なんですね」と厳しく糾弾。金田法相や法務省の説明にも全く説得力がないことを指摘していた。

ところが、松本はその三浦の批判の腰を折るように「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るってことですか？」と、安倍首相の詐術をうのみにした質問を口にするのだ。

　そして、三浦が「このまま法律が通ったら政府は法律の不備を直さないだろう」と、悲観的な展望を述べていると、松本はいきなり、こう切り出した。

「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」

　そして、驚いた東野が「テロ等準備罪っていうのも必要であると？」と確認すると、こう答えたのだった。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」

「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

　テロ防止に効果がない、不備だらけといっているのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げるといい、そのためには冤罪もしようがないというのである。松本はきっと自分たちのような権力に近く、金も地位もある人間の権利さえ守られれば、その他一般人の人権や言論の自由など、どうでもいいと思っているのだろう。

　いや、それ以前に松本はとにかく安倍政権の政策を擁護したいだけではないのか。実際、このあと、加計学園問題がテーマにのぼり、感想を聞かれると、松本はこんなことを話し始めた。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　出た、お得意の「対案を出せ」。でも、加計学園問題って、総理が腹心の友に便宜を図っていたのではないかという疑惑なんだけど、どうやって対案を出せって言うんだろう。もし共謀罪のことを言っているなら、野党はとっくに対案を出している。ようするに、松本は何かもっともらしいことを語っているように見せているだけで、何の知識も情報もないまま、たんに安倍政権のヨイショをしているだけなのだ。

　しかも、松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまうことだ。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。そういう意味では、松本は田崎史郎や山口敬之よりももっとタチの悪い安倍応援団が登場したというべきかもしれない。
（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] こんなもの要らない！原発ＭＯＸ燃料５倍に高騰！　：原発板リンク　
こんなもの要らない！原発ＭＯＸ燃料５倍に高騰！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/238.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/290.html

[経世済民124] 米国の長期金利（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国の長期金利
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735677.html
2017年12月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国の金利がどのように推移しているかご存知でしょうか？

　米国は、2015年の12月に利上げに踏み切った訳ですが、その後の政策金利の推移を振り返ると…


　2015年12月　：0.25%　→0.5%（上限）
　2016年12月　：0.5% →0.75%（上限）
　2017年3月　 ：0.75%　→1.0%（上限）
　2017年6月　 ：1.0% →1.25%（上限）
　2017年12月　：1.25%　→1.5%（上限）

　ということで、この2年間ほどの間に1.25%引き上げられているのですが、その一方で残存期間10年の国債の利回りを見ると…

　グラフをご覧ください。



　利上げが開始された後、国債の利回りはむしろ低下し、その後、2016年の第4四半期になって急速に上昇したものの、その後は横ばいみたいな状況が続いているのです。

　グリーンスパン議長の時代に、利上げを行っても長期金利が上がらないことが謎だと彼が言っていたことが思い出されます。

　恐らく今回も海外から資本の流入が起きており、それで国債の価格を上げる…つまり、長期金利を下げる力が働いているのだと思います。

　そして、そうやって海外からの資本の流入が起きているからこそ株価も高値を更新し続けているのではないでしょうか？

　でも、こうした状況が生じているのも日本が超緩和策を未だに採用し続けているからですよね。

　日本が、短期金利はマイナス、長期金利はほぼゼロに誘導するようなことをしているから、当然のことながら日本から米国への資本の流れが加速する、と。

　そして、今言ったように、そうして米国の株価が上がるから、日本の株価も上がる、と。
　

　こうした状況がいつまで続くのか？

　私は、エネルギー価格の動向にかかっていると考えています。



　米国は利上げをしているといっても、長期金利（10年物国債利回り）はそれほど上がっていないことが分かったという方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/893.html

[経世済民124] 日銀短観の販売価格ＤＩ、9年ぶりプラス　期待インフレ率に連動（ロイター）
日銀短観の販売価格ＤＩ、9年ぶりプラス　期待インフレ率に連動
http://diamond.jp/articles/-/153346
2017.12.15　ロイター


　
12月15日、12月日銀短観では、企業の販売価格ＤＩが08年9月調査以来、9年ぶりにプラスへと転じた。内外需の拡大が続き、製品やサービスの需給は引き締まり方向に動いている。写真は銀座で2月撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai）


［東京　15日　ロイター］ - 12月日銀短観では、企業の販売価格ＤＩが08年9月調査以来、9年ぶりにプラスへと転じた。内外需の拡大が続き、製品やサービスの需給は引き締まり方向に動いている。人手不足による人件費上昇は、サービス業から製造業にまで広がりを見せ、コスト転嫁がじわじわ進んでいるとみられる。

　このトレンドが持続するなら、国内のインフレ期待が上昇する可能性も出て来るだけに、日銀の超緩和政策の出口戦略発動の時期とも関連し、販売ＤＩの動向に注目が集まりそうだ。

■製造業の販売価格上昇は画期的

　製造業の販売価格判断がプラス圏に上昇したのは、高度成長期、バブル期、そして国際商品市況が大幅上昇したリーマンショック前の3回だけ。

　販売価格判断ＤＩは、自社の主要製商品価格が「上昇」している企業の割合から「下落」している企業の割合を引いて算出する。

　12月短観では製造業がプラス1に、非製造業はプラス4と、いずれも価格の上昇超と回答した企業の割合が多かったことを示している。

　今回の上昇に影響を与えたのは、まず、5年に及ぶ景気拡大の結果、需給ギャップが大幅に縮小、ないし需要超過に転じたとみられていることがある。

　加えて、仕入れ価格の大幅な上昇の結果、コスト転嫁のための値上げの動きもある。コスト増には、一時的ともいえるエネルギー価格上昇だけでなく、日本国内に特有の「少子高齢化」を背景にした人手不足による人件費上昇の要因がある。

　既にサービス分野では、値上げの動きが目立っている。 宅配クリーニング大手のリネットは、10月からワイシャツ1枚を195円から290円に値上げ。配送料と資材価格の上昇を理由としている。

　今年の冬はスキー宅急便も値上げとなる。ヤマト運輸は、1個あたり基本運賃を140円から180円に引き上げた。

　サービス業にとどまらず、今回の短観では、これまでコストが上がっても生産合理化などでなかなか上がらなかった製造業の販売価格判断ＤＩが上昇超に転じた。

　法人企業統計によると、非製造業の人件費は14年から上昇に転じ、今年4─6月、7─9月期に前年比3─4％台の増加が続き、6年ぶりの増加幅となった。

　製造業でも15年から上昇に転じ、7─9月期は同1．9％増と過去6年の24四半期で3番目に高い伸びとなっている。

■価格転嫁に追い付く所得増が必要

　20年を超えるデフレを体験した日本では、期待インフレ率が米欧に比べ、極端に低いままとなっている。今回の現象が、果たして期待インフレ率を押し上げるきっかけになるのか──。エコノミストの間でも異なった見通しが示されている。

　大和総研・シニアエコノミストの長内智氏は「人手不足による人件費の価格転嫁は、続いていくだろう」と予想。「期待インフレ率は上がらないという、これまでの局面に変化がうかがえる」としている。

　特に9年ぶりに製造業での販売価格判断がプラスに浮上したことについて、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「画期的なこと」と見ており、「人件費上昇は非製造業の非正規から始まり正規社員、そしていよいよ製造業まで波及してきている」と指摘する。

　ただ、その持続性には、まだ不安がつきまとう。企業が販売価格の引き上げに動くことはあっても、家計部門の所得増がそれに追い付けず、再び価格設定が慎重化するという現象が、これまでは繰り返されてきた。

　野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は「期待インフレ率が長期的視点で高まる必要があるが、足元の実際のインフレ率が上がらないと期待も上がりにくい」と指摘。消費者物価が前年比1％程度まで上昇しても、長期的な期待の上昇は難しいとみている。

　カギを握る来春闘について、安倍晋三首相が求める3％の賃上げに対し、企業は消極的だ。12月ロイター企業調査でによれば、9割が「非現実的」と見ている。

　家計の期待インフレ率は、将来にわたり物価上昇が続き、所得もそれに見合って上がっていく確信がなければ、なかなか上昇は見込めない。

　デフレ脱却の条件となる経済指標は、そろいつつあるとはいえ、政府部内には「確実にデフレに戻らないかどうか、家計消費行動を見極めたい」（内閣府幹部）との声が出ている。日銀内でも、超緩和政策からの脱却を目指す出口戦略の発動までには、なお相当の時間がかかるとの見方が多い。

　今のところ、人件費上昇にエネルギー価格の上昇が重なり、企業のコスト上昇幅が大きくなっているが、世界経済の減速やエネルギー需給の緩み、さらに円高が加われば、再び販売価格転嫁の動きは一服するとの見方が、民間エコノミストの間では多数派。

　長く続いたデフレが染みついた人々の期待インフレ率を上げるには、同じように息の長い物価上昇基調が続く必要がありそうだ。

（中川泉　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] これ、許せないな。１５日夕刻、米軍ヘリ落下物で件で、抗議のため上京した翁長沖縄県知事に面会せず、その後芸能人と会食　
これ、許せないな。１５日夕刻、米軍ヘリ落下物で件で、抗議のため上京した翁長沖縄県知事に面会せず、その後芸能人と会食
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57916d779767c675b42da7d9bdb51ea8
2017年12月17日　のんきに介護


ike1962‏ @8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート。



安倍には、

人の心を解する力がないのかな。


〔資料〕

「米軍ヘリ窓落下で抗議＝沖縄知事『耐えられない』」

　　　時事ドットコム（2017/12/14-20:32）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121401026&g=soc


米軍ヘリの窓が小学校に落下した事故などについて、山本朋広防衛副大臣（左）に抗議書を提出する沖縄県の翁長雄志知事＝１４日午後、東京都新宿区の防衛省

　沖縄県宜野湾市の小学校に米海兵隊ヘリコプターの窓が落下した事故を受け、同県の翁長雄志知事は１４日上京し、防衛省の山本朋広副大臣と面談した。翁長知事は米軍機の相次ぐ事故について「耐えられない」と述べ、「大きな衝撃で到底容認しがたい」とする抗議書を手渡した。県内の米軍機全機種の総点検とその間の飛行中止を求めた。

　翁長知事は会談で、「多くの県民が憤っている気持ちを伝えに来た」と説明。昨年１２月の輸送機オスプレイの大破や今年１０月のＣＨ５３ヘリ炎上など事故が相次いでいるとし、「日米地位協定と日米合同委員会にメスを入れないと解決しない」と強調した。

　山本副大臣は、「あってはならないことが起き、われわれとしても大変遺憾」と述べた。

　抗議書は「保育園、小学校という子たちにとって一番安全であるべき場所で繰り返し発生した」と指摘。「米軍の運用を最優先し、安全を軽視する姿勢が招いたものだ」と批判し、政府の責任で普天間飛行場の５年以内の運用停止を実現するよう強く求めている。

　翁長知事はこの後、在日米大使館で大使代理のジョセフ・ヤング首席公使と、外務省で佐藤正久副大臣と面談し、抗議した。

　外務省で翁長知事は、きょうまで何百回と抗議、要請をしているが再発防止につながっていないと指摘。「日本政府の当事者能力が全く感じられないところに沖縄県民の苦しみがある」と訴えた。（2017/12/14-20:32）


〔資料ー２〕

「米軍ヘリ窓落下 　沖縄知事、連日の抗議　官房長官と会談」

　　　毎日新聞（2017年12月15日 21時59分）

☆　記事URL：https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00m/010/143000c

　沖縄県の翁長雄志知事は１５日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。同県宜野湾市の小学校校庭に米軍普天間飛行場所属のヘリの窓が落下した事故に抗議し、米軍機が学校上空を飛ばないよう求めた。これに対し、菅氏は、学校上空を外すよう飛行ルートの見直しを米側に求める考えを示した。

　翁長氏は、窓落下事故に関し「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民にとっても大きな衝撃で、到底容認しがたい」などとする安倍晋三首相宛ての抗議文を提出。菅氏との会談では、県内全ての米軍機の点検と点検期間中の飛行中止も要求。学校や病院などの上空を飛ばない飛行ルートの徹底を米軍に働きかけるよう求めた。会談後、記者団に「県民の生命財産を預かる知事として大変な憤りを持っている」と語った。

　菅氏は翁長氏に対し、米軍機の飛行経路について、学校や病院などの上空を「できる限り避ける」とした１９９６年の日米の合意を念頭に「事故原因の究明と再発防止の徹底を米側に要請する」と応じ、「小学校上空を飛ぶルートの見直しも実現していきたい」と語った。

　会談は約１０分間、非公開で行われ、宜野湾市の佐喜真淳市長も同席した。【高橋克哉】


〔資料ー３〕

「首相動静―１２月１５日」

　　　朝日新聞（2017年12月15日23時33分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKDH5SJ5KDHUTFK010.html

　【午前】９時３７分、官邸。４５分、犯罪対策閣僚会議。１０時７分、閣議。１８分、上川陽子法相。２３分、加藤勝信厚生労働相。４５分、麻生太郎副総理兼財務相、財務省の福田淳一事務次官、岡本薫明主計局長、星野次彦主税局長、太田充理財局長。１１時１２分、麻生副総理兼財務相。

　【午後】１時３０分、全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の河村建夫会長、遠藤利明、山本順三両副会長。２時１９分、東京・東新橋の共同通信社。共同通信加盟社編集局長会議に出席し、講演。５９分、官邸。３時２６分、梶山弘志地方創生担当相。４時１９分、岸田文雄自民党政調会長。４５分、杉山晋輔外務事務次官。５時２８分、北村滋内閣情報官。５８分、国家戦略特区諮問会議。６時３３分、田端浩国土交通審議官、中島敏海上保安庁長官。７時２分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、アイドルグループ「ＨＫＴ４８」の指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食。１０時３７分、東京・富ケ谷の自宅。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 朝日に先駆け最初に森友疑惑に気付いた彼が受賞！　

受賞の喜びを語りながらも真実を暴露する木村氏。「森友事件は大阪府の方にも問題がある。だまされた被害者のようにふるまっている」。＝15日、都内　撮影：筆者＝


朝日に先駆け最初に森友疑惑に気付いた彼が受賞！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_160.html
2017/12/17 07:04　半歩前へ


▼朝日に先駆け最初に森友疑惑に気付いた彼が受賞！

　取材を怠り官製の発表ものばかり書いている記者に代わって、フリージャーナリストの田中龍作がこんな素敵な記事を書いた。コツコツ取材を続ける真面目なフリーを応援しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが田中の記事だ。（原文のまま）

　国民の知る権利や表現の自由を守るために貢献のあった個人や団体に贈られる「日隅一雄・情報流通促進賞」。

　2017年の特別賞は森友疑惑を発掘、白日の下にさらした豊中市議会の木村真議員に決まった。今夕、都内で授賞式が行われた。

　昨年5月、木村議員は、異変に気付いた。地元豊中市が公園として借り受けることを望んでいた土地が柵で囲われ、『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられたのである。

　近畿財務局に情報公開請求したところ黒塗りだらけの文書が出て来た。『国有地の売却は公開が原則なのにおかしいではないか？』。

　豊中市議会でも取り上げ、マスコミ各社に情報提供した。だが一向に報道してくれない。

　思いあまった木村議員は2月8日、大阪地裁に情報公開を求める訴えを起こした。

　翌9日、朝日新聞がやっと記事にした。安倍一強を揺さぶる森友疑惑は、木村議員の執念がなければ世に出ることはなかった。

　朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道したに過ぎないのだ。

　表彰状を手にした木村議員は「表彰されるなんて小学校一年の時の良い歯のコンクール以来」と大阪人らしいギャグを飛ばしながら、「自分の地域で起きているおかしいことを問題提起しただけ」と淡々と語った。

　マスコミの記者たちは自分がカバーしている役所や政界で起きている おかしな ことを、 おかしい と思わなくなっているようだ。

　彼らに代わって警鐘を鳴らしてくれた木村議員には、感謝する他ない。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017140























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] シングルマザーの10人に1人が「うちにはサンタは来ない」母子世帯の年収243万円　ＮＨＫは親族と同居世帯350万のみ報道





【現実】シングルマザーの10人に1人が「うちにはサンタは来ない」母子世帯の年収243万円（毎日）だが、ＮＨＫは親族と同居世帯の350万円のみ報道
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37406
2017/12/17　健康になるためのブログ





「クリスマスなければ…」と回答　シングルマザーの3割
https://this.kiji.is/314552049679615073
2017/12/16 08:57　共同通信

　「クリスマスなんてなければいい」。シングルマザーの3人に1人がそう考えたことがあると回答したとする調査結果を、サンタクロースを活用したボランティアをしているNPO法人「チャリティーサンタ」（東京）が明らかにした。余裕がないことなどが理由で、10人に1人は子どもに「うちにはサンタは来ない」と伝えたことがあると答えた。

　チャリティーサンタの清輔夏輝代表理事（33）は「多くの人にとってのお祝い事は、経済的に余裕がない人にはつらいイベント。そこに一人でも多く気付き、職場や周囲が配慮できるようなクリスマスになれば」と話している。


厚労省　母子世帯の年収２４３万円　家計厳しく　１６年度
https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00e/040/286000c
毎日新聞　2017年12月16日 11時00分(最終更新 12月16日 11時00分)

　厚生労働省は１５日、全国のひとり親世帯を対象にした２０１６年度の生活実態調査結果を公表した。平均年収は母子世帯が２４３万円で、父子世帯は４２０万円。５年前の前回調査に比べ、母子世帯は２０万円、父子世帯は４０万円増えたが、母子世帯では同居親族の収入を含めても２人親世帯の半額以下で、極めて苦しい経済状況が浮かんだ。

　厚労省は「男性に比べ、女性の正規雇用の割合が低いことが影響した」と分析している。


母子家庭の平均年収350万円 子どもいる全世帯平均の半分
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011261051000.html
12月16日 11時15分　NHK



母子家庭の年収はおととし、平均でおよそ３５０万円と、子どものいる世帯全体と比べて半分の水準にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省によりますと、母子家庭は去年、全国で１２３万２０００世帯にのぼり、おととしの平均年収は３４８万円でした。

これは５年前の前回調査より５７万円増えましたが、子どものいる世帯全体の平均と比べると半分の水準にとどまっています。

仕事をしている母子家庭の母親のうち、正社員や正職員として働いているのは、４４．２％と前回より５ポイント近く高くなり、パート・アルバイトなどで働いているのは４３．８％で前回より３ポイント余り低くなっています。

また、子どもを最終的に進学させたい先は、大学や大学院までが４６％と前回より７ポイント余り高くなった一方、高校までは２８％と２ポイント余り低くなりました。

一方、父子家庭は去年、全国で１８万７０００世帯に上り、おととしの平均年収は５７３万円と子どもがいる全世帯の８割の水準でした。

厚生労働省は「ひとり親世帯の暮らしは改善傾向にあるものの特に母子家庭は依然として苦しい状況にある。より高い収入が得られるよう資格の取得を支援するなど必要な対策を進めていきたい」としています。


以下ネットの反応。
























ＮＨＫの報道だけ見ている人は、母子のみで暮らす家庭は、月に30万近くの収入はあるんだと勘違いしてしまいます（それでも決して多くはないですが）。こんな報道をしているのに、弱者（庶民）から視聴料を強制徴収しているなんておかしくない？

【おまけ】


【歌詞】チキンライス　松本人志　槇原敬之　クリスマスソング=恋愛ソングという常識を覆した名曲

親孝行って何?って考える
でもそれを考えようとすることがもう
親孝行なのかもしれない

子供の頃たまに家族で外食
いつも頼んでいたのはチキンライス
豪華なもの頼めば二度とつれてきては
もらえないような気がして

親に気を遣っていたあんな気持ち
今の子供に理解できるかな?



松本さんは今の「子供の貧困問題」をご存知ないのかなと思ってしまいます。

松本さんが子供の頃（60年代後半～70年代前半）と今の日本は、どちらが厳しい状況なのでしょうか？

貧困が見えない化していると言われますが、まさしく松本さんには見えていないようです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/293.html

[原発・フッ素49] ＜悲報＞福島第一原発の汚染水、海への放出を本格的に検討か　「放出以外の選択肢はない」　
【悲報】福島第一原発の汚染水、海への放出を本格的に検討か　「放出以外の選択肢はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19154.html
2017.12.17 06:39　情報速報ドットコム




２０１１年の福島原発事故後から増加している汚染水について、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は海への放出をするべきだと強調しました。

報道記事によると、１２月１４日に更田委員長は福島県を訪問し、飯舘村の村長らに対して「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない。風評被害を恐れる人への理解や同意を得られるよう、声を上げたい」と述べ、汚染水の海洋放出を検討していると明かしたとのことです。

昨年にも更田委員長は地元紙のインタビューで同じ様な発言をしており、改めて海に汚染水を放出するべきという考え方を強調した形になったと言えるでしょう。

ただ、地元民からの反発は根強い上に、海洋放出による汚染問題も危険視されています。


「海洋放出以外の選択肢はない」　第１原発・処理水の処分方法
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171215-228281.php
2017年12月15日 09時10分　福島民友

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１４日、東京電力福島第１原発で避難指示が出された市町村を訪れ、首長と意見交換する取り組みを始めた。飯舘村の菅野典雄村長との会談では、第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含む処理水の処分について「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない。風評被害を恐れる人への理解や同意を得られるよう、声を上げたい」と述べた。

　更田氏は１０月の福島民友新聞社のインタビューでも「希釈して海洋放出するのが現実的で唯一の選択肢」と発言。地元合意を前提としているが、風評被害を懸念する漁業者の反対は根強く、実現へのハードルは高いのが現状だ。処分方法を巡っては、経済産業省の小委員会が社会的影響を含めた方策を探っている。

　会談ではこのほか、菅野村長が廃炉工程について「素人レベルには分かりづらい。現場で頑張っている作業員の生の声が聞きたい」と要望、更田氏は「正確に伝わるように試行錯誤していく」と約束した。

　会談後、更田氏は食品に関する放射性物質検査の基準値が国際基準と比べて低い点に触れ、個人的な考えとことわった上で、風評への影響を念頭に置く必要はあるとしつつ「科学的に考えれば見直すべきだ」と語った。

　会談は廃炉や復興について意見交換するのが目的で、９月の委員長就任後、初めて。前委員長の田中俊一氏（福島市出身）も同行している。同日は川俣町、伊達市も訪問。１５日は南相馬、川内、葛尾、田村の４市村を訪れる。

















NHKスペシャル 汚染水 ～福島第一原発 危機の真相～


福島第一原発の汚染水が北米へ



記事コメント

汚染水の水割り
ポイントは「希釈して放出」という点ですよ。
ウィスキーもロックで飲むより水割りの方が飲みやすいけれど、結局体内に入るアルコールの量は同じなわけで、これは汚染水をロックではなくて水割りにして放出するという、一見すると薄めたから放射能は少ないんだよという錯覚操作ですな。
[ 2017/12/17 07:03 ] スノーマン [ 編集 ]

「汚染水はコントロールされている」と世界に無責任な公言をして
オリンピック招致した安部首相の軽率さ
[ 2017/12/17 07:05 ] 名無し [ 編集 ]

風評でなく実害
原発推進派とは日本語が通じないから困る。私はあの事故以来大好きな魚介料理を食べるのを諦めた。
[ 2017/12/17 07:08 ] 名無し [ 編集 ]

アンダーコントロール発言もそうだし今まで言ってきたことの総括をして欲しい
後から検証しないとホラ吹いたもの勝ちになってしまう
[ 2017/12/17 07:10 ] 名無し [ 編集 ]

もう魚は食べられなくなるな。魚こそ高級食材。100円寿司なんてなくなるし。あの時代は美味かったなぁ～と、思い出すんだろうね。。魚さん有難う。。
[ 2017/12/17 07:16 ] 名無し [ 編集 ]

スノーマンさんのいう通りですよね。
日本の有識者と呼ばれる人は、単純にバカなのか、結局金目なのか・・
[ 2017/12/17 07:28 ] 名無し [ 編集 ]

東電公式(※３核種だけの数値です)ストロンチウム90・セシウム137・トリチウム

2013年、海へ流出1日に605億ベクレル
2014年、1日に220億ベクレル
2015年、海水・地下水の様々な測定地点で過去最大値、海への流出総量は上昇と思われるが公表なし
[ 2017/12/17 07:30 ] 名無し [ 編集 ]

2013年に毎日605億ベクレル放出の報道のあとで東京オリンピックが決まった
[ 2017/12/17 07:37 ] 名無し [ 編集 ]

あらゆる人達が本件で意見を差し控えてしまっている。
[ 2017/12/17 07:48 ] 名無し [ 編集 ]

今までも駄々漏れだったけれど、東電が海洋への汚染水漏れを公表したのは、英王室でロイヤルベビー誕生＆爆弾低気圧で気象報道一色の日だった

目立たないタイミングを必死に見計らってたんだろうな

羽生選手金メダルの陰でもフクイチ絡みのマズイ報道をこそっとしていた記憶が
[ 2017/12/17 07:51 ] 名無し [ 編集 ]

「本格的に放出」なんか画期的な事をやるみたいで見物だな、100円寿司は大丈夫、産地を大西洋産にごまかせば、ただこれからの若者はどうなるかだな
[ 2017/12/17 08:03 ] 名無し [ 編集 ]

風評ではなく｢実評｣でしょう責任感なさ過ぎ
風評ではなく｢実評｣でしょう責任感なさ過ぎ。
任地と任務が数年後と代わる人間達、

第一そこの海だけの話ではないということを
完全に意識外のスルーにしている発言と対応
漁民も漁協も補償金貰って→了解でいいの!?

敗戦でも責任も痛痒さえも感じない人間終わ
った輩だと思います。
[ 2017/12/17 08:04 ] 名無し [ 編集 ]

事実もう日本近海どころか太平洋すべて汚染されている。あんな時代遅れのもん いまだに使うからこんなことになっている。日本人は時代遅れをいいかげんやめるべきだ。
[ 2017/12/17 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

こんな状態で五輪やるのかよ。
[ 2017/12/17 08:30 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/239.html

[国際21] これが北朝鮮の核開発を黙認する理由だ！ 　
これが北朝鮮の核開発を黙認する理由だ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_158.html
2017/12/17 06:28　半歩前へ


▼これが北朝鮮の核開発を黙認する理由だ！

　金正恩は軍需工業分野の大会で演説し「国家核武力完成の偉業を成し遂げたことは歴史的な勝利だ」と強調。ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」の発射をはじめ、一連の核・ミサイル開発を誇示した。

　また、１６日付けの党の機関紙「労働新聞」は論評で、「火星１５型の発射成功は核強国、軍事強国としてのわが国の強大な威力と戦略的地位を天下に誇示した」と称賛した。

　これといった産業がない最貧国の北朝鮮で金食い虫の核・ミサイル開発がどうして可能なのか不思議でならない。人民からカネをむしり取っているというが、その程度では収まらない。

　いまだに中国との太いパイプがつながっているのだろう。中国にとって北朝鮮は、米国や韓国など自由主義陣営から中国を守る”緩衝帯”だから、絶対に手放せない存在だ。この「防波堤」を維持し続けなければならないのではないか。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 志位和夫へ市民からの率直な声「党名を変えて」！　
志位和夫へ市民からの率直な声「党名を変えて」！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_163.html
2017/12/17 18:59　半歩前へ


▼志位和夫へ市民からの率直な声「党名を変えて」！

　共産党は先の衆院選で議席を２１から１２に半減させた。そこで、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解してもらう」として、横浜市で市民との意見交換会を開いた。

　党員以外の市民から、「党名を変えてほしい」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」といった率直な意見が相次いだ。私と同じ意見だ。

　だが、志位委員長は、党名には「理念や歴史が詰まっている」と変更を否定したという。その上で、党員以外の支持者拡大に向け、インターネットやＳＮＳの活用も打ち出す。

　　「しかし、党名を変えず、社会主義・共産主義社会をめざすことを基本路線とする綱領も維持しながら、党のイメージ転換を図るのは容易ではない」と朝日が言った。その通りだ。

　共産主義社会を目指す、と言うが、その考えの下に有権者が集まると本気で思っているのだろうか？　新橋でも、池袋でも、どこでもいいから道行く人にナマの声を聞けば一目瞭然だ。

　おそらく１００人聞いて、同調者は１人もいないだろう。１０００人に尋ねて、果たして何人いるか？だと思う。

　共産主義イコール「負」、または「悪」のイメージしか浮かばないからだ。最初に頭に浮かぶのが中国、北朝鮮、そしてプーチンのロシアだ。さらに純金の浴室に純金のドアノブのチャウシスクのルーマニア。秘密警察の東ドイツ・・・。

　共産党員は「党の綱領を読めば中国共産党と違うことが分かるはず」と言う。バカを言ってはいけない。保険の契約の際、びっしり書かれた契約書を読んでサインする者が何にいると思う？私の周りでは「全部目を通した」という人を一度も聞いたことがない。

　そんな愚にもつかないへ理屈を言ってはならない。投票する際、イチイチ各党の綱領を読んで投票する人が何人いる？

　習近平の中国にしても、金正恩の北朝鮮、プーチンのロシアにしても、共産党独裁である。民主化運動は弾圧。言論も封殺。政権を批判すれば連行、投獄、さらには「行方不明」となる運命だ。これが庶民の共産主義だ。共産主義、すなわち独裁主義である。

　いくら違うと言っても、現実がこうだから説得力を持たない。その結果が「政党支持率３％」なのだ。共産党員とそのシンパ以外に支持が広がらない理由がそこにある。

　一方、資本主義はどうかと言うと、「新自由主義」などと言ういかがわしい考え方が、グローバリズムだ、何だと言って、世界をかき回しメチャクチャにした。こっちもとっくに破たん、崩壊している。

　私から言わせると共産主義も、資本主義も、ともにバッテンだ。信じるに足るものがなくなった。何がいいのか？と聞かれて、「これだ」とすぐ答えが出るほど単純な世界ではない。だからみんな、悩んでいるのではないか。

　混とんとした中で、トランプや安倍晋三のような、常識では考えられない人物が国家を牛耳っている。恐ろしい社会だ。

　だからこそ、原発再稼働や戦争法、「共謀罪」法に反対し、憲法擁護を掲げる志位和夫に期待が高まっているのではないか？　彼は中国の覇権や北朝鮮の挑発に明確に反対した。ここまではすべて納得だ。

　ただ、「共産主義社会をめざす」と言うのは納得できない。ここまでくると、退いてしまう。「党名を変えてほしい」との声は、それを指しているのではないか？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 水道橋博士も指摘！ 『ニュース女子』問題は『そこまで言って委員会』もつくる制作会社「ボーイズ」が黒幕だ（リテラ）
水道橋博士も指摘！ 『ニュース女子』問題は『そこまで言って委員会』もつくる制作会社「ボーイズ」が黒幕だ
http://lite-ra.com/2017/12/post-3662.html
2017.12.17　『ニュース女子』問題で水道橋博士が黒幕を指摘　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　『ニュース女子」問題の黒幕「ボーイズ」（公式HP)


　沖縄基地反対運動を攻撃する報道で、〈重大な放送倫理違反があった〉という放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会による結論が公表された『ニュース女子』（TOKYO MX）問題。同委員会が決定に際して「重大」という表現を用いることは稀であり、いかに歪められた放送内容であったかが「放送の裁判所」とも呼ばれる第三者委員会によって認められたかたちだ。

　しかし、この決定に対し、番組を企画制作しTOKYO MX に持ち込んでいるDHCテレビジョンは、朝日新聞の取材に「1月に出した見解と相違ございません」と回答。その1月の見解では、「基地反対派の取材をしないのは不公平」という声や、「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉氏に対するヘイトデマをおこなったことへの批判に対し、こう反論していた。

〈基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます〉
〈言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます〉
〈今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります〉

　自分たちが無根拠な〈誹謗中傷〉を散々垂れ流しておきながら、いったいどの口で「誹謗中傷に屈すること無く」などと言っているのか、ただただ呆れるばかりだが、この問題ではTOKYO MX 、DHCテレビジョン以外にもうひとつ追及しなければならない相手がいる。それは、同番組をつくっている制作会社だ。

『ニュース女子』はDHCテレビジョンと「ボーイズ」という制作会社が制作している。そして、この「ボーイズ」は『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ／以下、委員会）の制作会社も手がけているのだ。

『委員会』といえば、安倍首相が何度も出演していることでも知られる露骨な“安倍政権応援番組”であり、同時に嫌韓反中本さながらの内容を平気で垂れ流しつづけている“ネトウヨ製造番組”。最近も、同番組のなかで、『ニュース女子』でも辛淑玉氏に対する悪質なイメージ操作をする発言をした須田慎一郎氏が前川喜平・前文科事務次官の「出会い系バー」通い報道について「取材した」「裏取りした」と言い張り、あたかも前川氏が女性をホテルに連れ込んだかのような発言をおこなうなど、『ニュース女子』とまったく同じ下劣さで、安倍擁護のためのデマを拡散した。

　また、出演者も、須田氏をはじめ長谷川幸洋氏や井上和彦氏など、『ニュース女子』の出演者とかなりかぶっている。

　しかし、それも当然で、両番組は制作会社が同じ、スタッフもかなりかぶっているのである。「ボーイズ」の社長は相原康司なる人物だが、この相原氏は『委員会』と『ニュース女子』両方の番組にプロデューサーとして名前を連ねている。また、「ボーイズ」に所属する複数のディレクターやプロデューサーが両方の「極右番組」を兼任している。

■『ニュース女子』をつくったのは『殉愛』騒動で批判を受けたあの会社

　しかも、このボーイズ、たんに番組を下請けしているだけの存在ではない。そのことを如実に物語ったのが例の『殉愛』騒動だった。

　百田尚樹がやしきたかじんと妻・さくら夫人の夫婦愛を描いた『殉愛』（幻冬者）の出版をきっかけに、さくら夫人の嘘や遺産をめぐる不可解な動きが次々発覚したこの騒動だが、ボーイズはその渦中、なんともきな臭い役割を演じていた。

　ボーイズの相原社長は「たかじんの一番の子分」として『殉愛』にも頻繁に登場しているように、たかじんの側近中の側近だった人物。そして、同社はたかじんの生前から『委員会』はもちろん、『たかじんNOマネー』（テレビ大阪）や『ムハハnoたかじん』（関西テレビ）、『たかじんTV非常事態宣言』（読売テレビ）など、数多くのたかじんブランドの番組を手がけていた。

　だが、そのボーイズと相原社長はたかじんが病に倒れると、たかじんと入籍したさくら夫人に急接近。たかじんの死後は、さくら夫人の代理人のような役目を演じ、さくら夫人を「ボーイズ」の取締役に就任させたのである。また、それと前後する形で「ボーイズ」の子会社「TVTVTV」が設立した営利サイトを「やしきたかじんメモリアル」と改称し、たかじんの追悼ビジネスも手がけ始める。

『殉愛』の嘘を検証した『百田尚樹『殉愛』の真実』（宝島社）には、「さくら夫人と相原氏は、“たかじんマネー”でつながった利益共同体のようなもの」という大阪のテレビ局関係者の証言が掲載されていたが、ボーイズと相原社長はまさにたかじんの死後も、その利権のおこぼれにあずかろうとしていたのだ。

　ところが、『殉愛』騒動でこうした実態が明るみに出てくると、ネットやたかじんの古い知人などから厳しい批判の声が上がり、読売テレビなどたかじんの冠番組を抱えていた在阪テレビ局は軒並み、番組からたかじんの冠を外し、さくら夫人と距離を取る方向で動き始める。そして、さくら夫人と一体化していた相原社長やボーイズも番組制作から外されるのではないかという見方が有力視されていた。

　しかし、こと『委員会』を放送している読売テレビにかぎっては、ボーイズはまったく外されることなく、いまも『委員会』を牛耳り続けている。

「ボーイズはたかじんの威光をカサに、読売テレビとズブズブの関係を築いている。番組方針もほとんどボーイズが決めており、局側はほぼ言いなりですからね。『殉愛』騒動のときも、一時は局内で、けじめのためにボーイズを外そうという動きがあったのですが、当時の山西俊之制作局長らボーイズと癒着している幹部が猛反対。取締役からさくら夫人を外すことを条件に、ボーイズに制作を続けさせることで話がついたと聞いています」（在阪テレビ局関係者）

　ようするに、ボーイズは読売テレビにとって、いち制作会社とは思えないような影響力と発言力をもっている存在らしいのだ。

■『委員会』を牛耳る制作会社「ボーイズ」がDHCと『ニュース女子』を

　また、この『殉愛』騒動はボーイズの極右ビジネスをさらに拡大させることになった。同社への批判が最高潮に高まり、ちょうどさくら夫人を取締役から外した頃、ボーイズは東京・虎ノ門に支社をかまえたのだ。

　虎ノ門というのは、周知のように、『ニュース女子』を企画制作しているDHCテレビジョンのスタジオと事務所がある場所。すでにこの時点から、DHCをスポンサーに極右番組をつくるというプロジェクトがもちあがっていたようだ。

「当時、相原社長は『殉愛』騒動やたかじんの死で、関西での番組制作が難しくなる可能性を考えて、新しいビジネス、スポンサーを探していた。そんなところに、DHCと出会って、いっしょに新しい番組をやろうということになったようです」（ボーイズ関係者）

　DHCの吉田嘉明会長は公式ホームページでヘイトスピーチを載せてしまうような極右思想の持ち主。ようすうるに、吉田会長の思想を体現するような番組づくりのパートナーとして名乗りをあげたということらしい。

　そして、その先兵役となったのが今年10月にDHCテレビジョンの代表取締役社長に就任した山田晃氏だった。じつはこの山田氏、前述したボーイズの子会社・「TVTVTV」の元社員。しかも、たかじんの死後、「TVTVTV」が立ち上げた「やしきたかじんメモリアル」の当初の責任者で、さくら夫人ともしばしば会食し、その様子がFacebookにアップされていた人物だ。

　ところが、その山田氏が『殉愛』騒動渦中に「TVTVTV」を退社。いつのまにか、DHCテレビに入り、同社の看板ネトウヨ番組『虎ノ門ニュース 8時入り！』（現・『真相深入り！虎ノ門ニュース』）のプロデューサーに就任していたのだ。

　当初は、『殉愛』騒動で山田氏も大炎上したため、ボーイズから逃げ出したのではないかという見方も流れたが、実際は、山田氏とボーイズとは切れておらず、むしろDHC入りはボーイズが送り込んだのではないかともいわれている。

　いずれにしても、この山田氏とボーイズが連携して、DHCに食い込み、つくり出した番組が『ニュース女子』だったのである。

　しかも、DHCテレビジョンにおける山田氏、ボーイズの影響力は、いまやかなり巨大なものになっている。

　じつはDHCテレビジョンは、CS放送チャンネル事業者だったDHCシアターと呼ばれていた時代から、DHC吉田会長と知己のエッセイスト・浜田麻記子氏が社長をつとめていた。

　ところが、この10月、浜田氏はDHCテレビジョンに無断で別会社を作り、YouTubeに配信していたとして社長を解任され、山田氏が代わって社長に就任したのである。

　しかし、当の浜田氏はこの解任理由を事実とは違うと否定しており、一部では、山田氏が吉田会長に進言して浜田氏の追い落としをはかったのではないかともいわれている。いずれにしても、浜田氏の解任で、DHCテレビジョンは山田氏、そしてそのバックにいると思われる相原社長らボーイズ人脈が完全に牛耳るかたちになっていた。

■水道橋博士が『ニュース女子』の責任も“黒幕A氏にあり”と批判

　そういう意味では、今回の『ニュース女子』沖縄基地反対派へのデマについても、TOKYO MXやDHCテレビジョン同様、ボーイズの責任が厳しく問われるべきだろう。

　だが、BPOの検証委員会は放送局や放送界全体に対して意見するだけだし、マスコミの批判もせいぜいDHCテレビジョンまで。実働部隊の責任を問う声はほとんど出てこない。

　しかし、そんななか、あの水道橋博士が、『ニュース女子』問題におけるボーイズ・相原社長の責任を追及している。

　先日発売した著書『藝人春秋2下 死ぬのは奴らだ』（文藝春秋）で、博士はまず、ボーイズが制作していた『たかじんNOマネー』を自ら降板した騒動を取り上げ、〈（降板を決めた）最も大きな動機は、“黒幕A氏”への不信なのだ〉と書く。

“黒幕A氏”というのはもちろん相原社長のことだ。そして、博士は、橋下徹が大阪市長時代、同番組のプロデューサーであるA氏が「そんなもん！　橋下支持に決まっとりますわ！」と言い放ったエピソードなど、相原社長が軽薄な政治意図丸出しの番組づくりに邁進していく姿を描いたうえで、DHCテレビジョンの『ニュース女子』も相原社長率いるボーイズの制作であることを指摘し、その姿勢に疑問を呈する。

〈やしきたかじんを錦の御旗とした、政治思想的に偏ったA氏の番組作りは、大阪では視聴率的には支持されてきたのは事実であり、テレビマンとしてはある種のパイオニアであったことは認める。
　しかし、フェイクニュースやヘイトスピーチが社会問題化している今日、その傾向を煽るようなスタイルはもう時代にそぐわないのかもしれない。
　ましてや、たかじんという異能の才能によるフォローもオブラートもないままに、その劣化コピーのような尖ってばかりの番組を、生前たかじんが対抗意識を燃やし続けた「東京」でも始めるというのは、故人の遺志を考えてみても道理が通らないことだと、ボクには思えてならない〉

　そして、『ニュース女子』がBPOで審議されるなど、批判が巻き起こったことについて、

〈制作会社「ボーイズ」のA氏は、一連の問題が表面化しても一向に表に現れることなく、この件について一度も会見すら行っていない。かの殉愛裁判においても、名指しで問題視されているにもかかわらず、だんまりを決め込み、ついぞ表に出てくることはなかった。
　部下や関係者が死屍累々の現場で、今なお、平気の平左のままなのだ〉

　と厳しく批判したうえ、相原社長にこう呼びかけるのだ。

〈まずはこの文章受け、表舞台に立ち、一連の問題に責任者としての説明と反論をされることを期待したい〉

■BPO〈重大な放送倫理違反〉でも番組は存続、「ボーイズ」も安泰

　まさに正論というしかない水道橋博士の檄文だが、しかし、残念ながらこの言葉は相原社長にもDHCテレビジョンの山田社長にも届かないだろう。

　博士も指摘しているように、もともと彼らは確固とした政治信条があって、こうした極右番組をつくっているわけではない。それこそ、自分たちがコバンザメのようにくっついていたたかじんの右傾化にのっかって、「視聴者を煽る極右番組づくりのノウハウ」を手に入れ、それを武器にDHCに接近。吉田会長に気に入られるようさらに論調をエスカレートさせ『ニュース女子』をつくった。それだけのことなのである。

　しかも、番組は、自分たちのバックであるDHCの100％子会社であるDHCテレビジョンの持ち込みであり、TOKYO MXにとってもDHCは最大の大口スポンサーだ（2015年有価証券報告書による）。おそらく彼らは何をやっても許される、BPOから意見されたところで痛くも痒くもないという気になっているのではないだろうか。

　いや、これは『ニュース女子』だけではない。れっきとした関西キー局が放送している『そこまで言って委員会NP』も同様だ。『殉愛』騒動であれだけ暗躍が明らかになっても、ボーイズは読売テレビから切られることはなかった。また、他局とはいえ、今回、ボーイズが制作している番組がBPOから「重大な放送倫理違反」と指摘される事態が起きたわけだから、普通なら、ボーイズを使うことを敬遠する動きが出てきそうなものだが、読売テレビにその気配はまったくない。

　おそらくこの背景には、読売テレビ上層部とボーイズの関係、さらには、安倍首相がわざわざ来阪して出演するほど贔屓にされているという特権意識があるはずだ。

　プロパガンダを平気で流し、差別をも商売にしてしまうことの罪の深さにも気付かない彼らに、自浄作用は望むべくもない。これだけ強いかたちでBPOから取材の杜撰さが指摘されても、無節操な番組制作会社と右翼人脈が合体したこのグロテスクな『委員会』型番組はなくなるどころか、どんどん増殖をつづけていくだろう。まさに世も末である。

（編集部）














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/295.html

[経世済民124] マック過去最高益を生み出す"どん底改革"　問題はサービスのマンネリ化だった（PRESIDENT）
マック過去最高益を生み出す"どん底改革"　問題はサービスのマンネリ化だった
http://president.jp/articles/-/23393
2017.12.17　 楽天証券経済研究所 アナリスト 土信田 雅之　PRESIDENT 2017年10月16日号


実は事件が起きる前から行き詰まっていた

日本マクドナルドHDが好調だ。2017年8月の既存店売上高は前年同月比14.5％増と21カ月連続でプラス。17年12月期通期では過去最高益を更新する見通しだ。

　　　　　

14年に発覚した鶏肉偽装事件やその翌年の異物混入事件など食の問題でイメージが落ち込んだ同社。15年12月期通期では347億円という上場以来最大の赤字を記録した。まさにV字回復といっていいだろう。

ただ、マクドナルドのビジネスモデルは、実はこれらの事件が起きる前から行き詰まっていた。売上高で見ると、同社のピークは08年の4064億円で、その翌年から減少が始まる。事件が起きる前年の13年には2604億円まで落ちていた。

そんな下降基調の中で“泣きっ面に蜂”のように起きたのが鶏肉偽装と異物混入で、それによって大きな赤字を計上するまで追い詰められたのだ。

下降線をたどった原因はサービスのマンネリ化

しかし、一度どん底まで落ちたことにより、ビジネスを全方位的に見直す改革を断行できた。それが「マックカフェ」であり、不採算店舗の閉店や既存店の改装、既存メニューの抜本的な見直しなどだ。

なかでも、ポケモンGOとのコラボレーションや「マック派vsマクド派」のハンバーガー対決などは話題を呼んだ。食の安全についても商品パッケージにQRコードを印刷し、原材料の原産国などを読み取れるようにした。

下降線をたどった原因は、知名度や人気にあぐらをかいたサービスのマンネリ化にあった。そこを払拭するために次々と新たなイベントや改善策を打ち、功を奏したということだろう。結果として客単価と客数をどちらも改善させた。

来年、再来年も現在の利益水準は維持すると見ているが、それ以上の成長を見込むためにはやはり店舗数を増やしていく必要がある。今後、再び出店攻勢に転じるのか、そしてそれが成功するのかどうかが今後の大きな分かれ道となるだろう。

（構成＝衣谷 康）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜悲報＞福島第一原発の汚染水、海への放出を本格的に検討か　「放出以外の選択肢はない」　：原発板リンク　
＜悲報＞福島第一原発の汚染水、海への放出を本格的に検討か　「放出以外の選択肢はない」　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/239.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 前文科次官の前川氏「教育の戦前回帰に憂慮」　京都で講演（京都新聞）
前文科次官の前川氏「教育の戦前回帰に憂慮」　京都で講演
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171214000180
2017年12月14日 22時55分　京都新聞


　　
　　講演する前川喜平氏（京都市下京区・キャンパスプラザ京都）


　加計学園（岡山県岡山市）獣医学部新設問題で「総理の意向」などと記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官前川喜平氏が１３日夜、京都市内で講演した。第１次安倍政権による教育基本法改正を経て、日本の教育は戦前回帰の排外的な方向に進んでいるとの憂慮を示し、多文化共生の道を歩むべきだと強調した。

　前川氏は、教育基本法改正に対し「世界平和と人類の福祉を実現するという憲法の理想と一体となった目的が前文に記されていたのに、改正後は曖昧になり、国と郷土を愛する態度が強調された」と主張。「教育行政をやる中で『南京事件はなかったと教科書に書け』といった政治の要求に四苦八苦した。これは歴史学が明らかにする問題なのに、政治が教育を決めていいという考え方が法律に盛り込まれた」と批判した。

　「改憲を声高に言う人には教育勅語の復活を求める人が多いが、個人の尊厳という憲法の原理と相いれない。戦前回帰に社会をもっていくか、未来志向で考えるかの分岐点にいる」と訴え、道徳の教科化に関しては「ぜひ学校で『国を愛する心は必要か？』と批判的な取り上げ方をしてもらいたい」と呼び掛けた。

　審議官時代に高校無償化の制度設計に携わった経験から、民主党政権でも拉致問題に絡めて朝鮮高校への適用に反対する声があったとし「北朝鮮が何をしているかということと、在日の人の学ぶ権利との間に何の関係があるのか」と語気を強め、多文化共生型社会を目指すよう訴えた。

　加計学園問題については「京都産業大が強力なライバルだったにもかかわらず、後付けの条件で恣意（しい）的に排除された。初めから加計ありきだったことは明らか」と批判した。

　講演会は京都の市民団体でつくる実行委員会が催し、前川氏は主に教育問題をテーマに語った。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 目の前に迫った途上国並の貧困。日本は、先進国面をして、お金を国外にばら蒔いている場合ではない　
目の前に迫った途上国並の貧困。日本は、先進国面をして、お金を国外にばら蒔いている場合ではない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48b78a1f75f2d6c579edddb142c975da
2017年12月17日　のんきに介護


日本では、

まるで立派なことのように

貧困者叩きが煽られる。

他方、国民は、

もう増税に耐えられる体力を喪失し始めているのに

菅は、へらへらと笑うばかりで

増税にきちんとした

説明をしない

（拙稿「菅よ、何をへらへらと笑う？」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9ae33feee782dc33f5616a016c55bc4

16日付の

日刊ゲンダイの記事を読んで、

その謎が解けた気がした

（下記〔資料〕参照）。

「与党税制大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円程度の増収となる見込みだ」。

それがそっくり、

安倍が

「一昨日（14日）都内で開かれた国際会議『UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017』で、医療費負担に陥る人などのために、政府として約29億ドル（3300億円）規模の支援を行う」

とぶち上げた通り、

その費用に当てられるんだろう。

しかし、日本に果たして、そんな余裕があるのだろうか。

14日、NHKで「ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念」という

タイトルの報道があった

（下記〔資料－２〕参照）。

子どもの貧困問題は、

なるほど放置できない程度に悪化しつつある

（拙稿「戦後の怒涛の混乱時と変わらない子どもの貧困。日本は、ユニセフから心配されているほど、経済的に落ち込んでいる」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c8a4f0d9c66d606be5cad94e0487d84

このブログ記事では、

警鐘を鳴らす意味で「戦後の怒涛の混乱時と変わらない」という

表現を使った。

日刊ゲンダイの記事を読んで

子どもの貧困度につき、

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、

「途上国並」に譬えているのを知る。

こちらの方が

喩えとして適切だったかもしれない。

国際会議でぶち上げられた

約29億ドル（3300億円）規模の支援ってやつが如何に身に過ぎたものかよくわかった。

安倍は、

国民へのメッセージとして、

これだけの支援ができるという景気のいい話をして

暗にアベノミクスの成功を

暗示しようとしているのかもしれない。

しかし、日本の子どもたちは、

今や途上国並の貧困生活を送ることを迫られているわけだ。

安倍の虚栄心に

もう、これ以上、付き合ってられないのではないか。

それを国民の意思として

安倍に突きつけて行く必要があると思う。



〔資料〕

「日本の子供たちに迫る途上国並の貧困　「日本の子供が心配」　ユニセフ事務局長重大懸念」

　　　日刊ゲンダイ（2017年12月18日付〈16日発行〉）


転載元：KK‏ @Trapelusさんのツイート〔15:39 - 2017年12月16日 〕


〔資料－２〕

「ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念」

　　　NHK（12月14日 4時42分）

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258011000.html

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は１３日、都内でことしの「世界子供白書」を発表したのに続いて、ＮＨＫのインタビューに応じました。

レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。

そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。

また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での若者の保護を提言していることについて、「インターネットは若者にとってよい側面がある一方、悪用されることもある。ネット上のいじめや、残虐な事件、人身売買などに利用される影響は大きい」と述べ、各国の政府やＩＴ業界と協力して対策を進めていく考えを示しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「特ダネだけがやりがいじゃない」と気づいて新しい道が開けた　望月衣塑子記者に聞く（ウートピ）
「特ダネだけがやりがいじゃない」と気づいて新しい道が開けた　望月衣塑子記者に聞く
https://wotopi.jp/archives/65486
2017/12/09　『新聞記者』インタビュー・前編　ウートピ





6月の菅官房長官の記者会見で次々と質問をして追及し、注目を浴びた東京新聞の望月衣塑子（もちづき・いそこ）記者（42）。ニュースで望月さんが菅官房長官に厳しく追及している姿を見たことがある人も多いのではないでしょうか？

このほど、駆け出し時代からの記者の歩みをたどりながら、仕事への思いや官邸会見出席して以降の顛末についてつづった『新聞記者』（角川新書）を上梓しました。

会見で注目されたのは知っているけれど、望月さんって何者？　「空気を読まない」で、バッシングを受けても自分のスタイルを貫くのはかっこいいと思うけれど、自分にできるかといったら自信がない……など、望月さんを見ていろいろな思いを抱く読者もいるでしょう。

ウートピ読者から見れば“先輩”にあたる望月さんに話を聞きました。

他人のフィールドでも自分の仕事をやっただけ

——インタビューを引き受けてくださり、ありがとうございます。望月さんと言えば、「早ければ5分で終わる定例会見で23個の質問をして会見時間が37分間に及んだ」ことで注目されました。

望月衣塑子（以下、望月）：本当に思いもがけないことでした。それまで出席している政治部の記者たちは、北朝鮮からミサイルが飛んできたり、日銀の金融緩和など、さまざまなトピックスがあるから一つの問題でそんなに時間がかけられないということなんでしょうね。だからこそ会見も淡々とするし、一問一答のやり取りも意味があるのかな、と思っていました。

記事にするには政府見解のコメントが必要なときもありますから、官邸からコメントをとるのは重要だとは思うんですが、疑惑を追っている側からすると誰も満足できませんよね。疑惑があるなら明らかにしたい、当事者に疑問をぶつけたい、という社会部のマインドを官邸に持ち込んだだけです。

社会部の記者にとってはいかに関係者から真実を聞き出すかが勝負だし、基本、権力側は不都合な事実は隠しますから、言いたくないことを引き出すのが仕事なんですよ。世間では大きな話題になり、もてはやしていただいたりするのですが、それほど特異なことではないです。



——そもそも政治部と社会部の違いもよくわかっていなかったです。望月さんは社会部の記者なんですよね。初歩的な質問なんですが、政治部と社会部のちがいって何ですか？

望月：政治部は主に内閣や国会議員を取材して国の政策や外交について発信します。社会部は事件や疑惑を取材します。だから必然的に政治家や検察などの「権力」と対峙する場面も多いんです。

——なるほど。だから政治部の記者が官房長官の定例会見に行くんですね。社会部の記者が行ってもいいんですか？

望月：それは、うちの会社だからっていうのもありますね。他社の記者に聞くと、「うちだったらありえない」「政治部の縄張りだから」と言います。やはり私は政治部にご迷惑をかけているんだなとは感じますし、会見に出ることを会社が認めてくれていることには感謝しています。

社会部の記者は、朝日新聞以外は、来たくても来れないようですね。森友・加計疑惑を含めて、追及している新聞・テレビ・ネット各社の社会部記者が来ればもっと疑惑の追及は活気付くと思うんですけれどね。

——そうなんですね。他人のフィールドで発言するのはすごく勇気がいることだと思うのですが……

望月：それはあまり気にならなかったというか、当時は、質問したいという気持ちが強かったので、勇気も何もという感じでした。社会部の記者として突っ込んでいく感じとしては、あの質問の重ね方は普通ではないかとも思います。少ししつこいほうかもしれませんが……。

あれでも自分なりには、配慮しているほうなんですよ。誰も突っ込まないから浮いてしまいますが、社会部の記者だったらきっと突っ込むと思います。

——望月さんからしてみたら、自分のやるべきことをやっただけ、仕事をしただけってことなんですね。



入社後は事件記者に

——とはいえ、外から見ていると彗星のごとく望月さんという熱い思いを持った記者が現れたという感じなんですが、これまでどんなふうにキャリアを築かれてきたのか教えてください。

望月：中学のときから記者という仕事にあこがれて、大学生のときには東京の日雇い労働者が集まる山谷というところで取材とはどういうものなのか、と自分なりに取り組んだりしました。福祉政策から取りこぼれるような人を取材し、社会にそのような問題を投げかけるような仕事をしたかったんです。

母が性的被害を受け精神疾患を患った女性たちの身の回りの世話やカウンセラーをしていたこともあり、私は母ほどのメンタルの強さがないので同じ仕事はできれないけれど、こんなことが起きている社会の問題を書いて、世に伝えることならできるかもしれない、やってみたいと思っていました。

詳しくは『新聞記者』に書いたんですが、ストレートで大学に入った同世代より2年遅れで社会人になり、中日新聞社に入社しました。2000年のことでした。

——それから千葉支局に配属になっていわゆる「夜討ち朝駆け」*の日々がスタートするわけですね。

望月：はい。警察回りや支局回りの日々で大変だったけれど、やりがいもありましたし、夢中でした。ずっと事件を追っていきたいなと思いました。

*深夜と早朝に警察幹部の自宅などを訪れ、情報を集めること。



内勤を経験して気づいたこと

——2005年に整理部に異動されたんですね。異動の理由は本に書いてありますが、整理部ってどんなことをする部署なんですか？

望月：現場の記者が書いた記事に見出しをつけたり、紙面のレイアウトをしたりする仕事です。社内でする仕事です。

——完全に内勤なんですね。記者として飛び回っていた人がいきなり内勤になるのは、いかがでしたか？

望月：そうですね、最初はやる気のなさがまわりにもわかったみたいでデスクから「真面目にやれ！」と怒鳴られたこともありました。実際、現場の仕事に戻りたくて、内勤の仕事に悶々としていました。

でも、やっているうちに紙面が事件だけだと読者も疲れてしまうということがわかってきた。ちょっとした囲み記事や人物の記事、ホッとする話題や生活面もあって初めて社会が見えてくるんだなと。問題の捉え方が変わってきたんです。世の中事件だけでできているんじゃないんだ、と当たり前のことにようやく気づきました（笑）。



——その後、2年ほど整理部に勤務して、さいたま支局に赴任。1年半勤務して、その後本社社会部の記者に戻って2009年の夏にご結婚されたんですね。第一子の出産は2011年の東日本大震災の直前だった。

望月：はい。約1年間、育児休暇を取って、子守をしながら世の中が大変なことになってしまっている様子を一人の読者として見ていました。もちろん、もどかしい気持ちはありました。復帰したのは2012年4月だったんですが、経済部に配属され、経済産業省担当になりました。

子育てで仕事ができないことに悶々

——子育てしながら、ですよね。やっぱり仕事のスタイルは変わったんですか？

望月：当時の経産省は原発問題でバタバタしていて。19時から大臣について取材するぶら下がり取材が始まって、21時から有識者の勉強会が始まったりしていました。私は保育園のお迎えがありますから、始めの3分だけ大臣会見をぶら下がって、途中で帰らなくてはなりませんでした。

今、世の中で起こっていることを満足にキャッチアップして、記事で伝えられていない。子どもは急に熱が出て保育園から呼び出されることもしょっちゅうです。「今まではいろいろできたのに」と悶々としていました。



やっぱり、朝と夜も働いて日々のニュースを追っている記者には追いつけない。でもそんなときに当時の経済部の富田光部長が「日々の取材にこだわらずにテーマを絞り込んで掘り下げてみたら？」とアドバイスをしてくれたんです。デイリーのニュースではなく、調査報道を主体に置く、という大きな転換でした。目の前を覆っていた霧が晴れていくような気がしました。

その後、第二子を妊娠して、2014年4月に復帰したんですが、「武器輸出三原則」が撤廃されてっていう時期だったんです。調査報道へのアドバイスをくれた同じ上司が「武器輸出が解禁になって大事な問題だと思うけど、どこもあまり追いかけていないんだ」とヒントをくれて、私自身も関心が向いて、じっくりと追っていこうと決めたんです。

「夜討ち朝駆け」できないなら記者じゃないって思ってた

——望月さんは『武器輸出と日本企業』（角川新書）という本も書かれていますが、それはライフスタイルが変わったことで、仕事のやり方やスタイルも変わった結果だったんですね。

私もそうなんですが、今は自分の時間を自分のことに100%使えている状態だけれど、ライフスタイルが変わるかもしれないし、このままの体力でずっと働けるかどうかはわからない。そうなったときのことを考えると不安という気持ちもあります。

望月：わかります。私もそれまでは「夜討ち朝駆け」ができないなら新聞記者じゃない、と思っていました。「夜討ち朝駆けで特ダネを一面でバーンと！」がやりがいだと思っていたし（笑）、それ以外のやりがいは見つからないのではとさえ思っていましたから。でも、武器輸出の問題に取り組むようになって、そういう、とらわれからやっと逃れられるようになったんです。

変わったことといえば、一つのテーマに絞って特集記事を書くと自分の名前のクレジットも入れられるんです。



——クレジットはすべての記事に入るのではないんですか？

望月：事件記者だとネタ元との関係もあるので、おそらくあの記者が書いたんだろうなというのはわかっても、特ダネに関しては、捜査当局からのものであればあるほど、クレジットは入れられないことが多いです。

——そうなんですね。知らなかったです。

望月：特集記事だと入れられるので、「東京新聞の望月っていう記者は武器輸出を追っているんだな」とまわりにも認知されるようになります。それによってあいさつに出むいた防衛官僚に「あんな記事、書きやがって」といきなり怒られ、説教をされることもありましたが、逆に講演会に呼んでいただいたり、本も出せて、より多くの方々にこの問題を伝えることができるようになりました。人生ってわからないもんだなとつくづく思います。

——その延長線上に「森友・加計問題」問題での追及があるのですね。

※後編は12月11日に掲載します。

（聞き手：ウートピ編集部・堀池沙知子、写真：宇高尚弘／HEADS）



おじさんは「忖度」するものだから…望月衣塑子記者に聞く、女子の働き方
https://wotopi.jp/archives/65527
2017/12/11　『新聞記者』インタビュー・後編　ウートピ



6月の菅官房長官の記者会見で次々と質問をして追及し、注目を浴びた東京新聞の望月衣塑子（もちづき・いそこ）記者（42）。ニュースで望月さんが菅官房長官に厳しく追及している姿を見たことがある人も多いのではないでしょうか？

このほど、駆け出し時代からの記者の歩みをたどりながら、仕事への思いや官邸会見出席して以降の顛末についてつづった『新聞記者』（角川新書）を上梓しました。

会見で注目されたのは知っているけれど、望月さんって何者？　「空気を読まない」で、バッシングを受けても自分のスタイルを貫くのはかっこいいと思うけれど、自分にできるかといったら自信がない……など、望月さんを見ていろいろな思いを抱く読者もいるでしょう。

ウートピ読者から見れば”先輩”にあたる望月さん。前半に続き、話を聞きました。

バリバリ働いていた人ほど悶々とする？

——前編で望月さんのこれまでのキャリアについてお聞きしたんですが、出産の部分を詳しくお聞きしたいです。というのも、出産してもしなくても女子は一度は考えるテーマなのかなと思いまして。

望月衣塑子（以下、望月）：そうですよね。私も産んだときも育休を取っているときも「これから先、仕事を続けていかれるのか」という漠然とした不安はありましたよ。

——望月さんでもそう思うんですね。

望月：仕事に没頭していた人ほど、育休中に資格を取ったり、違う道を考えたり、っていう人が多いみたい。知り合いの記者にも妊娠中に司法試験の勉強をして司法試験に受かっちゃった人とか、大学院に入った人とかいます。

記者や編集者って「資格」があるわけではないですから、手に職を持たないといけないんじゃないかって焦ってしまうんですよね。意外に勉強する時間もあるし（笑）。

私も実際、焦りが出てきて、一人目の出産後の育休中は、司法試験の教材を買って勉強してたりしましたよ。悩むんですよね、いきなり赤ちゃんが寝ているときにどさっと何をしてもいい時間が沸いてきて……（笑）。



——そうなんですね（笑）。望月さんは夫が単身赴任中と伺ったんですが、仕事をしながら子育てというのに「やっていけるのか？」という不安はなかったですか？

望月：そうですね。ただ先輩の小林由比記者は、当時、夫が単身赴任をして、親も遠くに住んでいるのに、18時以降はシッターさんにお願いして二人のお子さんを育てつつ、自分はバンバン原稿も出して取材もしていました。めちゃくちゃ仕事が速い記者なんです。なので、「とても同じにはできないだろうが、自分なりになんとかなるかな」って思っていました。

——まわりにロールモデルがいるってやっぱり大事なんですね。

おじさんは「忖度」して「空気を読む」ものだから…

——望月さんのお話を聞いていて、かっこいいなと思うんですが、最近は「仕事が好き！」と言うのがはばかられる空気があると思っていて。

会社員として見たときに会社は「忖度」と「空気を読む」ことで回っているんだなと思う場面もあって、歯がゆさも感じるんです。

望月：すべての場面で空気を読む必要はないと思いますし、一生懸命やっている人しか見えない世界も、のんびりの人しか見えない世界もあると思うんですよね。

私はどちら側の人にも政治に興味を持ってほしいと思って仕事をしています。どういう領域の人にも関心を持ってもらえるにはどうすればいいのかなって思っています。



——タテマエの上では「男女平等の社会」を掲げていても、まだまだ男社会だなと感じることもあります。

望月：それは社会に一回でも出たことがある人なら誰でも遭遇する問題ですよね。女性の政治家も男性の政治家に比べればバッシングを受けやすいし、男社会に女性が入っていくのは、まだまだ難しい部分があります。ただ、だからこそ女性ならではのやりやすさってあると思うんです。

——というのは？

望月：男性は、組織の中でどう生き残っていくかという思考が植え付けられちゃっているんですよね。中間管理職以上の先輩男性は特に。

でも、女性はそういうのがないと思いませんか。だから、下克上を狙える部分があると思うんです（笑）。空気を読まなくていいというか。むしろバッシングされてからがスタートラインともいうか。

私が尊敬する人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子会長なんて、「言いたいことはいつでも、どこでも言いますから！」という竹を割ったような方なのですが、どんな人と相対していても、その言動が変わらないんです。

これってなかなかできることではないですよね。本当にすごいことだと思いますし、言葉に噓がないから、信頼できる人と感じさせられます。

でも奥谷会長のような男性がなかなかいないのが、今の日本の社会の実情ではないでしょうか。そういう意味でも、組織を生き抜く男性陣は女性よりも大変なことが多いのだろうなとも感じています。



——そうですね。

望月：とはいえ、私も悩むこともありますし、イライラしてしまうことも多いです。「記者として当たり前のことをしているだけなのに、なぜこんなに批判されるんだろう。もう、会見に行くのやめようかな……」とか。

でも、奥谷会長に言われたんです。「空気を読んでいたら変わらないし、バッシングくらいで折れるな。そこからがスタートなんだよ」と。

——バッシングからがスタートラインか……。確かにバッシングや批判を恐れていたら何もできないかも。

望月：そうそう、男性は組織で闘ってきたDNAを持っているから忖度するし、空気を読むものだから、そういうものなんだと思うことにしました。それでけっこう割り切れますよ。

今やっていることに向き合って

——そう思うと気が楽になります。最後に働く女子に向けてアドバイスというか、メッセージをお願いします。

望月：バリバリ働きたい人もゆっくりしたい人も自分のペースでやればいいと思います。あの人はこれができるのに……とか、他人と自分を比較する必要はないのでは、と。その人には他の人には真似できない、個性や魅力が必ずあります。

そして、どんなに「どん底だ」と思っても、それが結果としては自分を成長させてくれていたんだなということですね。

今、自分がやっていること、向き合っていることは、決して無駄にならない。だから何かに悩む必要なんでないんです。やりたいと思うことをみつけ、真剣にそれと向き合っていくことが何よりも大切ではないでしょうか。

整理部の配属になって内勤になったときも、子育てで「夜討ち朝駆け」ができないとなったときも、必ず発見があったし自分のやるべきことを見つけられました。だから、「今ここ」に集中するのが大事なのかなと思います。

——そういえば、望月さんは中学生のときに劇団に所属していたそうですが、それもいかされていますか？

望月：そうですね、かつて警察回りをしていたころは声が大きすぎて「望月とはヒソヒソ話ができない」「声を小さくしろ！」ってよく怒られたんですが、今は会見でいきていますから、無駄にはなってないですね（笑）。

——確かに！（笑）



（聞き手：ウートピ編集部・堀池沙知子、写真：宇高尚弘／HEADS）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 前川氏が安倍首相に「逃げきれるなら民主主義疑う」（日刊スポーツ）
前川氏が安倍首相に「逃げきれるなら民主主義疑う」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00079045-nksports-soci
日刊スポーツ 12/16(土) 20:37配信


　
文化放送の番組に出演した前川喜平氏（手前左）はロンドンブーツ１号２号の田村淳（手前右）と激論を交わした


　加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏（６２）が１６日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ１号２号　田村淳のＮｅｗｓ　ＣＬＵＢ」（土曜午後１時）に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。

　前川氏は番組パーソナリティーを務める田村淳とゲストで憲法学者の木村草太氏の問い掛けに答える形で、学園新設のプロセスについて言及。「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳からの直球質問に「私は安倍総理だと思います。ご自身が指示したかどうかはともかく、責任ある組織が動いた。国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、ゴーサインを出したのは安倍総理。不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」と話した。

　国会では、野党が官邸の働き掛けを追及しているが、安倍首相は問題への関与について否定している。

　前川氏は「加計学園獣医学部を今治に（平成）３０年（２０１８年）４月に開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。２０１５年４月２日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が首相官邸を訪れている点についても触れ「官邸に１時間半いた。そこで誰に会って何を話したかはブラックボックスになっている」と厳しく追及した。会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。加計ありきの新設が決定的だった」と語った。安倍総理は国会で２０１７年１月２０日に加計学園の新設を知ったとしているが、この説明が矛盾しているとも指摘した。

　前川氏は「安倍総理は逃げ続けるしか手がない。部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかないでしょう」とも話し、淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と踏み込んだ。

　来春に新設される同学園獣医学部はこの日、全国７カ所で推薦入試が行われ、募集２１人に対して６８８人が入学を志願した。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 不正選挙を見抜くうえで決定的に重要なのは、肌感覚。つまり、大切なのは、証拠ではなく、考え方だ　
不正選挙を見抜くうえで決定的に重要なのは、肌感覚。つまり、大切なのは、証拠ではなく、考え方だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7dd8c0561d68d3c940790104069c0c3
2017年12月17日　のんきに介護


僕の言っていることと共鳴しているツイートを

初めて目撃した。

こんな内容だ。

Lulu__19‏ @Lulu__19さんのツイート。



この考え方が飲み込めれば、

口うるさく、

証拠、証拠と言わずに済むのだが――。

その意味では、

下のような不審な投票用紙の適示は、

不要なだけでなく、

かえって有害でさえあるのは納得できるだろう。


転載元：佐伯まお‏@saekimao006さんのツイート〔15:21 - 2017年12月17日 〕












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 一体、どこの国の総理なのか？ 沖縄県民の抗議を無視する一方で御用芸能人たちと焼き肉パーティをする安倍さん　
【一体、どこの国の総理なのか？】沖縄県民の抗議を無視する一方で御用芸能人たちと焼き肉パーティをする安倍さん
http://useful-info.com/abe-ignoring-okinawa-and-enjoying-party-with-supporters
2017年12月17日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年12月13日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが普天間第二小学校の校庭に窓枠を落下させる事故が起こり、生徒が負傷しました。たまたま死人は出ませんでしたが、住人の生活を脅かす言語道断の事態です。このような事故は今回が初めてではなく、過去にも無数に起きてきました。ニュース沙汰にならなかったものも含めれば氷山の一角に過ぎないのです。

　2017年12月15日、この件で沖縄県の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長は東京の首相官邸を訪れ、厳重な抗議を行いました。全米軍機の緊急総点検とその間の飛行中止、事故原因の究明、学校や病院などの上空を飛ばないこと、さらには、普天間基地の５年以内の運用停止の早急な実現などを要請しました。当然のことです。

　アメリカの使い走り政権の代表として対応したのは、安倍総理の部下である菅官房長官でした。



　菅官房長官は、原因究明と再発防止、学校などの上空を飛ばないよう米側に徹底を図らせるなどと応じましたが、どこまで本気なのか怪しいものです。佐喜真宜野湾市長によると、菅氏から普天間基地の全面返還や危険性除去について言及はなかったといいます。過去に、沖縄県民の意思を踏みにじる発言を繰り返してきた人間に期待できることはありません。


写真（工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官）　出典：ANN

　菅さんの親分である安倍総理は、この時、首相官邸にいましたが同席しませんでした。アメリカに媚びへつらい、「思いやり」予算と称して毎年何千億円という血税を米軍に献上している真正の売国奴です。沖縄県民の抗議に耳を傾けるわけがありません。安倍総理にとって、沖縄県民の命はその程度、ということです。

　沖縄の抗議が首相官邸で行われた2017年12月15日の夜、安倍総理は、芸能人たちと焼き肉パーティに出かけました。誘ったのは安倍総理の方です。



　沖縄県からワザワザ抗議に訪れた知事や市長には会おうともしないのに、芸能人との会食・歓談には積極的なのです。同じ日本人なのに、随分と対応に落差がありますね。

　安倍さんにとって、フジテレビ系の政権擁護番組出演者たちと食事するのは楽しいでしょう。自分は権力者側だと勘違いした芸能人たちは、今後も喜んで安倍政権を応援してくれるに違いありません。馬鹿な国民は影響力のあるテレビにダマされ、内閣支持率は高止まりを続けるでしょう。

　安倍総理にとって、御用芸能人との焼き肉パーティが重要なのは事実です。その一方で、沖縄県民の必死の抗議は無視しています。行動は本音を表すとはいえ、あまりにも露骨です。彼は本当に日本国の総理大臣なのでしょうか？

　安倍政権のアメリカへの隷従と沖縄県民への弾圧はあまりにもひどいですが、安倍総理は北朝鮮のミサイル危機をあおり、国民からの批判をうまいこと抑制しています。こんな政府のプロパガンダを易々と信じている人が多いのには驚きます。

　ニュースという名の政府広報や、下らないワイドショーを冷静に受け流し、政府を健全に批判できる人が増えることを望みます。


写真（フジテレビのワイドショーに出演する安倍総理）

以上








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 室井佑月と立憲民主党・辻元清美が闘争宣言！「リベラルはお花畑なんかじゃない」「フェイクニュースに立ち向かえ」（リテラ）
室井佑月と立憲民主党・辻元清美が闘争宣言！「リベラルはお花畑なんかじゃない」「フェイクニュースに立ち向かえ」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3663.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2017.12.17　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」　第8回ゲスト　辻元清美（後編）　室井、辻元が「フェイクに立ち向かう」　リテラ


　　　　　
　　　　　　立憲民主党・辻元清美衆院議員と作家・室井佑月の熱血対談後編


“辻元おたく”ムロイが期待の大きさゆえにいろんな注文を出し「枝野さんは信用できるのか」問題まで語った前編。後編は一転して、頻繁に“フェイクニュース攻撃”を受けている辻元とネトウヨからディスられているムロイが、フェイク批判で意気投合！　そして、フェイクやヘイトにどう対抗していくか、という話題から「リベラル」論議に。「理想論「お花畑」「空想、平和ボケ」という批判を二人はどうとらえているのか。そして「リベラルの力」はこの閉塞した社会を本当に変えることができるのか！　後編では2人の熱き“リベラル論”をご堪能いただきたい。　

●辻元が語る森友問題でのフェイク攻撃の裏、そしてつい最近も読売が…

室井　辻元さんといえば、フェイクニュースもすごいですよね。フェイクニュースの最大の犠牲者で宝庫（笑）。今年３月に森友学園問題でもフェイクニュースありましたよね。辻元さんが幼稚園に不法侵入したとか、小学校建設にスパイ作業員を送り込んだとか。大手のメディアが平気でやるんですから。

辻元　あの翌日、菅野完さんが（フェイクのもととなった）籠池諄子さんにインタビューして、侵入は実は見ていないし、思い込みのようなものだったと明らかにされたし、荻上チキさんのラジオ番組『荻上チキ Sasyuracom-22』（TBSラジオ）では当の作業員が出演して、「（わたしとは）まったく面識もない」と言っていました。だけどそういうのは拡散されないですよね。

室井　辻元さんのスパイといわれた作業員が「私は辻元清美が大嫌い」と言ったの大はウケしました。（笑）

辻元　　（苦笑）

室井　話を戻して（笑）、11月4日付の読売新聞が、「立憲民主党は今後、自民党議員と会食することを見合わせる方針に決めた」と報じていましたよね。辻元さんが「自粛するように呼びかけた」と。でもこれももしかしてフェイク？

辻元　あれも完全に誤報です。いま国対委員長という立場で、民進党の各委員会責任者の会議があり、国対委員代理の山内康一さんが、「自民党から飲みのお誘いがあったら、まず野党と先に懇親をしてから今度の話し合いをちゃんと先にするのが良いんじゃないと。まず野党間の信頼関係を固めてからの、自民党ですよね」と言ったとき、わたしは隣にいてそうね、と。

室井　そうなの!?　ひどいですね。その後も一部メディアで、度量が狭いとか、かなり批判的に書いていました。

辻元　意図して書いた人もいるかもしれないけど。そもそもわたしはそんなニュースが流れていることすら知らなくて。そうしたら自民党の大物から、「辻元もう誘えないの？　飲んじゃダメなの？」という電話がかかってきて、なんだろうと思ったぐらい（笑）。

室井　怖いですよね。最初にあのニュース見て、普通にショックを受けましたもん。辻元さんがそんな排他的なことを言うのかと。でも辻元さんやわたしが安倍親衛隊みたいなのになぜ狙われるかというと、やはり女性だということが理由のひとつだと思う。彼らは自分の今の生活が不満で、勇ましいことを言ってくれる安倍さんのような人が好きなんですよね。安倍さんだけじゃなく橋下徹さんや石原慎太郎さんとかもそう。その上で、韓国人や中国人、北朝鮮の人など、自分より下に見たい人を見つけて差別する。その中に、女性も入っているんだろうと思う。

辻元　執拗にフェイクニュースのようなものを作り上げてでも、貶めようとする。それって道理とかじゃない。それと同じで、いますごく心配しているのは、政治の世界でもそうした風潮になっていること。今の日本は、政治家だけではなく霞が関の官僚が国の実務をして支えている。その官僚たちがのびのびと働いて、おかしいことは「おかしい」と言える職場環境ならいいけれど、今は違う。森友学園や加計学園問題を見ていると、官僚の仕事は「総理を守るために黒のものでも白にしろ」ということじゃないかとさえ思うもの。そうした官僚は出世もする。それはさすがに道理が通らない。

■自民党の「女の国対委員長なんてありえない」という空気を打ち破る

室井　安倍さんは内閣人事局を作って、官僚人事を牛耳っていますからね。森友学園問題で、黒いものを白いとした佐川宣寿前理財局長なんか典型例ですよね。国税庁長官に出世した。

辻元　一方、「黒だからおかしい」と言った元文科省事務次官の前川喜平さんは貶められた。こういうことが目の前で展開されると、官僚はすごく萎縮すると思う。みんなのびのびと仕事ができなくなる。嫌になってくる。それは、日本の危機だと思う。
　そういうことがないように、わたしたち野党はきちっとチェックしていこうとしているわけでしょう？　それこそ愛国心だと思うんですけど（笑）。

室井　こっち側のやり方が正しすぎるんですよ。あっちのやり方は、自分のが都合が悪いと“偏向報道だ”とニュース番組名や新聞社名を出してメディアを叩く。そんなことをする総理大臣、今までこの国にいましたか？　そうやって個別に名前を出されると、他は怖がって報道できなくなる。だからこっち側も、メディア対策をもっとやらなきゃいけないと思います。向こうが文化人を取り込んでひどいことをしているなら、こっちだって味方になってくれるジャーナリストや文化人を作ってかわいがればいいのに。

辻元　安保法案のときは、そういった連携がうまくできていたと思う。今回も立憲民主にはたくさんの文化人・知識人が期待をもってくれた。新しい市民との連携モデルを提案してくれる学者もいた。

室井　その流れを止めないためにも、もっとメディア戦略をがんばってほしい。

辻元　今のところ立憲民主は、ネットの戦略に力を入れています。ツイッターアカウント開設から2日で10万フォロワーを突破して自民党を抜いたりね。それも自然発生的に広がった。まだ、党を立ち上げて約1カ月しか経っていないけど、わたしたちがプラットフォームとなり、市民との間の回路を作るような仕組みを年内で発表できるところまで行ければいいなと、いま準備を進めているんです。

室井　立憲民主のいい情報はもちろん、リベラルの人たちが読むと楽しいニュースが集まる場所があればいいですよね。そうすれば今後、リベラルたちが集結しやすくなります。
　あっ、いいこと考えた！　自民党が新しい憲法案を出してきたでしょう。辻元さんが頭になって、それをもとに「女性目線で読み解く勉強会」をしたら面白そう。女性として、「家族が助け合うとかあるけど、それって女性の負担が多くなるってこと？」とか。「安保関連法に反対するママの会」や女社長などをどんどん連れてきて、自民党案のひどさを勉強するんです。

辻元　たしかにわたしの支持者は女性の方が多いの。普通の決起集会や会合は男性が多いけど、わたしのところはおばちゃんや子連れのお母さんが多い。だから、それの延長線上でやれたらいいですね。誰かしてくれないかな。
　今はね、とにかく国対委員長で国会運営をやり遂げたいんです。本当に他のことを準備する時間が全くなくて。こういう集まりのボランティアしてくれる人がいたら本当に助かります。
　わたしがなぜそんなに国対委員長の仕事に熱くなるのかというと、女性で、野党第一党の国対委員長を務めた人は誰一人いないからなんです。自民党は「女性の国対委員長は考えられない」と言うレベル。国会運営や駆け引きは、男性の世界なの。そこにわたしが入っていき、「だから女性にはできないよね」と言われたくない。だからこそ、しっかりとやりたい。とにかく今は、国対委員長の仕事をまずやりきって女性でもできる、という道をつくろう、と。

室井　　わたしは、その仕事ぶりを自分の連載で「すごいすごい！」と書きます。女性で偉くなる人が、早く出てきてほしいですからね。ちなみに小池百合子さんは、一見“女性の偉い人”で、「おっさん政治の脱却を図る」なんてやっていますが、彼女自身が男の政治家とあそこの大きさを張り合っているようなスタンスの人ですからね。辻元さんには普通の女性でも政治に参加できるような目線でお願いしたい。

■リベラルは理想論じゃなく、実体的に社会を変える力がある

辻元　そのためには粘り強く、真正面から問題提起をきちんとしていくことが大事だと思ってます。潮目が変わるときは必ずある。そのときのためにも「リベラルの力」が大事だと思っています。よくリベラルは「理想論」だとか「お花畑」「空想」、「平和ボケ」なんて言われるけど、それは全然違う。たとえば、わたしが当選してすぐの20年前、LGBTの人権問題を国会で発言しても、誰も相手にしてくれなかった。それどころか「あいつは変な奴だ」という目で見られていた。でも20年間、運動をする人たちと一緒にいろいろなアプローチをして国際的な流れもできて、今はLGBTの人権問題は当たり前になり、一般企業にも広く波及している。むしろ「取り入れないとおかしい」という風潮にまでなっている。こうした流れを作るのが「リベラルの力」だと思う。

室井　リベラルの力か。その言葉、素敵ですね。たしかに新しいことに目を向け、改革しようとすると、最初は変人だと思われるし、迫害もされてきた。

辻元　原発だってそう。わたしは20年前から「脱原発。原発は危ない」と言っていたけど、当時は「過激派の活動家」と言われていた。でも現に、事故があったじゃない。そして今、「原発のない社会を作りましょう」という脱原発の流れが当たり前になっている。これも「リベラルの力」だと思う。わたしは今、女性で国会議員をやっているけど、戦前に「女性に選挙権を」と言うと、「あいつは魔女だ」とか、「うちの嫁は何をバカなことを！」と言われ、男女同権や平等を訴えた女性は、蔑まれて弾圧されてきた過去がある。最初に言い出す人は、いつもすごいバッシングを受けるんです。

室井　そうか、ヘイトやフェイクに立ち向かうのも「リベラルの力」ですね！最前線に立つからこそ、バッシングもされる。大変だけど。

辻元　そう。“非常識”とされていたことが“常識”として通る世の中になったのは、当時の人たちが粘り強く自分たちの人権や権利を主張してきたおかげ。蔑まれ、弾圧されて、それでも立ち上がり、バトンを渡してきたことが、今の流れに繋がっている。それは「リベラルの力」なんです。そういった意味ではけっして理想論ではなく、実体的に社会を変える力がある。私はそう信じています。

室井　なんだか勇気が出てきました。今日は本当に貴重なお時間ありがとうございました！
（取材/構成・編集部）

辻元清美　立憲民主党衆議院議員、国対委員長。1960年生まれ。早稲田大学教育学部卒業。1996年、衆議院選挙にて初当選。2009年 国土交通副大臣（運輸・交通・観光・危機管理担当）、2011年 災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官を歴任。民進党幹事長代行、衆議院憲法審査会委員、内閣委員、立憲フォーラム幹事長、NPO議員連盟共同代表、児童擁護議員連盟会長など。


室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。「週刊朝日」「女性自身」「琉球新報」などにコラム連載を持つ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍内閣の支持率３７．８％　支持しない４５．３％　
　


安倍内閣の支持率３７．８％　支持しない４５．３％
http://85280384.at.webry.info/201712/article_164.html
2017/12/17 22:44　半歩前へ


▼安倍内閣の支持率３７．８％　支持しない４５．３％　

　日本テレビ系列のＮＮＮが今月１５日ー１７日に行った世論調査。

　安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

　一方、政党支持率は

自民党の３４．３％

立憲民主党が１０．５％

共産党４．３％

公明党２．７％

民進党２．４％

希望の党１．２％



内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171217-00000031-nnn-pol
12/17(日) 19:12配信　NNN

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日～１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] BBC　/　「米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表」　
BBC　/　「米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c39c86470d4b96e86a791db055699a4
2017年12月17日　のんきに介護


日本の経済力は、

富が大企業に集中して、

一般の国民は、

発展途上国なみの貧困にあえいでいる。

すなわち、

アベノミクスとは、

国富を持ち出して安倍があたかも

それを私財のごとく

ばらまく経済政策の謂いだった。

ユニセフから

日本の子供の惨憺たる状況を指摘された

（拙稿「目の前に迫った途上国並の貧困。日本は、先進国面をして、お金を国外にばら蒔いている場合ではない」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48b78a1f75f2d6c579edddb142c975da）のは

その滅茶苦茶な

経済政策の帰結だと言っていいだろう。

「隠ぺい」を、

まるで国策のごとくやって来た安倍政権がユニセフから脱退するのは、

もう目の前の運命だろう。


〔資料〕

「米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表」

　　　BBCニュース（2017年10月13日）

☆　記事URL:http://www.bbc.com/japanese/41605182

米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退すると発表した。米政府は、ユネスコが「反イスラエル」で偏向していると批判。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は米政府の決定を「勇敢で道徳的だ」と称賛した。

米国務省によると、2018年12月に正式にユネスコを脱退した後、ユネスコ本部のあるパリにはオブザーバーとして代表部を設置する方針という。

ネタニヤフ首相はツイッターで、外務省に対し「米国と並行してイスラエルの脱退を準備」するよう指示したと書いた。

米国とイスラエルはこれまでたびたび、ユネスコの動きを批判してきた。2011年には、ユネスコがパレスチナを完全な加盟国と認めたため、米国は分担金8000万ドル以上の支払いを凍結した。昨年にはエルサレムの聖地「神殿の丘」について聖地のアラビア語名のみを表記し、ヘブライ語の名前などがないにもかかわらず、ユネスコで決議案が採択されたことにイスラエルは反発し、ユネスコとの協力を停止。さらに今年7月にはユネスコがヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際、ユダヤ教との古くからのつながりに言及しなかったことにも、イスラエルは猛反発していた。

ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長は米国の発表を受けて、「国連ファミリー」と世界全体の多極主義にとって喪失だと遺憾の意を示した。ただし、近年指摘されているユネスコの「政治化」が組織に「負担をかけている」とも認めた。

ボコバ事務局長は米紙ニューヨーク・タイムズに対して、米国の分担金未払いをただちに清算するよう求めてはいない、それよりも米国がユネスコに以前のように関わることが重要だと、これまで複数の連邦議会議員に繰り返してきたと話した。その一方で、米国の発表が次期事務局長選びの渦中と重なっただけに、意図的なタイミングなのではないかと疑念を示した。

米国のユネスコ分担金未払い分は5億ドルに達すると言われる。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、米国の決定に「深い憂慮」を示す一方で、国連は今後も「多数の機関を通じて幅広い課題について、米国と生産的に関わり続けていく」と述べた。

1984年にも離脱

米国とユネスコのあつれきは今回が初めてではない。1974年には、ユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構（PLO）を承認したため、米連邦議会が分担金の支払いを停止した。

レーガン政権も1984年、ユネスコが政治的に左翼的で財政的に浪費体質だと批判し、脱退している。2003年にジョージ・W・ブッシュ政権下で再加盟したが、2011年のパレスチナ加盟に抗議して分担金支払いを停止したため、未払い金が積みあがっている。

英国はサッチャー保守党政権が1985年にユネスコの実効性に疑義を唱えて離脱したが、1997年にブレア労働党政権の誕生と共に再加盟した。

＜解説＞　なぜトランプ氏がユネスコを嫌うのか――ジョナサン・マーカスBBC外交担当編集委員

ドナルド・トランプ米大統領にとってユネスコは、狙いやすい標的だ。 性教育や識字率向上、女性の権利平等などを推進する多国間組織なだけに。

米国の脱退はトランプ氏の「アメリカ第一」政策の具体化であると同時に、あらゆる多国間組織に対する一貫した敵意の表れだと、広く受け止められるだろう。

ユネスコは第2次世界大戦後に米国が中心となって構築した世界の仕組みの一部だというのが、実に皮肉なことだ。

しかしここで根本的な問題となっているのは、ユネスコが「反イスラエル」で偏向しているという認識だ。ユネスコはこれまで、ヨルダン川西岸や東エルサレムにおけるイスラエルの活動を非難してきた。今年7月には、ヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産と認定した。イスラエルはこれは、聖書の時代にまでさかのぼるユダヤ人の歴史を否定する動きだと猛反発している。

（英語記事　Israel to join US in quitting Unesco）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-41598991



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] スパコン疑惑　斎藤に公的資金など１００億円流れる！ 　
スパコン疑惑　斎藤に公的資金など１００億円流れる！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_166.html
2017/12/17 23:27　半歩前へ


▼スパコン疑惑　斎藤に公的資金など１００億円流れる！

　スパコン疑惑で逮捕された斉藤元章容疑者（４９）の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた１００億円を超える公的資金が流れていたことがわかった。

　この斉藤は強姦魔・山口敬之のスポンサーだ。毎月１３０万円の家賃を払って国会近くの高級ホテルに事務所を構えさせていた。ここまでする背景は何だったのか？見返りなしでこれだけのカネを使うわけがない。

　山口敬之は安倍晋三のゴマすり本を書くなど、安倍御用達のコメンテーターだ。そんなわけで強姦騒ぎで逮捕寸前に、ストップがかかり、手錠を免れた。

　逮捕を中止させたのは刑事部長の中村格である。この男は官房長官の菅義偉の秘書官を務めていた。官邸とはツーカーの中だった。

　一見するとややこしいようだが、目を細めてみると、一本の糸でみなつながって見える。

　益々拡大しそうなスパコン疑惑。

　森友事件、加計疑惑に次ぐ第３の疑惑と呼ばれ注目を集めている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 森友で安倍政府の姿勢に「納得せず」が８割超え！　


森友で安倍政府の姿勢に「納得せず」が８割超え！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_165.html
2017/12/17 22:49　半歩前へ


▼森友で安倍政府の姿勢に「納得せず」が８割超え！

　日本テレビ系列のＮＮＮが今月１５日ー１７日に行った世論調査。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。












日本テレビ世論調査

２ ０ １ ７ 年 １２ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201712/soku-index.html
平成29年12月17日　日本テレビ

調査日： 2017年12月15(金) ～12月17日(日)
世帯数：2133　回答数：740　回答率：34.69％
少数点第２位以下を四捨五入

[ 問１]
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 37.8 %
(2) 支持しない 45.3 %
(3) わからない、答えない 16.9 %

[ 問２]
［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 11.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.1 %
(3) 支持する政党の内閣だから 20.7 %
(4) 政策に期待がもてるから 14.6 %
(5) 他に代わる人がいないから 40.4 %
(6) 特に理由はない 5.4 %
(7) その他 3.9 %
(8) わからない、答えない 1.4 %

[ 問３]
［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 42.7 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 7.2 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 7.5 %
(4) 政策に期待がもてないから 27.2 %
(5) リーダーシップがないから 3.0 %
(6) 特に理由はない 4.5 %
(7) その他 6.9 %
(8) わからない、答えない 1.2 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 自由民主党 34.3 %
(2) 立憲民主党 10.5 %
(3) 希望の党 1.2 %
(4) 公明党 2.7 %
(5) 日本共産党 4.3 %
(6) 日本維新の会 1.6 %
(7) 社会民主党 0.7 %
(8) 自由党 0.0 %
(9) 民進党 2.4 %
(10) その他 0.7 %
(11) 支持している政党はない 41.2 %
(12) わからない、答えない 0.3 %

[ 問５]
先週まで行われた特別国会では、衆議院予算委員会などで、与党にこれまでより多く質問時間を割り当てました。あなたは、これにより国会審議が、良くなったと評価しますか、評価しませんか？
(1) 評価する 14.6 %
(2) 評価しない 55.5 %
(3) わからない、答えない 29.9 %

[ 問６]
政府は、働き方が変わってきていることから、フリーランスや自営業などの人を減税し、年収８５０万円を超える勤め人について、増税する方針です。子育て、介護世帯は増税から外します。あなたは、この見直しに賛成ですか、反対ですか？
(1) 賛成 54.2 %
(2) 反対 21.9 %
(3) わからない、答えない 23.9 %

[ 問７]
森友学園への国有地売却問題について、会計検査院が、売却価格が適正だったのか根拠が不十分であると指摘しました。政府は、８億円値引きした土地の再調査はしない考えですが、あなたは、この問題に対する政府の姿勢に納得していますか、納得していませんか？
(1) 納得している 7.3 %
(2) 納得していない 80.7 %
(3) わからない、答えない 12.0 %

[ 問８]
政府は、北朝鮮が射程に入る長距離巡航ミサイルを、自衛隊が初めて導入する方針を決めました。専守防衛に反するものではないと説明していますが、あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 38.1 %
(2) 支持しない 39.1 %
(3) わからない、答えない 22.8 %

[ 問９]
政府は、天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位し、５月１日に皇太子さまが即位することを正式に決めました。あなたは、このことを、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか？
(1) よかった 90.7 %
(2) よくなかった 3.4 %
(3) わからない、答えない 6.0 %

[ 問10]
大相撲・元横綱日馬富士による傷害事件で、貴乃花親方は、日本相撲協会の調査に協力していません。あなたは、どう思いますか？
(1) 理事として調査に直ちに協力するべき 51.1 %
(2) 検察の捜査が終わってから応じればよい 35.0 %
(3) 応じる必要はない 5.0 %
(4) わからない、答えない 8.9 %

[ 問11]
日本相撲協会では、これまで野球賭博や暴行事件などの度に、再発防止を誓ったにも関わらず、また今回の事件が起きました。あなたは、現在の相撲協会の執行部体制を一新する必要があると思いますか、今の体制のままでよいと思いますか？
(1) 体制を一新する必要がある 65.4 %
(2) 今の体制のままでよい 13.2 %
(3) わからない、答えない 21.4 %




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/309.html

[戦争b21] 武装解除とは米製兵器を買わせることだった（田中龍作ジャーナル）
武装解除とは米製兵器を買わせることだった
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017156
2017年12月17日 22:50　田中龍作ジャーナル



武装解除に応じて武器弾薬を兵営に運び込んだマスード派民兵。愛機との別れを惜しむかのようだった。＝2002年、カブール郊外　撮影：筆者＝

　日本が米国から高額な兵器を 言い値で 売りつけられる度に、ある光景を思い出す―

　2002年、アフガニスタンの首都カブール郊外。米軍とアフガン北部同盟がタリバーンから首都を奪還してから６ヵ月あまりしか経っていない頃のことだ。

　アフガン和平プロセスの一丁目一番地は各部族の武装解除だった。田中は最も精強で北部同盟の中核をなしたマスード派（部族＝タジク）の兵営を訪ねた。

　兵営の正門にはソ連製のT55戦車が無造作に停めてあった。マスード派の民兵たちは次から次へと武器・弾薬を運び込んだ。高射砲、対戦車バズーカ、ロケット砲から地雷、手りゅう弾まであった。すべての兵器はロシア製か中国製だ。中国製は安いので人気があった。

　運び込みが終わると国防省の役人が書類を持ってやって来た。いずれかの部族の民兵だった役人は、もったいぶった態度で兵器の種類と数量をチェックした。

　政府庁舎に足を運ぶと国防省幹部が事情を説明してくれた。米国が仕組んだ巧妙なカラクリがあった。


路肩爆弾で破壊された米軍車両。田中は 鉄くず泥棒 と間違われ、現地人に射殺されそうになった。＝2002年、カブール郊外　撮影：筆者＝

　カラクリとはこうだ―
アフガン新政府は各部族から（ロシア製、中国製の）兵器を買いとる。
　　　 ↓
米軍が兵器を買い上げる。
　　　 ↓
アフガン新政府はそのカネで米製兵器を購入する。

　武装解除とは『米国製の兵器を買わせる』ことだったのである。恐るべきマッチポンプではないか。戦争を仕掛けておいて、戦争が終わったらロシア製や中国製の兵器を駆逐して、米製兵器を買わせるのだから。

　部族間の紛争が絶え間ないアフガンで、よくも武器・弾薬を手放したものだ。不思議でならなかったが、マスード派将校の言葉を聞き合点がいった。

　「戦争になったら、また兵器を買い付ければいいだけのことさ」。

　兵器買い付けの資金源はケシだ。アフガンでは麻薬の原料となるケシの栽培が全盛時代と同レベルにまで復活した。そうでなくてもケシ栽培はアフガン最大の産業である。

　芝刈り機でケシを刈っていた米軍兵士の姿はどこに行ったのだろうか？？？ ケシが米製兵器に化けて、アフガンや周辺諸国に流れ込んでくる光景が目に浮かぶようだ。

　　　　〜終わり～











http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相、ついにパーティーで酒を飲みまくる昭恵夫人に激怒し一喝か（Business Journal）
安倍首相、ついにパーティーで酒を飲みまくる昭恵夫人に激怒し一喝か
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21733.html
2017.12.16　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　
　　安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（右）（写真：AFP/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　12月9日、国会が閉会しました。それを受けて、多くの議員は地元に戻って地元活動に精を出します。陳情の方たちもほとんどいないので、来客も少なく、議員会館は静かになります。

　閉会中の楽しみは、やはりランチタイムです。会期中はサンドイッチやおにぎりを秒速で食べている秘書たちですが、今は近くのレストランまで足を伸ばして“ランチ女子会”を楽しむ光景がよく見られます。

　先日、神澤も首相官邸を見下ろせるレストランでランチタイムの女子会を楽しんできました。おいしいものをゆっくり食べながらダラダラ話すだけで楽しいのですが、自然と政治家ネタになってしまうのは職業病ですね。

　周囲の会社員たちも、私たちのコアな会話に聞き耳を立てている感じです。

■永田町の今年の漢字は「淫」か「悪」？

「2017年の漢字は『北』だってね。ヒネリなさすぎ。これだけ不倫ネタが多かったんだから、偽善の『偽』とかになるかと思ったんだけどな」

　神澤より少し先輩のナツミさんがこう言うと、マキさんがすぐにダメ出ししました。

「『偽』は何年か前に選ばれてたよ。不倫なら、『淫』とか『悪』のほうがそれっぽくない？」

「でも、『淫』はちょっとストレートすぎませんか？」

　神澤がそう言うと、マキさんは「そりゃそうだね」と納得。「小さな子に『この字、どういう意味？』って聞かれると困っちゃうよね。子どもに『コッカイって何してるの？』って聞かれて、まさか『不倫』とは言えないしねぇ」

「確かに（笑）。でも、若狭（勝／元衆議院議員）は『国会議員の3分の1は不倫をしている』ってテレビでコメントしたらしいですよ」

　すると、ナツミさんが「私のまわりでも、議員とデキてる秘書、確かにいるもんね」と一言。

「マジー？　気持ち悪～」

　神澤とマキさんが声をそろえると、隣席の会社員グループが会話を止めて、こちらを見ました。

「神澤も『愛人顔』って言われてるんだから、誰かの愛人だったんじゃないのー？」

「え、私ですか？　愛人顔じゃないですよー」

「でもさ、少し前まで永田町では愛人の存在は普通って感じだったよね。議員によっては、世間的に公認の愛人もいたしね」

「そうそう。たいてい『妻も公認の愛人』が金庫を守ってたよね」

「ですね。安心してお金を預けられるようになると、公認になるのかもしれませんね」

「でも、今はなんかコソコソしてるよね。とっくにバレてるのに（笑）」

「文春や新潮の記者さんも、いろんな議員事務所に出入りして情報を集めてるよね」

「次のターゲットは、○○議員らしいですよ」

「尾行体制の話を聞いたら、すごかったよ。『狙われたら絶対にまけないなぁ』って思った」

■安倍総理、ついに昭恵夫人を一喝？

　隣の会社員グループの表情がどんどん変わっているのがわかりましたが、秘書たちのガールズトークはさらにエスカレートしていきました。

「また、アッキー（安倍昭恵／総理夫人）がやらかしたらしいよ。パーティーで食前酒をおかわりしたり、もう中締めをした後なのに飲むのをやめなかったりして、総理に怒られたってさ」

「あの夫婦、ヘンですよね」

「民進党の解党、（大塚耕平）代表は『一言もそんなこと言ってない』って。相変わらず、マスコミは自分たちの思い通りに持っていこうとするから怖いよね」

「最近、枝野（幸男／立憲民主党）代表の『嫌いな議員ランキング』が変わったらしいよ」

「昔の敵とも会ってるってね。あの人の好き嫌いも激しいよね」

「関係ないけど、最近は元グラビアの子、見ないよね。まだ、選挙後の就職先が見つかってないのかな？」

　こんなよもやま話が繰り広げられ、そのうち「もし、議員と結婚するなら誰がいい？」という話まで飛び出しました。

「やっぱり、小泉進次郎のカッコよさはダントツ！」

「でも、忙しくてほとんど家にいないよ」

「それに、どうしても身長が気になっちゃうかも」

「衆議院の正面側の階段ですれ違ったときは、キュン死しそうになったよ（笑）」

　小泉議員、本当にすみません……。盛り上がっていると、デザートとコーヒーが運ばれてきました。

「それにしても、この1年は大変だったね」

　ナツミさんが、しみじみと言いました。

「いきなりの総選挙には、まいったね。でも、予算編成もクリスマスまでに終わりそうだし、年末年始は旅行に行けそう」

「マキはいいなー。うちは元日から賀詞交換があるから、地元に手伝いに行かないとなんだよ」

「ほんと、元日からはキツいですよね。でも、今日はゆっくりできましたね。クリスマス女子会も、できればお願いします」

　静かに年越ししたいものですが、「アメリカがクリスマスに北朝鮮に宣戦布告するかもしれない」という話も聞こえてきています。

　でも、世間は相撲協会の話題ばかりで、まるで北朝鮮問題に国民の関心が向かないようにしているかのようです。その相撲協会も、国民から見放されてしまいそうで心配です。

　なにはともあれ、激動だった神澤の1年ももうすぐ終わりそうです。ありがとうございました。みなさま、よいお年を。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] トランプは金正恩と手を握る可能性が十分あると語った佐藤優　　天木直人
トランプは金正恩と手を握る可能性が十分あると語った佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3009
2017-12-17　天木直人のブログ


　きょう１２月１７日の産経新聞「世界裏舞台」で佐藤優氏が書いていたことに私は注目した。

　その要旨は以下のごとくだ。

　すなわち、トランプの今回の決定（エルサレムの首都認定と米大使館の移転）は内政要因からであると。

　司法取引に応じたフリン前大統領補佐官の証言次第では大打撃を受けるおそれが出てくるトランプは、自らの中核的支援者である親イスラエル的な宗教右派を固めるためにあえて踏み切ったのだと。

　中東に大混乱を引き起こす事を承知の上でロシア問題を政局の争点から外そうとしたのだと。

　そして、そのもくろみはある程度達成できる（トランプ政権は続く）だろうと。

　しかし、中東が混乱する事は必至だと。

　これからは第５次中東戦争の勃発を防ぐためにトランプも米国の外交当局全力を尽くすだろうと。

　しかし、現在の米国に中東と北朝鮮の二正面作戦を展開する余裕はない。

　北朝鮮は米本土に到達するミサイルを持っているが、核兵器の小型化と弾頭の大気圏突入能力はいまだ得ていない。

　それを知っている米国は北朝鮮のミサイルに直接の脅威は抱いていない。

　この状況が維持できるなら、トランプが金正恩と手を握り、北朝鮮の核兵器と中距離までの弾道ミサイルを容認する可能性は十分にある。

　これが佐藤優の書いていることだ。

　産経新聞といえども大手紙の一つだ。

　何百万人の読者がいる。

　その新聞の一面に、このような論説を堂々と書けるのは、その情報源がモサド筋であるからだ。

　その通りであるという事だ。

　これだけなら面白くも何でもない、佐藤優をベタ褒めするだけのメルマガに終わるから、最後につけ加えておきたい。

　私がこのメルマガで書きたい事はこれから書くことにある。

　この論評の最後はこういう言葉で締めくくられている。

　「・・・そうなると（トランプが金正恩と手を結べば）日本全域は北朝鮮の核弾頭のついた中距離弾道ミサイルの射程圏内に入る事になる。日本にとって最悪のシナリオだ」

　これこそが佐藤優の真骨頂だ。

　そんなことがあり得るはずはない。

　なぜ北朝鮮が日本を核攻撃しなくてはいけないのか。

　しかも。そもそも北朝鮮が日本を攻撃する気なら、ノドン、テポドンで十分だ。

　あり得ない事を煽り立て、米国の核の傘の必要性と安倍政権の軍事力強化政策を巧みに支援する。

　佐藤優がメディアに重用されるはずである（了）



【佐藤優の世界裏舞台】日本にとって悪夢のシナリオ…トランプ氏が金正恩氏と手を握る日がくる？
http://www.sankei.com/premium/news/171217/prm1712170023-n1.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/311.html

[国際21] 前代未聞のティラーソン国務長官の発言撤回と米外交の大敗北　　天木直人
前代未聞のティラーソン国務長官の発言撤回と米外交の大敗北
http://kenpo9.com/archives/3007
2017-12-17　天木直人のブログ


　私は１２月１４日のメルマガ第９７０号で書いた。

　ティラーソン米国務長官が講演で語った前提条件なしの北朝鮮との交渉発言は、本当にそうなるかはしばらく様子を見ないとわからないと。

　しかし、これほど早く前言を撤回するとは思わなかった。

　１５日午前（日本時間１６日未明）に行われた国連安保理事会でティラーソン国務長官は北朝鮮が非核化するまで圧力をかけ続けなければいけないと各国に圧力強化を呼び掛けたのだ。

　これを報じたきょう１６日の各紙の中では、唯一毎日だけが「軌道修正したかのような発言」と書いたが、他のすべての報道は、「無条件対話を撤回した」と断じている。

　もちろん、前言撤回である。

　そして、これは前代未聞の事だ。

　いやしくも戦争が始まるかどうかの瀬戸際の外交をしている時に、こんないい加減な発言をした国務長官は、世界に恥をさらした。

　もはやティラーソンは辞任するしかない。

　いや、辞任さえもできずに、トランプに恥をかかせられたまま、まま放置されるかもしれない。

　まさしく役立たずの国務省が続く。

　しかし、私がここで書きたい事はその事ではない。

　米国と北朝鮮の、核武装をめぐる外交力の差である。

　ティラーソン国務長官が無条件交渉の用意があると講演で発言した直後に、ホワイトハウスはそれを否定した。

　この米国の迷走の時、当時の報道の中で、タイで開催される安全保障の会合で北朝鮮の代表が出席するので、そこで米朝が接触する可能性があると報じられたことがあった。

　ところが、結果的に北朝鮮代表は姿を見せず、結局、米朝対話は行われなかった。

　そしてその時の報道で、その理由として、ホワイトハウスがティラーソン国務長官の発言を否定したのを見て、北朝鮮は出席を取りやめたという見方が報じられていた。

　まさしく北朝鮮はトランプ大統領の出方を慎重に見極めていたのだ。

　そして、今度の国連安保理における米朝の批判の応酬だ。

　どのような背景があったにせよ、前言をいとも簡単に撤回して、まるでロボットのように圧力強化を訴えるだけのティラーソン国務長官の言葉に説得力は皆無だ。

　その一方で、北朝鮮は、核保有国の中で核兵器を使って他国を恫喝、攻撃する国は米国だけだと反論する。

　米国は、ぐうの音も出ないだろう。

　外交力でここまで敗北した米国は、あとは戦争をするしかない。

　米国が他国に負けないのはそれしかないからだ。

　果たして米国の北朝鮮攻撃はあるのか。

　それについては次回で書く（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/445.html

[国際21] サウジから連れ出されたレバノン首相は新たなシリア侵略を仕掛ける役割を負わされている可能性（櫻井ジャーナル）
サウジから連れ出されたレバノン首相は新たなシリア侵略を仕掛ける役割を負わされている可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712160000/
2017.12.16　櫻井ジャーナル


サウジアラビアで大規模な粛清が始まった今年（2017年）11月4日、レバノンのサード・ハリリ首相が辞任を表明する録画映像をサウジアラビアのテレビが流したが、その表明は後に取り消された。粛清が始まった頃、ハリリとビジネスで緊密な関係にあったアブドゥル・アジズ・ビン・ファハド王子の死亡説も流れたが、サウジアラビア情報省はすぐに否定している。

軟禁状態だとされたハリリをサウジアラビアから連れ出したのはフランスの​エマニュエル・マクロン大統領​。招待という形でハリリはフランスを訪問した。家族同伴と伝えられているが、ふたりの子どもはサウジアラビアに残っている。人質だと言う人もいる。

マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている人物。つまり、ロスチャイルドの使用人。粛清を主導したと見られているモハメド・ビン・サルマン皇太子とも親しいと言われている。

今年9月にビン・サルマン皇太子はイスラエルを秘密裏に訪問していることから、今回の粛清はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権と連携してのことだった可能性がある。また、粛清の直前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪れていることも注目されている。

ところで、サード・ハリリの父親、ラフィク・ハリリは2005年2月に殺されている。この殺害事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、ヒズボラに所属するという4名が起訴されている。

この事件では早い段階から「シリア黒幕説」が流された。2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出しているのだが、証拠は示されていない。メーリスはアメリカやイスラエルの「情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」とは考えなかったようだ。

メーリスの報告書では犯人像が明確にされていないうえ、暗殺に使われた三菱自動車製の白いバンは2004年に相模原で盗まれたのだが、そこからベイルートまで運ばれた経緯が調べられていないなど「欠陥」が当初から指摘されていた。

また、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、​ドイツのシュピーゲル誌​は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。

しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサド。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。

もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴されたわけである。

STLは2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではなく、サウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンが年間85億円程度だという運営資金を出していた。

この法廷が設置される前年、2006年7月から8月にかけてイスラエルはレバノンに軍事侵攻、ヒズボラと戦っている。その際、イスラエル海軍のコルベット艦がヒズボラの対艦ミサイルで損傷を受けたるなど予想外に苦戦した。イスラエルが単独で攻め込むことは難しい状況になったのだ。

一方でハリリ・グループは「未来運動」なる活動を開始、武装部隊（テロ部隊）を編成した。その部隊を財政的に支援してきたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とする「ウェルチ・クラブ」なるプロジェクトだと言われている。

​WikiLeaksが公表した外交文書​によると、ロンドンを拠点とする反アサド派を2000年代の半ばからアメリカ政府は資金面などで支援、亡命シリア人のネットワークの「正義発展運動」も生み出した。

2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載された調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が​シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作​を開始している。

また、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語ったことは、2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が明らかにしている。（​3月​、​10月​）

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから数週間後、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画をたてていたともクラークは語っている。

シリアの体制転覆は遅くとも1991年の段階でネオコンのスケジュールに入っていた。そうした状況の中、ラフィク・ハリリは暗殺された。アメリカはその責任をシリア政府になすりつけてアサド体制を倒そうとしたが、まだ倒されていない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/446.html

[国際21] 今回の大統領訪中で韓国が味わった屈辱！ 　
今回の大統領訪中で韓国が味わった屈辱！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_167.html
2017/12/18 00:44　半歩前へ


▼今回の大統領訪中で韓国が味わった屈辱！

　今回の文在寅大統領の訪中は、苦悩する韓国の立場を改めて垣間見せた。３日間の訪中で大統領は繰り返し南京事件に触れ、痛々しいほど中国への「気遣い」を見せた。ところが、そうした気配りにもかかわらず、中国の冷遇ぶりは目を覆うばかりだった。

　屈辱的な大統領訪中について、韓国の有力紙が総括した。

朝鮮日報は次のように伝えた。

　習近平国家主席の招きで訪中した文在寅大統領は13日から15日までの三日間、北京で国賓としての訪問日程をこなした。しかし、中国側は終始「国賓招待」の外交慣例を守らなかった。

　14日の首脳会談後、共同で結果を発表する場もなく、国賓訪問のハイライトとも言える晩さん会のあいさつも公開されなかった。

　中国での１０回の食事のうち、公式の食事会はたった２回しかなかった。文大統領が一人で食事を取らなければいけない「一人飯」に慨嘆した。

　その一方で中国の警護員が大統領同行の韓国の取材陣に２度にわたって暴行を加え、重傷を負わせた。

　中国側は事前協議の時から、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題を中国の意向に合うように処理するように圧力をかけており、大統領が北京に到着した時には次官補クラスの人物を迎えに出した。

中央日報はこう書いた。

　さらに重要なのは、今からでも中国に対する幻想と期待を捨てなければいけないという点だ。中国の内心を知った今、我々が北核に対処できる方法は米国との確実な連携だけだ。文大統領がそれを学んで帰ってくれば、今回の訪中はなぜ行ったのかも分からない「外交惨事」として記録されないだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍は、自分を高齢者と思っていたのか！？　
安倍は、自分を高齢者と思っていたのか！？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44b37b2affaee3ff9a84fff0aa2124d8
2017年12月17日　のんきに介護


安倍は、

若者ではなかったのか。

１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、

最近学生が集まらなくて大変という報道機関は、

「政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」

という問題提起をしたらしい。

☆　記事URL:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37376

多様な意見は、

嫌いではなかったかと驚く一方、

６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、

「同年代に嫌われたと悲しい思いがする」

というコメントに

強い違和感を感じた。

まず、安倍晋三は、

見るからに子供っぽくて、到底、同世代に見えないこと。

また、彼が考える多面的なニュース番組とは、

明るさ、健康さを売り物にして

深刻な問題には目を塞ぐ

「チャンネル桜」

「ニュース女子」

「報道特注」

「ニュース虎ノ門」などだろう。

なるほど高齢者は、

この手に番組には目を向けないが、

安倍にすれば、

だから偏狭な考え方しかできなくて安倍政権に批判的になる、

と考えているらしい。、

しかし、多面的な見方を本気で推奨するなら、

上掲ネット番組は、

むしろ見ない方がよい。


関連記事
安倍総理「新聞愛読者層の同年代に嫌われ悲しい」「若者はネットで情報調べ自分で判断している」⇒ネット「女性にも嫌われてるよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/262.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 麻生太郎に続いてペテン総理が編集局長たちを前に新聞批判。そんな不埒な発言を編集局長たちはどのツラ下げて聞いていたんだろう
麻生太郎に続いてペテン総理が編集局長たちを前に新聞批判。そんな不埒な発言を編集局長たちはどのツラ下げて聞いていたんだろう。情けないったりゃありゃあしない！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-bc07.html
2017年12月17日　くろねこの短語


　共謀罪に批判的な新聞に対して、「議論しているときはぼろかすにたたき、いまごろ『やって良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」ってわけわかんないことをひょっとこ麻生がのたまってくまれたというニュースが何日か前にあった。こやつの発言はいつだって銀座のクラブでホステス相手にオダ上げている金満家のものでしかないんだから、またかってなもんなんだが、こういうメディア批判というのはペテン政権になってから目に余るんだね。

・麻生太郎副総理、東京新聞記者に「処罰法、結果として良かった。訂正記事出てない」


麻生太郎副総理、東京新聞記者に「処罰法、結果として良かった。訂正記事出てない」
http://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150029-n1.html
2017.12.15 18:43　産経新聞


閣議を終え会見する麻生太郎副総理兼財務相＝１５日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　麻生太郎副総理は１５日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法をめぐる報道に関する自身の発言の見解をただした東京新聞の記者に対し「（同新聞は処罰法を）やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」と反論した。

　また「（処罰法ができ）結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」と指摘。「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は（どうなる）」と批判した。

　麻生氏は１４日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、「共謀罪」と批判した報道に「議論しているときはぼろかすにたたき、いまごろ『やって良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。



　批判された新聞・ＴＶがこういう不埒な発言に何のリアクションもしないから、どんどんエスカレートしているって側面もあるんだろうが、それにつけても目に余る。てなことを考えてたら、なんとペテン総理が新聞社の編集局長を前にした講演でメディア批判を展開したってね。

「皆さんの中で学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、政治と経済のニュースが従来型のステレオタイプ（紋切り型）に陥っているからではないか。皮肉でなく心配している」

　いやいや、大きなお世話だから。さらに、国会での与党の質問時間増を「妥当だ」とした回答が若年層に多かったという世論調査の結果については、「若い世代は自分で多様な情報を集めて判断している」だとさ。

　こういう発言を面と向かってぶつけられた編集局長たちってどんなツラしてその場にいたのかねえ。東京新聞は、「首相、各紙の報道姿勢チクリ」なんてまるで他人事のように記事にしているが、総理大臣が報道姿勢に対して講釈垂れてるんだぜ。ジャーナリズムの矜持はどこ行っちまったんだろうねえ、っていまさら嘆いても遅いか。

・首相、各紙の報道姿勢チクリ　「紋切り型に陥っている」


首相、各紙の報道姿勢チクリ　「紋切り型に陥っている」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121702000131.html
2017年12月17日　東京新聞

　安倍晋三首相は共同通信に加盟する新聞社の編集局長らを前にした１５日の講演で「皆さんの中で学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、政治と経済のニュースが従来型のステレオタイプ（紋切り型）に陥っているからではないか。皮肉でなく心配している」と述べ、報道の在り方をけん制した。

　共同通信の１１月の世論調査で国会での与党の質問時間増を「妥当だ」とした回答が若年層に多かった結果に触れ「若い世代は自分で多様な情報を集めて判断している」と分析した。首相と同じ６０代からの支持率が低いとの別の調査には「ずいぶん同世代に嫌われたものだと悲しい思いがする」と語った。

　働き方改革の流れでは、記者が取材相手の帰宅を夜間まで待つ「夜回り」にも言及。「若い人たちが夜遅くまで夜回りする習慣は捨ててしまう。若い目線で自由に思い切って記事を書かせてみる。斬新な編集方針を掲げるのも一案ではないか」と持論を展開した。



　にしても、ペテン総理やひょっとこ麻生のメディア批判ってのは、これが報道の国家統制の始まりだったといつか思い返す時代がやってくるかもしれない・・・なんて嫌な予感がする今日この頃なのた。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜望月記者語る「報道の自由」が痛快！＞ 政権のメディア圧力、菅長官の取材規制をメッタ斬り！「権力を監視するのが記者！」
＜望月記者語る「報道の自由」が痛快！＞ 政権のメディア圧力、菅長官の取材規制をメッタ斬り！「権力を監視するのが記者！」


１２月１４日、国際人権NGOヒューマンライツナウ主催「今、問われるメディアの独立と報道の自由」で、東京新聞・望月衣塑子記者が「なぜ、菅官房長官の会見に臨むのか」、その理由と経過を菅長官の口真似を交えて生々しく話されました。官邸、記者クラブ、記者の攻防、問題点や今後の方向性をわかりやすく解説されています。是非、ご覧ください。























【アーカイブ】「今、問われるメディアの独立と報道の自由」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2199
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/14/2017 - 05:50

「今、問われるメディアの独立と報道の自由」国連勧告を受けて

※望月衣塑子記者のトーク、再生開始位置設定済み。是非、全編視聴ください。

国際人権NGOヒューマンライツナウが主催するイベント「「今、問われるメディアの独立と報道の自由」～デイビッド・ケイ国連特別報告者の勧告を受けて～」をライブ配信しました。
　
日時：１２月１４日(木)１８時３０分から２１時
内容：
（１）HRNより：デイビッド・ケイ特別報告者の勧告と日本
（２）ゲストスピーカーによるトーク
・望月衣塑子さん：菅官房長官の会見に踏み込んだ理由
・南彰さん：官邸会見で今何が起こっているか
・青木理さん：問われるメディアの現在と課題
（３）ディスカッション・質疑応答
：コーディネーター伊藤和子　(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
（４）討論のまとめ
・阿部浩己（神奈川大学教授　ヒューマンライツ・ナウ理事長代行)
　
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/315.html

[経世済民124] 電通「はあちゅうセクハラ告白」で有名人・岸勇希氏終了？ 悪しき体育会文化は消えず（Business Journal）
電通「はあちゅうセクハラ告白」で有名人・岸勇希氏終了？ 悪しき体育会文化は消えず
http://biz-journal.jp/gj/2017/12/post_5353.html
2017.12.17　Business Journal


　　


　ブロガー・作家として著名なはあちゅう氏が、大手広告代理店「電通」でセクハラやパワハラを受けたと「BuzzFeedNEWS」で告白。加害者とされるのは、は電通史上最年少でエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターに就任した岸勇希氏だ。

　はあちゅう氏は大学卒業後に電通に入社し、その後岸氏から深夜に酒場に駆り出される、罵詈雑言やセクハラ的発言を浴びせかけられる、深夜に岸氏の自宅に行き、説教やらを繰り返すなど、完全なパワハラ、セクハラを受けていたという。はあちゅう氏の退職、転職後も嫌がらせは続き、同サイトが取材を始めたあたりでようやく謝罪がきたとか。

　詳細はニュースをご覧いただきたいが、とにかくコメントに困るほどの内容ではある。岸氏は業界の人間なら誰もが知るクリエイターのようだが、そのパワハラっぷりでも有名だったようだ。

「電通といえば、2015年に過剰労働やセクハラ、パワハラで社員寮から飛び降り自殺した高橋まつりさんの件が大きく騒がれました。16年9月に労災認定もされましたが、はあちゅう氏の件は形は違えど根本の問題は同じですね。女性蔑視というよりは部下蔑視というべきか......広告業界というのはこういったモラルの低い出来事は腐るほどあるようですが、世間一般からするとかけ離れていますからね、批判の対象になるもの当然といえます」（記者）

　自殺した高橋さんも、自身のSNSで職場でのパワハラ、セクハラの体験をほのめかすつぶやきを残している。やはり電通にはそういった文化がはびこっているというわけか。岸氏のようなトップクリエイターの発覚となると、影響も大きいかもしれない。岸氏のキャリアにも大きな傷がついただろう。

　最近は世間の目も厳しくなり、ずいぶんと体質もマシになったという電通。しかし「血みどろ飲み会」「吐瀉物まみれになるまで飲む」「女子社員のセクハラは当然」などなど、いまだに伝統というか悪しき文化は根強いようだ。

「それでも学生の就職活動では人気上位ですし、ブランド力はやはり大きいですよね。こうした文化が根絶されることはないでしょう。もともと体力勝負の業界ですし、体育会系の文化でなくてはやっていけないのも現実です。業界そのものが変わらない限り、こうした話は次々出るでしょう」（元広告代理店勤務）

　社会への影響力があまりにも強い存在だが、社員たちはそれに酔っているということだろうか。


関連記事
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言　岸氏「謝罪します」
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/hachu-metoo?utm_term=.qkYKYm1E7#.er4nAVPg3




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/896.html

[経世済民124] 増税の一方で、官庁等が計874億円の不正支出等…公務員による「税金横領」が横行（Business Journal）
増税の一方で、官庁等が計874億円の不正支出等…公務員による「税金横領」が横行
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21732.html
2017.12.18　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal


　　　　
　　　　官庁は使途を精査すべきだ（厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館）


　国も自治体も、税の取り立ては厳しいが、肝心の使い道となると、実にいい加減である。

　11月に会計検査院が作成した2016年度の決算検査報告の内容が公表された。森友問題に関する会計検査院の見解として、土地の8億円値引きは「根拠不十分」だったと大きく報じられたが、報告書を吟味すると官庁や独立法人のずさんな税金使用の実態が浮かび上がってくる。

　今回の検査は、16年10月から17年9月までの1年間に官庁や地方の出先機関など2941カ所（全体の26.4％）、国が補助金その他の財政援助を行った5222 の団体等を対象に実施したものだ。その結果、法律、政令などに違反したり、不当と認められた「不当事項」333件・指摘金額（徴収不足や過大支出など）137億1821万円をはじめ、「意見を表示し又は処置を要求した事項」28件・同258億1128万円、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」47件・同505億1399万円など、総計で423件・同874億4130万円が報告書に掲記された。

　すべての機関を対象にしていないにもかかわらず、874億円もの税金の使い方の問題点があぶりだされたのである。

もっとも「不当事項」が多かったのは厚労省で43億円

　検査結果のなかでも特に問題なのは、違反や不当と認められた「不当事項」である。省庁別に不当事項の件数と指摘金額をみると、以下のとおりだ。

（1）厚生労働省…127件、43億2965万円
（2）国土交通省…22件、24億9560万円
（3）総務省…29件、20億 695万円
（4）文部科学省…46件、11億638万円
（5）財務省…1件、4億8788万円

　件数、金額ともにもっとも多かった厚労省の不当事項案件の内訳は、「収入」に関する件数が2件で11億4711万円。「支出」に関する件数が125件で31億8254万円となっている。「収入」案件は、労働保険料、健康保険及び厚生年金保険の徴収額が不足していたというもの。

「支出」を見ると、「補助金」が115件と突出、その他では「保険給付」の6件が目立つ。補助金の支給をめぐっては、「雇用保険の雇用調整助成金の交付が適正でなかった」とするものがある。指摘金額は1億1837万円。7労働局管内で11年度から16年度にかけて32事業主に総額1億9806万7659円の雇用調整助成金が交付されたが、休業や売上高減少など事業主の虚偽申請を見抜けず、1億1837万6735円が支給要件を満たしていなかったというものだ。

　厚労省案件ではこのほか、海外遺骨収集等事業に絡んだ前渡資金の会計経理の不適正（1件、4億6325万円）、医療費にかかる国の負担が不当と認められるもの（1件、2億6391万円）、生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの（26件、7億7944万円）などが指摘された。

法務省、防衛省では職員の不正行為で損害

　職員の不正行為による巨額の損害も報告されている。

「登記調査官（平成27年3月31 日以前は登記官）天野某が、登記申請の受付等の事務に従事中、18年1 月から28 年 12 月までの間に、郵送により送付されるなどした登記申請書に貼付されていた収入印紙について、消印をせずに剥ぎ取り、登記済みの他の登記申請書から剥ぎ取った消印済みの収入印紙を貼付し、その上から更に消印をして、収入印紙 472,936,000 円分を領得したものである。 なお、本件損害額については、29 年 9 月末現在で290,000 円が同人から返納されている」（報告書から）

　防衛省では自衛官が不正を働いていた。

「経理隊において、出納班員である自衛官が、給与の支払等の事務に従事中、平成 26年 8 月から 28 年 6 月までの間に、給与振込額を算出するためのデータを不正に操作するなどして航空手当等を増額させた上で、虚偽の国庫金振込請求書及び国家公務員給与振込明細表を作成して、その増額分を自己名義の預金口座に振り込ませて前渡資金計1,500,181 円を領得したものであり、不当と認められる。なお、本件損害額については、28 年10 月に全額が同人から返納されている」（報告書から）

　個人の犯罪行為は論外だが、報告書には多くの官庁でいい加減なチェックによる補助金のばらまきや、過大見積もりなどが行われていたことが列挙されている。

　年末にかけて、さまざまな増税論議が沸き上がってきている。出国税、森林環境税、たばこ税、会社員の給与所得控除額引き下げなど。政府は国民から税金をむしり取ることばかり考えているようにみえる。

　その前にすべきことがあるはずだ。会計検査院の報告書に見られる税金の不適切支出や無駄遣いは氷山の一角にすぎない。国民が納めた税金がどこにどう使われているのか。その精査が欠かせない。

　納税者はいっそう監視の目を強めるべきだ。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/897.html

[経世済民124] 薬局、棚から100円の薬取るだけで手数料1100円？「儲けすぎ」批判強まる、大手社長に配当1億円超（Business J
薬局、棚から100円の薬取るだけで手数料1100円？「儲けすぎ」批判強まる、大手社長に配当1億円超
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21731.html
2017.12.17　文＝処哲也／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　　　日本医師会の横倉義武会長（写真：東洋経済/アフロ）


　100円の目薬を買うのに、棚から出したり説明したりしてもらうだけで1100円の手数料がかかる――「そんなバカな」と思うかもしれないが、これが調剤薬局で行われていることの一例だ。


　医療機関や保険薬局の報酬となる「診療報酬」の2018年度改定にあたり、財務省や首相官邸は「調剤報酬を引き下げるべきだ」と強く主張している。大手薬局チェーンでは、制度を悪用した調剤報酬の不正請求も相次いでいる。「儲けすぎ」といわれながらも保険診療で拡大を続けてきた薬局ビジネスは、大きな転換点を迎えそうだ。

　私事だが、先日、結膜炎で近所の眼科診療所に行った。基本的な治療手段は炎症を抑える目薬を使うことしかない。投薬に関する費用だが、病院内で薬を購入する院内処方だったため、調剤料6点、処方料42点、薬剤費34点（先発薬）の計82点だった。

　しかし、充血がひかなかったため、近隣の大規模病院で検査を受けるように指示された。そこで検査した結果、幸い特別な異常はなく、同じ目薬を処方されたが、その病院では調剤薬局で薬を購入する院外処方だった。投薬に関する費用は、まず病院に支払う処方箋料が68点、加えて薬局で、調剤技術料73点、薬学管理料38点、薬剤料23点（後発薬2つ）で、病院と薬局を合わせて202点となった。

　同じ薬を処方されたのに、院内処方では820円（1点＝10円）だったのに対して、院外処方では2020円になる計算だ（窓口での支払いは3割負担）。確かに、先発薬では340円だったものが後発薬になることで1本115円と安くはなっているが、その何倍もの金額が余分にかかっている。

　一方、薬局で薬剤師から受けた“サービス”といえば、棚から目薬を取り出して渡されただけで、特段の説明もなかった。院内処方と比べて2倍以上の金額がかかったが、それだけの価値を実感することはできなかった。

■ドラッグストアが超安売りできる理由

　医療機関が薬の仕入れ値と販売価格の差（薬価差益）を求めるあまり、過剰に薬を処方する“薬漬け医療”になっている――。そんな批判を受けて、国は「医薬分業」を進めてきた。

　処方と調剤を分離することで、医師が過剰に薬を出すことのメリットをなくし、さらに薬剤師がダブルチェックや服薬指導をすることで適正な医療が行われることが期待された。

　たとえば、高齢になるとひとりで複数の医療機関にかかることが増えるが、自宅近くのひとつの薬局にかかることで多剤投与の問題も解消されるはずだった。「かかりつけ薬局」や「かかりつけ薬剤師」の存在が盛んにアピールされたのにも、そうした背景がある。

　しかし、現実には大病院の目の前に立地する“門前薬局”の乱立を招いただけだった。患者としては、診療後すぐに薬を手に入れたい。そのため、とにかく病院の近くにある薬局に足を運ぶことが多くなる。

　逆にいえば、薬局としては病院の前に立地してさえおけば、病院から処方箋を持った患者がどんどん吸い寄せられてくるわけだ。集客に苦労する必要はないも同然であり、ある薬局チェーン幹部は「放っておいても患者が集まってくる。これほど楽な商売はない」とほくそ笑む。

　しかも、そこで行われているのは前述したような単純作業だ。ほとんどの場合、処方箋に従って棚から薬を出し、せいぜい分包化やケースに入れる程度で患者に渡す。薬剤師の本領である、高度な技術や深い知識、シビアな服薬指導が必要になるケースはごくまれだ。

　こうした高利益の調剤業務を持っているため、大手薬局チェーンが展開するドラッグストアでは日用品を低価格で販売することができ、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに価格競争力で優位に立てる。

　数の面でも、薬局は全国で約5万8000店に上り、コンビニの店舗数（約5万4000店）を凌駕している。安く買えるというのは消費者にとってありがたいことには違いないが、調剤報酬の原資は我々が支払う社会保険料や税金だ。そこで得た儲けを原資にするかたちで安売りを仕掛けるというビジネスモデルは、果たして健全なのだろうか。

■薬局の儲けすぎ体質に日本医師会が大反発！

　この状況に腹を立てているのが医師たちだ。

　日本医師会のシンクタンク「日本医師会総合政策研究機構」は、2015年に薬局の経営状況を分析するレポートを公表している。そのなかで、大手薬局チェーン4社の財務諸表を読み解き、「売上高経常利益率は、大手調剤薬局4社平均で4％台、病院（一般病院）で3％であり、大手調剤薬局の売上高経常利益率は病院よりも1％前後かそれ以上高い」として、「薬局が医療機関より儲けている」と説明する。

　さらに、わざわざ役員報酬を算出した上に社長らへの株主配当まで記載しており、「14年度では日本調剤の社長には約1億6400万円が配当金として支払われている」という旨を盛り込んでいる。

　ここまで不満をあらわにする姿勢には「品がない」との批判もあるが、社会保障費が増え続けるなかで、「限られた予算を、いかに自分たちの領域に持ってくるか」をめぐって熾烈な争いが繰り広げられている。上限が決まっているだけに、薬局への報酬が減れば、その分が医療機関に回ってくる可能性も出てくるからだ。

　日本医師会の中川俊男副会長は、審議会で「大手調剤6社は、公的医療保険制度下で毎年100億円の内部留保が積み上がっている。それをなんとかしなくてはならないのは、無理筋の話ではない」として、調剤財源を減らして医療機関を評価するように強く主張した。

　厚生労働省も「門前薬局の林立が医薬分業の本来の姿ではない」と考えており、調剤報酬で要件を設けるなどしているが、先日も大手のクオールやアイセイ薬局で不正請求が発覚した。グループ内で処方箋を付け替えることで基準をクリアするという手口で、ほぼ同様の手法が相次いで確認されているため、薬局チェーンの構造的な問題が指摘されている。

　医療費削減をもくろむ財務省は12月、診療報酬改定に向けて「薬局の実態を踏まえた調剤報酬の抜本的な見直しを行うべき」とする答申を出した。18年度改定では、店舗数の多いチェーン薬局、門前薬局、敷地内薬局などの調剤料が引き下げられることが決まった。

　薬局にとっては、強い逆風が吹いている。

（文＝処哲也／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/898.html

[原発・フッ素49] 脱原発の小泉純一郎氏にポンと１億円を寄付した意外な財界人とは？「トモダチ作戦」被爆の米兵支援金　〈週刊朝日〉
脱原発の小泉純一郎氏にポンと１億円を寄付した意外な財界人とは？「トモダチ作戦」被爆の米兵支援金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171217-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 12/18(月) 7:00配信


　
　小泉純一郎元首相　（ｃ）朝日新聞社

　
　ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長 　（ｃ）朝日新聞社


　東日本大震災で日本人を助けてくれた米軍の「トモダチ作戦」。後遺症に苦しむ元米兵たちに恩返しをしたのは、日本を代表する経団連（日本経済団体連合会）ではなく、中堅企業や個人の面々だった。

　福島第一原発が爆発した６年前、米軍は日本で「トモダチ作戦」と名付けた支援活動を展開した。その際、福島沖で空母から作戦に従事した乗組員らが被曝して体調を崩したと主張。今年8月には157人が治療費に充てる基金の創設を求める裁判を米国で起こした。

　昨年3月、兵士らが被曝して苦しんでいる話を聞いた小泉純一郎元首相らは早速渡米し、元兵士らの訴えに耳を傾ける。実際に健康被害が出ていることを確かめると、彼らを救うための基金を細川護熙元首相や城南信用金庫相談役の吉原毅氏らと立ち上げた。

　小泉氏に同行して渡米した吉原氏が語る。

「被曝した元兵士たちは体調が悪く、体が動かなくなったりガンを発症した人もいた。訴えはウソではないかとの声もあると言いますが、話を聞いていれば本当だとわかるし、ウソをいう理由もない。辛そうな体なのに文句も言わず、日本人を助けるために誇りを持って作戦に携わったという言葉に心を打たれ、基金を作ることになったのです」

　1億円を目標額に据えてまず、経団連に寄付を打診した。ところが冷たく断られてしまう。

「今回の原発事故で放射能被害を受けた元米軍人たちへの基金と説明すると、『協力できない』と言うのです。経団連のお仲間である電力会社は福島原発事故で人への健康被害は発生していないと主張しているのに、自分たちが金を出したら被害を認めたことになると。米軍人に支援をしてもらったのだから、そのお礼をするのは当然です。なのに自分たちのことしか考えない大企業の姿を見て、非常に情けなくなりました」

　代わりに協力を申し出たのがIT分野などの新興企業や中小企業、商店だった。個人で1000万円をポンと出した人も何人かいる。ニトリの似鳥昭雄会長は1億円を寄付した。

　建築家の安藤忠雄さんたちが中心となり、小泉氏がトモダチ作戦の元米兵たちの話をする講演会を東京や大阪で開くと、千人単位で人が集った。講演会の会費を寄付するという形にすると、その額は今年3月までに3億円に達した。被曝した元米兵たちへの治療費などに使ってもらうよう順次、米国へ送金しているところだという。

　小泉、細川両氏と吉原氏は４月、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」を立ち上げ、全国の脱原発活動の連携を進める取り組みを始めている。

「世界に目を向ければ、自然エネルギーは今や原発の２倍に相当する800基分の電気を作り、革命を起こしています。日本でそれを邪魔しているのは原子力村。直ちに原発を停止して自然エネルギーにシフトすれば日本経済は大発展するし、電力会社も潰れることはないのです」（吉原氏）

　脱原発をいつの日か実現できるのか？（桐島瞬）

※週刊朝日 オンライン限定記事




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/240.html

[原発・フッ素49] 古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」〈dot.〉
古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171217-00000009-sasahi-soci
AERA dot. 12/18(月) 7:00配信


　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　広島高等裁判所が四国電力の伊方原発3号機について12月13日、運転の停止を命じた。この裁判の経緯を整理すると、まず、広島県などの住民4人が同原発の運転停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月にこれを退ける決定をした。

　これに対して、住民側は決定を不服として抗告し、広島高裁で、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われていた。

　13日の決定では、広島高裁の野々上友之裁判長が、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて、「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われており、原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」とし、さらに、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と結論付けた。

　その上で、「火山の危険性について、伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じたものである。

　ただし、現在、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、運転停止の期間は来年9月30日までとした。

　高裁レベルで原発運転の停止を求めたのは初めてなので、この決定は、その意味で大きな意味がある。

　また、この決定では、巨大噴火の可能性が小さいということを疎明（裁判官に確信とまではいかないが一応確からしいという推測を得させる程度の証拠をあげること）できなければ、過去最大規模の噴火があると想定すべきだとした。これを他の原発に当てはめると、日本中の原発が動かなくなることが必至だという意味でも重大な決定だと言える。

　さらに、訴えを起こせる住民の住所地の範囲を原発から半径100キロメートル程度まで認めたことも重要だ。この判断に従えば、訴訟を起こせる住民の範囲が大きく拡大することになる。

　このように、今回の決定は、単に運転停止を認めたという以上に大きな意味のある決定だと言ってよいのだが、では、日本の司法が原発を止めるうえで、この決定が今後、決定的な役割を果たしてくれると考えてよいかというと、必ずしもそうは言えない事情が見え隠れする。

■判断の根拠が諸刃の剣

　第一に、今回の決定は、3号機が停止中に行われたということを頭に置いておく必要がある。関西電力の高浜３、4号機の差し止めの時のように、動いている原発を止めたわけではない。したがって、決定を下す裁判官にとって、心理的ハードルはやや低かったということになる。稼働中でも止められたかというと、少し疑問が残る。

　第二に、運転停止期間を9月30日までとしたのがやや合理性を欠いているように感じられる。別途争われている本案訴訟の方で、再稼働容認という判断がなされるかもしれないからという理由だが、その場合は今回の決定が生きていても、再稼働が認められるわけだから、期間を区切る根拠としては弱い。
本案訴訟の判決が延び延びになった場合、9月30日までに判決が出なければ、事態に何の変化もないのに、差し止めの効力が無くなり、再稼働が認められてしまう。それを止めるためには、また新たな仮処分を求める必要が出てくる。例えば、裁判官が病気で交代したりすれば、そういうことは十分生じうることを考えれば、どうしてこうした判断に至ったのか疑問が残る。

　第三に、これが一番重要なことだが、決定要旨を読むと、この裁判の中では、火山以外の論点についても、（1）司法審査の在り方、（2）新規制基準の合理性に関する総論、（3）新規制基準の合理性に関する各論として、（ア）基準地震動策定の合理性、（イ）耐震設計における重要度分類の合理性、（ウ）使用済燃料ピット等に係る安全性、（エ）地すべりと液状化現象による危険性、（オ）制御棒挿入に係る危険性、（カ）基準津波策定の合理性、（キ）火山事象の影響による危険性、（ク）シビアアクシデント対策の合理性、（ケ）テロ対策の合理性、（4）保全の必要性、（5）担保金の額など、幅広い論点について争われたと書いてある。

　詳しいことは決定の資料（400ページ以上ある）を全部読まなければわからないが、決定の要旨を読んだ限りでは、（1）については前述した100キロ圏の住民まで原告適格を認めた点や立証責任について、かなり原告に配慮したことが読み取れるが、その他は、火山関連を除き全て理由としては却下されている。

　一言で言えば、火山以外の点については、原子力規制委員会の新規制基準は妥当だとし、基準地震動や基準津波の策定の仕方、テロ対策も問題なしとしているということになる。この点は、非常に不満の残るところだ。

■「素人は噴火なんか心配していない」という判事の意外な指摘

　さらに、問題なのは、火山事象についての言及部分である。

　今回の決定では、原子力規制委員会が策定した安全性審査の内規である「火山ガイド」に従って稼働停止という判断を導き出した同じ裁判官が、一方で、巨大噴火については、「発生頻度が著しく小さくしかも破局的被害をもたらす噴火によって生じるリスクは無視し得るものとして容認するというのが我が国の社会通念ではないかとの疑いがないではなく」と述べている。つまり、巨大噴火のことなんかみんな心配してないのに、規制委は考え過ぎだと言っているように読める。

　この決定では、さらに続けて、「このような観点からすると、火山ガイドが立地評価にいう設計対応不可能な火山事象に何らの限定を付すことなく破局的噴火(VE17以上)による火砕流を含めていると解することには、少なからぬ疑間がないではない」とまで言ったのだ。

　ややわかりにくい表現だが、要するに、巨大噴火のことなど一般国民は心配していないのに、規制委の火山ガイドが、対応が不可能な火山事象として巨大噴火（破局的噴火）による火砕流まで含めてしまったのがやり過ぎだと言っているのである。

　つまり、この裁判官は、「火山ガイド」で、巨大噴火の時の火砕流にまで対応しなくても良いということにしておけば、再稼働停止の結論にはならなかったのではないかと指摘しているわけだ。実際には、そうなっていなかったので、そのまま「火山ガイド」に従って差し止めという結論を出したのだが、それは、裁判所の本意ではなかったと言っているように見える。

　高裁判事もサラリーマン。一般に、高裁判事は一番お役人体質が強いと言われている。意地悪く見れば、再稼働停止という判断をするにあたって、上司に対する言い訳を書いておいたという理解も可能だ。なぜなら、こんなことをわざわざ書く必要はないからだ。単に火山ガイドに従えば、こうなるということで足りたのではないだろうか。

　「火山ガイド」は、法律でも政令でもない。規制委の単なる内規。つまり、規制委が自由に決めたり変えたりできる。高等裁判所に心配し過ぎと言われたということになれば、規制委は「今回の高裁の判断を真摯に受け止めて」この火山ガイドを書き換え、巨大噴火が起きるかどうか定かでないときは、とりあえず対策は不要とするとか、対応の内容を軽いものに変更することもできる。

　この裁判では、火山以外の他の差し止め理由はことごとく却下されているので、その理屈によれば、火山ガイドさえ書き換えてしまえば、結局、差し止めはできないということになってしまう。

■脱原発は国民が決める

　以上のように見てくると、今回の広島高裁の決定は、決して手放しで喜べるようなものではないということがわかる。

　今回の高裁決定によって、安倍政権が原発推進路線を変更することはまったく考えられない。歯牙にもかけないという対応になるだろう。

　結局、脱原発を実現するには、それを望む国民が安倍政権を倒す日を待たなければならない。国民が脱原発を決めるということだ。

　一方、今回の決定を知って、ネット上では大喜びする人たちがたくさんいた。これを冷ややかに見る人も多いだろうが、実は、市民が喜んでいるということは大事なことだ。

　繰り返し挫折を味わうと、人間どうしても意気消沈してしまう。脱原発の市民運動も例外ではない。今回の決定は、あらためて脱原発を望む多くの国民を勇気づけるものとなったことは確かだ。それこそが、今回の高裁決定の最大の意義なのかもしれない。

　司法と市民が手を携えて脱原発を実現する。そんな日は、果たして訪れるのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] また　「人為的ミス」で幕引きか？　米軍ヘリ事故 　
また　「人為的ミス」で幕引きか？　米軍ヘリ事故
http://85280384.at.webry.info/201712/article_169.html
2017/12/18 07:03　半歩前へ


▼また　「人為的ミス」で幕引きか？　米軍ヘリ事故

　米軍の大型輸送ヘリコプターから沖縄の小学校運動場に窓が落下した事故で、米軍が「操縦士の人為的ミスだった」と、日本政府と県に伝えていた。

　安全点検のために見合わせていた同型機の飛行を近く再開させる方針も伝達した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「人為的ミス」と結論付けることで、「機体に問題なし」を強調したいのだ。

　安倍政府がこれを受け入れ、飛行再開。シナリオ通りにことが進む。

　いつものパターンだ。沖縄の危険は置き去りにされたまま。

　こんな茶番をいつまで許しておくのか？　

　国民はなぜ、もっと怒らないのか？　

　傍観していたら、いつまで経ってもこの種の事故はなくならない。



ヘリ窓落下「人為的ミス」　米軍、近く飛行再開へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24748220Y7A211C1ACW000/
2017/12/18 0:39　日経新聞


小学校の運動場に落下した米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓（13日）＝宜野湾市提供

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターから小学校運動場に窓が落下した事故で、米軍が事故原因について「操縦士の人為的ミスだった」と、日本政府と県に伝えていたことが17日、分かった。政府と県の関係者が明らかにした。県関係者によると、原因が判明したとして安全点検のために見合わせていた同型機の飛行を近く再開させる方針も伝達したという。

　関係者によると、米軍関係者が18日にも、窓が落下した宜野湾市立普天間第二小で同小関係者に直接謝罪する方向で調整が進んでいるが、人為ミスの具体的な内容は不明のまま。沖縄では小学校が巻き込まれた今回の事故への懸念が強く、事故から１週間が経過しない中での飛行再開方針表明に、反発がさらに強まりそうだ。

　米軍は「操縦士が操作手順を間違えていた」と政府などに伝えてきたという。県幹部は取材に、飛行再開方針は「到底受け入れられない」と強い憤りを示した。

　米軍は18日に事故原因や飛行再開について正式に発表する見込み。

　事故は13日午前に発生。重さ7.7キロ、約90センチ四方の窓が枠ごと普天間第二小の運動場に落ちた。運動場では当時、体育の授業が行われており、54人の児童がいた。窓と児童との距離は十数メートルだった。〔共同〕














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 止まらないリニア談合疑惑報道と安倍一強体制崩壊の予感　　天木直人　


止まらないリニア談合疑惑報道と安倍一強体制崩壊の予感
http://kenpo9.com/archives/3011
2017-12-18　天木直人のブログ


　今朝の朝日新聞が一面トップで報じた。

　そう思っていたら、早朝のＮＨＫが報じた。

　リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社の事前談合疑惑が関係者の証言で明らかになったと。

　この疑惑究明が今後どこまで進展し、どのような決着で終わるかは、もちろん私にはわからない。

　しかし、その帰趨がどうであれ、すでにこの問題は安倍政権をゆさぶる大きな問題になってしまったと思う。

　何といっても、リニア新幹線は巨額の資金がからむ、国家の威信をかけた一大プロジェクトだ。

　しかも、その必要性について賛否がいまでも分かれている。

　しかし、やはり何といってもこの疑惑が安倍政権に与える深刻さは、このプロジェクトの責任者である葛西 敬之（かさい よしゆき）ＪＲ東海名誉会長が、その政治信条といい、歴史認識といい、対米従属といい、中国嫌いといい、安倍首相に最も近い盟友の財界人であることだ。

　ついこの間は、もう一人の財界盟友である榊原経団連会長が、東レ改ざん疑惑で信用と権威を完全に失墜したばかりだ。

　その上にこのリニア疑惑だ。

　安倍政権に打撃を与えないはずがない。

　私が注目するのは、安倍一強の下で、なぜこのような情報が外に出るようになったのかというところである。

　ひょっとして、安倍政権の行き詰まりとともに、安倍首相に忖度させられてきた官僚たちが、安倍首相を見限り始めたという事なのか。

　おりから安倍政権の支持率が世論調査で急落していることが報じられた。

　あれほど安倍首相が支持率を維持するために予算をばらまき、パフォーマンス政治をくり返して来たというのにである。

　しかも自民党の支持は高いままだ。

　はたして自民党内に安倍おろしの動きが早まるのか。

　ポスト安倍は誰になるのか。

　それはまた、官僚たちの主導権争いでもある（了）



リニア「事前協議」、対象は「大手しかできない難工事」
http://www.asahi.com/articles/ASKDK4K6YKDKUTIL00Y.html
2017年12月18日07時20分　朝日新聞


スーパーゼネコン４社が参加するＪＶの受注状況

　東京地検特捜部が大林組の強制捜査に乗り出したリニア中央新幹線の建設工事。複数の大手ゼネコン関係者が、主要３工事の受注の分担を協議したことを明らかにした。対象はいずれも巨額の資金が投入される難工事で「大手ゼネコン以外はできない」と口をそろえる。ゼネコン各社が参入を競った９兆円の巨大プロジェクトで水面下の違法な受注調整はあったのか。

　国がＪＲ東海に走行ルートの地形・地質調査を指示し、同社が山梨県でリニア実験線を着工した１９９０年ごろ。大手ゼネコン関係者は「ゼネコン各社は既にリニア建設工事の情報収集や、駅候補とにらんだ地域の地元対策を始めていた」と明かす。

　ＪＲ東海は２００８年１０月、南アルプスをほぼ直線に貫くルートでリニア新幹線を建設する方針を決定した。大手ゼネコン各社が分担を協議した工事のひとつ、南アルプスの山岳トンネルは、トンネル上の山の高さが最大１４００メートル、長さは２５キロ。当初から高い技術力を要する工事になることが予想された。ある大手ゼネコン幹部は「鹿島と大成建設の２社が請け負うことに異論はなかったと思う」と振り返る。

　品川の新駅工事も、新幹線や在…
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三は本当に日本の総理大臣なのか？ 　
安倍晋三は本当に日本の総理大臣なのか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_168.html
2017/12/18 06:33　半歩前へ


▼安倍晋三は本当に日本の総理大臣なのか？

　これは敦賀昭夫‎さんの投稿だ。

　昨日（１５日）夕方首相官邸にいながら、安倍総理は翁長知事の米軍ヘリ落下物での抗議のため官邸を訪問した翁長沖縄県知事に面会せず、自分はその後芸能人と会食に出た。総理といえるか。

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　芸人との会食と言うのは、漫才師の松本人志らと東京・四谷の焼き肉店「龍月園」でメシを食ったことだろう。

　一つ間違っていたら、米軍ヘリ落下物で沖縄の児童たちが命を落としていたかも知れない。

　その抗議に来た知事を袖にして、芸人と焼き肉？　神経を疑う。

　安倍晋三は本当に日本の総理大臣なのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ズバリ直言の経済学者、金子勝が言った！　
ズバリ直言の経済学者、金子勝が言った！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_171.html
2017/12/18 14:24　半歩前へ


▼ズバリ直言の経済学者、金子勝が言った！

【何を今さら】
　立憲民主党の枝野代表が、統一会派の呼びかけに否定的。踏み絵で排除した希望と一緒には無理。当然でしよう。中山、長島、松原、細野、渡辺周らの極右が中心にいる限り、希望の支持率1%は変わらない。そこから変えることです。

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　お説の通り。立憲民主党はこの道を歩めばいい。「主義・主張で一致し、立憲民主党に入れてほしい」というものだけでいい。自民党の同調者まで入れる必要はない。

　いたずらに数に走り、統一会派を組めば、元の民進党と同じになる。命取りだ。






枝野代表、統一会派に否定的　個人の合流受け入れの考え
http://www.asahi.com/articles/ASKDK5H89KDKUTFK005.html
2017年12月17日18時48分　朝日新聞

　
　記者団の取材に答える立憲民主党の枝野幸男代表＝１７日午後、さいたま市、中崎太郎撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、さいたま市内での支援者集会で「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは全く考えていない」と述べ、民進党が呼びかける立憲、希望両党との統一会派構想に否定的な考えを示した。

　枝野氏は「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」と強調。統一会派ではなく、民進系議員が個人で立憲に合流する動きは受け入れる考えを示した。

　一方、民進党の大塚耕平代表は同日、津市で講演し、統一会派に言及。「あいつは嫌いだ、こいつは嫌いだ、という野党病を乗り越えなければいけない」と述べた。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/319.html

[国際21] 『スター・ウォーズ』のソ連の秘密:レイア姫、ストームトルーパー相手に独特な銃を使う（マスコミに載らない海外記事）
『スター・ウォーズ』のソ連の秘密:レイア姫、ストームトルーパー相手に独特な銃を使う
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-1ec3.html
2017年12月18日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年12月15日 08:56
編集日時: 2017年12月15日 10:19


© Lucasfilm Ltd

最新の『スター・ウォーズ』作品がワールド・プレミエ中だが、ロシア兵器メーカー、カラシニコフ社は、この偶像的な映画で、レイア姫が使ったブラスターは、実際、ソr連ピストルの修正版だったことを人々に思い起こさせた。

“オリジナル三部作で、レイア姫がソ連のマルゴリン・ピストルを使ったことをご存じでしたか？”とカラシニコフ・コンツェルンが、木曜日、フェイスブック発言で述べた。ソ連で1950年代の昔に設計されたマルゴリン(MCMピストル) 射撃演習ピストルだ。

注目に値するピストルは、1977年に公開された『エピソード4/新たなる希望』の最も忘れがたい場面の一つで登場する。レイア姫が乗った反乱軍の輸送船が、ダース・ベイダーに拿捕されてしまう。キャリー・フィッシャー演じるレイア姫がデス・スターで隠れている姿がR2-D2により投影される。そして彼女が銃身の細いピストルで、ストームトルーパーを狙うアクション・シーンになる。まさにこのピストルが、『スター・ウォーズ』の世界で、ディフェンダー・スポーティング・ブラスターとして知られているマルゴリン・ピストルの修正版だ。


© カラシニコフ・コンツェルン / Facebook

この冒険談のファンたちは、ソ連の銃に、ずっと前から気がついていたが、マスコミは、この事実にさほど注目しなかった。ブラスターは、エピソードで大した登場時間を与えられておらず、『ジェダイの帰還』の場面にごくわずか登場するだけだ。しかしながら、ピストルそのものは一見に値する。

“優雅なデザインゆえに、小道具係がこれ[ピストル]を選んだ。このピストルしか、キャリー・フィッシャーの小さな手にあうものはなかった”とカラシニコフ・コンツェルンは述べている。


© カラシニコフ・コンツェルン / Facebook

このピストルで興味深い点は、目の見えない人物が設計したことだ。ミハイル・ マルゴリンは18歳のソ連軍兵士時代に頭部を負傷して、助かったが、視力を失った。多数のピストルと銃を設計したマルゴリンは、主にレイア姫の武器の‘原型’MCMピストルの開発で知られている。

マルゴリン・ピストルだけがアメリカ映画に登場する唯一のソ連武器というわけではない。最近のスパイ映画『キングスマン: ゴールデン・サークル』で、主役の一人がソ連のトカレフ・ピストルを使う。別の大ヒット作、『エリジウム』でも、マット・デーモンが扮する人物が有名なカラシニコフ銃を使う。

主流マスコミが無視しているニュースをフォローする: Like RT’s Facebook


似顔絵描きが北ロンドンのパブの外に感動的なキャリー・フィッシャーに捧げる絵を描いた
https://www.rt.com/uk/372296-carrie-fisher-street-art/

『スター・ウォーズ』のヒロイン、レイア姫に、公式にDisney Princesの栄誉を与えるようにという請願が86kの署名を集める
https://www.rt.com/viral/372987-petition-princess-leia-disney/

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/413291-star-wars-russian-weapon/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実（リテラ）
宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実
http://lite-ra.com/2017/12/post-3666.html
2017.12.18　宮内庁、新潮への抗議と天皇vs官邸　リテラ


　　　　　
　　　　　　宮内庁ホームページ「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より


　今月頭の皇室会議で、今上天皇の退位と皇太子の即位の日程が正式に決定した。2019年4月30日をもって、平成は30年あまりで幕を閉じ、5月1日にあらたな元号を迎える。

　そんななか、宮内庁長官が14日の会見で、「週刊新潮」（新潮社）に対して抗議を行ったことを明かし、その席でも「事実に全く反し、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾だ」と強い調子で新潮を非難した。

　実は、宮内庁がマスコミ報道にたいして行う抗議には2種類ある。ひとつは宮内庁の官僚がアリバイ的に行っているもの、この場合は宮内庁次長などが口頭で抗議するだけで、文書などは送付しない。もうひとつは天皇皇后の希望で出される本気の抗議で、このケースでは、メディアサイドに抗議文書を送付。宮内庁のHP内にある「皇室関連報道について」というコーナーに抗議文が掲載されるのがパターンになっている。

　たとえば、昨年のNHKによる「天皇陛下『生前退位』の意向」スクープに対しての対応は典型的な前者だった。宮内庁は口頭では否定したが、NHKに抗議文書を送ることもHPに抗議文が出ることなく、後日、NHKを裏付ける「おことば」の表明となった。

　一方、今回の「週刊新潮」のケースは抗議文書を送付したうえ、「皇室関連報道について」に抗議文を掲載しており、完全に後者、天皇皇后の意向をふまえた本気の抗議だ。

「しかも、一週刊誌の記事に宮内庁長官が会見のなかでこれだけ強い調子で抗議を行うというのは、何年もなかったことです。今回は明らかに天皇陛下の相当に強い意向があったと考えるが自然でしょう」（ベテラン皇室記者）

　では、天皇を怒らせた新潮の記事はいったいどういう内容だったのか。抗議を受けたのは、12月14日号の特集記事「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」が「心残りは韓国…」」。といっても、宮内庁が今回、新潮に抗議した箇所は、タイトルにある「天皇陛下が安倍官邸に御恨み骨髄」だとか「韓国訪問できなかったことを心残りに思われている」といった、記事のメイン部分ではなかった。

　抗議の対象はただひとつ、記事の33ページに掲載された官邸関係者の打ち明け話だった。以下に全文を引用しよう。

■抗議を受けたのは「天皇がパレードをしたい」という官邸関係者の証言

「最近耳にしたのが、陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には、一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し、そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。その一方で官邸は、粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって、そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」

　この官邸関係者の打ち明け話が確かならば、パレードみたいな派手な行為で皇位継承を盛り上げたいとする天皇・宮内庁側と、静謐な皇位継承をよしとする官邸、といった構図になる。しかし、これに対して、宮内庁はこんな内容の抗議文を送ったのだ。

〈陛下は、法案が通った非常に早い時期から、譲位の儀式の方はできるだけ簡素になさりたいとのお考えをお持ちであり、とりわけ、外国賓客の招待については、新天皇の即位の礼にお招きすることの可能性を考えられ、御譲位の儀式にお招きするお気持ちはお持ちでない、また、一般参賀については、最近のヨーロッパ王室におけるお代替わりの行事において、例外なく王宮のバルコニーで新旧の国王による国民に対する挨拶が行われていたが、陛下におかれては、そのようなことをなさるお考えのないことを度々、我々に留意するようご注意を頂いていたところであります。パレードについての言及はこれまでありませんでしたが、以上のようなことから、華やかなものをお考えとはとても考えられないことです。〉

　ようするに、天皇の意向は新潮の記事とはまったく逆で「簡素になさりたい」というものだったというのだ。そして、抗議文書は怒りの感情さえにじませながら、こう続く。

〈宮内庁としては、このような陛下のお気持ちについては、早くより、十分に承知しており、内閣官房に対しても、御譲位の行事については、外国賓客を招いたりすることなく、宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところであります。
　冒頭引用した記事に掲載されている陛下のお気持ちやお考えは、事実に全く反するものであり、これを陛下のお気持ちであるかのように報ずることは、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾です。
　ここに、正しい事実関係を明らかにし、誤解を正すとともに、抗議いたします。〉

　宮内庁長官の会見でもこの抗議文書と同様の内容が読み上げられ、さらに「天皇陛下は、できるだけ簡素になさりたいとの考えをお持ちだ」と念押しのコメントが発せられた。天皇が相当に激しい怒りを抱き、抗議をするように宮内庁に要請したと考えて間違いないだろう。

■天皇が疑った「官邸によるネガティブキャンペーン」

　天皇や宮内庁の肩を持つつもりはないが、両者の主張を見比べると、たしかに、これは明らかに「週刊新潮」の誤報だ。

　だいたい、今上天皇は昨年の「おことば」のなかでも、昭和天皇の逝去時にあった「社会の停滞」を懸念し、長きにわたる関連皇室行事について「とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていたからだ。それが一転、大々的なアピール、しかも海外からお客さんまで呼ぶパレードのような“どんちゃん騒ぎ”を望むというのはありえない。

　もっとも、該当箇所はわずか10行ほどのコメントであり、いくら誤報とはいえ、宮内庁長官がここまで異例な激しい調子で抗議するようなものなのか。

　実は、天皇がここまで怒りを示したのは、それがたんにトンチンカンな誤報だったというのが理由ではなく「官邸関係者の打ち明け話」だったからではないか、という見方が浮上している。

　そのことは今回、宮内庁が新潮に送った抗議文書からもうかがえる。文書の後半、「内閣官房に対しても（略）宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところ」と内閣官房を名指しする形で、事実が真逆であることを主張するくだりが出てくるのだ。ここまで具体的に書くのもやはり異例のことであり、新潮の情報源である官邸へのメッセージとさえ受け取れる。全国紙の宮内庁担当記者もこう解説する。

「天皇皇后両陛下の官邸への不信感はきわまっています。これまでのこともあり、今回の新潮が掲載したコメントも、官邸が自分たちにネガティブキャンペーンを仕掛けてきたとらえられ、ああいう抗議文書となったのではないでしょうか」

　たしかに、天皇皇后と安倍官邸の対立は根深いものがある。天皇皇后が戦後日本の平和主義を破壊しようとする安倍首相に危惧を抱いているのは、周辺の関係者が例外なく認めており、第二次安倍政権以降、天皇と皇后が踏み込んだ護憲発言を行ってきたのもその危機感の表れだった。

　ところが、天皇皇后のこうした護憲姿勢にたいして、安倍首相はブレーンのひとりである八木秀次・麗澤大学教授を使って攻撃に出た。八木氏に2014年の「正論」（産経新聞社）で〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と書かせたのだ。

■「天皇陛下が安倍首相に恨み骨髄」の記述には抗議しなかった宮内庁

　さらに両者の溝が深くなったのは、女性宮家や生前退位をめぐる問題だった、以前から天皇サイドが水面下で検討を要望していたにもかかわらず、官邸は無視。その結果、天皇は「おことば」で国民に直接語りかけるという行動に出るのだが、天皇の表明後も官邸は、当時の風岡典之長官を事実上、更迭。次長に子飼いの内閣危機管理監だった西村泰彦氏をあてて牽制する報復人事に出た。

　国民世論におされてしぶしぶ生前退位だけは認める方向に転換したものの、政府有識者会議やヒアリングには、安倍首相直々の指名で“生前退位反対派”の日本会議系メンバーを複数送り込み、制度化を望む天皇の希望を無視し「一代限り」としてしまった。
　
　しかも、この有識者会議のヒアリングでは、安倍首相が人選した平川祐弘・東京大学名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判する始末だった。　

　客観的に見ても嫌がらせとしかみえないが、こうした安倍官邸の仕打ちを天皇がどう受け取ったのかは、明らかだろう。事実、今年の5月21日には、毎日新聞が生前退位関連法について、天皇が「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語っていたとすっぱ抜いていた（ちなみこの記事に対して宮内庁は抗議文書を送付しておらず、HPにも抗議を掲載していない）。

　そして、今回の「週刊新潮」による事実とはまったくちがう「官邸関係者の打明け話」。天皇が怒り心頭に発したとしても不思議はない。

　いや、そんなまどっろこしい言い方はやめよう。天皇が安倍官邸に激怒していることには、もっと決定的な証拠がある。それは「天皇陛下がパレードを望んでいる」という官邸関係者のコメントにあれだけ強く抗議した宮内庁が、そのコメントが載った「新潮」のタイトルと記事のメイン部分には一言も抗議していないという事実だ。

　改めて書いておくと、「新潮」記事のタイトルは、「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」」。記事には、侍従職関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」

（編集部）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/320.html

[原発・フッ素49] ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている（めげ猫「タマ」の日記）
ＮＨＫの嘘放送、柏崎刈羽では働く人が減っている
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2377.html
2017/12/17(日) 19:51:21　めげ猫「タマ」の日記


　新潟の読者の連絡で12月１５日にＮＨＫは新潟ローカルで柏崎刈羽原子力発電所を扱った番組を報じたそうです。読者より番組が送られて来たので、(=^・^=)なりにチェックしたら
　・東日本大震災影響で停止した（実際は福島原発事故の為に停止した）
　・発電所内で働く人が減っている（停止時の２０１２年３月（１）は社員様・下請けさん合計で６，６０５人（３）、先月（２０１１年１１月）６，５３８人（５））。
等との嘘を放送していました。ＮＨＫは国民の知る権利を充足するために必要だそうですが（６）、嘘を平気で放送するＮＨＫにそんな機能があるとは思えません。

　柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の原子力発電所です。２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（７）や放射能漏れ事故（８）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（９）の被害を出しました。


　※（１０）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　しかも東京電力は新潟には電気を供給しておらず（１１）、柏崎刈羽が再稼働しても新潟の電気料金や安定供給には寄与しません。(=^・^=)がみるなり柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しても新潟全体ではリスクは負いますが、メリットは多額の「電源立地地域対策交付金」が入る柏崎市や刈羽村以外（１２）にはありません。そのため新潟全体ではあまり評判がよくないないようです。昨年（２０１６年）の知事選挙では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な候補が当選しました（１２）。

　一方で柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査（安全審査ではない）はそれなりに進み、１０月４日には事実上の審査合格が決まりましたが（１３）（１４）、新潟県知事の同意が得られる見込みがなく、再稼働の見通しはありません（１５）。

　新潟の読者によると12月１５日にＮＨＫは新潟ローカルで柏崎刈羽原子力発電所を扱った番組を報じたそうです。読者より番組が送られて来たので、(=^・^=)なりにチェックしてみました。

　番組のタイトルは
　　「原発のまちでいま何が・～柏崎刈羽原発　運転停止から５年～」
でしす。


　※ＮＨＫ新潟ローカル１２月１５日１９時３０分台の番組をキャプチャー
　図―２　「原発のまちでいま何が・～柏崎刈羽原発　運転停止から５年～」報じるＮＨＫ

　原発停止から５年で、今年は２０１７年なので柏崎刈羽原発が止まったのは事故のあった２０１１年でなく翌年の１２年です（１）。そのあとで、原発マネーで保母さんを多くやとえた話が紹介され、非常に綺麗な保母さんが出てきます。


　※ＮＨＫ新潟ローカル１２月１５日１９時３０分台の番組をキャプチャー
　図―３　「保母さん」を報じるＮＨＫ

　彼女の給与は原発マネーが宛てられています。そのあとで原発関連の柏崎市の収入がピークに比べ半減したと放送されました。


　※ＮＨＫ新潟ローカル１２月１５日１９時３０分台の番組をキャプチャー
　図―４　柏崎市の収入がピークに比べ半減したと報じるＮＨＫ

　そして
「今後、原発が再稼働しなければさらに減ることもよそうされています。」
とナレーションが入りました。なんとなく、原発が止まったことで減っているようです。原子力発電所も固定資産税を払います（１６）。固定資産税は資産に係る税金なので（１７）、資産価値が高いと高く、低いと安くなります。原子力発電所もできた当初は資産価値が高いでしょうが、年を減りるに従い減って行き原子力発電所は発電できないほどに老朽化すれは「０」になります。原発の固定資産税は稼働そようが停止していようがどんどん減っていきます（１６）。以下に柏崎市の固定資産税収入の推移を示します。


　※１（１８）にて作成
　※２　東電分は概ね柏崎刈羽原発およ関連
　図―５　新潟県柏崎市固定資産税収入

　図に示す様に柏崎刈羽が稼働してていた２０１１年以前でもどんどん減っています。減った額は目分量で９０億円程度でしょうか？実際に減ったのは７５億円で１５億円程に過剰ですが、東京電力は事故後に柏崎刈羽に安全投資をしているので（１９）、資産価値が上昇し固定資産税の目減りが抑えられたはずです。少なくとも柏崎市で原発関連の税収が減ったのは原発が停止したからでなく、原発の資産価値が時間とともに目減りして固定資産税収入が減ったからです。ＮＨＫの当該番組はこの点は報じる事無く
「今後、原発が再稼働しなければさらに減ることも予想されています。」
とのナレーションを入れて、稼働停止が減収の原因のような錯覚を与えています。

　さらに
　「原発がもたらす交付金は実は新潟県にも配られている。＜略＞新潟県全体の問題」
とのコメントも放送しいます。新潟県にも電源立地地域対策交付金が配られています（２０）。この中には原子力だけでなく水力発電に対して支払えるものもあります（２１）。東京電力は原子力だけでなく、水力発電所も新潟県内に所有しています（２２）。東京電力は新潟に電気を供給しないのに（１１）、水をかすめ取って電気を起こしています。揚水以外の水力発電はコストが安とされています（２３）。新潟の皆さんは安い電気を東京電力に持っていかれ、高い電気を買わされています。これは別にして、新潟県も交付金を貰っていますが、このうちの大部分は原発が立地する市や村に渡され新潟県の発表を（２４）を(=^・^=)なりに集計すると、新潟県が直接に使った金額は約２３億円です。新潟県の人口は２２６万人（２５）なので、一人あたり千円です。一方で柏崎市の人口は約８．５万人なので、一人当たり９万円です。同列にかつのは無理です。

　ＮＨＫの番組は柏崎市の総生産額について
「地震なので原発の運転が止まる度に大きく減少」
とナレーションをナレーションを共に以下の画面を放送しています。


　※ＮＨＫ新潟ローカル１２月１５日１９時３０分台の番組をキャプチャー
　図―６　総生産額は原発の運転が止まる度に大きく減少と放送するＮＨＫ

　なんだか中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止して、柏崎市の経済がダメになったかのような報道です。
２００７年の中越沖地震では、柏崎市の柏崎工場の被災し操業が停止しました。さらには図―１に示す様に柏崎刈羽は煙をもくもくとあげ、放射能漏れを起こしました（２６）。この結果、多くの方が柏崎等の新潟の海を避けるようになり海水浴客が激減しました（９）。中越沖地震で新潟の産業は大きなダメージを行けました。この中で新潟県は主に対策を取ったのは柏崎刈羽が引き起こした火災や放射能漏れによる観光被害であって（２７）、柏崎刈羽原発の停止によるものではありません。
　図―６に示す様に中越沖地震で柏崎市の総生産額が減少しましたが、(=^・^=)の記憶では主に報じられたのは地震による直接的被害で生産設備の損壊や柏崎刈羽原発が引き起こした火災や放射能漏れによるもので、原発停止によるものではありません。
　図―６をみると東日本大震災は平成２３ないしは２４年度に起こったようにしか見えません。東日本大震災が起こったのは２０１１年（平成２３年）３月１１日で平成２２年度です。ＮＨＫは「嘘」を放送します。
　ＮＨＫは自ら作ったストリーに事実を当てはようとしてどうにもならなくらると、平成２２年度に起こった東日本大震災を２３年度に起こったように放送しつじつま合わせしている気がします。
　さらには
　「東日本大震災影響で停止した時には」
とのナレーションを入れています。
「東日本大震災影響で停止した」
とのナレーションが入りますが、柏崎刈羽等の原子力発電所が停止したのは「東日本大震災影響」ではなく「福島原発事故」のためです。福島原発事故が無ければ日本の全ての原発が止まる事はなかったはずです。デマを放送しています。
　「柏崎に本社と拠点を置く企業にアンケートを実施」
とナレーションをいれ、
　「そのうちの一社」
として以下の企業が紹介しています。


　※ＮＨＫ新潟ローカル１２月１５日１９時３０分台の番組をキャプチャー
　図―７　ＮＨＫの取材にに応じた企業

　ナレーション通りなら「新潟県柏崎市」にある企業です。でも、図―７の看板や他のシーン―を手掛かりに企業を探すと〒945-0316 新潟県刈羽郡刈羽村大字下高町566 の刈共株式会社（２８）でした。ＮＨＫはお隣の刈羽村にある刈共株式会社（２２）を柏崎市の企業のように報じています。ここでも「嘘」を放送しています。

　その後の記者のコメントとして
　「飲食宿泊業の８８％、小売業の７７％が業績が悪化した＜略＞東京電力の関係者は発電所に出入りする人が減ったとの声が聞かれた」
　が流されました。このコメントからは柏崎刈羽原発の稼働停止に伴い働く皆さんが減り、飲食宿泊業や小売業が業績が悪化したようにとれます。そこで、東京電力発表している（３）（４）（２９）を集計してみました。


　※１（３）（４）（２８）を集計
　※２　社員様は東電社員様を示す
　図―８　柏崎刈羽で働く人数

　図に示すように２０１３，１４年頃は少し減っていますが、今は停止前と殆ど変りません。柏崎刈羽が稼働停止した２０１２年月は停止時の２０１２年３月（１）は社員様・下請けさん合計で６，６０５人（３）で、先月（２０１１年１１月）６，５３８人（５）です。少なくともＮＨＫが報じた飲食業を営む企業さんは
　「客の数が伸びない状況」
とは言っていますが、減ったとは言っていません。


　※ＮＨＫ新潟ローカル１２月１５日１９時３０分台の番組をキャプチャー
　図―９　客の数が減ったとは言っていない企業

だだしこの企業は柏崎市の企業でなくお隣の刈羽村の企業（２２）であることをことわっておこます。
　ＮＨＫは柏崎刈羽で働く人が減っていないのに「減った」と嘘を放送しています。
　ＮＨＫの当該番組は概ね３０分の番組で前半はこれまでに記載した内容です。もういとど記載すると
・あたかかも停止で原発関連の柏崎市の半減（実は固定資産税減）
・原発がもたらす交付金は減は新潟県全体の問題（金額が少なく基本は柏崎市と刈羽村の問題）
・中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止して、柏崎市の経済がダメになった（中越沖地震で火災や放射能漏れを起こし柏崎市の経済はダメージを受けた）
・柏崎刈羽は東日本大震災影響で停止した（福島事故の影響で停止した）。
・柏崎刈羽が停止し働く人が減り、飲食宿泊業や小売業が業績が悪化した（働く人は減っていない）
などの嘘を流しています。前半だけでここまでの「嘘」をよく詰め込めると(=^・^=)は関心します。
　後半は柏崎市長が進めている廃炉による市の活性化（３０）に疑問を投げかける内容です。これについては分析がまにあいませんでした。(=^・^=)の見る限り福島県楢葉町では「廃炉」だけが町が生き残れる唯一の道のような気がします（３１）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今回に限らず過去にもＮＨＫは「嘘」放送やあからさまな選挙干渉をしています（３２）（３３）（３４）。このようなＮＨＫではおよそ「国民の知る権利を充足するために必要だ」とは（６）、言えません。(=^・^=)の知識は限られていいます。ＮＨＫが「嘘」を放送したとしも見抜けるのは極一部です。これ以外にもどれだけの「嘘」を放送していか分かりません。ＮＨＫは「福島産は安全」だとしています（３５）。ＮＨＫがこのような発信をすれば逆に危険に見えます。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県二本松市辺りのお米は良食味・高品質だそうです（３６）。同市の全量全袋検査数が２８万件を超えました（３７）。人口が約５．６万人の市（３８）なので市民が食べるには十分な量です。ＮＨＫは福島産米は「安全」だとしています（３５）。


　※（３５）を引用
　図―１０　福島産米は「安全」とするＮＨＫ

でも、福島県二本松市のスーパーのチラシに福島産米はありません。


　※（３９）を引用
　図―１１　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2377.html
(１)【12032501】（コメント）当社原子力発電所の全基停止について｜TEPCOニュース｜東京電力
(２)2011年度（平成23年度）｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(３)(２)中の発電所で働く人たちPDF
(４)広報誌 NEWSアトム｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(５)(４)中のニュースアトム定例号（12月号）
(６)ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断：時事ドットコム
(７)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(８)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(９)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１０)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１１)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１２)停止原発 交付金を大幅削減へ　柏崎刈羽、2020年度にも10億超減｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(１３)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(１４)第41回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(１５)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所６,７号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１６)原子力発電所立地市町村における原子力施設への課税 (10-07-03-02) - ATOMICA -
(１７)固定資産税の概要　新潟市
(１８)PDF]柏崎市における市税の状況
(１９)電力９社の原発安全対策投資は1兆円超、沸騰水型の負担大
(２０)新潟県：電源地域の振興
(２１)(２０)中の⇒　資源エネルギー庁作成パンフレット「電源立地制度の概要」（資源エネルギー庁のウェブサイトへ）
(２２)信濃川事業所・信濃川電力所のご紹介｜発電設備ギャラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(２３)水力発電とは？仕組みやメリット・デメリットを解説
(２４)新潟県 - Wikipedia
(２５)柏崎市 - Wikipedia
(２６)新潟県中越沖地震 - Wikipedia
(２７)言;吉 中越沖地震による風評被害への対策
(２８)刈共株式会社
(２９)010年度（平成22年度）｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中の「発電所で働く人たち」
(３０)東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
(３１)めげ猫「タマ」の日記 楢葉町２０１７年４－１０月は在住者は５２２人増、新規転入者は２２４人、未来は原子力ムラ？
(３２)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘報道―柏崎刈羽原発の効果は１兆１千億―
(３３)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(３４)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(３５)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(３６)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(３７)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３８)二本松市ウェブサイト トップページ
(３９)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] アベはとっくに詰んでいる、早く辞ろと金子勝！　


アベはとっくに詰んでいる、早く辞ろと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_172.html
2017/12/18 14:29　半歩前へ


▼アベはとっくに詰んでいる、早く辞ろと金子勝！


ズバリ直言の経済学者、金子勝が言った。

【完全に詰んでいる】
　日テレの世論調査で、アベ内閣の支持率が37.8%に落ち、再び3割台に転落。不支持率は45.7%です。森友問題に関する政府説明に「納得していない」が8割を超えている。アベはとっくに詰んでいる。早く辞めた方が良い。





関連記事
安倍内閣の支持率３７．８％　支持しない４５．３％　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/306.html









































安倍内閣支持率が3割台 - 森友で危険水域が間近に





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 支持率低下で焦り？ 安倍首相「インスタ」突如開設の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


支持率低下で焦り？ 安倍首相「インスタ」突如開設の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219768
2017年12月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「インスタ映え」狙い？　（安倍首相のインスタグラムから）

「２０１８年いよいよＩｎｓｔａｇｒａｍ始めます」――。安倍首相が人気ＳＮＳ「インスタグラム」を１５日に新設。早速、来年から本格的に始めると投稿し、「なぜ、今ごろ？」と話題になっている。１４年に「笑っていいとも！」に出演した際のネームプレートの写真を添えている。

　安倍首相は、昭恵夫人、野田聖子、世耕弘成、橋下徹、「自民党」のほか、なぜか４月に現役を引退した元フィギュアスケーターの浅田真央もフォローしている。コメント欄には「真央ちゃんフォローしていてビックリ」などと驚きの声が上がっているが、なぜいきなりインスタグラムを始めたのか。

「インスタグラムは、『インスタ映え』が、今年の流行語大賞に選ばれるなど、注目を集めています。安倍首相は、とにかく世論の支持が離れることを恐れている。ＮＮＮの最新の世論調査では、内閣支持率が４カ月ぶりに４割を割る３７．８％に落ち込み、不支持率は４５．３％でした。流行のＳＮＳを駆使することで、若い世代に訴えたいのでしょう」（官邸事情通）

■好意的なコメントが目立つが…

　気になるのは、コメント欄に「安倍総理頑張れ！」「毎日お疲れ様です」などと前向きな投稿が目立つ一方、「首相がインスタグラム開設」と報じたネットニュースのコメント欄には「昭恵を証人喚問しろ」「トランプ（大統領）の真似か」「遊んでる場合か！」と辛辣な意見ばかりが投稿されていることだ。

　インスタグラムは投稿者が公表したくないコメントを削除することができる。まさか気に入らないコメントを“削除”しているのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「不都合なコメントを削除するということは、さすがに露骨過ぎるので考えづらいと思います。最近の政治家のＳＮＳを見ていると、支援者だけが書き込んでいるように見える。モリカケ問題や政府が進める増税案に疑問を持っているユーザーは、嫌いな政治家のＳＮＳにわざわざアクセスしようとは思わないということです。反自民の考えを持つユーザーは、ネットニュースの掲示板という第三者的な場所でコメントしているのでしょう」

　しかし、いずれ削除しきれないほど批判コメントが殺到するのではないか。



安倍首相、Instagram始める　「#安倍晋三 #初投稿 #初心者」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/18/news056.html
2017年12月18日 09時27分　ITmedia NEWS

安倍晋三首相がInstagramをスタートした。「#安倍晋三 #初投稿 #初心者 #instagram」とハッシュタグも活用している。

　安倍晋三首相が12月18日までにInstagramをスタートした。アカウントは@shinzo_abe_921。写真を1枚だけ投稿して「2018年いよいよInstagram始めます」と書いており、来年から本格始動するようだ。

　初投稿の画像は、自らの顔写真2枚と、14年に「笑っていいとも！」に出演した際のネームプレートを収めた写真。「2018年いよいよInstagram始めます。#安倍晋三 #初投稿 #初心者 #instagram」と書き添えており、ハッシュタグも活用している。

　アカウントには認証済みマークが付いている。アカウント名に含まれている「921」は、安倍首相の誕生日・9月21日を反映しているようだ。

　18日午前9時時点でフォロワー数は約5万5000人。妻の安倍昭恵さんやフィギュアスケーターの浅田真央さんなど6つのアカウントをフォローしている。


安倍首相のアカウント　https://www.instagram.com/shinzo_abe_921/


6アカウントをフォローしている



































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/322.html
[経世済民124] トヨタ 2025年頃までに世界販売の全車種を電動車化に!?!?（ベストカーWeb）
トヨタ 2025年頃までに世界販売の全車種を電動車化に!?!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171218-00010002-bestcar-bus_all
ベストカーWeb 12/18(月) 13:58配信


　　
　　　豊田章男社長


■日本だけでなくグローバルで販売する全車種を電動化!?!?

　トヨタが2017年12月18日、衝撃のリリースを発表した。以下、リリース内容をご紹介したい。

　トヨタ自動車株式会社は、「持続可能な社会の実現への貢献」と「お客様の笑顔のためのモビリティの提供」を目指し、「もっといいクルマ」「いい町・いい社会」づくりに取り組んでいます。これらの具現化に向け、「安全・安心」「感動」「環境」といった価値を創造し、お客様のニーズに合った商品を提供していく施策の一環として、このほど、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）といった電動車の開発・展開を軸とした、2020年代～2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表しました。

　具体的な内容は下記のとおりです。

【車両電動化全般】
・2030年に、グローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車であるEV・FCVは、合わせて100万台以上を目指す。

・2025年頃までに、HV・PHV・EV・FCVといった電動専用車およびHV・PHV・EVなどの電動グレード設定車の拡大により、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はゼロとなる。

【EV・FCV】
・EVは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には、グローバルで10車種以上に拡大する。（中国に加え、日本・インド・米国・欧州に順次導入）
・FCVは、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充する。

【HV・PHV】
・HVは、トヨタハイブリッドシステム（THS2）を高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なハイブリッドシステムを開発し、お客様の様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充する。
・PHVは、2020年代に商品ラインアップを拡充する。

　上記公表内容のなかで、「2030年までに電動車（EV、FCV、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の総称）を全販売車種の50%以上、合計550万台を目指す」という目標値に関しては、先般のパナソニックとの提携強化（検討）共同会見で豊田章男社長が明らかにしていた。

　それだけでも衝撃度は大きかったが、今回の発表はさらにその先をゆくもので、「2025年頃までにグローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする」という目標は、大変高いものとなる。

　少なくとも今後発売される新型車は、（スポーツカーや大型SUVを含め）すべてにハイブリッドグレードが設定されることになるだろう。

　1997年に初代プリウスを発売して以来ハイブリッドカーの普及に努め、技術的な蓄積を重ねてきたトヨタ。ちょうど20周年となる今年、自動車界における環境性能のトップリーダーとしての地位を確立すべく、大胆な一手を打ってきた。

ベストカーWeb編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/899.html

[経世済民124] まもなく、日本列島を「死有地」が覆い尽くす　所有者不明の空き家や山林が急増中（週刊現代）


まもなく、日本列島を「死有地」が覆い尽くす　所有者不明の空き家や山林が急増中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53207
2017.12.18　週刊現代　　：現代ビジネス


人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない――まさしく「死んだ土地」が街にあふれていく。

最後の登記が1世紀前

さいたま市・大宮駅からほど近い県道沿いに、異様な佇まいを見せる一軒の「空き家」がある。周囲にはビルや高層マンションが立ち並び、空き家が面する県道はきれいに整備されている。

ところがその県道に沿った歩道を2メートル近く塞ぐようにして、柱も外壁も朽ちた家屋が突き出しているのだ。

瓦屋根がほとんど崩れ、ゴミも大量に放置されていて、とても人が住めるような状態ではない。歩行者の危険になるので、さいたま市が100万円をかけて空き家の周りにフェンスを設置した。

駅近で奥行きがしっかりとあり、小さいビルを建てることもでき、売却すれば数千万はくだらない立地のはずである。

価値が十分にありながら、手つかずになっているこの大宮の物件は、もはや私有地としての役割を失った「死有地」と呼ぶべきものだ。

実は、この家が最後に登記されたのは明治時代のことだ。それから1世紀あまりのあいだ、登記変更は行われず、代替わりするごとに法廷相続人は増え、いまでは数十人に及んでいる。

本来であればその家の住人が所有者ということになるが、空き家になってしまっているため、相続人のうち誰が法律上の所有者かは特定できない状態になっているのだ。

この相続人の一人である90代の女性は言う。

「私は3姉妹の末っ子で、結婚前は一家でそこに住んでいました。ただ、この土地をどうするかについて父からの遺言はなかったのです。

だからいま誰の所有地になっているのか、誰がどれくらい固定資産税を払っているのか、家族のあいだでもよくわかっていません。

『それはうちの土地だ』と言ってくる親族もいるのですが、行政書士に相談したり役所に出かけて手続きすることも体力的に厳しく、私自身ではどうすることもできなくなってしまいました」

なぜ、このようにほんとうの持ち主がわからない「死有地」と化すのか。

「ふつう、土地や家屋の所有者が亡くなったとき、相続人が相続登記を行って名義を書き換えるのですが、これは義務ではありません。そのため、きちんと手続きがされないと、登記簿上の名義は故人のまま、相続人の誰かがそのことを知らずに住んでいることもありえます」（住宅・不動産総合研究所代表の吉崎誠二氏）

死亡などのタイミングで登記の書き換えが行われない場合、後になって手続きすると、かなり厄介なことになる。相続人全員の戸籍謄本や住民票の写しを取り、その全員から登記の変更について了承を得る必要がある。

4軒に1軒は空き家に

超高齢社会、老老介護の宿痾と言うべきか、高齢者から高齢者へ土地の所有が引き継がれていく一方で、相続人の数はどんどん増えていく。資産管理の収拾がつかなくなった結果、塩漬けになった不動産が大量に出現してしまう。

そしていま、このような「死有地」が全国的に急増している。増田寛也元総務相らによる「所有者不明土地問題研究会」がこの6月に発表した衝撃的なレポートによると、日本全国で所有者がわからなくなっている宅地や農地などの土地は約410万ヘクタールにのぼり、これは国土の私有地の約2割にあたる。約368万ヘクタールある九州全土を上回る大きさだという。

野村総研が'17年に行った試算によれば、2028年には日本の住居の25.7パーセント、つまり4軒に1軒が空き家になるという。高齢化と人口減少が過疎地域から加速度的に進んでいくなかで、「死有地」の問題は都市部にもおよぶことになるのだ。

すでに都市部でも、700ヵ所以上の所有者不明の土地が見つかり、それがさまざまな問題を引き起こしている。東京五輪などに向け再開発が進む都内の住宅地では、現在の所有者がわからないせいで大規模な区画整理をすることもできない。まさしく「死有地」と呼ぶほかない土地だ。

たとえば再開発が進む品川区では、緊急車両が通れるように土地の買収を検討し、区画整備を進めているが、先述のさいたま市の例のように交渉すらできないケースがままあるという。

日々の生活に、「死有地」の存在はどのように関係してくるのだろうか。

「地震や豪雨災害が起こったとき、『死有地』は地域全体のネックになります。東日本大震災からの復興を進めるとき、所有者不明の土地があるために倒壊家屋の取り壊しができず、区画整備が遅れたケースもありました」（前出・吉崎氏）



一軒家ならばまだいい。今後さらなる問題を引き起こすのは「マンション」だ。築数十年も経てばマンションは老朽化し、修繕や建て替えが必要になってくる。

もしこのとき分譲されたマンションの所有者が数十戸単位で所在不明になっていたら、その合意はどうやって行うのか。想像するだけでも恐ろしい。

ちなみに「死有地」化が進む地方の山林部では、所有者が不明なだけでなく、そもそも土地の境界線がどうなっているかすらもわからないことが問題になっている。

それはどういうことか。数ヘクタール規模で相続することも多い山林の境界線は、「木に書いた目印から大きな岩のあるところまで」などと、権利者間の口約束で長い間まかりとおっていたところが多い。

境界線を改めて確定するのも骨が折れる作業で、その境界線の周辺に住む権利者の合意のもとで進めていくしかない。

その相手側の土地がすでに「所有者不明」になってしまっていたら、さらにその作業は困難になる。きちんと境界線を確定し、正直に登記の書き換えを行ったとしても、待っているのはほとんど慈善事業に近い土地管理である。

寄付もできない

そのような山林は、実際のところ資産価値としてタダ同然だ。持ち続けた場合の固定資産税や維持費のコストを考えて、利益が出ないどころかむしろ出費になったとしても土地を手放す人もいるほどである。

「土地の相続登記には登記料がかかり、宅地の場合では登録免許税などの諸経費を合算すると20万円以上になることもあります。現行では相続登記に期限はありませんから、ほとんど資産価値のない土地を相続した人が手続きせず、そのまま放置してしまうケースがあるのです」（行政書士の寺田淳氏）



やりくりのしようがない土地は、相続放棄をして国に返還する方法もある。ただ、そのためにはやはり相続人全員の了承が必要で、おまけに土地以外も含めた全財産も放棄しなければならず、ハードルが高い。

土地を自治体に寄付するという手段もあるが、それは公共事業などに利用できる土地に限られる。「死有地」のほとんどが、そのような有用な土地ではない。

もし法律が改正され、よりスムーズに土地の相続放棄が実現できるようになったとしよう。そうなれば、この国には大量の「国有地」が誕生することになる。固定資産税収入も得られなくなった国有地の管理コストを負うのは国民だ。結局、これも「死有地」と化すことに変わりはない。

富士通総研主席研究員の米山秀隆氏は次のように語る。

「所有者不明の土地が急増したのは、やはり人口減少にともなって全国的に地価が下落し続けていることにあります。いま地銀では『空き家解体ローン』という商品が売り出されているほどで、せっかく建てた家を取り壊すために借金をする高齢者すらいる事態です。

人が減れば産業も衰退し、街として魅力がなくなるから、より都心への人口流出に拍車がかかる。こうした負のスパイラルが続く限り、土地を捨てる人は増え続けていくでしょう」

いずれにせよこのまま「死有地」が日本列島に増殖し続けるのは確実だが、そのなかでわれわれがこれまで当たり前と思っていた生活様式は、少しずつ変化を遂げていくことになる。

今後、行政は徹底的にコンパクトシティ化を図っていくだろう。人口流出で空き家の問題が深刻化した北海道夕張市が'07年に財政破綻したが、その後は市内中心部の公営住宅に遠方の住民を移住させるなどの都市計画を進めている。

一極集中化には賛否が分かれるところかもしれないが、自治体を維持するためには仕方あるまい。

「また、'14年の都市再生特別措置法の改正で、居住誘導区域以外での開発に制限がかけられるようになりました。

これにより、デベロッパーは区域外での開発に手を伸ばしにくくなります。そうなると、地方都市では『人が住めるエリア』とそうでないエリアの線引きがよりいっそう進んでいくことになります」（前出・米山氏）

いま「限界集落」と呼ばれている地区は当然として、比較的都心に近い場所でも「捨てられる土地」が増え、人がまったく住まないエリアができる――4軒に1軒が空き家となる2028年、にわかに想像しがたい現実に我々は呑み込まれることになる。

家が「負債」になる

「死有地」が増加して、本格的に人が住まない地域が出てくると、それに関連してあらゆる問題が生じてくる。

喫緊の懸念材料としては、所有者不明の土地に目を付けた犯罪の増加だ。人目の届かない空き家に放火されたり、不法滞在の外国人などが住むケースも考えられる。いずれにしても、起こってからでないと気付かないのが恐ろしいところだ。

インフラについても、今後大きな問題に直面することになる。

日本では'70年代がインフラ投資のピークで、その耐用年数は50～60年程度といわれている。

たとえばいま、首都高や東名高速の老朽化が指摘され、それぞれ大規模な改修工事が予定されているが、これらは利用者が多く改修のメリットがあるからだ。

一方で人の住まない地区のインフラ改修は採算が合わず、行政としても所有者がわからない土地の周辺は整備しにくくなっていくため、いまのような状態を維持するのは難しい。

生活に必須なインフラの一例として、収入を利用料金で賄っている水道事業の経営は厳しくなる。「人が住まないエリア」の上下水道が劣化しても、修繕は行われずそのまま放置される可能性がある。

これは電気やガスにも同じことがいえる。当然、そうなれば飲食店から病院まで、あらゆるサービスは停止して誰も住めなくなる。こうして、ゴーストタウン化が進んでいくのだ。



所有者不明の土地が増える現実を、個人の力で打開することは難しい。だからこそ、行政主導による都市部への一極集中化が今後進んでいくのは仕方のないことなのかもしれない。故郷が失われていくことは、あまりにも悲しいことだが。

「2028年ごろには、人が家を持つということの意味がなくなっているかもしれません。不動産は流動性の低い資産で、価値が下がっていくだけの物件を持っていても、負債が積み重なっていくだけ。

家を購入するのは、今後も値上がりしていくであろう都内の超一等地を買える資産家だけで、ほとんどの人は必要な場所に、そのつど家を借りて住むのが当たり前になるでしょう」（前出・米山氏）

本連載がこれまでに取り上げた「AI上司」「自動運転」のケースでは、生活を豊かにする夢のあるエピソードも散見されたが、「死有地」に関してはそうはいかない。他人事ではない現実が、目前に迫ってきている。

「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号より





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「見せしめ司法」「暗黒裁判」はやめろと金子勝！　


「見せしめ司法」「暗黒裁判」はやめろと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_173.html
2017/12/18 14:32　半歩前へ


ズバリ直言の経済学者、金子勝が言った。

【暗黒司法の歴史ができつつある】
　証拠捏造の暗い歴史をもつ大阪地検特捜部は、籠池夫妻の長期勾留で「見せしめ司法」という驚くべき歴史を作りつつある。アベ夫婦のかかわった払い下げ疑惑の「証拠」を提出したことを罰する暗黒制裁になってきた。

【証拠隠滅の恐れがあるのは誰か】
　長期勾留は、証拠隠滅か、逃亡の恐れに限られる。籠池氏は逃げも隠れもしないと言い、証人喚問にも出てきた。国会審議では籠池氏側の証拠が確認され、証拠隠滅の恐れはサコダ、サガワそして海外隔離させた谷サエコの方だろう。

















































関連記事
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」 あんなに安倍さんを応援してきたのに…（週刊現代）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/253.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も
http://lite-ra.com/2017/12/post-3665.html
2017.12.18　ウーマンが『THE MANZAI』で怒涛の政治ネタ　リテラ


　　
　　　今年、『朝生』にも出演した村本大輔が“本業”で鋭い政治風刺を連発！（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』8月11日放送回より）


ウーマンラッシュアワー12月17日THE MANZAI 2017

※『THE MANZAI』ウーマンラッシュアワーの動画が次々削除されています。早めにご覧ください。


　まさに「圧巻」の5分30秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔といえば、8月に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。

　だが昨晩は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こうした政治批判を、なんと漫才のネタに見事に昇華し披露してみせたのだ。

　まず、村本は、初っ端から「ニュースのコメンテーターやってるのも吉本の芸人」「ニュースを読むのも芸人、犯罪を犯してニュースに出るのも芸人ですね！」と言い、所属する吉本を含めた芸人の不祥事・スキャンダルを立てつづけに紹介。まあ、ここまではナイツや爆笑問題といった時事ネタ系漫才コンビも話のタネに使うものだ。

　だが、続いてもちだしたネタは、なんと原発。まず、村本は「福井県出身なんですよ」「よかったらきょうは福井県の場所だけでも覚えて帰って下さい。いいですか？　北朝鮮の向かい側！」と言うと、相方の中川パラダイスとこんな掛け合いをはじめる。

村本「福井県の大飯町、知っていますか？　大飯原発がある大飯町です」
中川「あー、ニュースであるよねー」
村本「原発の町、大飯町です。大飯町の隣は高浜町・高浜原発。その隣は美浜町・美浜原発。その隣は敦賀のもんじゅ。小さい地域に原発が4基あるんです!!　しかし、大飯町には夜の7時以降にやっている店がないんです！　夜の7時になったら町が真っ暗になるんです！　これだけ言わせてください！　電気はどこへゆく〜!!!」

　漫才がはじまって早々にぶっ込んできたのが、テレビタブーである原発ネタ。しかも、村本の超高速かつ「立て板に水」の語り口の迫力もあって、観覧席も大爆笑だ。

　しかし、ここからがすごかった。「福井に住ませてください」という中川に、福井に「愛」をもっているか否か次々に村本が質問を浴びせ、最終的に「ようこそ福井へ！」と歓迎する。そのスタイルをほかの土地にも当てはめてゆくのだが、福井につづいて東京を俎上に載せて小池百合子を「自分ファースト」と揶揄したかと思えば、次にテーマにしたのは、沖縄だった。

■沖縄への基地押し付け、思いやり予算、対米追従も批判

　彼らの漫才の命でもあるリズム感、スピード感を伝えきれないことの野暮さは百も承知だが、ぜひ見逃した人にも知ってもらいたいので、以下に書き起こしたい。

村本「現在、沖縄が抱えている問題は？」
中川「米軍基地の辺野古移設問題」
村本「あとは？」
中川「高江のヘリパッド問題」
村本「それらは沖縄だけの問題か？」
中川「いや日本全体の問題」
村本「東京でおこなわれるオリンピックは？」
中川「日本全体が盛り上がる」
村本「沖縄の基地問題は？」
中川「沖縄だけに押し付ける」
村本「楽しいことは？」
中川「日本全体のことにして」
村本「面倒臭いことは？」
中川「見て見ぬふりをする」
村本「在日米軍に払っている金額は？」
中川「9465億円」
村本「そういった予算は何という？」
中川「思いやり予算」
村本「アメリカに思いやりをもつ前に──」
中川「沖縄に思いやりをもて!!!」

　一気呵成に畳みかけられてゆく、事実と正論。次に取り上げたのは、熊本だ。ここでふたりはいまなお仮設住宅に暮らしている人が熊本で4万7000人、東北では8万2000人もいること、一方で新国立競技場の建設費が1500億円もかかることを掛け合い、「国民はオリンピックが見たいんじゃなくて」「自分の家で安心してオリンピックが見たいだけ」「だから豪華な競技場建てる前に」「被災地に家を建てろ!!!」と展開したのである。

　さらに、次にぶち込んだのはアメリカと日本の関係だ。

村本「現在アメリカといちばん仲がいい国は？」
中川「日本」
村本「その仲がいい国は何をしてくれる？」
中川「たくさんミサイルを買ってくれる」
村本「あとは？」
中川「たくさん戦闘機を買ってくれる」
村本「あとは？」
中川「たくさん軍艦を買ってくれる」
村本「それはもう仲がいい国ではなくて──」
中川「都合のいい国!!!」

■最後は国民に「意識の低さ」という問題を突きつける！

　安倍首相が完全に「トランプの犬」に成り下がっていることは、すでに世界が知っていることだが、日本のメディアだけがそこから目を逸らし、日米関係の強化を後押し。だが、武器の爆買いをネタにして、そんなのおかしいだろう、と吠えたのだ。

　そして、極めつきが、この応酬だ。

村本「現在日本が抱えている問題は？」
中川「被災地の復興問題」
村本「あとは？」
中川「原発問題」
村本「あとは？」
中川「沖縄の基地問題」
村本「あとは？」
中川「北朝鮮のミサイル問題」
村本「でも結局ニュースになっているのは？」
中川「議員の暴言」
村本「あとは？」
中川「議員の不倫」
村本「あとは？」
中川「芸能人の不倫」
村本「それはほんとうに大事なニュースか？」
中川「いや表面的な問題」
村本「でもなぜそれがニュースになる？」
中川「数字が取れるから」
村本「なぜ数字が取れる？」
中川「それを見たい人がたくさんいるから」
村本「だからほんとうに危機を感じないといけないのは？」
中川「被災地の問題よりも」
村本「原発問題よりも」
中川「基地の問題よりも」
村本「北朝鮮問題よりも」
中川「国民の意識の低さ!!!」

　言葉の勢いは増し、息をつかせぬまま、最後に突きつけられる「国民の意識」という問題。社会や政治の出来事を風刺する旧来の漫才ネタではなく、情報の多さとスピード感で見る者を引きつけながら、言葉の力で圧倒させる。しかも、毒舌芸人として鳴らす村本らしく、最後はマイクに向かって「お前たちのことだ！」と言い放ち、ステージを去った。それは、まったく見事な、新しい「漫才」だった。

■村本「コメンテーターなんて情報集め、センターマイクの前で吐き出す」

「政治ネタはNG」という空気が蔓延するテレビ界に迎合せず、しかもきっちりと「話芸」というかたちに落としこんだその技量は素晴らしいものだ。事実、ツイッターではウーマンラッシュアワーの話題が急上昇、多くの人が2人を称えた。

　そして、印象的だったのは、ネタを終えた村本の一言だ。番組のエンディングで流れた映像では、ステージ袖の村本は「ただコメンテーターで終わる芸人といっしょにしないでほしい」とカメラの前で述べた。また、ツイッターでも、〈コメンテーターなんか情報集めにしか過ぎなくて、おれがほんとに吐き出す場はセンターマイクの前だけ〉とつぶやいた。

　奇しくも先週金曜日、安倍首相に誘われ焼肉を囲んだ松本人志。同日には米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、安倍首相は面会もせず、そのくせ、松本や指原莉乃らといった面子と会食。一方、松本は自身の番組『ワイドナショー』（フジテレビ）で安倍首相を平身低頭で迎え、無批判に擁護を繰り返し、ついには“メシ友”に成り下がった。これぞ、地に落ちた「コメンテーター」の姿だろう。

　だが、『ワイドナショー』にもコメンテーターとしてたびたび出演してきた村本は、安倍政権を刺激することを恐れてテレビが取り上げようとしない原発や沖縄の基地問題を、漫才というかたちにして「これでいいのか」と視聴者に投げかけた。

〈ほんとに吐き出す場はセンターマイクの前だけ〉という芸人としての矜持と、権力や空気に巻かれないという覚悟。──もしかすると今後、テレビ界には村本は使いづらいという空気が流れるかもしれないが、視聴者は彼らの笑いにビビットに反応したということをよく覚えていてほしい。視聴者が見たいものは、予定調和のコメントでも、ましてや権力の犬となった芸人ではないのだ。

（編集部）

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/324.html

[国際21] 中東に不要な争いを起こすサウジ・ムハンマド皇太子　岡崎研究所（WEDGE）　
中東に不要な争いを起こすサウジ・ムハンマド皇太子
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11357
2017年12月18日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity


　11月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「シーア派のイランとサウジアラビアの爆発しそうなライバル関係」と題した社説を掲載し、サウジのムハンマド皇太子のやり過ぎを批判しています。社説の論旨は次の通りです。

　　
　　　(iStock.com/evpv/budgetstockphoto/michaeljung)

　中東にとって最も不必要なのはさらなる花火である。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）が、レバノンを宗派間抗争の新しい場にしていることはそれである。

　イランの勢力拡大と、そのためのレバノンのヒズボラなど代理人の使用は、地域を不安定化させている。しかし、その問題の解決は、サウジがイランと同じように行動して出来るものではない。

　サウジは、すでにイエメンでホーシー派との戦争で苦労している。シリアでの反乱勢力へのサウジの支援も効果的とは言えない。これに対しイランの革命防衛隊が訓練したシーア派民兵がシリアでもイラクでもIS退去後の領土をとり、強くなっている。

　MBSのカタール制裁政策も成果を上げていない。

　この宗派対立に、キリスト教やイスラム各派のモザイクであるレバノンを引き込むのは爆発につながりうる。先週、リヤドで、ハリリ・レバノン首相が、首相辞任を発表した。サウジの求めによると見られているが、やり過ぎの感がある。イランとサウジの代理者がレバノンで危うい均衡を保っており、それでシリア内戦がレバノンに波及しなかった。ヒズボラが強くなりすぎたのはその通りであるが、それが排除されうると考えるのは不遜であろう。

　レバノンは、ハリリ首相はサウジで人質になっており、サウジがレバノンの主権を侵していると考えている。

　その上、イランとの直接対決ではサウジに勝ち目はない。イランの利益にもならない。イランは2015年の核合意をトランプの攻撃から守るために慎重たるべきで、制裁解除からの経済利益も大事にする必要がある。

　不幸にしてトランプはサウジがもっと自己主張することを奨励している。トランプはサウジと歩調を合わせ、イランには強硬に出ている。

　サウジもイランも地域で保護すべき利益を持つ。対話を通じてその利益を相互承認することが平和のための緊張の解消に役立つ。中東ではあまりに多くの戦争がある。新しい紛争は防止されるべきである。

出典：Financial Times ‘Saudi Arabia’s explosive rivalry with Shia Iran’ (November 13, 2017)
https://www.ft.com/content/451e2a08-c7b4-11e7-aa33-c63fdc9b8c6c

　この社説はサウジのムハンマド皇太子のレバノン介入を批判していますが、当然の批判でしょう。何のためにサウジがいまレバノンに介入しているのか、介入でどういう成果を見込んでいるのか、よくわかりません。

　11月12日、レバノンのハリリ首相はサウジの首都リヤドで突然、身の安全が保てないとして、レバノンの首相を辞任すると発表しました。一国の首相が他国で突如辞任を表明するなど、異例中の異例です。サウジ側が辞任を勧めたとされていますが、レバノンのアウン大統領は、ハリリ首相は行動の自由を奪われていると述べています。奇妙な出来事です。

　ハリリ首相の家は父親の代からサウジに近く、イランの手先ともいうべきヒズボラに対抗してきました。そのハリリを辞任させて、サウジの皇太子MBSは何をしようとしているのでしょうか。レバノンを再び内戦状況にして、イランの勢力をレバノンから駆逐しようとしているのなら、自分の力に余ることをしようとしていると言わざるを得ません。孫子の兵法に「敵を知り、己を知れば百戦して危うからず」とありますが、MBSは自分の力を知らず、突き進んでいるように見えます。

　内政面でも閣僚や有力王子を汚職の疑いで逮捕し、拘禁しています。自分の権力基盤を固めているのでしょうが、ここにも性急さ、乱暴さ、きちんとした見通しの欠如が見えます。

　サウジのムハンマド皇太子は、内外ともに自ら作り出した危機に圧倒され、サウジを不安定にする可能性が大きくなっています。成り行きを見るしか手がありませんが、日本企業も事態の急変の可能性を念頭に置いていく必要があるでしょう。革命と戦争は双子のようなもので、歴史を見れば、ともに、あるいは前後して起こることが多いです。

　サウジとイランの軍事バランスは、国防費ではサウジがイランの3倍ですが、兵力はサウジが13万くらいに対し、イランは53万くらいです。空軍の装備面では、サウジが勝ると思われますが、その他の面ではイランがずっと強いとみられています。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] サラリーマン増税など序の口 怪しい人づくりと教育無償化（日刊ゲンダイ）
　


サラリーマン増税など序の口 怪しい人づくりと教育無償化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219767
2017年12月18日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　国民を洗脳（Ｃ）共同通信社

　高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ち――。２０１８年度の与党税制改正大綱が決定し、総額２８００億円に上る大増税に主要メディアも批判を加えている。だが、サラリーマン狙い撃ち増税なんて、ホンの序の口だ。今回の所得税見直しから浮かび上がってくるのは、安倍サマ流の古色蒼然とした価値観の押し付けなのである。

　サラリーマンに適用される給与所得控除の減額措置で、年収８５０万円から増税となるが、２２歳以下の子供がいれば増税の対象外だ。つまり、今回の増税は子供をつくらないことへの「罰金」のようなもの。少子化を「国難」と言い切る安倍首相を担ぐ与党が狙い撃ちにしたのは、あくまで「子なし」世帯なのだ。根っこには「産めよ、殖やせよ」という戦前回帰の発想があるのだろう。

　もっと言えば、介護が必要な人がいる会社員も今回の増税の対象外だ。自民党の改憲草案は２４条で〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という規定を新たに設けた。この２つの事柄を考慮すれば、この政権が「育児と介護は国に頼らず家族が面倒を見ろ」という乱暴な価値観を国民にゴリ押ししているのは明らかだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「母子家庭の生活保護費の大幅な減額案を打ち出したことも含め、『家族の助け合い』を掲げることで、安倍政権の政策は体のいい『弱者排除』と『福祉切り捨て』に集約されています。少子化対策にしても、本当に子供を増やしたいのなら、フランスのように婚外子やひとり親家庭など多様な家族のあり方を認めるべきなのに、安倍政権はサザエさん一家のような３世代同居型で家父長的な時代遅れの家庭像を追い求めている。１６年に首相の肝いりで３世代同居家庭へのリフォーム減税法を成立させたのも、その表れです。安倍政権は弱者切り捨てというネオリベラル的な自己責任論と、『家』の大切さや国家への忠誠を強調する戦前回帰の国家主義的側面がグチャグチャに混在している。本当に歪み切った政権です」

　少子化対策を「錦の御旗」と言わんばかりに、子育てや介護など個人の生活に国家がドンドン介入してくるのだ。特定の家庭像を押しつけるためなら、社会や国民の多様化を否定し、統制しようとする発想が安倍政権の根底にある。

　　
　　　無償化の恩恵受けるのは安倍流エリートのみ（Ｃ）共同通信社

２つの「革命」で見えてきた安倍流国民支配の全容

　安倍政権の国家主義的な本質は、「人づくり革命」と「生産性革命」からも透けて見える。

　人づくり革命の柱は「教育の無償化」だ。安倍政権は、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の大幅な拡充を打ち出したが、財源は１９年１０月の消費税率１０％引き上げによる増税分となる見込み。想定される支出は年間８０００億円で、予算規模は現在の十数倍に膨らむことになる。

　子供を抱える世帯に代わって、国が教育の基本コストを税金で肩代わりするわけだが、これだけ負担が増えれば、国が教育現場に口を挟んでくるのは間違いない。

　既に税金が投入される大学や専門学校の絞り込みについて、「実務経験のある教員の配置」「外部人材の理事への任命が一定割合を超える」など、アレコレ注文を付けている。

　実務家教員の配置や外部人材の理事任命がどうして教育現場に必要なのかが、サッパリ分からない。自分の友人へのえこひいきが激しい首相のことだ。ひょっとして「アベ友」を各大学に送り込みたいのかと勘繰りたくもなるが、無償化の決定権を握られている以上、大学側も国の要求に従わざるを得ない。

「教育無償化」といえば聞こえはいいが、その真相は教育現場への国家権力の介入であり、政権のモンスターペアレント化なのだ。

■戦後教育を否定し戦前倫理の復興を狙う

　エコノミストの高橋乗宣氏は本紙連載コラムで、「最悪の場合、国の教育方針に従わなければ『無償化』の対象にならないということも想定される」と危惧していた。安倍政権なら、やりかねないところが恐ろしい。改めて高橋乗宣氏に聞いてみた。

「『革命』とは根本から改めることです。安倍首相にとっての『人づくり革命』とは、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか。いきなりは無理でも、自分の首相任期中に戦後教育を転換させ、戦前回帰の軍国教育復活への道を開いておきたい。そんな危うい狙いを感じます」

　前出の五野井郁夫氏もこう警鐘を鳴らす。

「今年３月に安倍政権は『教育勅語を学校教材として使うことを否定しない』と閣議決定。今でこそ安倍首相は、森友学園の籠池前理事長を『詐欺師』呼ばわりしていますが、かつては学園の幼稚園児に教育勅語を暗唱させた彼の教育方針について、『教育に対する熱意は素晴らしい』と国会答弁で持ち上げたほどです。安倍首相が求める『教育方針』とは、愛国心や忠誠心を重んじる戦前倫理の復興であることは言うまでもありません。無償化の支援を受ける学生にも、安倍流の教育方針を誓わせるのでしょう。彼が目指す戦争国家の構築に備え、国民に愛国心を植えつけるため、洗脳する気ではないかと本気で心配しています」

　サラリーマン増税や消費増税分のカネで賄われる安倍流愛国エリート選別――。安倍政権の人づくり革命、教育無償化には恐ろしいワナが潜んでいるのだ。

■国家権力の介入が自己目的化

　生産性革命もムチャクチャだ。目玉は３％以上の賃上げに踏み切り、設備投資にも積極的な企業に対する法人税の優遇措置だ。３年間の時限措置で、実質的な税負担の割合を２０％程度に引き下げるのだが、恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業のみ。国税庁の１５年度調査では黒字企業数は全体の約３６％にとどまる。

　大半の企業が対象外となるのに、安倍政権が税制面からも「賃上げ」と「設備投資」にこだわるのは、企業への圧力が自己目的化している証拠だ。安倍は今年も経済界に「３％の賃上げ」を要請。“官製春闘”と揶揄されるロコツな政治介入は実に５年連続だ。

　賃上げや設備投資など民間企業の経営判断に、時の政権トップが具体的な数値まで挙げて、くちばしを入れるなんて異常だ。国家権力を持つ身なら、過剰な介入を慎むべきなのに、それを屁とも思っていない態度に、安倍の危険な本性が表れている。

　国家権力をフル回転させて強引に賃上げや設備投資を企業に押しつけ、あわよくばアベノミクスの失敗を糊塗したい。そんなヨコシマな期待もあるはずだ。

「『教育無償化』や『賃上げ』など耳に優しい美辞麗句を用いて、教育や経済活動への国家権力の介入を強めていこうとする。戦前・戦中の軍部のように国家統制への道を切り開きたい。それこそが、安倍首相が打ち出した２つの『革命』の狙いで、国民をある一定の方向に導きたいのです。その道が戦前回帰の軍国化路線に向かっているように思え、末恐ろしくなります」（高橋乗宣氏＝前出）

　戦争国家に備えた思想統制を強め、時の政治権力への忠誠を誓う国民を増やしていく。安倍サマ流の国家改造計画は着々と進んでいる。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/326.html

[経世済民125] 三菱重工の商船事業、大赤字からのリストラ完了で囁かれる次の再編（週刊ダイヤモンド）
三菱重工の商船事業、大赤字からのリストラ完了で囁かれる次の再編
http://diamond.jp/articles/-/153302
2017.12.18　週刊ダイヤモンド編集部


　　
三菱重工の長崎造船所香焼工場は7隻同時に進むLNG船の建造に沸くが、今後、同船の商談減少で操業は落ち込む見込みだ Photo by Mieko Arai


　大型客船の工事の混乱で、2719億円にも上る巨額損失を計上した三菱重工業の商船事業。激しい市況の変化と激化する競争環境を乗り切るため、この事業で行っていた構造改革が完了しようとしている。

　2018年1月に、造船などの事業会社である三菱造船と三菱重工海洋鉄構（海洋鉄構）を新設。三菱重工本体の船舶・海洋事業部門も含め、商船事業の機能を全てこの2社に集約する。

　三菱造船では官公庁船、乗客志向型フェリーの設計・建造や、ＬＮＧ（液化天然ガス）船の設計などを、海洋鉄構では大型船の建造や、防波堤といった大型海洋鉄構構造物の設計・建造などを行っていくという。

「一つにまとめてしまうと戦略がぼやけてしまう」。12月8日、一時あられがちらついた長崎造船所香焼工場で、大倉浩治・三菱重工船舶・海洋事業部長は客船2社体制を敷く理由をこう説明した。

　最先端技術に開発費を投じながら設計も手掛ける三菱造船と、船の建造コストの低減に強みを出すべき海洋鉄構では、目指す方向が違うというのだ。

　2社の船出を前に、「20～21年には、2社の合計売上高を現在の1000億円規模から1500億円に持っていきたい」と意気込む大倉氏。一方、社内外では早くも不安の声が上がっている。

■水面下の第2ラウンド

　それも無理からぬ話だ。方向性は違えども、一社体制ならば人事や経理などの間接部門を一つにできる分、コスト削減効果を得られるからだ。

　三菱造船には別の不安も生じる。設計には船の造りやすさといった建造現場のノウハウが必須だ。三菱造船における設計の高度化や若手設計者の教育を考えれば、「大型船の建造も手掛けた方がノウハウを蓄積できる」と地元経済界の関係者は首をかしげる。

　海洋鉄構にしても、「コスト競争力を高めるのはいばらの道」（三菱重工社員）だ。三菱造船も海洋鉄構も、従業員の大部分は三菱重工からの休職派遣という形を取ることになっており、三菱重工の高い給与体系がそのまま引き継がれるからだ。役職給の変更等を進めても、人件費の負担は軽くない。

　新会社2社は、三菱造船が設計等を手掛けた船の建造を海洋鉄構が担うなど、業務面で連携していく方針だ。だが、安値攻勢を仕掛けてくる韓国勢などの存在を考えれば、三菱造船が連携相手に海洋鉄構を選べる保証はどこにもなく、海洋鉄構の自立が危ぶまれる。

　大倉氏は、新会社の売却などの業界再編について、「今は念頭にない」と否定する。しかし、「こいで駄目やったら後がないけん。完全に切り離さるんねぇ」とつぶやく長崎造船所の従業員の言葉通り、商船事業の構造改革には“第2ラウンド”が待っている可能性も捨て切れない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/102.html

[経世済民125] 業績が好調な企業ランキング、3位は日清紡、2位は任天堂、1位はあの自動車メーカー（週刊ダイヤモンド）
業績が好調な企業ランキング、3位は日清紡、2位は任天堂、1位はあの自動車メーカー
http://diamond.jp/articles/-/153351
2017.12.18　週刊ダイヤモンド編集部 


普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回から最新決算を基にした業績好調企業に関するランキングをお届けします。（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）

最新決算の業績予想から好調企業をピックアップ
新年に押さえておきたい企業はこれだ！

　上場企業の業績が拡大しています。2018年3月期の決算予想では、最終利益の合計が2年連続で過去最高を更新する見通しです。

　そこで最新決算を基に、新年に業績を伸ばしていく可能性の高い企業を数回にわたり探っていきます。今回は、株式投資において重要な本業のもうけを示す「営業利益」の伸び率に絞って見てみました。

　対象は2017年12月期～2018年3月期決算の上場企業で、会社が発表した業績予想を基に、営業利益の増加率の高い順に順位付けをしました。それが、新年相場に期待できる「業績好調企業ランキング」です。ただし、営業利益30億円以上を見込む黒字企業などと条件を限定しています（最後段参照）。

　トップ10は以下の企業となっています。



トップは三菱自動車
2位は任天堂

　このうちトップとなったのは三菱自動車。前期の営業利益51億円から今期700億円を見込み、その増加率は1268％（13.6倍）に上ります。前期は燃費不正問題で沈んだものの、事実上、日産の傘下となり合理化が進んだようです。東南アジアの展開が好調ということもあり、18年3月期の第2四半期は、最終利益が483億円の黒字となりました。ちなみに前年同期は2195億円の赤字でした。

　2位は、任天堂で前期の293億円から今期は1200億円を見込んでいます（増益率309％、4.1倍）。新型の家庭用型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が全世界で累計1000万台発売を超え、その勢いが止まりません。クリスマス商戦にも期待がかかります。

　ただし、予想ＰＥＲ（株価収益率）の水準にも注意してください。任天堂の予想ＰＥＲは、「その他製品」の業種平均33.5倍よりも高い60.7倍です。ここから、相対的に人気が高まり株価が上昇していることを表しています。

　最後にランキングの見方をまとめておきます。
【ランキング表の見方】 ・対象は12月期～3月期決算企業、かつ期純利益が黒字見込みで、営業利益が16年度実績、17年度予想で30億円以上の会社。なお営業利益は会社予想で、当決算期変更会社、特殊要因の見込まれる会社（神戸製鋼）は除く。 ・予想PERは、2017年12月14日時点の株価÷1株あたり利益（会社予想の最終利益÷発行済み株式数<自己株式除く>）で算出。 ・営業利益の開示をしていない金融機関等や名証上場企業を除く。 ・HDはホールディングスの略。 ・データはゼブラル提供 ・順位は小数第二位以下も加味している。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 増税ラッシュが続く中、東日本大震災の被災者に追い打ち！　
増税ラッシュが続く中、東日本大震災の被災者に追い打ち！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_174.html
2017/12/18 21:10　半歩前へ


▼増税ラッシュが続く中、東日本大震災の被災者に追い打ち！

　来年は増税ラッシュが続く中、東日本大震災の被災者に追い打ちをかける安倍政府。被災者が暮らす災害公営住宅が来年４月以降、実質的に家賃を段階的に値上げ実施するという。

佐藤俊治さん（６７）は通院を続けながら、年金に頼る生活を送る。
節約のために好きだった酒やたばこもやめて食費も削る。
１万１０００円の家賃や医療費、光熱費を支払うと、手元にはほとんど残らない。
これ以上、何を削れと言うのか？

　そんな中、安倍晋三は１４日、都内で開かれた国際会議に出席し、世界の保健医療水準の底上げを図るため、日本政府として世界銀行などを通じ、約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うと表明した。

フェイスブック仲間の岡本典子が言った。
　「どうも安倍さんは勤労国民の血税を世界にばら撒く事に快感を覚えているようだ。もちろん国民の承諾を得る気は毛頭ないし、ヒーロー気どりだ。

　海外には気前いいのにどうして国内の貧困対策、介護、教育、医療充実に消極的なのか理解出来ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が報じた記事。

　東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅で来年４月以降、家賃の値上げが相次ぐ見通しだ。

　低所得者を対象とした国の家賃補助が段階的に縮小することが要因。岩手、宮城、福島三県の入居世帯の約７割に当たる１万６０００世帯超に影響する恐れがある。

　補助の対象は原則、家族構成により一定額を控除した世帯月収が、８万円以下の入居者。三県によると７月末時点で補助を受ける世帯数は、岩手が３３２１、宮城が９２７２、福島が４１０１で、計１万６６９４世帯。

　東日本大震災の被災地に整備された災害公営住宅の入居者には、年金を受給しながら生活するお年寄りも多い。「今でも生活は厳しいのに、これ以上何を削ればいいのか」。仙台市では、家賃の引き上げ中止などを市に求める署名活動が始まっている。

　「復興支援みやぎ県民センター」の試算では、国民年金以外に収入がなく、間取り２Ｋの部屋に住む仙台市の被災者の場合、家賃は月５６００円で、補助がなくなる１１年目以降は３倍超の１万８２００円になる。

　震災で自宅のアパートが全壊し、仙台市内の災害公営住宅に一人で暮らす無職佐藤俊治さん（６７）は震災時、タクシーの運転手だった。発生直後から乗客を乗せて被災地に向かい、何度も惨状を目にする中で、心のバランスを崩し、仕事を辞めざるを得なくなった。

　通院を続けながら、年金に頼る生活を送る。節約のために好きだった酒やたばこもやめて食費も削るが、約１万１０００円の家賃や医療費、光熱費を支払うと、手元にはほとんど残らないという。

　　　　　　


詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091102000088.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 冤罪の前美濃加茂市長　最高裁に異議申し立て（田中龍作ジャーナル）
冤罪の前美濃加茂市長　最高裁に異議申し立て
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017162
2017年12月18日 20:05　田中龍作ジャーナル



藤井浩人・前美濃加茂市長（右）。「すべてが公になっても何一つ後ろめたいことはない。身をもって冤罪を知ることになった」。＝18日、最高裁　撮影：筆者＝　

　贈賄側の虚偽証言と有罪ありきの二審判決により有罪が事実上確定した前美濃加茂市長が、きょう、最高裁に異議申し立てをした。

　藤井浩人・前美濃加茂市長は浄水設備の導入をめぐり業者に便宜を図った見返りに現金30万円を受取ったとして収賄の罪に問われた。

　一審は無罪となったが、二審の名古屋高裁は一度も被告人質問を行わない（藤井前市長に発言の機会を与えない）まま逆転有罪判決を言い渡した。問答無用の有罪判決は「本件は冤罪です」と言っているようなものだ。

　11日、最高裁は藤井前市長の上告を棄却、有罪が事実上確定した。最高裁が有罪ありきの二審判決を支持するこの国は、すでに法治国家ではない。

　最高裁への異議申し立ての後、藤井前市長と郷原信郎弁護士は都内で記者会見を開いた。

　郷原弁護士は「最高裁は上告趣意書を読んでいないのではないか。最初から上告を棄却すると決めてかかっていたのではないか」と司法への不信感を露わにした。


郷原信郎弁護士（中央）は検事出身だ。「これが刑事裁判なのか。こんな刑事裁判を是認していいのか」と憤った。＝18日、最高裁前　撮影：筆者＝

　検察と名古屋高裁が有罪の決め手としたのは贈賄側の浄水プラント業者の虚偽証言だった。

　別の巨額詐欺事件で罪を問われていたプラント業者は、詐欺の認定金額を少なくしてもらおうとする意図があったものと見られている。このため検察と取引し「ワイロを贈った」とウソの証言をした、との見方が支配的だ。

　一審は業者の証言を虚偽であるとした。二審は虚偽ではないとした。

　刑訴法の改正により、日本でも2018年までに司法取引が施行されることになっている。

　郷原弁護士は「司法取引が実施されればもっと酷いことになる」と警鐘を鳴らした。

　詐欺の罪で服役中のプラント業者が刑期を終えて出所した際、真実を語れば、再審開始の道も開ける。

　　　　〜終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜ネトウヨ解散！＞安倍総理が「反中」から「親中」に転換！「一帯一路」と連携を目指す！鳩山元総理の完全勝利が確定！
【ネトウヨ解散！】安倍総理が「反中」から「親中」に転換！「一帯一路」と連携を目指す！鳩山元総理の完全勝利が確定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37443
2017/12/18　健康になるためのブログ





安倍首相、「一帯一路」と連携へ　対中けん制から転換
https://this.kiji.is/315172162732819553
2017/12/18 02:02　共同通信

　安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。

　インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。





以下ネットの反応。




































安倍総理は今までの身勝手な「反中」路線で、国益を損ない続けてきた責任を取って辞任するのが筋だと思います。そんな国世界中探したって他にないんですからね。ほんとアホ。

そして、「親中路線」を徹底し中国とのパイプを築いている、鳩山元総理の存在感が今後大きくなっていくことは間違いないでしょう。

「反中」から「親中」への転換は日本にとって非常に大きな出来事です。

【おまけ】

しかし、興味深いのはこれからの「ネトウヨ（反中・嫌韓の差別主義者）」たちの動向です。

ツイッターでは「安倍総理、そんなこと言わないでぇ」という声も一部出ていますが、今のところ大物ネトウヨたちは沈黙を保っています。

韓国だけを標的にして、今までの反中をすべて忘却して「親安倍」路線を継続するのか、今まで通り「反中・嫌韓」を貫き、一部メンバー（そこまで系＆和田、長尾、足立など）と共に、細々と活動していくのか、いいきっかけだとここでバカなネトウヨを卒業するのか、人生の分岐点かも知れません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] もう国民もブチ切れ寸前、安倍御用達の日テレ支持率下落！（simatyan2のブログ）
もう国民もブチ切れ寸前、安倍御用達の日テレ支持率下落！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12337363690.html
2017-12-18 21:15:06NEW !　simatyan2のブログ


１２月１７日のＮＮＮ（読売系日テレ）の安倍内閣支持率が
３７，８％に落ち込みました。

不支持は４５，３％です。



内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html

安倍晋三が何かにつけて

「読売新聞を読んでください」

と言ってる、御用達広報機関の支持率が３割台ということは、実際は
２０％以下、あるいは１０％台かもしれません。

なにしろ口を開けば増税しか話が出てこないわけで、これで支持
する人は官僚と公務員と経団連とネトサポくらいでしょう。

会社員の収入（手取り）は安倍政権になって以来、下のように減り続けているんですから。



手取りが減り、なおかつ増税ですから、庶民の生活の苦しさは
１０年前と比べれば半端じゃないほど酷いものとなっています。

今更気が付くのが遅いくらいです。

なぜこうなったのかはブログで毎回言ってるように、電通マスコミ
が政治批判にブレーキをかけてきたからです。

電通３羽ガラス（安倍昭恵、世耕弘成、秋元康）が第二次安倍
内閣以降からマスコミ報道に圧力をかけてきたからです。

広告業界では僕の先輩格にあたる連中ですが酷いものです。

上記の支持率が公表された日、１７日にウーマンラッシュアワー
という漫才コンビが政権批判のネタを披露したそうです。

ウーマンラッシュアワー、漫才が賛否両論


賛否両論とのことですが、昔は漫才やタレントのネタは政府批判
や風刺が当たり前だったのです。

それをできなくしたのが安倍一派です。

しかしそれでも燻り続けるマグマはいつかは噴出するんですね。
上記の動画で否を唱える連中は市民の振りをした安倍一派だと
思います。

ネットは匿名ですから成りすまし書き込みは当然あります。

むしろ成りすましの書き込みが大半じゃないでしょうか？

どこの世界に自分の税金を勝手に使い込まれて喜ぶ人がいます？

どこの世界に増税を喜ぶ人がいます？

どこの世界に給料が下がるのを喜ぶ人がいます？

前に巨大掲示板の有料顧客名簿が流出したことがありますが、
その名簿には各省庁の役人や政治家の、個人名のクレジットカード
が使用されていたのです。

つまり

「社会保障を削れ」、だの

「モリカケなどより北朝鮮問題を議論しろ」

などの書き込みは、役人や政治家、あるいは下請け業者が多数書き
込んでいることになります。

現実は、

○散々危険だと言われてる北朝鮮ミサイルの被害はゼロ。

○散々安全だと言われた米軍機の事故数は数え切れず起き。　　　

○散々安全だと言われてる原発は事故だらけ。

今こそ国民は騙されずに、自分の生活を中心に据えて判断しなきゃ
いけない時なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ウーマン村本、全国放送で時事ネタ披露の裏側明かす　「涙流して笑ってくれた」現地の人との約束（スポニチ）
ウーマン村本、全国放送で時事ネタ披露の裏側明かす　「涙流して笑ってくれた」現地の人との約束
http://news.livedoor.com/article/detail/14044118/
2017年12月18日 11時2分　スポニチアネックス


　　
　　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔


　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」が１７日放送のフジテレビ系「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ　２０１７」（日曜後７・００）が時事ネタを披露。放送後の反響を受けてボケ担当の村本大輔（３７）が自身のツイッターでネタの裏側を語った。

　「ウーマンラッシュアワー」は番組で原発、沖縄米軍基地、被災地の仮設住宅などの問題を取り上げた時事ネタを披露。ネットでの大きな反響をうけて、村本はツイッターで「おれすごいでしょなんか思ってないよ」と切り出し、「沖縄に行った時、基地で苦しんでる人と話し、益城町で仮設住宅で苦しんでる人と話し、その人たちに一度今日の漫才をやったら、涙流して笑ってくれた。だったらそして全国放送の番組でやるからね、ちゃんと伝えるからねって約束してきた。約束を守っただけ」と現地で苦境に立たされている人たちとのやり取りを明かした。

　また「漫才とか漫才じゃないとか風刺とか風刺じゃないとか時事とか時事じゃないとかどうでもいい、言いたいことを言いたいだけ。様々な価値観を押し付けられて、息苦しい世の中、マイクの前だけが呼吸させてくれる」と思いのたけをつづり、「おれの話題なんか興奮してる今だけで一瞬で終わる、でもずっと褒めて欲しいし構って欲しい、だからずっと編集もカンペもないセンターマイクの前で発表し続けないといけない」と今後も時事ネタに取り組む決意を語った。

　各界の著名人もこのネタに反応。作家の乙武洋匡氏（４１）は「好き嫌いは分かれるのかもしれないけれど、こういう芸人もいる、ということが何より大切なのだと思う」と理解を示し、かつて「日本の地上波テレビはオワコン」と指摘していた茂木健一郎氏（５５）も「ウーマンラッシュアワーの漫才、今確認しました。すばらしい」と絶賛した。































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 税金を自分のカネと勘違いしているバカ総理！ 　
税金を自分のカネと勘違いしているバカ総理！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_176.html
2017/12/18 22:26　半歩前へ


▼税金を自分のカネと勘違いしているバカ総理！


　もう、あきれ果ててものが言えない。国民の税金を自分のカネと勘違いしているバカがいる。

　自分の人気取りのためには税金を湯水のように浪費するバカ総理、安倍晋三がまたやった。懲りない男だ。国民の血税を、まるで自分のＡＴＭと勘違いしている。

　晋三よ、教えてやるからよく覚えておけ。税金はお前の個人的なカネではない。国民みんなのお宝なのだ。血税だ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 河野太郎が自分のために外相専用機を買ってくれって、くれくれ坊主丸出しな要求。呆れるな　
河野太郎が自分のために外相専用機を買ってくれって、くれくれ坊主丸出しな要求。呆れるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ef75fea71452b3683c97d2de0f7103f
2017年12月18日　のんきに介護


毛ば部とる子‏@kaori_sakaiさんのツイート。





「外相専用機」、河野外相が導入に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171218-OYT1T50093.html?from=tw
2017年12月18日 19時57分　読売新聞

　河野外相は１８日の自民党外交部会で、２０１９年度予算で、外相が使用する専用航空機の導入に意欲を示した。

　皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で会談相手から食事に誘われても民間機の搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と熱弁をふるった。

　候補機種には米ガルフストリーム社のビジネスジェット「６５０ＥＲ」（最大１９席）を挙げた。同社日本代理店によると価格は約８０億円。河野氏は外相就任前は、在外公館の人員削減など外務省予算の無駄撲滅を訴えていた。















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 晋三にこんなことをやらせておいていいのか？ 　
晋三にこんなことをやらせておいていいのか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_177.html
2017/12/18 22:30　半歩前へ


▼晋三にこんなことをやらせておいていいのか？

　安倍晋三は１４日、東京都内で開かれた保健・医療に関する国際会議に出席し、保健分野の人材育成や感染症対策、公衆衛生改善などのため世界銀行や開発途上国に約２９億ドル（約３３００億円）の支援を表明した。

　そればかりか、トランプへのゴマすりしか能のない晋三は先月、日本を訪れたトランプの娘イヴァンカに５７億円を“プレゼント”した。彼女の基金に拠出すると言ってトランプ親子を喜ばせた。

　その一方で安倍政府は、来年度の予算案で生活保護費の引き下げや児童手当支給額を抑える方針を固めた。

　こんなことをやらせておいていいのか？











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 翁長知事　/　「（対米（軍）との交渉において）安倍内閣には当事者能力がない」　
翁長知事　/　「（対米（軍）との交渉において）安倍内閣には当事者能力がない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05caa99a0289452e7be33608921c556d
2017年12月18日　のんきに介護


強い者に媚びへつらう安倍外交。

反面、

弱い立場の国民、

なかでも女、子どもに容赦ない。



段々に世界的に形成される

「バカが仕切るワンダーランド、ニッポン」



という評価。

森友学園問題の責任取って、

さっさと辞めろ、

安倍晋三！

しつこすぎるぞ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 報道陣の土煙にモリカケ疑惑がかき消されそう！　
報道陣の土煙にモリカケ疑惑がかき消されそう！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_178.html
2017/12/18 23:15　半歩前へ


▼報道陣の土煙にモリカケ疑惑がかき消されそう！

　東京地検特捜部のゼネコン強制捜査。私はどうも解せない。再びモリカケ疑惑が国民の関心を呼び戻したと思ったら、突然、これが飛び出した。ＮＨＫなど御用マスコミは「出発進行！」の号令よろしく、一斉に鳴り物入りで報道し始めた。ワイドショーもそっちに走った。

　リニア目掛けて全員で走り出した報道陣の土煙に、モリカケ疑惑がかき消されそうだ。

　権力の走狗と化した検察への国民の目は冷ややかだ。かつての田中金脈事件やロッキード事件の際に注がれた検察への信頼は微塵もない。権威失墜は甚だしい。国民の信頼なくして検察はあり得ない。

　ゼネコンの談合は今に始まったものではない。交通取り締まりと同じで、やろうと思えばいつでもやれる代物だ。それを今持ち出して検察がマスコミに派手にリークした。人気挽回には格好のネタである。

　安倍晋三首相にとっては悪い話ではない。モリカケ疑惑から世間の関心が遠ざかれば、これほどありがたいことはない。安倍にとって人生最大に関心事はモリカケ疑惑だ。子の追及からなんとしても逃れたい。あるのはその一心だけ。というわけで、政権と検察の「思惑」が一致した。

　ところでこのリニア新幹線。工事全体の８割が深い山の中のトンネル工事だという。それぞれ場所によって特殊な専門技術が不可欠だという。

朝日新聞は次のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　複数の大手ゼネコン関係者が、主要３工事の受注の分担を協議したことを明らかにした。対象はいずれも難工事で「大手ゼネコン以外はできない」と口をそろえる。

　大手ゼネコン各社が分担を協議した工事のひとつ、南アルプスの山岳トンネルは、トンネル上の山の高さが最大１４００メートル、長さは２５キロ。当初から高い技術力を要する工事になることが予想された。「鹿島と大成建設の２社が請け負うことに異論はなかった」とゼネコン幹部。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日の報道の通りだとすると、それぞれが得意分野を分担するのは不思議ではない。ただし、受注価格などでの談合は許されないが、不得手な分野まで請け負ってあとで大事故を招くよりいい。

　それやこれ矢を勘案すると、私は特捜のガサ入れを素直には歓迎できない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「外相専用機」が80億円。日本のお坊ちゃん、河野太郎が強請る。他方、財源難で生活保護費160億円が削減される　
「外相専用機」が80億円。日本のお坊ちゃん、河野太郎が強請る。他方、財源難で生活保護費160億円が削減される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9b466024ce208dbaf84af05c2d7adfd
2017年12月18日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。




〔資料〕

「生活保護費、１６０億円削減＝減額幅最大５％－財務、厚労両省」

　　　時事ドットコム（2017/12/18-21:03）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121801153&g=eco

　政府は１８日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、２０１８年１０月から３年間で国費約１６０億円削減することを決めた。受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大５％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。

　生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大１割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大５％とすることでまとまった。

　基準額の引き下げは、１８年、１９年、２０年の１０月に実施する予定。都市部に住む子どもが２人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯構成によっては増額する場合もある。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 本日のほらっちょ、山田宏 自民党参議院議員　
本日のほらっちょ、山田宏 自民党参議院議員
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d83154513f7c40c1f4f37fb865a965c
2017年12月18日　のんきに介護


山田宏 自民党参議院議員‏@yamazogaikuzoのツイート。



これを受けて、

西脇完人‏ @kentestuさんが

こんなツイート。















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 政治風刺のおすすめビデオ紹介（お役立ち情報の杜（もり））
政治風刺のおすすめビデオ紹介
http://useful-info.com/political-satire-video-highly-recommended
2017年12月18日　お役立ち情報の杜（もり）


たまには息抜きして、難しい問題を題材に笑ってみるのも悪くないでしょう。

以下、おすすめの政治風刺ビデオです。
（YouTube側ですでに削除されている場合は、ご容赦ください。）


さようなら原発講演会「原発を東京湾に造らなかったのは万が一の事を考えて」



徹子の部屋 年12月11日 171211 【ザ・ニュースペーパー】



ウーマンラッシュアワー12月17日THE MANZAI 2017



他の先進国では、この程度の政治風刺漫才をテレビでやるのは普通のことだと聞きます。神経質になって排除しようとする政治家の方がおかしいのです。自分への批判を笑い飛ばせるぐらいの度量がある政治家を選びたいものです。

以上




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相が逃げきれるなら民主主義疑う、と前川前次官！　
　　　　　　　　
文化放送の番組に出演した前川喜平氏（手前左）はロンドンブーツ１号２号の田村淳（手前右）と激論を交わした


安倍首相が逃げきれるなら民主主義疑う、と前川前次官！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_180.html
2017/12/19 00:14　半歩前へ


▼安倍首相が逃げきれるなら民主主義疑う、と前川前次官！　

　加計疑惑を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前次官の前川喜平氏が、ラジオ文化放送の「田村淳のＮｅｗｓ　ＣＬＵＢ」に生出演し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。

　前川氏は「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳に、「私は安倍総理だと思います。国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、ゴーサインを出したのは安倍総理。不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」と話した。

　前川氏は「加計学園獣医学部を今治に（平成）３０年（２０１８年）４月に開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。

　２０１５年４月２日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が首相官邸を訪れている点についても触れ、「官邸に１時間半いた。そこで誰に会って何を話したかはブラックボックスになっている」と厳しく追及した。

　会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。加計ありきの新設が決定的だった」と語った。

　安倍総理は国会で２０１７年１月２０日に加計学園の新設を知ったとしているが、この説明が矛盾しているとも指摘した。

　前川氏は、淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と断言した。　　（以上　日刊スポーツ）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] リニアモーターカー計画、無理を承知でゴーサイン。当初は、ＪＲ東海が全部自腹でやるはずだった。然るに、今はーー　
リニアモーターカー計画、無理を承知でゴーサイン。当初は、ＪＲ東海が全部自腹でやるはずだった。然るに、今はーー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b225ff59f437ef332a9f37fdf1d2101
2017年12月18日　のんきに介護


渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんのツイート。



アベノミクスが成功を納めているように

見せかけるための

飾りだ。

分を越えた海外支援による

国内の窮乏化。

「日本は、世界のATM」メッセージの発信は、

日本の愚かさの

証明だ。

国連はユニセフから、

日本の子供たちは大丈夫なのか、

発展途上国なみの

貧困が日本を覆いつくしていると

指摘されている。

日本の大企業は、

「国民にたかってやれ」

という慢心で欲ボケている。

そんな企業の

連合体を象徴する経団連や

それにコバンザメのようにくっついている

連合のため

日本は、

今や亡国の一歩手前だ。

切って捨てよう、ネトウヨたち、売国奴の群れ！























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政治対峙勢力大同団結して政治刷新実現ー（植草一秀氏）　
安倍政治対峙勢力大同団結して政治刷新実現ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc78d
18th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県の津市で講演し、

「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、

また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと報じられている。

他方、立憲民主党の枝野幸男代表は、同じ１７日、さいたま市内での支援者集会で

「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは

全く考えていない」

と述べたと伝えられている。

さらに枝野氏は、

「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。

それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」

と強調したという。

世論調査の政党支持率では希望の党と民進党の支持率は１％程度である。

立憲民主党が二桁の支持率を得ているのと対照的である。

政党は仲良しクラブではないのである。

枝野氏が「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた」と述べたのは

正しい認識を示している。

政党は主権者に成り代わって、主権者が求める政策、政治を

実現するための存在である。

その政党内に、相反する二つの主張が混在していたのでは、

主権者はこの政党を支持しようがない。


私は、かねてより民主党、民進党の分離・分割を提唱してきた。

その理由は、この政党の中に

「二つの違う考え方が混在していた」

からである。

その相違が軽微なものであるなら重大視する必要はない。

しかし、主要な政治課題についての根本的な路線の相違であるなら、

それを軽視することは許されない。

政党の基本に関わる根本事項であるからだ。

主権者国民にとってもっとも重要な政治課題は

生活

戦争

原発

ということになる。

これ以外に、

食料・食の安全

米軍基地

の問題も重要である。


旧民主党、民進党に、

「二つの違う考え方が混在していた」

というのは、

消費税増税推進、戦争法制容認、原発推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認

の考え方を有する勢力と、

消費税増税反対、戦争法制阻止、原発稼働反対、ＴＰＰ反対、

辺野古米軍基地建設反対の考え方を有する勢力が混在していたことを意味する。

まさに国論を二分する主要な政治課題についての基本路線が真逆なのである。

この二つの勢力がひとつの政党に同居することは、根本的な矛盾である。

「あいつと一緒になるのがイヤだ」とかいうレベルの問題ではない。

基本的な政策路線が異なる者が一つの政党に同居することが間違っているのだ。

大塚氏は、議会で民進、希望、立憲が同一会派を形成することを提唱しているが、

これは単に、元の民進党に戻るということではないか。

最終的に民進と希望が合流することを前提に、

大義名分を成り立たせるために立憲にも声をかけているだけに過ぎないと見られる。

年内に民進党を完全分離・分割して、分かりやすいかたちで新年を迎えるべきだ。

その際に、政党交付金を議員数で按分して分割することを抜いてはならない。

一連の行動は、突き詰めると、自公補完勢力が、

民進党が抱える７０億円の政党交付金を丸ごと強奪するためのプロセスに

過ぎないように見える。

主権者無視のこうした暴挙を主権者は許してはならないと思う。


日本の既得権勢力は、現在の安倍自公政治に正面から対峙する勢力が

結集することを何よりも恐れている。

なぜなら、その体制が構築されれば、

再び２００９年のような政権交代が実現してしまう可能性が極めて高いからである。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本路線を根底から

刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を

主権者国民が支配する日本

に刷新しようとした。

そこで、彼らは、民主党内の「隠れ与党勢力」を総動員して、

鳩山政権を破壊したのである。

同時に、鳩山政権のイメージを悪くする「印象操作」＝「イメージコントロール」を

徹底して実行して現在に至っている。


安倍自公政治に正面から対峙する勢力が結集すれば、

再び、同じことが繰り返される可能性が極めて高い。

現に、１０月２２日の衆院総選挙でも、

自公と反自公が正面から対峙して選挙戦が行われた北海道、新潟、沖縄の道県では、

自公と反自公がほぼ同数の議席を獲得した。

この戦いの図式がオールジャパンに広がれば、政権交代実現は時間の問題になる。

米・官・業の支配勢力は、この悪夢を現実にしないために、力を注いでいる。

二つの対応が中心に置かれている。

第一は、野党第一党の旧民主党、民進党を「ゆ党」の状態にとどめ置くこと。

この政党を「ゆ党」の状態にとどめ置けば、政権交代が生じても、

日本政治刷新を阻止することができる。

「ゆ党」の正体が「隠れ自公」であるからだ。

第二は、「隠れ自公」の「第三極」政党を創設すること。

これまで、この策謀が展開され続けてきた。

既得権勢力の最終的な目標は、

この「隠れ自公第三極政党」と「隠れ与党民進党」を合体させて、

自公に並ぶ、二大勢力の一翼を担わせることである。


１０月２２日衆院総選挙に向けて、この策謀が本格始動した。

民進党と希望の党を合流させて、「隠れ自公」大政党を創設し、

「自公」と「隠れ自公」によるに二大政党体制への移行が目論まれたのである。

ところが、この過程で立憲民主党が誕生し、こちらが野党第一党に成長してしまった。

既得権勢力にとっては大誤算ということであろう。

いま進められているのは、この状態からの形成再逆転である。

民進と希望を合流させて、これを野党第一党に昇格させる。

立憲民主および主義主張を共にする勢力が大結集することを防ぐ。

これが既得権勢力の現時点での基本戦略である。


ただ、現実を見れば、この構想が絵に描いた餅であることが分かる。

なにしろ、希望の党も民進党も支持率がほぼゼロに近いのだ。

主権者国民は民進党と希望の党の正体を掴んでしまった。

これらの勢力は、単なる自公補完勢力なのだ。

自公がこれだけ大きく存在するときに、自公補完勢力を必要とする主権者はいない。

主権者が求めているのは、自公に対峙する勢力であり、

自公に対峙する勢力の結集、大同団結なのだ。


２０１９年には参院選がある。

民進党に所属する者は２０１９年の選挙を考えて行動するべきだ。

民進党は、今後、必ず分離・分割されることになる。

安倍自公政治に賛同する勢力と、

安倍自公政治に対峙する勢力に完全分離・分割される。

そして、安倍自公政治に賛同する人々は、いまの民進党の枠組みでは、

ほとんど全滅となるだろう。

安倍自公政治に対峙する勢力に所属し、選挙を戦ったものだけが

当選する可能性を持つことになる。

年内に民進党の完全分離・分割を完遂して、

分かりやすいかたちで新年を出発するべきだ。

これに対して、自公補完勢力の者たちは、

年内の立憲民主党への移籍者が一人でも少なくなるように画策している。

政党交付金を算出する根拠となる議員数が１月１日基準で定められるからだ。

この視点から、年内の決着を回避しようとしているのだと推察される。


参院民進党から多数の者が立憲民主党に移籍するだろう。

この作業を年内に完了するべきなのだ。

そして、旧民進党が考え方の違いによって分離・分割されるのだから、

政党交付金を議員数で按分して公正に分割するべきだ。

これが当然の対応策である。

主権者国民が拠出する政党交付金を強奪しようとする発想があまりにもあさましい。

カネをめぐるあさましい動きはあるが、

２０１８年以降、主権者は、基本政策路線の下に結集し、

早期の政権刷新実現に向けて動き出さなければならない。

「隠れ自公勢力」を排除して、「自公に対峙する勢力」が結集、大同団結して、

早期の政権交代実現、日本政治刷新を目指すのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 退位の儀式を国事行為にするスクープ報道した読売新聞－（天木直人氏）　
　


退位の儀式を国事行為にするスクープ報道した読売新聞－（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc706
18th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１２月１８日の読売新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

　それは、政府が天皇陛下の退位に伴う儀式を国事行為にする方向で

検討しているという記事だ。

　この見出しを読んだ時、またもや官邸と宮内庁の対立が表面化したのかと直感した。

　ところが、その記事を読むと、

「簡素な儀式にしたいとの陛下のご意向を踏まえ、

菅官房長官をトップとして年明けに設置する委員会で、儀式の詳細を慎重に検討する」

となっている。

　これを額面通りに読むと、

あたかも天皇のご意向を安倍政権が忠実に実行するためだと読める。

　しかし本当だろうか。

　本当に天皇陛下の意向を安倍政権は尊重するために、

退位儀式を国事行為にするという方針を打ち出したのか。

　読売の記事はこうも書いている。

　「皇室典範は、崩御による皇位継承を前提としており、

退位の儀式に関する規定はない。

このため、宮内庁が中心となって、江戸時代の儀式を踏まえ、

象徴天皇制の下で退位にふさわしい形を探ってきた」と。

　それなら、宮内庁にその手続きを一任すべきではなかったのか。

　読売新聞は憲法４条で天皇陛下は

「国政に関する機能を有しない」とされているから政府が関与すると言わんばかりだ。

　しかし、憲法順守を誰よりも重視されているのが陛下であり、

その意向を優先している宮内庁のはずだ。

　なぜ安倍政権がここまで強く退位の儀式を取り仕切ろうとするのか。

　私はこの読売新聞の記事をどう解釈すべきか、率直に言ってわからない。

　しかし、もしこの記事が、安倍政権と宮内庁のあらたな対立に結びつく記事なら、

もういい加減にしたらどうかと思う。

　さもなければ今度の退位は日本にとって不幸な事になる。

　その責任のすべてを安倍政権は追わなければいけない。


退位儀式、国事行為に…１９年４月末に皇居で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171217-OYT1T50075.html
2017年12月18日 06時09分　読売新聞

　政府が、天皇陛下の退位に伴う儀式を、憲法に基づく国事行為として退位日の２０１９年４月３０日に皇居内で行う方向であることが分かった。

　名称は「退位の儀」とする案が浮上している。簡素な儀式にしたいとの陛下のご意向を踏まえ、菅官房長官をトップとして年明けに設置する委員会で、儀式の詳細を慎重に検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

　皇室典範は、崩御による皇位継承を前提としており、退位の儀式に関する規定はない。このため、宮内庁が中心となって、江戸時代などに行われた退位の儀式を踏まえ、象徴天皇制の下での退位にふさわしい形を探ってきた。

　今回検討している退位の儀式では、皇室の由緒ある品々を新天皇に伝える「剣璽等承継の儀」との兼ね合いが論点となっている。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味
http://www.videonews.com/commentary/171216-01/
2017年12月16日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味


　日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。

　藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。

　藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。

　ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの裁判の経過をみると、この裁判で提出された検察側の証拠で一自治体の首長が逮捕され有罪判決を受けたことには、内容的にも手続き的にも多くの疑問が残る。

　この裁判は一審で無罪判決を受けた被告が、新たな証拠の提示もないまま、単に高裁が一審で提出された検察側の証拠の解釈を変更したことによって逆転有罪判決を受け、最高裁が何の理由説明もないまま上告を棄却したことで事実上刑が確定することになる、司法手続き上も疑問の多い裁判だった。一審では藤井氏は自らの潔白を訴える機会を得たが、二審では裁判所は藤井氏の反論すら聞いていない。

　そもそも藤井氏に30万円を渡したと証言している業者は、自身が金融機関相手の巨額詐欺で逮捕され、その取り調べを受けている最中に、半ば検察と取引をするような形で、藤井氏への贈賄を証言していた。無罪を言い渡した第一審は、贈賄側と検察の間に虚偽の口裏合わせがあった可能性が排除できないことも、無罪理由の一つとして挙げていた。逆転有罪となった二審で、一審が認定した虚偽の口裏合わせがあったことの新たな証拠は、提出されていない。

　実際、藤井氏への贈賄を証言した業者は、藤井氏が逮捕された時点で既に、金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いたことを自白していた。にもかかわらず、その段階では融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、弁護側の告発でも4000万円の詐欺が追加されたが、それでも自白した詐欺のほんの一部しか罪に問われていないのだ。

　しかも、金銭の授受については、その業者は当初、藤井氏とレストランで2人きりで会っている際にカネを渡したと証言していたが、後に、その面会の場に実は第三者が立ち会っていたことが領収書の表記から明らかになり、しかも、その立会人は、自分は面会中に一度も席を離れていないが、金銭の受け渡しは絶対に見ていないと繰り返し断言していた。

　ところが検察はその立会人に「自分は一度も席を離れていないし、金銭の受け渡しも見ていないので、もし金銭の受け渡しがあったというのなら、自分が席を離れていた時しかあり得ない」といった趣旨の証言調書に無理やり署名をさせていた。そして、高裁判決は立ち合い人が離席中にカネを渡した可能性が高いことを認定し、金銭の授受があったことの根拠としていた。

　ことほどさように多くの不可解な点のある裁判だったが、より重大なのはこの裁判の政治への影響だ。

　東日本大震災の際にボランティアなどを行い、震災の恐ろしさを肌身で感じていた藤井氏は市議会議員に当選した後、「震災時のために太陽光発電が可能な浄水器を公立中学校のプールに設置する」という業者からの提案に強い魅力を感じ、その実現のために積極的に動いていた。ところが、後にその業者が金融詐欺で逮捕された時、「藤井氏にカネを渡した」と言い始めた瞬間に、藤井氏が浄水器設置の実現のために尽力したことが、逆に、業者からカネを受け取った藤井氏が請託を受けて動いた証拠として認定されてしまったのだ。

　これでは政治家が市民から受けた提案を実現するために積極的に動くことが、後々リスクになる先例となってしまいかねず、政治への影響は甚大だ。提案者が突然、「カネを渡した」と言い出せば、それだけで有罪になってしまう恐れがあるからだ。しかも、それは意図的に政治家をはめることも容易となることをも意味している。

　今回はたまたま金銭の授受の場に立ち合い人が存在し、その立会人が金銭の授受などなかったと証言したために、検察はあり得ないような無理な主張を押し通さなければならなくなったが、もし2人きりで会っている場でカネを渡したと証言され、しかもその人物から受けた提案がいい提案だと考え、それを実現するために実際に働きかけなどやっていようものなら、実際はカネなど受け取っていなくても、まちがいなくアウトになってしまう。

　藤井氏は2013年5月に市長に就任して1年ほどでこの収賄事件に巻き込まれ、その後、3年間、被告の立場で市政の陣頭指揮を執り続けることを強いられた。しかし、その間、美濃加茂市民は藤井氏の潔白を信じ、裁判を抱えた藤井氏を支持し続けた。被告の身のままで藤井氏は2度も再選を果たしていた。

　12月13日の夜に急遽行われた辞任会見の場に集まった藤井氏の支持者たちからは、3年間の執行猶予が解けたあと、藤井氏にはまた市長に復帰してほしいという声が多く聞かれた。また、「これは冤罪だ！」といった悔しがる人も多かった。

　会見後、ビデオニュースの取材に応じた藤井氏は、「まだ（上告棄却の）通知を受けたばかりなので」と、3年後の復帰を宣言することは躊躇ったが、今回の経験を肥やしに、今後も美濃加茂市政や政治には関わっていきたいとの抱負を語った。

　この事件と最高裁の決定をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本に踏み絵を迫ったエジプトのエルサレム首都撤回決議案　　天木直人　
日本に踏み絵を迫ったエジプトのエルサレム首都撤回決
http://kenpo9.com/archives/3013
2017-12-18　天木直人のブログ


　ニューヨーク発時事が教えてくれた。

　国連安保理で１６日、エルサレムの地位を一方的に変更する決定や行動は無効であるとして、エジプト作成の決議案が提出されたというのだ。

　しかも１８日にも採決されるという。

　これは日本にとって衝撃的な動きだ。

　日本は１２月いっぱいは安保理メンバーだ。

　この決議案に対する賛否を明らかにしなければいけない。

　米国が拒否権を発動することは明らかだ。

　しかし、米国以外の主要国はすべてトランプ大統領の決定に反対の立場を表明している。

　立場を明らかにしていないのは日本だけだ。

　どうしても日本の賛否に世界の注目が向かう。

　もし日本が米国に同調して賛成したら、対米従属の極みとして世界の笑いものになる。

　もし日本が反対したら、米国だけが反対することになり、米国は世界から孤立し、トランプ外交はますます追い込まれる。

　だから日本は棄権するのだろう。

　しかし、たとえ棄権しても、日本は世界から批判され、今度こそ日本はテロの標的になる。

　それにしても、日本は１２月いっぱいまで国連安保理の議長国のはずだ。

　なぜみずからを苦しめることになるこのような決議案をエジプトが提出することを防ぎ止められなかったのだろう。

　こんな決議案が提出される前に、議長国として事前に関係国と協議して、うまく処理することは可能だったはずだ。

　日本は議長国としての権限すら、うまく使えなかったということだ。

　それとも提出を阻止しようとしたがうまく行かなかったとでもいうのだろうか・

　どっちにころんでも、安倍中東外交の無能さ、ここに極まれりである（了



エルサレム問題で決議案＝撤回要求、１８日にも採決－国連安保理
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121700191&g=use
2017/12/17-09:52　時事通信

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題に関し、国連安保理で１６日、エルサレムの地位を一方的に変更する決定や行動は無効として、撤回を求めるエジプト作成の決議案が配布された。１８日にも採決される見通しだが、米国は拒否権を行使するとみられる。

　決議案は、エルサレムについて「交渉で解決すべき最終地位に関する問題」と指摘。トランプ氏に直接言及していないが、「最近の決定に深い遺憾の意」を表明した。その上で、地位を変更するいかなる決定や行動も「法的効果はなく、無効で撤回されなければならない」と要求した。

　決議案の採択には、安保理１５理事国中、９理事国が賛成し、常任理事国の米英仏中ロが反対しないことが条件となる。　

　トランプ氏の首都認定を受け、安保理は８日に緊急会合を開催。理事国からは米国の決定に対する懸念や批判が相次いでいた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/345.html

[経世済民125] 輸入食品の検査率、わずか8％に…約9割が無検査で流通（Business Journal）
輸入食品の検査率、わずか8％に…約9割が無検査で流通
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21753.html
2017.12.19　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　


「（１）微生物に係る規格違反状況（表 ８-＜１＞） 国別では、中国が ５８ 件（２８.９％）、タイ ２６ 件（１２.９％）、ベトナム ２２ 件（１０.９％） と続いている。また、違反内容の多くは、冷凍食品の汚染の指標である微生物規格（細菌数、大腸菌群、E.coli＜大腸菌＞）の １３９件（６９.２％）であった」

「（７）残留動物用医薬品に係る規格違反状況（表 ８-＜７＞） 国別では、ベトナムが ３５ 件（７９.５％）、中国 ４ 件（９.１％）、インド ３ 件（６.８％）と続いており、違反内容は、ベトナムではえびのエンロフロキサシンが最も多く」

　これは８月に厚生労働省が発表した「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」において２０１６年度の輸入食品の食品衛生法違反状況を紹介した一部である。このなかで注目されるのが、ベトナムからの輸入食品の違反状況である。ベトナムは、輸入食品の微生物汚染違反の約１割、残留動物用医薬品汚染違反の約８割を占めていることが判明したのである。

　ベトナムはTPP１１の加盟国である。TPP１１とは、米国がトランプ大統領の方針の下でTPP（環太平洋経済連携協定）から離脱したあと、日本政府が主導して米国抜きでTPPを発足させるもの。１１月に発足することが大筋合意されている。

　このTPP１１は、加盟国１１カ国中６カ国の承認で発足するとしている。日本政府は２０１８年中に発足させたいとしているが、発足された場合、私たちの食の安全にどのような影響が生じるのであろうか。

　現在、日本の食料自給率は３８％、カロリーベースで６２％は海外に依存していることになる。１６年度の輸入食品の重量は３２３０万トンと、１９９０年の２１７３万トンと比較すると実に１.４８倍に増加している。また、輸入業者が食料を輸入する際に検疫所に届け出る輸入届出件数は、１６年度は過去最高の２３３万件であり、１９９０年の６７万件の実に３.４７倍にも急増しているのである。

　さらにTPP１１が発足すれば、ベトナムやマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、カナダ、メキシコからの輸入食品流入が急増することになる。

　しかしながら、驚くべきことに現在の輸入食品の検査率はわずか８.４％であり、９１.６％の輸入食品が無検査で輸入されているのである。前述したベトナムからの輸入食品の食品衛生法違反事例も、このわずか８.４％の検査率のなかで判明したものである。

■４８時間通関制度

　この検査率の低さは、検査を担当している検疫所に配属されている食品衛生監視員が４１９人（１７年度）と微増の状況で検査件数を増やすことができない一方、輸入件数が急増しているからである。今後、TPP１１で日本への食品輸入が急増すれば、この検査率はさらに下落し、９割以上の無検査輸入食品が流通することになる。

　さすがにこのような事態に厚生労働省も危機感を持っているのか、１１月に同省から発表された「食品衛生法改正懇談会取りまとめ」においても、「輸入食品の届出件数の増加を受けて、輸入時（水際）の検査を担う食品衛生監視員の人員確保については、輸入届出件数の増加に応じた増員とはなっていないため、引き続き、増員を図る必要がある」と指摘されたのである。

　問題はそれだけではない。TPP１１ではTPP協定で定められた４８時間通関制度が日本で初めて適用されることになるのである。これにより、通関にかかる時間を基本的に４８時間以内に収めることが義務付けられる。しかし現在、動植物検疫や食品検疫に該当する輸入貨物の通関時間は９２.５時間（０９年）となっている。今後、検査件数をさらに落とすことで同制度に適合しようとすれば、私たちの食の安全はさらに脅かされるのである。さらに、昼夜を問わない検査の実施などで検疫所の現場に過重な労働を招くことになりかねない。

　TTP加盟１１カ国の輸入食品違反件数を見ると、全違反件数の約１割がベトナムからの輸入食品であるが、１１カ国で全違反件数の１４.７％を占めることになる。TTP１１でこれらの国からの輸入が急増することになり、４８時間通関制度で迅速輸入が義務付けられるなかで、輸入に依存している私たちの食の安全は脅威に直面することになる。

（文＝小倉正行／フリーライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/109.html

[経世済民125] 5大総合商社、利益総計1.7兆円で空前の繁栄…三井物産の「隠れた負の遺産」（Business Journal）
5大総合商社、利益総計1.7兆円で空前の繁栄…三井物産の「隠れた負の遺産」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21744.html
2017.12.19　文＝編集部　Business Journal


　
　　三井物産本社が所在する日本生命丸の内ガーデンタワー（「Wikipedia」より）

　世界経済の回復や産油国による減産を背景にした国際原油相場の持ち直しで、石油・石炭などの原料および製品価格が上昇した。鉄鋼生産に使う原料炭は昨年前半の平均に比べ約8割高。銅・鉄鉱石も上がった。銅については、電気自動車（EV）の思惑が働いている側面もある。

　そして資源価格の回復は、総合商社の業績も押し上げた。

“資源商社”の異名をとる三菱商事と三井物産は、資源価格の下落で2016年3月期は初の最終赤字に転落した。それが一転して資源価格の上昇によって17年3月期にV字回復。そして18年3月期も各社は最終増益を見込んでいる。

　総合商社大手5社の18年3月期の最終利益は以下のとおり。

・三菱商事…5000億円（前期比13.6％増）
・伊藤忠商事…4000億円（同13.6％増）
・三井物産…4000億円（同30.7％増）
・住友商事…2800億円（同63.8％増）
・丸紅…1700億円（同9.4％増）
※各社とも国際会計基準

■三菱商事、純利益が5000億円の大台か

　三菱商事の連結純利益は、過去最高の5000億円になる。期初予想の4500億円から上方修正した。これまでの最高益は、新興国ブームに沸いた08年3月期の4712億円。それを今回、10年ぶりに更新する。

　原料炭を含む金属事業の部門利益は32％増の1950億円を見込む。同部門が全社の最終利益の39％を占める。自動車販売などの機械事業は2.5倍の750億円になる。東南アジアを中心とする自動車の販売台数が増えたことによる。通期業績の上方修正に伴い株主還元を拡充し、年間配当を前期実績から15円増の95円とする。

■伊藤忠も過去最高

　伊藤忠商事も連結純利益は4000億円と過去最高になる見込み。青果物の生産販売など食料事業の部門利益は9％増の770億円。ファミリーマート統合に伴う持分法投資利益も増える。鉄鉱石や石炭などの金属事業は22％増の550億円。資源も業績に寄与したが、それでも非資源比率が88％（17年3月期は86％）になる。通期業績は上振れする可能性がある。

　格付け会社のムーディーズ・ジャパンは、伊藤忠の格付けをBaa1からA3に一段階引き上げた。伊藤忠がA格を取得するのは98年5月以来20年ぶり。総合商社では三菱商事がA2を取得しており、三井物産はA3だ。

■三井物産も上方修正

　三井物産の連結純利益は4000億円になる。期初予想の3200億円から上方修正した。リーマン・ショック前の08年3月期には及ばないが、会計基準を変更した13年3月期以降では最高益になる見通し。

　金属資源事業は前期比81％増の2500億円。ブラジルの投資先の鉄鉱石最大手、ヴァーレの組織変更に伴う株式評価益や石炭価格の上昇で好調。全社の最終利益の62％（17年3月期は85％）を占める。資源商社と呼ばれるゆえんだ。

　生活産業事業は300億円の赤字。期首には200億円の黒字を予想していたが、下方修正した。足を引っ張っているのは、11年に買収したブラジル穀物商社のマルチグレイン。三井物産の“負の遺産”だ。

　マルチグレインは、ブラジルに東京23区の2倍に相当する広大な農園と港湾を所有する。大豆などの穀物をブラジルで集荷して中国などに輸出。だが、赤字経営が続き、三井物産は抜本的処理を迫られている。17年4～9月期に引当金や繰り延べ税金資産の取り崩しなどで合計423億円の損失を計上。「今期中に撤退を含めてケリを付ける」（安永竜夫社長）という。

■住友商事、資源価格の恩恵で上方修正

　住友商事の連結純利益は2800億円。期初予想の2300億円から500億円上方修正した。金属事業は300億円の黒字と、大幅な増益になる（17年3月期は18億円の黒字）。亜鉛や鉛、石炭など資源価格が持ち直し採算が改善。油田やガス田の掘削や生産に使う油井管などに使用する鋼管事業の需要回復も収益を押し上げる。

　住友商事の“負の遺産”は、マダガスカルで進める鉱山開発事業アンバトビー。カナダ、韓国の企業と組んで参画した世界最大級のニッケル鉱山開発プロジェクトだ。07年に開発を始め、ニッケル鉱石から地金まで一貫生産し、コバルトも採掘している。設備の不具合による稼働率の低下やメンテナンス費用の発生により、今期は178億円の赤字を見込んでいる。

■丸紅、電力事業を拡大

　丸紅の連結純利益は1700億円の見込みで、当初予想を据え置いた。金属事業は資源価格の上昇で収益が300億円と前期比2.8倍に拡大する。

　丸紅の強みは電力事業だ。世界各地で発電所を70カ所運営しており、国内の電力会社、中国電力を上回る発電能力を持つ。総合商社では首位だ。“丸紅電力”と呼ばれる電力部門の最終利益は410億円の見込みで、全社の純利益の4分の1近くを叩き出す大黒柱に育ってきた。さらにポルトガルに電力などで1000億円投資する。

　総合商社の18年3月期連結決算は、資源価格の回復で好決算になる。一方で各社が強化するのは市況に左右されない非資源事業の分野だ。

　三菱商事はローソンを子会社にした。伊藤忠商事もファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスを経営統合した。三井物産は医療、住友商事はメディア・不動産、丸紅は電力へ新規投資を増やす。

　非資源事業で、いかに安定的に収益を確立できるかが喫緊の経営課題だ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/110.html

[経世済民125] GPIFがマイナス金利を負担（在野のアナリスト）
GPIFがマイナス金利を負担
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53027079.html
2017年12月18日　在野のアナリスト


来年度の予算案は97兆7100億円と過去最大となる予定です。一般歳出は58.9兆円、国債費は23.3兆円となり、前年の23.5兆円より抑えた、とされますが、抑えたのではなく抑えざるを得ないのでしょう。長期の償還時期は決まっていますが、短期を減らして償還時期を先送りする。そうしないと、歳出を賄う術がないのかもしれません。税収は59.08億円、新規国債の発行は33.69億円となり、償還する国債より10兆円も発行する国債が多い。これでやっと辻褄が合う、といったところです。

税収が27年ぶりの高水準をみこむ、といってみたところで、11月の貿易統計をみても輸入は前年比17.2%増と好調なようですが、ほとんど原油の高騰によるもので、消費は悪化している。海外で稼いだ分は海外で納税する。世界経済が堅調でも、おこぼれが回ってくる分はかなり少ないのであり、増税が逆効果となって景気を冷やす可能性もあります。世界的に来年は景気が堅調、ということで成長率見通しも引き上げていますが、正直そういう油断をしている時の方が、突発的な事象を誘発しやすい、ともいえます。

GPIFがマイナス金利分を負担、という話があります。簡単にいえば、短期資産とよばれる運用はGPIFが直接行いますが、償還分の国債を再投資せず、現金として積み上がっている。それが日銀の当座預金に一部が積み上がっているので、本来金融機関が負担すべきですが、そうせざるを得ない、ということです。これもマイナス金利の影響と、日銀が国債を買い過ぎることによって起きている弊害、ということも言えるのでしょう。地銀の運用難、という報道も多いですが、運用難はGPIFも同じ、ということです。

日銀は今週、金融政策決定会合ですが、一応無風での通過が予想されます。しかしここ最近の委員の発言等をみると、引き締めに向けた市場の織りこみをすすめたい、と考えているフシがある。緩和はバズーカ、サプライズが利きましたが、引き締めだとそれは通用しません。ネガティブインパクトをださないためには、事前にどれほど市場に織り込ませたか、が重要です。黒田氏が再任なのか、交替なのかもありますが、ECBでさえ来年には早期引き締め、と囁かれる中、出遅れはそれだけネガティブ要因になりかねません。

来年の経済見通しも、日銀の動きによって大きく変わってくるはずです。日米欧がそろって引き締めに転じれば、それは金融市場が動揺しかねない。景気後退とまではいかずとも、市場の上昇が止まれば多くの問題が噴出してくるでしょう。本来、19年半ばの消費税増税にむけ、来年は引き締めたくないところであっても、欧米の素早い動きがそれを許しそうにないのです。結果、今週か来年初めには、何らかの動きが出てくるのではないか？来年初めが本命、とみていますが、ここから先は何がでてきてもおかしくありません。

日銀へと渦巻く恨み節、それがGPIFにまで広がってきた。経済学者ジョン・ロビンソンの言葉「経済学を学ぶ目的は、経済問題に対する出来合いの対処法を得るためではなく、そのようなものを受け売りして経済を語る者に、騙されないようにするため、である」とあります。日銀に騙されないようにするため、もっと日銀のことを勉強しないといけないのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/111.html

[経世済民125] もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」　日本株はまだ上がるでしょう。しかし…（週刊現代）


もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」　日本株はまだ上がるでしょう。しかし…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747
2017.12.13　週刊現代　　：現代ビジネス


表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。

世界はもう気づいている

「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。

「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK－47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。

ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000％という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」

いまの50代以上はセーフ

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」



――どういうことですか。

「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240％、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

日本株はまだ上がる

――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」



――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています。

「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。

結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。

借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。

日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

資産をどう防衛するか

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。

世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。

実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。

最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」



――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。

「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。

そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」

――なんでしょうか。

「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。

日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」

【聞き手・飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）】

「週刊現代」2017年12月16日号より























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！ 　
これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_186.html
2017/12/19 08:31　半歩前へ


▼これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！

　ひどいものである。これこそ政治の私物化。政治屋の談合ではないか。それにしても日経はよく書いた。久々に新聞記事らしいニュースに接した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2018年度予算編成の大きな焦点だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。医師らの技術料などは予想以上に伸びる一方、薬剤費抑制で予算削減目標を達成するいびつさが浮き立つ。

　自民党の支援団体である日本医師会と政権の蜜月。負担のしわ寄せがくる個人の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された。

　「四捨五入すれば0.6％だ」。６日前の12日午後11時ごろ。財務相の麻生太郎は日本医師会長の横倉義武と厚労相の加藤にプラス0.55％の数字を提示。２人がその場で受け入れ、決着したが、もともとこんな高水準で決まるはずではなかった。

　その日の午前、麻生が向き合っていたのは首相の安倍晋三だ。横倉とは安倍が若手で自民党の社会部会長をしていた頃からの付き合いで密接な間柄。横倉は第１次安倍政権が倒れた後も安倍と会い、関係を維持していた。

　横倉の顔を立てたい安倍に対し、麻生は前日固めていた「0.50％」からさらに10億円程度上積みし、0.51％で妥協点を探った。「横倉さんがいいというなら」と話す安倍。この瞬間、0.51％で決着かに見えた。

　安倍・麻生会談が終わった日の午後、当の横倉は自民党本部で自民党幹事長の二階俊博と会談した。二階は横倉の目の前でおもむろに財務省主計局長の岡本薫明に電話をかけた。「自民党は大変選挙でお世話になった。よろしく頼むぞ」。決まりかけた0.51％は数時間後、「発射台」に変わっていた。

　ここ数年、自民党で厚労行政の議論を取り仕切る政調会長代理の田村憲久は0.51％以上のプラス改定ができる余力があることを知っていた。医療・介護の分野で過去に決めた歳出改革の効果が18年度に本格的に効き始めるからだ。

　田村からの連絡に意を強めた横倉は財務省に「0.7％が筋。最低0.6％」とハードルを上げ始めたのだ。

　最終的に麻生は「四捨五入で0.6」という形で折れた。「上積みは横倉さんが、自民党が下野したときも裏切らなかったことへの総理の恩返し」。こう語る厚労省幹部。

　安倍・横倉が緊密なら、同じ福岡県出身の麻生と横倉も親しい仲だ。第２次安倍政権下での14年度と16年度の過去２回の診療報酬改定でも麻生と横倉は直接やりとりし改定率を決めてきた。

　今回のプラス改定で国費６００億円だけでなく、企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計１６００億円程度増える。

　診療所の院長ら開業医の報酬は十分に高額で、それをさらに引き上げるべきなのか。財政悪化で国民みんなが我慢すべき時代に、開業医らに配慮した改定がほんとうに必要だったのだろうか。

　日本医師会は２０万票ともいわれる医師の組織票に加え、多額の政治献金で自民党の政治家を支援している。「『横倉さん、こっちを向いて』という政治家たちの思惑の積み重ねが0.55％という数字をつくった。まっとうな政策の筋論などない」。

　財務省若手官僚はこう嘆くが、一体で動く政権と日医の前では戦うことすら許されなかった。　（敬称略）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 政治音痴すぎて「理解不能」な民進／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治音痴すぎて「理解不能」な民進／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712180000108.html
2017年12月18日9時43分　日刊スポーツ


　★立憲民主党と希望の党の両方に統一会派を打診する民進党の政治音痴ぶりは、際立っている。連合会長・神津里季生が「連合の組織内の参院議員が『３党の連携の足掛かり』というが、私ども連合と一緒になりながら、その核となっていくことが必要ではないか」と民進党をけん制しているからなのか。それとも、民進党代表・大塚耕平が「私はもう堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいいと思っている。元祖民主党、真正民主党とかね」のレベルだからなのか。

　★立憲民主党国対委員長代理・山内康一は、ブログで「統一会派の申し入れなどというものは、軽々しくするものではない。よほど政策が一致していないと、同じ会派にはならない。改憲志向の希望の党と立憲民主党が統一会派になるのは、簡単なことではない。３党の統一会派など、今の段階では考えにくい。民進党の人たちは、どういう意図なのか理解不能」と書いた。正しい見解だろう。

　★立憲民主党代表・枝野幸男は街頭演説で「自民党に投票している人たちの中にも相当な比率で、安倍晋三首相の今のやり方については疑問や不信を抱いている。公明党を支持している皆さんだけではなく、自民党に投票している人たちを含めてしっかりと思いを届けて、そこを応援している人たちとも連携を広めていけるよう頑張っていきたい」と訴えているが、野党のビジョンや目的は何なのか。広く取り込みたいのは分かるが、その目的は首相を倒すことか、政界再編が目的か。野党の旧同僚とは組めないが、自民や公明支持者とは組めるという真意が読み切れない。これでは民進党お家騒動拡大版でしかない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性 特捜部はヤル気満々（日刊ゲンダイ）
　　　　


甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219772
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　特捜部はヤル気満々、斉藤容疑者（右下）はどこまで自白するのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計１００億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。

　斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

　特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。

　さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

　不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。

　実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年６月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

　捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』から４億３０００万円もだまし取っています。しかし、ＮＥＤＯから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」（捜査事情通）

　今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/352.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月２週)―千葉産スズキから６６（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、福島産５９件連続ＮＤ―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月２週)―千葉産スズキから６６（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、福島産５９件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2375.html
2017/12/14(木) 19:52:11　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。４２３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，０３８件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり１．１ベクレル、最大６６ベクレル（千葉県産スズキ）

　今週は基準超はありませんが、
　・千葉産スズキから６６（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、福島産５９件連続ＮＤ
　・福島県会津若松市で四季モチの発送開始、検査結果は？
　・上昇する会津美里町産シイタケのセシウム
等の特徴があり、福島産を「安全」とは言えません。

１．千葉産スズキから６６（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、福島産５９件連続ＮＤ
　福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し南を茨城県と接しています（７）。千葉県産スズキから１キログラム当たり６６ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（８）。福島産が気になります。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―１　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉だけでなく、隣接する茨城産からもセシウムが見つかっています。でも福島県いわき市産からは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると５９件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。千葉、茨城産スズキからセシウムが見つかるのに汚染源に近い福島県いわき市産からは見つから無いなどはおかしな話です。

　厚生労働省の発表（１）を見るとスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（９）です。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低くでる検査で安全とされ出荷されます。

２．もうすぐクリスマス、汚染の酷い主産地のイチゴを検査しない福島県
　もうすぐクリスマスです。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いと思います（１０）。福島県もイチゴ生産は盛んだそうです（１１）。以下に福島のイチゴの生産量を示します。


　※（１２）より作成
　図―２　福島のイチゴの生産量

　図に示す通り伊達市がトップです。ついでいわき市、福島市、矢祭町です。福島県伊達市霊山町ではイチゴの収穫作業がはじまりました（１３）。子供達が食べる物です。確り検査して欲しいともいます。以下に検査状況を示します。


　※１　（１４）のデータを（１５）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　旧避難区域は（１６）による
　※３　イチゴの検査状況は（１）および（１７）による。
　※４　イチゴマーク一つが検査１回
　※５　今シーズン（２０１７年７月）以降の検査を集計
　※６　霊山町（福島県伊達市）の範囲は（１９）による。
　図－３　福島産イチゴの今シーズン検査状況および伊達市霊山町

　図に示す通り、生産量トップの伊達市の検査結果はありません。図に示す通り伊達市や福島市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（２０）地域が広がっています。とくに「霊山町」は顕著です。福島のイチゴは汚染された地域で栽培されています。地元の農協の自主検査結果にもイチゴはありません（２１）。そして無検査のまま収穫が始まりました。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

３．上昇する会津美里町産シイタケのセシウム
　以下に福島県会津美里町産シイタケの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫
　図―４　福島県会津美里町産シイタケの検査結果

　図に示す通り突然の上昇です。
　事故から７年近くが経ちましたが、福島産はセシウム含有量が上昇するもんがあります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。これって(=^・^=)だけではないようです。

　１２月に入り福島はネギの本格シーズンです（２２）。福島のネギは美味しいそうです（２３）。福島県相馬市では、秋冬ネギの収穫指導会が開かれました（２４）。福島県は福島産ネギは「安全」だと主張してます（２５）。でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（２６）を引用
　図―５　福島産ネギが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2375.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６３報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月１週)―福島産沖で捕れたマアジからセシウム、福島県の検査は４７８件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)いわき市 - Wikipedia
(８)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：10,817KB） 中のＮｏ６６３０」
(９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１０)クリスマスケーキ（2017.12.01） | 清泉堂│福島市・スイーツ・洋菓子 - 福島市のタウンナビ｜ぐるっと福島｜福島市・二本松市・伊達市の求人・ランチ・観光情報
(１３)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１４)クリスマスケーキには「イチゴ」だね！　霊山で収穫作業本格化：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。をイチゴ、イチゴ（施設）で検索
(１９)霊山町 - Wikipedia
(２０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２１)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(２３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２４)楽しい！から伝わる「おいしい」の絆（いわき市） | ふくしま 新発売。
(２５)トピックス | JAふくしま未来
(２６)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/245.html

[経世済民125] 日銀のマイナス金利政策が失敗だったという話（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日銀のマイナス金利政策が失敗だったという話
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735747.html
2017年12月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　マイナス金利と聞いても驚くことがなくなった昨今ですが…

　でも、マイナス金利のせいで、例えば顧客から集めた保険料を運用することによって儲けを出す仕組みとなっている生命保険会社などは大変な目に遭っているのです。

　銀行も同じことです。

　そういう大変な状況にあるなか、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、その預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めたとの記事に接しました。

　いつまでこんな異常な政策を続けるつもりなのでしょうね？

　ということで、本日は、マイナス金利について考えてみたいと思いますが…

　今から2年弱ほど前に発表した日銀の説明内容を振り返って頂きたいと思います。


「個人の預金金利はマイナスにはならない？」

「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」

「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」

「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」

「それで消費が悪くなったりしない？」

「100万円預けて1年間の利息が200円だったのが10円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんよね。」

「もともと200円しかもらえなかったんだ。それがひどいんじゃない？」

「そのとおりですね。100万円預けた時の利息が1000円未満になったのは1999年。もう15年以上、預金金利はとても低くなっています。でもそれは『デフレ』だったからで・・・」

「デフレって何？」

「物価が毎年のように下がることです。日本は15年間もデフレでした。」

「物価が下がって何が悪いの？」

「デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がりませんでした。日銀が『異次元緩和』をやってきたこの3年間で、会社はかなり儲かるようになって、春のベースアップ（給料アップ）も復活しました。デフレでなくなれば、給料も毎年上がるようになります。」

「デフレだと金利も低くなるの？」

「デフレや不況のときに金利を上げてしまうと、もっと景気が悪くなって、給料や物価はもっと下がってしまいます。日本ではデフレの間も失業者が大量にでることはありませんでした。何とかやってこれたのは、金利を低くしていたからです。」

「金利を上げた方がみんな利息でお金を使うのに・・・」

「みなさんの家の収入の大部分は給料ですよね。金利を上げて利息収入を増やしても、それで景気が悪くなって、給料が下がったり、職を失っては何もなりません。」

「じゃあどうしたらいいの？」

「デフレから完全に抜け出すしかありません。そのために、今はがまんして金利を低くして、もっと景気を良くして、物価をもう少しだけ上げていくということです。」

「でも異次元の緩和とかマイナス金利までしなくても・・・」

「15年もデフレが続いたので、みんなそれが当たり前になってしまいました。それを変えるには、思い切った手を使わないとだめです。」

「マイナス金利ってそんなに効果あるの？」

「マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、10年固定で借りても1％以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです。会社が借りるときの金利も下がっています。みなさんが家を建てようとしたり、会社が工場やお店を建てたりするときは有利になります。」

「そうすると銀行が損しない？大丈夫？」

「たしかに銀行にとっては、預金金利はマイナスにならないのに、貸出金利は下がるので、その分儲けは少なくなります。」

「でも大丈夫です。日本の金融機関は、リーマンショックでも傷ついていないし、とても健全です。去年もたくさん収益を上げています。日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました。」

「本当にそれでデフレから抜け出せるの？」

「みなさん忘れているかもしれませんが、3年前まで物価はマイナスでした。今は、ガソリンのように世界中で下がっているものを除くと、物価は1％以上上がっています。『もうデフレには戻らない』というところまで、あと少しです。この3年間、『異次元緩和』は、たしかに効きました。それをもっと強力にするということです。かならずデフレから抜け出せます。」

「もう1％も物価が上がっているなら、十分でしょう。」

「景気はいい時も悪い時もあるから、ある程度バッファーがないとすぐにデフレになってしまいます。飛行機だって地上ぎりぎりは飛べないでしょう。だから、日本銀行は2％の緩やかな物価上昇を目指しています。この2％というのは、アメリカもヨーロッパも同じで、世界共通です。」

「デフレを脱却すれば預金の利息も増える？」

「デフレから完全に抜け出せば、景気も良くなって、日本経済はもっと元気になります。そうすれば、預金金利も上がります。銀行にとっても、貸出金利を上げても大丈夫になります。これはみんなのためなのです。」

「話を聞くとわかったような気もするけれど、『マイナス金利』と聞いて不安になってしまったんだよね。」

「『マイナス』という言葉の響きも悪かったかもしれません。それと、今、世界中で金融市場が不安定になっていて、『ニューヨークで株価が下がった』とか『中国から資金が逃げてる』とか、心配なニュースが多い。このイメージと重なったのもあるでしょう。」

「でも、日本の会社は、全体でみると、史上最高の収益になっていて、経済は良い方向に向かっています。それに、この政策はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います。」



　まあ、全体の印象として、国民がマイナス金利に対して抱く危惧感を和らげる内容になっていると思います。

　マイナス金利政策を採用することにしたのも、デフレが長く続いているからだ、と。

　従って、デフレから脱却すればマイナス金利は撤回される、と。

　そして、マイナス金利を採用すれば、その強力な効果のためにデフレ脱却は十分可能である、と。

　マイナス金利の弊害として、利子収入が減るので消費が抑えられるとか、銀行の経営を圧迫するのではないかとの批判があるが、大したことではありません、と。


　如何でしょうか？

　少なくても全然デフレ脱却の兆しはないのですが…

　そしてまた、マイナス金利によって銀行の決算に悪影響が及んでいることが明らかなのですが…

　だから、GPIFが、民間銀行が支払うべきマイナス金利分を負担するなんてことになった訳です。

　マイナス金利によって国内の設備投資を促進するような状況になっていれば別ですが、そのような効果は全くないのですから、むしろ金利を正常な水準に戻し、そして預金者にそれなりの利子収入を確保してあげることこそ消費の下支えにもなると考えるのですが、如何でしょうか？

　安倍政権が、賃上げを産業界に要請するならば、預金者のために利上げ（といっても、正常な水準に戻すだけのことですが）を要請しても当たり前ではないのでしょうか？


　日銀の金融政策だけで経済を自由にコントロールできるなんていう考え自体が馬鹿げていると思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/113.html

[国際21] トランプ氏「米国第一」の新安保戦略 中ロに強硬姿勢（AFP）
トランプ氏「米国第一」の新安保戦略 中ロに強硬姿勢
http://www.afpbb.com/articles/-/3155862?cx_part=topstory
2017年12月19日 6:10　発信地：ワシントンD.C./米国



米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【12月19日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は18日、同政権初の「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」を発表した。中国とロシアを、米国の国益を損なうことを狙う「修正主義の大国」として強く非難する内容となっている。

　同戦略はトランプ政権の外交政策の指針となるもので、同氏が掲げてきた「米国第一」のスローガンに基づいて策定された。中国とロシアを世界における競争相手と位置づけ、「米国の権力、影響力、そして利益に挑み、米国の安全保障と繁栄をむしばもうとしている」と明言しており、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対するトランプ氏の友好的な姿勢とは一線を画した内容だ。

　中国については、アジア地域での「米国の排除」を狙っていると非難。データを盗み出したり、「同国が持つ権威主義体制の特徴」を広めようとしたりしているなど、さまざまな苦言を呈している。

　ロシアについては、同国が保有する核兵器は「米国存続に対する最も重大な脅威」だと明言。ロシア政府の狙いは「大国としての地位を回復し、国境付近での影響力が及ぶ領域を確保すること」にあると指摘している。(c)AFP/Jerome CARTILLIER



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/454.html

[環境・自然・天文板6] 35億年前の化石に微生物、最古の生命痕跡を確認 米大チーム（AFP）
35億年前の化石に微生物、最古の生命痕跡を確認 米大チーム
http://www.afpbb.com/articles/-/3155882?cx_position=4
2017年12月19日 10:52　発信地：マイアミ/米国



宇宙から見た地球。米航空宇宙局（NASA）提供（2017年4月22日撮影）。(c)AFP/NASA TV


【12月19日 AFP】オーストラリアで見つかった35億年前の極小の化石に生命の痕跡を確認したと、米大学の研究チームが18日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。10年以上かけた研究により、微生物の痕跡と突き止めた。生命の直接の痕跡で確認されたものとしては最古となる。

　論文によると、この微化石は1982年にウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の「エイペックス・チャート（Apex Chert）岩体」から見つかっていたもので、その中に円筒形やヘビのような形をした微生物11種が保存されていた。これらの微生物には現在は絶滅しているものもあれば、現生のものに近いものもあった。

　この化石については、既に1993年と2002年に発表された論文で微生物の存在が指摘されていたものの、生物試料のように見える変わった形状の無機物ではないかと疑問が呈されていた。

　このため米ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）のジョン・バリー（John Valley）教授らの研究チームは10年を費やし、「2次イオン質量分析（SIMS）」と呼ばれる手法を応用して化石から内容物を分離する技術を開発。化石を破壊せずに1マイクロメーターずつ粉砕し、炭素12と13の割合を調べ、これを同じ岩の化石が含まれていない断面と比較した。

　論文によると、微化石11個は石英の硬化層に包まれていた。それぞれの太さは10マイクロメーターほどで、このうち8個は人間の頭髪ほどの太さだという。

　これまでに、39億5000万年前にさかのぼるものも含め、さらに古い痕跡が見つかったとの研究もあるが、これらは微化石の形状か化学的な追跡の一方のみに基づいており、両方ではない。

　バリー教授はAFPの取材に「こうした研究のいずれも生命の痕跡を示すものとは見なされない」とし、今回初めて、両方を踏まえた最古の痕跡が確認されたと説明した。(c)AFP/Kerry SHERIDAN



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/618.html

[自然災害22] M6．8以上、最大15％＝四国の活断層地震、30年確率―中央構造線M8以上も（時事通信）
M6．8以上、最大15％＝四国の活断層地震、30年確率―中央構造線M8以上も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000038-jij-soci
12/19(火) 11:39配信 　時事通信


　政府の地震調査委員会は19日、四国の活断層の長期評価を初めて公表した。

　国内最大の「中央構造線断層帯」など5活断層が対象で、マグニチュード（M）6．8以上の地震が今後30年以内に発生する確率を9～15％と評価。中央構造線断層帯は大分県まで延びていると判断し、地震が起きた場合は最大でM8．0以上とした。

　30年確率はS（3％以上）、A（0．1～3％）、Z（0．1％未満）の3段階で最も高いS。南海トラフのM8～9地震は70％程度とされ、相対的に低く見えるが、長期評価と併せて公表した予測震度分布図では、活断層に近い地域で震度6強や7になる場合がある。

　平田直委員長（東京大教授）は「M7級地震が浅い所で起きれば大きな被害が生じる。十分に防災対策を取ってほしい」と話している。南海トラフ地震で活断層地震が誘発される可能性にも注意が必要という。　




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/337.html

[自然災害22] 千島海溝でＭ９級巨大地震　「切迫性が高い」　政府・地震調査委が新想定公表（産経新聞）
千島海溝でＭ９級巨大地震　「切迫性が高い」　政府・地震調査委が新想定公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000531-san-soci
産経新聞 12/19(火) 11:36配信


　
　　千島海溝での巨大地震の新想定（写真：産経新聞）


　政府の地震調査委員会は１９日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。

　千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を１３年ぶりに再評価した。

　沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともＭ８・８程度に達すると判断。発生間隔は平均３４０～３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。

　平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」と警戒を呼び掛けた。

　震源域は十勝沖から根室沖にかけての３００キロ以上に及ぶ。この付近で起きる地震は、従来の想定ではＭ８・３が最大だった。

　北海道東部は南海トラフ地震が起きる西日本などと比べ歴史記録に乏しい。このため沿岸の沼や湿原の掘削試料から、過去の津波で運ばれた土砂を検証。過去６５００年間に１８回の津波が襲い、１７世紀には最大で約４キロ内陸まで浸水したと分析し、地震の最大規模や発生間隔を推定した。

　一方、十勝沖の大地震は従来のＭ８・１から最大８・６に引き上げ、３０年以内の発生確率は７％と評価。根室沖は従来のＭ７・９から最大Ｍ８・５とし、確率は７０％程度とした。

　陸からみて海溝の外側で起き、大きな津波が生じやすい「アウターライズ地震」も初めて評価し、規模をＭ８・２前後と想定。確率は不明とした。

　地震調査委は東日本大震災で想定外の巨大地震が起きた反省から、全国の地震について想定の見直しを進めており、平成２５年には南海トラフでＭ９・１の巨大地震を想定。今後は日本海溝についても検討する。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本　　天木直人　
エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本
http://kenpo9.com/archives/3017
2017-12-19　天木直人のブログ


　きょう一番のニュースは、何といってもこれだ。

　早朝のＮＨＫニュースが流した。

　国連安保理事会は、エルサレム首都移転撤回決議を問う投票を行い、ひとり米国が拒否権を発動し、他の１４カ国は日本を含めすべて反対したと。

　私はこのニュースを見て、あらためて、トランプ大統領のエルサレム首都移転宣言に対する国際社会の反対が強い事を思い知った。

　これまでの国連決議の中でも、ひとり米国だけが拒否権を発動して孤立したケースはあっただろうが、最近では記憶にない。

　それほど世界の反発は強いということだ。

　私は、日本は、反対はしないまでも、ひょっとして棄権にまわり、最大の同盟国である米国を孤立させないように配慮するかもしれないと思っていた。

　とくに安倍首相は、なりふりかまわずトランプ大統領の機嫌を取り続けて来た首相だ。

　外務官僚が反対しても、棄権にまわれと命じるのではないかと思ったりした。

　しかし、日本も反対した。

　やればできるのだ。

　それほどトランプの決断は間違っているということだ。

　私はこの日本政府の反対投票を歓迎する。

　私でも正しい事をすれば安倍外交を評価するのだ。
　
　もっとも、もし棄権票を投じていたら、日本だけが反対しなかった国になってしまうところだった。

　世界から対米従属ここに極まれりと非難され、間違いなくテロの標的にされるところだった。

　結局は、日本の反対投票は、大きな間違いを犯さなかった、というだけのことである。

　やはり、私の書くものは安倍外交の批判になって終わるということである（了）



エルサレム問題 国連安保理 無効決議 米の拒否権で否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263391000.html
12月19日 2時44分　NHK





アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて、国連の安全保障理事会では、エルサレムの地位の変更は無効だとするエジプトが提出した決議案が採決にかけられましたが、アメリカが拒否権を行使して決議案は否決されました。

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナやイスラム諸国で反発が広がる中、安保理では１８日、エルサレムの地位の変更は無効で撤回されるべきだとする、エジプトが提出した決議案の採決が行われました。

採決に先立ちエジプトのアブラタ国連大使は、「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの平和的な交渉で決められなければならない。変更は違法とみなされ法的な影響力を持たない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。

これに対してアメリカのヘイリー国連大使は、トランプ大統領の宣言はエルサレムの最終的な地位をあらかじめ決めるものではないと強調したうえで、「アメリカには大使館をどこに置くのかを決める主権がある。誰の指示も受けない」と反論しました。

採決の結果、１５の理事国のうちイギリスやフランス、日本を含む１４か国が賛成したものの、アメリカが常任理事国に認められた拒否権を行使し、決議案は否決されました。

アメリカは安保理で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり国際社会の結束を呼びかけてきましたが、エルサレムの問題をめぐっては孤立を深めていて、今後イスラム諸国を中心にアメリカへの批判がさらに高まることになりそうです。

パレスチナ国連大使 米非難 国際社会の支持呼びかける

国連の安全保障理事会で決議案が否決されたことを受けてパレスチナのマンスール国連大使は、アメリカを非難するとともに、国連総会の緊急会合を開くよう要請する考えを明らかにしました。

マンスール大使は「皆さんが引き続きしっかりと正しい側に立つことを求める」と述べ、国際社会の支持を呼びかけました。

一方、イスラエルのダノン国連大使は「皆さんは何百回もエルサレムにおけるイスラエルの地位を非難してきたが決して成功しない」と述べ、決議案に拒否権を行使したアメリカを除くメンバー国を批判しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] あり得ない　日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」⇒横領だ！
【あり得ない】日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」⇒ネット「横領だ！」「盗人め！」
http://健康法.jp/archives/37463
2017/12/19　健康になるためのブログ









ＧＰＩＦ、マイナス金利分の負担検討
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171218-00000018-jnn-bus_all
12/18(月) 13:01配信　TBS

　国民が支払った年金を運用するＧＰＩＦ＝「年金積立金管理運用独立行政法人」は、手元の資金を預けている金融機関のマイナス金利の負担分を肩代わりすることを検討していることが関係者への取材でわかりました。

　ＧＰＩＦの直近の運用資産は１５６兆円あまりにのぼり、運用していない手元の資金を国内の金融機関に預けています。現在、長期国債の利回りは０％程度に留まるなど、資産の運用が難しくなっていて、手元の資金は１０兆円を超えるまでに積み上がっています。

　関係者によりますと、この手元資金を預かる金融機関がマイナス金利の支払い分を負担しきれなくなったため、ＧＰＩＦはその分を肩代わりすることを検討しているということです。

　一方、ＧＰＩＦは１８日、負担を減らすため手元資金を運用する他の金融機関を公募すると発表するなど、日銀の進める大規模金融緩和の影響が広がっています。


以下ネットの反応。
























年金で株を買い支えたり、年金で銀行（日銀）を助けたりするのが「アベノミクス」です。

庶民の将来（年金資金）を浪費しながら、富裕層（大企業幹部など）だけが潤い、庶民には何の恩恵もないのが「アベノミクス」です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/354.html

[戦争b21] 日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ　配備に5年（ロイター）
日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ　配備に5年
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/25-12.php
2017年12月19日（火）12時00分　ロイター



１２月１９日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。写真はルーマニアのデベセル空軍基地に配備された「イージス・アショア」のデッキハウス。２０１６年５月撮影（２０１７年　ロイター/Inquam Photos/Adel Al-Haddad）


政府は１９日、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。導入には２基合計で最低２０００億円かかり、運用開始は今から５年以上先になる見込みだ。

１９日午前の閣議で決定した。２０１８年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費７億３０００万円を計上する。１７年度補正予算案にも、調達先である米国に支払う技術支援費を盛り込む。

防衛省は日本海側に２基を配備し、射程や速度を向上させた迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載して北海道から沖縄県まで防衛することを想定している。陸上自衛隊が運用し、２４時間体制で警戒に当たる。

導入費は１基あたり約１０００億円。配備場所の地盤や、選択するレーダーなどによってはさらに膨らむ。これとは別に、搭載するＳＭ３ブロック２Ａが１発約３０億円かかる。防衛省は配備時期を明らかにしていないが、関係者によると、設置場所やレーダーの選定、生産、試験を経る必要があるため、運用開始は２０２３年度になる見通しだ。

日本の弾道ミサイル防衛は現在、イージス艦から発射する「ＳＭ３ブロック１Ａ」を使って大気圏外で迎撃、撃ちもらした場合に地上移動式ミサイル「ＰＡＣ３」で迎撃する２段構え。イージス・アショアの導入で、大気圏外での迎撃態勢を強化する。また、イージス艦のミサイル防衛の負担任務が軽減し、シーレーン（海上交通路）防衛などに就くことが可能になる。

イージス・アショアは米国が開発した短・中距離弾道ミサイル迎撃システムで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。ポーランドにもまもなく配備される。

防衛省は在韓米軍が配備している「ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイル）」の導入も検討したが、イージス・アショアに比べて迎撃範囲が狭く、日本全土を守るには６基以上が必要なことから非効率と判断した。

(久保信博)





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ　配備に5年（ロイター）　：戦争板リンク　
日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ　配備に5年（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/439.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 美濃加茂市長事件 “最後の書面”を最高裁に提出（郷原信郎が斬る ）
美濃加茂市長事件 “最後の書面”を最高裁に提出
2017年12月19日　 郷原信郎が斬る


【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！】で述べた美濃加茂市長事件の上告棄却決定、一貫して潔白を訴えてきた受託収賄等の罪の有罪確定が現実のものとなった藤井浩人氏には遥かに及ばないとしても、主任弁護人の私にとっても強烈な打撃だった。

2014年6月、逮捕直後の藤井氏と接見し、潔白を確信して弁護人を受任して以来、全身全霊を挙げて弁護活動に取り組んできた。一審で無罪判決を勝ち取ることができ、それが最終の司法判断となって、若き藤井市長を支持してきた美濃加茂市民の皆さんに、藤井氏の潔白が明らかになったと報告できる日が来ることを確信し、まさに弁護士生命を賭けて闘ってきた。

その間、藤井氏は、市民の圧倒的な支持に支えられ、「現職市長」として収賄の罪で逮捕・起訴されながら、３年半にわたって市長職にとどまって市政を担い続けるという、それ自体一つの“奇跡”が起きていた。

控訴審で“驚愕の逆転有罪判決”を受けたものの、上告審に向けて、主要争点となる「控訴審における事実審理の在り方」の問題の専門家でもある元東京高裁部総括の原田國男弁護士、民事のみならず刑事弁護でも輝かしい実績を挙げて来られた喜田村洋一弁護士を加えた“最強の上告審弁護団”を編成した。今年５月に提出した上告趣意書は、私自身も渾身の執筆を行ったし、両弁護士も重要部分を執筆され、まさに、完璧な内容に仕上げることができたとの自負を持って最高裁に提出した。これを読んでもらえさえすれば、必ず“再逆転無罪”の判決が出されるものと確信していた。

８月からは、ここまでの闘いの全経過を著書にすべく執筆に取りかかり、１１月中旬に校了。１２月８日には、KADOKAWAから【青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開】が発売された。

　　　　　　　　　　

その直後の、１２月１２日火曜日だった。私の事務所に、最高裁第三小法廷からの「三行半(みくだりはん)」の上告棄却決定書が届いた。それを見たとき、全身の力が抜けた。しばし、何が起きているのか理解できなかった。

すぐに藤井市長本人に連絡しようと思ったが、議会での代表質問の最中ということだったので、あまりに重大なこの知らせが、議会での対応に与える影響を考え、議会が終了した午後３時半頃に伝えた。

電話に出た藤井市長自身も、さすがに落胆しているようだったが、すぐに、今後とり得る手続、有罪判決確定の時期などの話になり、「棄却決定送達の翌日から３日以内に異議申立ができるが、過去に異議で決定が覆ったことはなく、確定を１、２週間先延ばしする意味しかない。」と伝えた。

藤井氏は、「異議申立は是非お願いします。辞職の時期は、これから相談して決めます。」とのことだった。

藤井市長は、結局、１３日の市議会本会議終了後に、不在配達となっていた上告棄却決定通知の「送達」を受け、夕方、市議会に対して、上告棄却で有罪が確定する見通しになったことを受けて市長を辞職することを報告、その日の夜、多くの市民も集まった記者会見で、辞職の意向を表明した。

翌日、辞表が市議会で受理され、藤井市長は、「藤井前市長」となった。

辞職の意向を固めたことを聞いたとき、確定を先延ばしするために異議申立をする必要はなくなったと思い、藤井氏に再度確認したところ、「やはり最後まで潔白を訴えたいので、異議申立はお願いします。」とのことだった。

これまで、身柄釈放に向けての各種の申立、公判前整理手続、一審、控訴審、上告審で提出した書面の総数は百通以上、字数にすれば数十万字にも及ぶ。それらの書面はすべて「藤井市長の無罪確定」を目指して書いてきたものだった。今回は既に勝負はついてしまっている。渾身の上告趣意書に対して「三行半の例文」で棄却の判断をした同じ裁判体が、「異議申立」によって決定を見直すことは１００％あり得ない。しかも、藤井氏は市長を辞職する。戦で言えば、総大将が討ち取られ、武器・弾薬も尽きた「落ち武者」のようなものだ。藤井氏の意向はあったが、「異議申立書」を書く気力が出なかった。

そんな１４日木曜日の午前、事務所にいた私に電話をかけてきたのが、棄却決定が出る前にも上告審の見通し等について再三問い合わせてきていたＮＨＫのＯ記者だった。

「異議申立をいつ行うんですか。」「誰が最高裁に書面を届けるんですか。」というようなことを聞いてきた。「異議申立」と言っても、何か書くか考えてすらいない。持っていくのは、それまでと同様に、事務所の事務員に行かせればよいと思っていたので、「今さら、何を言っているのだろう。」と思った。

しかし、彼は、真剣だった。

著書を読ませて頂きました。私も今回の決定は本当におかしいと思います。今後も、再審への動きも含め報じていきたいと思います。異議申立のこともしっかり報じたいのです。まず異議申立のことをニュースで報じて、最高裁に申立書を提出する映像もとらせてもらいたいのです。

　私には意外だった。最高裁の判断が出て、有罪の司法判断が確定することになっているのだから、世の中からも、マスコミからも「これで美濃加茂市長事件も終った」とされるように思っていた。しかし、無罪の可能性はゼロになっても、まだ、裁判の手続は完全には終わっていない。潔白を主張する藤井氏の最後の訴えを見守ってくれる人がいるのだ。

マラソンで、ゴールにたどり着けず、力尽きて倒れているランナーが、「ガンバレ」と旗を振って応援してくれる人の姿を見たような思いだった。私は立ち上がった。再び走り始め、ゴールまで走り抜こうと思った。

「わかった。これから頑張って申立書を書き、私が最高裁に持っていこう。」

と答え、Ｏ記者と、申立書を提出する１８日の段取り等について話をした。

異議申立に注目していたのはＮＨＫだけではなかった。他のマスコミからも、次々と問合せの電話がかかってきた。

１４日の昼のニュースで、ＮＨＫは、異議申立のことを報じた。

翌日の金曜日から、私は異議申立書の起案に集中して取り組んだ。

異議の対象は、

弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

という、事件の内容も、判断も、何も書かれていない、単なる「例文」だ。

しかし、その僅か三行半の中に、弁護人として「最後の主張」を行う手掛かりが含まれていた。

刑事訴訟法では、上告理由は、405条で、(1)「憲法違反」、(2)「判例違反」に限定されている。そして、411条で、(3)「上告理由がない場合でも、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる」とされている（職権破棄）。

藤井氏の事件の上告趣意書では、「判例違反」の主張を二つと、「重大な事実誤認」の職権破棄を求める主張を行っている。弁護団の検討の結果、「判例違反」と「重大な事実誤認」で十分に破棄が期待できる事案なので、敢えて「憲法違反」の主張をする必要はないという結論になり、「憲法違反」の主張はしなかったのである。

ところが、上告棄却決定では、「憲法違反をいう点を含め」と書かれており、主張していない「憲法違反」が主張したことになっている。念のため、他の上告事件で、上告趣意で憲法違反の主張をしていないのに、「憲法違反をいう点」などと決定に記載された例があるか否かを調査してみたが、全く見当たらなかった。上告人らが違憲の主張をしていないのに「憲法違反をいう点」などと判示した本決定は、上告趣意を正しく把握し理解した上で出されたものとは考えられない。

しかも、決定では、「判例違反」の主張について「事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく」としているが、上告趣意で主張する「判例違反」のうち、平成２４年の「チョコレート缶事件判決」は、一審の無罪判決が、控訴審判決で破棄自判有罪とされた事件だ。“控訴審における事実誤認の審査の在り方”に関する実務上の指針とされている判例であり、一審無罪判決が控訴審判決で破棄自判有罪とされた本件と「事案を異にする判例」であることは全くあり得ない。

そして、上告趣意書でも特に全力を挙げて主張したのが、「控訴審判決が贈賄供述の信用性を認めたことが事実誤認だ」ということであり、それは、刑訴法４０５条の上告理由には当たらないが、「著しく正義に反する重大な事実誤認」なので判決に影響を及ぼす、として、刑訴法４１１条による「職権破棄」を求めたのである。

ところが、決定では「単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない」と述べている。もちろん、職権破棄を求める主張をした場合にも、そのことに何も触れないで、このような例文で棄却されることもあるが、少なくとも重大な事件であれば、職権破棄を求める主張に対して、破棄しない場合には、「所論にかんがみ記録を精査しても、４１１条を適用すべきものとは認められない」などと記載される場合も多い。少なくとも、人口５万６０００人の美濃加茂市の現職市長が逮捕・起訴され、被告人でありながら、今も市長職にあり、有罪が確定すれば失職するのであるから、重大な事件ではないとは決して言えない。職権調査をしたともしないとも言わず「上告理由に当たらない」はないだろう。

結局、この「三行半」の例文の棄却決定は、弁護人の上告趣意の内容に全く対応しないものだった。上告趣意が理解されて十分に検討された上での決定とは思えないのである。

ということは、上告趣意をほとんど検討もせず、最初から結論を決めてかかって、上告趣意の内容とは噛み合わない「三行半」の例文で上告棄却決定を出したとしか思えない。それが、私を「日本の刑事司法は“真っ暗闇”」と絶望させた最高裁の最終の司法判断の中身なのである。

問題は、最高裁が最初から結論を決めてかかったとすると、それはなぜか？である。

今回の事件で無罪判決が出されることを阻む何らかの「力」が働いていたのではないか、ということは、控訴審の“驚愕の逆転有罪判決”の際も言われていた。それが裁判所外からの力だとすると、日本の刑事司法は、まさに「闇」そのものだということになる。しかし、そのような「力」が仮に働いたとしても、それが明らかになることはあり得ない。そういう想定で考えることは我々法律実務家にとって意味のあることではない。

では、美濃加茂市長事件の“真っ暗闇”の結末をもたらした「力」とは一体何なのか。刑事裁判の制度や運用に関する問題は考えられないだろうか。そうだとすると、“真っ暗闇”を今後、是正していく余地もあり得るということになる。

そういう観点から改めて考えてみると、やはり、最大の問題は、贈賄供述者が、既に自らの贈賄と融資詐欺の事実を全面的に認め、早期に有罪判決が確定し、服役までしているという事実が、その賄賂を贈った先とされた藤井氏の収賄事件に与えた影響である。

弁護活動の最中には、私は、決してそのようには考えたくなかったし、それはあり得ないと考えて、これまで弁護活動に取り組んできた。しかし、今回の、上告趣意に全く対応しない「三行半の決定」を見ると、最高裁や高裁レベルでは、そのような「鉄則」が存在している可能性は十分にあると考えざるを得ない。

私は、異議申立書の冒頭に

僅か３行余りの決定には、弁護人らは「憲法違反」を主張していないのに、主張しているかのように判示するなど、全体として弁護人の上告趣意の内容に全く対応しないものであり、弁護人らとしては、本件について上告趣意が十分に理解され、適切に検討された上での決定であるか否かについて疑問を持たざるを得ない

と述べ、それに続いて、上告趣意での弁護人の主張と「３行余りの決定」が全く対応していないことを具体的に指摘した。

本件が単純化され、有罪方向で異論のない事件のように扱われたのだとすれば、贈賄の供述者が、自らの罪を認め、融資詐欺の事実も含め有罪判決が確定し、服役までしていることが影響している可能性がある。もし、贈賄者と収賄者とで事実認定が異なることが、司法判断の統一性を害するとの理由だとすると、贈賄者が事実を全面的に認めている刑事裁判で、贈賄について有罪の認定が行われ有罪判決が確定することは、収賄の被告人やその弁護人にとって、どうにも防ぎようがないことであり、そのような理由で、藤井氏の事件が単純化され、有罪方向で異論のない事件のように扱われたとすれば、全く不当極まりないことだと述べた。

そして、異議申立書の最後を、以下のように締めくくった。

被告人が法廷で言葉を発したのは、言い分を丁寧に聞いてくれた１審裁判所だけである。控訴審でも、上告審でも、裁判所に対して発言する機会は全く与えられることはなかった。直接聞いた１審裁判所が「信用できる」と判断してくれた被告人の公判供述を、直接聞いてもいない控訴審が、記録を読んだだけで「記憶のとおり真摯に供述しているのかという点で疑問」と断罪した。質問されれば、いくらでも説明できたことなのに、説明の機会は与えられなかった。

本件では、中林証言と被告人供述を直接聞いた１審の３人の裁判官の過半数が、中林供述には合理的な疑いがあると判断したのである。それらを直接聞いていない控訴審の３人の裁判官が、仮に、裁判記録を見る限り中林証言は信用できる、被告人供述は信用できないと判断したとしても、中林証言が信用できない、被告人の供述が信用できると判断した裁判官が少なくとも２人いるのに、公訴事実が「合理的な疑いを容れない程度」まで立証されたと言えるのだろうか。

それが、果たして刑事裁判と言えるのだろうか。

そのような不当極まりない控訴審の審理・判断を正してくれるのが最高裁判所なのではないのか。それが、三審制がとられている日本の司法の頂点にあり、「最後の砦」である最高裁の役割なのではないのか。

判例違反の主張は「事案を異にする」というが、それなら、一審で無罪の事実認定が理由もなく控訴審で覆されたような事件に対しては、何ら救済のルールはないというのか。

本件のようなことがまかり通るとすれば、刑事司法の正義など、国民は全く信じられなくなると言わざるを得ない。

本件上告裁判所を構成する５人の裁判官

山﨑敏充判事

岡部喜代子判事

木内道祥判事

戸倉三郎判事

林景一判事

に、改めて問いたい。

本件において、１審無罪判決を破棄し有罪の自判を行った原判決を是認してよいのか、このまま有罪判決を確定させることは著しく正義に反するのではないか。

この異議申立書を、昨日午後、美濃加茂から上京した藤井氏とともに、最高裁判所に提出した。申立書を携え、最高裁の建物に入る南門には、多くの報道陣のカメラが待ち構えていた。裁判所職員に案内され、刑事受付で事件の係属を確認してもらったうえで、異議申立書を提出。その後2時半から東京の司法記者クラブで、藤井氏と私とで記者会見を行い、異議申立書で訴えたことなどについて説明した。

藤井氏は、「潔白の訴えは、今後も決して諦めません。」と述べ、異議申立てが棄却されて有罪が確定した場合には、贈賄供述者に対して虚偽供述の不法行為の責任を問う民事訴訟を提起する方針を明らかにした。

我々の闘いは、まだ終わらない。

（なお、私の法律事務所のＨＰに【異議申立書全文】を掲載している）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/356.html

[経世済民125] 1万円札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議（週刊SPA!）
1万円札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171219-01439447-sspa-soci
週刊SPA! 12/19(火) 9:00配信


　


　日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。

　また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。

　昨年11月には突如、インドが1000ルピー（約1700円）紙幣と500ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見てみよう。

●アメリカ

　’16年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で100ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。

●EU

　’16年に欧州中央銀行は、’18年末までに500ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。200ユーロ紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。

●インド

　’16年11月、モディ首相が前触れもなく突然500ルピー（約800円）紙幣と1000ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。1年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。

●中国

　もともと、最高額紙幣が100元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。

　果たして日本でも1万円廃止の議論が深まっていくだろうか？＜取材・文／奥窪優木　金地名津＞

※『週刊SPA!』12/19発売号「日銀も検討開始の噂が……　202X年、1万円札がなくなる！」より

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/115.html

[医療崩壊5] 「がん治療革命」来る！ 「当たりはずれ」ありは過去になる？〈週刊朝日〉　
「がん治療革命」来る！ 「当たりはずれ」ありは過去になる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00000015-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年12月22日号



がんの治療が転換期を迎えようとしている（※写真はイメージ）


これまでのがん治療とプレシジョン・メディシン（週刊朝日　２０１７年１２月２２日号より）


　がんの治療が転換期を迎えようとしている。国が推進する「がんゲノム医療」とは何なのか？　何が変わるのか？　まだ多くの国民には理解しがたいものだが、今後注目の医療であることは間違いない。好評発売中の週刊朝日ムック「がんと診断されました　3大治療とゲノム医療」から、その一部をお届けする。

　新聞やテレビなどで「がんゲノム医療」という言葉を目にする頻度が高くなった。一人ひとりの遺伝子情報から異常な遺伝子を特定し、その異常に適した手段でアプローチするという、きわめて個別性の高い治療法だ。

　アメリカのオバマ前大統領が演説で述べた「プレシジョン・メディシン」という概念がこれに当たる。日本語で精密医療、個別化医療などと訳される。国内でも、このほど策定された「第3期がん対策推進基本計画」で、がんゲノム医療の推進が目標に掲げられ、注目が集まっている。

　従来のように、「Aという病気」に対しておこなう治療ではなく、「△△さんのAという病気」を対象とする、まさに「個別化医療」といえるものだ。

　がんに対する従来の治療法は、胃、大腸、肺など、臓器ごとに区分けして、胃がんなら胃がん向け、大腸がんなら大腸がん向けとして開発された薬剤などが用いられてきた。大規模な臨床試験により「統計的にみて」効果があるとして承認された薬剤だからだ。

　しかし、この治療法だと、同じ薬を使っても患者によって薬効に差が生じる。患者からすると「当たりはずれ」があり、治療してみないとわからない、という面が小さくなかった。

　そこで、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析し、変異の起きている遺伝子を突き止め、その遺伝子変異に対して効果のある薬を使うことで、より確実性の高い治療をおこなおうというのが、がんゲノム医療の基本的な考え方だ。

　この治療法を正しく理解するうえで、まずは「なぜがんが発生するのか」を押さえておく必要がある。

　私たちのからだは約37兆個の細胞から成り立っていて、それぞれが常に分裂を繰り返すことで新陳代謝がおこなわれている。この細胞が分裂していく過程では、遺伝子もコピーされる必要がある。遺伝子が完全に正しくコピーされれば、細胞分裂も正常に繰り返されていくが、重要な遺伝子に何らかの異常が起きると、細胞にも異常が生じることがある。これががん細胞の生まれる原因だ。

　がんゲノム医療は、この「がんが発生する根源」である遺伝子異常が、どの遺伝子で起きているのかを突き止め、より効果的な治療に結びつけようとするもの。

　従来のがん治療に「当たりはずれ」があったのは、がんの発生機序に関係なく、臓器や臨床的な進行度のみを手掛かりに闘っていたことによるもの。敵の生い立ちを知ることで、より精度の高い治療が可能になってくるのだ。

　従来のがん治療で用いられる抗がん剤は、臓器ごとのがんに対して効果を持つとされてきたが、がんゲノム医療では、臓器ではなく、がんの原因となっている遺伝子変異に応じて薬を使い分ける。そのため、例えば元は肺がんのために開発された薬が、胃がんの治療に使われる──ということも、現実にあり得るのだ。

　患者のがんが発生した大本の遺伝子変異を突き止める検査が、網羅的がん遺伝子検査と呼ばれるものだ。近年、技術の進歩によって100を超える多くの遺伝子を迅速かつ網羅的に、しかも低コストで検査する「次世代シーケンサー」という機器が開発された。これにより、患者のがん細胞の詳細な遺伝子変異の情報を解析することが可能になり、効果が期待できる分子標的薬の選定につなげられる可能性が飛躍的に高まったのだ。

　しかし、この検査を受けるには、一定の条件がある。

　基本的に検査は臨床試験としておこなわれているが、この試験では、標準治療で「有効な治療法がない」と判断された進行がん、あるいは転移した状態の症例のみを対象とするものもあり、研究の計画書によって違いがある。この場合は、手術や放射線治療、薬物療法など、健康保険で認められている標準治療が可能な段階でがんゲノム医療を受けることは認められていない。

　現在国内では、複数の大学や医療機関が独自に網羅的がん遺伝子検査を導入している。京都大学などのチームが進める「オンコプライム」や横浜市立大学などが進める「MSK－IMPACT」、国立がん研究センター中央病院が進める「TOP－GEAR」、国立がん研究センター東病院などが進める「SCRUM－Japan」など。

　それぞれ独自の取り組みとして進めているが、2018年度から、この図式に大きな変化が予想されている。

　厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は17年6月、がんゲノム医療中核拠点病院（仮）を整備する報告書をまとめた。工程表によると、17年度中に中核拠点病院を選定し、18年度から遺伝子検査を先進医療として実施、19年度以降の保険診療を目指すとされている。（ライター・長田昭二）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ　森 功（文春オンライン）


加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ
『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』の森功が下村博文に逃げられた瞬間
http://bunshun.jp/articles/-/5378
12/19(火) 7:00配信　森 功　文春オンライン


　加計学園問題は、首相が友人を特別扱いしているのではないかという追及をかわしつづけ、進展のないまま今に至っている。疑惑を、安倍晋三首相と加計孝太郎氏の関係から徹底取材し、核心に迫る『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』の著者・森功氏が、もう1人の重要人物を明らかにする。

◆◆◆

取材をドタキャンした下村博文

「まさか、部屋にいらっしゃるとは、思いませんでしたよ」

　衆議院第2議員会館622号室のインターフォンを押すと、部屋の中から秘書らしき女性がドアを開けたので、思わずそう言った。6月26日午後のことだ。

「外から電話しても留守だし、1階の受付から連絡しても誰も出ない。どうして電話にも出なかったのですか」

　彼女が部屋から廊下に出てきたので、そう尋ねると、もじもじしながら、下を向いて黙ったままだ。これでは埒が明かない。つい詰問口調になってしまった。

「あなたは秘書でしょ、電話にも出ないのはつまり、居留守を使っていたわけですか」

　すると、彼女は申し訳なさそうな表情を浮かべ、ようやく耳元で囁いた。

「私は留守番なので……。電話に出るなと言われていて」

　そのあと人差し指を唇の前に立てて、差し出した私の名刺の裏に、なにやら文字を書き始めた。まるで筆談だ。

〈実はいっさい応答するなと指示されていて〉


東京都議会選挙開票での下村博文。©杉山秀樹 ／文藝春秋

　部屋の主が下村博文である。私はこの日の午後3時、議員会館で本人にインタビューをする約束をしていた。ところが正午過ぎになって、とつぜん文藝春秋編集部に取材をキャンセルする旨のファックスが届いた。それ以来、ぱったり連絡がとれなくなった。

　　　　　　　
　　　　　　　『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（森功 著）

　言うまでもなく、取材の最大のテーマは、加計学園による文部科学大臣当時の下村への裏政治献金疑惑だ。入手した下村事務所の内部資料で発見した加計学園側からの献金は、まず大臣就任直前の2012年9月に後援組織「博友会」の政治資金パーティのチケット20万円分を購入。20万円なら政治資金収支報告書に記載義務がないが、大臣就任後にはこれが5倍になっている。13年、14年にはそれぞれ100万円ずつ合計200万円分のパーティ券の購入が記載されていた。

　くだんのインタビューで、それらの事実関係を質そうとしたのだが、取材をドタキャンされてしまったのである。のちに下村本人が記者会見を開いて一方的に献金そのものを否定したのは既報の通りだが、記者会見での下村の釈明は矛盾や疑問が多く、まったく疑惑は晴れていない。おまけに会見以降、当人は関連取材にいっさい応えず、口をつぐんでいる。

下村夫人は加計学園グループの教育審議委員

　先の特別国会では、会計検査院による森友学園の国有地8億円値引きへのダメ出しを受け、改めて野党が安倍昭恵の関与を追及した。彼女は加計学園理事長、加計孝太郎の飲み仲間である一方、下村夫人の今日子ともすこぶる仲がいい。今日子は加計学園グループの教育審議委員として、昭恵とともに学園の事業に肩入れし、学校行事にも参加して、その模様を自らのフェイスブックにアップしてきた。

　当の今日子は、このまま加計との親密な交友の証拠を残してはまずいと考えたのかもしれない。夫に裏献金疑惑が浮上すると、フェイスブックから加計学園関連の投稿を削除した。が、その甲斐もなく、ここへ来てネット上に加計との関係写真が乱れ飛んでいる。


©橋本篤／文藝春秋

　森友・加計問題で説明責任を果たす――。

　今夏の支持率急降下を受け、安倍内閣はそう強調してきた。が、もはや誰もそれを期待していない。しょせんその場しのぎの山師の玄関のようなものだ。つまるところ安倍政権は、説明すればするほど、わが身が危うくなるので、嵐が過ぎ去るのを待つしかない。森友・加計の両学校法人に対する特別扱い疑惑が明るみに出てからこの間、首相やその側近、関係官庁の問題への向き合い方を振り返ると、そう感じる。


安倍昭恵夫人©雑誌協会代表

　首相周辺は新たな事実が浮かび上がるたび、いったんはそれを否定してきた。が、そのほとんどが嘘で、やがて事実がはっきりして修正を余儀なくされた。会計検査院の審査や音声データにより誤魔化しきれなくなった森友学園の国有地値切り交渉然り、官房長官が怪文書とまで言った文科省の文書も然り。まるで“もみ消し工作”に失敗した挙句、認めざるを得なくなっているかのようだ。

　しかもそれでいて安倍政権は、この期に及んで論点をずらして誤りを認めようとはせず、責任の所在を明らかにしない。

「この先、省庁の文書管理を徹底する」「今後、国有地払い下げのチェック体制を整える」といった塩梅で、実際に何が起きたのか、その事実関係の検証すらしようとしない。

　もっとも本来、この手の疑惑の解明は、さほど難しくはない。国会で野党が言うように、加計孝太郎や安倍昭恵をはじめ、関係省庁の当事者がそれぞれ事実を明らかにすればいい。そこで忘れてならないのが、下村博文だ。

　加計にとって獣医学部新設は、第1次安倍政権時代から10年にわたる悲願である。かつて果たせなかった友の願いをどのようにして叶えたのか。それを取材していくと、今度の特別待遇がどのようにしてできあがっていったのか、少しずつ見えてきた。

　安倍の盟友、加計にとって獣医学部新設への道が開けた最大の転機は2015年だ。それまでの構造改革特区制度から第2次安倍政権で始めた国家戦略特区制度を使って、押し切ろうとした。その知恵を誰が授けたのか。この年の4月2日、今治市とともに加計学園が首相官邸に出向き、その2か月後に特区申請をやり直している。むろんこの日、首相官邸には下村もいた。

（文中敬称略）































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/357.html

[経世済民125] 夫の生命保険6000万円の使い方を間違え困窮した一家の悲劇（ダイヤモンド・オンライン）
夫の生命保険6000万円の使い方を間違え困窮した一家の悲劇
http://diamond.jp/articles/-/153259
2017.12.18　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


　


30代後半で夫を亡くし
保険金を6000万円を手にした妻

「自分に万が一のことがあったとき、妻や子どもたちのためにお金を残したい」。そのように考えて生命保険に入っている人も多いと思います。もちろん、死亡保険金を手にするような事態になったときには、生活費などとして、当然大切に使うべきです。

　ところが、いざ大金を目の前にすると、「宝くじに当たった人の末路」のように人生を狂わせることもあるようです。

　都内在住のＡさん（50）は、30代後半でご主人を亡くしました。子ども3人を抱え、悲しみよりも不安が勝るような状況で、母子での生活が始まりました。毎日を必死に、そして慌ただしく過ごしているうちに、夫の死亡保険金が合計6000万円ほど入り、少しだけ明るい兆しが見えてきたといいます。

　同時期に、遺族年金や労災保険金が、月に合計30万円程度支給されることが分かりました。また、夫名義で購入した自宅のローンも、団体信用生命保険のおかげで、返済不要となりました。

「これで、無理して働かなくても、子どもたちを育てていくことができる」。Ａさんは、ホッとしたそうです。

　Ａさんはそのとき思いました。「子どもたちに、父親がいないからといって引け目を感じるようにはさせたくない」と。そこで、塾に通わせたり、習い事をさせたり、希望する学校に進学させたりと、周りの子どもたちと同様の生活をさせたといいます。

　一方で、保険金はしばらく使わないと思っていたこと、そして少しでも増やしておきたいという思いもあり、2000万円ほど、投資に回していました。とはいえ、自分ではよく分からなかったため、証券会社のセールスマンに相談、言われるがままに日本株式で運用していました。

　こうした生活をしているうちに支出は増え、1ヵ月で50万円以上かかる月もありました。その結果、次第に赤字に陥ってしまう月が増えてしまい、夫が残してくれた保険金を切り崩して穴埋めしていました。

子どもが18歳になった段階で
減額される遺族基礎年金

　ところがです。一番上の子どもが18歳になったとき、状況が一変します。遺族年金の受給額が減ってきてしまったのです。

　会社員の遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」からなります。このうち、遺族厚生年金は故人の収入で生計を維持していた遺族が受給できるものですが、遺族基礎年金を受給するには条件があり、「子どもがいる配偶者」または「子」です。

　基礎年金は、基本的な受給額のほかに、子ども一人当たりの加算額があります。今でいえば、基本が年額77万9300円、これに第一子、第二子は22万4300円、第三子が7万4800円です。当時の金額ははっきりしませんが、今の基準に置き換えると年金額は130万円程になります。

　しかし、子どもが18歳を過ぎると支給額は減ってしまいます。22万4300円ずつ支給額が減り、子どもが全員18歳を超えてしまうと、基礎年金自体の受給ができなくなる仕組みです。

　加えて、同じようなタイミングで労災からもらっていた保険金も終了していきます。つまり、今までの収入源の大部分が、近いうちにすべてなくなってしまうのです。

　そのとき、Ａさんの手元には現金が1100万円ほど、そして投資に回していた2000万円がありましたが、生活は相変わらず赤字ですし、今年から5年間、子ども3人が大学に進学する予定です。現金で残っている1100万円のうち、1人300万円を大学費用として確保しようと考えると、Ａさんの生活費として残るのは200万円だけ。明らかに資金が足りません。

　Ａさんはそうした事態に気がつき焦りました。本来であれば、収入が激減する現状をしっかり受け止め、パートでも何でもして収入を得なければなりません。しかし、保険金を頼りにして生活してきたため働いたことがなく、働くことに対して不安を感じているそうです。

　一方、運用に回していた資金は、個別株をメインにして運用していたためにあまりうまくいっておらず、評価額は1500万円程度まで減少してしまいました。

生活費の圧縮を図り
奨学金の活用も検討すべき

　Ａさんは現在、50歳。もしかすると、今後、50年の人生が待っているかもしれません。そう考えると、明らかに生活費不足に陥ります。働ける体力があるうちに家計の収支を改善しておかないと、今後の生活は非常に暗いものになるでしょう。

　Ａさんが今できることは、生活費に圧縮に加え、子どもの学費をどう支払っていくか、子どもと相談することです。今は2人に1人以上が奨学金を利用している時代。子どもにとっては借金になるので、積極的に利用しなさいとは言えませんが、子どもの将来に響かない範囲で利用してもよいのではないでしょうか。

　こうしたＡさんのような例は、実は結構多くいらっしゃいます。一家の大黒柱を失った時、保険金は非常にありがたいものです。しかし、一度に多額のお金が手元に入るため、生活設計や将来のことなどを考えず、無計画に使ってしまう人が意外に多いのです。

　万が一のことが起きて保険金が手に入った場合、いったん冷静になって、暮らし方や将来的な見通しを考え、それに基づいてお金の使い方についても検討しましょう。

　家族のために懸命に働いて、多額の保険料を毎月払ってきたのに、こういった結末を迎えてしまうのはあまりに残念な話です。死んでも死に切れません。みんなが元気な生活を送れているうちに、保険金の使い方についても話し合っていた方がよさそうです。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/116.html

[経世済民125] あり得ない　日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」　政治板
政治板リンク

あり得ない　日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」⇒横領だ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/354.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同（日刊ゲンダイ）
　　　　　


飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219821
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　奔放すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人（５５）にもある。

　ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。

　昭恵夫人は、１１月１８日に自身がオーナーを務める居酒屋「ＵＺＵ」の開店５周年記念パーティーを開催。今月１０日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。

　昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

　すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年３月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」

　首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。

　昭恵夫人は７日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/358.html

[戦争b21] 「トランプが戦争命令を出したら、制御できるか」米国の今そこにある危機とは？〈dot.〉
「トランプが戦争命令を出したら、制御できるか」米国の今そこにある危機とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171218-00000070-sasahi-n_ame
AERA dot. 12/19(火) 16:00配信


　
　トランプ大統領　（ｃ）朝日新聞社

　
　尾形聡彦・朝日新聞オピニオン編集次長（撮影／横田一）


　北朝鮮からの木造船が日本に漂着したニュースが相次ぎ、11月末には2ヶ月半ぶりのミサイル発射、トランプ大統領の軍事オプションの可能性が高まるなど目が離せない。トランプ氏や金正恩朝鮮労働党委員長はどう動くのか――。『乱流のホワイトハウス　トランプVS.オバマ』（岩波書店）の著作がある尾形聡彦・朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員が今後のトランプVS金正恩の行方を語った。

――トランプ政権内で北朝鮮対応で意見が割れているのか。

尾形氏：「軍事力を使うべきではない」ということではティラーソン米国務長官もマティス米国防長官も一致していると思います。ただトランプ大統領が制御不能となって軍事オプションに走る恐れがある。だから米国内では「トランプ大統領に戦争を命令された時にどうやって回避する道があるのか」「国防長官を通じて命令が出されるわけだから、国防長官が抗議をするべきだ」という議論も行われています。「トランプ大統領は半分ぐらいしか制御が効かない」という危機感の裏返しでもありますが、トランプ大統領が軍事オプションの考え方を持っていて、なおかつ衝動的に決めるリスクがあることを政権に近い人たちはみな知っているのです。

――日本はどう対応すればいいのでしょうか。

尾形氏：トランプ政権は「自分たちに届く核ミサイルが配備されることは困る」という強い懸念を持っています。大統領に近い共和党の重鎮、グラム上院議員は「我々は、狂った北朝鮮の男に、米国本土を狙える能力を持たせることは許さない」と言い、最近は「我々が軍事オプションを使う可能性は10のうち3つ」、つまり30％もあると明言しています。「コントロール不能な北朝鮮が核を持つ、という安全保障上の危険に米国がさらされる前に、軍事的に攻撃をして止める」というのがトランプ政権内にある考えであり、米国の論理なのです。

　その際に問題なのは、日韓で甚大な被害が出るおそれがあるということです。米国のジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、「38ノース」という北朝鮮問題などの分析サイトに詳細な被害想定を発表しています。通常の核ミサイルであれば、東京とソウルそれぞれで死者が最大で100万人規模、9月の水爆実験で使われたような弾頭が撃たれれば、死者は最大で200万人規模、という戦慄するような被害想定です。

　しかしグラム上院議員は米メディアに対し、たとえ北朝鮮の核ミサイルで東京とソウルが犠牲になるにしても「トランプ大統領はリージョン（地域）よりもアメリカを選ぶ（The President is picking America over the region)」と断言しました。アメリカ大統領の最優先課題は「米国をどう守るのか」。北東アジア地域の被害よりも、アメリカ本土に届く核ミサイルがない段階で北朝鮮を叩かないと、米本土がICBMで反撃されるようになってしまうことを恐れているのです。

――北朝鮮問題で「日米は100％共にある」と繰り返す安倍首相は、日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領に「米国経済が一番で日本が二番。それでいいか」と迫られた時にも反論できませんでした。この点は、尾形さんがネット番組に出演された時に動画再生をしながら解説されていましたね。いまある北朝鮮問題でも安倍首相が、多大な犠牲が出る日本の立場を、トランプ大統領にきちんと伝えられるのかは疑問ですが。

尾形氏：共同記者会見でトランプ大統領に「米国経済が一番で日本は二番、それでいいか」と言われた時に、冗談でもいいから「私たちは一番を目指します」みたいなことを言わないといけないと思います。言い返せなかったのは、今の日米首脳の関係を象徴しているのかなと感じています。

――「北朝鮮への軍事オプションを決行する。それでいいか」と言われた時にも安倍首相は何も言い返せないのではないのでしょうか。

尾形氏：国会で徹底的に議論をすべきです。トランプ政権の論理を受け入れて「日本人が100万人規模で犠牲になるリスクが現実にあるが、そのリスクよりも北朝鮮がICBMを完成させてしまう方が日本にとってもリスクが大きいのだ」と同調する立場もありえますが、その論理をどうやって展開するのかは私には全く分かりません。

　なお、日本人に100万人規模の多大な犠牲（死者）が出ることは私だけではなくて、1994年に北朝鮮危機に対応したウィリアム・ペリー元国防長官も同じことを言っています。安倍首相が「今は圧力をかける時だ」と言っていることについて聞かれて、こう答えています。「外交の不在や見境のない発言は、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまう。実行可能な軍事オプションがあるのなら私もそれを薦めるかもしれませんが、そんな解決策はない。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです。戦争は日本にも波及し、核になれば、その被害は（韓国にとって）朝鮮戦争の10倍に、（日本にとって）第二次世界大戦に匹敵する大きさになります」。

　米国本土を守るために軍事オプションをトランプ大統領が検討し、日本に多大な犠牲が出るリスクがあることを前提にした議論が、米国内では実際になされているのです。

　しかし日本の中で目立つ議論は「北朝鮮に圧力をかければ、最後は折れて来る」という楽観論でしかなく、どういう根拠に基づく論理構成なのか私にはさっぱり分かりません。圧力をかけ続けることはそれだけ、偶発的な衝突や戦争に陥る危機を高めていくことになり、悪い方向になるリスクを高めていることが無視されているように思います。安倍政権もメディアもシビアな議論をしていないのです。

――同じように甚大な犠牲が出る韓国の対応は日本と全く違います。安倍首相が「（北朝鮮問題で）アメリカと日本は100％共にある」と言っているのに比べ、文在寅大統領は「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」とアメリカに釘を刺しています。

尾形氏：韓国の文大統領が言っているのは「戦争になれば、国民に甚大な被害が出る。だからアメリカの軍事的行動には我々の同意が必要だ」ということです。トランプ大統領に嫌われるのかもしれないが、そう主張することが韓国の国益に適っていると考えているのです。

　アメリカでは「アップサイド(upside)」と「ダウンサイド（downside）」とよく言うのですが、アップサイドは上手く行った時、ダウンサイドは上手く行かない時にどうなるのか。日本の場合は「最後は折れて来る」というアップサイドの話はしているのですが、「暴発をしたらどうなるのか」というダウンサイドのことはちゃんと議論されていません。日本人の危機感のなさの現れだと思います。「そんなことは起こりえない」と、なぜか皆、頭の中で考えているのでしょう。

　8月頃から安倍政権内でも「『もしかしたら軍事オプションがあり得る』という危機感が高まってきた」と聞いていますが、その時に言われていたのが「覚悟を持たないといけない」といけない、という言葉でした。その覚悟の中身は、「たとえ100万人が犠牲になっても」ということになります。であれば、Jアラートを鳴らすだけではなく、その悪いシナリオも、きちんと国民に伝えるべきです。

　私はホワイトハウスを長年取材していますが、彼らは「最悪（ダウンサイド）の場合、どうなるか」を常に考えている。そこが日本の官邸と決定的に違います。日本版NSCの国家安全保障会議とアメリカのNSCは、似て非なるものだと思います。アメリカのNSCはインテリジェンス・コミュニティとそれを統轄するDNIという17の組織で、世界とアメリカ国内から機密情報を集めて来て、それを集約して戦略を立てるのです。日本は、アメリカをまねて国家安全保障会議を作ったが、その下にはわずかな人数の官僚がいるだけです。

――安倍首相や小池百合子前代表と面談した軍事アドバイザーのエドワード・ルトワック氏は、アメリカの論理を日本に押しつけようとしているとしか見えません。同氏は文春新書で「自衛隊が特殊部隊として核施設を破壊すれば、日本国民の1億2千万人が守られる」という具体的な提案までしている。

尾形氏：「いま北朝鮮と戦争をやらなければ、それ以上のリスクをICBM級核ミサイルの完成で抱える」というルトワック氏の主張は、「米国」を主語にした米国強硬派の論理であり、その主語を日本に置き換えるのは、私は違うと思います。自衛隊の特殊部隊の作戦についても、どうやって北朝鮮の全ての核施設に関する情報をどこから得るのか。米国も全ては分かっていないと思います。核施設攻撃を言うのは簡単ですが、どう情報を集めて、特殊部隊をどう組織をして、自衛隊が敵地攻撃能力の訓練をしていない部分をどうするのか。幾重にも非現実的な論拠を積み重ねているようしか見えません。オペレーション（作戦）自体が上手くいくということが具体的に説明できていないし、攻撃実行に移すことで、北朝鮮の報復を招いて全面戦争になり、日本や韓国で100万人規模の死者が出るダウンサイドリスクがその論理のなかには存在していると思います。

――先のルトワック氏は「北朝鮮が核を持ったら日本を脅してきて降伏する事態に陥る」「北朝鮮への降伏か先制攻撃か」という選択を迫っていますが。

尾形氏：単純に「降伏」を求められることではないと思いますし、だからこそ米国の拡大抑止がある。ただ、北朝鮮が核を背景に強い対応に出てくるのは十分に考えられます。だから米国の専門家の間では「北朝鮮との交渉で核の保有を事実上認めてしまった時に日本や韓国でどういう議論が起こる可能性があり、米国はそのときどう対応すべきなのか」についても議論されています。「日韓の抑止力を高めないといけないし、日本や韓国に戦術核を持ち込むべきだという議論が出てくるのではないか」とか、「日韓に『自らの核開発を認めて欲しい』と言われたら、米国はどうするのか」といった議論をしているのです。「北朝鮮が核を持っていて日本には核がないからお手上げになる」というのは物事を単純化しすぎていて、そうならないための議論がなされています。

――仮に北朝鮮が核保有をしても日本がどう対抗するのかという議論をしないと、「先制攻撃しかない」という単純化した選択肢になってしまうわけですね。

尾形氏：核武装した北朝鮮に対してはミサイル防衛の能力を高めて撃ち落せるようにするのも一つの選択肢でしょう。石破茂・元防衛大臣が「平時こそ、こういう議論が必要ではないか」と発言して核についての議論を促したのは、今後米朝が直接対話し、北朝鮮の核保有が当面は実質的に容認される状況になりうる、という可能性を見据えてのことだと思います。ただ、これは私個人の考えですが、私自身は、「相手が核を持っているから、自分たちも核を」という単純な議論には陥るべきではないと思っています。「広島と長崎であれだけの方々が犠牲になった、世界で唯一の戦争被曝国として、あの犠牲の意味は何だったのか」ということになります。その前に、ミサイル防衛の強化など日本独自でやれることがあると思うのです。

――北朝鮮の体制保証と引換えに、北朝鮮が核を放棄することは可能でしょうか。

尾形氏：米国の多くの専門家たちは、「北朝鮮は『自分たちが核を放棄してしまったら、いつ約束を反故にされて、米国の攻撃を受けるのか分からない』と考えて、核をそう簡単に放棄しないだろう」とみています。北朝鮮は、最終的にはアメリカと直接対話をしたいと思っているわけですし、中国と韓国と日本のいずれの国も、アメリカに対して、軍事オプションを使わずに北朝鮮と直接対話をするように働きかけていくのが重要だと思います。米国が軍事オプションを使えば、この地域には、壊滅的な被害で出るおそれがあるからです。公には「圧力強化」を掲げながらも、水面下で、米国と北朝鮮をどう対話へと持っていくかが、いま日米韓にとっての最大の課題だと、私は思います。

（聞き手／横田一）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「トランプが戦争命令を出したら、制御できるか」米国の今そこにある危機とは？〈dot.〉　：戦争板リンク　
「トランプが戦争命令を出したら、制御できるか」米国の今そこにある危機とは？〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/440.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/359.html

[経世済民125] 日銀のイールドカーブ・コントロールの目的と問題点 --- 久保田 博幸　
日銀のイールドカーブ・コントロールの目的と問題点 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171219-00010006-agora-bus_all
12/19(火) 16:20配信　アゴラ


日銀の黒田総裁は12月7日のきさらぎ会での講演で、日銀のイールドカーブ・コントロールについて説明をしていた。

“「かつてのような国債買入れ額を固定する方式では、経済・物価動向や国債市場の状況等に応じて金利の押し下げ度合いに過不足が生じ、結果的に、日本銀行が望ましいと考えるイールドカーブを実現することができない可能性がありました」”

日銀の金融政策がどのようにして経済や物価に影響を与えて行くのか。それは日銀の金融調節によって行われる。政策金利の短期金利を上げ下げすることで、長期金利にも影響を与え、市場を経由して経済物価動向に影響を与えようとしている。しかし、政策金利がゼロ%となってしまうと、資産買入の量を目標にするなり、政策金利をマイナスとするといった選択となる。

日銀は買い入れる資産の量を大胆に増やす政策を取った。しかし、量にも限界はある。このため取った政策がマイナス金利政策であり、長期金利そのものをコントロールしてしまおうとするイールドカーブ・コントロールであった。

本来の長期金利は市場で形成されるものであり、コントロールは難しいものとみられていた。それに対して黒田総裁は「わが国のイールドカーブは、この1年間、金融市場調節方針と整合的な形で、円滑に形成されています」と成果を強調している。

それでは適切なイールドカーブとは何か。総裁は「それぞれの年限に対応する予想物価上昇率や自然利子率の状況を分析したうえで、全体として、金融緩和の度合いが最適となるイールドカーブの形状を探し出していくことが必要となります」としている。また「適切なイールドカーブの形成にあたっては、貸出・社債金利への波及、経済への影響、金融仲介機能への影響などを踏まえて判断するということです」とも述べている。

日銀のイールドカーブ・コントロールは、歴史的にみても過去に例のない金融政策と言える。そのため「金融緩和の度合いが最適となるイールドカーブの形状」とか「適切なイールドカーブの形成」が本当に可能であるのか。適切なイールドカーブ形成を市場に委ねるのではなく、中央銀行が本当に操作することが可能なのか。

景気拡大は続くものの、物価は低位安定していることで、イールドカーブ・コントロールはしやすい面がある。しかし、この安定しているファンダメンタルズが変化し、国債の需給バランスが崩れるような場面が訪れた際にどのように対処が可能なのか。いずれイールドカーブ・コントロール政策が試される場面が出てくる可能性もあろう。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 河野外相「専用機が欲しい」 無駄遣い撲滅の訴えはどこへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


河野外相「専用機が欲しい」 無駄遣い撲滅の訴えはどこへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219877
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「中古でも構わない」とおねだり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大臣の“特権意識”にすっかり染まってしまったか――。河野太郎外相が１８日の自民党外交部会で、「来年はぜひ外相専用機を目玉にしたい」と訴えた。

　１８年度予算案の折衝が大詰めを迎える中、早くも１９年度予算案の話を持ち出しての発言。夜の空港で４時間も待ったり、出発時間に縛られて要人との会食を断ることがあり、民間機では不便だということらしい。

　河野外相は「小さくてもいい、中古でも構わない」と懇願。米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「Ｇ６５０ＥＲ」なら、「米東海岸まで給油なしで行ける」と機種名まで挙げてアピールした。

　だが、同社の日本代理店を務める丸紅エアロスペースによると、同機の価格は７０億円超。もちろん維持費もかかる。国民は生活保護費の大幅削減など、社会保障費がどんどん減らされている状況なのに、大臣には高額な専用機？　かつて自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームで大声を張り上げていたのと同一人物とは思えない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/360.html

[国際21] ヘイリー大使、イエメン・ミサイルの証拠を挙げる説明に失敗、サウジアラビア戦争犯罪を無視（マスコミに載らない海外記事）
ヘイリー大使、イエメン・ミサイルの証拠を挙げる説明に失敗、サウジアラビア戦争犯罪を無視
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-a098.html
2017年12月19日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama

2017年12月15日

昨日、アメリカのニッキ・ヘイリー国連大使が、国防情報局にでかけ、ちょっとしたショーを演じた。侵略者サウジアラビアに対する戦争で、イエメン部隊が使用した兵器の違法な供給源はイランだという暴露を彼女は主張したのだ。

ディック・チェイニー副大統領がCIAを訪れ、専門家たちに、 "サダムの大量破壊兵器について一体何を書くべきか語ったのを思い出す。

ヘイリー大使は記者会見で、国防情報局に彼女がした助言について語った。彼女の小道具は、どこかで、なんらかの時点で回収されたミサイル部品とされるものだった。彼女は、それはサウジアラビアとUAEから提供されたもので、 イエメンから発射されたミサイルの残骸だと主張した。ヘイリー大使は、更にそのような譲渡を禁じる国連決議2231に違反して、イランは、そのようなミサイルを、イエメンに提供しているとも主張した。

そのようなミサイルを、フーシ派と、彼らの当時の同盟者イエメン軍が一体どこから手に入れたかについて、いくつのか説明があり得る。しかし、たとえイランがそうしたものを提供したという説を受け入れたにせよ、そのような引き渡しが何時行われたのかは不明だ。国連決議がそのような引き渡しを制限する何年も前に行われた可能性がある。ヘイリー大使のショーは、いかなる違反に関しても、何も証明していない。

ヘイリー大使は、展示されているミサイル破片は、イランのQiamミサイルのものだと国連が発見したと主張した。しかし国連は、そのような発見はしていない。国連は破片とQiamミサイルには "構造上、製造上の特徴が似ている"と述べているだけだ。イランQiamミサイルは


イランが設計し製造した短距離弾道ミサイルだ。いずれもソ連スカッドCミサイルの変種である北朝鮮の火星6号のライセンス製造でイランのシャハブ-2を基に開発されたものだ。


様々な国で製造されているソ連のスカッド・シリーズ(A、B、C)には様々な変種があり、当然いずれも"同様な構造上、製造上の特徴がある。"

イエメン軍は、ソ連のスカッド(pdf)を購入し、スカッドは、北と南イエメン間の以前の紛争時に使用された。イエメン軍は、北朝鮮から直接、北朝鮮の火星5号を購入しており、火星6ミサイルも購入している可能性がある。イエメン軍は、そうしたミサイルで、30年以上の経験があり、必要とあられんば改造する資格がある要員を擁している。

ヘイリーは国連の所見についてウソを言っている。国連は彼女が主張しているようなことは言っていない。実際国連の委員会は、発見された類似は、原産国を証明するわけではないと認めている。


委員会はミサイルの“仲介者や供給者を特定する証拠はまだない”と述べている


ヘイリー大使は、イラン企業のロゴがあるミサイルの破片だとされるものの一つを示した 。国連委員会が、ミサイル部品として、アメリカ製ハードウエアも発見したことを、彼女は指摘するのを怠った。どちらもミサイルがどこのものかを証明するわけではない。

シオニスト・ロビーはアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ニッキ・ヘイリーは連中に抱き込まれている。非常に裕福な極右シオニストのシェルドン・アデルソンは、彼女の政治家人生最大のスポンサーだ。

イエメン・ミサイルは、サウジアラビアで誰一人殺害していないが、アメリカ製の爆弾とミサイルで、サウジアラビアが何万人ものイエメン人一般市民を殺害していることを、ヘイリーは、指摘するのを怠った。イエメンを経済封鎖して、極めて大規模な飢饉を引き起こしているのは、サウジアラビアだ。最近、サウジアラビアは封鎖を解除したと主張しているが、米国国際開発庁すら、経済封鎖が変わった兆しは皆無だと言っている。イエメンでは毎日何百人もの人々が食料や単純な医薬品の欠如で亡くなっている。

そのような大惨事を目にすると、サウジアラビアに大量虐殺政策を止めるよう強いるため、イランが何百基ものミサイルをイエメンに提供すればよいと願いたくもなる。


ヘイリー大使のショーは受けが良くなかった。彼女は、もちろん、サウジアラビアは説得したが、アメリカ・マスコミもヨーロッパ各国政府も彼女のショーを鵜呑みにしていない。NYタイムズが正しく書いている。



彼女がアナコスティア・ボーリング統合基地で披露した証拠は、彼女の主張を証明するには不十分だった。


ロイターはこう報じた。


アメリカ合州国は、兵器が正確に何時フーシ派に譲渡されたのかは不明で、場合によっては、何時使用されたかもわからないことを認めた。兵器がどこで製造されたのか、使用されたのかを、単独で簡単に証明する方法はない。


トランプ政権は更なる対イラン経済制裁を推進する口実を探している。特にEUに、復活した制裁体制に参加して欲しがっているのだ。"弾道ミサイルの脅威" は、それを実現する方法かも知れない。フランスとドイツは、アメリカがイランとの核合意破棄を棚上げにすれば、弾道ミサイルに関する反イラン路線で、アメリカに追随すると申し出ている。

ヘイリー大使の離れ技は、これが極めて愚かな行動だったことを示している。ある国が、アメリカBが証明されたら、政策Aに追随すると、アメリカに言うと、アメリカはウソをつき、Bは存在すると主張する証拠をでっちあげるだけなのだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/12/haley-fails-to-make-case-about-yemeni-missiles-ignores-saudi-war-crimes.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/456.html

[国際21] 米政府、大規模サイバー攻撃は「北朝鮮が関与」 正式に認める（AFP）
米政府、大規模サイバー攻撃は「北朝鮮が関与」 正式に認める
http://www.afpbb.com/articles/-/3155929?cx_part=topstory
2017年12月19日 14:03　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


　
コンピューターネットワークに問題が生じていることを知らせる英国民保健サービス（NHS）のウェブサイトのページ（2017年5月12日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS


【12月19日 AFP】今年5月に150か国、約30万台のコンピューターに被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ（WannaCry）」による大規模なサイバー攻撃について、米政府は18日、北朝鮮が関与したと正式に認め、非難した。

　ワナクライは利用者がデータにアクセスすることを一時的に不可能にし、その解除と引き換えに身代金支払いを要求するコンピューターウイルス。5月のサイバー攻撃には北朝鮮が関与しているとの見方が広がり、英当局などは北朝鮮を名指しで非難したが、米政府はこれまで見解を示していなかった。

　しかしドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の国土安全保障・対テロ担当補佐官、トム・ボサート（Tom Bossert）氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）への寄稿で、ワナクライによるサイバー攻撃が北朝鮮によるものだったと指摘し、19日の記者会見で詳細を公表すると明らかにした。

　ボサート氏は同攻撃が多額の損失をもたらし、「北朝鮮に直接の責任がある」と言及した上で、この主張は「証拠に基づいたものだ」と強調した。

　またボサート氏は、北朝鮮が10年以上にわたってほぼ野放しで不正を行い、その悪事は深刻化していると指摘。「必要な時には米政府が単独で違法なサイバー攻撃の代償を払わせる」と明言した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」　日本株はまだ上がるでしょう。しかし…　：経済板リンク　
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」　日本株はまだ上がるでしょう。しかし…（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/112.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/361.html

[戦争b21] ウクライナ紛争ではびこる性暴力（ニューズウィーク）　
ウクライナ紛争ではびこる性暴力
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9136.php
2017年12月18日（月）12時00分　ジャック・ロシュ　ニューズウィーク



親ロ派の戦闘員は支配地域で民間人を暴力的に屈服させている　Maxim Shemetov-REUTERS

＜ウクライナ政府軍も親ロシア派武装勢力も、捕虜や民間人を屈服させるためにレイプを奨励している＞

オオカミはガイデ・リザエバをレイプ犯から救ったが、その後に彼女が目撃することになった残虐行為までは防げなかった。

2014年7月、30代初めのリザエバはウクライナ東部に駐留する政府軍に物資を運ぼうとして、同行者3人と共に親ロシア派の武装勢力に拉致された。

同行者はジャーナリスト、聖職者、運転手。リザエバら4人は近くの拠点に連行され、仮設の拘留施設に監禁された。施設では親ロ派支援のために派遣されたチェチェン人の戦闘員が軍靴や銃床で捕虜を殴打した。妊娠4カ月だったリザエバは、それが原因で流産したという。

リザエバを投げ飛ばした男たちは、彼女の背中にオオカミのタトゥーがあるのに気付いた。チェチェン人にとってオオカミは神聖な動物だ。男たちは彼女を痛めつけるのをやめた。

「おまえはチェチェン出身かと聞かれた。ノーと答えたが、オオカミのタトゥーとイスラム教徒であることに免じて、それなりに敬意を払ってくれた」と、リザエバは話す。

彼女はクリミア出身のタタール系ウクライナ人。14年3月にロシアがクリミアを併合したため首都キエフ郊外に逃れ、政府軍の支援活動をしていた。

戦闘員たちはリザエバを襲うのをやめたが、男の捕虜2人を裸にし、殴打した揚げ句、棒で性的暴行を加えた。リザエバは一部始終を見るよう強制されたという。

ウクライナ東部では14年から親ロ派武装勢力と政府軍の戦闘が続き、これまでに1万人を超える死者が出ている。

混乱が続くなか、政府軍と武装勢力双方による性暴力が吹き荒れているが、加害者が罰せられるケースはほぼ皆無だ。生き残った被害者が徐々に声を上げ始め、前線の拘留施設で行われているレイプや虐待、売春の強制や性器の切断、性奴隷扱いなど性暴力の実態が見えてきた。

人権監視団が把握しただけでも、性暴力の被害は何百件にも上る。報復を恐れたりレイプされたことを恥じたり、警察に届けても相手にされないなどの理由で泣き寝入りになっている件数ははるかに多いだろう。

■ジュネーブ条約を無視

親ロ派の支配地域では住民は武装勢力の横暴に逆らえず、性暴力の取り締まりなど望めない。一方、ウクライナ政府の支配地域でも性暴力事件で警察が捜査に乗り出すことは期待できず、せいぜい形式的な捜査が行われる程度だ。ウクライナ政府は兵士が犯した罪を不問に付しているとの批判も聞かれる。

ウクライナ東部に派遣された国連の人権監視団が今年発表した報告書は、捕虜を辱め、拷問して自白を引き出すために「拘留施設ではパターン化された性暴力が行われている」と指摘する。

尋問官や看守が捕虜をレイプしたり、性器に電気ショックを与えたりして、「家族も同じ目に遭わせるぞ」と脅す手口は、親ロ派ばかりか政府軍も使っている。親ロ派支配地域ではカネや家をゆすり取る手段としても性暴力が使われている。

リザエバはレイプを免れたとはいえ、夏に熱気の籠もる狭い地下室に監禁され、食料も水もわずかしか与えられず、1日1回バケツに排泄することしか許されなかった。男性の仲間たちは独房に入れられてからも性的暴行を受けたという。リザエバと仲間たちの地獄の日々は98日間続き、14年10月に捕虜交換でようやく解放された。

ただ、性暴力が組織的に行われているかどうかについては調査結果はまちまちだ。国連監視団はそうした証拠はないと報告しているが、組織的に行われているとの指摘もある。「（性暴力は）捕虜によく行われる慣行で、親ロ派は実効支配を固め、不服従の意思表示をつぶすために奨励していた」と、国連人道問題調整事務所のサイトに投稿された報告書「語られぬ苦痛」の共著者オレクサンドル・パブリチェンコは言う。

加害者は親ロ派だけではない。国連と国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチが集めた証言によると、ウクライナ保安局（SBU）と政府系民兵組織は、親ロ派の疑いがある人物を拉致し、ジュネーブ条約に違反して秘密の場所で拷問しているという。

例えば国連監視団によると16年春、迷彩服を着て覆面をした8人組が親ロ派の疑いがある男性を拘束、廃屋に連行し、裸にして金属の檻に縛り付けた。1人が棒を男の尿道に差し込み、別の1人が携帯電話でその模様を撮影。一味は男を殴って、撮影した動画をインターネット上で公開すると脅した。男は供述書に署名し、「罪」を認めて刑務所に送られた。

キエフの裁判所では今年4月、解散した政府系民兵組織の元メンバーらが、15年初めに東部のルガンスク地域で民間人に拷問と性的襲撃を行った罪で実刑判決を言い渡された。

しかし加害者が起訴されるケースは例外的だ。国連の記録によれば、16年末までにウクライナの軍検察が内戦関連の性暴力事件で捜査に乗り出したのは、わずか3件にすぎない。軍検察によると、3件とも証拠不十分のため立件は見送られたという。

リザエバは解放後の2年間、捕虜交換の調整役を務めてきた。「監禁されていた時期のことを思い出すと、今でも気が狂いそうになる」と、彼女は話す。「でも私には息子がいる。強くならなきゃ。神のご加護で助かったのだから、できるだけ多くの人を救うのが私の使命よ」



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/441.html

[国際21] 汚職摘発に熱心だったサウジ皇太子、ケタ違いの贅沢が明らかに（ニューズウィーク）
汚職摘発に熱心だったサウジ皇太子、ケタ違いの贅沢が明らかに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9152.php
2017年12月19日（火）16時56分　グレース・ガーニエリ　ニューズウィーク



17世紀のフランスの城を模した世界一高額な家の買い手はサウジの皇太子だった　Charles Platiau-REUTERS


＜7月に王位継承者となって以来、身内の王族も容赦しない汚職摘発でクリーンさをアピールしてきたムハンマド皇太子の天文学的買い物リストが明らかになった＞

サウジアラビアの皇太子で経済改革のリーダーを自任するムハンマド・ビン・サルマンが、世界で最も高額な邸宅を3億ドルで購入していたことが明らかになった。

邸宅はパリ郊外のルーヴシエンヌにあり、「ルイ14世の城」と呼ばれている。2015年に売却されたときは、誰が買ったのかわからずじまいだった。それがムハンマド皇太子だったことを、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。記事はまた11月、レオナルド・ダ・ヴィンチの「サルバトール・ムンディ（救世主）」を美術作品としては過去最高の4億5000万ドルで落札したのも、ロシアのウォッカ会社の投資家から5億ドルのヨットを購入したのも、ムハンマドだった、と報じている。

「ルイ14世の城」は、数年前に建ったばかりだが、17世紀のフランスの城を忠実に再現した外観と豪華な内装で知られる。広大な来客用スウｲートルームが10室あるほか、バー、屋内スカッシュコート等々、近代的な娯楽施設も整っている。アメリカのセレブ、キム・カーダシアンが、カニエ・ウェストとの結婚式会場の候補として足を運んだ建物でもある。

ムハンマドがこの邸宅の所有者であることを2年にわたって伏せることができたのは、ルクセンブルクとフランスに設立した複数のペーパーカンパニーを通じて購入したためだ。それらの会社は、最終的にムハンマドの投資会社エイト・インベストメント・カンパニーの所有となっている。

これらの贅沢な買い物が明らかになったことで、サウジアラビアにおける改革派としてのムハンマドのイメージダウンは避けられない。ムハンマドはこれまで、イスラム教国サウジアラビアに革新的な社会政策を導入してきた。映画館を解禁したり、女性の自動車運転を許可したのもその一環だ。

また、王族や政府職員と企業の腐敗取り締まりの陣頭指揮も執ってきた。サウジの王子を11人も一斉逮捕し、自由の身にするのと引き換えに全財産を没収したりもしている。

米中央情報局（CIA）元高官で、現在はテロ対策専門家のブルース・リーデルはニューヨーク・タイムズ紙に対し、「皇太子は、自分はほかの人間とは異なる改革派で、腐敗した人間ではない、というイメージでかなりの成功を収めてきた」と言う。「それだけに今回の件は、深刻なダメージになるだろう」。

ムハンマドは現在32歳で、父親のサルマン国王の後継者だ。11月に同紙のインタビューに応えた際には、政府と企業の汚職を厳しく取り締まっており、国内で200人以上を摘発したと語っていた。

また次のようにも言っていた。「わが国は1980年代から現在まで、汚職によって多くの損害を被ってきた。専門家の推定によると、政府の年間総支出額の約10％が毎年、高官から位の低い役人までの汚職によって不正流用されている」

ムハンマド自身も、同じ穴の狢だったようだ。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/458.html

[国際21] トランプ、初の安保戦略発表「ロシア、中国が米国の安全や繁栄を脅かす」（ロイター）
トランプ、初の安保戦略発表「ロシア、中国が米国の安全や繁栄を脅かす」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9147.php
2017年12月19日（火）08時38分　



　１２月１８日、トランプ米大統領は就任後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領は１８日、就任後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。「米国第一」主義に基づく同戦略では、ロシアが世界のさまざまな国で内政に干渉していると指摘。ただ、昨年の米大統領選介入を巡る批判は控えた。

戦略では、中国とロシアを米国の競争相手と位置付け、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしていると警戒を示した。

さらにロシアについて「世界各国の世論に影響を与えるため、サイバー攻撃などの情報活動を行っている。その作戦は秘密の情報活動やネット上の偽人格のほか、国営メディア、第三者、報酬を受け取った交流サイト利用者を織り交ぜている」と分析した。

トランプ氏は同戦略に関するスピーチで、米国からの情報で阻止されたサンクトペテルブルクの爆破計画についてロシアのプーチン大統領から電話で謝意を伝えられたことに触れたが、一方で「協力の機会は探るものの、われわれはこれまで以上に国民や自国を守る」と強調した。

また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については、挑発に対応する以外に「選択肢はない」と強い姿勢を示した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「政治に期待してもムダ」 国民を無気力にする安倍政治　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「政治に期待してもムダ」 国民を無気力にする安倍政治　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219830
2017年12月19日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ポピュリズムをあおるほどの能力がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま世界の政治は、トランプをはじめ極右ポピュリズムが席巻している。

　なぜポピュリズムが蔓延するのか。これまであったコーポラティズムの政治体制が崩壊したことが大きい。コーポラティズムとは、労組や業界団体といった中間組織と政党政治の結び付きが強い政治体制をさす。

　日本でも１９７０年代までは、労組や農協、医師会などが強く、多くの人々を組織していた。その下では、個人は組織というフィルターを通して政治と関わる。そのため、投票への動員も可能で、政党支持も安定していた。

　ところが、１９８０年代以降、新自由主義が広がったことで中間組織が弱まり、コーポラティズムの政治体制が崩れてしまった。個人は、メディアシャワーと裸で接することになった。その結果、メディアを通じて、有権者に直接、働きかけることが巧みなポピュリストの指導者が、政治を動かすようになった。

　民進党が事実上崩壊したのも、“小池ブーム”という一過性のポピュリズム政治に乗ろうとしたからだ。だが、そもそも民進党は小池百合子の政策と正反対なのに、政策を捨てたがゆえに野党の分裂を導いてしまった。

　一方、安倍自民党は一見、ポピュリズムのように見えるが、実は違う。安倍首相ら２世、３世議員には、ポピュリズムをあおるほどの能力がない。むしろ安倍首相は、国民をあおって政治に関心を持たせるどころか、国会での審議や民主主義的議論を無意味化させることで、政治への関心や期待を失わさせようとしている。組織されなくなった無党派層が、政治に期待しなくなり、投票しなければ、公明票という組織票がある自民党は断然有利になるからだ。

　実際、国政選挙の投票率が異常に低下して、安倍自民党は圧勝してきた。一時、安倍自民党が希望の党に危機感を持ったのは、小池ブームが無党派層という寝た子を起こすと恐れたからだろう。

　では、立憲民主党をはじめとする野党はどうすべきか。一過性のポピュリズム政治に安易に乗ろうとせず、コーポラティズム政治の弱体化を踏まえ、市民運動やＮＰＯと新しい形で継続的なつながりをつくることだ。

　そして、どうすれば、国民が食べていけるか、アベノミクスに代わる説得力のある経済政策を次々に打ちだすことである。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/363.html

[経世済民125] 再配達のワガママが通じるのはいまだけだ　10年後に24万人の運転手が不足（PRESIDENT Online）
再配達のワガママが通じるのはいまだけだ　10年後に24万人の運転手が不足
http://president.jp/articles/-/23973
2017.12.19　 ボストン コンサルティング グループ（BCG）パートナー＆マネージング・ディレクター 森田 章　PRESIDENT Online


ヤマト運輸が顧客からの仕事を抑制しなくてはならないほど、物流運輸業界は人手不足にあえいでいる。この状況は解消できるのか。物流運輸業界に詳しいBCGのコンサルタントは「10年後には24万人のトラックドライバーが不足する」とさらなる深刻化を予測する。そうなれば「時間指定の再配達」などのサービスも続けられなくなる――。（前編、全2回）

「働き方改革」でますますドライバーが必要に

現下の物流業界にとって最大の経営課題が、トラックドライバー（以下、ドライバー）を中心とする人手不足である。この課題を解決するには、まず現在の人手不足が将来どう変化するのかを把握する必要がある。

そこでボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）では、政府や関係機関等が発表している各種統計調査を総合し、10年後の物流運輸業界におけるトラックドライバーの需給がどう変化するか、を予測した。その結果は、運輸業界にとっては深刻なものとなった。現在のドライバー数は約83万人。今後10年間でドライバーに対する需要は約96万人にまで拡大する一方で、供給は約72万人に止まる。需給差を計算すると、実に24万人もドライバーが不足してしまう（図表1）。

ではなぜ、これほどまでドライバーが不足するのか。まずドライバーに対する需要予測から説明しよう。

予測で重要なのは、何が需要に影響を与えるかを特定することだ。ここでは「荷物量の増減」「積載効率の低下」「モーダルシフトの進展」「規制緩和による代替（バス・タクシーの混載輸送）」「再配達の減少（宅配ボックス・ロッカーの普及）」「幹線の自動運転化」「労働環境改善」という7つの要素に分けて分析した（図表2）。

このなかで、影響力が大きいのは「労働環境の改善」である。人手不足が著しい宅配などの運輸業・郵便業では、長時間労働が蔓延している。厚生労働省の労働統計要覧によると、産業全体で月あたりの平均労働時間が143.7時間なのに対し、運輸業・郵便業では171.2時間にのぼっている。

長時間労働の蔓延に対して、政府・企業共に「働き方改革」を推進している。大手運送会社では2025年までにフルタイマーの超過労働時間を50％削減する目標を発表した。仮にこれが業界全体で実施されたとすると、ドライバー数に換算して、約9万人の需要増につながる。



個数増加はラストワンマイルに大きな影響

次に影響力が大きいのは「荷物量の増減」だ。ここ数年の傾向を見てみると、国内貨物輸送量、つまりB2B（企業対企業）は微減だが、B2C（企業対消費者）では増加している。背景にはEC（Eコマース）の急速な普及がある。

総務省の家計消費状況調査によると、インターネットを利用した1世帯あたりの支出総額について、2010年と2016年を比較すると、すべての世代で伸びている。特に50代、60代、70代の利用額が、対2010年比でそれぞれ134％、125％、174％増と大きく伸びている。インターネットを使いこなす高齢者が増えていくのに伴い、今後、高齢者のEC利用もますます拡大していく。

ECの普及と平仄（ひょうそく）を合わせて、配達する荷物の個数も増えている。国土交通省の「平成27年度　宅配便取扱実績について」によると、宅配便の取り扱い数は、2010年以降微増の傾向にある。このトレンドが続くと、われわれの試算では2015年に3億7000個だった宅配取り扱い数が2027年には5億4000個にまで増える。このためドライバーに対する需要も増加する。

最寄りの配送拠点から配達地（例えば家庭）までのラストワンマイルの配達に関しては、どうしても小分けして運ばなければならない。荷物の個数が増えれば、人手がより必要になってしまうのだ。

10トントラックに積まれる荷物は10年間で2割減少

ECの普及などを背景に、貨物1件あたりの重量は1990年から低下し続けている。つまりは小ロット化だが、これに伴い、トラックの積載効率も低下している。国土交通省が調べた「物流を取り巻く現状について」によると、2005年には50.3％であった営業用トラックの積載率は、10年後の2015年には40.5％と、年々低下している。要は10トントラック1台に積んでいた荷物が、10年間で5トンから4トンへと、2割も減少しているのである。

10トントラックに載せている荷物が2割も減っている、というのはあくまで平均値の話だが、実際に何が起きているかと言えば、空車で走る距離が伸びている。なぜかと言えば、都市と地方における物流の需要格差が影響しているためだ。仮に都市から100％近い積載効率で荷物を運んだとしても、地方から都市に運ぶ荷物がほとんどなければ、帰りは空車に近い状態になってしまう。

もうひとつ積載効率を低下させている背景にあるのが、納入の期限だ。配達時間の指定が細かく区切られている場合、荷物が満載になっていなくてもトラックを出さなくてはならない場合がある。特に交通渋滞の影響が大きい都市部では、納期を守るために低積載でも出発しなくてはならない事態が頻発している。

規制緩和や宅配ボックスなどの対策には限界も

物流運輸を巡る深刻な状況に対して、国も対策を講じてはいる。例えば国土交通省はかなり熱心にモーダルシフトを後押ししている。これは自動車などの小口輸送を鉄道などの大口輸送へと切り替えていこうとする動きだが、すでにその効果は限界に近いのではないだろうか。

参考になる数字として、国土交通省等によるモーダルシフト等推進官民協議会が2011年の段階で行った荷主へのアンケート調査がある。この中間とりまとめによると、自動車輸送のうち鉄道輸送に切り替えられるものが、そもそも0.23％しかなかった。鉄道輸送は、急な出荷の増減には対応しきれない。実際のデータを見ると、2015年までの4年間で自動車輸送が占める比率はすでに4％ポイント減っており、モーダルシフトによるこれ以上の効果はあまり期待できない状況だ。

そのほか、バス・タクシーの混載輸送といった規制緩和や宅配ボックスの普及によるラストワンマイルの工数軽減、幹線の自動運転化など、いくつかドライバーに対する需要減につながる要素はあるものの、われわれの分析では、いずれも大幅な需要減にはつながらないという結果となった。

例えば報道などでしばしば取り上げられている、宅配ボックスの設置だが、これは設置者側のインセンティブとなる要素がほとんどないことが、ネックになる。コンビニエンスストアへ宅配ロッカーを設置する場合、一台あたり約200万円のコストがかかる。自宅（戸建て）への宅配ボックスの設置費用は、当然、自己負担となる。こうした費用を考えると、宅配ロッカー・ボックスを設置するインセンティブは小さい。

コンビニエンスストアはすでに宅配荷物の預かり所として機能しているが、その手数料収入はごくわずかしかない。仮に国が設置費用の一部を補助したとしても、宅配ロッカーでの収益化は難しい。

再配達によるドライバーの負担が話題に上ることも多いが、われわれが思っているほど再配達されている荷物の割合は高くない。国土交通省の「物流を取り巻く現状について」によると、全体の2割程度だ。しかも、そのほとんどが2度目の配達で配り終えている。

仮に再配達を約半分の10％削減した場合でも、削れる労働時間は年間約3000万時間しかなく、それをドライバー数に換算すると、年間約1万人分の削減効果にしかつながらない計算になってしまう。

以上の要素を総合して考えると、やはりドライバーに対する需要は増える要素が圧倒的で、減る要素はあったとしても影響はごくわずかということになる。

高齢化などでドライバーは今後10年間で約11万人減る

一方の供給面を見てみよう。ここで大きな要素となるのはドライバーの高齢化だ。すでに高齢のドライバーも多いことから、今後、引退していくドライバーの数も相当数に上ることが予想される。

トラック運転手として働くためには、中型か大型の自動車免許を取得する必要がある。若い人にはハードルが高いうえ、低賃金や長時間労働など、労働環境は厳しく、なりたい人は減少している。大幅な賃金上昇は望めない環境にあることや、他業界でも進む人手不足の現状などを考えても、今後10年間で、ドライバーの数は約11万人減るだろう。

以上、需要面と供給面の双方から影響を細かく分析して総合すると、冒頭で申し上げたように、今後10年間で24万人ものドライバー不足が生じるという結果となった。

この深刻なドライバー不足を解消するため対策は、果たしてあるのだろうか。後編では、その「打ち手」について検討する。


森田章（もりた・あきら）
ボストン コンサルティング グループ（BCG）パートナー＆マネージング・ディレクター。消費財・流通・小売・運輸を中心に、成長戦略、新規事業戦略、デジタルマーケティング、サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）のプロジェクトを手掛けている。特に物流、食品・飲料セクターの経験が豊富。【BCG運輸・旅行・交通サイト】https://www.bcg.com/ja-jp/industries/transportation-travel-tourism/default.aspx



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/119.html

[経世済民125] マイナス金利の負担分を年金（GPIF)が肩代わりすることの意味（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
マイナス金利の負担分を年金（GPIF)が肩代わりすることの意味
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735821.html
2017年12月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ　


　私、昨日の記事で、次のように書きました。


　「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFが負担する方針を固めたとの記事に接しました」



　日銀がマイナス金利政策を採用しているために、民間金融機関が日銀に預けているお金の一部にはマイナス金利が課されている訳ですが…

　マイナスの金利が課されるということは、お金を預けている民間金融機関が日銀から利息をもらうのではなく、逆に利息を払うということになる訳で、お金を預けて利息を取られる位ならお金を預けなければいいのにと思う訳ですが…いろんな事情があって民間金融機関は余ったお金を日銀に預けることがある訳です。

　但し、そうはいってもその負担が少しずつボデーブローのように利いてくる、と。

　そこで、民間金融機関としては、その負担の全部、或いは一部をGPIFに負担して欲しいという気持ちになるのです。

　どう思います？

　まあ、適当にやってくれ、なんて思っていませんか？

　しかし、よ～く考えると、GPIFがそのマイナス金利の負担を肩代わりするということは、年金の受給者である国民が負担することを意味しているのです。

　少し、腹が立ってきたのではありませんか？

　個人が民間金融機関に預けている預金の金利がマイナスになることはなくても、こうしてGPIFがマイナス金利の負担を肩代りするのであれば、国民にその負担が圧し掛かることになるからです。

　昨日紹介した日銀の説明によれば、個人の預金の金利がマイナスになることはないし、マイナス金利政策を採用すればデフレからの脱却が可能だというものでしたが、実際には全く説明通りに事は進んでいないのです。

　こんなことでいいのでしょうか？

　そもそもマネタリーベースを2年間で2倍に増やせば…否、それ以前にデフレは脱却できると豪語していた岩田副総裁。

　それが実現できなかったら辞任するとまで言っていたではありませんか？

　それに加えて、マイナス金利政策まで導入しても、マイルドなインフレが起きる兆しはない、と。

　そして、マイナス金利を導入したせいで、民間金融機関ばかりはなく、国民にまで迷惑が及んでいる、と。

　でも、全然反省しないのですよね。

　何と言ったらいいのでしょうか？




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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」〈dot.〉　：原発板リンク　
古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/241.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/364.html

[経世済民125] 脱原発の小泉純一郎氏にポンと１億円を寄付した意外な財界人とは？「トモダチ作戦」被爆の米兵支援金　：原発板リンク　
脱原発の小泉純一郎氏にポンと１億円を寄付した意外な財界人とは？「トモダチ作戦」被爆の米兵支援金　〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/240.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 大マスコミに言いたい放題 幼稚な安倍政権の王様気取り 民主主義の土台である「知る権利」が脅かされている（日刊ゲンダイ）
　


大マスコミに言いたい放題 幼稚な安倍政権の王様気取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219822
2017年12月19日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　共同通信加盟社編集局長会議で苦言（Ｃ）共同通信社

　自分たちへの批判は許さない――。この政権の体質がよく分かるトンデモ発言が相次いでいる。

　１５日に東京・汐留の共同通信本社で地方紙幹部らを前に講演した安倍は、こんな話をした。

「皆さんの中で最近、学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、おそらく政治や経済のニュースが従来型のステレオタイプに陥っているからではないか」

　安倍の念頭には、自分は２０代からの支持が高いという自負があったのだろう。つまり、「モリ・カケ」報道やアベノミクス批判など、政権に批判的な報道をしているから、学生が就職したがらないとケチをつけたわけだ。

　その証拠に、１０月の衆院選で自民党に投票した人が最も少なかったのが６０代だったことを取り上げ、「同年代に嫌われて悲しい」「皆さんの新聞の愛読者層ではないかと思うので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」とも言っていた。嫌われたのは新聞報道のせいだというのだ。

「特別国会でのモリ・カケ追及を何とか乗り切ったと思ったら、世論調査で支持率が３割台に下がり、焦っているのでしょう。支持率低下は国民に不信感を持たれるようなことをしているからであり、身から出たサビなのに、新聞のせいにするなんて、お門違いもいいところです。ましてや、自民党に投票したくなるような報道をしろと迫るようなことを言うのは、冗談にしてもタチが悪すぎる。安倍政権では閣僚が問題発言を繰り返しても、オトモダチ優遇を続けても見逃されてきたことを考えれば、今の大マスコミの報道は手ぬるいくらいですよ。それに文句をつけるのは、あまりに狭量です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■政権と異なる意見はすべて「嘘」か

　ひと昔前なら即座に失職してもおかしくない暴言を連発しているのが政権ナンバー２の麻生財務相だが、その麻生も１４日、金田前法相のパーティーで、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を「共謀罪」と断じた報道にイチャモンをつけた。

「議論しているときはボロカスに叩き、今ごろ『やって良かった』と言う。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」とやったのだ。問題だらけの共謀罪を「やって良かった」なんて誰が言うものか。完全な難クセ、デマの類いで、新聞攻撃を展開したのである。

　翌日の会見で、この発言について見解をただした東京新聞の記者に対し、麻生の反論がまたムチャクチャだ。

「（東京新聞は）やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」

「（処罰法ができて）結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」

「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は（どうなる）」

　驚くことに、共謀罪を「やって良かった」と言っているのは、新聞ではなく麻生だった。国民を監視下に置きたい政権側の意見だ。それなのに、なぜ、東京新聞が訂正記事を出す必要があるのか。何が嘘だというのか。まったく意味不明だ。こんな理屈が通れば、政権と異なる意見はすべて「嘘」にされてしまう。こういうドーカツまがいの発言を許し、放置している大マスコミも問題だ。

　　
　　　“暴言大王”の麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

民主主義の土台である「知る権利」が脅かされている

「安倍首相や麻生財務相らの一連の発言の背後に見えるのは、自分たちがやっていることが絶対だという傲慢、批判は許さないという幼稚な王様気取りです。不都合な報道は『フェイクニュース』扱いし、『俺が言うことだけが真実だ』と、ツイッター発信を続ける米国のトランプ大統領とまったく同じ発想なのです。トランプ大統領は自身に批判的なニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビなどを会見から締め出した。安倍政権も同じことをやりかねません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　それでも、米国ではメディアが権力と対峙する姿勢を崩さないから救いがある。

　ニューヨーク・タイムズは記者を増員し、トランプ発言の“ファクトチェック”は各メディアで頻繁に行われている。権力を監視し、暴走にストップをかけるのがメディアの役割だという共通認識ができあがっているのだ。

　かたや日本では、官房長官会見でしつこく食い下がる記者に対して官邸が抗議文を送っても、大マスコミが一致団結して批判の声を上げるわけでもなく、それどころか、「同じ質問をするな」という要求に唯々諾々と従ってしまう。官邸に忖度して、記者クラブが質問打ち切りに協力する始末だから、話にならない。

　おかげで、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」で日本は年々順位を下げ、今年は１８０カ国・地域のうち７２位という体たらく。先月１４日には、国連人権理事会が、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。日本の「報道の自由」問題が初めて取り上げられ、米国などの加盟国から、懸念を示す声が続出したのだ。

■気に入らなければ無視、抗議

　日本の「報道の自由」をめぐっては、人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。ところが政府は「特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではない」と閣議決定。それを垂れ流すメディアもあるのが恐ろしい。もちろん、人権理事会から任命された特別報告者の見解は、決して「個人的な見解」などではない。

「気に入らないものは無視、あるいは抗議したり、『偏向報道』と切り捨てるのが安倍政権のやり方です。国会答弁でも平然と嘘をつき、都合が悪い情報は隠蔽してしまう。メディアを掌握するのは独裁の基本ですが、囲い込みとドーカツで骨抜きにされた日本の大マスコミは、わざわざ政権側が協力要請しなくても、勝手に安倍首相の顔色をうかがって、政権に都合の悪いことは積極的に報道しようとしない。戦時中の大マスコミも、そうやって情報をコントロールし、国民に真実を知らせなかった。軽減税率で首根っこを押さえられた大新聞がこぞって権力にスリ寄り、大政翼賛化した現状は危機的で、まるで“いつか来た道”です」（本澤二郎氏＝前出）

　政権が電波法をチラつかせ、「中立、公平な報道を求める」などと言って、ちょっと脅せばテレビも萎縮。選挙になれば政権批判は画面から消えてしまう。それで選挙に圧勝した政権はますます増長し、言論弾圧を強めていく。そういう悪循環が、冒頭の安倍・麻生の傲慢発言につながっている。前出の山田厚俊氏が言う。

「国民の『知る権利』は民主主義の土台です。メディアはその権利を担保する役割を果たさなければならないのに、まず政権におもねり、それでも読者がついてくればＯＫという姿勢が目立つようになった。大マスコミがここまでヘタってしまって、損をしているのは、本当の情報を知ることができない国民なのです」

　安倍の周辺からは「政権批判は国益を損なう」という声が聞こえてくるが、冗談じゃない。政権と国は別物だ。メディアが政権を持ち上げるだけなら、北朝鮮と変わらない。民主主義が成立しないのである。それこそ国益を損ねることにならないか。批判報道に平気で文句をつけるこの政権は、民主主義というものを理解していないとしか思えない。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/365.html

[経世済民125] 大林組が「4社談合」課徴金減免求め公取委に駆け込み申告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


大林組が「4社談合」課徴金減免求め公取委に駆け込み申告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219870
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　品川駅の駅工事も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正受注事件で、大林組が公正取引委員会に、大手ゼネコン４社で不正な受注調整をしていたことを申告し、課徴金減免制度の適用を求めていることが１９日、関係者への取材で明らかになった。

　東京地検特捜部は今月８日、大林組の共同事業体が受注した「名城非常口」建設工事をめぐり、同社がＪＲ東海の入札を妨害したとして偽計業務妨害容疑で家宅捜索。担当副社長らは当初、容疑を否認していたが、その後、態度を一変。公取委に「リニア工事全般について、４社で事前に受注調整していた」などと違反を申告したという。

　課徴金減免制度は、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査や強制捜査を受ける前後に、公取委に違反を「自主申告」したと認められた場合、先着順で５社まで課徴金が１００～３０％減免される制度。

　偽計業務妨害で真っ先に家宅捜索を受けた大林組は、談合による独禁法違反で強制捜査を受ける前に「自主申告」するのが得策と考えたようだ。

　大林組をはじめ鹿島、清水建設、大成建設の４社は、２０１１年のルート正式決定以前から常習的に会合を持ち、各工事の受注予定企業をまとめた「受注予定一覧表」まで作成していた。大林組の“自白”で、９兆円の巨大プロジェクトをめぐる一大談合事件に発展する見通しとなった。




























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] この時期に検察がマスコミに”リニア”をリークしたわけ！ 　
この時期に検察がマスコミに”リニア”をリークしたわけ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_188.html
2017/12/19 18:23　半歩前へ


▼この時期に検察がマスコミに”リニア”をリークしたわけ！

　安倍晋三がホッと一息つき、安堵している姿が目に浮かぶ。

　ゼネコンが登場したおかげでモリカケ疑惑がどこかに隠れてしまった。

　ミーちゃん、ハーちゃんはリニア談合に釘づけだ。

　リニア新幹線に伴う談合など、2011年5月26日に整備計画が決定された段階から分かり切っている話だ。こんな巨大プロジェクトが談合抜きにはあり得ない。

　昨日今日の話ではない。検察はとっくの昔から内定を開始していたはずだ。警察の交通取り締まりと同じで、いつでも表に出せるケースである。

　私が言いたいのは、そんな案件を、なぜ、この時期にぶつけてきたのか？である。総選挙も終わり、本格的なモリカケ疑惑の追及がこれから始まろうという矢先に、である。

　ネタも揃った、裏もとったー。リニア談合の捜査は急ぐ必要がない。モリカケ疑惑に決着がついてからでも決して遅くはない。

　それまでなぜ、待たないのか？　リニアが、モリカケ疑惑の追及機運に水を差したことは間違いない。地検特捜の尻をたたいたのは誰か？

　国民はワイドショーに浮かれていないで、「なぜ、この時期にリニアなのか？」、と頭を冷やして考えてはいかがか。

　権力は巧妙だ。自分たちの権益を守るためにはあらゆる手段を講じる。だから権力者は、トランプにしても、習近平にしても「強い」のだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/366.html

[国際21] 安保理の１４理事国すべてが賛成し、米国は孤立した！　
安保理の１４理事国すべてが賛成し、米国は孤立した！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_189.html
2017/12/19 19:55　半歩前へ


▼安保理の１４理事国すべてが賛成し、米国は孤立した！

　トランプがエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題を受け、国連安全保障理事会は１８日、エルサレムの地位を一方的に変更する決定は「無効」として、撤回を求めるエジプト提案の決議案を採決した。

採決では、米国を除く英仏など欧州の理事国や、日本を含む非常任理事国もみな賛成した。

安保理の１４理事国すべてが賛成し、米国は孤立した。

米国の拒否権行使で否決された。

米国、英、仏、中国、ロシアの常任理事国５か国に拒否権を認めている限り、公平な採決は永遠に望めない。先の大戦の「戦勝国の独善」である。


関連記事
エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/353.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 問われる「野党政治家」の器／政界地獄耳（日刊スポーツ）
問われる「野党政治家」の器／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712190000162.html
2017年12月19日9時56分　日刊スポーツ


　★国会が閉じ、年末になっても民進党、立憲民主党、希望の党のごたごたは続く。民進党代表・大塚耕平は「私たちには野党病がある。持論に固執して合意を共有できない。それを政権をとった時にやった。意見が違うからといって分裂した。『あいつと一緒になるのがイヤだ』とか、また衆院の中で議論が行われている。もう勘弁してほしい」と発言した。だが、ここまで党内の考え方が違い、それを胸の内に秘めておくことの出来ない議員がそろっていて、積極的改憲論で「右へ右へ」をスローガンにする希望の党と、純化路線こそ政権奪取の道と考える立憲民主党の水と油をまとめることが大塚の力量で可能だろうか。

　★自民党はその程度の政策の開きならばのみ込める力と文化と度量がある。それが政権を担ってきた政権政党であり国民政党の器だ。国民に人気があった小泉政権は党全体の融和を図らず、自民党をぶっ壊すといって除名にしたり組織を壊したことがあったが、そんな挙党体制を作ることの出来ない強引な政策を続けていた時も自民党は沈黙を続け小泉政治に従った。自民党幹部たちも「今は我慢の時」としていた。

　★大塚は「勘弁してほしい」というが、今は我慢の時だろう。３つに分かれた党がわがままを続けていれば野党の力は広がらない。立憲民主党代表・枝野幸男の純化路線も希望の党代表・玉木雄一郎の第２自民党路線もこれ以上拡大することはない。突っ走りたければ走ればいい。しかし、そこにゴールを示せないのならば、１０年、２０年のスパンで政権を担う党になればいい。今問われているのは野党政治家の器だ。国民はそこまで野党合流に期待していない。そんなことを信じているのは一握りの連合幹部たちだけだろう。政治家よりも有権者の方が思慮深い。（Ｋ）※敬称略








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/368.html

[国際21] トランプ政権の国家安保戦略、非難受けた中ロが反発（AFP）
トランプ政権の国家安保戦略、非難受けた中ロが反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3155972?cx_part=topstory
2017年12月19日 19:01　発信地：北京/中国



米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【12月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」を初めて発表したことを受け、米の国力に挑む決意を固めている国と名指しされた中国は19日、米政府は「冷戦（Cold War）の精神性といった時代遅れの考えを捨て去る」べきだと反発した。

　中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は定例記者会見で、「いかなる国や報告であっても、事実を歪曲（わいきょく）する、または悪意をもって中傷するような行為は無駄に終わる」と指摘した。

　一方でロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）も、同戦略の「帝国主義的な性格」を非難するとともに、米政府が「一極的な世界」に固執していると批判。

　ドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「同文書の帝国主義的な性格は明らかであり、一極的な世界の断念の拒否、断固たる拒否だ」と指摘。ロシア政府は「自国が米国の安全保障への脅威扱いされるのは容認できない」と述べた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 厚顔、稲田朋美が防衛相時代の失態をネグり復活！「南京事件はなかった」のトンデモ講演、「一議員で終わらない」の決意表明も　
厚顔、稲田朋美が防衛相時代の失態をネグり復活！「南京事件はなかった」のトンデモ講演、「一議員で終わらない」の決意表明も
http://lite-ra.com/2017/12/post-3670.html
2017.12.19　稲田朋美が復活し「南京事件はなかった」　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　稲田朋美オフィシャルHPより


　大臣辞任から半年も経たず、あの議員が再び息を吹き返した。今月13日、都内でおこなわれた「外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」なるタイトルの講演会に稲田朋美が登壇、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語ったというのだ。

　さらに、この講演会の2日前には、自身が会長を務める「伝統と創造の会」の総会を開催。また、同日はアパグループの「真の近現代史観」懸賞論文の出版記念パーティにも参加し、アパの元谷外志雄代表・芙美子社長夫妻や田母神俊雄氏と肩を並べて仲良く写真を撮っている。

　稲田元防衛相は、南スーダンPKO派遣に際して大規模な戦闘を「戦闘ではなく衝突」と答弁したり、その上「戦闘」としなかった理由を「憲法9条上の問題になるから」と平然と言ってのけるなど、大臣以前に法曹家としても信じられない発言を連発。一方、森友問題では籠池泰典・前理事長との関係を必死になって隠そうとして虚偽答弁をおこなったことも記憶に新しい。

　なにより、大臣辞任の引き金となった日報問題では、稲田防衛相が日報隠蔽に直接関与していたことはもはや決定的であるにもかかわらず、辞任したことを盾にして閉会中審査への出席も拒否。いまだ説明責任をはたしていないのが現状だ。

　しかし、当の本人はまったく無反省。現に、11月に地元・福井でおこなった講演会では、今年10月の衆院選について、涙ぐみながら「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」と語ったという。「苦しい」選挙戦になった原因をつくり出したのは自身の責任なのだが、その自覚が微塵も感じられない。挙げ句、この講演会では、自民党の二階俊博幹事長がわざわざ駆け付け、「女性総理の最短距離にある」と太鼓判を押した。

　いや、二階幹事長だけではない。当の稲田氏も〈「このまま一議員で終わりたくない」と再起に意欲をみせる〉（産経ニュース12月5日付）というのだから、呆れて開いた口が塞がらないではないか。

　ようするに、選挙によって「もう禊ぎは済んだ」とばかりに、ここにきて鳴りを潜めていた稲田元防衛相が再始動。大臣であるために抑えてきた歴史捏造主義者としての言動を大々的に解禁しはじめた、というわけだ。

■歴史修正主義全開で再び「ポスト安倍」を狙い始めた稲田朋美

　事実、13日に稲田議員が講演をおこなったイベントは、タイトルからもわかるように、外務省および政府の〈日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない〉という見解を全否定する、歴史の捏造を目的としたものだ。

　そもそも「南京虐殺はなかった」という“虐殺まぼろし”論は一部のネトウヨや狂信的極右学者、右派メディアが叫んでいるだけで保守系歴史学者の間でも相手にされていないトンデモ論でしかない。しかも、稲田氏は弁護士として参加した南京事件に絡んだ訴訟（「李秀英裁判」「夏淑琴裁判」「南京百人斬り訴訟」）でことごとく敗訴している。だが、稲田氏は歴史的事実から目を逸らしつづけ、南京事件を否定するイベントに元防衛相として登場したのである。

　だが、こうした歴史捏造主義の主張を展開させることこそが、稲田議員が「ポスト安倍」に返り咲くための生命線であることは間違いない。なぜなら、安倍首相が稲田氏を寵愛してきた理由は、そこにあるからだ。

　前述した「百人斬り」訴訟に参加するなかで極右界で注目を集めた稲田氏を勉強会に招いたのは、当時、自民党幹事長だった安倍氏である。安倍氏の側近議員が「安倍さんは稲田さんの弁舌に一目ぼれした。女性の保守という点も珍しいと評価していた」（「週刊文春」2015年10月15日号／文藝春秋）と証言しているが、その後、安倍氏は2005年の郵政選挙の刺客候補として稲田氏に出馬を自ら要請。安倍氏は稲田氏の極右思想と歴史捏造主義のスピーカーとしての才能を買ったのである。

　そして、そうした安倍首相の「趣味」はいまも薄れていない。実際、今年の衆院選では、極右政党・日本のこころ（当時・次世代の党）の元衆院議員である杉田水脈氏を公認。本サイトでは詳しく紹介したように、杉田議員は「9条改憲、愛国教育推進、歴史修正主義、男尊女卑、ヘイト肯定」というバリバリの極右レイシストであり、著書では慰安婦像の“爆破テロ”を推進するような人物だ。この杉田氏を自民党が公認した背景を、櫻井よしこ氏はネット番組『言論テレビ』でこう語っている。

「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい！』って言うので、萩生田（光一・自民党幹事長代行）さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、（杉田氏は）『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」

　つまり、稲田氏をスカウトしたときと同じように、いまも安倍首相は「女性で、口が立つ極右」を求めて杉田氏を自民党に引き入れた。そして、その杉田議員は、前述した稲田議員が会長を務める「伝統と創造の会」に加入し、同じようにアパの出版記念パーティにも出席。稲田議員と笑顔で田母神氏を挟んだ写真をブログにアップしている。

■「防衛相辞任を慰留され続けた」と安倍の寵愛を自慢する稲田朋美

　先の選挙直前に広報副本部長に抜擢され、メディア批判を繰り返している和田政宗議員の件といい、安倍自民党の「ネトウヨ化」はよりパワーアップしつつあるが、そんななかでも安倍首相の稲田議員に対する愛は変わらないらしい。稲田議員は自身の有力後援者に、大臣辞任の裏側として、こんなことを語っていたという。

「“安倍総理は、『稲田さんまで辞める必要はない』と、何度も突っぱね、辞任をなかなか許してくれなかった”と」
「“自分の信条として、あの2人が辞任するのに、自分だけ大臣の座に残ることなんて絶対にできない。辞めさせてくださいと懇願し、ようやく総理に辞任を認めてもらえた”と仰る（後略）」（「週刊新潮」10月5日号／新潮社）

　この稲田議員の弁が事実か否かはわからないが、少なくとも本人はいまも安倍首相との親密な関係を強調し、「このまま一議員で終わりたくない」という野心も隠さなくなっている。しかも、杉田氏のような過激な議員まで加わったなかで安倍首相に忠臣であることをアピールするべく、今後さらに「初心」である歴史捏造主義者としての言動を強めていくのは必至だ。

　だが、繰り返すが、日報隠蔽問題の説明責任を稲田議員はいまだ果たしていない。それなのに「女性総理の最短距離」にまで簡単に戻れてしまう。それが安倍政権なのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心　政治に距離を置く人を巻き込む方法　山田 厚史（PRESIDENT Online）
本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心　政治に距離を置く人を巻き込む方法　
http://president.jp/articles/-/23979
2017.12.19　 デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田 厚史　PRESIDENT Online


「本当の敵は、安倍政権ではなく、政治的無関心なのではないか」。先の総選挙に立憲民主党から出馬した元朝日新聞編集委員の山田厚史さんはそう振り返る。選挙告示の10日前に突然出馬を決めたが、6万票超を集めるなど健闘した。それでも半数以上の人は投票すらしていない。なぜ政治に距離を置く人が増えているのか――。

　

比例復活を果たせず次点にとどまる

当落が決まったのは、開票日の翌日10月23日の早朝だった。千葉・神奈川・山梨3県でなる南関東比例区の得票が確定し、立憲民主党の比例当選は6人と決まった。惜敗率が7番目だった私は比例復活を果たせず、次点にとどまった。

「立憲民主の比例得票があと2000票あれば、7人目として滑り込めたのに……」。応援してくれた仲間からそんな声が上がった。

「もう数日早く運動を始めていたら」「投票日に嵐が来なかったら」「選挙のやり方が分かっていれば」……。「たられば」の反省は山のようにあるが、やって悔いなし、選挙をやりぬいた、という気分だった。それは「候補者の自己満足」にすぎなかった。応援してくれた人たちにとって「落選」は受け入れられる結果ではなかった。

終盤に確かな手ごたえを感じ、「この調子なら惜敗率で滑り込める」と期待感は高まり、支援者も「戦うジャーナリスト山田厚史を国会へ送り出そう」とその気になっていた。それだけに「やるだけのことはやった」では済まない。候補者としては「この経験を糧に次は絶対当選だ。皆さんよろしくお願いします」というべきだが、年齢を考えると、その選択はない。

獲得した6万2894票への責任もある。私の名前をこれほど多くの人が書いてくれた。期待にどう応えるか。重い宿題を背負った気分になった。

立候補要請を受けたのは選挙告示の10日前

疾風怒濤の2週間だった。私が選挙に出ると知った友人たちがびっくりして電話を掛けてきた。

「君が選挙に出るなんて、どういうことだ」
「カネは大丈夫か。どれぐらいかかる？　カンパするぞ」
「やるだけのことを思いっきりやれ。健闘を祈る」

おおむね、こんな励ましがほとんどだった。「やめろ！」「思いとどまれ」という声は意外にも、なかった。民進党の瓦解、リベラル崩壊、という流れに危機感を抱く友人は多く、青天の霹靂のような「立候補」を暖かく受け止めてくれていた。

ビックリしているのは私も同じだ。まさか自分が選挙に出るなんて考えてもいなかった。立候補の要請を受けたのは選挙告示10日前の9月30日だった。浦安市の公団住宅にあるわが家に、知人が訪ねてきた。気の合う仲間として接してきた人物だ。浦安の隣の市川市に住む彼は千葉県市民連合のメンバーでもあった。

「千葉5区から立候補してくれないか」という打診だった。「選挙に出るなどなんて考えられえない」とやんわりお断りした。

市民連合は、国政選挙で野党共闘を実現しようという集まりで、法政大学の山口二郎教授らが中心になり全国規模で動いている。千葉5区（浦安市と市川市南部）はこれまで自民・民主・共産の三つどもえの戦いで、自民党の薗浦健太郎氏と民主党の村越祐民氏が勝ったり負けたりを繰り返してきた。

最近は薗浦氏が2期続けて勝ち続けている。首相補佐官となり政治家として上り調子で、選挙は盤石の態勢を敷いていた。市民連合は、民進党の村越を担ぎ、共産党との共闘が実現する一歩手前までこぎつけていた。ところが民進党が希望の党に合流して事態は一変した。希望の党が選んだ候補者は、元浦安市議の女性だった。村越は立候補を諦め、共産党は独自候補を立てた。これでは選挙にならない。振り出しに戻った共闘を立て直すための「第三の候補」を市民連合は模索していた。

千葉5区で共闘を実現させ、リベラルの崩壊に歯止めを掛けたい、という市民の期待は理解できる。だからと言って、私が選挙に出る、というのはむちゃな話だと思った。

「大勝負は2019年か2020年にある次の選挙だろう。それを視野に入れて若い候補を育てることを考えてみては」と話し、お引き取り願った。そういう候補が見当たらないから、私を訪ねてきたのだろう。このままでは市民連合は「不戦敗」になる。

前日、希望の党の小池百合子代表が「民進党から来られる方々を全員受け入れる考えは、さらさらありません」と語った。中央政界では民進党の危機をバネに、枝野幸男氏らが立憲民主党を立ち上げた。

市民会議の声を尊重し地元から立つ

私への出馬要請と立憲民主の立ち上げは同時に進んでいた。幹事長になった福山哲郎氏から「立憲民主から立候補を」と要請があった。市民連合から話があった時は、「共闘のため無所属で」だったが、状況が変わり、立憲民主党に話が回ったらしい。

「東京の選挙区から出てほしい」というのである。出来立てほやほやの立憲民主党は候補者が足らないようだ。「選挙に出るなんて簡単に決められません」と断ると、「東京の比例区2位で出て、選挙区の候補者と一緒に遊説するというのはどうでしょう」と提案された。当選を目指すのではなく、安倍政治に異を唱える運動に加わってくれ、というお誘いと解釈できた。これくらいなら手伝えるかもしれない、と思った。

私は昭和23年生まれの団塊の世代だ。われわれが生まれる前、日本は300万人が死ぬ戦争があった。その反省から新憲法ができ、私たちは、戦後民主主義と平和の中で育った。ところが、われわれが企業社会にどっぷり漬かっているうちに日本の雲行きは怪しくなった。こんな政治を子や孫の世代に残して死ぬわけにはいかない、と思う。枝野氏たちが立ち上がった。なにか自分もできることはないか、そんな風に考えていた。

友人たちは「いまさら失うものはない。思い切ってやってみろ」と背中を押した。私が推されたのは、ジャーナリストとして身に着けてきた経験や識見が買われたのだろう。朝日新聞で定年まで経済記者をやり、財政や金融、産業界の記事などを書いてきた。ロンドン特派員やハーバード大学留学など通じ、日本を外から見る機会もあった。

日本政治の未熟さが気になり、20年ほど前から浦安で選挙のたびに公開討論会を開く市民運動に加わり司会役を務めてきた。出馬を決意したのは4日、枝野氏らが立憲民主党を立ち上げた翌日だ。「地元選挙区から立ってほしい」という市民会議の声を尊重した。

立候補の書類は手提げ紙袋2つ分

嵐のような18日間が始まった。腹をくくった途端、お願いされる立場から、お願いする立場になった。

電話口で「立候補受諾」を聞いた福山幹事長は「ありがとうございます」と言ったあと、「すぐに県の選管に行って必要書類をとってきてください。ぐずぐずしていると書類が間に合わず立候補できないかもしれない」。私は鎌倉で会合に出ていた。長男に電話して「選管に行ってくれ」と頼む。「お父さん、選挙って、いったい何を考えているの」とビックリされた。「詳しいことは後で話す。ともかく急いで書類を取りに行ってくれ」と頼むしかなかった。

書類は膨大なものだった。手提げ紙袋で2つ、面食らった。書類は難解・煩雑。「選挙に出るのにふさわしくない人物でないことを証明する文書」なんていうのもあり、戸惑うことばかりだった。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　憲民主党の福山哲郎幹事長も応援に

「野党共同候補」になったので、政党の知恵を借りることができた。共産党、社民党、新社会党、みどりの党、地域政党のネットワーク千葉、それに民進党の県議・市議が支援に回ってくれた。選挙経験の豊富な人たちの手助けで、徹夜で書類を作り、選管に持って行っては審査を受ける、というやり取りが公示日まで続いた。

供託金は選挙区で300万円、比例区で300万円、併せて600万円かかる。立憲民主党を通じて払う。できて間もない新党にはカネがない。選挙区は自己負担、比例区は党が出す、ということで折り合った。選挙事務所が見つからず、公示日を迎えても自宅が事務所だった。団地などで看板を掛けられない。応援で訪れる人も玄関にあふれる靴を見て、遠慮して帰った。

カネなし、組織なし、経験なし

カネなし、組織なし、経験なし。その脆弱性が陣営の強みとなった。公示の3日後、地下鉄東西線の浦安駅近くのビルの3階に選挙事務所を確保した。すると政党や組織が丸抱えだと近づいてこないような有権者がどんどん事務所を訪れるようになった。ビラやポスターの証紙貼り、電話掛け、チラシの配布など、仕事を買って出てくれる。

「枝野たちを孤立させたくない」と思って決意した私と同じように、「頼りない候補者を応援しよう」と思った人が大勢いた。急仕立ての選挙事務所は電話が間に合わなかったが、訪れた人はスマホの「かけ放題プラン」で協力してくれた。若い人の中にはSNSに達者な人がいて「ツイッター部隊」を編成し、選挙運動をネットで中継し、カンパを呼びかけた。

その成果が6万2894票だった。当選に届かなかったが、2週間の運動でよくここまで来たと思う。

心配した供託金も戻って来る。選挙には200万円余のカネが掛かったが、制度を熟知していれば、この内の120万円余は公的助成が受けられたはずだった。一番掛かったのは選挙はがきの郵便代だったが、事前に選管に届けを出しておけば自己負担なしで郵送できた。

選挙でカネがかるとされる人件費は、ゼロ。応援に来た人たちがすべてボランティアでやってくれた。おかげで事務所の家賃や集会のための部屋代など実費だけで済み、実質的な費用は100万円程度ですんだ。選挙にカネが掛かるのは、カネで選挙運動をするからだろう。カネがないと人と知恵が集まる。これからの市民選挙の原型が千葉5区でできた、と思っている。

本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心

2週間の運動で感じたことは、「本当の敵は安倍政権ではなく、政治的無関心ではないか」ということだ。千葉5区の投票率は49％だった。投票日に台風が来たこともあるが、半分以上の人が投票していない。

街頭では、思わず政権批判に力が入るが、これにうなずいてくれる人の多くは投票に行く。安倍政権の支持者も同じだろう。新安倍・反安倍とかでなく政治に期待しない、関心さえない人に、われわれの訴えはどこまで届いているのだろうか。

投票しないからといって、暮らしに満足しているわけではないだろう。政治や選挙よりもっと大事なことがあるのかもしれない。現状に不満があっても、政治に期待しない人も多いことだろう。駅前や街頭で訴え、チラシを配り、握手を求め、さまざまな有権者と接しながら、世のひずみや不運をもろに受けている人ほど、政治から遠ざかろうとしているようにも思えた。政党の周辺にいる人は選挙に熱くなるが、遠くの人にその熱は届かない。遠巻きにする人とどう接点を持てばいいのか。

市民が動いて政治から距離を置く人を巻き込む

ヒントを感じたのも今回の選挙だった。政党や後援会が組織だって動く選挙ではなく、事務所を訪れた「普通の人」が、創意工夫で応援したのが今度の選挙だった。そんな中で子供を抱える「ママの会」の女性たちは頼もしかった。核家族で育児や家事・仕事の追われるママたちは、世の矛盾を一身に受けている人たちだろう。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　女性が主導した選挙ボランティア（市川ママの会はとてもパワフル）

孤立する彼女らは、困りごとをSNSで発信して支え合っている。子供の容体や保育の不満などを携帯でやり取りしている。自分の前にある現実を何とかしたい、そんな思いで、「政治が変われば、と思ってきました」という女性を中心に、仲間がどんどん集まった。ツイッターで応援団を募集し、参加できる時間を登録してもらい、仕事を割り振る。事務所に来られなくても、「電話勝手連」のソフトを使って在宅でも応援ができる。参加することで、友人に呼びかけを拡散する。

応援演説ではなく、街頭で「青空座談会」を開いてツイッターで中継するとか、素人が始めると、政党では考えられない活動が始まる。政党がいると引いてしまう人たちが、自分たちがイニシアティブをとると独創的な発想が出て、隣にいる人たちに感動が伝わる。そんな市民選挙が終盤になって盛り上がった。

「野党と市民の共同候補」が私のキャッチフレーズだった。政党は政党で動き、それとは別に市民が自分たちで運動を展開する。その広がりが、政治から距離を置く人を巻き込む原動力になる、と確信した。この経験をどう伝えてゆくか。これが課題だと思っている。


山田厚史（やまだ・あつし）
デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員。1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/370.html

[戦争b21] 朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる（ニューズウィーク）
朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9157.php
2017年12月19日（火）19時05分　トム・オコナー　ニューズウィーク



軍事演習に参加する中国・人民解放軍の兵士たち　China Military Online/Feng Yu


＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞

朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。

中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」

「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「戦争を始めるためでなく、防御的な意味での動員だ」

人民解放軍のロケット軍の前身である「第2砲兵」に所属していた宋は、環球時報の取材に対し、中国の主権を米軍が侵した場合に報復するための危機管理計画も「防御」目的に含まれる、と語った。

■どこまでも拡大しかねない戦火

宋はまた別の取材で、中国とロシアが12月11日に北京で行ったミサイル防衛演習について、ドナルド・トランプ米大統領が命じる中ロ両国への軍事攻撃を想定したものだと言った。トランプは今年1月の就任以降、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対立を激化させる一方だ。トランプ政権は北朝鮮の核保有を認めない立場だが、北朝鮮は金政権崩壊を狙うアメリカの攻撃から自衛するために核が不可欠だと主張している。中国とロシアはこれまで、北朝鮮による核・ミサイルの開発を非難するアメリカに同調してきたが、アジア太平洋地域に米軍の影響力が拡大することには断固反対だ。

「中ロが合同演習を行う場合の仮想敵国は、中ロにとって本物の脅威となる弾道ミサイルと巡航ミサイルの両方を保有するアメリカだ」と、宋は香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに語った。「中国とロシアには、今回の合同ミサイル防衛演習を戦略的な対米抑止に利用したい思惑があった」

韓国に配備された米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）は、迎撃用から攻撃用に簡単に転換できるとみられており、何としても撤去させたい気持ちは中ロ共通だ。

米軍は9月、予定していた6基のTHAADの韓国配備を完了した。米国防総省は、北朝鮮のミサイル攻撃から同盟国である韓国を防衛するためにTHAADが必要との立場だが、中国とロシアは自国の国家安全保障上の脅威になるとして配備に反対してきた。しかし、北朝鮮への軍事的圧力を強めるトランプは、情勢が緊迫する朝鮮半島周辺に空母や戦略爆撃機を続々と派遣し、軍事演習も大幅に増やすなどして、中国とロシアを激怒させた。

1950年代初頭、建国間もない北朝鮮と韓国の間で朝鮮戦争が勃発した時、中国とロシア（旧ソ連）は共産主義国である北朝鮮軍を、アメリカをはじめとする国連軍は韓国軍をそれぞれ支援した。3年に及ぶ戦争には、米ソ冷戦における最初の代理戦争という側面もあった。1953年に休戦協定が締結され、北緯38度線を休戦ラインとして、南北軍事境界線に沿った「非武装地帯（DMZ）」が設定された。和平協定はいまだに締結されていない。

国連に制裁を科されても、金は父や祖父の代から引き継いだ核開発を一段と加速させている。中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国の軍事力と政治的影響力を世界に拡大させるため、歴史的な軍備増強を行っている。トランプは12月18日に発表した「米国第一」主義に基づく国家安全保障戦略のなかで、核武装した北朝鮮を「ならず者国家」と非難。中国とロシアについても「アメリカの安全や繁栄を脅かそうとしている」と言って対抗姿勢を匂わせた。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 首相公邸を私物化しドンチャン騒ぎの安倍昭恵！　
　　　　　
　　　　　　奔放すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ


首相公邸を私物化しドンチャン騒ぎの安倍昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_191.html
2017/12/19 22:02　半歩前へ


▼首相公邸を私物化しドンチャン騒ぎの安倍昭恵！

　安倍晋三の嫁、昭恵の公私混同は目を覆うばかりだ。なんと歴史的な建造物である「首相公邸」で、親しい取り巻きを招いて忘年会だ、新年会だ、とドンチャン騒ぎを繰り返しているそうだ。

　「首相公邸」と言えば、昭和の歴史を刻んだ貴重な建造物である。その「首相公邸」に招かれて拒む者はいない。二度と足を踏み入れることが出来ない貴重な体験。みんな喜んでホイホイ飛んで来る。それを口実に昭恵は遊びほうけている。

　首相公邸は昭恵の持ち物ではない。官舎、すなわち国民の所有物だ。そこでバカ騒ぎをするとはどういうことか。宴会が好きなら新宿か池袋のワタミにでも行って来るがいい。

　昭恵、キミは確か「私人」ではなかったのか？　「私人」が首相公邸に、わがもの顔で出入りするとは何事か。そんなことをするヒマがあるなら、国有地の激安払い下げ疑惑での「口利き」についてみんなの前でシッカリ説明したらどうだ？

　どこに逃げ隠れしても国民は容赦しない。許さない。これからも徹底して追跡する。国民の８割近くがキミと夫、安倍晋三の疑惑に納得していないのだ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

頑張っている日刊ゲンダイ！

　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。　国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵（５５）にもある。

　ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。昭恵開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

　すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。

首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。

政府は今年３月、昭恵について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

　政治評論家の山口朝雄はこう言う。
「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。

それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」　　（以上　日刊ゲンダイ）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「“おねだり”などとふざけたことを」と河野が産経批判！ 　
「“おねだり”などとふざけたことを」と河野が産経批判！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_190.html
2017/12/19 21:18　半歩前へ


▼「“おねだり”などとふざけたことを」と河野が産経批判！

　河野太郎外相は、２０１９年度予算案で外相専用機の導入に意欲を示した。河野は岸田前外相を引き合いに出し、「日本の外相の９７カ国に対し、同じ時期に中国の王毅外相は２６２カ国を訪問。３倍近い差がついている」と強調した。

　精力的に活動するために、「専用機を購入するという手もあるし、日本企業が持っているビジネスジェットを借りるやり方もあるので検討したい」と言った。

　さらに河野は海外で会談相手から食事に誘われても、飛行機の搭乗時間を理由に断っている実情を紹介した。

これに対し産経は、
　河野外相は１８日の自民党外交部会で、平成３１年度予算での外相専用機の導入に意欲を示した。候補機種に米ガルフストリーム社の「６５０ＥＲ」の名前を挙げ「２０人乗りだが、（米国の）東海岸まで給油なしで行ける」と“おねだり”した、と報じた。

この“おねだり”記事にカチンときた河野。

　翌日の閣議後会見で、「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と産経を批判した。

　また、河野は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解して（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」と言った。

　さらに河野は、「日本の外相は国会対応があるが、中国は国会対応がない。スタート時点で大きな差がある」と語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

　その上で「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。

　外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190018-n1.html
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] きっこ‏ さんの、区別と差別に関するこの分析、すごいな　
きっこ‏ さんの、区別と差別に関するこの分析、すごいな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2765cf5646cfef8659eaf656b057b4df
2017年12月19日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



さて、そのネトウヨたち、

米軍ヘリの窓が落下した小学校に

中傷の電話が19件。被害者を二重三重に苦しめる

暴虐振り、何時、態度を改めるのか。

そうやって、

安倍は、米国から一目置かれていると

本気で考えているのか。

強い者に媚びる体質が今度は、

中国に靡かせている。

さて、下は、

安倍首相の中国との「一帯一路」と連携表明を

嘆くネトウヨたちのコメント。

振りかな、本気かな…

共同通信の報道を疑う前に

彼に信念があると考える自分を疑え。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/373.html

[国際21] 残酷！北朝鮮の核実験遅れで責任者を処刑！ 　
残酷！北朝鮮の核実験遅れで責任者を処刑！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_192.html
2017/12/19 22:31　半歩前へ


▼残酷！北朝鮮の核実験遅れで責任者を処刑！

　北朝鮮の核実験施設を担当する責任者が粛清されたと朝日が伝えた。９月に実施した核実験実施の遅れや坑道が崩落した責任を取らされたのではないか？処刑されたとの未確認情報もある、と朝日。

　おそらくこの担当者は命令通りにやったのだろう。だが、多少の遅れや想定外の大きな爆発力で緩んでいた坑道が崩落したのではないか？　こんなことで責任を取らされたらたまったものではない。

　日本に例えるなら、長雨やゲリラ豪雨で地盤が緩み、がけ崩れが起き土砂が道路を覆った。その責任を取らされてで処刑、みたいな話だ。

　私たちの常識が通じない。それが独裁国家なのだ。金王朝の”王様”の逆鱗に触れたら問答模様、イチコロだ。











http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/465.html

[国際21] 公開裁判で判決が出たら直ちに刑場で処刑　中国！ 　
公開裁判で判決が出たら直ちに刑場で処刑　中国！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_193.html
2017/12/19 22:52　半歩前へ


▼公開裁判で判決が出たら直ちに刑場で処刑　中国！

　公開裁判の後、ただちに移送された刑場で処刑。なんともスピーディーな仕組み。ここは「すごい」と関心すべきか、はたまた「ひどい」と落胆すべきか？　いずれにしてもやはり中国だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　16日、中国広東省陸豊市の運動場で違法薬物の製造販売、強盗、殺人などの罪に問われた被告12人に対する公開裁判が行われ、うち10人に死刑が言い渡された。10人は判決後に移送された刑場でただちに刑に処された。仏RFI中国語版サイトが18日付で伝えた。

　記事は「裁判を見に集まった大勢の人の中には小学生の姿も多く見られた」と指摘。このニュースを知ったあるネットユーザーが「文化大革命時代に逆戻り」とのコメントを寄せたことを紹介。

　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には「こういうやり方はよくないのではないだろうか」といった声のほか、「陸豊は有名な違法薬物製造エリア。政府はこれまでも取り締まってきたが誘惑に負けて手を出す人間が後を絶たなかった」「それだけ現地の治安に問題があるということだ」という意見も見られた。

　中国メディアによると、同市は違法薬物問題が突出しているとして国家禁毒委員会の整頓地域に指定されており、2015年と今年6月にも違法薬物をめぐる公開裁判を開催。今年6月の裁判では被告13人に死刑が言い渡され、うち8人に対しては判決後の移送先ですぐに刑が執行されている。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 平成の「五か条のご誓文」か。安倍は、今や国王気取りだな。お願いだ、安倍よ、消えてくれ　
平成の「五か条のご誓文」か。安倍は、今や国王気取りだな。お願いだ、安倍よ、消えてくれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55d952217391e69560f02d4221684e17
2017年12月19日　のんきに介護


NHKによると、

安倍が東京都内で講演。

そこで、

「２０２０年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい。憲法について議論を深め、国の形や在り方を多いに論じるべきだ。与野党がそれぞれの意見や具体案を持ち寄り、憲法審査会の静かな環境の下で議論を深めてほしい」

と述べたそうだ

（NHKニュース「首相『憲法改正に向け 各党が具体案持ち寄り議論を』」参照）。

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264101000.html

まるで、五か条のご誓文にある

「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」だな。

自分が戦後の

憲法を制定するのだと言わんばかりだ。

「虚栄心」だけで、

よくこんな途方もない夢を抱くものだ！

どこで

こんなに修正のしようもないほど逆上（のぼ）せ上ったのか。

新聞の世論調査などでたらめだし、

自分は、

単に不正選挙のお陰で

総理の座についているだけとは思わないのだろうか。

思わんのだろうな、

鈍感だから。


首相「憲法改正に向け 各党が具体案持ち寄り議論を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264101000.html
12月19日 16時31分　NHK



安倍総理大臣は東京都内で講演し「２０２０年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい」と述べ、憲法改正に向けて各党が憲法審査会に具体案を持ち寄り、議論が深まることに期待を示しました。

この中で安倍総理大臣は、ことし５月に憲法を改正して２０２０年の施行を目指す考えを示したことについて「議論を後押しするために一石を投じたものだが、石があまりにも大きすぎて、そのあとが大変だった。もとよりスケジュールありきではない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「２０２０年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい。憲法について議論を深め、国の形や在り方を多いに論じるべきだ。与野党がそれぞれの意見や具体案を持ち寄り、憲法審査会の静かな環境の下で議論を深めてほしい」と述べました。

また安倍総理大臣は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉に関連し、「諸般の事情が許せば、来年５月にサンクトペテルブルクで行われる国際経済フォーラムやモスクワで行われるロシアとの相互交流年の開幕式典に、プーチン大統領とともに出席したい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙への対応について質問されたのに対し、「『来年もこの講演に来てくれますか』と言われれば、『イエス』と危うく言うところだった。今は来年の通常国会のことで頭がいっぱいで、総裁選挙のことは終わってから考える」と述べるにとどめました。

立民 福山幹事長 「論評に価しない」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「何を改正したいのか、どういう中身にしたいのか、自民党の中でも、まとまっていないと聞いている。ただ単に年限を切って、憲法改正を自己目的化するような表現は、逆に誤解を招くのではないかと思うので、論評に値しない」と述べました。

公明 山口代表「憲法審査会で議論の深化を」

公明党の山口代表は記者団に対し、「それぞれの党で議論することがまず出発点なので、どう集約されるのかは議論の当事者に委ねるべきだ。安倍総理大臣も自民党総裁として発言したと思うが、『スケジュールありきではない』と言っており、衆参両院の憲法審査会で議論が深まっていくことが大切だ」と述べました。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 原発が国防という観点から考えて、いかにナンセンスか。国防は国防でも、日本は、アメリカの国防のために利用されているだけだ　
原発が国防という観点から考えて、いかにナンセンスか。国防は国防でも、日本は、アメリカの国防のために利用されているだけだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bca9767933ab551e022956587f46ddc5
2017年12月19日　のんきに介護


谷口 泰寛‏ @toriatamatanu1さんのツイート。



これを受け、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 官邸で飲み会三昧。イケてる私は、総理夫人・昭恵。夫の晋三と毎晩、娑婆はいいぞと語らってます、籠池さん　
官邸で飲み会三昧。イケてる私は、総理夫人・昭恵。夫の晋三と毎晩、娑婆はいいぞと語らってます、籠池さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85dfa536b6cc4463b23f58e3d6a3ff58
2017年12月19日　のんきに介護


チーちゃん‏ @chilcochiko0121さんのツイート。




〔資料〕

「飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同」

　　　日刊ゲンダイ（2017年12月19日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219821

　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人（５５）にもある。

　ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。

　昭恵夫人は、１１月１８日に自身がオーナーを務める居酒屋「ＵＺＵ」の開店５周年記念パーティーを開催。今月１０日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。

　昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

　すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年３月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」

　首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。

　昭恵夫人は７日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う　　天木直人　
米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う
http://kenpo9.com/archives/3019
2017-12-19　天木直人のブログ


　窓を落下させた米軍ヘリコプターがきょう１９日、飛行を再開させるという。

　きょうの各紙がそう報じている。

　この米軍の暴挙に怒り、反発するのは沖縄だけではない。

　まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うだろう。

　日本の航空会社がこんな事故を起こせば、徹底究明と改善策が講じられない限り飛行再開などあり得ないことだ。

　しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。

　日本政府がこれを容認したと各紙が一斉に書いているところだ。

　いくらなんでも容認はないだろう。

　せめて日本政府は反対したふりをして見せろ。

　どうせ日本政府が反対しても米軍は飛行を再開する。

　なぜならそれが日米密約で合意されているからである。

　日本政府は米軍の行動に一切関与できず、米軍の行動にどんな注文をつけても米軍は聞く耳を持たない。

　そうであれば日本政府は、せめて、米軍と裏で打ち合わせて、日本政府は納得いく真相究明を米軍から受けるまでは飛行再開には慎重であるべきだと米国政府に申し入れてきたが、米軍は再開を強行した、という振りをして、沖縄や国民の反発を最小限に抑えるべきではないのか。

　しかし、日本政府には、それが出来ない理由がある。

　そんなことを言えば、それでは主権放棄の日米地位協定を改正すればいいじゃないかという圧力がますます高まる。

　いくら日米地位協定改正の要求が高まっても、米軍がそれに応じないから改定交渉はいつまでたっても出来ない。

　どっちにころんでも日本政府は困難な状況に立たされる。

　そうであれば、いっそのこと、米軍の発表を鵜呑みにして、安全が確認されたから飛行再開を容認した、というほうが、まだ対応が楽だ、というわけだ。

　どっちにころんでも日米同盟関係は行き詰まっている。

　その行き詰まりを打開するには日米同盟関係の現状を変えるしかない。

　それが出来ないならごまかすしかない。

　政府もメディアも野党も沖縄も、みなそれを知っていながら、同じ様な芝居をくり返しているのだ。

　そういう気がしてならない（了）



窓落下事故の同型ヘリ、飛行を再開　日本政府も容認
https://www.asahi.com/articles/ASKDL7FTGKDLTPOB009.html
2017年12月19日12時37分　朝日新聞


普天間飛行場を離陸した米軍の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅ＝１９日午後０時２４分、沖縄県宜野湾市、長沢幹城撮影

　在日米軍は１９日正午過ぎ、沖縄県宜野湾市の小学校に窓を落とす事故を起こした大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの飛行を再開した。事故から６日での飛行再開となった。米軍は１８日に「事故は人為ミス」と発表し、今後は学校の上空は「最大限可能な限り飛ばない」と説明。日本政府も飛行再開を容認した。

　宜野湾市の普天間飛行場では午前１１時すぎから、事故機とは別機種のヘリコプターやオスプレイが次々と離陸。その後、午後０時２４分に、事故機と同型機のＣＨ５３Ｅが離陸し、北東に向けて飛び去った。

　ＣＨ５３Ｅは今月１３日、普天間飛行場を離陸直後に重さ７・７キロの窓を普天間第二小学校の校庭に落とす事故を起こした。当時は体育の授業中で校庭に約６０人の児童がおり、落下場所は最も近い児童から１３メートルほどしか離れていなかった。

　事故を受けて米軍はＣＨ５３Ｅの飛行を停止。その後、事故原因は、搭乗員が飛行前点検の際に窓の落下を防ぐワイヤが適切に固定されていないことを見落としたことや、飛行中に窓のレバーが緊急脱出の位置に動かされたことが原因だったと防衛省に説明した。

　一方、沖縄県は相次ぐ米軍機の事故に米軍の安全対策を問題視し、県内の全米軍機の総点検とその間の飛行中止を日米に要請した。だが、米軍はＣＨ５３Ｅ以外の米軍機の飛行は続けていた。翁長（おなが）雄志（たけし）知事はＣＨ５３Ｅが事故から１週間足らずで飛行再開する方針を伝えられた１８日、記者団に「とんでもないことだ。米軍は良き隣人ではない」と述べていた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 自分ファースト政党勢力に政治を任せられないー（植草一秀氏）　
自分ファースト政党勢力に政治を任せられないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc8tv
19th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


政党が主権者の声に正面から向き合わないのであれば、

これからの日本政治刷新運動においては、

主権者国民が前面に出てゆかざるを得ない。

日本の主権者多数が安倍政治の退場を求めている。

主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を刷新することだ。

原発をどうするのか。

集団的自衛権行使を容認するのか。

消費税増税を推進するのか。

ＴＰＰや沖縄米軍基地建設を推進するのか、

現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。

それはそれでよい。

しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。

恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。

重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、

主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。

二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。

安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。

この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。

政権交代はいつでも生じ得るだろう。

これが政治に緊張感をもたらす。


この構図成立を妨げているのが

「あいまい勢力」＝「ゆ党」＝「隠れ自公」

の民進党、希望の党、関連無所属グループである。

結局、彼らが合流することになるだろう。

これらが合流すると、立憲民主党を抜いて野党第一党に躍り出るかも知れない。

そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。

ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、

政党交付金を１円も配分しない。

政党交付金強盗と呼ぶべきである。

そして、彼らは政党交付金とともに落選街道を転落してゆくことになるに違いない。

彼らが自公補完勢力でも別に構わない。

元々、彼らは自公補完勢力だったのだ。

しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。

彼らが完全消滅するのは時間の問題だ。

１０月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、

「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。


そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。

また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。

安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、

考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結＝連帯するしかない。

「共産党とは政権を樹立できない」

などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ

失ってしまうだろう。

立憲民主党も裏側で連合と取引している姿が垣間見られて、

現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。

だから、既存の政党に依存するのでなく、

主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。

イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。

既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、

一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。

主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。

人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、

政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。

そのためには、政治に参加することで、

現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。

変化が目に見えるかたちになることによって、

人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。

そしてもうひとつ。

どうしても必要なことがある。

それは「明るさ」である。

新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。

暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を

打ち立てる。

その積極的なイメージを浸透させることが重要である。


「愛・夢・希望」

のイメージで新しい政治運動を染め抜くことが重要だ。

いわゆる「市民運動家」だけが参加する政治運動から脱却して、

老若男女が集う政治運動に、幅を広げてゆかねばならない。

政治はすべての主権者国民のものである。

一部の運動家のものではない。

若い人たちも、そして、女性も、気軽に参画できる運動が必要なのだ。

人々が求めているのは、明るい、希望を持つことのできる未来、

うるおいのある生活である。


１１月に来日したイタリア五つ星運動のリーダーである

リカルド・フラカーロ氏は、若い人たちに上から目線で説教するのでなく、

若い人たちの意思を問い、若い人たちのアイデアを生かすことが大事だと述べた。

若い人たちは、いろいろなことを考えている。

年を取った者が優れていて、若い人たちが劣っているということは絶対にないのだ。

老いも若いも、男も女も、

みなが寄り添い、手を取り合うことこそ大事なのだ。


政治の活動を「特殊な活動」にしてはいけない。

政治とは、私たちの未来を定める最重要の要素なのだ。

私たちの未来は私たちが決める。

そのためには、政治を私たちのものにしなければならない。

政治を職業政治家に委ねてしまうから政治が歪むのだ。

自民党の政治家などは、政治が家業となっており、

政治が金儲けの手段になってしまっている。

そして、主権者国民を

「下々のみなさん」

と見なす感覚がはびこってしまっているのだ。


「下々のみなさん」

と言われて、反論もせず、へこへこと上から目線の政治屋に追従してしまう国民だ。

そのような、こびへつらう国民がいるから、

勘違いする上からの目線の政治屋がはびこるのである。

日本国憲法に

「すべて公務員は全体の奉仕者であって」

と記載しているように、国会議員も主権者国民に対する「奉仕者」であって

「支配者」ではない。

それにもかかわらず、ふんぞり返っている国会議員がいかに多いことか。


安倍政治に対峙する勢力の側の国政選挙候補者を

公募で選出することを検討するべきだ。

主権者自身が候補者を発掘して、候補者の一本化に深く関与してゆく。

民進党や希望の党が、「隠れ自公路線」を進むなら、

もはや、これらの政党を主権者は切り捨てるべきだろう。

そして、その民進党や希望の党の裏側には、

自公勢力の実質応援団である「連合」なる組織が控える。

「連合」は「隠れ自公勢力」として、

民進党の完全分離・分割を阻止するミッションを与えられているのだろう。

だから、連合に加盟している、自公対峙勢力の労働組合は、

連合から離脱して、まっとうな労働組合連合を結成するべきである。

この論議を活発化するべきである。


政治の主役は主権者国民である。

この根本が忘れ去られているのではないか。

そして、政治を任せきりにしている政治勢力が、

既得権の上にあぐらをかいて、主権者国民に対して正面から向き合わない。

主権者国民にとって、頼りになる、信頼できる政治勢力が

ほとんど存在しなくなっている。

立憲民主党は民進党の分離・分割に歩を進めた。

しかし、その後の行動が鈍いのである。

主権者は立憲民主党の飛躍を求めているのではない。

主権者の声を代弁する政治勢力の拡大と飛躍を求めているのだ。

主権者国民は立憲民主党に対しても、

言うべきを言う姿勢を貫いてゆかねばならない。

主権者が主導して、政治勢力、政党が主権者に付き従う。

この関係を構築する必要に迫られている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護費の削減、止めるべきだ　



生活保護費の削減、止めるべきだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62a16e270487bae149edf8d23f6dae4f
2017年12月20日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。





生活保護費　年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/097000c
毎日新聞2017年12月18日 20時47分(最終更新 12月18日 23時55分)

　政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。

　同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。

　厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大１３．７％の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。１９年１０月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。

　児童養育加算（子どもが０～２歳の場合月１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律１万円にする。母子加算は、平均２万１０００円から同４０００円減らし（約１９％減）同１万７０００円に下げる。

　一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設ける。自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円とし、予算案に７億円（約５０００人分）を盛り込む。

　受給者は約２１３万人。保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担し、医療費などを含めた総額は３兆８０００億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】

　◆生活保護受給額の見直し内容

・生活費相当分を１６０億円（約１．８％）削減

・母子加算（月平均２万１０００円）を平均１万７０００円に減額

・削減幅は最大５％にとどめ、来年秋から３年かけて段階的に実施

・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律１万円に

・大学などへの進学時に最大３０万円の給付金創設



生活保護費　母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c
毎日新聞2017年12月18日 22時00分(最終更新 12月19日 00時30分)

　生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。

　前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。

　生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。

　受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。

　女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。

　多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 河野太郎　/　「（なぜ、専用機がいるかと言うと）機内で食事するため」（米国映画、見過ぎじゃないか。よほど贅沢したいんだろ
河野太郎　/　「（なぜ、専用機がいるかと言うと）機内で食事するため」（米国映画、見過ぎじゃないか。よほど贅沢したいんだろうな）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/813d68ac96ca368c0b120e190513ebf7
2017年12月19日　のんきに介護


やいちゃん‏ @picoyaiさんのツイート。



一体、誰に

「お前、飯食っていけよ」

と言われるのだ？

大体、食習慣の違いから、

日本で「食材」などの準備をして行った方がいいだろう。

それだけのことじゃないか。

それに、

普通の飛行機の機内食ではなぜ駄目なのか、

説得的でない。

そもそも外交が仕事の

外務大臣に

そんな一刻を争うような必要性は、

生じないんじゃないか。

また、今まで、テロ等で緊急を要する事態になったとき、

直ちに逃げ帰った外交官なら

大勢いても、

踏みとどまって対処した者はいないではないか。

まして

現場に急行する外務大臣って

想像しにくい。

子どもが玩具を欲しがって、

話をでっちあげているようにしか聞こえない。

はっきり言って

安倍以上に愚か者じゃないか、こいつ。


＜追記＞

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



僕は、

中東に行くときは、

「日本で飯を食ってから来い」という

アドバイスをされるとの

趣旨と受け取った。

しかし、それは、文章の読み違えなようだ。

そうではなく、

中東を立ち去るとき、

帰りの足に支障をきたす故、

食事に誘われても

固辞するという話のようだ。

この問題、あり難く食事をして帰ればいいだけの話ではないか。

飛行機に遅れるったって

新婚ほやほやの旦那じゃあるまいし、別に遅れて

何か問題があるのだろうか。

困ると言っても、

飛行機の搭乗予約のキャンセル料とホテル代が

新たにかかるだけではないか。

急いで日本に帰る必要など、外務大臣として新米の彼にあるだろうか。

中東の人の好意を逆手に取った責任の完全な擦り付けだ。

今日本は、

貧しい国一直線だ。

それでも、

１６０億円、生活保護費をこそげ落そうとしている。

その半額を

自分の専用機購入にと

ごねている。

そして残りの８０億円は、

機体の整備費と

自分がごちになる晩飯代に

使えば、

生活保護費削減で余ったお金を

有効に使えるという

計算なのだろう。

ふざけた人だ。

「どうかフェイクニュースでありますように」

という願い、

僕も持ってしまった。

2017年12月19日夜　記


〔資料〕

「河野太郎氏 「外相専用機」１９年度予算案で要求へ」

　　　毎日新聞（2017年12月18日 20時51分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/098000c

　河野太郎外相は１８日、外相専用機の経費を、１年後に決定する２０１９年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

　河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を１機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームＧ６５０ＥＲ」と機種名まで挙げて、１９年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

　河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、（先方から）『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と（断っている）」などと説明した。

　ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/381.html

[経世済民125] 安倍政権の働き方改革で、所得が年15万円減る見通し（Business Journal）
安倍政権の働き方改革で、所得が年15万円減る見通し
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21756.html
2017.12.19　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー
　Business Journal


　
　　安倍首相（日刊現代／アフロ）


　本連載前回記事で「2年後に備えよ」という観点から、消費増税が景気を悪化させる可能性が高いと述べましたが、どうやら景気に暗雲が立ち込めてきた気配があります。

　11月15日に内閣府は2017年度第2四半期（7～9月期）のＧＤＰ（国内総生産）を公表しました。実質成長率は年率換算で1.4％のプラス。プラス成長は7四半期連続で16年ぶりの記録でした。意外と景気は悪くない、と思われるかもしれませんが、ＧＤＰの中身はお世辞にも「16年振りの記録」といえるほど良いものではありませんでした。

　詳細は割愛させていただきますが、ＧＤＰの6割弱を占める個人消費は前期（2017年4～6月期）を0.5％下回ったのです。台風や長雨の影響で外食や宿泊サービスなどが伸び悩んだことがその背景にあるようですが、天候不順だけで片付けられないのです。賃金が増えないことが大きな原因と考えられるのです。その賃金、政府が検討している「働き方改革」次第ではかなり減少する兆しがあるのを見逃すことはできません。

　働き方改革の目玉の一つは「残業時間の規制」です。電通社員の痛ましい事件、ブラック企業の横行、ブラックバイトなど、健康を害するような長時間労働に規制をかけるものです。ワークライフバランスが唱えられていることから、長時間労働の是正は歓迎されるべきことですが、それは賃金が減少しないという前提に立たなければいけないのです。賃金というよりも年収（所得）といったほうがよいでしょう。

　働き方改革で残業の上限は月平均で60時間に規制される予定ですが、規制が導入されると残業代は最大で8兆5000億円も減少するとの試算があるのです。国税庁の民間給与実態調査による2016年の給与所得者の数5744.2万人で計算すると、1人当たり年間約14万8000円も収入が減ることになるのです。

　残業代はある意味、低い給与の補填という側面があることから、その補填がなくなれば勤労者は大打撃。ただでさえ財布の紐が緩まないのですから、収入が減れば当然支出を抑えることでしょう。支出を抑えれば消費は落ち込み、ひいてはＧＤＰの成長率も落ち込むはずです。国は長時間労働を助長する残業は問題として杓子定規に残業規制を行うようですが、勤労者の収入をどうやってカバーするのでしょうか。

　来春の春闘では3％のベアを安倍首相は要求したようですが、残業時間の上限規制が導入されればたった3％のベアでは焼け石に水です。抜本的に賃金改革を行い、残業時間の上限が設けられても収入が減らない仕組みに改革しなければならないといえるはずです。

　そして、上場企業は過去最高益を更新している企業がたくさんあるのですから、業績に報いた給与を今すぐに払うべきなのです。組合側も雇用を守ることを旗印にするのではなく、きちっとした労働の対価をもらえるように交渉すべきでしょう。なぜなら、国税庁が公表する勤労者の平均給与は、いまだリーマンショックのキズから癒えていないといえるレベルなのですから。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/123.html

[経世済民125] 税理士使わず相続税の確定申告、2年後に多額追徴課税！（Business Journal）
税理士使わず相続税の確定申告、2年後に多額追徴課税！
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21758.html
2017.12.20　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal


　　


　元国税局職員さんきゅう倉田です。好きな相続財産は「金ETF」です。

　数年前に基礎控除額が引き下げられ、多くの中間所得者層が対象になった相続税の確定申告。一生に一度あるかないかのこの煩わしい作業を税理士に依頼するか、自身で書籍から情報を得てやりきるかは迷うところです。税理士に依頼すると、数十万～数百万円の費用がかかることに鑑みれば、自身で申告する方がいるのも仕方がありません。しかし、生兵法は大ケガの元です。過信が、想定以上の出費を招くことがあります。

　神奈川県内の会社員Aさんは、父親が亡くなり、自宅とその土地、預金を相続しました。相続人はAさんのみで、相続財産は基礎控除の3600万円を超えていたので、自分で確定申告をすることにしました。所得税の確定申告は、配偶者の出産の時と、家を買った時に行っていたので、相続税の確定申告も問題ないと考えていたのです。

　書籍を2冊ほど購入し、インターネットで調べて、税務署にも相談に行き、無事に確定申告を終えたそうです。相続財産は、旅行に行ったり、腕時計を買ったりして費消しました。

　相続税の税務調査は、所得税や法人税と比べると確率が高く、4人に1人は行われます。特に、税理士に依頼せず個人で確定申告を行えば、不正はなくとも誤っている可能性があります。そのため、必然的に調査が行われる確率は上がります。Aさんの確定申告書を見た調査官は何点かの誤りに気づき、Aさんに電話をしました。それは、確定申告から2年たった秋のことでした。土地の評価方法や預金の移動に疑問を持った調査官は、Aさんを呼んで指摘事項を伝え、税務調査を行うことにしました。1週間後、上席国税調査官と2人でAさん宅に臨場、証拠資料の確認を行いました。

■200万円の追徴課税

　所得税や法人税の調査と同じように、まずは世間話をします。この世間話から、被相続人（亡くなった人）や相続人の情報を聞き出します。

　たとえば、被相続人の死亡原因、病状、入院先、入院期間などを聞き取ります。入院が長ければ、死亡を見越して、亡くなった人の預金を相続人が引き出しているかもしれません。それは相続財産に含まれる可能性があります。ほかにも、亡くなった人の職歴や性格、交友関係、趣味嗜好を確認します。財産を管理していた人が誰かも重要です。今回の調査では、Aさんしか相続人がいませんでしたが、管理者がほかにいる場合、恣意的に預金を引き出している場合があります。

　被相続人について質問が終われば、次は相続人について聞き取りをします。家族、仕事、収入、預金、不動産、贈与の履歴、金融機関の利用状況などです。収入を確認し、そこから算出した想定預金と実際の預金残高が乖離している場合は、生前贈与の可能性があります。不動産については、相続税の申告そのものから漏れている可能性もあります。

　Aさんは被相続人と同居していたため、預金通帳と印章の保管場所も確認しました。今回は問題ありませんでしたが、遠方に住んでいる親戚名義の預金通帳が見つかることがあります。相続財産を減らすために毎年贈与をしていても、預金の管理者が被相続人であれば、贈与したとみなされません。その場合、相続財産に含まれることになります。

　今回の調査では、相続時によく使われる小規模宅地の特例の要件を満たしていなかったことと、死亡直前の300万円の預金の引き出しが否認されました。Aさんに否認事項を伝えても理解しているようには見えず、ただ納税の意思を示しただけでした。納税者からの質問があれば、納得がいくまで調査官は説明しますが、それでもすべてを理解するのは難しいかもしれません。そういった点でも、税理士に依頼することをおすすめします。最終的に、追徴税額は200万円になり、Aさんは分割で支払ったそうです。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』
私たちの暮らしに深く関わる「税金」。 本書では、難しく感じる税金の話を、人気マンガを例にやわらかく解説

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/124.html

[戦争b21] 米国と中国、北朝鮮攻撃計画めぐり秘密会談…数千人の中国軍が中朝国境に進軍（Business Journal）
米国と中国、北朝鮮攻撃計画めぐり秘密会談…数千人の中国軍が中朝国境に進軍
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21759.html
2017.12.19　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　　　　トランプ大統領アジア歴訪（AFP／アフロ）


　米軍による北朝鮮への軍事攻撃の可能性が指摘されていた12月18日、新月の夜は何事もなく過ぎたものの、金正恩朝鮮労働党委員長は警戒していたらしく、父・金正日元総書記の命日である17日、労働党幹部らとの追慕の儀式には参加せず、ただ一人で錦繍山太陽宮殿を訪れ、追悼の意を表した。大勢で参加すればその情報が洩れて、米軍による空爆の標的となるのを心配していたのだろう。

　次の新月は1月17日だが、日米中韓による金正恩包囲網は徐々に狭まっているようだ。特に中国軍の動きが活発になっている。数千人規模の軍を中朝国境地帯に送り込んだほか、北朝鮮両江道恵山市の対岸にある吉林省長白県で、数百人の中国軍兵士が戦争の勝利を誓う宣誓式に参加。

　さらに、米軍の攻撃を追認するかのように、中国軍最高幹部が11月末、米ワシントンを極秘裏に訪れて、米軍最高幹部との秘密会談に臨んだのだ。今後は、米中両軍は金正恩指導部の体制崩壊に向けて協力体制を敷いていくとの見方も急浮上している。

■４カ国共同統治案

　秘密会談を行ったのは米側がリチャード・クラーク米統合参謀本部戦略的計画・政策部長（中将）で、中国側は邵元明・中央軍事委員会聯合参謀部副参謀長（少将）。会談場所は米ワシントンＤ．Ｃ．の米国防大学。会談は11月29日午前に行われた。

　実はこの秘密会談は、今年8月に訪中したジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長と習近平国家主席（中央軍事委主席）が両軍の情報交換や意思疎通、信頼関係の醸成を目的に定期的に開催することで合意したもの。議題は南シナ海問題や尖閣諸島など両国間の広範な問題などを協議することになっていた。

　ところが、この協議直前の11月29日午前3時過ぎ（米東部時間28日午後1時過ぎ）、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことから、協議は北朝鮮問題に集中したのは必然だった。米側は北朝鮮のＩＣＢＭの性能が日増しに上がっていることに強い危機感を示し、「もはや話し合いの時期はすぎた。北朝鮮がＩＣＢＭで米本土を攻撃するのを座視することはできない」などとして、先制攻撃の可能性を強く示唆。中国側も、「北朝鮮（の金委員長）が中国の説得に応じず、核・ミサイル開発で中国指導部と対立している。われわれは米側の対応を妨害するものではない」などと述べて、米軍による対北攻撃を黙認する姿勢を明確にした。

　特に、米軍による北朝鮮攻撃計画など朝鮮半島における緊急事態への対応について、米側は多くの時間を割いたという。一方の中国は、北朝鮮のＩＣＢＭの性能や核兵器開発の進展現状、朝鮮人民軍の攻撃能力、米軍の対北攻撃計画の際の中国軍の対応などをレクチャーした。

　さらに、中国側は米軍が攻撃した際、北朝鮮領内で米中両軍が軍事衝突しないように、米軍の対北攻撃時の相互の連絡方法や米中双方の対応について提起し、協議されたもようだ。すでに、中国指導部は金正恩体制崩壊を見越して、北朝鮮を中国や米国、韓国、ロシアの４カ国による共同統治で管理する体制を検討しているとの情報もあり、米軍が第一線を越えれば、今後の展開は予想以上に早くなりそうだ。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/443.html

[アジア23] 日本がわざと？安倍首相、韓国野党代表を「高い席」からおもてなし＝韓国ネット「まさに屈辱」「ずいぶんとひどい扱いをされて…
18日、日本の首相に頭を下げ丁寧にお辞儀をしたとして韓国で「屈辱外交」だと一部批判を浴びている韓国最大野党・自由韓国党の洪準杓代表をめぐり、もう一つの「屈辱」が指摘されている。資料写真。

日本がわざと？安倍首相、韓国野党代表を「高い席」からおもてなし＝韓国ネット「まさに屈辱」「ずいぶんとひどい扱いをされて…」
http://www.recordchina.co.jp/b232684-s0-c10.html
2017年12月18日(月) 22時10分


2017年12月18日、日本の首相に頭を下げ丁寧にお辞儀をしたとして韓国で「屈辱外交」だと一部批判を浴びている韓国最大野党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表をめぐり、もう一つの「屈辱」が指摘されている。韓国・ソウル新聞などが報じた。

問題となったのは、14日、洪氏が首相官邸を訪れ安倍晋三首相と面会した際の「椅子」だ。面会の模様を報じた写真や映像をみると、洪氏は、安倍首相よりも座面が一段低いソファーに腰掛けている。対する安倍氏のソファーは濃紺地に華やかな柄が施されており、見た目に洪氏が座る無地のソファーよりも豪華な印象だ。

これについて韓国与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が18日、ラジオ番組に出演し「洪準杓代表が本当の自主外交、堂々たる外交と言うなら、まず椅子から気にするべきだった」と述べ洪氏を批判した。韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長が今年6月、やはり官邸で安倍首相と面会した際も今回と同種の椅子が提供されたが、韓国側から「安倍首相と同じ椅子でなければ面会しない」と要請し安倍氏の椅子を入れ替えさせたのだという。

同ラジオ番組では、安倍首相の華やかなソファーについて「あの椅子は有名だ。写真に撮ると、一方はすっかり（存在感が）消え失せて、安倍首相は高い席に座っているような感じを与える。（日本側が）意図したものだ」との分析も出た。

なお14日には国連のグテレス事務総長が初めて公式来日し安倍首相と会談したが、この時グテレス氏が座ったのは、安倍首相と同じ「豪華な紺地のソファー」だった。

これを知った韓国のネットユーザーからは、「あまりにみっともなくて涙が出るよ」「ずいぶんとひどい扱いをされてきたんだね。情けない」「何しに行ったんだ？まさに屈辱だ」「日本も自由韓国党をなめてるってことだね」「部下が上官と同じ椅子には座れないということ」といったコメントが寄せられている。

また、「椅子が低いとか気にしてられるわけがないよ。安倍さんが会ってくれるというだけでむちゃくちゃ恐縮してたんだろう」「韓国で“パッシング”されてるから、ボスの安倍さんを訪ねて助けてくださいと頼んだのかな」など、「親日派」とやゆされる洪氏を批判するコメントも多く、「もう日本に帰化してくれないかな」との声まであった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/435.html

[中国12] 北京市の中古不動産市場では価格が下落＝「それでもやっぱり買えない」―中国ネット
15日、中国メディアの北京青年報が、北京市の中古不動産市場では価格が下落していると報じた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


北京市の中古不動産市場では価格が下落＝「それでもやっぱり買えない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b231427-s0-c20.html
2017年12月18日(月) 23時30分


2017年12月15日、中国メディアの北京青年報が、北京市の中古不動産市場では価格が下落していると報じた。

記事によると、2017年の北京市の中古不動産の取引数は、13万4000戸で、2016年と比べて51％も減少した。これは2015年以来の最低数だという。不動産業者によれば、一部の中古不動産では、同様の条件の物件が、今年3月のピーク時と比べて15〜20％ほど価格が下落しているという。

例えば、麦田不動産の統計によれば、今年4月の値下げ交渉による値下げ幅は1．8％だったが、11月には6．6％にまでなった。これはつまり、1000万元（約1億7000万円）の家の場合、値下げ交渉による値下げ平均が11万元（約306万円）だったのが、66万元（約1122万円）値切れることを意味している。

不動産関係者は、本当に家購入の意思があり、売る側も急いで売りたい場合には10％〜20％値切ることも可能で、通常の状況でも5％〜10％の値下げは普通だと語っている。

これに対し、中国のネットユーザーから「それでもやっぱり買えない」「俺に足りないのは66万元ではなくて934万元の方なんですが」「666万元（約1億1300万円）安くなったとしても買えないんですけど」などのコメントが寄せられた。多少安くなったといっても、庶民にとっては北京でマイホームを購入することは極めて困難なようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/408.html

[アジア23] 「恥ずかしいこと極まりない」、北朝鮮メディアの非難に韓国紙が反撃―米華字メディア
18日、米華字メディアの多維新聞によると、中国との関係をめぐり、韓国と北朝鮮メディアが非難の応酬を繰り広げているという。資料写真。


「恥ずかしいこと極まりない」、北朝鮮メディアの非難に韓国紙が反撃―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232523-s0-c10.html
2017年12月19日(火) 0時10分


2017年12月18日、米華字メディアの多維新聞によると、中国との関係をめぐり、韓国と北朝鮮メディアが非難の応酬を繰り広げているという。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡6周忌である17日の社説で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の13日からの中国国賓訪問を「制裁の圧力を狙った物乞い行為」と非難し、「相手の冷遇にもかかわらず、『友達になろう』と冗談を言う南朝鮮の執権者の醜態は実に恥ずかしいこと極まりない」とした。

これを受け、韓国紙・中央日報は18日、「北朝鮮は先月、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の特使として訪問した宋濤（ソン・タオ）党中央対外連絡部長を冷遇したと疑われたが、今度は文大統領に対する中国の冷遇論争に関して韓国政府を批判している」と反撃したという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/436.html

[アジア23] 韓国でホンダ車のさびつき問題収まらず、発売間もない新モデルでも＝韓国ネット「それでも喜んで外車に乗る人がいる」
17日、韓国・ソウル経済新聞によると、韓国で販売されているホンダ車をめぐり車体のさびつき事例が今年夏ごろから多数報告されているが、10月に韓国販売が始まった車種にも同様の問題が広がっている。写真は韓国。


韓国でホンダ車のさびつき問題収まらず、発売間もない新モデルでも＝韓国ネット「それでも喜んで外車に乗る人がいる」
http://www.recordchina.co.jp/b231728-s0-c20.html
2017年12月19日(火) 5時50分


2017年12月17日、韓国・ソウル経済新聞によると、韓国で販売されているホンダ車をめぐり車体のさびつき事例が今年夏ごろから多数報告されているが、10月に韓国販売が始まった車種にも同様の問題が広がっている。

問題となっているのは「オール・ニュー・オデッセイ」。10月から韓国で販売されているミニバンだ。ホンダ車オーナーなどが集う韓国のネット掲示板には「出庫から2カ月の新車でさびが見つかった」などの書き込みが相次いでいるという。さびは、運転席下や2列シート部分、エンジンルーム、車体下部など、車体の内外から見つかっている。

ホンダ車をめぐっては、今年8月にも新車の車体各所の腐食が発覚し、波紋を呼んでいた。本田技研工業の韓国法人「ホンダコリア」が販売する車両は、米国工場で製造され船で韓国に輸送されるため、海風などの影響から一部腐食が発生する可能性が指摘されてもいる。しかし運転席下のように湿気が及びにくい部分でもさびが見つかっていることから、最初からさびついた材料で車を製造しているのではないかとの疑惑が持ち上がっているそうだ。

8月に続いて10月に販売した車種でも同じ問題が多数報告されていることから、韓国では「ホンダコリアが品質管理に再び失敗した」との指摘が出ているという。しかし、ホンダコリアは今回の件について「一部の製品のみに起こる現象であり、問題があれば関連措置を取る予定」と積極的な対応方針を示していない。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現代（ヒュンダイ）や起亜（キア）みたいに最初からさびがあればこんな苦労はしないのにね」「韓国車メーカーみたいな目に遭いたくなかったらしっかりして」など、さびなど品質不良の問題がたびたび取り沙汰される韓国車に言及するコメントが多く寄せられている。

また「ホンダは品質が良くないと思う。なのに輸入車がいいと買う人たちが問題だよ」「これでも外車に夢中の人たちは喜んで乗って歩いてるけどね」と「消費者にも問題がある」という声も。

この他、「こんな車を持って来て売るなんて、韓国人をどれだけなめてるんだ？」「韓国ならそんな車を売ってもいいと思ってるんだろう」「韓国は消費者ではなく企業重視の国。だから外国企業がわざわざ韓国の消費者の顔色をうかがう必要がない。これは何としても直すべき部分」などと指摘する人もいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/437.html

[経世済民125] 世界初の空飛ぶスポーツカー、18年春に発売へ―中国メディア
世界初の空飛ぶスポーツカー、18年春に発売へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232550-s10-c20.html
2017年12月19日(火) 8時40分


サムスンはこのほど、同社が開発した世界初の空飛ぶスポーツカーを2018年春に発売することを明らかにした。

同社の公式サイトによると、この車は「飛び出しナイフ」という名称で、タイヤは3つ、全長5．1メートル、全幅1．8メートル、定員2人で、最大積載量は23キログラム。折りたたみ式の主翼とテールスキッドが3分で出てきて航空機に変身し、変身後は全幅が8．2メートル、全長が6．2メートルになる。最高時速は321キロメートル、最高高度は3960メートルに達する。

最近発表された一連の空飛ぶ自動車と異なり、「飛び出しナイフ」は垂直での離着陸ができないため、空港で離着陸しなければならない。運転するには自動車免許のほか、自家用ジェット免許が必要だ。

サムスン社はすでに受注を開始しており、価格は8万5000ドル（約957万5250円）から14万ドル（約1577万1000円）まで幅がある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/125.html

[中国12] 中国人観光客が日本で爆買いするあれ、実は日本ではあまり使われていなかった―中国メディア
16日、鳳凰週刊は、中国人観光客が「爆買い」する日本の漢方薬を、日本人はあまり使っていないと伝えた。写真は中国人観光客。


中国人観光客が日本で爆買いするあれ、実は日本ではあまり使われていなかった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232328-s0-c30.html
2017年12月19日(火) 10時30分


2017年12月16日、鳳凰週刊は、中国人観光客が「爆買い」する日本の漢方薬を、日本人はあまり使っていないと伝えた。

記事は、「中国人が日本の漢方に熱をあげている」とし、「先日、日本で医療に従事したという肩書きを利用し、高額な偽の『漢方薬』を中国国内で売りさばいて逮捕された被告の裁判が話題になったが、この問題の根源は『日本の医学博士が開発した中国医学の秘伝レシピ』という宣伝文句に中国の消費者があらがえなかったことにある」と紹介。そして、「大型連休になると中国人観光客が日本のドラッグストアに大挙して押しかけ、日本の漢方薬を買い占める。その多くは、日本語の説明が読めないにもかかわらずだ」と指摘した。

そのうえで「日本の漢方薬の管理はとても厳しく、薬局方に収載されている200余りの生薬・処方エキス剤しか使えないことになっている。自由度が制約される代わりに、安全や効果が保証されている」と説明。また、「現代医学にのっとって厳しく規範化されている日本の漢方薬の説明書きには、具体的な副作用が明記されている。そのため、中国人が日本の漢方薬を『爆買い』するのも理解できる」とした。

しかし一方で、「日本では漢方医薬が西洋医薬と対等の地位を得ているわけではない」とも指摘。「漢方薬は現代医学の免許を持つ医師しか処方することができず、漢方薬も臨床試験を通す必要がある。そして、日本の漢方薬局では治療行為やその宣伝は認められず、『指導』『相談』しかできないことが法律で定められている。日本の漢方市場は女性、健康維持、高齢者の疾病がメインターゲットなのだ」と論じた。

さらに記事は、1996年に小柴胡湯を服用した患者らが死亡する事故が発生したことを挙げ、「日本の漢方薬はその信用性が揺らいだ。このため、宣伝やマーケティング、製品デザインに注力して顧客を獲得する方針を取らざるを得ない状況」と指摘。「中国人観光客に迎合するというのも、その一環なのである」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/409.html

[アジア23] 韓国・文大統領、米中の機嫌を同時に損ねる―米華字メディア
18日、文在寅・韓国大統領の中国訪問をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「屈辱の文大統領、米中の機嫌を同時に損ねる」との記事を掲載した。写真は文大統領。


韓国・文大統領、米中の機嫌を同時に損ねる―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232961-s0-c10.html
2017年12月19日(火) 13時10分


2017年12月18日、冷遇が指摘された文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の中国訪問をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「屈辱の文大統領、米中の機嫌を同時に損ねる」との記事を掲載した。

文大統領は16日、4日間にわたる初の中国訪問を終えた。14日に中韓首脳会談が開かれたものの共同声明は出ておらず、韓国大統領が就任後初の訪中で共同声明に署名しないのは両国関係がそれほど成熟していなかった1994年3月の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）以降初めてという。

記事は、「在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備によってこじれた中韓関係だが、今年10月に韓国外相が『THAADを追加配備しない、米国のミサイル防御体系に参加しない、日米韓を軍事同盟に発展させない』と表明した後に中韓は関係修復を目指すことで合意した」と説明、韓国側のこの「三不原則」が文大統領の訪中実現につながったと解説した。

その一方で、文大統領の外交政策顧問を務める専門家は米韓同盟に与える負の影響を懸念しているという。同氏はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国側の表明を間接的に批判したことや、在韓米軍司令官が「首都と周辺地域の住民の安全のために、米国の安全保障を追加する必要がある」と語ったことなどから、「これらが米韓同盟に衝突をもたらす可能性がある」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/438.html

[戦争b21] 第3次大戦は2018年に朝鮮半島で？日本も巻き込まれると米学者警鐘―米華字メディア
18日、米国の学者はこのほど、「2018年に第3次世界大戦の火種になり得る5カ所」の筆頭に北朝鮮を挙げ、日本や中国が巻き込まれる可能性があると警鐘を鳴らしている。写真は平壌。


第3次大戦は2018年に朝鮮半島で？日本も巻き込まれると米学者警鐘―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232902-s0-c10.html
2017年12月19日(火) 14時20分


2017年12月18日、米華字メディアの多維新聞によると、米国の学者はこのほど、「2018年に第3次世界大戦の火種になり得る5カ所」の筆頭に北朝鮮を挙げ、日本や中国が巻き込まれる可能性があると警鐘を鳴らしている。

米ケンタッキー大の外交問題上級講師、Robert Farley氏はこのほど、米外交専門誌のナショナル・インタレスト電子版に寄稿し、「2018年に第3次世界大戦の火種になり得る5カ所」として、北朝鮮を筆頭に、台湾、ウクライナ、北大西洋条約機構（NATO）の南側、ペルシャ湾の5カ所を挙げた。

北朝鮮については「世界が今、直面する最も深刻な外交政策危機であることは間違いない」とし「トランプ米政権の外交的経験の浅さと相まって、非常に危険な状況がつくり出されている」と指摘。「いずれかの側が判断ミスし先制攻撃すれば、日本や中国を巻き込む戦争へとつながる可能性がある」としている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/444.html

[中国12] 中国外交部、韓国・文在寅大統領訪中の成果について表明―中国メディア
中国外交部の華春瑩報道官は18日の定例記者会見で「韓国の文在寅大統領の訪中時、中韓両国首脳は中韓関係の改善と発展の推進、朝鮮半島など国際・地域問題での意思疎通と協力の強化について踏み込んで意見交換し、多くの重要な共通認識にいたった」と表明した。


中国外交部、韓国・文在寅大統領訪中の成果について表明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233126-s10-c10.html
2017年12月19日(火) 16時40分


中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は18日の定例記者会見で「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中時、中韓両国首脳は中韓関係の改善と発展の推進、朝鮮半島など国際・地域問題での意思疎通と協力の強化について踏み込んで意見交換し、多くの重要な共通認識にいたった」と表明した。

文大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席の招待で13日から16日まで中国を公式訪問した。華報道官は「訪中時、習主席と文大統領は中韓関係の改善と発展の推進、朝鮮半島など国際・地域問題での意思疎通と協力の強化について踏み込んで意見交換し、多くの重要な共通認識にいたり、中韓関係発展のために計画を立て、方向性を指し示した。われわれは韓国側と共に両国首脳の重要な共通認識を真剣に実行に移し、両国国交樹立の初心を銘記し、両国民の幸福を考え、互いの核心的利益と重大な懸念の尊重という基本原則を堅持し、誠意をもって接する隣人の道を堅持し、互恵・ウィンウィンという協力の趣旨を押さえ、引き続き敏感な問題を適切に処理して、常に健全で安定して正しい発展の道を歩むよう中韓戦略的協力パートナーシップを推進したい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/410.html

[戦争b21] 中国軍戦闘機の日本海飛行は日本に向けた強いメッセージ―米華字メディア
18日、中国軍機5機が対馬海峡を通過し日本海上空を飛行した問題に関し、米華字メディア・多維新聞は「日本などへの強いメッセージが込められている」とする記事を掲載した。写真は日本地図。


中国軍戦闘機の日本海飛行は日本に向けた強いメッセージ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233054-s0-c10.html
2017年12月19日(火) 19時40分


2017年12月18日、中国軍機5機が対馬海峡を通過し日本海上空を飛行した問題に関し、米華字メディア・多維新聞は「日本などへの強いメッセージが込められている」とする記事を掲載した。

防衛省統合幕僚監部の発表によると、日本海上空を飛行した中国軍機は爆撃機2機、戦闘機2機、情報収集機1機の計5機で、戦闘機の日本海進出が確認されたのはこれが初めて。

記事は、中国空軍の報道官が「日本海は日本の海ではなく、対馬海峡も領海ではない。空軍の活動は合法で理にかなっている」「中国空軍はこれまで飛行したことのない航路を飛び、行ったことのないエリアに到達する」と強調したことを指摘した上で、「中国軍機の日本海飛行は日本などに向けた強いメッセージが少なくとも三つ込められている」との見方が出ていることを紹介。具体的には「日本海は日本の海ではない」「中国は戦争準備を進めている」「周辺に対する威嚇」なのだということを伝えた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/445.html

[中国12] 中国、公開裁判後すぐに死刑執行、傍聴者には小学生の姿も―仏メディア
16日、中国広東省陸豊市の運動場で違法薬物の製造販売、強盗、殺人などの罪に問われた被告12人に対する公開裁判が行われ、うち10人に死刑が言い渡された。資料写真。


中国、公開裁判後すぐに死刑執行、傍聴者には小学生の姿も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233198-s0-c10.html
2017年12月19日(火) 20時40分


2017年12月16日、中国広東省陸豊市の運動場で違法薬物の製造販売、強盗、殺人などの罪に問われた被告12人に対する公開裁判が行われ、うち10人に死刑が言い渡された。10人は判決後に移送された刑場でただちに刑に処された。仏RFI中国語版サイトが18日付で伝えた。

裁判所は12日に公開裁判の日時を告げる通知を出しており、記事は「裁判を見に集まった大勢の人の中には小学生の姿も多く見られた」と指摘。中国メディアが掲載した現場の写真には陸上トラックを走行する車両の荷台に警察官に取り囲まれて立つ被告らの姿があり、記事は中国・新京報が「法が持つべき人道上の最低ラインを踏み越えてはならない」と見せしめを非難する記事を掲載したことを伝えている。

記事はまた、このニュースを知ったあるネットユーザーが「文化大革命時代に逆戻り」とのコメントを寄せたことを紹介しているが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には「死刑反対」「こういうやり方はよくないのではないだろうか」といった声のほか、「陸豊は有名な違法薬物製造エリア。政府はこれまでも取り締まってきたが誘惑に負けて手を出す人間が後を絶たなかった」「それだけ現地の治安に問題があるということだ」という意見も見られた。

中国メディアによると、同市は違法薬物問題が突出しているとして国家禁毒委員会の整頓地域に指定されており、2015年と今年6月にも違法薬物をめぐる公開裁判を開催。今年6月の裁判では被告13人に死刑が言い渡され、うち8人に対しては判決後の移送先ですぐに刑が執行されている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/411.html

[中国12] 世界の最先端を見据え、科学技術強国を建設する中国―中国メディア
中国の科学技術は全面的な進展を実現し、革新の「高原」において重大な先端テクノロジーの「高峰」としてそびえ立とうとしている。


世界の最先端を見据え、科学技術強国を建設する中国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b232458-s10-c20.html
2017年12月20日(水) 1時10分


科学技術が興れば民族が興り、科学技術が強ければ国も強くなる。量子科学実験衛星「墨子号」、有人宇宙船「神舟」、高速鉄道、口径500メートル球面電波望遠鏡（FAST）、北斗衛星測位システム、スパコン「神威・太湖之光」、C919大型旅客機といったように、中国の科学技術は全面的な進展を実現し、革新の「高原」において重大な先端テクノロジーの「高峰」としてそびえ立とうとしている。新華網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点（日刊ゲンダイ）
　


大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824
2017年12月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大林組会長の大林剛郎氏は安倍首相の「メシ友」（Ｃ）共同通信社

　スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。

　リニア関連工事は２０１５年８月から計２２件の工事契約を締結。このうち大手４社は計１５件を受注し、南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を３～４件ずつ分け合う形となっている。いずれも価格は非公表ながら、総工費が１０００億円から数千億円規模とみられる巨額工事について、４社は受注分担を協議。受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。

　ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が１件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『ＪＲゲートタワー』を受注。地下６階、地上４６階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」（ゼネコン関係者）

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

　なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。１２年１２月の第２次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも３回会食。先月１９日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ２人の親交の深さがうかがえる。

　大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年９月６日のこと。約１カ月前の８月１日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の２０１５年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」（政界関係者）

　リニアの総工費９兆円のうち、約３兆円は国の財政投融資からの借入金で賄っており、工事に政権の意向が入る余地はある。また発注側のＪＲ東海の葛西敬之・代表取締役名誉会長は安倍の後見人で財界ブレーンとして知られる。

　夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを入れるべきだ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 望月記者記事「森友」国有地　売却協議の詳細判明　国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」



「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122090070453.html
2017年12月20日 07時04分　東京新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹）

　音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

　データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

　さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

　この後、学園の代理人弁護士（当時）が「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

　国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

　しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

　国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

　音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完（たもつ）氏から入手した。

　本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ　はっきり記録

＜解説＞　会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

　しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

　なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

　学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。　（望月衣塑子）

　　　　　



「森友」協議　音声データ詳報
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000124.html
2017年12月20日　東京新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典（かごいけやすのり）理事長と、妻の諄子（じゅんこ）・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。　（肩書はいずれも当時）

　学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

　しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。

　　　　　　

　学園の代理人弁護士（以下、弁護士）　「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん（工事業者）に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。（中略）どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。（中略）土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

　工事業者　「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

（中略）

　国側の職員　「われわれ土壌汚染調査も、（大阪府）豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。（中略）もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

（中略）

　弁護士　「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。（中略）白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

　国側の職員　「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん（工事業者）に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

（中略）

　国側の職員　「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●（部下）は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

（中略）

　弁護士　「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

　国側の職員　「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

（中略）

　弁護士　「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

（中略）

　籠池理事長　「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

　弁護士　「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。（中略）『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

　籠池理事長　「信用できるのか。（中略）引っ返すことないの？」

　諄子副園長　「●●さん（設計業者）言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

（中略）

　国側の職員　「前の●●さん（工事業者）、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。（中略）その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

　工事業者　「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

　国側の職員　「●●さん（工事業者）からそういう話は聞いている。●●さん（設計業者）からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

　工事業者　「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」

　　　　　

　弁護士　「虚偽という表現があったが、それは●●さん（設計業者）も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん（工事業者）とか●●さん（設計業者）の方に、●●（以前の工事業者）がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

　工事業者　「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

　国側の職員　「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

　工事業者　「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

　弁護士　「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

　工事業者　「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

　国側の職員　「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

　工事業者　「あると思う」

　国側の職員　「そんなところにポイントを絞りたい」

（中略）

　弁護士　「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

（中略）

　弁護士　「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

　国側の職員　「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生（学園側代理人弁護士）からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」


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関連記事
衆院予算委員会・宮本質問でとりあげられた森友疑惑「口裏合わせ」音声データ。初出は9月11日の関テレ「報道ランナー」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/563.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 長島昭久議員「いくらなんでもバノンはまずい。」⇒ネット「長島氏ですら・・」「前原氏に先を越された悔しさが滲み出るコメント
長島昭久議員「いくらなんでもバノンはまずい。」⇒ネット「長島氏ですら・・」「前原氏に先を越された悔しさが滲み出るコメント」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37497
2017/12/20　健康になるためのブログ








ネットの反応。







































この「マズイ」発言は、米国と裏で繋がるなら、もっとグレーゾーンを攻めないと「マズイ」という意味なのでしょうか？

それとも、トランプに切られた人を優遇するのが「マズイ」と言っているのでしょうか？

【おまけ】

もう、長島氏は「お笑い担当議員」になってしまったように感じます。いじられて終わりみたいな。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 希望の党、民進党との合流狙いは金庫のカネ！　


希望の党、民進党との合流狙いは金庫のカネ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_194.html
2017/12/20 10:56　半歩前へ


▼希望の党、民進党との合流狙いは金庫のカネ！

　テレビ朝日が１９日報じたニュースは、今の政治家、いや、政治屋どもの実態を垣間見せた。

　彼らは政治を飯のタネと思っている。彼らの常套句である「国家国民のため」は単なるお題目。国民のことなど微塵も考えていない。　

　国会議員になれば少なくとも歳費と呼ばれる給料やボーナスのほかに、モロモロのカネを含めて少なくとも４０００万円、さらに自民党の議員になると各種の”紹介料”や手数料などが１０万、時には１００万単位で懐に転がり込む。

　ウハウハの大名生活だ。だから議員バッジを付けたがる。政治を「商売」にしている輩が多い。

　希望の党と称するこの「絶望の党」は、民進党の金庫に眠る政党交付金が目当てで「一緒になろう」と持ちかけていた。

　主義、主張など糞くらえだ。近ごろはこんなのばかりだ。知っているだろうが、政党交付金の出どころは私たちの税金だ。

　日本は確実の衰退する。国民も傍観者ばかり。若者は内向き。官僚や経営者は、己の懐のことばかり。１０年後は悲惨な状態になっているのではないか。それも自業自得か。無関心、無責任のツケはが回って来るわけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日が１９日報じた。
　
　希望の党は落選者の選挙区支部長について、活動費として月額50万円、年間600万円を支給する。また、立候補する際に支払った供託金のうち300万円を返還。

　落選者へのヒアリングでは「これからの生活をどうしてくれるのか」と金銭面での支援を求める声が相次いだ。希望の党は今回の資金繰りのため、銀行から借り入れていて、政党交付金の残高などで約70億円の資金がある「民進党と合流すべきだ」との声も上がっている。



希望、落選者“支部長”に600万円　銀行から借金(2017/12/19 19:14)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117021.html

　希望の党は、先の衆議院選挙の落選者のうち選挙区の支部長に任命した人に対して、活動資金として月額50万円を支給することを決めました。

　希望の党は落選者の選挙区支部長について、衆院選での惜敗率が70％以上の落選者から第一弾として10人前後を年内に選ぶ予定です。支部長には活動費として月額50万円、年間600万円を支給します。また、衆院選に立候補する際に候補者が支払った供託金のうち300万円を返還することも決めました。希望の党が行った落選者へのヒアリングでは「これからの生活をどうしてくれるのか」などと金銭面での支援を求める声が相次いでいました。ただ、希望の党は今回の資金繰りのため、銀行から借り入れていて、政党交付金の残高などで約70億円の資金がある「民進党と合流すべきだ」との声も上がっています。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/386.html

[国際21] 戦後の国際秩序を否定したトランプ政権の安保戦略　　天木直人　
戦後の国際秩序を否定したトランプ政権の安保戦略
http://kenpo9.com/archives/3023
2017-12-20　天木直人のブログ


　トランプ政権が１８日、はじめてその安保戦略を発表した。

　これまで発表されてきた米国の安保戦略は数多くあるが、ここまで明確に軍事力強化を強調し、軍事力に頼る安保戦略を打ち出したものはない。

　報道されるその要旨を見れば、第３章「力による平和の堅持」の中に、次のような言葉がある。

　「米国は軍縮を進めてきたがそれは誤りだった。国際的な脅威や競争が複雑さを増すなか・・・軍事力拡大に舵を切る」と。

　これは、その前に書かれている米国を脅かす脅威（中国、ロシア、イラン、北朝鮮、テロ）に勝ち抜くことを表明している部分とあわせ読むと、米国第一を優先し、その実現のためには軍事力を行使すると宣言したことに他ならない。

　これは、第二次大戦の反省に立って作られた国際平和秩序、つまり、国際連合による平和維持体制を、真っ向から否定するものである。

　すなわち国連憲章は第６章「紛争の平和的解決」で、いかなる紛争もまず平和的解決に努めることを謳っている（３３条）。

　まさしくトランプ政権の安保戦略は戦後の国際秩序の否定だ。

　同時にそれは、国連憲章を前提として作られた憲法９条の精神の否定でもある。

　確かに戦後の国際政治の現実は、国連による平和維持とは程遠いものであり続けた。

　しかし、どの国も、いや、トランプ以前の米国でさえ、建前は崩さなかった。

　ところが、今度のトランプ政権の安保戦略は、建前そのものを否定したのである。

　さすがに今日の各紙の社説は批判的だ。

　私が驚いたのは日経と産経の社説の好対照だ。

　すなわち日経は、こんな米国だけに頼らず幅広い安保網をつくれと書いた。

　日経ですら、日米同盟一辺倒では危ういと言い始めたのだ。

　トランプ政権の暴政が、いやがおうでも日米同盟最優先の日本の国是に見直しを迫る事になる。

　その一方で産経新聞はこれを評価し、それどころか、有言実行を求めている。

　いくら何でもこの社説はないだろう。

　トランプ政権とともに一刻も早く退場することが日本のため、いや世界のためである（了）



米だけに頼らず幅広い安保網づくりを
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO24844210Q7A221C1EA1000/
2017/12/20　日経新聞社説

　トランプ米大統領が国家安全保障戦略を発表した。本来ならば世界秩序の指針たるべき文書だが、持論の「米国第一」を繰り返すにとどまった。日本の安保政策の基軸が日米同盟にあることに変わりはないが、これでは心もとない。安倍政権は自由主義・市場経済を掲げる国々と幅広く安保ネットワークを構築する必要がある。

　同戦略は歴代の米政権が数年ごとに策定してきた。テロとの戦いを重視したブッシュ政権が打ち出した「先制攻撃論」はイラク戦争へとつながった。

　オバマ政権は中国やインドなど新興国との協調を模索し、Ｇ20首脳会議を「最高レベルの協議の場」と位置付けたが、思い通りにならなかった。

　今回の戦略の特徴は、軍事力を強化し、「力による平和」を目指す考えを示したことだ。オバマ政権の国際協調主義を全否定し、冷戦期に戻ったかのようだ。選挙公約の「偉大なる米国の復活」に沿った形だが、問題は実現性だ。

　いまの米国にひとりで世界の警察官を務める国力はもはやない。だからトランプ氏は「米国第一」の名の下に経済力を回復し、国際紛争とは一線を画する姿勢を見せてきたはずだ。

　仲間に引き込むつもりだったロシアとの関係改善は、ロシアゲート疑惑で滞っている。中国との貿易交渉は進展を見せない。さまざまな事情があるとはいえ、これでは駆け引きとしてもお粗末だ。

　中ロも「競争勢力」と名指しされたぐらいで動揺しまい。むしろ、米主導の世界秩序の落日を印象付ける結果となった。

　日本はどう対処すればよいだろうか。中ロとの抜本的な関係改善は容易ではない。だとすれば、日本と同じように米国と同盟関係にあるが、トランプ政権の振る舞いには困惑している国と手を組み、国際秩序のルールづくりを主導する役回りを担うことだ。

　その意味で先週、ロンドンで行われた日英の外務・防衛担当閣僚協議は有意義だった。「グローバルなパートナーシップ」の拡大をうたい、準同盟国として協力していくことで合意した。

　トランプ氏がアジア歴訪時に表明した日米とオーストラリアやインドとの関係強化も重要だ。ひとつひとつの連携はさほど強くなくても、あらゆる機会を捉えて縦糸横糸を通し、しっかりした安保網をつくりたい。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 反骨の風刺漫才コンビと吉川晃司／政界地獄耳（日刊スポーツ）
反骨の風刺漫才コンビと吉川晃司／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712200000172.html
2017年12月20日10時26分　日刊スポーツ


　★ネットでは原発、北朝鮮のミサイル、沖縄の米軍基地などを正面から扱ったウーマンラッシュアワーの風刺漫才の反響が大きい。首相・安倍晋三とお笑い芸人などが会食したという報道の直後だけに反骨心あふれる漫才に驚く声と称賛の声が渦巻く。否定的な声には「お笑いに政治を持ち込むな」という声もあるそうだ。

　★「永続的敗戦論」の著者で政治学者の白井聡は「話題沸騰のウーマンラッシュアワーの漫才。この放送は事件と呼ぶに値する。つくづく思いますが、結局は個人の勇気しか、信ずるに値するものはない。で、勇気ある人間の多寡と、社会の品位の程度は比例関係にあるのでしょう」とネットに書き込んでいる。ただ、この漫才がテレビで放送されたことをすごいとしていては広い意味の言論が衰退していることを意味する。ウーマンラッシュアワーとともに、もう１人の反骨の男がいる。

　★吉川晃司だ。東日本大震災直後は石巻に出向いてがれきの撤去作業ボランティアに加わり、また、チャリティーのライブも行い、６億円以上の義援金を被災地に送っている。「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」。（「週刊文春」１２年４月１２日号）。「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか？』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね。一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」（「ｂｒｉｄｇｅ」１３年３月号）。（Ｋ）※敬称略


関連記事
吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/174.html

吉川晃司の反骨がすごい！「俺は現政権がでえっ嫌い」と堂々発言、スポンサーの圧力に負けず反原発メッセージ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/297.html


【ウーマンラッシュアワー】傑作！ 政治漫才【THE MANZAI】20171217 漫才 ウーマン村本





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/387.html

[自然災害22] 道東沖でＭ９級　３０年内に最大４０％　地震調査委公表　原発リスク　懸念の声（東京新聞）



道東沖でＭ９級　３０年内に最大４０％　地震調査委公表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000127.html
2017年12月20日　東京新聞


東北電力東通原発を囲うように設置されている防潮堤＝２０１４年３月、青森県東通村で

　政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。道東沖では三百四十～三百八十年間隔と考えられる超巨大地震が約四百年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜二十メートルを超え、沿岸から四キロ内陸まで浸水したと推定されている。

　同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは三百六十キロから四百四十四キロになった。

　道東沖で調査委は、四百年前のような超巨大地震が今後三十年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて７～４０％と推計。確率を絞り込む情報が少なく幅を持たせた。

◇原発リスク　懸念の声



　政府が公表した北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震のリスクについて、いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。

◆データがない

　「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。

　だが、北海道は二〇一二年、道東沖から青森県沖を震源域とするＭ９・１の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。

　青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。再処理工場は海抜五十五メートルの高台にあるが、これより低い東通では一一・七メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。

　東京電力福島第一原発事故が起きた一一年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、Ｍ９の超巨大地震となった。

　ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。

　北海道－東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が一八年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。

◆計算条件問題


四国電力伊方原発＝１１月、愛媛県伊方町で

　四国電力伊方原発（愛媛県）から約八キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ四百四十四キロとなった。

　既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約四百八十キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度六五〇ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。

　しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授（地震地質学）は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。

　活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。






















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/339.html

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