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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100130
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100130.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] 伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　：原発板リンク　
伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 校庭にガラス飛び散る！沖縄で米軍ヘリの部品落下！ 　
校庭にガラス飛び散る！沖縄で米軍ヘリの部品落下！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_110.html
2017/12/13 13:35　半歩前へ


▼校庭にガラス飛び散る！沖縄で米軍ヘリの部品落下！

　米軍ヘリ部品落下：グランドにガラス飛び散る。普天間第二小､飛行場とフェンスで隣接。

　日常的にこんなことが起きている。７日には宜野湾市の保育園の上空を米軍機が通過した際、施設の屋根に約１５センチの円筒状の瓶のような物が落下した。

　安倍政府に責任がある。本気になって糾弾しないから、何度でも同じ過ちが繰り返される。官邸でこれが起きたらどんな気がするだろうか。黙って見過ごせるか？

　もっと悪いのは国民だ。なぜ、黙って見ているのだ？どうして、怒りの声を上げない？自分には関係がないことなのか？　沈黙は黙認、現実への容認を意味する！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭中央付近に１３日午前１０時１５分ごろ、上空から１メートル四方ほどの窓状のものが落下した。

　米軍関係者は、米軍普天間飛行場に所属する海兵隊のヘリコプターの一部であると明らかにした。

　県警と県の関係者によると、落下したのは米軍海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓枠の可能性がある。

　落ちた当時は、体育の授業中だったとみられる。４年生男児がかすり傷を負ったとの情報がある。

　校庭は警察によって封鎖され、落下物は午前１０時５６分ごろ、警察が黒っぽい袋に入れて回収した。

　同校に４年と１年の２人、幼稚園に１人の計３人の子どもが通う宜野湾市普天間の島袋仁志さん（４２）は「何か落ちたようだと友達から連絡あり、正門まで駆け付けたが、中に入れないので心配だ」と話した。

　午前１１時ごろ、沖縄防衛局の職員が学校に入った。規制は午前１１時９分に解除された。













米軍が謝罪…小学校にヘリの窓が落下　沖縄
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/12/13/07380388.html
2017年12月13日 14:31　NNN

　沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに、アメリカ軍のヘリコプターから、窓のような部品が落下し、児童１人がけがをした。現場の宜野湾市・普天間第二小学校前から佐藤記者が伝える。

　現在、普天間第二小学校の校門は閉ざされている。アメリカ軍機の部品が落下したのは、奥にあるグラウンド。部品が落下してから約３０分後に撮影された画像では、グラウンドには四角い窓枠のようなものが横たわっているのが分かる。

　まもなく、児童の一斉下校が始まるという。

　宜野湾市などによると、１３日午前１０時１０分ごろ、普天間基地に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、ヘリコプターの窓のような１メートル四方の部品が落下した。

　当時、グラウンドでは体育の授業が行われていて、部品が落下した際に飛び散った小石で４年生の男子児童１人が左腕に軽いけがをしたという。

　一方、アメリカ海兵隊の第３海兵遠征軍は１３日午後、プレスリリースを出し、「ＣＨ－５３の窓が小学校に落下した」と発表した。

　その上で「今回の事故で地域に不安をもたらしたことを謝罪します」と述べている。そして、地元当局とともに事故原因を調査しているとしている。

　一方、翁長知事も現場を視察し、強い憤りを示した。

　翁長知事「とんでもない。許されないことでありまして」

　普天間基地の周辺では、今月７日にも保育園の屋根にＣＨ－５３の部品が落下していて、相次ぐ事故に、アメリカ軍機の飛行中止を求める住民の声が高まりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 今度は診療報酬を値上げすると安倍政府！　
今度は診療報酬を値上げすると安倍政府！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_111.html
2017/12/13 14:40　半歩前へ


▼今度は診療報酬を値上げすると安倍政府！

　また値上げだ。安倍政府は来年度（平成３０年度）予算案の編成で焦点の１つになっている診療報酬を０．５５％引き上げる方向で最終調整に入った。
　
　年が明けると増税ラッシュが待ち構えている。 ２０１９年消費税１０％への引上げに先立ち、来年から、たばこ税に国際観光税、森林環境税。さらにさらに第３のビールやワインの増税も浮上に上がっている。

　このほか安倍政権は７５歳以上の医療窓口負担を２割に値上げするという。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「つらい…」の3日後 昭恵夫人“ユーミンとニコリ”の厚顔（日刊ゲンダイ）
　


「つらい…」の3日後 昭恵夫人“ユーミンとニコリ”の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219443
2017年12月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　松任谷由実と安倍晋三昭恵夫妻（共演者のツイッターより）

　頭の中ではユーミンの曲が流れていたのだろうか――。今月１０日、安倍首相は経済同友会の小林喜光代表幹事らとゴルフを楽しんだ後、夫婦で東京・丸の内の帝国劇場を訪れ、松任谷由実の舞台「朝陽の中で微笑んで」を観賞。舞台終了後、夫妻はパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」でユーミンと食事を楽しんだ。

　安倍首相はバブル時代の大ヒット映画「私をスキーに連れてって」の監督の馬場康夫氏（ホイチョイ・プロダクションズ社長）と成蹊大からの“お友達”。映画では、「ＢＬＩＺＺＡＲＤ」「恋人がサンタクロース」「サーフ天国、スキー天国」といったユーミンのヒット曲が挿入歌として流れるが、昭恵夫人も例年、ユーミンの誕生日会に招かれている。

「昭恵夫人は、４年前から“名誉会長”として『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』というイベントを主催しています。森友学園の“名誉校長”だった昭恵夫人は今年３月、国有地取得問題が国会で本格的に追及され始めていたにもかかわらず、スキーイベントに参加しました。今シーズンも参加すると聞いています」（イベント関係者）

　昭恵夫人は、７日にベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で挨拶に立ち、「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした。そんな中で、最後に立派な勲章をいただき、頑張ってきてよかった」と涙ながらに語り、ヒンシュクを買った。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「昭恵夫人に“いろいろあった”のは、自身の交友関係に起因する問題が次々と発覚したからでしょう。首相夫人の肩書で華やかな場所に顔を出しておきながら、都合が悪くなると、一切の説明責任を放棄。たしかにメディアや国会から逃げ回ることが大変だったのかもしれませんが、本はといえば、身から出たサビ。それを棚に上げて“つらい”とは言語道断です」

　その昭恵夫人の涙もどこまで本物か疑わしい。１０日のユーミンの舞台を観賞後、安倍夫妻はユーミンと一緒にニッコリ。これからスキーに出かけても満面の笑みで滑走を楽しむのだろう、きっと。































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜確かに＞普段、日本人がノーベル賞取ると大騒ぎなくせに「ノーベル平和賞」は大騒ぎしないっておかしいだろ！日本のテレビ！
【確かに】普段、日本人がノーベル賞取ると大騒ぎなくせに「ノーベル平和賞」は大騒ぎしないっておかしいだろ！日本のテレビ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37297
2017/12/13　健康になるためのブログ　※動画補足





【報ステ】被爆者の“言葉”ノーベル平和賞で世界に 20171211houdoustaion



「核なき世界を」 ノーベル平和賞授賞式で被爆者が初演説　20171211NEWS23

※下段に生中継録画があります。


以下ネットの反応。



























日本は平和主義国家なんですから、「ノーベル平和賞」受賞なんて言ったら、ホントは休日にして喜ばなきゃならないぐらいですよ。ホントに見下げ果てた国です。



Nobel Peace Prize Award ceremony 2017. Norway, Oslo. 10 December 2017. Nobel Peace Prize Ceremony

※サーロー節子さんスピーチ。再生開始位置設定済み。

関連記事
全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/154.html

[原発・フッ素49] 福島の除染作業員が草むしり、清水建設執行役員が辞任！環境省から危険手当！雪かき等の雑用も　
福島の除染作業員が草むしり、清水建設執行役員が辞任！環境省から危険手当！雪かき等の雑用も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19136.html
2017.12.12 20:09　情報速報ドットコム




福島原発事故の除染作業を担当していた清水建設のJV(共同企業体)で問題行為が発覚しました。

報道記事によると、下請け企業の代表らが除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりや雪かきのような雑用を除染作業員らにやらせていたとのことです。

除染作業員に対しては「清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ」「ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな」などと指示を出し、草むしり等の作業は「除染作業」として勤務報告されていました。

除染作業員の方は「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」などとコメントしており、メディアに対して問題行為を報告。
作業時の写真などが判明したことで騒動が表面化することになりました。

指示を出した下請け企業の代表は事実を認め、「深く反省している」として代表の辞任を申し出ています。この企業は原発事故の翌年に設立され、今では年間１００億円も稼ぐ企業に成長していると報じられていました。


除染作業員が実家草むしり　清水建設執行役員、事実認め辞任
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171211-00000937-fnn-soci
12/11(月) 12:17配信　FNN















国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。

2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。

実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。

また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。

作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。

「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。

このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。

「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。

写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。

一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。

下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。

しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。

この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。

下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。

そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。

清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。

また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。


























住宅除染作業


違法雇用はびこる福島原発、過酷な末端労働（25日）


"多重下請け"はびこる原発収束作業員の実態



記事コメント


末端労働者を奴隷か何かと勘違いしてるんか？この会社は？
[ 2017/12/12 20:21 ] 名無し [ 編集 ]

どこの途上国の話ですか？
[ 2017/12/12 20:28 ] 名無し [ 編集 ]

＞「独立したバックアップ電源などの安全装置を装備しなかったことが、結果的にメルトダウンと放射能の放出を招いた」

安倍のバックアップ却下も。
[ 2017/12/12 20:46 ] 名無し [ 編集 ]

骨抜き腰抜けマスコミと無関心国民のおかげでやりたい放題
[ 2017/12/12 20:55 ] 名無し [ 編集 ]

官僚や日本の大企業には少なからずこのような馬鹿な指示を出したりする公私混同なサイコパスが大部分を占めている。
前川さんのような方はかなりの少数である。
[ 2017/12/12 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

親請けの背中に子請けを乗せて、子受けの背中に孫請け乗せて、孫請けの背中に曾孫請け乗せて、親請け100億円儲けたら、曾孫請け月20万円もろた。そして○○年後に発がん、脳卒中、白血病、白内障で死んだ。除染作業で亡くなったのではありません。あくまで原因不明の死亡です。原発事故死は日本に一人もおりません！！！！！！
[ 2017/12/12 21:16 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日刊ゲンダイ記者が迫った 小沢一郎氏が語る権力のリアル（日刊ゲンダイ）
　


日刊ゲンダイ記者が迫った 小沢一郎氏が語る権力のリアル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219449
2017年12月13日　日刊ゲンダイ


　　

「権力の私物化」「どんな権力も腐敗する」――。これらの言葉を国民に強く意識させたのが２０１７年の安倍政治ではなかったか。

「権力」とは何か？　このテーマを論じるにあたって最も適任なのが、自由党の小沢一郎代表だ。田中角栄元首相の秘蔵っ子として育ち、自民党幹事長に上り詰め、２度にわたって自民党を下野させた。一方で、自ら国家権力と対峙（たいじ）せざるを得ない立場に追い込まれもした。

　常に権力闘争の中枢にいた小沢氏が権力について語った書籍が１３日発売となった。「小沢一郎の権力論」（朝日新書　税込み８２１円）。日刊ゲンダイの小塚かおる記者がまとめたものだ。

〈安倍総理は国家権力そのものの『意味』を理解できていない〉

〈自民党の中で権力を掌握した方が改革は早かったかなという気がしないでもない〉

〈野党にいる人にとって大切なのは自分を捨てること〉

　こうした発言のほか、「貴様、何を言うか！」と怒鳴られた田中角栄についてや、衆院選での「希望の党」失速の舞台裏も明かしている。権力を見続けてきた小沢氏の貴重な証言は、今迷走している野党再編にも大いなるヒントになるだろう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/155.html

[国際21] ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か（日刊ゲンダイ）
　


ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219367
2017年12月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ファストフードに偏った食生活（ユーチューブから）

　体調不良は本当なのか――。トランプ大統領（７１）の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。

　発端は６日の演説。発音が不明瞭だったうえ、演説最後の「アメリカに神の祝福を」の部分でロレツが回らなかった。ＳＮＳでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が飛びかっている。見逃せないのは、トランプ大統領は、１１月にも発言中に飲料水を求め、喉が渇いたような振る舞いをしていることだ。

　ホワイトハウスのサンダース報道官は、発音が不明瞭だったことについて「喉が渇いていただけだ」と釈明し、年明けに健康診断を受け、その結果を公表すると明らかにした。歴代の大統領は毎年、軍医の健康診断を受け、結果を公表しているが、トランプ大統領は就任後、健康診断を受けていない。

　健康不安が疑われているのは、食生活がメチャクチャだからだ。なんと、“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の３種類ばかり食べているというのだ。大統領選の時、選対本部長を務めた人物が、バクロ本で明かしている。典型的な注文メニューは＜ビッグマック２個、フィレオフィッシュ２個、マックシェイク＞だという。１回の食事でほぼ１日分のカロリーと塩分を摂取し、飽和脂肪酸はほぼ２倍、糖分は２．５倍も取っている計算である。

　７１歳でファストフードに偏った食事をしていれば、健康に影響を及ぼしても不思議ではない。やはり体に異変が生じているのか。「一般論ですが」と、医師の米山公啓氏がこう言う。

「ロレツが回らない、発音が不明瞭というのは、構語障害の恐れがあります。言葉を発する時にはたらく口、舌、喉の運動障害で起こるのが構語障害です。脳梗塞があるのかも知れない。あの偏った食事では、自ら病気を引き寄せているようなものです」

　トランプ大統領は、運動はほとんどせず、睡眠時間も３～４時間しか取らないという。心疾患の予防のためにアスピリンを服用しているそうだ。万が一のことがあれば、世界に衝撃が走る。






















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 誰かが翁長雄志沖縄県知事が囲み取材妨害をしてないか　
誰かが翁長雄志沖縄県知事が囲み取材妨害をしてないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/33e988db5d7f237b29cd2c0f283092aa
2017年12月13日　のんきに介護


琉球新報‏@ryukyushimpoさんのツイート。



ノイズが酷くて、話が聞こえない。

脊髄反応と

言われそうだが、

これもネトウヨたちの妨害か

と思う。

日本では今、

意に沿わない言動に対する

弾圧、抑圧、嫌がらせに限度がなくなり出している。

だからこれもかな、

とつい思ってしまうわけだ。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 軍拡にひた走る安倍政権 “北朝鮮の脅威”徹底検証が必要だ（日刊ゲンダイ）
　


軍拡にひた走る安倍政権 “北朝鮮の脅威”徹底検証が必要だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219442
2017年12月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　北の脅威に大ハシャギ（代表撮影・ＪＭＰＡ）

　安倍首相には逆立ちしても出来ないだろう。１０日にノルウェーの首都オスロで行われた、今年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長とカナダ在住の被爆者サーロー節子さんの受賞スピーチは、後世に残る名演説だった。

「核兵器使用のリスクは冷戦時代よりも高まっており、武器とともに生きることは大きな間違い」「核兵器の終焉か、人類の終わりかが問われている。民主主義や自由のために、理にかなった選択をしなければならない」（フィン事務局長）

「（広島、長崎の原爆投下は）正義の戦争を終わらせた良い爆弾だったというプロパガンダ（略）。こうした作り話が破滅的な核軍拡競争をもたらし、今日に至るまで核軍拡競争は続いている」（サーロー節子さん）

　２人が核廃絶とともに力を込めて訴えたのが、世界の軍拡競争に対する強い危機感だ。２０１８年度予算案で２１億９０００万円を追加要求し、空自の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）や、戦闘機Ｆ１５などに対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００キロ）と、対地・対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」（同）の配備方針を決めた、軍拡イケイケドンドンの安倍政権の姿も当てはまると言っていい。

■巡航ミサイル配備は将来の先制攻撃の足掛かり

　小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイルの導入について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明していたが、誰がどう見たって、自衛隊が北朝鮮などの敵基地を攻撃する能力を持つための導入だろう。「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）とした従来の政府見解に真っ向から反するし、「専守防衛」を逸脱しているのは明らかだ。集団的自衛権の行使容認に続く重大な「憲法違反」である。

　ＩＣＡＮのフィン事務局長やサーロー節子さんは、こういう「武器には武器で」という反知性的な軍拡競争が周辺諸国との軍事的緊張を高め、〈人類の終わり〉に向かう、と警鐘乱打しているにもかかわらず、世界唯一の被爆国である日本が先頭を走っているのだから情けない。

　ついでに言うと、巡航ミサイルの導入決定は今後の防衛予算の青天井も意味する。運用には敵基地の位置を正確に把握するための「無人偵察機」や「ステルス戦闘機」「スパイ衛星」という新たな武器配備が欠かせないからだ。安倍政権ではすでに防衛予算が過去最高の５兆円を突破しているが、この先もどんどん膨らみ続けることになる。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「安保法の成立によって、日本に対する間接的、直接的な侵略に対抗するための『専守防衛』という概念が崩れた今、日本政府は敵基地攻撃能力を持つ長距離巡航ミサイルの配備によって、極論すれば、イラク戦争に踏み切った時の米国のような先制攻撃さえも合法という世論形成をつくりたいのではないでしょうか。さらに言うと、長距離巡航ミサイルは北朝鮮だけでなく、ユーラシア・中国大陸も射程に入るため、そういった国々に対する牽制の意味も含まれていると思います」

　ペテン政権が着々と進める底なしの戦争国家づくりで、日本も終わりが近づいている。

　　
　　　北も呆れている（Ｃ）ＡＰ

北朝鮮が邪悪で危険である方が安倍首相、トランプ大統領には好都合

　戦後の日本が７０年余り貫いてきた「専守防衛」の看板をあっさり捨て去り、憲法違反の「先制攻撃」も可能な長距離巡航ミサイルを配備する――。許せないのは、これほど重大な防衛政策の大転換であるのに、国会で何一つ議論することもなく、安倍政権が勝手に決めていることだ。

「北朝鮮が意図的に緊張を煽っている今だからこそ、私たちはブレてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません」「私はこの選挙で、国民の皆さまから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会とともに、毅然とした対応をとる考えであります」

　９月２８日の臨時国会の冒頭、安倍首相が衆院を解散する理由のひとつに挙げていたのが「北朝鮮の脅威」だった。今回の巡航ミサイル導入も、それが背景にあるのだろうが、いくら北朝鮮が核やミサイル開発を続けているからといって、それを「錦の御旗」に国内世論や国会を無視して突っ走っていいはずがない。

　月刊誌「世界」（岩波書店）の２０１８年１月号。元外交官で、日朝国交正常化交渉の政府代表を務めた美根慶樹・平和外交研究所代表は、北朝鮮に対して米国と一緒に「圧力を強める」と拳を振り上げる安倍の“狡猾手口”をこう分析していた。

〈北朝鮮が邪悪かつ危険であるほうが、集団的自衛権の行使容認などに見られるような安保体制の強化に都合がよいからではないか。安倍首相が追い求める憲法改正にとっても、北朝鮮問題が役立つ、後押しになると考えているのではないか〉

　つまり、安倍が強調している「北朝鮮の脅威」は将来の改憲のための地ならしであり、極めて怪しいと疑っているのだ。

■北の反撃で甚大な被害が出るのは日本

　さらに美根氏はそんな安倍を「１００％支持する」と“同調”しているトランプ米大統領のシタタカな意図についてもこう指摘している。

〈トランプ大統領は、安倍首相の強硬策が、米国にとって都合がよいとみているからではないか。それは、北朝鮮の脅威が高まり、日本が安全保障上米国への依存度をさらに深めると、米国が日本と貿易・通商面で交渉するのに有利になり、高価な武器を日本に売りつけるのにも役立つからである〉〈首脳会談で、トランプ大統領は貿易面の成果を重視していることを露骨に表し、『日本が膨大な兵器を買うことが重要』とまで述べた。トランプ大統領が武器売却に言及した際にみせた生き生きとした顔は印象的であった〉

　トランプだってバカじゃない。安倍と一緒に北朝鮮の包囲網をギュウギュウ締め上げれば、切羽詰まった金正恩委員長が核・ミサイルのボタンを押しかねないことは百も承知だろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「麻生財務相が衆院選の大勝理由を『北朝鮮のおかげ』と振り返ったように、北朝鮮の脅威論は安倍政権にとっては政治的利用価値が高い。一方で、トランプ大統領も危機を煽れば自国の軍需産業が儲かるため、メリットがある。日本の巡航ミサイル配備についても、米国に向けられたＩＣＢＭの発射基地を攻撃できるから万々歳でしょう。しかし、よく考えれば仮に日本が北朝鮮のＩＣＢＭ基地を攻撃した場合、数百発のノドンで反撃されて甚大な犠牲を出すのは米国ではなく日本です。安倍首相、トランプ大統領両氏の政治的な思惑に煽られてはなりません」

　今こそ国民は、冷静な目で北朝鮮情勢を見る必要がある。




　　





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/158.html

[経世済民124] 川崎重工が外した目算、LNG船特需が一転して赤字の元凶に（週刊ダイヤモンド）
川崎重工が外した目算、LNG船特需が一転して赤字の元凶に
http://diamond.jp/articles/-/152752
2017.12.13　週刊ダイヤモンド編集部 


　　
　　川崎重工業だけでなく、LNG船はどの企業でも納期が遅れているという Photo:川崎重工業/JIJI


「壮観な風景でしたよ。7～8隻ありましたかね」。10月に香川県に出張したあるビジネスマンが言う。川崎重工業が船を建造している坂出工場の岸壁には、大量のＬＮＧ（液化天然ガス）船が並んでいた。

　坂出港に行けば今も多くのＬＮＧ船を見られるが、実はこれ、川崎重工によるＬＮＧ船の受注増と、同船の納期延長が生み出した期間限定の風景かもしれない。

　数年前、日本の造船業界はＬＮＧを運ぶＬＮＧ船の“特需”に沸いていた。日本の電力・ガス会社や海運会社がＬＮＧ船の発注を増やしたことから、技術力に定評のある、同じ日本の造船企業に仕事が落ちてきたからだ。

　川崎重工もこの恩恵にあずかった一社だったのだが、ＬＮＧ案件は一筋縄ではいかなかった。2017年度に同社の船舶海洋カンパニーで見込まれる50億円の営業赤字の主因こそ、ＬＮＧ船の納期延長によるコスト増なのだ。

　最新のＬＮＧ船の建造遅れという川崎重工側の要因に加え、ＬＮＧ輸出プロジェクト自体の遅れが重くのしかかっている。

■ＬＮＧ価格の低迷が元凶

「これまで数十のＬＮＧ輸出プロジェクトが始動してきたけれど、そのうちスケジュール通りに完遂したのなんて、片手で数えられるくらいしかない」。あるエネルギー事業関係者は声を潜める。

　ＬＮＧ輸出プロジェクトは、タンクやＬＮＧの液化設備の建設を伴うなど、ただでさえリスクの高いビジネスだ。しかも、発注した部材の品質不備、労働者との賃金交渉の難航など、遅れの原因に事欠かない。

　特に今は外部環境も思わしくない。ＬＮＧの売り手からすると、ＬＮＧ価格が高いときは、多少コストがかさんでもとにかく早く設備を造って売り出した方が好都合だ。しかし、ＬＮＧの価格が伸び悩んでいる今は、建設コスト等の増額に対して保守的な態度を取らざるを得ない。「早く設備を造るうまみがないから、何か問題が起きるとすぐに建設も止まる」（エンジニアリング会社役員）。

　プロジェクトが進まなければＬＮＧを運ぶ船もすぐには要らなくなるというわけで、ＬＮＧ船の納期が遅れているのだ。

　スケールメリットを生かして効率よく船を建造しようとしていた川崎重工の目算は外れた。建造資材のコストや要員の人件費に狂いが生じて、想定したコストダウンが見込めなくなったからだ。

　完成した船を係留しておく場合のコストも、「船主に配慮して、一定期間はうちが負担しなければならない場合もある」（川崎重工役員）というから手痛い。

　川崎重工はガスや石油の海底設備のメンテナンスコストを低減できる自律型無人潜水機を開発中。それでも、ＬＮＧ船で食らったとばっちりを挽回するのは簡単ではないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか　『核兵器と原発』の密接な関係（現代ビジネス）


なぜ日本は3・11以前の原子力政策に後戻りしているのか　『核兵器と原発』の密接な関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53675
2017.12.13　鈴木 達治郎　長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長　教授　現代ビジネス


世界が滅亡する「午前零時」まであと何分かを示す「世界終末時計」が、「2分半前」を指し、63年ぶりの「危機的状況」に陥っていることをご存じだろうか？　米国の巨大な核戦力をもってしても、北朝鮮の核攻撃を「抑止」できない可能性があるいまこそ、私たちは冷静に考えてみる必要があるはずだ。

12月13日刊行の『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』の著者で、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏が、核問題の「本質」に迫った。

「核兵器のリスク」＝「原発のリスク」

2011年3月11日、あの東日本大震災が起きたとき、私は都内某所で国際シンポジウムの司会をしていた。登壇者はオランダから来た専門家で地震の体験は皆無。見る見るうちに顔が真っ青になる登壇者に向かって「大丈夫ですよ。すぐ止まりますから」と言った私自身が、震えるぐらいの大きな揺れ……。

結局、全員外に避難することになった。そして津波の映像を携帯で知り、当時、日本の原子力政策をリードしてきた原子力委員会（内閣府の審議会の一つ）の一員であった私は、慌ててオフィスに戻ることになった。その後は、もう語る必要がないだろう。東京電力福島第一原子力発電所の事故が、その後の私の人生と価値観を大きく変えることになった。

余儀なく避難させられた方々の生活や人生を守り、汚染された福島地域の復興、そして炉心溶融と爆発という前代未聞の事故を起こした福島第一原発の廃炉措置という途方もないチャレンジ。これらの課題にどう向かったらよいのか。

当時の民主党政権は、おそらく「戦後最大の危機」に立ち向かうことになったのである。そして、何よりも、原子力政策を根本から見直さなければならない。そういった思いから、当時は原子力委員として、「国民的議論を通じて、原子力政策をゼロから見直す」作業に全力を尽くしたのである。

しかし、6年以上経った今、あの時の危機感を共有している人が、どれだけいるだろう。はたして、日本は本当に「福島事故の教訓」を学んでいるのだろうか。私の実感は「ノー」である。国民的議論はまったくと言っていいほど行われておらず、「ゼロから見直す」という当時の意欲はもはや影も形もない。

1998年から核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団「パグウォッシュ会議」のメンバーでもあった私は、2014年に縁あって長崎大学核兵器廃絶研究センターに着任し、研究活動の焦点を原子力政策から主に核軍縮・不拡散問題に移した。しかし、福島事故後の原子力政策については、いまだに関心を抱き、発信を続けている。

「原発のリスク」を一言でいえば、核兵器のリスクにも通じる「非人道的側面」を備えている点に尽きる。原発のリスクを制御できなければ、核兵器のリスクも制御できない。人類にとって、核のリスクをどう制御するか。まさに今、根本的な見直しが必要であり、原発であれ、核兵器であれ、二度と核の被害者を出してはいけない—―。

これこそが、福島事故を踏まえた私の大きな教訓であり、その後の専門家としての仕事の中心となったのである。

原発の技術は核兵器に「転用可能」

そうしたなか、私のなかでもっとも心に引っかかっているのが、福島事故の教訓を生かせず、原子力・エネルギー政策の「根本的な改革」がまったくと言っていいほど見えてこないことである。

むしろ、3・11以前の原子力政策に後戻りしているのではないか、という危機感が徐々に強くなっていった。

そして、現在従事している核軍縮・不拡散問題と日本の原子力政策が、「原子力の技術が核兵器に転用できる」という意味で密接につながっている点、しかも日本の政策が核廃絶という人類究極の目標実現を阻害しているという事実が、ますます明らかになってきたのである。そのことが、私の心にどうしようもない焦燥感と無力感を生み出しつつあった。

そんな折、「もんじゅ廃炉へ」というニュースに際して論考を発表したところ、高校時代のサッカー部の後輩から「読みましたよ」という一通のメールが届いたのである。高校卒業以来まったく連絡もしていなかった彼からの一通が、『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』のきっかけになった。彼は、私の危機感を率直に受け止めてくれて、「出版してみませんか」と誘ってくれたのである。

今、日本の原子力政策は、福島事故の教訓を忘れ、限界と矛盾に満ちたまま、前に進もうとしている。それに加え、核兵器廃絶という、被爆国日本がもっとも熱心に取り組まなければならない課題への大きな障害にもなっている。この問題を乗り越えなければ、世界の「核」問題の解決に日本は貢献するどころか、さらに問題を深刻化させる恐れがある。

2017年は核兵器廃絶を願う人たちにとって特別の年となった。被爆者の長年の思いが、ようやく形となった。7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されたのである。しかし、日本政府は、他の同盟国と同様「核の傘」に守られているため、この条約には参加しないと明言している。

唯一の戦争被爆国としての矜持はないのか。これが多くの国民の共通した気持ちであろう。

「核兵器の廃絶に向けてリーダーシップをとる……核保有国と非核保有国の橋渡し役を担う……核兵器の廃絶に向けて現実的で段階的なアプローチをとる」

これらが政府の正式な立場であるが、行動はどうか。実態は「核抑止」「核の傘」をむしろ強化する方向に政策をとっているため、少しでも核の傘の効力を弱めるような政策には反対しているのである。これでは、核兵器廃絶へのリーダーシップをとれるわけがない。

北朝鮮の核の脅威にどう対峙すべきか

このたび上梓した『核兵器と原発――日本が抱える「核」のジレンマ』（講談社現代新書）の原稿を脱稿しようとした9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を行った。今回はこれまでよりも大規模で、広島原爆の10倍の威力（防衛大臣の発言）を持つと推定されている。度重なるミサイル実験と今回の核実験は、とても許容されるべきではない。

北朝鮮の核の脅威が迫る中、米・韓・日は制裁に加え軍事圧力を強めており、北朝鮮情勢はこれまででもっとも緊迫した事態を迎えている。これに対して、日本や韓国からは、「米国の拡大核抑止力（核の傘）」をさらに強めてほしいとの要請が続き、一部には「独自の核抑止力を持つべき」との意見まで出始めている。

だが、私たちは挑発に乗るのではなく、冷静に考えてみる必要があるのではないか。

はたして「核抑止」「核の傘」は本当に日本国民を守ってくれるのだろうか？

もし、核抑止が機能しなかったら、いったい日本はどうなってしまうのか？

北朝鮮の核の脅威を恐れているということは、核抑止に対する信頼が揺らいでいるということではないのか。

一方で、この核抑止への依存が、原子力平和利用の推進、とくに核兵器の材料であるプルトニウムを再利用する、核燃料サイクル政策の推進と密接に絡んでいることが明らかになった。

世界は今、核兵器の廃絶に向けて、しっかりと動き始めている。今こそ、日本の「核抑止」依存政策を見直すべきだ。と同時に核燃料サイクル政策も見直す必要がある。
『核兵器と原発』は、原子力や核兵器といった高度な技術的、政治的問題について、専門的知識がない人にもわかるよう、わかりやすく書かせていただいたつもりである。

核分裂のしくみから、核軍縮の国際的枠組みに至るまで、幅広い課題を扱った。北朝鮮の核問題、トランプ大統領の登場など、最新の課題も取り扱うことができた。核兵器や原発に関連する組織（団体）および専門用語に関しては、『核兵器と原発』の巻末に付記した「補足・用語解説」もご参照いただきたい。

この『核兵器と原発』が日本の抱える「核」のジレンマについて、少しでも理解を深めるきっかけになれば幸いである。


　　　　　　　　　　　






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/159.html

[国際21] パレスチナのアッバス議長「米国のエルサレム首都認定、言語道断の国際法違反」（ロイター）
パレスチナのアッバス議長「米国のエルサレム首都認定、言語道断の国際法違反」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9114.php
2017年12月13日（水）19時49分　


　
１２月１３日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米政権の決定は「最大の罪」であり、言語道断の国際法違反だと非難した。写真はニューヨークの国連本部で９月撮影（２０１７年　ロイター/Eduardo Munoz）


パレスチナ自治政府のアッバス議長は１３日、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米政権の決定は「最大の罪」であり、言語道断の国際法違反だと非難した。

議長は、この日トルコで開催されたイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議で「エルサレムはいまも、そしてこれからも常に、パレスチナの首都だ」と主張。米国に対しては、エルサレムをまるで米国領であるかのようにイスラエルへ譲り渡したと批判し、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えてしまった」と述べた。

さらに、米国はイスラエルに肩入れしているため、中東の和平プロセスに参加することは認められないと話した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 退職したいため自分の腹撃った２０代自衛隊員！ 　
退職したいため自分の腹撃った２０代自衛隊員！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_112.html
2017/12/13 18:34　半歩前へ


退職したいため自分の腹撃った２０代自衛隊員！

海上自衛隊は１３日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「たかなみ」の艦内で自分の腹に拳銃を撃ったとして、２０代の男性幹部隊員を停職１年の懲戒処分にした。

海自横須賀地方総監部によると、業務に負担を感じていたとみられ、「拳銃を使えばてっとり早く確実に護衛艦を下りられると思った」と話し、退職する意向という。

　男性隊員は４月７日に艦内の士官室から拳銃を保管するケースの鍵を盗み、翌８日に拳銃と銃弾を持ち出して自分の腹に撃った。命に別条はなかった。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昔は失敗の責任を取って潔く切腹と言う話があったが、今は自衛隊を辞めたいために自ら拳銃で自分の腹を撃つ。

何でこんな無茶をやらかしたのか？背景に自衛隊特有の「辞めにくさ」があるという。詳細は次回に譲る。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 資金提供のNPO依頼 園田博之議員に税務再調査口利き疑惑（日刊ゲンダイ）
　


資金提供のNPO依頼 園田博之議員に税務再調査口利き疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219489
2017年12月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党の園田博之元官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の園田博之元官房副長官（７５）が今年６月、２００万円の資金提供を受けた兵庫県西宮市のＮＰＯ法人に対する税務調査をめぐり、国税庁に電話をかけ再調査するよう働きかけていたことが分かった。

　西宮税務署は今年１月、ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が２０１６年までの約６年間に経費として計上していた約５億円が寺下勝広顧問（７３）への給与に当たると認定。約２億８０００万円の追徴課税を求めた。協会は３月に再調査を求めたが、同税務署は６月１５日に協会の主張を退け、ほぼ同額を課税する通知書を送った。

　寺下顧問と寺下篤史理事長（３５）は４日後の１９日、東京・永田町の衆院議員会館の園田氏の事務所を訪問。税務調査は協会が誤って作った決算書に基づいて行われたと訴えたところ、園田氏はその場で国税庁に電話をかけ、飯塚厚次長（現・財務省関税局長）を呼び出して「頼みがある。冷静に調べて、明日にでも電話ください」などと再調査を依頼したという。

　園田氏をめぐっては１３年１２月、協会側から２００万円を受領しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載していない事実が判明。園田氏はこれまでに事務所を通じて「（ＮＰＯ法人側に）便宜供与などをした覚えはない」とコメントを出している。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「安倍晋三」という限りなく馬鹿で性根の腐った男 （simatyan2のブログ）
「安倍晋三」という限りなく馬鹿で性根の腐った男
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12336058657.html
2017-12-13 16:37:16NEW !　simatyan2のブログ


下の小動物と遊ぶ男の子の何気ない写真も、





プロのカメラマンが多少手を加えると、たちまち下のように、物語性の

ある名場面に変わってしまいます。





どちらも事実には違いありませんが、前者と違い後者は手を加え
られた分、真実から遠ざかることになります。

意味の無いものに意味を持たせる、こうしたマジックでテレビと
広告代理店は、長年にわたって消費者に商品を売ってきたのです。

この手口が今、安倍政権に使われています。

僕が業界にいたころは、ここまで露骨に政治家を持ち上げること
はなかったですね。

確かに宣伝のプロが演出すれば、「馬鹿な男」を「出来る男」に
逆に「出来る政治家」を「無能な政治家」に見せかけることなど
簡単にできますからね。

「三権分立」も知らずに国会で、



「私は立法府の長であります」と宣言した総理大臣は、後にも先
にも安倍晋三ただ一人です。（総理大臣は行政府の長）

一度だけでなく何度も言ってるので本当に思い込んでいたようです。



それを指摘されると子供のようにふくれっ面をしました。



結局恥ずかしくなって、発言を国会議事録から消しています。

安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20160609-00058635/

スッカラカンと言われた管直人ですら間違わなかったことです。

こうした中身のない人物でも周囲が頭を下げ、本人がふんぞり返って歩くと偉く見えてしまいます。（知ってる人はアホに見えると思います）



とにかくテレビで、特にＮＨＫは

「安倍総理大臣が○○をしました」

と、民放なら「安倍総理」と略しても、ＮＨＫだけは「安倍総理大臣」

と略さず報道します。

とにかくテレビでの露出度は歴代総理の中でトップですね。

テレビＣＭで会社名を連呼するのと同じです。

５年前、安倍晋三という男の性格を垣間見る出来事がありました。

まだ安倍晋三が総理になる直前、２０１２年１２月１４日、
１５時３０分に下のような出来事がありました。

１５・３０　自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をＪＲ
東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。

ＪＲ職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。

男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。

安倍氏はしばらく聞いていたが、

「だから、すみませんって言ってるじゃないか」

と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。

男性は隣に立ち続けた。

〈決戦２４時〉―１２月１４日
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212140768.html


〈決戦２４時〉―１２月１４日
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212140768.html
2012年12月14日23時31分　朝日新聞

　１１・１４　民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言われているより、はるかに大きい議席がとれる」。

　１１・３０　自民党の安倍晋三総裁が愛知県で街頭演説。「自民党（政権）時代にもう一歩でデフレから脱却できなかった。金融、財政、成長戦略の３本柱。日本銀行には、びっしりと仕事をしてもらう。大胆な金融緩和をはじめ、あらゆることをやってもらう」

　１２・３０　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が岩手県で街頭演説。「脱原発、消費税、ＴＰＰの三つの問題。国民の暮らしに大きく影響するのに、この選挙戦でどこかに消えた。何もいま憲法改正を議論する必要はない。選挙終わって国会でやったっていい話だ」

　１２・５７　日本維新の会の石原慎太郎代表が宮城県で街頭演説。「このごろ総理は１年で辞める。漢字の読めないヤツまで出てくる。自民党はもたないと思ったら、今度は民主党という無能な政党が日本をガタガタにした」

　１４・１５　野田佳彦首相が滋賀県で街頭演説。「この激戦区の応援に一昨日入る予定でした。北朝鮮のミサイル発射で入れなくなった。気になって気になってどうしようもなくて」

　１５・００　自民党の小泉進次郎青年局長が東京都で街頭演説。「日本の戦後史イコール自民党の政治だ。民主党政権によって大きな課題へ膨れあがったかもしれないが、元の問題を作ったのは自民党だ。私たちの責任は、その課題を私たちの手で解決をすることだ」

　１５・００　共産党の志位和夫委員長が、グーグルがネット配信する番組で「戦後、アメリカ言いなりで外交的地位を下げてきた。北朝鮮問題で（他国は）独自ルートでいかに国際舞台に引きずり出すかをやっている。日本だけ外交がない。尖閣問題も方策がない」。

　１５・００　公明党の山口那津男代表が埼玉県で街頭演説。維新の石原代表を批判し「日本の政治が右にそれてファウルばかり打っていたら、皆さんが望む政策は実現できない。センター前にクリーンヒットを打てるのは公明党なんですよ」。

　１５・３０　自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をＪＲ東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。ＪＲ職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。男性は隣に立ち続けた。

　１７・３５　日本未来の党の嘉田由紀子代表が記者団に「なぜ若い人たちが投票に行かないのか。関心が持てないようになっている。インターネットで、もっともっと政治を。投票を呼びかける活動を。インターネット選挙は解禁すべきだ」。

　１７・５３　野田首相が大阪府で街頭演説。「民主党は十分に（期待に）応えなかったが、自民党の古い政治に戻していいのか迷う人もいる。ご当地では維新の会。大阪と東京が組むとタイガースとジャイアンツが組んだみたいで、わからない人も多いと思う」

　１８・４３　自民党の高村正彦副総裁が北海道で講演。「民主党は衆参ねじれ現象で公約が（実行）できなかったと言う。ごまかしている。財源がなく公約ができなかったから、３年３カ月前の衆院選の翌年の参院選で負け、衆参ねじれ現象になった」

　１９・４０　民主党の輿石東幹事長が山梨県で演説。「７６歳になった。『じいじ』と寄ってくる孫と遊ぶ出番がある。しかし、面倒を見てもらわなければならず、子や孫に邪魔にされれば、家庭にその人の居場所がなくなる。そういう社会にしてはいけない」

　１９・５５　首相官邸前で集会。参加者が「官邸の主は脱原発を掲げろ」と演説。



このころからすぐに切れる性格だったようです。

しかし、この一般人に対する逆切れ発言こそが、安倍晋三の
腐りきった性根を表しています。

こうした出来損ないの男が総理を勤められるのは、その馬鹿な
面を利用する宗教、官僚、大企業、電通があったればこそです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 特報！日常的に合田一家と工藤会が安倍事務所に出入り！ 　
特報！日常的に合田一家と工藤会が安倍事務所に出入り！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_116.html
2017/12/13 21:39　半歩前へ


▼特報！　日常的に合田一家と工藤会が安倍事務所に出入り！

加計疑惑を追及している黒川敦彦が衝撃の事実を暴露した。
　
　「安倍総理の下関事務所には下関の合田一家、北九州の工藤会、いずれも指定暴力団が日常的に出入りしている。下関では警察に相談してもたいていのことはもみ消される。

　さすが総理のおひざ元、安倍に非ずは人に非ず、という町だ。今、いくつもの刑事告発の相談をうけている。許されていいはずはない」－。　　　　（以上　黒川敦彦）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　性懲りもなくまだヤクザとつながっているのか。こんなことをやっていいのだろうか？暴力団が堂々と時の首相の事務所に出入りするなどあってはならないことだ。

　禁酒時代の米国でマフィアのボスであるアル・カポネが政界と通じて好き勝手にやっていた。史実に基づいた映画の一場面である。あの光景を思い出した。日本は暗黒社会だ。もう、無茶苦茶だ。

　安倍晋三は一体どうなっているのだ？　そう言えばこんな記事があった。フリーライターの山口祐二郎が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）に次のようにリポートした。

　「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] あわや大惨事！　児童からわずか１０㍍に米軍落下物！ 　
あわや大惨事！　児童からわずか１０㍍に米軍落下物！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_117.html
2017/12/13 22:11　半歩前へ


▼あわや大惨事！　児童からわずか１０㍍に米軍落下物！

　一つ間違ったら大惨事になるところだった。県警関係者によると、児童と落下地点の距離は約10メートルだった。

　沖縄タイムスによると、13日午前に宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに落下した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓は台形型で四方の長さ約65～93センチ、重さ約7・7キログラム。

　小学4年生の児童は「左肘辺りに何かが当たった」と話しているが外傷はない。

　米軍ヘリから窓が落下した当時は体育の授業中で、グラウンドには、およそ５０人の児童がいた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 菅官房長官の発言は「まるで古新聞の回収車」！　
菅官房長官の発言は「まるで古新聞の回収車」！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_119.html
2017/12/13 22:48　半歩前へ


▼菅官房長官の発言は「まるで古新聞の回収車」！

　沖縄の米軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドに１３日、飛行中の米軍大型ヘリコプターから重さが約８キロの窓が落下した。グランドにいた子どもたちからわずか１０メートルの至近距離に落下した。

　米軍普天間基地の飛行ルートについては、学校や病院を含む人口密集地の上空を避けることが日米両政府の間で合意。

　しかし、実際の飛行ルートを沖縄防衛局が専用の装置などを使って観測したところ、設定されたルートをはみ出して普天間第二小学校の上空を飛んでいるケースが繰り返し確認されている。

　菅官房長官は午後の記者会見で、「米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたい。政府としては再びこのようなことが起きないよう最善の努力をする」と宣言。

　まるで古新聞の回収車だ。毎度おなじみのお題目を繰り返すだけ。菅が言う「最善の努力」とは何か？こんなリップサービスは聞き飽きた。

　キミたちが取り組むべきは日米地位協定の改定だ。いつまで敗戦国の占領がつつくのか？戦後７０年をとっくに経過した。安倍政府が日米同盟を叫ぶなら、協定を対等の立場に改めるべきではないか。

　在日米軍はトラブルが起きるたびに「再発防止に最善を尽くす」と言う。だが、実行されたためしはない。彼らの頭の中は今でも日本は植民地だ。占領地なのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 自分を撃った背景に自衛隊特有の「辞めにくさ」！　
自分を撃った背景に自衛隊特有の「辞めにくさ」！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_113.html
2017/12/13 20:21　半歩前へ


▼自分を撃った背景に自衛隊特有の「辞めにくさ」！

　横須賀の海上自衛隊で、自衛隊を辞めたいために拳銃で自分の腹を撃った若い隊員がいた。

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_112.html

　何でこんなことまでしたのかと思ったら、自衛隊には特有の「辞めにくさ」があるという。

　そういえば昨年１０月１６日、北海道の航空自衛隊で休暇を取った２０代の男性１等空士が帰隊予定の午後１０時を過ぎても戻らなかった。

　翌朝から非番の同僚らが実家や友人宅に立ち寄っていないか、繁華街に姿を現さないかと必死に捜索し、見つけた。１等空士は８９日間の無断欠勤で懲戒免職となった。

　自衛官の失踪は各地で相次ぎ、そのたびに同僚らが捜索。防衛省は自衛官が所在不明になった場合、居場所や原因の徹底調査を訓令で定めている。

　気の毒にその際、捜索に当たった同僚らに交通費は支給されず、足を棒にして捜しても手当は出ないという。

　失踪した自衛隊員らに辞職という選択肢はなかったのか。相次ぐ失踪の背景に関係者は、自衛隊特有の「辞めにくさ」があると指摘する。

　「自衛隊には特有の雰囲気がある。辞意を伝えてもしつこく引き留められたり、辞職で所属部隊の評価が下がると悩んだりした結果、逃げてしまう」と陸自ＯＢ。

　元陸将は、「人材確保の難しさや同僚への悪影響を恐れる考えが背景にある」と指摘する。「失踪後に自殺したり、事件を起こしたりするのが最悪の事態で、生死が分かるまで捜し続ける」と明かす。


退職したいため自分の腹撃った２０代自衛隊員！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/161.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 児童直撃の危機に翁長知事が怒り心頭！ 　
児童直撃の危機に翁長知事が怒り心頭！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_118.html
2017/12/13 22:28　半歩前へ


▼児童直撃の危機に翁長知事が怒り心頭！

　１３日午前、沖縄の小学校グラウンドで児童が授業中に米軍ヘリの窓（重さ約８キロ）が落下。児童から10ｍほどの場所で一瞬、ヒヤッとした。一つ間違えば、児童を直撃していたかも知れない。

　沖縄県の翁長知事は、「子どもたちの安心・安全に関わることで、北朝鮮の問題で慌ただしい状況が続いているが、日本や極東の安全保障のために、沖縄の人がどうなってもいいというふうにしか見えず、差別としかいいようがない。何度も抗議をしてきたが、それとは関係ないところで、物事が進んでいるという気持ちさえ抱かざるをえない」と強く批判した。

　米軍は本気で沖縄県民の安全を考えているのだろうか？真面目に対応していたらこんなひどいことは起きないだろう。それもこれも安倍政府の及び腰が招いたことだ。

　いっそのこと安倍晋三の地元選挙区の山口県に、すべての在日米軍基地を移転させてはどうだろう。そうすれば基地の痛み、繰り返される悲劇が分かるというものだ。

　人は己の頬をつねって、初めて痛みを知るものだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！ 　
スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_114.html
2017/12/13 21:21　半歩前へ


▼スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！

　立憲民主党の辻元清美がうまいこと言った。「もりそばと、かけそばだけだと思っていたら、スパゲティまで出てきた」―。森友事件、加計疑惑に次ぐスパコン疑惑。

スパコン疑惑は強姦魔・山口敬之のスポンサーが主役だ。毎月１３０万円の家賃を支払うなど破格の厚遇で山口をもてなした背景は何か？彼は安倍晋三の親衛隊だ。麻生太郎財務相とも親しい。「破格の補助金」と「官邸」に何かつながりがあるのか？

スパコン疑惑は想像以上の大きな広がりを見せそうだ、と元経済官僚の古賀茂明が指摘した。

以下に古賀の指摘を要約して転載する。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経済産業省が所管する国立研究開発法人ＮＥＤＯから助成金を不正に受け取った容疑で、東京地検特捜部が12月5日にスパコン開発会社「PEZY」社の社長、斉藤元章（49）らを詐欺容疑で逮捕した。

　その手口は、開発経費を水増しした虚偽の実績報告書を出して、約４億３１００万円をだまし取ったというものだ。NEDOの補助金は、経費の３分の２を補助。上限は５億円だった。

　補助金をもらう方は、上限いっぱいの５億円をもらいたい誘惑に駆られる。経費として７．５億円かかったということにすれば、その３分の２が５億円でちょうどぴったりだ。そこで、使ったように偽装するということが行われる。

　PEZY社の申請では、経費が７億７３００万円で申請されているから、５億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだ。最終的には４億９９００万円が補助金として支払われた。

　PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額３５億２４００万円の助成金交付が決まっていたというから、これらを調べていけば、不正受給が「数十億円」というレベルになるかもしれない。

　容疑者の斉藤元章が、詩織さんレイプ事件で名前が挙がっている山口敬之と非常に親しい。山口が安倍首相のオトモダチであることは周知の事実だが、彼は麻生副総理兼財務相ともかなり近い関係にある。

　その山口と非常に近い斉藤が逮捕された。しかも容疑が補助金詐取ということになれば、だまし取った金が政治家に流れたのではないかという話になってくる。それなら特捜案件になっても自然だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 堀江貴文　/　「税金で高等教育をあまり役に立たない人に施すのは間違ってると思う」　
堀江貴文　/　「税金で高等教育をあまり役に立たない人に施すのは間違ってると思う」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/732df835582065dea46921737de451aa
2017年12月13日　のんきに介護


「すでに優秀なやつは返さないでいい奨学金もらってるだろって事だよ」

という彼の持論の

前提が間違っている。

「返さないでいい奨学金」などない。

したがって、

その前提ゆえに考慮される優秀か優秀でないかの

判定など意味がない。

有用であるなら支援するってことでいいだろう。

なお、

堀江貴文には

実業家という肩書は不要だ。

コメディアンとして

すでに名を成しているのだから――。

思うに、

堀江の頭では、

専門性に関して理解できないのかもしれない

「保育」につき、

びっくりするようなとんでも論を展開していた。


転載元：ike1962‏@8icsRtq8Pz2NoMさんのツイート〔18:05 - 2017年12月13日 〕

自分が東大に合格したことで

もうすぐ３３歳＠「いいね」より「RT」を！‏ @ishincheckさんが

指摘するような



と思わせる特殊な能力に獲得してしまったようだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/170.html

[アジア23] 靖国爆発音事件の韓国人受刑者の母、日本の刑務所の“非道な仕打ち”訴え＝韓国ネット「韓国大使館は何をしてる？」「日本政府に
12日、15年に起きた靖国神社の爆発音事件で懲役4年の刑を宣告され府中刑務所に服役中の全昶漢受刑者の母親が、「息子が刑務所で深刻な人権侵害を受けている」と訴えた。写真は靖国神社。


靖国爆発音事件の韓国人受刑者の母、日本の刑務所の“非道な仕打ち”訴え＝韓国ネット「韓国大使館は何をしてる？」「日本政府に抗議すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b229922-s0-c10.html
2017年12月12日(火) 19時0分


2017年12月12日、15年に起きた靖国神社の爆発音事件で懲役4年の刑を宣告され府中刑務所に服役中の全昶漢（チョン・チャンハン）受刑者の母親が、「息子が刑務所で深刻な人権侵害を受けている」と訴えた。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

母親のイさんは12日、韓国の地方警察本部で会見を開き、「今月4日に息子と面会したところ、刑務官たちからの暴言や暴行に苦しめられて目も開けられず、右腕も使えない状態だった」と主張した。「刑務官が真夜中にムカデを息子の部屋に放ち、息子が腕を刺された」こともあったが、治療を受けさせてもらえなかったという。

またこの他にも、日々与えられた作業をこなせなかったという理由で暴行を受け、他の受刑者からは繰り返し暴言を浴びせられていると話した。さらに、こうした問題について「駐日韓国大使館と日本政府に書面で抗議したが、何の返事もなく無視された」とも訴えた。

韓国の法務部関係者は、この問題について「全受刑者の国内刑務所への移管手続きを進めている」とし、「在外自国民保護の意味で、手続き履行を急ぐ」考えを明らかにした。

イさんの悲痛な訴えを受け、韓国のネットユーザーからは「大使館や領事館の人間はいったい何をしているんだ？」「大使館員は日本の顔色をうかがっているのかも」「こんな大使館ならない方がまし」など、韓国政府の対応に怒りの声が上がっている。

また「事実かどうかを確認して、日本政府に抗議すべきだと思う」「これが事実なら、韓国の刑務所にいる日本人も同じような目に遭わせてこそ平等だ」といった主張も。

中には、神社に爆発物を設置した全受刑者を「テロリスト」と呼び「テロリストの分際で人権？」「因果応報。あなたの息子は犯罪者なんですよ」と冷ややかな声もあったが、少数にとどまった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/429.html

[アジア23] “ぼったくり”と批判された平昌五輪会場付近の宿泊施設、予約激減で値下げ＝韓国ネット「遅い」「でも家でテレビ観戦する」
10日、韓国・SBSによると、平昌五輪期間中の現地宿泊料金のあまりの高騰には「ぼったくり」との批判が出ていたが、最近になって現地の宿泊施設が突如価格の引き下げに乗り出した。写真は平昌五輪・パラリンピックの公式マスコット。


“ぼったくり”と批判された平昌五輪会場付近の宿泊施設、予約激減で値下げ＝韓国ネット「遅い」「でも家でテレビ観戦する」
http://www.recordchina.co.jp/b229715-s0-c50.html
2017年12月12日(火) 21時10分


2017年12月10日、韓国・SBSによると、平昌（ピョンチャン）五輪期間中の現地宿泊料金のあまりの高騰には「ぼったくり」との批判が出ていたが、最近になって現地の宿泊施設が突如価格の引き下げに乗り出した。これまで断っていた個人客などの事前予約も受け付けているという。

スケート競技場のある東部の都市・江陵（カンヌン）のあるモーテルは、これまで五輪期間中1泊30万ウォン（約3万1000円）としていた小さめの部屋の価格を最近20万ウォン（約2万1000円）にまで引き下げた。近くのペンションも、来年2月の間はベッド1台にキッチン付きの部屋を20万ウォン、ベッド2台にロフト付きの部屋を25万ウォン（約2万6000円）で予約を受け付けることにした。五輪需要を狙った「ぼったくり」との批判が高まり、予約の問い合わせが急激に減ったためという。このペンションオーナーによると、料金を引き下げて以降は問い合わせも増え、外国の大使館からも連絡が入ったそうだ。

江陵市が最近開設した「宿泊施設情報システム」も宿泊費の引き下げに一役買っていると、記事は指摘している。江陵地域の施設579カ所について、予約可能日数と価格を地域別・業種別に公開するシステムだ。関係者によると、200カ所余りが当初価格から30％以上引き下げており、うち58カ所は当初価格の半額まで値下げしたという。

今後江陵市では、法外な価格の宿泊業者に対して建築や消防、衛生分野の合同点検を実施し、税務調査を依頼するなど宿泊料金の引き下げを持続的に誘導していく計画とのこと。

この報道に韓国のネットユーザーからは5000件以上のコメントが寄せられるなど、平昌五輪をめぐる宿泊問題は依然として注目度が高いことが分かる。しかしコメントをみると、「値下げするのが遅いってば」「20万ウォン？まだ調子に乗ってるんだね」「笑わせるな。まだ高い。通常価格まで下げろ」など、まだまだ不満の声が多い。

このため「それならKTX（高速鉄道）に乗って日帰りで行く」「家でテレビ観戦する」など宿泊しない選択肢を提案する人も。

また、開催が迫る中の価格引き下げの背景について「ロシアは来ないし、米国も参加を考え中らしいから空気を読んだのだろう」と推測するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/430.html

[アジア23] 外国人にも人気のソウルの伝統家屋村、ぼろぼろの瓦屋根をシートで覆う実態＝韓国ネット「京都とは大違いだね」「これでは歴史
7日、韓国の伝統家屋・韓屋の保全区域に指定されているソウルの観光地・仁寺洞の街並みがまるで「テント村」と化していると、韓国日報が報じた。写真は仁寺洞から近い三清洞。


外国人にも人気のソウルの伝統家屋村、ぼろぼろの瓦屋根をシートで覆う実態＝韓国ネット「京都とは大違いだね」「これでは歴史ある国とは言えない」
http://www.recordchina.co.jp/b229733-s0-c30.html
2017年12月12日(火) 23時40分


2017年12月7日、韓国の伝統家屋・韓屋の保全区域に指定されているソウルの観光地・仁寺洞（インサドン）の街並みがまるで「テント村」と化していると、韓国日報が報じた。

伝統茶店や骨董（こっとう）品店が並ぶ仁寺洞は、その街並みが醸す雰囲気から韓国の伝統文化を味わえる場所として外国人客にも人気の観光スポットだった。しかし今、老朽化した韓屋は傷みが目立ち、ぼろぼろになった瓦屋根からの雨漏りを防ぐため、あちこちの屋根がシートで覆われ、上から見ると継ぎはぎ状態だという。またシートで覆われていない箇所は、瓦が崩れたり固定されず積まれていたりと、落下事故も懸念されるそうだ。屋根をシートで覆えば木材の腐食や火災の被害増大を招く恐れもあり、記事は「韓屋の趣がなくなった現実は、単純な景観の問題を超えている」と指摘する。

「韓屋保全区域」だけに、伝統家屋の修繕費の支援制度がないわけではない。ソウル市はこうした区域の家屋修繕に最大1億8000万ウォン（約1880万円）という破格の支援制度を整えている。それでも仁寺洞が「テント村」と化してしまう最大の原因は、韓屋のほとんどが住居でなく商業施設であるためだと記事は指摘している。家主はテナントから一定の賃貸料が取れれば良し、テナントは修繕費による賃貸料の引き上げを懸念して修繕をためらう。工事期間中の休業も双方にとって負担になる。こうした事情から、支援制度が始まった2009年以降、支援金が使われた建物は仁寺洞158棟のうちわずか3棟のみだそうだ。

さらに、支援の条件となる「韓屋登録」もハードルが高い。登録しなければ支援を申請できないが、登録すると「任意で撤去できない」など財産権行使に制約が生じることになる。実は、韓屋保全区域のはずの仁寺洞で登録された韓屋は、まだ全体の4．4％の7棟にすぎないという。

実態を知った韓国のネットユーザーからは「それでなくても見どころのない国で、せっかくあるものも管理できていないとは」「残っている韓屋だけでもちゃんと管理しないと、歴史ある国なんて人に言えないよ」と懸念の声が多数上がっている。

また最近の仁寺洞について「外国人が来るから活性化させるとかいって、仁寺洞らしさが消えておかしな通りになってしまった。悲しい」「見るものもないし、値段は高いし、店の人は不親切だし…」と嘆く声が目立ち、「仁寺洞に行くくらいなら、みんな日本に行くよ」との指摘も。

さらに、記事に掲載された多数の老朽化した韓屋の写真に、「日本の京都とは大違いだね」「まるでスラム街。韓国で保存というのは難しいし、撤去した方がよさそう」「汚らしいし、何よりすごく危なそうに見える」といった感想も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/431.html

[アジア23] 韓国ネット驚き！ソウルの慰安婦像の「影」に隠された意味とは？
12日、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する「平和の少女像」の「影」に隠された事実が注目を集めている。写真はソウル日本大使館前の慰安婦少女像。


韓国ネット驚き！ソウルの慰安婦像の「影」に隠された意味とは？
http://www.recordchina.co.jp/b229900-s0-c30.html
2017年12月13日(水) 6時40分


2017年12月12日、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する「平和の少女像」の「影」に隠された事実が注目を集めている。韓国・インサイトが伝えた。

韓国のインターネット上にはこのほど、「慰安婦少女像の知らなかった事実」と題するスレッドが立った。スレッドにはソウルにある日本大使館前の慰安婦少女像の写真が掲載されているが、その足元をよく見ると後方に伸びる影が描かれている。その影は白い蝶々を大事そうに胸に抱く腰の曲がった老女の姿に見える。

スレッド主によると、これは「長い歳月が流れた今も正式な謝罪を受けられていない日本軍慰安婦被害者のおばあさんらの恨みとつらさ」を表現したもので、「次の人生では必ずその恨みを晴らしてほしい」という作者の願いが込められているのだという。

このスレッドに対し、他のネットユーザーからは「影が描かれているとは知らなかった」「胸にじーんときた」「この事実をもっとたくさんの人に知らせるべき」「慰安婦像はとてもよくできている。全身に鳥肌が立った」「そんな深い意味があったんだね」「素晴らしい作家だ」など驚きや感動を示すコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/432.html

[中国12] 中国・南京で暮らす日本人はどのような生活を送っているのか―中国サイト
11日、中国のポータルサイト・新浪の写真特集ページに、「南京で暮らす日本人」と題する写真と記事が掲載された。写真は南京にある日本料理店。


中国・南京で暮らす日本人はどのような生活を送っているのか―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b173420-s0-c30.html
2017年12月13日(水) 9時50分


2017年12月11日、中国のポータルサイト・新浪の写真特集ページに、「南京で暮らす日本人」と題する写真と記事が掲載された。

記事は南京在住の日本人5人の日常を紹介するもので、冒頭で1937年の南京事件に言及、かつて敵国だった日本が今では関係を断つことのできない隣人になっていると説明する。

ここで最初に紹介されるのは、「工場管理を手伝ってほしい」という友人の招きを受けて3年前に南京にやって来た中国滞在歴15年の男性だ。中国をよく知る男性は移り住む先が「南京」と聞いてしばらく悩んだという。記事には工場を見回る男性の写真が付されており、「日本人は細かすぎる」という理由で男性が従業員からやや恐れられているというエピソードも披露。その一方で、仕事を終えた後に一杯やるのが男性の習慣となっていること、店で見せる表情に仕事中の厳しさは見られないこと、なかなか会うことのできない日本にいる家族に思いを馳せていることなどがつづられている。

記事はさらに、南京出身の女性と結婚して日本風の飲食店を経営している男性や、夫の仕事の関係で南京に来た女性、南京のインターナショナルスクールで外国語教師として働く女性、中国で俳優になりたいと考え南京大学で中国語の勉強を始めた男性を紹介し、それぞれの日常を伝える中で南京大虐殺記念館を見学した人から「戦争は全ての人にとっての痛み。日本にも原爆資料館がある」という言葉が出たことも取り上げている。

2016年末の統計で、南京に定住する日本人は500人強。記事は「南京で暮らす日本人と地元の人たちに大きな違いはないが、彼らは自分たちのグループを持っている」と指摘し、最後に現地にある「日式クラブ」が日本人の社交の場となっていること、ここで見られる光景は東京のクラブでの光景と似ていることに触れた上で「ここは異国にいる寂しさをまぎらわせる場所であるのかもしれない」と締めくくっている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/398.html

[国際21] 慰安婦像受け入れたサンフランシスコ市長が急死、華人から惜しむ声―米メディア
12日、大阪市長の要求を拒んで民間団体からの慰安婦像受け入れを承認した米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が市内の病院で死去した。写真は同市の慰安婦像。


慰安婦像受け入れたサンフランシスコ市長が急死、華人から惜しむ声―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230504-s0-c10.html
2017年12月13日(水) 15時20分


2017年12月12日、大阪市長の要求を拒んで民間団体からの慰安婦像受け入れを承認した米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長（65）が市内の病院で死去した。前日夜の買い物中に心臓発作で倒れたという。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版サイトなどが伝えた。

同メディアの13日付の記事によると、リー市長は同市初の中華系市長で、両親は中国広東省出身の移民だった。市長の急死に現地の華人からは惜しむ声が上がったと報じられている。

また、中国・環球網は日本の報道を引用し、リー市長が先月22日に民間団体が設置した慰安婦像の寄贈を受け入れるとする市議会の決定を承認する文書に署名したこと、大阪市長が姉妹都市解消の意向を示したことを伝えた。環球網は「慰安婦の強制連行は日本軍国主義が犯した重大な犯罪行為。中国外交部は繰り返し『慰安婦問題は第2次世界大戦中に日本軍国主義が行った非人道的な犯罪で、作り出された負の影響はいまだ拭い去られていない』と強調してきた」とも指摘している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/422.html

[アジア23] 韓国人女優が日本のラーメン店で号泣！？その理由は…＝韓国ネット「日本はなんでも徹底的にやる」「韓国人としてのプライドは
12日、韓国の女優チョ・ミリョンが日本のラーメン店で涙を流したとの記事が、韓国のネット上で話題となっている。資料写真。


韓国人女優が日本のラーメン店で号泣！？その理由は…＝韓国ネット「日本はなんでも徹底的にやる」「韓国人としてのプライドはないの？」
http://www.recordchina.co.jp/b229690-s0-c70.html
2017年12月13日(水) 16時20分


2017年12月12日、韓国の女優チョ・ミリョンが日本のラーメン店で涙を流したとの記事が、韓国のネット上で話題となっている。

ソウル経済などによると、チョ・ミリョンはこのほど出演したMBNのバラエティー番組「飛行少女」で日本を訪れた。「飛行少女」は独身女性がシングルライフを楽しむ姿を描くリアリティー番組だ。

チョ・ミリョンは今回の日本旅行について、「コンセプトは挑戦。自分好みの味の料理ばかり食べていては発展がない。今回は私が避けてきた料理、食べる機会のなかった料理を食べようと予定を組んだ」と説明した。

日本に到着したチョ・ミリョンはまず、50年の伝統を持つ有名ラーメン店を訪れた。同店では辛さをレベル別に選択することができるが、チョ・ミリョンは果敢にもレベル9のラーメンに挑戦。しかし、一口食べたチョ・ミリョンはあまりの辛さに衝撃を受け、首を横に振って水を一気飲み。さらには「これは駄目だ。本当に辛過ぎる」と言って鼻水や涙まで流したという。

また、チョ・ミリョンと共に出演していた女優のウ・ヒジンもスープを少し飲み、「私は絶対に食べられない」と述べたという。

このニュースに対し、辛い物をよく食べるイメージのある韓国のネットユーザーからは「情けない」「韓国人としてのプライドはないの？」「僕なら韓国人として絶対に完食する」など、ライバル心をのぞかせるコメントが寄せられている。

その他「日本人はそれをおいしく食べられるの？」「日本はなんでも徹底的にやりそう。私も絶対に無理だろうな」「辛過ぎは体に良くないのでは？」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/433.html

[経世済民124] 日本とEUがトランプ大統領を見限った？新自由貿易圏を建設、TPP挫折で次の手―中国メディア


日本とEUがトランプ大統領を見限った？新自由貿易圏を建設、TPP挫折で次の手―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230371-s10-c20.html
2017年12月13日(水) 16時40分


米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱したことを受けて、欧州連合（EU）と日本は違う手を打つことに決めた。双方は8日に自由貿易協定（FTA）の交渉を終え、世界最大の経済開放エリアを構築することを明らかにした。人口6億人をカバーし、グローバル経済のうち30％にあたる経済貿易活動が行われる見込みだ。ロイターによると、この動きは双方が保護貿易主義の立場を取る米トランプ大統領を見限ったことを示すという。北京商報が伝えた。

同FTAはEUにとって最大規模の取引であり、これまでに4年の歳月を費やし、関税の削減、標準や規定の導入、公共の調達市場の開放などを目的とする。FTAが発効すれば、双方はただちにまたは段階的に関税の大部分を廃止する。日本はEUから輸入するチーズへの30％の関税とワインへの15％の関税を廃止し、EUからの豚肉・牛肉の輸入増加を認める。EUが日本で大規模な公開入札を行うことも認める。見返りとして、日本が関税を廃止するのは商品種別全体の94％とし、農林水産品は82％とする。また、EUは日本の自動車に対する10％の関税と自動車部品に対する3％の特恵関税を廃止する。

現在、日本の人口は約1億2700万人で、欧州にとって6番目の輸出市場だ。アジア諸国で牛乳や乳製品のニーズが増加を続けているため、現在のEUの対日輸出品目では乳製品がトップに立つ。そこでEUは今回のFTAを通じて対日輸出を増やしたいと考えている。関係部門の政府関係者の分析によると、今回のFTAに基づき、毎年10億ユーロ（約1332億円）にも達していた関税が廃止され、食品、薬品、医療サービスの輸出が推進されることになるという。

同時に、EUは日本の3番目の貿易パートナーであり、対EU輸出額の16％を自動車が占め、日本からEUに輸出される最も主要な製品となっている。日本はEUからの自動車輸入に対する関税を廃止したが、EUは日本車に対し10％の関税を課し続けている。日本の7大自動車メーカーのうち4社は欧州での販売量が世界販売量の10％以上を占め、欧州市場の重要性は言うまでもない。今回のFTAがEUにおける日本車の価格競争力を高めることが予想される。

FTA交渉は確かにまとまったが、また阻害要因も残っている。8日に発表された合意をみると、EUと日本は投資家の保護という問題をめぐってはまだ一致していない。日本側はEUが採用を提案する新型の「投資法廷制度」による紛争処理には乗り気でなく、従来の投資家と国の紛争解決メカニズムに傾いている。EU委員会のセシリア・マルムストローム委員（貿易担当）は、「この分野では来年初めにもっと掘り下げた話し合いが必要だ。だが合意の他の部分はすでに固まっている」と述べた。

だが現在の結果からみると、双方はどちらも合意に満足しているとみられる。EU委員会のクロード・ユンカー委員長と日本の安倍晋三首相はいろいろな場面で、今回の合意には客観的な経済的価値があり、重要な戦略的意義もあるとの見方を示している。今回の合意は、EUと日本は自由で公平な市場の中でグローバル経済の良好な運営状況を保つために努力するという世界に対する明確なシグナルでもある。また、今回の合意は明確さ、透明性、ルールに基づき、双方の価値観を十二分に尊重し、保護貿易主義の誘惑を効果的に防ぐものになっている。

トランプ大統領がTPP離脱を宣言した後、日本はEUとのFTA交渉妥結に力を入れてきた。交渉は2013年にスタートし、関税、知的財産権、EC取引など27分野が対象になった。今年6月下旬以降は、岸田文雄外相とマルムストローム委員がそれぞれ東京とベルギー・ブリュッセルで多角的な難しい交渉を何度も取り仕切り、今年7月にはついにこの幅広い分野を対象とした新FTAの調印にこぎ着けた。

世界で保護貿易主義が台頭する中、日本とEUは今回のFTAに基づいて自由貿易を推進する積極的な立場を明らかにした。ただ英紙フィナンシャル・タイムズが分析するように、日本がEU産チーズなどの乳製品の輸入を拡大すると、自国の牧畜産業は深刻なダメージを受ける。報道によると、日本政府は自国の専業の農家・牧畜業者に対する設備面での優遇措置や飼料に対する補助金などの救済措置を検討しているという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/855.html

[中国12] 日本アニメの「最大の顧客」はやはり中国、「知的財産」に大きなチャンス―中国メディア
日本動画協会が発表した「アニメ産業レポート2017」によると、2016年度に日本のアニメ制作企業19社が海外と交わした契約数は6639件で、15年度の1．5倍となっており、中でも中国は355件と日本アニメの最大の顧客となっている。


日本アニメの「最大の顧客」はやはり中国、「知的財産」に大きなチャンス―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b228766-s10-c30.html
2017年12月13日(水) 19時20分


日本動画協会が発表した「アニメ産業レポート2017」によると、2016年度に日本のアニメ制作企業19社が海外と交わした契約数は6639件で、15年度の1．5倍となっており、中でも中国は355件と日本アニメの最大の顧客となっている。中娯智庫の調査研究と試算によると、16年度の日本アニメ産業は中国の版権収入による売り上げが約14億元（約239億円）に達するとみられている。同時に、中国の知的財産（IP）開発とIP運営システムは現在次第に成熟し始めており、ますます多くのコンテンツ企業がオリジナルコンテンツと本土IPを海外へと輸出し始めている。人民網が伝えた。

どうすれば優れたIPを生み出すことができるのか？。日本のIPをどのようにローカライズさせ改編させるか？。日中両国のコンテンツ企業はIP開発と運営においてどのような経験を実践しているのか？。今月7日、こうした問題をめぐる「中日コンテンツIPフォーラム」が北京で開かれた。両国の映像、アニメ、漫画、ゲームなどの各分野から数十社のコンテンツ企業がゲストとして参加し、IP開発や授権、改編や運営について、それぞれの見解を共有した。

フォーラムは世界二次元産業連盟（GACGN）と日本映像産業振興機構（VIPO）が主催し、北京中娯創想文化有限公司と上海擁智商務諮詢有限公司が共催。世界二次元産業連盟の高東旭秘書長はあいさつの中で、「中日両国のエンターテインメント・コンテンツ市場は版権とIPとのしっかりとした協力を中心に、アニメーションやゲーム、音楽、映像、文学、舞台劇といったコンテンツ産業およびアーティストのマネジメントやグッズなど数多くの分野をカバーしている。世界二次元産業連盟は016年9月の設立より、現在までにその会員企業は中国と海外合わせて86社に上る。その事務所は北京中娯創想文化有限公司に設置し、優秀な二次元コンテンツクリエイターとクリエイター事業者を目指して、世界的にも優れた評価を得ている二次元コンテンツクリエイターやクリエイター事業者を集め、有効でスムーズな中国と海外との連絡メカニズムを立ち上げ、特色がはっきりとし、秩序ある産業システムの形成を目指している。今回、連盟が日本映像産業振興機構と共に同フォーラムを開いたのは、中日両国のコンテンツ産業のIP関連分野における、より優れた協力と交流を推し進めるためで、共通点を模索し、共に発展していきたいからだ」とした。

日本映像産業振興機構の市井三衛専務理事は講演で「日本のコンテンツ産業の全体規模は12兆円で、そのうちアニメ映像市場は4兆4600億円で最大規模となっている。16年度の日本のアニメ制作会社の海外版権による収入はおよそ7700億円に達しており、中国は業界にとって重要な市場となっている。そのため、日中両国にはIP交流の面で大きなビジネスチャンスがあるといえる」と紹介した。（提供/人民網日本語版・編集TG）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/399.html

[中国12] 「百人斬り競争」で使われた日本刀、上海の戦争記念館で展示始まる―中国メディア
12日、中国上海にある戦争記念館で旧日本軍の中国侵略に関する資料を集めた展示企画が開幕した。写真は展示が行われる戦争記念館。


「百人斬り競争」で使われた日本刀、上海の戦争記念館で展示始まる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230664-s0-c30.html
2017年12月13日(水) 21時10分


2017年12月12日、中国が制定した「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の前日にあたるこの日、中国上海にある戦争記念館で旧日本軍の中国侵略に関する資料を集めた展示企画が開幕した。澎湃新聞が13日付で報じた。

記事によると、この企画では100点近い資料が初公開されており、野田毅少尉と向井敏明少尉がどちらが先に100人斬るかを競ったとされる「百人斬り競争」で使われた日本刀も展示されているという。日本刀は戦後開かれた南京軍事法廷で物証として示され、当時の裁判長が保存。中国・国防大学の教授は「刀の所有者がどちらの将校かはまだ確認されていないが、南京軍事法廷で示された証拠の刀だと確定できる」とコメントしたという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/400.html

[中国12] 河南省の鄭韓故城から出土、2400年前の豪華な馬車の様子明らかに―中国
今年2月から始まった河南省新鄭市の鄭国3号車馬坑の発掘調査は12日、10カ月近くの発掘を経て、2400年以上前の「高級車」の全貌が明らかになりつつある。


河南省の鄭韓故城から出土、2400年前の豪華な馬車の様子明らかに―中国
http://www.recordchina.co.jp/b230553-s10-c30.html
2017年12月13日(水) 21時40分


今年2月から始まった河南省新鄭市の鄭国3号車馬坑の発掘調査は12日、10カ月近くの発掘を経て、2400年以上前の「高級車」の全貌が明らかになりつつある。中国新聞網が伝えた。

鄭国3号車馬坑は鄭国国君墓の副葬坑で、すでに馬車4台の発掘を終えている。その中の1台の鞍車は大型で、その装飾も豪華で、「鄭韓故城」内の馬車出土の記録を塗り替えた。これは鄭韓故城内で現在までに出土している中で大きさが最大で装飾が最も豪華な国の統治者が使用した車であるとみられている。古代の鞍車は現在のキャンピングカーのようなもので、車幅は1．6メートル、長さは2メートル以上あり、座ることも、横になり眠ることもできる。

3号車馬坑に副葬された馬は90－100頭と推測されている。発掘現場は車馬が入り乱れているが、東から西という一定の方角に並べられている。馬車と馬が西を向いているのは、鄭国は当初、河南省新鄭市の西にある陝西省華県から生じた国であるため、故国への思いを表していると推測されている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] スパコン疑惑　途方もない規模に拡大する可能性！　
スパコン疑惑　途方もない規模に拡大する可能性！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_115.html
2017/12/13 21:24　半歩前へ


▼スパコン疑惑　途方もない規模に拡大する可能性！

　安倍政府を取り巻く森友事件、加計疑惑、それに今回のスパコン疑惑の３大疑惑。中でもスパコン疑惑に伴う補助金詐欺事件は、想像以上の大きな広がりを見せそうだ。元経済官僚の古賀茂明が次のように指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！http://85280384.at.webry.info/201712/article_114.htmlの続き。

　この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

●一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではない。文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、最大５０億円の貸し付けをすることになっている。

●二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスパコンが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。

ネット上で公開されているものだけでも、
●海洋研究開発機構、
●高エネルギー加速器研究機構、
●理化学研究所
という名だたる機関が購入。もちろん、その原資は税金だ。

　つまり、「税金で開発したものを　税金で買い取る」という仕組みだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

今後は、NEDOだけでなく、上述した政府系機関が捜査対象になる可能性があるし、その予算措置を講じた各省庁や財務省の関与についても捜査が波及するかもしれない。そうなると政府全体に広がる大きな事件になる。

　NEDOを所管する経産省は、既にPEZY社に関係する補助金交付の実績などが他にもないかを調査し始めたそうだ。おそらく文科省やその他の省庁でも同様の調査が行われているだろう。そこから新たな疑惑が出てくる可能性もある。

　例えば、PEZY社は高額のスーパーコンピューターだけではなく比較的安価なミニスパコンと呼ばれるような製品も販売しているそうだ。こうした小型の機器の場合は、必ずしも大型の補助金ではなく、中小企業向けや「地域創生」といった名目で出される小規模な補助金でその購入や利用に税金で助成するというやり方も考えられる。

　現に、経産省では、NEDOと並ぶ大規模先端研究開発機関である産業技術総合研究所が何らかのかかわりを持っているのではと囁かれている。それだけでなく、意外にも中小企業基盤整備機構という中小企業支援を行っている独法の関与も取りざたされている。

　今後、思いもよらないところでおかしなことが行われていたということが明るみに出る可能性は十分にある。

　では、世の中が最大の関心を持っている政治家への飛び火があるのかどうかだが、霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。

　麻生財務相がPEZY社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。


スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/169.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 沖縄の事故！　政府も米軍も「再発防止」は口ばかり！ 　
沖縄の事故！　政府も米軍も「再発防止」は口ばかり！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_120.html
2017/12/13 23:12　半歩前へ


▼沖縄の事故！　政府も米軍も「再発防止」は口ばかり！

　在日米軍の７３％が集中する沖縄では、過去にも軍用機が絡む事故に子どもたちが巻き込まれる被害が発生。そのたびに沖縄県は再発防止を強く要求した。だが、在日米軍の事故は留まることを知らない。

　再発防止へ日本政府の本気度も感じられないのが私の素直な印象だ。なぜ、沖縄ばかりがこんな目に遭わねばならないのか？

　なぜ、本土の連中は、「傍観」を決め込んだままなのか？私はそれが腹立たしくてならない。沖縄にもっと寄り添おう。沖縄の心をわが心としよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下はＮＨＫが集計したものだ。要約転載。

▼昭和３４年には、今のうるま市にある宮森小学校に戦闘機が墜落して、児童１１人を含む１８人が犠牲になった。

▼昭和４０年には、輸送機からパラシュートにつるしたトレーラーを投下する訓練を行っていたところ、誤って読谷村の住宅を直撃し、小学生の女の子が死亡する事故が起きた。

▼その後も、軍用機の墜落や機体からの落下物などが相次いでいて、沖縄の人たちは事故やトラブルが起きるたびに基地と隣り合わせの生活に対して不安を強めている。

　また、米軍機の部品落下の事故やトラブルが繰り返された。沖縄が本土に復帰した昭和４７年以降、沖縄県内で米軍機から部品などが落下した事故やトラブルは、合わせて６７件確認されている。

　おととしには普天間基地所属のヘリコプターが重さ２００キロ余りの部品を海上に落下させたほか、オスプレイや偵察機が部品を落下させるなど１年間で８件相次いだ。

　去年は、１月に県内基地を離着陸した岩国基地所属の空中給油機がゴム製の部品を落下させるなど２件を確認。

　さらにことしも５月に嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が海上に重さ２キロの部品を落下させたほか、先月も嘉手納基地に派遣されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａの機体の一部のパネルがなくなるなど、今月１日までに２件が確認されている。

　このほか今月７日には、普天間基地から３００メートルほどの保育園で、「ＵＳ」などと書かれた重さ２００グラム余りの筒状の部品が屋根に落下した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] スパコン疑惑で麻生財務相の名前が浮上！ 　
スパコン疑惑で麻生財務相の名前が浮上！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_121.html
2017/12/13 23:20　半歩前へ


▼スパコン疑惑で麻生財務相の名前が浮上！

元経済官僚の古賀茂明が言った。

　霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生財務相がPEZY社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。

　この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

●一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではない。文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、最大５０億円の貸し付けをすることになっている。

●二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスパコンが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。

ネット上で公開されているものだけでも、
●海洋研究開発機構、
●高エネルギー加速器研究機構、
●理化学研究所
という名だたる機関が購入。もちろん、その原資は税金だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/173.html

[戦争b21] 中国とロシアが軍事的にも強く結びつく中、米国が日本と韓国を従えて軍事演習を実施した背景（櫻井ジャーナル）
中国とロシアが軍事的にも強く結びつく中、米国が日本と韓国を従えて軍事演習を実施した背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/
2017.12.13　櫻井ジャーナル


アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が参加している。東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。今もその延長線上にある。

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS（合同作戦本部）に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、1954年にアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13％が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している。

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」（リテラ）
吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3653.html
2017.12.13　ICAN無視の安倍政権に吉川晃司が　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　吉川が核廃絶を訴えた『NNNドキュメント'17』（HPより）


　日本時間12月10日夜、ノルウェー・オスロで行われた核兵器禁止条約締結の推進役となった国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞授賞式。広島での被曝体験を語り継いできたサーロー節子さんによる「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」との演説に、世界中で改めて共感と感動の声が上がった。

　しかし、世界で唯一の被爆国である日本は違った。本来であれば、ICANの活動を応援し、核兵器廃絶を推進する役割を担うべきであるが、現在の日本政府はそれとは真逆の方向へ突き進んでいる。

　実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。

　さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、核兵器禁止条約について「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。

　こうした日本政府の対応には世界中から多くの非難が寄せられたが、日本の多くのメディアはほとんど批判していない。それどころか、安倍政権を忖度してこの話題を徹底的に無視している始末だ。

　しかし、そんななか、安倍政権の核廃絶に逆行する姿勢に対し、かねてより怒りを表明しているミュージシャンがいる。

　それは、吉川晃司だ。吉川といえば、俳優として活躍中の一方、ミュージシャンとしても大きな存在感を示し続けており、本日放送される『2017 FNS歌謡祭 第2夜』（フジテレビ）では、世良公則とコラボでパフォーマンスする特別企画に参加。話題を呼んでいる。

　そんな吉川だが、政治的な問題にも踏み込む発言をたびたびしてきた。そのひとつが、8月6日深夜に放送された『NNNドキュメント 4400人が暮らした町～吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園～』（日本テレビ）での「核兵器禁止条約」に関する発言だろう。先述のとおり「核兵器禁止条約」はICANや広島・長崎の被爆者たちが締結に向け推進役を担っていたものだが、2016年10月国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。にもかかわらず、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権はこの議決に米露英仏の核保有国などとともに反対。この核廃絶を妨害するような安倍政権の対応を、吉川は真っ向批判したのである。このように怒りをぶちまけていた。

「やっと世界中が核に対してね、『ノーと言おうよ』って手をあげたなかで、なぜ日本はそうしないのかという。だから、『戦争終わってないよね』と思っちゃうわけですよ」

■吉川晃司の父は戦争中、原爆ドームの向かいに住んでいた！

　吉川がこのように憤る背景には、広島で生まれ育ったというルーツが強く影響を与えているだろう。いや、彼はただ広島出身であるというだけではない。もしも父が疎開していなかったら、吉川晃司という人間はこの世に存在しなかった可能性が非常に高かったのだ。

　現在、広島記念公園となっている場所は、原爆投下前は「中島地区」と呼ばれる広島有数の繁華街で、1300世帯4400人が暮らしていた。吉川晃司の祖父は、この中島地区の端、現在は原爆ドームとして知られる広島県産業奨励館の川を挟んだ斜め向かいで「吉川旅館」という割烹旅館を営んでおり、彼の父親もここで生まれ育ち8歳まで暮らしている。原爆投下より以前に旅館を別の人に譲り渡して疎開していたので吉川家は原爆の直撃を受けることは逃れたが、彼の父は原爆投下直後に疎開先から広島に帰っているため、そこで被曝した。

　この中島地区は爆心地からほど近いため、原爆投下により一瞬で跡形もなく消滅。現在の広島平和記念公園の下にはいまも中島地区の家々の瓦礫が埋まっており、前述『NNNドキュメント』ではその発掘調査の模様も放送されていた。そして、ちょうど吉川旅館があった場所に立った吉川晃司はこのように語る。

「父親たちが疎開をしてなかったら私はここに当然生まれてないわけですよ。この距離だから、影も形もないわけでしょう」

　この事実は、吉川晃司に核兵器の恐ろしさを認識させるのにあまりあるものだっただろう。

　だから、彼は東日本大震災での福島の反省を顧みることなく原発政策を進める安倍政権に対しことあるごとに怒りを表明し続けてきている。たとえば、「AERA」（朝日新聞出版）16年5月23日号では「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」と語り、また、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年5月30日号では、乙武洋匡氏が自民党から出馬予定であったことに対し（不倫騒動により頓挫）、このように言い切っていた。

「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」

　東日本大震災を受けて石巻市まで赴き瓦礫撤去のボランティア活動に従事したり、また、11年7月には被災地への寄付金を集めるため21年ぶりにCOMPLEXを再結成させ、東京ドームで行われたチャリティコンサートを開くなど、吉川は積極的に社会的活動を行ってきた。

■吉川晃司「金や権力で人を黙らせようとしても、『はい』とは言えない」

　それは、メディア上での発言や自身の作品にも反映されている。特に、13年リリースのアルバム『SAMURAI ROCK』には「絶世の美女」という、原子炉を悪女にたとえてその厄介さや悪質さを訴える楽曲も収録されるなどしていたが、そのような活動を行うようになった裏にはこんな思いがあったという。

「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら、恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」（「週刊文春」12年4月12日号／文藝春秋）

　しかし、このように反原発のメッセージを訴え続けていれば、当然、原発スポンサー企業との間で軋轢が起こる。実際、「CM契約をとるか、自分の主義主張をとるか」という選択を迫られることもあったという。

「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか？』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」（「bridge」13年3月号／ロッキング・オン）

　ただ、それでも彼は諸々の圧力で発言をつぶしてこようとする勢力に屈することは一切なかった。彼は「週刊朝日」（朝日新聞出版）14年9月19日号のなかで、「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」と発言。アーティストとしての主義主張はいかなるものでも変えさせないと宣言している。

　この姿勢には感服せざるを得ないが、しかし、吉川のように社会的な発言をしていると必ず襲ってくるのが、「何の知識もない芸能人は黙っていろ」といった攻撃だ。そういった「炎上」に対しても、彼はこう言い切っている。

「一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」（前出「bridge」13年3月号）

　前掲『NNNドキュメント 4400人が暮らした町〜吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園〜』の冒頭で彼は、「年を重ねるごとに故郷への思いも変わってくるっていうか深くなってくる」と広島への思いを語っていた。

　吉川にはこれからも核や原発についてのメッセージを怯むことなく発信し続けていってほしい。それは、広島や日本のみならず、この世界にとって重要な主張なのだから。

（新田 樹）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党分党妨害する者はすべて自公側勢力－（植草一秀氏）　
民進党分党妨害する者はすべて自公側勢力－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc1ds
13th Dec 2017　植草一秀氏


主権者国民の視点から言えば、民進党の進む道は一つしかない。

円満な分党である。

名前はどうでもよい。

正当な分党を実行するべきである。

理由は明確だ。

民進党のなかに二つの政党が同居してきたからだ。

政党は基本政策を実現するための存在だ。

そして、その存在は、言うまでもなく主権者国民のためのものである。

主権者国民のために政党が存在するのであって、

政党のために主演者国民が存在するのではない。

政党は主権者国民になり代わり、主権者国民が求める政策を実現するために存在する。

したがって、政党として存在するための最重要の要件は、

政党が明示する政策方針、政策路線が明確であるということだ。

旧民主党、そして、現在の民進党は、この点において、政党の要件を欠いていた。

欠格政党だったのである。

主権者国民にとって最重要の政策問題は、原発、憲法・戦争法制、消費税・格差の

問題である。

この最重要政策テーマに対する基本的な政策路線が、

同じ政党のなかに二つある状態が続いてきた。

これが旧民主党および民進党が、超没落してきた主因なのである。


民進党がこの状態にあるために、野党共闘が機能しなかった。

民進党は野党第一党であるのに、政策の方針が定まらない。

２００９年に樹立された鳩山友紀夫政権が、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の基本方針を明示して、主権者国民がこれに賛同した。

この根本方針を破壊したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

旧民主党が主権者国民の支持を完全に失った主因がここにあると言ってよい。

そして、菅政権、野田政権は福島事故のあとも原発推進に舵を切った。

ＴＰＰを推進してきたのも菅直人政権と野田佳彦政権である。

結局、２００９年の鳩山政権の基本方針を根底から破壊し、

民主党に対する主権者の期待と信頼を、全面的に破壊し尽くしてきたのである。

９月１日の民進党代表選の時点で、「水と油の同居状態」が明確に浮かび上がった。

私は、この時点で民進党を完全分離・分割するべきだと主張した。

しかし、前原誠司氏も枝野幸男氏も動かなかった。

それが、民進党から希望の党への、

戦争法制容認、憲法改定推進の条件付き合流が表面化して、

遅ればせながら、民進党の分離・分割が衆院において実現したのであある。

短期日の間に野党共闘が急激に機能し始めた理由は、立憲民主党の創設にある。

民進党内で、反自公の政策路線を明示した勢力が分離・独立した。

反安倍自公政治の政策路線を明示したからこそ、主権者国民に支持を得たのであり、

共産党を含む野党共闘も機能したのである。

ところが、一部議員が「無所属」として中途半端な状態にある。

また、参議院では民進党が残存している。

このような中途半端な状態では、とても次の国政選挙を戦えない。

そこで対応が求められている。

１．解党して新党を創設する。

２．党名を変える。

３．このまま進む

などの案が示されているが、民進党が採るべき道は「分党」である。

自公補完勢力としての政策路線を掲げる勢力と、

自公政治に対峙する政策路線を掲げる勢力が、

一つの政党のなかに同居していることが最大の矛盾である。

この矛盾を解消することをまずは優先するべきだ。

衆議院では自公補完勢力としての「希望の党」に合流する者と

立憲民主党に参画する者とに分離・分割が進んだ。

当然のことながら参院においても、同じ考え方に立つ分離・分割を進めるべき

なのである。

その際、民進党内に残存する７０億円程度とみられる政党交付金高を、

二つの勢力で、議員数に応じて分割するべきだ。

政党交付金は主権者が政治活動費として拠出している資金で、

民進党が合理性をもって分離・分割するならば、

その政党交付金も、合理性をもって分離・分割されるべきであるからだ。

これが実現すると、安倍政治対峙勢力が結集して、

政権を奪還する可能性が極めて高くなる。

だから、既得権勢力は、民進党の完全分離・分割を、

死に物狂いで阻止しようとするだろう。

完全分離・分割を阻止するために、誰がどのように発言するのかを、

この機会にしっかりとウォッチしておくべきだ。


既得権勢力の究極の目的は、

自公と第二自公による二大政党体制を構築することである。

排除の論理で、戦争法制容認と憲法改悪とで「踏み絵」を踏ませて

民主党の「隠れ自公勢力」との合流を図ったのは、

これと自公とによる二大勢力体制を構築するためだったと思われる。

しかし、この目論見はもろくも崩れ去った。

理由は明白だ。

主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えており、

この考えを掬い上げる政党が出現したからである。

それが、にわか作りの立憲民主党だった。

希望は議席を拡大できず、

にわか作りの新党「立憲民主党」の後塵を拝する結果に終わった。


これは既得権勢力にとっての大誤算であったに違いない。

反自公政治の政策路線を明示する強い野党創出を阻止することこそ、

これまで最大の力を注いできたことがらだった。

その純化した反自公野党が誕生し、いま、急拡大する気配を強めつつある。

そのために、

希望と新進を合流させる、

希望と民進を合流させる、

などの方策が検討されている。

立憲民主を野党第一党の地位から引きずり降ろすための工作活動だ。


参院民進党では小川敏夫議員が、民進党分党案を主張している。

これが、最も妥当な対応である。

政策を基軸に民進党が分離・分割され、

しかも、

政党交付金残高も合理的に分離・分割される。

これ以外に、合理性を有する進み方はない。

ところが、「隠れ自公勢力」の議員から強い反論が提示されている。

かれらこそ諸悪の根源、「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき存在だ。


２０１４年１２月の総選挙と２０１７年１０月の総選挙・比例代表選で、

自公に投票した主権者は全体の２４．６％だった。

小数の数値まで、まったく同一なのである。

主権者国民の４分の１が自公に投票している。

自公勢力は主権者の４分の１の支持を得ているが、

正確に表現すれば主権者の４人に１人の支持しか得ていないということだ。

２０１４年も２０１７年も、自公以外の勢力に投票した主権者の方が多い。

そして何より、選挙に行っていない主権者が約半数いるのだ。

２００９年８月の総選挙では投票率が７０％近くにまで上昇した。

投票率を押し上げた人々の多くが、

鳩山政権与党勢力に清き一票を投じたのだと推察される。


これらの数値を踏まえれば、私たちは、悲観的になる必要性がまったくない。

自公に対峙する勢力が、結集し、連帯して、

各選挙区に擁立する候補者をただ一人に絞り込めばいいのだ。

これを実現すれば、必ず政権を奪還できるはずだ。

そのための、極めて大きな第一歩になるのが、民進党の完全分離・分割の完遂なのだ。

すでに立憲民主党が創設されて第一歩を踏み出したから、

第二歩になると言うべきかもしれない。

ホップ・ステップ・ジャンプの、ステップに位置するものだ。

このステップを確実に踏んで、次の参院選・衆院総選挙で

大きな飛躍＝大ジャンプを演じればよい。

さまざまな妨害工作が展開されることが予想されるが、

これらの妨害を跳ね除けて、

必ず、民進党の完全分離・分割を実現しなければならないと考える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/175.html

[国際21] コーカスとカクタスの違いもわからなかったトランプ選対陣営　　天木直人　
コーカスとカクタスの違いもわからなかったトランプ選対陣営
http://kenpo9.com/archives/2977
2017-12-13　天木直人のブログ


　トランプ大統領について書いたあらたな回顧録が出版されたらしい。

　マクドナルドのビッグマックばかりを食べているという事が書かれていると報じられた、あの本のことだ。

　邦訳はまだ出されていないから日本のメディアは誰もその本について詳しく書いていないが、きょう１２月１３日の日経新聞が英エコノミスト誌を引用して少しばかり詳しく紹介している。

　その中でつぎのようなくだりを見つけた。

　すなわち、先の大統領選挙でトランプ氏の選対本部はカオス状態だったという。

　なにしろ世論調査を一切せず、詳しい政策を何も持たず、トランプ氏の突拍子もない思いつきでコミュニケーション戦略を決めていたというのだ。

　選対本部長の一番重要な仕事は、トランプ氏が集会後に飛行機に戻る際に温かいビッグマックが届くように手配することだったという。

　極めつけは次のくだりだ。

　「（選対本部のスタッフは）コーカス（党員集会）とカクタス（サボテン）の違いもわからなかった（人たちだった）」

　つまり、英語が読めるはずの米国人でありながら、ＣＡＵＣＵＳとＣＡＣＴＵＳの違いがわからなかったというのだ。

　これには思わず笑ってしまった。

　もちろん、これは冗談だろう。

　しかし、本当にそうだったのかと思わせる冗談だ。

　いや、いまのトランプの言動を見ていると、本当にそうかもしれない。

　この回顧録（ＬＥＴ　ＴＲＵＭＰ　ＢＥ　ＴＲＵＭＰ　トランプはトランプであれ）の邦訳刊行が待たれる。

　しかし、その本は買うまでもない。

　この冗談ひとつで十分である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 中露韓の関係強化を見せつける平昌冬季五輪と安倍外交の孤立　　天木直人　
中露韓の関係強化を見せつける平昌冬季五輪と安倍外交の孤立
http://kenpo9.com/archives/2975
2017-12-13　天木直人のブログ


　モスクワ発共同が伝えた。

　ロシアのオリンピック委員会は１２日、モスクワで総会を開き、来年２月の平昌冬季五輪にロシア選手が個人資格で参加することを支持すると全会一致で決めたと。

　この決定をプーチン大統領も支持すると、ぺスコフ大統領報道官は表明したと。

　見事なプーチン大統領の動きだ。

　国旗や国歌を使用できない個人資格を国際オリンピック委員合が決めたのは１２月５日だった。

　本来ならロシアが反発してもおかしくない。

　しかし、すばやく個人参加の決定をプーチン大統領は下した。

　文在寅大統領がいま一番重視しているのが平昌冬季五輪の成功だ。

　文在寅大統領はプーチン大統領に感謝、感激だろう。

　おりから文在寅韓国大統領がきょう１３日から国賓として訪中する。

　間違いなく習近平主席は冬季五輪への参加を表明するだろう。

　つまり平昌冬季五輪の成功に向けて、中露韓の結束がいちはやく世界に宣言されるということだ。

　ひるがえってトランプの米国はどうか。

　出来もしない北朝鮮への先制攻撃をいまでもほのめかしている。

　テロのおそれや北朝鮮危機で、冬季五輪への参加は未決定であるとヘイリー国連大使が言ったかと思えば、ホワイトハウスがすぐにそれを否定するという迷走ぶりだ。

　その直後に、トランプ大統領はイスラエルの首都をエルサレムに移転するというオウンゴール宣言をしてしまった。

　もはやアジアどころではない。

　中東情勢で手いっぱいだ。

　しかもその中東情勢で、プーチン大統領は先手を打っている。

　シリアのアサド政権をすっかり影響下に置き、イスラエルのパレスチナ政策批判では世界で彼の右に出る者はいないトルコのエルドアン大統領と関係を強化し、米国離れを見せているサウジアラビアとの関係強化を急いでいる。

　そしてきょう１２日の共同通信が報じている。

　ロシア国防相は１１日、ロシア軍と中国軍がコンピューターを使ったミサイル迎撃合同演習を開始したと。

　これは米国の迎撃ミサイルを配備する韓国や日本に対するけん制だ。

　これを要するに、平昌冬季五輪を舞台に、猛烈な中露の外交攻勢が始まっているということだ。

　それは、取りも直さず日米韓同盟の切り崩しであり、中露韓関係の強化である。

　トランプ大統領を１００％支持すると繰り返す安倍首相の孤立化は避けられない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「逆釣り鐘型」の人口減少社会を傍観したツケが回った！ 　
「逆釣り鐘型」の人口減少社会を傍観したツケが回った！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_122.html
2017/12/14 01:15　半歩前へ


▼「逆釣り鐘型」の人口減少社会を傍観したツケが回った！

　２015年の国勢調査で明らかになった。日本の人口は急速に減少に転じている。昨年はついに年間出生数が初めて１００万人を割り込んだ。このまま少子高齢化が進めば40年後には９０００万人を下回る。

　人口が減るということは、生活の様々な分野に影響を及ぼす。人口が減り、専門分野の技術者が減れば、どうなるか？とりわけ大事なのは生活インフラだ。

　上下水道を例にとろう。全国的に水道管の老朽化は激しい。菅が腐食した状態で破裂、水道が止まったら水が使えない。料理ができない。食事ができない。トイレも使えない。私たちは生きてゆけない。電気もガスもしかりである。今は普通だったことが普通ではなくなる。恐ろしいことである。

　こうなることは４、５０年前から分かっていた。にも拘らず政治家や官僚はこの間、何も手を打たず放置してきた。「逆釣り鐘型」の人口減少社会の到来を傍観し続けた。その結果が今、しわ寄せされて表面化した。無責任のツケが回ってきたのだ。

　以下は河合雅司の著書「未来の年表」の人口減少に伴う予測カレンダーである。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」のデータ を活用したものだ。

2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる

　予測カレンダーは「未来の年表」の著書の前半に書いてある。だが、後半の記述、人口減少への対策はあまり参考にはならない。買って読むほどの本ではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/177.html

[国際21] 習近平の野望！　米中会談で重大発言をしていた！ 　
習近平の野望！　米中会談で重大発言をしていた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_123.html
2017/12/14 01:25　半歩前へ


▼習近平の野望！　米中会談で重大発言をしていた！

　間抜けな日本のマスコミは気付かなかったようだが、先の米中首脳会談で習近平が再び重大発言をした。共同通信の発言要旨の中で見つけた。習近平は９日のトランプとの共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。

　習近平の発言は、２００８年に中国が米国に提案した「太平洋分割管理案」を念頭に置いたものだ。共産中国の壮大な覇権主義を露呈した重大発言を、ここに再録しておく。

２００８年３月１２日に共同通信が世界に発信した記事である。
　【ワシントン11日共同】米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し「米国がハワイ以東を」、「中国が同以西の海域を」管理してはどうかと、中国側から“提案”されたことを明らかにした。

　司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

　具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００－２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備でき、また「（昨年1月の衛星破壊実験など）宇宙における一定の支配力」を誇示していると指摘。「世界における戦略的地位の向上」を目指していると述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　つまり中国は今でも、米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理する「太平洋分割管理構想」を捨てていないということだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 悪事の裏に安倍あり　
悪事の裏に安倍あり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14e9c8ac7748d77dc56ce892775c78b9
2017年12月13日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blog



言い得て妙ですな。

多分、安倍さんが死んだ後、

ドラマなど、

悪役はすべて、

あの安倍のキャラクターが演じることになるのでしょうね。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/178.html

[経世済民124] 東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化（Business Journal）
東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html
2017.12.14　文＝編集部　Business Journal


　
　　　　　ラゾーナ川崎東芝ビル（「Wikipedia」より）


　儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。

　東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス。ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。日本の投資家はまったく参加していない。1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。

　東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。そこにはアクティビスト（物言う株主）を中心とした強面ファンドが名を連ねる。

　今回の増資で最大の3.2億株（増資全体の14.0％）を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。出資比率は9.89％から11.34％に高まり、筆頭株主の地位を維持した。

　エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。日産車体、テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネット、ジャパンディスプレイ、TASAKI、ユーシン、鳥居薬品、日東紡績、近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機、セゾン情報システムズなどに投資してきた。

　現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。

　エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14％を保有する大株主として登場。その後、9.89％まで買い増した。さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34％を保有する、文字通りの大株主となった。

■東芝に群がるハゲタカファンド

　ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。

　3億株、13.1％出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド。15年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）では、年率29.6％の投資リターンを得ており、3位だった。

　1.7億株、7.4％出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35％を生み出している。同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。

　うるさ型のファンドも顔を揃える。

　1.27億株、5.6％出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。平均して年間13.5％のリターンを達成している。

　エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。

　日本では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がTOB（株式公開買い付け）を実施している日立国際電気株の9％近くを保有し、揺さぶりをかけた。おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。

　3900万株、1.7％出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。

　アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。

　懐かしい名前も登場する。

　5350株、2.3％出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス（HD）を買収したことで知られる。西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。

　5300万株、2.3％出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。セブン＆アイ・ホールディングスにイトーヨーカ堂を独立させ、米国法人の分離上場を求めたこともある。

　東芝の“なりふり構わない増資”で、普段は信託口など裏側に隠れている投資家が表面に炙り出された。原子力事業を抱える東芝のバックには経済産業省がついているので潰れる心配はなく、確実に儲かると踏んだのだろう。兜町を歩いていると、「東芝の株価は最低でも400円はするとの読みがハゲタカ連中にはある」と伝わってくる。

　彼等にとって東芝の再建は二の次、三の次。目的は、いかに高値で売り抜けるかだけだ。株価上昇を狙って、採算性の低い事業の分離を求めてくるのは必定だ。稼ぎ頭の東芝メモリの売却中止を要求することもあり得る。

　ハゲタカファンドに食い散らされる東芝には、ペンペン草も生えないことになる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/856.html

[経世済民124] 新築住宅、過去4年で1割値上がり…環境性能等の次は空気性能でさらに値上がり（Business Journal）
新築住宅、過去4年で1割値上がり…環境性能等の次は空気性能でさらに値上がり
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21693.html
2017.12.14　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　国土交通省の『建築着工統計調査報告』によると、2016年度の新設住宅着工戸数は約97.4万戸でした。建設経済研究所の予測では、17年度は96.4万戸で、18年度が96.5万戸とされていてしばらくは安定しているものの、長期的な視野に立つとその後は大幅な減少が避けられません。

　野村総合研究所の予測では、少子高齢化などの進行により、30年度には年間54万戸まで減少するとしているのです。現在の半分近い市場に縮小するわけで、住宅メーカーはその対応に今しきりに頭をひねっています。
　
　その対策として、成長著しいアジアなどの海外市場への展開が注目されていますが、国内での生き残り策としては、シェアの向上と1棟単価の引き上げが大きなテーマになっています。

■大手住宅メーカーの1棟単価が大幅に上昇

　その価格引き上げの要因になっているのが、耐震性能と環境性能の向上です。住まいの安全・安心のためには耐震性能の向上が不可欠であり、ユーザーも安全・安心のためなら多少のコストアップはやむを得ないと考えています。住宅金融支援機構の『2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用予定者編＞（第2回）』によると、住まい選びで耐震性能を重視する人のうち54.6％が、「コストアップしても、耐震性能を高めたい」としています。環境性能についても同様で、環境性能を重視する人の57.4％が「コストアップしても、断熱性能を高めたい」としているのです。

　耐震性能や環境性能に優れた大手の住宅なら、多少高くても仕方がないという考え方がユーザーの間に定着しているのかもしれません。それが、大手住宅メーカーの1棟単価の引き上げを可能にしているのでしょう。

■中堅以下も大手並みの耐震性能、環境性能に

　しかし、最近では各社とも耐震性能や環境性能の向上に力を入れているため、それによる他社との差別化を図りにくくなっています。

　図表1をご覧ください。これは、主に大手住宅メーカーで注文住宅を建てた人のうち、住宅性能表示制度を利用した人の取得等級の割合をグラフ化したものです。

　たとえば、耐震性能については、等級1から3まであり、等級3が最高等級ですが、全体のうち91.3％がその等級3を取得しています。また、環境性能の指標である断熱等性能等級でも、64.1％が最高等級の等級4を取得しているのです。環境性能では、まだ最高等級を取得しにくいメーカーもあるようですが、全般的にはほとんどのメーカーが最高等級取得に動いています。

　それも、最近では大手メーカーだけではなく、中堅以下のメーカーでもこの住宅性能表示制度への対応を急ぎ、最高等級を取得できるようになりつつあります。



■新たな差別化要因が必要になっている

　つまり、耐震性能、環境性能ではもはや他社との差別化は難しくなっているわけで、新たな差別化要素が求められているといっていいでしょう。

　そのなかで、注目度が高まっているのが、「空気性能」です。つまり、住宅内の空気環境を良くして、住む人の身体の健康、心の健康を促進しようとする考え方です。

　田辺新一氏の『室内化学汚染』（講談社新書）によれば、人が一生涯に取り込む物質の重量比をみると、「室内空気」が57％と圧倒的な比重を占めているそうです。食べ物でも、飲み物でもなく、住宅内の空気を最も多く取り込んでいるわけです。睡眠時間を含めて住宅内の滞在時間が最も長い人が大半でしょうから、これは当然の結果でしょう。

　しかも、小さな子どもたちにとっては、特にこの室内空気の影響が大きくなります。身体の小さな子どもたちには、室内空気による負荷が大人の2倍かかってしまうからです。その室内空気の善し悪しによって健康が左右され、子どもの頃の室内空気環境の善し悪しが、一生涯影響してくるともいわれています。

■食べ物や水と同様に室内の空気も選ぶ時代に

　その空気性能の向上に取り組む住宅メーカーが増えています。たとえば、積水ハウスは千葉大学との共同研究を推進、千葉大学の柏の葉キャンパスに実証実験棟を建設し、空気の質や室内環境が人に与える影響を調査しています。

　通常の在来工法の木造住宅と、化学物質を極力排除し室内の空気環境に最大限配慮した住宅を建てて、モニターに両者にそれぞれ90分間滞在してもらい、その影響がどう出るのかを調査しています。写真にあるようにパソコンなどを使って暗記能力、計算能力などにどんな影響が出てくるのかなどさまざまな反応を測定します。結果、室内空気環境が優れた住宅ほど、身体と心の健康が増進されることを実証したいというのが狙いで、その成果を商品に活かし、他社との差別化要因にしようというわけです。

　この積水ハウスと千葉大学の共同研究は07年から始まっており、今年で10年目を迎えます。積水ハウスでは、その成果として空気環境配慮仕様の「エアキス」を発表、販売に当たっては「食べ物や水と同様に、空気も選んでください」と提唱しています。

　　
　　　　　室内環境づくりのための実験住宅

　　
　　　　　実験住宅内での暗記や計算能力実験

■実証実験からコンサルティングシステム構築

　こうした室内環境が人の身体や心に及ぼす影響については、客観的なデータが乏しく、あってもモニター数が20人、30人など客観性に乏しいものがほとんどだそうです。
　
　そんななか、千葉大学と積水ハウスでは、数百人規模のデータ収集を目指しています。その結果、「エアキス」の健康増進効果を明確にし、シックハウス発生のメカニズムを解明すると同時に住まいの心地よさなどの心理的な健康増進も模索、それらをコンサルティングシステムに構築、販売に活かしていきたいとしています。

　こうした動きは積水ハウスだけではありません。各社とも環境性能の向上のために住まいの高断熱・高気密化を推進しており、そのなかで、室内空気の質の向上を目指すケースが増えているのです。

　なかでも、注目されるのが、三菱地所ホームが開発した全館空調システムの「エアロテック」でしょう。

■既存住宅でも設置可能な空気性能の改善

　これは、住まいの高断熱・高気密化を徹底して、1台の室内機によって、365日・24時間住まいのなかを換気しながら快適な温度で満たそうとする全館空調システムです。

　目玉は、住まいのなかの温度を常に一定に保つことによって快適に暮らし、またヒートショックなどの家庭内事故をなくすという点にあります。しかし、それと同時に、外気を取り入れる際には、花粉やカビなどの胞子を97％カットし、デザイナーが室内の空気の流れまでデザインするので、心地の良い空間になると同時に、身体や心の健康を増進する効果が期待できます。

　このエアロテック、もともとは新築一戸建て用に開発されましたが、最近では三菱地所グループの新築マンションへの導入も進み、さらに、既存住宅、つまり中古マンションなどへの導入も可能になっています。

　図表3にあるように、この中古マンション用の「新マンションエアロテック」を導入すれば、年間の光熱費のランニングコストが大幅に削減できるだけではなく、「空気のキレイさ」が向上するメリットがあります。

　　

■これからの住まい選びの新たな視点

　住まい選びに当たっては、耐震性能や環境性能が優先される傾向が強いのですが、いまや地震に強く、環境にやさしい住まいづくり、住まい選びはごく当たり前のことになりつつあります。

　これからはさらに一歩進めて、住まいのなかの空気環境という「空気性能」をクローズアップする時代になっていきます。空気性能に優れた住まいこそが、そこに住む人の身体と心の健康を増進し、快適で健康な生活を送ることができる――そんなコンセンサスが形成される日もそう遠くはないでしょう。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/857.html

[不安と不健康18] ウコン飲用で肝機能障害の発生も…酒の飲み過ぎで肝臓障害の危険サインとは？（Business Journal）
ウコン飲用で肝機能障害の発生も…酒の飲み過ぎで肝臓障害の危険サインとは？
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21695.html
2017.12.13　文＝秋津壽男／総合内科専門医、秋津医院院長　Business Journal


　　


　年末年始の飲み過ぎが心配ですね。検診でいつもひっかかるのが肝機能です。肝機能はGOT（AST）、GPT（ALT）、ガンマGTPの3種類が有名です。3つとも重要な値ですが、一般的にGOTが高ければ肝臓がんを疑い、GPTが高ければ肝炎を疑います。

　ガンマGTPは、酒の飲みすぎの指標といわれていますが、実は数値を上げるのは、脂肪肝と薬物と胆道疾患の3つがあります。飲酒せずとも肥満になり脂肪肝が進行すれば数値は上がります。また薬物の代表がアルコールなので飲酒で上昇します。アルコールのほか、風邪薬や抗生剤、サプリメントなどでも上がります。

　胆道系疾患とは、胆石や胆嚢炎、胆管がん、膵炎、膵がんなどです。黄疸を伴うので目が黄色いと言われたら要注意です。黄疸の時は尿が黄色ではなく、オレンジ色になることを覚えておいてください。

　では、ガンマGTPの数値とは何を指すのでしょう。わかりやすくいえば「壊れた肝臓から出てきた肝細胞の残骸」の値です。血液中に流れ出てきた「肝酵素の残骸」により、肝臓の状態を計る指標となるわけです。

　肝臓は新陳代謝により、古い肝細胞を壊して新しく細胞を合成させますが、その正常な数値は男性で50、女性で40前後。80や90になると黄信号です。

　アルコールによる数値の上昇は、一定期間禁酒することで正常値に戻ります。さらに症状が進行すると数値が100から150になりますが、こうなると飲みすぎを越えて「アルコール性肝障害」という立派な病気です。さらに200から300ともなれば「アルコール性肝炎」ということになります。

　飲酒習慣のある人で痩せているのにガンマGTPの数値が高ければアルコールを減らすべきです。太っていて数値が高い場合、アルコールと体重のどちらが原因かはわかりませんので、2週間ほど禁酒して再検査をしてください。数値が目に見えて下がっていればアルコールが原因です。逆に、2週間も酒を飲まなかったのに数値が変わらなければ食事の摂りすぎが原因ですので、痩せる努力が必要です。もちろん相撲力士のように食事とアルコールの両方が要因ということもあります。

■正しいお酒の飲み方

「週に1度は休肝日を」などといわれますが、1日抜いたところで劇的によくなるものでもありません。最低でも「4日飲んで3日休む」ぐらいがちょうどいいのです。

　お酒はできるだけ食中酒にしてください。つまり晩酌です。食中酒なら食事が終わればお酒も終わるからです。よくないのは食後にチビチビ飲み始める人、これは終わりがありません。「酒は百薬の長」といわれますが、健康に良いとされるアルコールの量は1日に0.7合です。少しおまけをして一日1合までなら大丈夫。3合をこえると「命を削るかんな」、5合をこえると「アルコール依存症寸前」です。　

　また薬物の摂取についても注意が必要です。サプリメントと聞いて「身体にいい」というイメージを持つ人も少なくありませんが、サプリメントのほとんどが「薬として製品化されなかったもの。効果がないため廃番になったもの」です。本当に効果があるなら製薬会社が製品化するはずで、悪くいえば薬の落ちこぼれです。

　昨今はやっているウコン成分の入った錠剤・ドリンクでも、ガンマGTPの数値は上がります。東京都のサプリメントによる副作用報告の第1位はウコンでした。二日酔いや悪酔い防止でウコンを飲む人は多いですが、ウコンで有名な副作用は肝機能障害です。肝臓に鉄分が溜まりやすいC型肝炎など、肝臓に障害をもつ人がウコンを飲むと、肝臓の鉄分が増えて症状を悪化させます。

　ガンマGTPの上昇は、お酒や体重など生活習慣を見直すチャンスだと心得てください。

（文＝秋津壽男／総合内科専門医、秋津医院院長）




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/597.html

[医療崩壊5] インプラント危害、国が警告…治療中に死亡事故も　「入れ歯＝悪」のまやかし（Business Journal）
インプラント危害、国が警告…治療中に死亡事故も　「入れ歯＝悪」のまやかし
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21698.html
2017.12.14　文＝林晋哉／歯科医師　Business Journal


　　


　筆者が歯科医となって30年、歯科の世界も筆者の歯も様変わりしました。

　歯学部を卒業と同時に、「噛み合わせと全身」の勉強を始め、10年後の1998年に『いい歯医者、悪い歯医者－噛み合わせが狂えば、命も危ない』（クレスト社）を著しました。

「一本の歯が人生を狂わせる」をテーマに、かみ合わせと全身の関わりや、安易に歯を削ったり、歯列矯正で歯を動かすことの怖さ、勉強不足の歯科医や歯科技工士の多い歯科業界の問題点などを訴えました。

「かみ合わせが悪いと頭痛肩こりなどの原因になる」ことは今では多くの人が知っていますが、20年前は歯科医でさえも知らない時代でしたので、この本は話題になり新聞やテレビなどでも取り上げられ、多くの人に読んでいただきました。この本の出版から、来年で20年になります。

　　　　　　　　　　
『入れ歯になった歯医者が語る「体験的入れ歯論」－あなたもいつか歯を失う：Kindle版』（林晋哉／パブフル）

　20年の節目としてこのたび、『入れ歯になった歯医者が語る「体験的入れ歯論」－あなたもいつか歯を失う：Kindle版』（パブフル）が 発行されました。

　そこで今回、この20年で歯科の世界はどのような変化があったのか、簡単に振り返ります。

　まず挙げられるのは、子どもの虫歯が減ったことです。「どうせ生え変わるのだから」と粗末に扱われていた乳歯への意識が変わり、乳児・幼児のうちから歯磨きや早めの受診、フッ素塗布などが功を奏したのでしょうか。
　
　噛み合わせと全身の関連が一般常識となったことは前述の通りで、「顎関節症」という病名も聞きなれない言葉ではなくなりました。

　インプラント（人工歯根）の登場も目立った出来事です。1980年代に出始め、2000年代に入って急速に広まりました。高齢化が進み入れ歯年齢層が厚くなり、歯科医も需要を見込んでこぞって導入しました。歯科医師過剰にあって、保険外で収入の見込める新技術に多くの歯科医が飛びついたのです。しかし、にわかインプラント医の急増は技術の未熟さや、過当競争のあおりでトラブルも多く、独立行政法人 国民生活センターが「インプラント危害」という強い言葉を使って警告を発する事態となりました。

歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に－国民生活センター

　また、ベテランのインプラント医によるインプラント手術中の死亡事故などが刑事事件になるなど、最近ではインプラント治療から撤退する歯科医も増え、淘汰が進みつつあるようです。

　歯科治療以外では、歯科医師過剰がより深刻になってきました。歯科医院の数はコンビニの数を上回っていることも半ば常識となるほどで、特に都心部での歯科医院の過密ぶりは異常です。こうして歯科医師は余っているのに毎年2000人の国家試験合格者が輩出されています。子どもの虫歯は減り、総人口も減ってゆくのに、歯科医師は増え続けるという超過当競争が常態化する異常な業界になってしまいました。

　これらが歯科を取り巻く目立った変化ですが、残念ながら人類にとって宿願である虫歯や歯周病の特効薬や完全予防薬の開発、入れ歯やインプラントに頼らない歯の再生治療といった画期的な治療法などは誕生していません。

■20年で筆者の歯はどう変わったか

　歯科界には革新的な変化は現れていませんが、20年たった筆者自身の口の中は大きく変わりました。具体的には、筆者も入れ歯になりました。何本か歯を抜き、部分入れ歯を入れています。

　歯医者だから歯の状態は良く、入れ歯などは患者に入れるだけで自分では入れないと思われがちですが、そんなことはまったくありません。私たちも人の子ですから、虫歯に泣き、歯周病の激痛に苦しみ、挙げ句に歯を失い、切なく情けない思いを味わいます。この20年での筆者の口の中の変化が、それらの体験を如実に物語っています。

　これは決して「医者の不養生」がもたらしたものではありません。曲がりなりにも専門家ですから、自分に必要なケアはしてきました。そのお陰で適切なタイミングで抜歯をし、この程度の状態で済んでいるのだと思っています。

　歯そのものの丈夫さ、歯ぐきの丈夫さは遺伝の影響も強く、歯磨きだけで防ぎ切れるものではありません。筆者の両親とも若いうちに歯を失うタイプだったので、その影響が強く、筆者が若いうちに歯を失う大きな要因だったと捉えています。だからといって、間違っても親を恨むことなどありません。むしろ、親を含めて歯で苦労する患者さんの気持ちが痛いほどわかるのです。

　筆者が比較的早く歯を失うタイプであることは『いい歯医者・悪い歯医者』でも記しており、死ぬまで自分の歯でいられないことは20年前からわかっていました。そのため、それに見合ったケアはしてきましたし、抜かざるを得ない場合は入れ歯にすると決めていました。もし、遺伝などの要因を考えず、歯磨き信仰を盲信して間違ったケアをしていたら、むしろ失う歯の本数は増えていたでしょう。

　歯が抜けた後の治療法にはインプラント（人工歯根）もありますが、筆者の選択肢には入っていません。これについては、前出の国民生活センターの警告で充分だと思いますが、新刊にも詳述していますので、インプラント治療を行うか迷われている方は参考にしてください。

■歯の質や寿命は個人差が激しい

　世間では“体質”や“家系”ということばをたびたび口にします。たとえば、風邪を引きやすい体質、アレルギー体質、糖尿病の家系、高血圧の家系などがそれで、究極は短命の家系、長寿の家系などと口にします。

「死ぬまで自分の歯」は万人の願いですが、実情はそのようなことは極めて稀です。歯の質や歯周病へのかかりやすさにも体質、家系といった遺伝的な要素が大きいのです。もちろん、すべて遺伝で決まるわけではないので、手入れの仕方や使い方も歯の寿命を大きく左右します。

　要は、病気のかかりやすさや寿命は個人差が大きいということで、歯も例外ではありません。歯の寿命は、他の臓器や器官よりも個人差の激しい臓器だと思います。

■歯医者で変わる歯の寿命

　歯の寿命にかかわるもうひとつの大きな要因は、歯科治療です。人それぞれに備わった歯や歯周組織の質などの個人差を無視した治療を受けると、歯の寿命を縮めるばかりでなく、心身に重大な悪影響を及ぼすことがあります。予防法も個人差を無視して一律に「磨け、磨け」では科学ではありません。端的に言えば、個人差を考慮したオーダーメイドの治療や予防指導ができる歯医者にかかれば、歯の寿命を延ばすことが可能ですし、それができない歯医者にかかれば歯の寿命は短く、身体の寿命にも影響を与えます。

『いい歯医者・悪い歯医者』を世に投じてから20年。筆者自身、入れ歯を使うようになった口の変化と、それに伴う身体の変化、またさまざまな患者さんの診療を通じて「一本の歯が人生を狂わせる」ことの重大性を日々実感しつづけています。

　拙著『入れ歯になった歯医者～』では、自ら入れ歯を使う歯科医として、あなたの知らない歯科治療の実情と、あなたに必要な歯科治療法、予防法などを綴りました。本書で歯と心身の健康に役立てていただければ幸いです。

（文＝林晋哉／歯科医師）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！ 　
予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_124.html
2017/12/14 01:50　半歩前へ


▼予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！


　予想外の判決だった。まさか運転差し止めを命じる決定が出るとは思ってもみなかった。うれしい誤算である。だが、喜んでばかりはおられない。勇気ある判決を下した野々上友之裁判長はこの後、いずこかに左遷されるのではないだろうか？

　国策にかかわる裁判で公正な判決を下した裁判官は決まってその後、左遷されている。野々上裁判長はそれを承知の上で、裁判官としての良心に従って勇気ある決断を下したのだろうか？

　高裁レベルの差し止め判断は初めてだという。画期的な判決に拍手を送りたい。福島を見れば「原発などまっぴら」と思うのが普通ではないか。放射能の恐怖はもうたくさんだ。日本をこれ以上破壊させてはならない。

　当たり前が当たり前でなくなった安倍政府。早く引きずり降ろさねば、日本が崩壊する。１日でも早く悪魔の政権・安倍政府を打倒しよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審。

　広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

　野々上裁判長は「阿蘇山（熊本県）の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。

　高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年９月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。　　（以上　毎日新聞）














関連記事
伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 室井佑月「これ以上、なにを？」〈週刊朝日〉
室井佑月「これ以上、なにを？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00000034-sasahi-pol
週刊朝日 2017年12月22日号


　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


　森友学園問題について、作家の室井佑月氏は怒り心頭で持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　森友学園問題は、すでに決着がついたのではないか？

　近畿財務局と森友学園前理事長の籠池さんとで、えげつない土地の価格交渉がなされた。その録音テープ、音声データっていうのが出て来て、その存在を、財務省が認めたんだもん。

籠池「1億3千万円がうんぬんというのよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

近畿財務局「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています」

　ちなみに、1億3千万円ってのは、国が森友学園に対して支払った土壌改良の費用。つまり、これを下回ると、国が金を払って籠池さんに土地を譲ってしまったことになるので、この金額に拘（こだわ）っている。

　ほかにも国側は、音声データの中で、「（地中のゴミは）知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」とまでいっておった。籠池さんにタダ同然に国有地を売るための工作を、国主導でしてるがな。

　しかしですよ。以前は森友学園の土地の価格決定について、国側は、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

　そうきっぱり嘘ついてた。財務省の前理財局長の佐川さんは、何度も国会でそう答弁してた。

　この方、今は国税庁長官に出世されたみたいだけど、国会の場で虚偽答弁を行ったのが明らかになったわけ。

　なのになぜ、なんらかの処罰を受ける気配がないのだろうか？　野党がさんざん参考人として国会招致を申し込んでいるが、それすら与党は嫌がっちゃって。

　安倍首相は、以前は「ゴミが入っているからディスカウントしたわけで、土地の価格は適切だ」といい張っていたのに、ゴミの根拠が崩れたら、「財務省が法令にのっとって適切な価格で売り買いしていると信頼していると申し上げた」と答弁を代えた。

　だったら嘘こいた財務省にさっさとメスを入れるべきでしょう？　麻生財務大臣に対しても、なんらかのお咎めがないのはおかしい。

　やっぱあれか？　どうして音声データの会話に至ったかの話になると困るからか？　それは、籠池さんと首相の奥様の昭恵さんとの蜜月があったからと考えざるを得ない。

　国側は籠池さんに土地をタダ同然に譲る工作をした。が、その前に、国側と安倍夫妻の間で、籠池さんにそうしてくれという依頼があったのではないか？　だから嘘をつき国の財産を好き勝手にした役人たちに、罰を与えることができない。

　昭恵さんのことも国会に出したくない、財務省の嘘を暴くこともしたくない、安倍首相がいくら足掻こうが、もうツンでいるように感じるのだが……。

　ワイドショーで事の経緯をきちんと流してみ？　誰もがそう感じると思う。あ、だからやらないのかな。ヤバい案件なんですね。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/180.html

[経世済民124] 現金至上主義者はこれから「社会悪」と言われるかもしれない　さらば現金！（現代ビジネス）


現金至上主義者はこれから「社会悪」と言われるかもしれない　さらば現金！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53734
2017.12.14　三戸 政和　現代ビジネス


■「現金主義は悪だ」とつぶやいたら…

ロイヤルホストが試験的にオープンした「現金支払いお断りの店」が、ちまたで話題となっている。SNSなどでは批判的な意見も多くあり、「消費者視点が欠けている」「現金を持たない人は一方的に断るのか」「店員とのコミュニケーションがない店にはいかない」などネガティブな意見が多く発信された。

しかし、筆者からすれば「いまの時代、現金主義者こそが社会悪なのである」。

このようにTwitter(@310JPN)でつぶやいたところ「別に社会に迷惑かけてねーわ！」という怒りのリプライが返ってきた。そうか、分かってもらえないのか…。

そこで今回は、なぜ現金主義者が社会に迷惑を掛けることになるのか、また、その「思考停止」によってあなたの人生にどれだけの損失が生まれているのか、そして、本当にキャッシュレス社会を実現することは可能なのか、を記したいと思う。

■現金主義者は社会の生産性を落とす

ロイヤルホストはなぜ現金お断り店を作ったのか。まずはそこから考えたい。

飲食ビジネスで最も重要なポイントが「人件費の調整」であることは論を俟たない。人件費をいかに削減するかは、健全経営を目指すうえでの至上命題だ。ロイヤルホストの狙いは、まさにそこにある。客の利便性向上が狙いではなく、わずらわしく人手がかかる現金の管理をなくし、注文もタブレットにすることで作業効率を上げ、人件費を抑えることが、「現金お断り」の目的だ。

今後、飲食店ビジネスでは、提供するべき価値の「切り分け」が進んでいくと考えられている。大まかには、➀食事を提供する機能と、②顧客が滞在する場を提供する機能、そして③コミュニケーションの場としての機能、だ。

簡潔に説明すると、➀食事を提供する場とは、とにかく食べるための空間にするということ。吉野家の牛丼のような、早い、安い、美味い、を追求した形態だ。

続いて②滞在の場は、デートや接待で使ってもらうための空間を目指す形態。そして、③コミュニケーションの場は、その店に集まる人たちや店主との関係性を楽しむことに、対価を支払ってもらう、という形である。

このように、従来の「幕の内弁当的」な飲食店の形態から、顧客がそれぞれの機能を、その時の気持ちで選んでいく時代に突入していく。そのなかでチェーン店が生き残るためには、（店長や常連客とのコミュニケーションの場としては機能するはずがないので）食事提供機能を充実し、一部、滞在の場として利用してもらうことを追求するしか生き残る道はないのだ。

そのために重要なのは、必要とされる機能を研ぎ澄ますことだ。ロイヤルホストは、現在、ほかのチェーン店と比べればメニューの単価が高い。人手不足が叫ばれる中、さらに人件費が高騰すれば、当然、値段を上げなければ人件費を吸収できなくなる。しかし、これ以上値段が上がれば、顧客離れが起きるだろう。

ロイヤルホストは、「安くて美味しいもの」を提供すべく、そして人件費コストを下げるために、「現金お断り店」を試験的に導入したのだろう。これは、企業の生存戦略としては正しい選択だ。それに対して現金主義者が「我々を見捨てるのか！」と声高に叫べば、ロイヤルホストは委縮して、新たな時代に対応するための選択を採れなくなってしまう。

いち優良企業の成長と、新たな経営モデルが阻害されることは、社会全体の損失といってもいいだろう。これが、「社会悪」の一つ目の理由だ。

■現金決済の損失は1兆円超…？

一方、タクシー会社の日本交通が電子決済の端末をリニューアルし、「現金不要」モデルを作ったが、これも大きなブーイングを浴びることとなった。東京近郊の人たちにしかわからないと思うので、少し説明をしておこう。

スマホが当たり前となっている昨今、タクシーでは、電子決済がないタクシーには乗らないという人が出てくるくらい、顧客の選別は進んでいる。実際、現金やカード決済に比べると、電子決済は10秒ほど支払い時間を短縮できる。タクシー利用者は一刻をも惜しむような人が多いので、これは大きな差だ。

タクシーの電子決済は、端末のうえにスマホをかざすだけで終わる。モノの一瞬である。読者の多くは、「数十秒のことを気にして、なにを生き急いでいるのか」と思うに違いない。しかし、実はこの「数十秒のイノベーション」が社会を進化させていくということに気づかなければならない。

実際に、日本の活動人口1億人が、1日に5回の買い物（決済）をして、そのすべてで10秒の差が生まれたらどうだろう。日本全体で1日に50億秒の違いが生じることになる。時間に直すと、実に140万時間の差だ。この時間を、時給1500円で計算したら、20億円のロスになる。支払う人も、受け取る人も、同じ時間を無駄にするので、「倍率ドン」で40億円のロスだ。365日なら、年間1兆4600億円もの経済損失を生んでいるのである。

日本交通はこうした即決済需要に対応するために、「origami」という決済サービスを導入した。タクシー内にあるテレビ画面のQRコードをスマホアプリで読み取れば、到着と同時に決済されている、というものだ。

心意気やよし。しかし、新決済サービスと同時期くらいに導入されはじめたこの決済端末、QRコードを使わない場合には、従来通りスマホの電子決済となるのだが、この新しい決済端末の反応ががくぜんとするほど遅いのだ。端末にスマホをかざして、3秒以上待たないと読み取りエラーになり、結果、現金決済やカード決済と時間が変わらない、という本末転倒を招いていることには、頭を抱えてしまう。

■カードは怖いという勘違い

決済のスピードは早い方がいいのに、どうして日本ではこうも進化が遅いのか。

そもそも日本人には「カード恐怖症」が多い。カードはスキミングされたら怖いとか、紛失した時に個人情報が流出して怖いとか、勝手に被害妄想をかきたてながら積極的に利用しない人がいる。

しかし、スキミングされて被害にあえば、カード会社が補填してくれるから、ほんとうは、まったくの無傷なのである。一方、現金を盗まればなんの補填もない。落として返ってくる割合は単純計算で、約44％（警視庁が管轄する東京都では、遺失額82億円で拾得額36億円/平成28年）しかない。どちらが危険かはサルでもわかる。

また、個人情報の流出が怖いという人は、カードよりもインターネット、SNSの使用を真っ先にやめるべきだ。

■国に収入が入ることがいいことなの？

ところで、1万円を作る原価は25円程度だといわれている。その差額はどうなるのか不思議に思わないだろうか？　実は、ここにこそ「現金主義者は悪」という筆者の根拠がある。まずはその「構造」を明かそう。

たった25円のものが、1万円の価値を生み出すのは、日本という国家に信用があるからだ。日本国家が実質的に発行する貨幣は、国家の管理のもとで大暴落はしないだろうという、なんとなくの信用の積み重ねがこの「価値」を生んでいる。

昔から政府は、通貨を発行することで、その原価と実際の価値の差額を「利益」として懐に入れてきた。現在、その構造はとても複雑になっているが、ごくごく単純化していうと、政府は現金を発行することで、少なからぬ「利益」を得ている（これは、「通貨発行益」と呼ばれている。厳密には、日銀が現金で国債を買い入れ、その金利収入が通貨発行益に該当するが、ここでは単純化して説明している）。

つまり、現金が流通すればするほど、国は「利益」を得ることになるのだ。日本では、GDPの0.4％で約2兆円ほどが通貨発行益として計上されているといわれる（実際には、通貨を発行する日本銀行の利益となり、それが国庫に納付され、国家のものとなる、という流れだ。繰り返しになるが、単純化していることをご容赦願いたい）。

国の収入を支えているのであれば、国民の利益につながる…だから現金主義の方がいいのではないか、との反論もある（実際、国の中央の収入が減るから、脱現金には反対だという声は各国でも上がっている）。

しかし、それこそ思考停止である。

そもそも、国に入るお金が増えることがいいのだろうか。ご承知の通り、民間と比べて、行政や自治体はお金の使い方が不得意で、かつ不透明だ。入ってしまえば使い方が分からなくなる国家に納付するくらいなら、まだ競争原理の働くカード会社に利用料を支払ったほうが、経済発展のためにはいいに決まっている。

カード会社は、株式市場に上場して、公明正大な決算書をさらしているわけだから、仮に株主だけが不当に儲かっているようなら、違うカード会社を利用すればいいのである。もちろん、株を購入して、あなたが株主としてより有利な配当を受けることも可能である。

■国だって、現金がないほうがいい

国への「上納金」として通貨発行益を支払うのは損であるようにも書いたが、実は国側からしても、現金を使ってもらいたくない事情がある。

「地下経済」という言葉をみなさんも聞いたことがあると思う。現金が広く流通することによって、脱税や汚職、麻薬取引など犯罪に現金が使われる可能性が高まっていく。レジのないお店が、売上を現金でもらって税務申告時に売上計上していなかったら、これは立派な脱税になる。また、汚職などの表に出せないお金を銀行で送金して履歴を残すバカはいない。

このように、通貨を発行している国家ですら把握できない現金が生まれ、市中に流通していくのである。

日本にも地下経済は存在しており、その規模は最大でGDPの9.2％（約50兆円）にものぼるといわれている。強引な表現だが、日本人10人に1人の給与が、地下経済から支払われていることとなる。

特に中小・零細企業、個人事業主では、先ほどの例のように、節税と脱税の間を右往左往しながら税務申告をしている企業も多い。当然、脱税となれば、立派な地下経済の金額となる。つまり、これらの現金の流れを「電子決済」の形で正確に追うことができるようになれば、国家の税収が上がり、現金を管理するコストは下がり、地下犯罪の数も減少するはずである。

実際に、米国ではすべてを電子決済にすれば、税収が10兆円上がるという数値もでており、これを米国と日本の歳入割合で単純計算すれば、日本でも5～8兆円の税収増が見込まれることになる。消費税を1％あげると2兆円の歳入があがるといわれていることから、電子決済にすれば、消費税を現行の8%から10%（4兆円の増加見込み）にしなくてもいいとも言えるのだ。

■日本が取り残されてしまう

このような提案をすると、現金主義者からは「現実味がない」と批判をされる。これは、彼らの「最後の叫び」だ。

実は、日本でのETCの普及率は現在90％を超えている。導入当初は「普及するはずがない」という否定的な声もあったが、導入さえされればまったく不可能なことではない。本気でやれば、10年もあればキャッシュレス社会は構築できる。それでも、論拠のない批判をする人がいるだろう。

だが、海外を見てみればいい。

筆者は、ロンドンで事業をしていたことから欧州にはよく行っているが、ロンドンでポンド紙幣に両替したことはない。なぜなら、ほとんどの決済シーンでカード決済が可能だからだ。

飲食店やコンビニ、スーパーなどはもちろん、パパママで経営している雑貨屋さんで水一本買うのでもカード決済が可能だ。日本みたいに、3,000円以下の飲み食いでカードを出して怪訝な顔をされることはまったくない。

ちなみに、今、トライアスロンのアイアンマンレースでオーストラリアに１週間ほど滞在し、帰りの飛行機でこの原稿を執筆しているが、両替はせず、一切オーストラリアドルを見ずに滞在を終えた。

また写真のとおり、マクドナルドも、欧州同様、自動オーダーシステムを導入しており、カード決済となっている。「スマイル0円」だって、カードで支払う時代がくるだろう。

　　　　　　　　

さらに先をいっているのが、スウェーデンである。スウェーデンは、国家をあげて脱現金化を進めてきた。これは、脱税やマネーロンダリングの防止が目的で、ひいてはテロの防止のためでもある（テロ組織に流れるカネのほとんどが、現金によるものだからだ）。なんと、教会の寄付もカード決済となっているというから驚きだ。

実際に、現金流通量は、2005年の1000億クローナ（約1兆4000億円）から、2015年には800億クローナ（約1兆1200億円）へと減少していっている。現金流通量が、69兆円から86兆円へと24％増えている日本とは真逆である。

このように、テクノロジーが発達した今日において、現金を利用するメリットはほとんどないことがお分かりいただけたと思う（あるとすれば、お年玉のように、おカネをあげることそのものに意味がある場面のみではないか）。むしろ、その現金を管理する社会的コストのほうが膨大であり、かたくなな現金主義者は、その論拠のない批判によって、社会を停滞させていることを理解し、社会に歩み寄らなければいけない。

自給自足から分業性となり物々交換が生まれた。その後、物々交換が不便であることから生まれた貨幣経済であるが、その主役である現金は、単に信用を表現したものに過ぎない。20年前は、相手の見えないインターネットでものが売れるわけがないといっていたが、今は、インターネットがないと買えないものが増え、完全に生活の一部となった。

現金という目に見えるモノではなく、信用というモノに価値があるだけと考えれば、取引や管理に便利な電子情報だけで十分なのである。

さあ、社会を変えるためにも、「脱現金生活」を実践してみよう。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 参院民進が描くのは民社復活か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
参院民進が描くのは民社復活か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712130000245.html
2017年12月13日10時1分　日刊スポーツ


　★民進党はこの期に及んでもなお、策を弄（ろう）そうとする。「民進党では戦えない」と、今度は参院民進党が言いだした。そのために新党結成や党名変更、他党への合流を視野に入れた解党を含む改革案を提示しだした。党代表・大塚耕平は「選択肢を議論し、大体合意が得られた。地方組織の同意も必要で、どう決めるかも常任幹事会で議論する」と記者団に述べた。

　★野党関係者が言う。「大塚は連合依存。本音は党名を変えて希望と合流、民間労組を軸とした連合右派が支援する連合参議院の再来、いやそれでは参院比例が戦えない。実態は民社党の復活を描いているのではないか」。５５年体制では中道路線を歩んだ野党・民社党は１９６０年（昭３５）、社会党右派から分派して民主社会党として生まれた。６９年に民社党に党名変更。「左右の全体主義と対決」「反共」を旗印に一定の勢力を誇った。９４年新進党結党と共に解党。地方組織は一部に残るが、旧民社党系国会議員の議席も減り、関係者から民社党復活すべきの声が根強い。

　★連合右派にとっては、まさに連合と共に歩める政党・民社党が今こそ必要というわけだが、現実的に選挙では、自治労など官公労の連合左派が実力を持ち、机上の理屈は右派主導といういびつな状況の中にある。来年の通常国会で立憲民主党から野党第１党の座を奪うために、連合会長・神津里季生は民進党参院の元法相・柳田稔を使い、民進党と希望の党の統一会派を画策したが、衆院には岡田克也ら無所属の会の重鎮らがにらみを利かせる。早速、神津や大塚の計画は頓挫。党名変更で民社党復活を目指す可能性が高い。ただ、それも目先の一手でしかなく、地方議員の行方を含め、来年の春先には大きな塊にせざるを得ない。野党間の小さい戦いが続く。（Ｋ）※敬称略











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/181.html

[経世済民124] 佐川急便親会社上場に水を差す、佐川印刷「90億円詐取事件」の行方　12月25日、ついに本人尋問が（現代ビジネス）


佐川急便親会社上場に水を差す、佐川印刷「90億円詐取事件」の行方　12月25日、ついに本人尋問が
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53822
2017.12.14　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■90億円詐取で逮捕、起訴

宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（SGHD）が、13日、東証一部に上場、初値は1株1620円の売り出し価格を上回る1900円で、時価総額は約6000億円となり今年最大の新規株式公開（IPO）となった。

陸運業界では、日本通運、ヤマトホールディングス（ヤマトHD）に次ぐ3番手の上場だが、SGHDは業界4番手の日立物流と16年3月、資本・業務提携しており、予定通りに経営統合すれば、ヤマトHDと拮抗、日本通運を脅かす存在となる。

「飛脚ブランド」の佐川急便は、宅配最大手のヤマトHDと競い合っている印象だが、実は利幅の薄いアマゾンからの撤退に象徴されるように、宅配から企業相手の物流にシフトしている。こちらの方が、収益率が高いからで、売り出し価格を上回る初値を達成したのは、証券市場の好環境に加え、SGHDの成長余地に投資家が期待したからだ。

一方、SGHDが本社を置く京都市の京都地裁で、上場に水を差すような公判が続いている。佐川印刷の湯浅敬二元取締役が、会社資金約90億円を詐取したとして逮捕、起訴された事件である。

今年2月、初公判に出廷した湯浅被告は罪状認否で「無罪」を主張。続けて、次のように述べた。

「佐川印刷株式会社及び関連子会社は、佐川急便から年間40億円以上の利益を頂いていて、最も重要な一番の取引先である佐川急便なしで、佐川印刷グループの存続は考えられません。（中略）

平成17～18年頃、木下宗昭会長から私に『自由に使えるおカネはないのか、他社では使途不明金とかあるぞ。何か考えてくれ』と、指示を受け、私は会社の資金を投資して運用することを考え、佐川印刷グループの資金を運用して得た配当を、裏ガネとして会長に渡すつもりで投資を始めました」

木下会長には、佐川急便幹部への付け届けを始めとして、裏帳簿のカネが必要だったので、その指示のもとに自分は簿外資金を運用しており、業務として行っていたのだから、「無罪」というわけである。

「佐川」の名を冠しているが、佐川印刷は佐川急便の関連会社ではない。創業者である木下宗昭会長の真摯な営業姿勢を買った佐川急便オーナーの佐川清元会長が、印刷の仕事を次々に回したことが飛躍のきっかけとなったため、木下氏は、76年、佐川会長に頼み込んで佐川急便の出資を受けるとともに、佐川印刷と社名変更した。

未上場ながら、今は売上高1000億円の印刷大手。京都経済界のなかでもそれなりのポジションを得ており、サッカーや野球などの企業スポーツにも力を入れ、知名度は高い。だが、佐川急便との関係は絶対で、佐川氏が亡くなり、資本関係が薄れても、佐川急便は最大得意先として逆らえない。

90億円の会社資金の流用は、木下会長の指示を得たものだったのか。資金流用の目的のひとつは、佐川急便幹部への裏ガネの提供だったのか。

10ヵ月に及ぶ公判で最大の争点はそこである。

■佐川急便との関係は…？

90億円の流用が、15年1月、外部取引先からの告発で明らかとなり、湯浅被告は会社宛に罪を認めた「報告書」を提出した。しかし、会社が刑事告発すると、「木下会長に『お前が罪を認めれば丸く収まる。刑事告訴はしないし会社にも戻す』といわれた。話が違う」と、海外逃亡。1年8ヵ月の逃亡の末、昨年11月15日、フィリピンから日本に強制送還され、逮捕された。

起訴金額は約46億円。湯浅被告は、共犯とされる取引業者で資金流用先の村橋郁徳被告、部下の宮口孝被告とともに起訴されたわけだが、逮捕前から＜投資は木下会長の裏ガネづくりのため＞という内容の書簡を京都地検の担当検事に送るなど、必死の抵抗を行ってきた。

確かに、海外サーキット場建設、京都府内の霊園開発、ゴルフ場買収、元横綱が関与するモンゴルの銀行への出資など、投資対象に脈絡はなく、入社以来、32年間、財務畑を中心にコツコツと務め上げた湯浅被告が、自分の一存で投資できるとは思えない。

また、佐川清氏の破天荒で豪快なカネの使い方は、今や伝説だが、東京佐川急便の渡辺広康元社長は、佐川氏に対抗して社内で権力を掌握するために、派手な政界工作を行っていた。ところが、東京地検特捜部が、91年、渡辺氏を特別背任容疑で逮捕すると、裏ガネ工作が発覚、金丸信・自民党元副総裁が失脚するなど一大疑獄に発展した。

それだけに、「佐川急便経営陣の歓心を買うための裏ガネづくり」という湯浅被告の主張には、それなりの説得力はあったのだが、9月7日、京都地裁に出廷した木下会長は、湯浅被告の弁護人が繰り出す質問を、ことごとく否定した。

そもそも、「自由に使えるカネはないか、他社には使途不明金とかあるぞ」と、湯浅被告にいった覚えはないという。また、弁護人の「佐川急便経営トップに毎月200万円を渡していないか」という質問に対しても、「そういうことはありません」と、はねつけた。結局、木下会長と湯浅被告のやり取りは「密室のなか」であり、裏ガネの指示も佐川急便経営陣への資金提供の有無も証明はできなかった。

ただ、過去の事実は、佐川清氏ら佐川一族への非常勤役員報酬名目での支払いに関し、「金額は覚えていませんが、確かに出していました」と認め、経営陣のひとりへの佐川印刷関連株売却資金の支払い、別の経営陣への5億円の貸付（未返却）などの事実が明かされ、それは否定せず、佐川急便との並々ならぬ関係は証明された。

隔靴掻痒の感があるのは、逮捕起訴から1年が経過するのに接見禁止の状態に置かれ、湯浅被告の肉声が聞こえてこないからだ。保釈を認めない「人質司法」も問題だが、家族や友人知人との接触すら認めない接見禁止は人権問題といっていい。

ともあれ、12月25日、丸一日をかけてようやく湯浅被告の本人尋問が行われる。そこで「90億円詐欺事件のウラ」が、本人の口からどう語られるのか。初公判で述べた佐川急便との関係の詳細は明らかになるのか。

注目の法廷となる。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「逃げて」と叫ぶ教師！　あわや児童直撃！　泣き出す子も！ 　
「逃げて」と叫ぶ教師！　あわや児童直撃！　泣き出す子も！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_125.html
2017/12/14 10:22　半歩前へ


▼「逃げて」と叫ぶ教師！　あわや児童直撃！　泣き出す子も！

　授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。

　１３日午前、沖縄の小学校に突然、空から大きなものが落ちた。重さ約８キロの米軍ヘリの頑丈な窓だった。沖縄タイムスが、びっくりして怯え、逃げまどう先生や子どもたちの様子を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。

　体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。

　避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。

「パン」という音
　「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。

　ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった」と驚いた表情だった。

　「ガシャン」。体育の授業で鉄棒をしていた４年女子（１０）は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、「板のようなもの」が見えたという。空を見上げると、ヘリ３機が大きな音を立てて飛んでいた。「もしかして落ちてきたのと思った」という。

「警報が鳴った」
　教室にいた２年男子（８）は「先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった」と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、「悲しくなった」と述べた。

　教室で授業を受けていた１年男子（７）は「運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校（校舎）に逃げるのを見た。とっても怖かった」と不安そうだった。

　４年男子（１０）は教室で「ドン」という音を聞いた。「もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい」と言葉少な。３年男子（９）は「保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです」と訴えた。

　落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る２０分間の休み時間まであと１０分というタイミングだった。大村朝永教頭は「少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる」と顔をこわばらせる。「通常通りの学校生活に戻ることを願う」と話した。

校長憔悴「運動場使えない」
　米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後５時半ごろ、憔悴（しょうすい）しきった表情で報道陣の取材に応じ、「許し難い。憤りを感じています」と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。

　米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを「奇跡」と表現した。

　「上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない」。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。

　事故後も午後５時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、「言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた」と目を潤ませながら語った。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219454
2017年12月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党にとっても迷惑な存在になりつつある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日付毎日新聞第２面の「自民内『解散権制約を』／改憲論議で浮上」という記事にはいささか驚いた。周知のように、憲法には総理大臣に「解散権」があるとは一言も書いていない。第６９条で内閣が不信任とされた場合に１０日以内に衆院を解散するか総辞職するかしなければならないと規定されていて、この場合の解散は内閣の義務であって権利ではない。

　ところが他方、第７条で天皇が「内閣の助言と承認により」行う「国事行為」を列記した中に「衆議院を解散すること」と書かれているために、これを歪曲解釈して、内閣の長たる総理大臣が解散したいと思えばいつでも、そのように「助言と承認」を天皇に与えて解散することができるという前例を、第３次吉田内閣が１９５２年８月の「抜き打ち解散」の時に編み出した。

　以来、首相は好きな時に解散ができるということで「伝家の宝刀」だとか「総理の専権事項」だとかいわれてきた。解散権の制約とは、この７条の歪曲による勝手な解散をできないようにするということである。

　自民党内にいったい何が起きているのか、さっそくベテラン秘書氏に聞いてみた。

「いま自民党内にジワジワと広がりつつある安倍晋三首相への不満というか、もっと言えば、来年９月の『安倍３選』阻止の包囲網の一環ですよ」と彼は言う。先の解散・総選挙は、「モリ・カケ疑惑」の追及から逃れたいという安倍夫妻の自己都合によるもので、結果的には民進・希望のドタバタのおかげで与党３分の２議席を再確保できたとはいうものの、それがなければ、過半数は切らなくとも、多数の同志が次々に討ち死にするのは必然だった。

　自民党にとって、もはや安倍は迷惑な存在となりつつあり、解散権問題も「もう彼奴に勝手な真似はさせない」という意味なのだという。しかも、総選挙をやったのに人事もいじらないというのだから、不満が鬱積するのは当然といえるだろう。

　しかし、それが本当に「安倍包囲網」になっていくのか。秘書氏はこんなヒントをくれた。

「まだはっきり形になって見えていないが、こういう『空気』というのは一度動きだすと止まらないから怖いんだ。石破や岸田はもちろんのこと、河野太郎、小泉進次郎、参院幹事長の吉田博美、竹下亘、福田達夫らキーパーソンたちの選挙後の言動を注意して見ると、主流だった人が半主流・非主流へ、非主流だった人が反主流へ、ジリッ、ジリッとお尻をずらし始めたことが分かると思いますよ」と。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/183.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「企業の内部留保を吐き出させろ」と立憲民主党の枝野幸男！ 　

　１２月１２日、立憲民主党の枝野幸男代表はロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


「企業の内部留保を吐き出させろ」と立憲民主党の枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_128.html
2017/12/14 13:42　半歩前へ


▼「企業の内部留保を吐き出させろ」と立憲民主党の枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、企業の内部留保を吐き出させるために「法人所得税率の大幅な引き上げが必要」と強調した。正論だ。

　庶民には増税を押し付けながら、企業の法人税を最大２０％まで大幅に引き下げると叫ぶ自民党と大違いだ。みんなで立憲民主党を応援して安倍自由党をたたき出し、追い払おう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インタビューの概要は以下の通り。

──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。

「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」

──躍進の理由は何だったと思うか。

「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中でどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」

──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。

「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」

──民進党から立憲民主党に合流する動きがあるが、どう対応するか。

「来る者は基本的に拒まない。わが党の政策を前提に一緒にやりたい人はウェルカム」

──地方ではどのように勢力を広げていくか。

「新しい政党の形の模索をしたい。インターネットで党本部に直接参加を申し込んでいただく。全国各地で一緒に党を育てていきたいという草の根のネットワークをどう作っていくかチャレンジしたい」

──経済政策で、自民党との違いはどこか。

「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

──消費税についての考えは。

「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

──そのためには何をすればいいか。

「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

──憲法改正について。安倍首相の改正案への対案を出すつもりはあるか。

「なぜ出さないといけないのか。今のままで特段困ることはない。むしろ今やるべきは安保法制の違憲部分をやめるべき。これが最優先課題」

──安倍政権の最大の問題点はなにか。

「国会で多数を持っているのだから自分の好きなように何をしてもいいと思っているところ。民意は議席数で正確に反映されない。民主主義は白紙委任ではない。それぞれの個別テーマごとに民意がどこにあるかということに耳を傾ける必要がある。議席があれば何をしてもいいというのは民主主義ではない」

「民主主義の国の政治家に求められる能力は、民意がどこにあるかということをちゃんと見極めること」
























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃！（リテラ）
沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃！
http://lite-ra.com/2017/12/post-3654.html
2017.12.14　百田尚樹が沖縄保育園事故を「捏造」と攻撃　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　翁長雄志オフィシャルWEBサイトより


　名護市沖にオスプレイが墜落してちょうど1年にあたる12月13日、またも起きてはならないことが起こった。本日午前、沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校のグラウンドに、1メートル四方の窓枠が落下。落下時は児童約60人が体育の授業を受けていたところで、落下の衝撃ではねた小石が男児の手の甲に当たり、けがを負ったという。一方、在沖縄米海兵隊は、この落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であると認めた。

　翁長雄志沖縄県知事は、事故直後のお昼前には現場の普天間第二小学校に駆けつけ、窓枠が落ちたグラウンドを視察。「一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た」と怒りをにじませ、「数日前は保育園、今回は小学校という最もあってはならない場所で起きた。無条件で日本政府や米軍に対応してもらわないといけない」と日本政府と米軍に早急な対応を求めた。

　授業中の小学校のグラウンドにヘリの窓枠が突然振ってくる──幸い児童は軽傷で済んだものの、もし子どもたちの身体を直撃していたらと考えると背筋が凍る。事実、1965年には読谷村で米軍が訓練中に吊り下げたトレーラーが落下し、11歳の女児が圧死するという痛ましい事故も起こっている。

　しかし、このように子どもの身の安全を危険に晒した重大事故であるにもかかわらず、山本朋広・防衛副大臣は米軍に対して「飛行停止」を要請するのではなく、米軍に判断を任せる「飛行自粛」の申し入れに留めたのである。

　県民の命の安全を守るよりも、米軍の言いなりとなる日本政府──。しかも同時に深刻なのは、「安全を守れ」という当然の声に対して、卑劣なバッシングが巻き起こっている現実だ。

　今月7日には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こったばかりだった。しかし、在沖米海兵隊は翌8日、「飛行中に落下した可能性は低い」と事実を否定。落下物がCH53と同型の部品であることを認めつつも、「飛行前に取り外した上、いまも過不足なくそろっている」とした。

　こうして海兵隊が否定すると、信じがたいことに保育園には「自作自演だろう」「嘘をつくな」という誹謗中傷の電話やメールが寄せられるようになったという。その内容は、以下のようなものだ。

「米軍は落としていないと言っている」
「（落下の衝撃で壊れず）よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」
「でっち上げて、よくそんな暇があるな」

■また！百田尚樹が、沖縄・保育園へのヘリ部品落下を「捏造」とデマ攻撃！

　当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ“事故は捏造”だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。

　だが、保育園に落下した同時刻には、沖縄県が設置している静止画のカメラにCH53とみられる画像と、騒音測定局では2度の衝撃音が記録されており、沖縄県の大浜浩志・環境部長も「（米軍機の）落下物の可能性があると認識している」と答えているのである。

　だいたい、これまで米軍は、不都合な事故や事件を隠蔽してきた「前科」だらけだ。にもかかわらず、なぜ米軍の主張だけを鵜呑みにするのか。むしろ、「調査」したいのであれば、まずは日本側がきっちり調査・捜査できるよう、不平等な日米地位協定の見直しを主張すべきではないのか。

　いや、そもそも、保育園や小学校、民家の上空を米軍機が飛行している現実こそがおかしいのであって、沖縄をこのような危険に晒しているのは「本土」が基地を押し付けていることの結果だ。

　しかも、日米地位協定は沖縄だけの問題ではない。危険機種であるオスプレイは日本全国を飛び回っている状態で、現に「女性自身」（光文社）2017年9月19日号では、米軍資料に記されたオスプレイの低空飛行ルートと市民団体がまとめた飛行目撃情報などを合わせた「オスプレイ飛行マップ」を作成。それによると、〈少なくとも196市町村の上空をオスプレイが飛んでいる〉ことが判明している。

　空から米軍機や部品が振って落ちてくるという恐怖と、日本政府は何もできない・しないという理不尽。沖縄の現実は、わたしたちの現実なのである。

（編集部）




動画が再生↓
https://twitter.com/yzjps/status/940807789294899202




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ２年後参院選、草刈り場の民進党は混乱必至／政界地獄耳（日刊スポーツ）
２年後参院選、草刈り場の民進党は混乱必至／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712140000197.html
2017年12月14日10時14分　日刊スポーツ


　★野党関係者が言う。「民進党参院が連合に知恵をつけられて、多数派工作を目的に解党だの党名変更だの言っている。しかし結局のところ、参院は民進党衆院のような事実上の解党や踏み絵を踏まされておらず、そのうえで２年後に参院選が迫る中、気持ちだけがはやっている。連合にプレッシャーをかけられ身動きが取れず、自分の考えも言えなくなっている民進党参院議員たちを希望、立憲、無所属の会が草刈り場よろしく攻めていけば、混乱が増幅するだけだ」。

　★確かに民進参院はあの衆院選の混乱を経ていないが、その混乱も前代表・前原誠司のクーデターによるもの。両院議員総会で民進党参院議員たちは現場にいたものの、修羅場を体験したのは、同僚議員と戦うという大混乱とパニックの選挙に巻き込まれたり、希望の党に駆け込んで玉砕した候補者も多い衆院議員たちだ。その傷が癒えぬうちは、各党とも純化路線に走るのも理解できる。だが、参院はそのデリケートな部分を理解していない。

　★希望の党への移行に失敗した段階で、連合と民進右派は希望との統一会派を模索するが、民進全体に希望の党へのアレルギーがまん延。それはいくら連合会長・神津里季生が民進党に政治介入したところで、払拭（ふっしょく）できるものでもない。連合内部でも積極派は電気、自動車、基幹、ゼンセンぐらい。官公労は距離を置き、ＪＰやＮＴＴは慎重姿勢を崩さない。「結局、民進を軸に立憲が歩み寄りを見せれば、元の民進の枠組みは作りやすい。連合全体の総意は、民進が清濁併せのんでいて、都合がいい。ただ希望には、連合内部でも違和感がある。党内に中山成彬ら極右が君臨。彼らと組むのは組織の理解が得られない」（連合幹部）。結局野党は、第２自民党といわれる希望よりも、穏健中道路線の据わりがいいということか。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/186.html

[経世済民124] ある外資証券マンが陥った「高収入が不幸を呼ぶメカニズム」（マネーポスト）
ある外資証券マンが陥った「高収入が不幸を呼ぶメカニズム」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/14(木) 16:00配信


　　
　　一度知った贅沢の味は忘れられない？


「世の中カネがすべて」とは言わないが、収入が高ければ人生の満足度も上がるはず。ところが、収入が上がってしまったばかりに人生の幸福度が下がっただけでなく、友人さえも失いつつあるという男性がFさん（40代）だ。

　Fさんは都内の超一流大学を卒業後、金融機関をいくつか渡り歩き、現在は外資系の証券会社で働いている。30代を待たずに年収が軽く1000万円を超えたFさんは、かなり派手な生活を送ってきたという。Fさんの友人が、近くで見てきた彼の生活を振り返る。

「Fは、20代～30代にかけてとにかく仕事が楽しかったようで、ほとんど休みを取らずに働いていました。ピーク時の収入は、手取りで月100万円以上あったようですが、土日も仕事なので、使うのは基本的に金曜日の夜だけ。金曜日は仕事が終わると友達や後輩を呼び出し、居酒屋→キャバクラというコースをたどるのがお決まりで、一晩に10万円ぐらいは平気で使っていました。Fはほとんど乗る機会がない外車を買い、投資用のマンションも買いました」

　同級生や後輩と飲む際は、Fさんが店を指定し、ほとんどFさんがお金を払っていたのだとか。しかし、そんな生活もやがて終わりを迎える。会社が望むような結果を出せなくなったFさんの収入はピーク時の3分の1程度にまで減り、同時に仕事も減った。収入が減ったと言っても世間的に見れば相当なものだが、一度知ってしまった贅沢の味を忘れるのは難しいようだ。再びFさんの友人が語る。

「仕事がヒマになって時間ができたFは、ほぼ毎晩飲みに行くようになりました。しかし、収入が3分の1程度に減り、なおかつ飲む回数が5倍（金曜のみ→月～金の5回）になったわけですから、1回に使える額は一気に15分の1になった。この落差がFにはキツいようです……。

　Fからはしょっちゅう誘いが入るのですが、飲みに行くのは当然、庶民的なお店です。しかしFは、酔うと『オレもこんな店で飲むようになるなんて……』といったことを連呼するので、友人は辟易としてどんどんと敬遠するようになっています」

　この友人は、かつてFさんから散々おごってもらった手前、誘いには可能な限り応じるようにしているそうだが、Fさんも自分の間違いには薄々気付いているようで、最近こんなことを言っていたそうだ。

「Fは仕事が順調だった時に、『（金を）使わないと稼いだ気がしない』『（金を）使わないと働く気が起きない』と言っていました。当時は『オレもそんなことを言ってみたい』と思っていましたが、Fが先日ボソッと、『あの頃（一番稼いでいた頃）は、金を使うことが目的になってたんだよな……』と、呟いていて、掛ける言葉がありませんでした……」（同前）

　ピーク時のFさんは、必ずしも無駄遣いばかりしていたわけではないようだが、その後の経過を知ると、適切ではなかったよう。かつてはワインのウンチクをひけらかして、周囲に煙たがられていたが、最近はもっぱら「焼酎お湯割り、梅干し入り」を愛飲しているそうだ。がんばれ！



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/860.html

[経世済民124] 銀行がお金を預からない！ 口座開設を迷惑がられる理由（ホウドウキョク）
銀行がお金を預からない！ 口座開設を迷惑がられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-houdouk-bus_all
ホウドウキョク 12/14(木) 6:03配信



　（画像：ホウドウキョク）


最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。

お金を預かることが仕事であるはずの銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。ニッポン放送「あさラジ」の高嶋ひでたけが、ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

昔はお金を預けたら喜んでもらえたのに…

高嶋：
最近、客が銀行に口座の開設を断られることが増えているそうですが、これは本当ですか？

須田：
そうなんです。企業も個人も、断られるケースが出てきています。私も不思議に思いました。銀行というのは「お金を預かる」ことが仕事じゃないですか。

高嶋：
そうですよね。

須田：
昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえた。どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。

1つだけ難しいキーワードをご紹介します。
銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか？」というのを「預貸率（よたいりつ）」と呼びます。

銀行は、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきもの、と思っていました。

しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51.2%なんです。

高嶋：
半分しか貸していない？

須田：
そうです。

これは1年前だと60.1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.9%でした。これでも頑張っている方だと思います。

高嶋：
地銀は都市銀行よりは高いのですね。

須田：
なぜ、こんなことになっているのか調べてみると、これは預金を預ける側、つまり個人や企業がそうですが、企業はいま史上空前の好業績を上げています。内部留保など、ものすごくたくさんあると言われています。

ところが、マイナス金利で運用先がない。それで「仕方がなく銀行に預金として積んでおく」という状況になる。個人も似たような状況で、銀行にどんどんお金が集まっている。しかし、マイナス金利なので、銀行も、そんなに預金を持ってこられても、貸し出しに回そうと思っても…。

高嶋：
ありがた迷惑ということですね。

須田：
その通りです。さらに驚くことに、企業が持ってきた預金を、「全部は預かれない」と言って断るケースが増えているそうです。

個人に対してはまだ断っていませんけどね。そうした意味で言うと、このマイナス金利の影響というのは、各方面に及んできていると考えられます。

預金も手数料が取られるかも？

高嶋：
昔の話ですが、「銀行はそのうち、“お金を預かってくれる”ことに関して、手数料を取ることになる」と言っていた人がいました。

須田：
その通りです。近々そういう状況になっていくのでは、と。どうしても預けたいのなら、金利は微々たるものだけど、その一方で「手数料取りますよ」と。

高嶋：
銀行に預かって貰った方が安全ですからね。

須田：
「火事や泥棒のリスクがある家のタンスに入れておくよりも安全。だから手数料を払ってね」という時代が、もうすぐやってくるということです。

高嶋：
その話は本当になっていく？

須田：
この数字を見たら、明らかじゃないかな、と思います。

高嶋：
ということは、銀行預金で利ざや、というか利息を稼ぐなど、僕らにとっては定期などでいろいろと常識でした。そんなことももう無い、ということですか？

須田：
そうですね。そろそろボーナスシーズンです。なので、これから真剣に考えた方がいいと思います。

高嶋：
世の中は変われば変わるものです。

高嶋ひでたけのあさラジ！



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/861.html

[国際21] フランスのマクロンとサウジアラビア皇太子の芸術的欺瞞（マスコミに載らない海外記事）
フランスのマクロンとサウジアラビア皇太子の芸術的欺瞞
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-43b0.html
2017年12月14日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年12月12日
Strategic Culture Foundation

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、アブダビでルーブル美術館を開館した一週間後、レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたとされる絵が、ニューヨークのオークションで、史上空前の508億円で落札された。

更に、買い手は、マクロンが親密な個人的関係を保っていると言われる、他ならぬサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子であることがわかったと報じられた。

500年前のルネッサンスの‘ サルバトール・ムンディ’ (‘世界の救世主’)と題するイエス・キリスト肖像画は、たぶんサウジアラビア王室からの長期貸し出しで、今後アブダビのルーブル別館で展示されることになろう。

これは、フランス大統領とサウジアラビア王位継承者が、文化と芸術を“ソフト・パワー”投射に、より無味乾燥な言い方をすれば、両国の国際的イメージをきれいに見せかける広報活動に利用しているというお話だ。温和な外交的仲介者というイメージで、マクロンがいかに、悪辣なフランスの中東内政介入をごまかしているかという話でもある。

アラブ首長国連邦の首都アブダビのルーブル美術館は、同名の著名パリ美術館の世界で唯一の公式別館だ。有名なルーブルの名称を使えるようにするため、フランスにUAEが、5億ドル以上支払ったと言われている10年をかけた建設の後、開館された。

フランスとUAEと両国と緊密に提携するサウジアラビア支配者は、特にサウジアラビア皇太子が、ルネッサンスの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチによるこれまで世界で最も高価な絵画を購入したと報じられて以来、国際的威信を大いに高める恩恵を得た。ダ・ヴィンチのもう一つの著名な肖像画モナ・リザはパリのルーブルで展示されている。ここには、ある種整然とした対称がある。

しかしながら、古典美術といううわべの下には、下劣であさましい政治世界がある。

先週末、フランス大統領はパリでレバノンの国際支援集団と題する、レバノン首相サード・ハリーリーを主賓とする会議を主催した。マクロンはサミットで“外国列強がレバノン内政に干渉しないことが肝要だ”と結論を言ったと報じられているが、この発言の含意は、レバノン連合政府のメンバー、ヒズボラとのつながりを通した干渉の犯人として、イランを指し示しているのだ。

地域のどこかの国が、レバノン政治に臆面もなく干渉する罪をおかしているとすれば、それはサウジアラビアだというのが、ここでの皮肉だ。レバノンで、彼のスンナ派イスラムとつながる政治運動のスポンサーであるサウジアラビア支配者によってリヤドに召喚された後、11月4日にハリーリーは首相辞任を申し出た。突然の辞任を説明する際、ハリーリーは、劇的かつ挑発的にイランとヒズボラが彼の暗殺を画策していると非難した。

ハリーリーは、その後安全にレバノンに帰国し、先の首相辞任発表を撤回した。イランもヒズボラも、意図されている犯意という彼の主張を、ばかげていると否定した。ハリーリーは、特に最近のシリアでの軍事的勝利後、強硬派のスンナ派(ワッハーブ派)サウジアラビア支配者が“シーア派異端者”で、地域の大敵と見なしているイランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアの使い古された言説を伝えようとしているように見える。

ハリーリーが、サウジアラビア支配者に指示されたことを依然継続しているのは明白だ。先週パリ・サミット前に、彼はインタビューで、イランとヒズボラの同盟者であるバッシャール・アル・アサドのシリア政府は、彼に死んで欲しがっていると、パリ・マッチに語った。2005年、彼の父親ラフィクの暗殺にシリアが関与していたという根拠のない非難を彼は繰り返した。数日後、パリ・サミットは、ヒズボラと、その延長として、イランの地域への影響力は“分離されるべきだ”というハリーリーの要求を支持した。フランスのマクロンはこの要求を公式に支持した。

そこで、欺瞞の技術の話になる。アイラン、ヒズボラとシリアに対するサウジアラビの敵意が、フランス外交の詭弁によって、巧妙に隠蔽されているのだ。フランスのマクロン大統領と、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、現実には、リヤドとパリこそ非難されるべきなのに、地域を不安定化していると双方を非難して、イランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアのたくらみに、巧妙に信憑性を与えている。

フランスの外交姿勢によって、ご立派な隠れ蓑を与えられているレバノンは、サウジアラビアによるそうした介入の一例に過ぎない。先月の辞任後、異様な二週間のリヤド滞在中、レバノンのキリスト教徒大統領ミシェル・アウンと多数のレバノン国民が、サウジアラビア支配者をハリーリー“誘拐”のかどで非難している中、ハリーリーを家族と共にパリ訪問するよう個人的に招待して、サウジアラビアによる介入から注目をすばやく逸らしたのはフランスのマクロンだった。このハリーリーのパリ招待で、11月18日、サウジアラビアは、レバノン政治家を強制的に拘留しているという主張から解放されたのだ。

サウジアラビア-フランスによる言語道断の介入のもう一つの例は、シリアだ。サウジアラビア、フランスや他のNATO同盟諸国によって、大半密かに支援されていた約七年間の戦争でシリアは荒廃させられた。この戦争は、ロシア、イランとヒズボラによる軍事介入で、ようやく終わろうとしている。

イエメンでは、サウジアラビア支配者は、膨大なアメリカとイギリスとフランスの兵器輸出によってあおられたほぼ三年間の戦争で、アラブ地域での最貧国を荒廃させた。 L’Observatoire des Armementsによれば、2014年末に、サウジアラビアが、その費用を負担するつもりだと言われていた、フランスがレバノンと調印した36億ドルの武器商談は、結局、イエメンでの戦争のため、サウジアラビアに転用されることになった。

フランス兵器は、何千人もの一般市民を標的にする複数の戦争犯罪で非難されているサウジアラビアの爆撃作戦を可能にしているクーガー兵員輸送ヘリコプター、ミラージュ戦闘機、無人機や空中給油機を含むと報じられている。フランス兵器には何百万人もの子供たちに飢餓と病をもたらしている、サウジアラビアによるイエメン海上封鎖実施に役立っている海軍のコルベット哨戒艦や巡視艇も含まれている。

サウジアラビア-フランスによる地域への犯罪的介入の規模を考えれば、この二国がイランとヒズボラ攻撃を狙った言説を推進しているのは滑稽だ。

だがこの偽ものが、無批判な欧米マスコミと、進歩派、リベラルの教養ある政治家というイメージを身につけたフランスのマクロン大統領によって信憑性を与えられているのだ。

11月8日、アブダビで、マクロンがルーブル美術館を開館した際に演説し“芸術の利点”は“憎悪の言説”を克服する治癒力の源泉だと賛美した。彼は、美術館は“美、普遍性、創造力、理性と友愛を擁護する”だろうと述べた。

この胸くその悪い身勝手さは、むしろ、もったいぶったフランス似非哲学のように聞こえる。A load of高遠に聞こえる御託兵器を輸出し、紛争をあおっている残虐なフランス国益の実態を隠し、何か素晴らしく優しく、開明的なものであるかのように見せる。

翌日、アブダビでの“感動的”演説の後、マクロンは予定外で、リヤドに飛び、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談したと報じられている。これはレバノン首相サード・ハリーリーが、まだ彼の意思に反して、サウジアラビアの首都に留め置かれていた時のことだ。

一週間後、11月15日、ダ・ヴィンチの肖像画‘サルバトール・ムンディ’がニューヨークのクリスティーズ美術品競売で売りに出た。先週まで買い手は不明だったが、ニューヨーク・タイムズが、540億円もつぎ込んだのは皇太子MbSだったと報じた。こういう疑問が生じる。32歳という若さのサウジアラビア専制君主は、教養あるフランスの友人マクロンの助言で、多少の良い国際広報になるよう行動したのだろうか? 確かに画策の雰囲気は感じられる。

サウジアラビア王位継承者によるこの放漫な金遣いは、彼と共に支配している徒党が、賄賂と不正利得に対する厳重な取り締まりと称するもので、約200人のサウジアラビア王族連中を逮捕するという具合の悪い時期のものだ。気後れからか、サウジアラビア支配者は、後にMbSが買い手だというのを否定し、そうではなく、アブダビで、ルーブルの代理人として動いていた皇太子のいとこが、尊ばれている芸術作品を取得したと主張している。

ダ・ヴィンチの‘世界の救世主’の正確な買い手が誰かの真実が何であれ、いずれにせよ、フランス国家とサウジアラビア君主国が、イメージをきれいに見せかける身勝手な行為にふけっていることは明らかなように見える。両者は、高尚な文化と宗教的神聖さを、文明と善行のイメージを投影する手段として利用しているのだ。

特にマクロンは、サウジアラビア支配者のための洗練された広報代理人をつとめ、サウジの酷く汚れたイメージをきれいに見せかけている。引き換えに、マクロンが、儲かる将来のフランス兵器の対サウジアラビアと、対首長国への輸出を確保したのは確実だ。サウジアラビアは、フランス兵器産業の最大輸出市場なのだ。

フランスのサウジアラビアとの兵器取り引きは、イエメンやシリアにおける無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだ。同時に、フランス外交の詭弁は、サウジアラビアによるレバノン内政破壊の隠蔽だ。ところが、サウジアラビアと、そのフランス広報大統領エマニュエル・マクロンは、地域への介入のかどで、イランとヒズボラを非難するあつかましさだ。

これはまさに“芸術の利点”だ。つまり欺瞞という芸術の。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/12/france-macron-and-saudi-prince-artful-deception.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外（日刊ゲンダイ）
　


五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219445
2017年12月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮の李外相らと会談するフェルトマン国連事務次長訪朝団（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。

　安倍首相はつい最近も「全ての拉致被害者のご家族が肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と言っていたが、口先だけなのは明々白々だ。軍事圧力を強めるトランプ米大統領のお先棒を担いで「１００％支持する」と同調し、「国難」と煽り立てて北朝鮮を刺激している。

　北朝鮮籍とみられる木造船の漂流をめぐり、自民党は「核実験・ミサイル問題対策本部」と「拉致問題対策本部」の下に合同チームを新設。岸田政調会長が座長を務め、対応策を講じるというが、北朝鮮に拳を振り上げ続けて活路が見いだせるのか。米国はとうに対話再開に向けて動き出している。

■平昌五輪の“休戦モード”で具体化

　北朝鮮は核・ミサイル開発に猛進する一方、あらゆるチャンネルを通じて米国との対話再開を模索してきた。トランプ政権が発足した１月以降、政権に近い有識者と次々に接触。意見交換を打診し、ノルウェーやフィンランド、スイスなど欧州各地で非公式会合を重ねている。国連のフェルトマン事務次長（政治局長）の訪朝受け入れもその一環で、「さまざまなレベルでの往来を通じた意思疎通」の定例化で合意した。

「フェルトマン氏は米国務省出身で、米国の意向もくんで動いているとみていい。彼らが持ち込んだ提案は来年２月開催の平昌五輪へ北朝鮮選手を派遣し、五輪開催中は核・ミサイル開発実験を休止。“休戦モード”に切り替えて米朝対話を再開するというものです」（外交事情通）

　朝鮮労働党の金正恩委員長は恒例の「新年の辞」で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核兵力の完成を誇示するとみられている。国内向けのセレモニーだ。

「米国の最大懸念は、東海岸を含む米本土を射程に収めるＩＣＢＭの実戦配備です。これさえ阻止できれば、対話再開は可能だという段階までハードルを下げてきている。裏を返せば、日本などに向けられた中長距離ミサイルや核保有を容認する可能性があるということです」（軍事関係者）

　米国第一のトランプはビジネスマンであり、役者だ。来日中は安倍首相との蜜月演出に精を出していたが、日本を飛び立った途端、態度を一変させた。安倍首相のハシゴを外すくらいヘでもない。米国追従一辺倒で、北朝鮮の眼中にもない安倍首相はどうするつもりなのか。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] けさのラジオを聞いて安堵した！ 　


けさのラジオを聞いて安堵した！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_129.html
2017/12/14 13:53　半歩前へ


▼けさのラジオを聞いて安堵した！　

　広島高裁の野々上友之裁判長が１３日、今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審である。

　公正な判決に私は驚き、勇気ある判決を下した野々上友之裁判長に敬意を表した。同時に「国策に正論を挟めば、左遷されるのではないか」と危惧した。

　けさのラジオを聞いて安堵した。野々上さんは今年いっぱいで定年だそうだ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/189.html

[経世済民124] 結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは…（リテラ）
結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは…
http://lite-ra.com/2017/12/post-3655.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2017.12.14　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第2号　リテラ


　　


　我々弁護士がブラック企業の社長と対峙する機会として、労働審判というものがある。

　「裁判」という単語はよく聞かれるが、「労働審判」という単語は耳慣れないかもしれない。労働審判とは、個々の労働者と会社との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で、2006年4月より始まった。

　一般的に、労働審判では、裁判官1名を含む3名の労働審判員、労働審判の申立人である労働者本人とその弁護士、労働審判の相手方である会社の関係者と会社の弁護士、これらの人物でひとつの大きな机を囲んで座る。

　要するに何が言いたいかと言うと、それぞれの距離が近いのである。お互いに2、3メートルくらいしか離れていない。そのような状況で、ブラック企業の社長たちが暴走する姿を何度か見てきた。距離が近い分、それはそれは、なかなかの迫力であった。

　今回は、労働審判で目の当たりにしたブラック企業の社長たちの中でも特に印象に残っている社長を紹介しよう。

　その会社は、30代の女性労働者が会社に結婚の報告をしたところ、翌月に解雇してきた。女性労働者は現に妊娠していたわけではないが、その会社はそれまでにも結婚直後の女性労働者の解雇を繰り返していて、近いうちに妊娠・出産の可能性が高いことを考慮したものなのは明らかであり、マタニティ・ハラスメントすれすれの解雇といえた。

　しかし、さすがに会社も、妊娠・出産の可能性があるという理由では解雇できないというのはわかっていたのか、女性労働者には解雇の理由をリストラとだけ説明してきた。

■社員をリストラしておいて、労働審判で会社の業績自慢を繰り広げる社長

　もっとも、リストラだって簡単にできるものではない。
リストラとは、一般的に会社の経営上の理由による解雇を意味するが、そのような解雇を我々は「整理解雇」と呼んでいる。

　整理解雇は、従業員には落ち度がないのに、経営状態という会社の都合で解雇するものなので、より厳しく判断されることになっており、具体的には、1会社の経営を続けるためには解雇もやむを得ないか（人員削減の必要性）、2解雇を避けるために会社として経費の削減などの手を尽くしたか（解雇回避努力）、3解雇をする人の人選には納得できる理由があるか（人選の合理性）、4整理解雇をする前に労働者や労働組合に十分な説明などをしたか（手続の妥当性）、これらの4つの条件を満たしている必要がある。

　女性労働者は、理不尽な解雇に納得できず、労働審判を申し立てた。労働審判の第１回期日には、女性労働者、女性労働者の弁護士である我々、会社関係者として社長と人事部長、そして、会社の弁護士が出席し、ひとつの机を取り囲みながら労働審判が始まった。

　当然、労働審判の場では、会社による解雇が認められるか否かが争いとなり、4つの条件が満たされるかが問題となった。労働審判開始5分、労働審判員から最初の質問がなされた。

「会社の業績は悪いんですか？」

　この質問が、会社を一代で立ち上げた社長のプライドに火をつけた。社長はやおら立ち上がり、「いいえ！」と大きな声で答え、そこからは社長の独壇場。

　自分の会社の製品がどれだけ優れているか、自分の会社がどれだけ業績をあげているか、語る語る。社長の横に座っていた弁護士が必死に社長を止めようとするものの、社長は弁護士など意に介さず、講演会さながらに自分の会社の素晴らしさを身振り手振りまじえて語り続ける。

「業績いいのにリストラするんかい」……社長以外のその場にいた全員が心の中で総ツッコミ。そもそもの前提が根底から崩れているが、社長それに気づく気配なし。

■「私は社長！ 社長がいらない社員をクビにして、何が悪い！」と言い放った社長


「私は社長！ 社長がいらない社員をクビにして、何が悪い！」と言い放った社長

　社長の演説が5分くらい続いたところで、労働審判員が間に入り、ようやく次の質問がなされた。

「業績は悪くないというのはよくわかりました。じゃあ、なぜ会社は○○さんを解雇したのですか？」

　そこで社長が自信に満ち溢れた顔で発した言葉、それは、

「私は社長ですよ！私がいらないと思う社員をクビにして何が悪いんですか！！！」

　なぜか、太陽王と呼ばれたフランス国王ルイ14世の「朕は国家なり」という言葉が頭に浮かんだ。絶対君主制ってやつですね。って、あなた、国王じゃないし。

　とにもかくにも、社長の迫力に圧倒されてポカーンとする労働審判員、社長の横でうなだれる会社の弁護士、社長の爆走に思わず笑ってしまいそうな我々。なかなかカオスな空間だった。

　当たり前だが、整理解雇という会社側の主張は認められなかった。最終的には、女性労働者は会社を退職することを選択し、会社側は解決金として女性労働者に賃金○年分を支払うこととなった。社長にとっては高すぎる授業料だったのか、自信に満ち溢れた顔が一転、苦虫を噛み潰したような顔になっていたのが忘れられない。

　確かに、会社の経営というのは並大抵の努力でできるものではない。社長の経営手腕や実績について評価すべきところもあるだろう。しかし、たとえ社長であっても、会社や従業員を全て自分の思いのままにしてよいわけではない。そのような誤解は、ブラック企業を生み出すだけである。

　会社の経営者であり労働者の雇主という立場にある以上、労働基準法をはじめとする労働関連法令をきちんと遵守していただきたい。

【関連条文】
妊娠等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止　男女雇用機会均等法9条3項
解雇　労働契約法16条

（小野山 静／旬報法律事務所　http://junpo.org）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。
































http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] NHKはVTRで国会中継をそのまま繰り返し流したら？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


NHKはVTRで国会中継をそのまま繰り返し流したら？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219542
2017年12月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　勾留され続けている籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

「口封じのための長期勾留ではないでしょうか」　（自由党共同代表山本太郎）

　これは今月５日、参議院内閣委員会で、山本太郎ちゃんが籠池夫婦の長期勾留に関して突っ込んだもの。

　だよね。国民の多くが、口封じのための拘束だと感じてる。てか、籠池夫婦と前川文科省前事務次官は、安倍政権に逆らうとどうなるかの、国民への見せしめだったように思う。

　太郎ちゃんによると、籠池夫婦の長期勾留は「明らかに国連被拘禁者処遇最低基準規則、ネルソンマンデラルールに違反する行為」なんだって。

　そのくせ、スパコン、森友（昔は取り巻きだった）、加計、レイプ疑惑、妻など、仲良しには甘甘だ。優遇しまくり。血税の使いまくり。

　おっそろしいな。この国にはルールがないのか？　大昔の独裁国家みたいじゃん。

　太郎ちゃんはこの日、加計学園について、世界で競争できるというより、既存の獣医学部より劣る加計学園がなぜ選ばれたのか、という質問をした。

　国側が英語の専門用語でごまかしているのを、具体的に意味を調べてきたりして。それで、高度な実験などなされないということが分かった。

　国会中継、太郎ちゃんと同じく自由党の森姐こと森ゆうこさん、共産党の小池晃さん、宮本岳志さんの質問は、見逃したら損よ。ニュース番組の解説より、いま何がなぜ問題になっているのか、分かりやすい。

　広告費に頼らず、よって視聴率も気にしなくていいＮＨＫは、国会がない時もＶＴＲで、国会中継をそのままくり返し流したら？

　国民に分かりやすく事実を伝えたいなら、それよ。公共放送としての自負があるならば。

　まさか、受信料の義務規定が合憲とされたのは、アベ王国を補佐する役目を担ってっていうんじゃないだろうな？

　国民は厳しい目で見ているよ。



※山本太郎議員、籠池夫婦の長期勾留について冒頭に質疑
山本太郎の質疑「加計学園、世界に冠たる獣医学部でなくてもいいんですか？」　 12/5参院・内閣委員会






関連記事
山本太郎の国会発言書き起こし：「籠池夫妻の不当勾留と社会的抹殺は許されない！」
http://useful-info.com/yamamototaro-demands-that-kagoike-be-released




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/190.html

[原発・フッ素49] 住宅支援打ち切り８ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り８ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2374.html
2017/12/13(水) 19:53:29　めげ猫「タマ」の日記


福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
１１月末　１，１４７人（借り上げ等　９１人、自力手配１，０５３人、公営住宅等　１）（５）
多くの方が多く方が住宅支援を打ち切り８ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故から６年８ヶ月以上が過ぎましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故７年目ですが福島は汚染されたままです。　
　以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　各年１～１０月を集計
　図－２　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の７年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか悪化しています。福島からは若い女性が逃げ出し、やがてはママになる人がいなくなり、少子高齢化社会が到来します（１１）。
　　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。


※（９）を集計
　図―３　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１３）、今も５割を超える３４，４１９人の方が県外に避難しています（１４）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。


　※１　（１５）を集計
　※２　緊急時避難準備区域はほぼ全域が緊急時避難準備区域に指定された市町村で、広野町のみ
　※３　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された地町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※４　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※５　避難区域無しは緊急時避難準備区域も含め避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市を含む
　※６　避難区域の設定は（８）による。
　図―４　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」の区域の避難者は戻っていません。かれらは自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。

　３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，７１８人で東京、埼玉、茨城についで４位です（１４）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１５）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１６）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１７）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
１１月末　１，１４７人（借り上げ等　９１人、自力手配１，０５３人、公営住宅等　１）（５）
で、多く方が住宅支援を打ち切り８ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように福島の汚染は改善されていません。改善の見込みもありません。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今年の３月末で自主避難者への住宅支援を打ち切った公式の理由は「安全」になったからです。でも図―１に示す様に支援打ち切りから８ヶ月を経ても、福島は汚染されたままです。(=^・^=)が考える理由は本文に記載の通りです。福島はこれまでも怪しげなデータを元に「安全」を喧伝しています。

　福島の特産品のあんぽ柿のは今年の事前検査で基準値（１８）の３．５倍の１キログラム当た値３５０ベクレルのセシウムが見つかりました（２０）。それでも安全とされ出荷されています。全数検査を実施して基準値以下の物を選別し出荷しているとのことです（２２）。１１月２１日までの出荷検査の結果を見ると１キログラム当たりで
　５０ベクレル以下　８４，３２７件
　５０ベクレル超過　　　　　　１件
でした（２３）。一方で福島県が事前に実施したゲルマニウム検出器による精密検査では
　５０ベクレル以下　１７件
　５０ベクレル超過　　７件　
でした（１９）。まったく合いません。このような事が偶然に起こる確率を計算したら「０」でした（２４）。それでも福島県はあんぽ柿は出荷検査で「安全」が担保されていると主張しています（２５）。このような事が続く限り(=^・^=)は不安です。(=^・^=)は「買わない」「行かない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めいます。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　あんぽ柿は硫黄で燻蒸して乾燥させる独特の製法で作られる福島県の特産品です。普通の干し柿とは違いあんぽ柿は、半分生のようなジューシーな感触で、羊羹のように柔らかいのが特徴です（２６）。伊達市などで作られています（２７）。今年も出荷検査がは始まり（２２）シーズンです。


　※（２８）を引用
　図―６　福島産柿が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2374.html
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成29年11月30日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 90 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 若い女性の福島脱出は２年連続増（各年１－１０月集計）
(１２)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１３)(１２)中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／208KB]（29.11.29更新）」
(１４)(１２)中の「・県外への避難者数 [PDFファイル／112KB]（29.11.29更新）」
(１５)新潟県 - Wikipedia
(１６)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１７)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１９)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(２０)平成29年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成29年10月4日）
(２１)(２０)中のＮｏ１３
(２２)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(２３)(２２)中の平成29年11月21日現在pdf［227KB]
(２４)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿は食べて大丈夫？
(２５)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(２６)あんぽ柿 - Wikipedia
(２７)あんぽ柿復興協議会設立 - 福島県伊達市ホームページ
(２８)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本が大好きな人は、自民党が嫌い。これ、当たり前の話　
日本が大好きな人は、自民党が嫌い。これ、当たり前の話
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6bb2445d587097c5d6ea344f1bf46efc
2017年12月14日　のんきに介護


松井計‏ @matsuikeiさんのツイート。



これを受けて、

哲夫：反ファシズム‏ @bbtetsuoさんが

こんなツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜あべし!!＞森友から撤去したゴミ194トン！算定19500トンの100分の1と判明！安倍総理の国会答弁完全崩壊！　
【あべし!!】森友から撤去したゴミ194トン！算定19500トンの100分の1と判明！安倍総理の国会答弁完全崩壊！国会が終わり、慌ただしい年末に、国交省がコッソリ発表！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37316
2017/12/14　健康になるためのブログ




【これは酷い】安倍総理「森友学園８億円値引きは適切」「ゴミがあるんだから当然」


森友、撤去ごみは１００分の１　値引きの根拠一層揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121301001841.html
2017年12月13日 19時33分　東京新聞

　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は１３日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の１００分の１に当たる１９４トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を１万９５００トンと算定し、土地売却額を約８億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

　森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。
（共同）

　　
　　　学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝１１月


以下ネットの反応。





















国会が終わり、皆が慌ただしくしているこの時期に、非常に重要なことが発表されました。

これで、安倍総理の国会答弁の根拠は完全崩壊したことになります。

しかし、今後クリスマス、お正月を迎え、日本人は「年忘れ」でよりいっそう総白痴化し「ええじゃないか、ええじゃないか」となることが予想されるので、この件もうやむやになってしまう恐れがあります。

野党は「閉会中審査」申請するべきではないでしょうか？



森友、撤去ごみは１９４トン　値引きは１００倍の量前提
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5DGKKDFUTIL03M.html
2017年12月13日23時04分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国土交通省は１３日、昨年６月に売却した後にこの土地から運び出されたごみの量が１９４トンにとどまると明らかにした。国は、地中に１万９５２０トンのごみがあることを前提に売却価格を値引いている。

　民進党のプロジェクトチームの会合で同省が明らかにした。産廃を運搬・処分する場合には、原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）が必要。同省の説明によると、学園側の業者が提出したマニフェストに記載されているごみの量は１９４トンだった。

　国有地のある大阪府豊中市によると、マニフェストに記載されているごみは校舎の建設に伴って２０１６年度に出たもので、地中に埋まっていたものではない。敷地内には、地中のごみが交じった土が置かれたままだが、正確なごみの分量はわからないという。

　地中深くからごみが見つかったとする学園側の申告を受け、国はごみの量を１万９５２０トンと算定。昨年６月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用として８億２千万円を値引きし、１億３４００万円で売却した。ごみの量をめぐっては、会計検査院が今年１１月に出した報告で国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘している。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/193.html

[原発・フッ素49] 原発の危険性を軽く見積もる人たち　
原発の危険性を軽く見積もる人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c497b52a399f332912dd560eaea698e
2017年12月14日　のんきに介護


渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんのツイート。




























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/229.html

[原発・フッ素49] 伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか（日刊ゲンダイ）
　　　


伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510
2017年12月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　脱原発ドミノの始まりか（Ｃ）共同通信社

　国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。

　２０１５年、伊方原発３号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年８月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年３月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。

「３号機は、今年１０月から定期検査に入り、来年１月に運転再開の予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年９月３０日としたので、四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」（地元関係者）

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。

「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、稼働している原発は、川内（九州電力）の１、２号機と高浜（関西電力）の３、４号機の計４基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」

　連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計３７件（訴訟２９件、仮処分８件）だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。

「昨年６月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約５０キロの活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の運転差し止めが追い風になるでしょう」（原告団代表の青柳行信氏）

　“脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/230.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 頭の中は保身と生き残りだけ？ 醜悪な野党の右往左往（日刊ゲンダイ）
　


頭の中は保身と生き残りだけ？ 醜悪な野党の右往左往
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219509
2017年12月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　民進党の大塚代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いい加減にしたらどうだ。小さくなった民進党で、また“分裂騒動”が勃発している。

　この先どうするか、再建策をめぐって、「現状のまま行くべきだ」「いや解党して新党を結成すべきだ」「党名を変えるべきだ」と、衆院１５人、参院４６人の民進党が右往左往、大混乱に陥っている。民進党は１４日以降、両院議員懇談会で話し合いを重ね、再建策について年内に結論を出すという。

　民進党議員が狼狽しているのは、「民進党のままでは選挙を戦えない」と恐怖感が広がっているからだ。

「民進党の解体論は、２０１９年の参院選で改選を迎える参院議員を中心に広がっています。『選挙区はともかく、民進党の名前では全国比例は議席を獲得できない』が彼らの共通認識になっています。何しろ、民進党の支持率は１％ですからね。いずれ、金庫に眠っている政党助成金７０億円の山分けの話も出てくるでしょう。『政党助成金を持参金にして集団で立憲民主に移るべきだ』との声があるからです。支持率の高い立憲民主から出馬すれば、当選確実と計算しているようです」（民進党事情通）

　民進党の混乱は、醜悪の極みだ。もっともらしく再建策などと称しているが、要するに、血道を上げているのは自分たちの“生き残り”である。どうすれば、次の選挙で勝てるか、生き残れるか、それだけの話だ。国民は生活苦に喘いでいるのに、まったく眼中にない。志もゼロ、どこの器に入れば得なのか、それしか頭にないのだからヒド過ぎる。全員、即刻、バッジを外すべきだ。

■また信念を度外視する民進党

　なぜ、旧民主党や民進党が国民から嫌われたのか、民進党議員は分かっていないのではないか。いまだに自分たちの浅ましさに気づいていない。

　朝日新聞の論説委員、高橋純子氏が、著書「仕方ない帝国」で、民進党議員についてこう書いている。
＜フラフラララな民進党議員さんよ、あなたたちの理想、政権交代への志は結局、権力欲とさして違いがないものだったということかい？＞＜目先の損得を優先して動くのなら、どんなに美辞麗句を並べたところで政治家として一線を越えたと言わざるを得ない。あなたたちが信頼を勝ち取ることができないのは、まさにその、肝心なところで踏ん張りがきかず、逃げに走る姿勢を見透かされているからだと思う＞

　まさに、その通りだ。このクダリは、１０月２２日の総選挙で当選するために、民進党を捨てて希望の党に集団移籍した民進党議員について書かれたものだが今、右往左往している民進党の参院議員も、ぐうの音も出ないはずだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「１０・２２の総選挙で希望の党が敗北したのは、小池代表の“排除発言”だけが理由ではないでしょう。多くの有権者が、当選するために自分の政治信条を曲げて希望の党に入党した民進党議員に失望したのだと思う。逆に、立憲民主の候補や無所属で戦った候補が次々に当選したのは、損得ではなく、落選覚悟で自分の政治信条を貫いたと思われたからでしょう。なのに民進党議員は、また信念そっちのけで、どうすれば有利なのか右往左往しているのだから、最悪です」

「立憲５６人」「希望５４人」「民進６１人」と３つに分かれた野党のうち、唯一＜人、カネ、組織＞を持っているのが、民進党である。その民進党は、消滅の道をたどり始めている。

　　
　　　希望の玉木代表(左）と立憲民主の枝野代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党が弱体化し安倍首相は高笑い

　今頃、安倍首相は高笑いをしているのではないか。野党がどんどん弱体化しているからだ。

　民進党だけではなく、立憲民主党も、希望の党も、自分たちの保身と生き残りしか頭にない。その結果、野党３党が“内ゲバ”を始める始末だ。

　立憲民主と民進は、地方議員の争奪戦を繰り広げ、いがみ合っている状態だ。

　その一方、立憲民主が「テロ等準備罪」の廃止法案の共同提出を持ちかけても、希望の党は「考えが違う」と拒否。かと思えば、統一会派結成の呼びかけに対し、立憲民主は「数合わせはしない」と相手にもしない。

　いい加減、野党議員は目を覚ましたらどうだ。野党が今やるべきことは、ハッキリしているはずである。安倍政権の暴走を阻止することだ。野党３党がバラバラでは、巨大与党に対抗できるはずがない。

　野党議員が自分たちの保身を優先し、“内ゲバ”までしているのは、安倍政治に対する危機感が薄いからだ。もし、少しでも危機感があったら、取るに足らない違いで対立などしていられないはずである。

　衆院事務局に３０年間勤め、日本の戦後政治を熟知する元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「安倍首相が恐ろしいのは、権力に対する考え方が歴代の首相とまったく違うことです。“モリカケ疑惑”のように、平然と国家を私物化している。統治の原理原則も根っこから崩れてしまった。歴代政権は、何とか憲法の枠内で政策を実現しようと知恵を絞ってきました。ところが、安倍首相は憲法を守るつもりがない。憲法５３条に基づいて野党が国会の開会を要求しても無視したのが一例です。その一方、安倍首相に逆らった森友学園の籠池夫妻は長期間、勾留されたままです。日本はルールを無視した異常な状況になっている。さすがに、心ある市民は危機感を強め、党派を超えて日本各地で連携しています。なのに、野党は自分たちのエゴを優先し、一致結束して戦おうとしないのだから、どうかしています」

■結集すれば倒閣も可能だった

　野党が弱いのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。選挙で大勝した途端、庶民への増税を次々に決めている。どうせ何もできないと、野党は完全になめられている。

　一体、野党はいつまで安倍政権の勝手を許しておくつもりなのか。このままでは、政権交代など永遠に不可能だ。

　政治ジャーナリストの泉宏氏が言う。

「好き嫌いは別にして、安倍政権を倒すためには、小沢一郎が訴えるように野党が１つに結集するしかない。自民党が大勝した１０月２２日の総選挙も、数の上では、野党が共闘したら逆転の可能性もあった。自公の比例の総数は２４００万票、野党の比例票は２６００万票ですからね。野党が政権を奪えるとしたら、１つにまとまった上で、かつて自民党の穏健派が追求したような“保守リベラル”路線を掲げるしかないでしょう。そのためには、野党議員一人一人が、自分のエゴを捨て、安倍政権打倒でまとまるしかない。国民の多くも、野党にはそれを期待しているのではないか。でも、自分の生き残りを優先し、右往左往しているようでは、国民の支持は離れるだけです」

　野党がメルトダウンし、無能を絵に描いたような安倍の“１強支配”という絶望的な状況は、いつまで続くのか。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜ネトウヨ歴史的敗北＞「そこまで委員会」系番組「ニュース女子（東京ＭＸ）」が沖縄ヘイトデマで「重大な倫理違反」（ＢＰＯ）
【ネトウヨ歴史的敗北】「そこまで委員会」系番組「ニュース女子（東京ＭＸ）」が沖縄ヘイトデマで「重大な倫理違反」（ＢＰＯ）基地反対派の日当などデマを放送
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37335
2017/12/14　健康になるためのブログ







「重大な倫理違反」とＢＰＯ＝沖縄基地めぐるＭＸ「ニュース女子」
http://news.livedoor.com/article/detail/14028504/
2017年12月14日 18時15分　時事通信社



　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた今年１月２日放送の東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」が、虚偽や差別的な発言を含んでいるとして批判を受けた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１４日、「重大な放送倫理違反があったと判断する」との意見を発表した。

　番組では、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に抗議する活動の参加者が日当を得ていることや、現場に出動した救急車を止めたことなどを伝え、コメンテーターらが批判的な意見を述べた。

　しかし、ＢＰＯが調査したところ、救急車が妨害された事実はなく、東京ＭＸがそれを検証した形跡もなかった。日当についても確かな裏付けがないままに放送された。

　ほかにも参加者を「過激派デモの武闘派集団、シルバー部隊」と呼ぶなど侮蔑的な表現のチェックをしておらず、抗議活動を行う側に対する取材もしていないなどとした上で、「本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において東京ＭＸには重大な放送倫理違反があった」と結論付けた。　


以下ネットの反応。






















【MX『ニュース女子』DHC制作】朝日新聞社説「偏見番組　放送の責任わきまえよ」＆ついにＭＸ幹部が「チェック甘かった」と認める

【英断】ミヤギテレビがMX「ニュース女子」は沖縄デマ番組と判断し報道せず！

【取材ナシ・推測・デマ？】沖縄ヘイトの「ニュース女子」を制作した化粧品のDHCが「基地反対派の言い分を聞く必要はない」

【放送法違反の疑い】東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマ報道で炎上！スポンサーのDHC商品の解約も相次ぐ！

【スゲー納得】｢ニュース女子｣と｢そこまで言って委員会｣の制作会社は同じということが判明！

調子に乗ってキャバクラみてーな番組作ってるからだよ、バカ野〇め。

出演者全員で謝罪しろ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜藤井浩人美濃加茂市長　冤罪＞　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！（郷原信郎が斬る）
【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！　
2017年12月14日　郷原信郎が斬る


１２月１１日、名古屋高裁の逆転有罪判決に対して上告中だった美濃加茂市長事件について、最高裁の上告棄却決定が出された。

主任弁護人の私の下に届いた上告棄却決定の理由は、

弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

という、いわゆる「三行半の例文」だった。

本日、藤井市長は、記者会見を開き、上告棄却決定が確定することで失職することになることを受け、辞職する意向を表明した。

名古屋地裁の一審判決は、多くの証人を直接取調べ、被告人質問で藤井市長の話も直接聞き、丁寧な審理を行った心証に基づき、無罪を言い渡した。ところが、控訴審では、贈賄供述者の取調べ警察官の証人尋問以外に新たな証拠もなく、毎回欠かさず控訴審の公判に出廷していた藤井市長には発言の機会すら与えることなく、一審判決を破棄して、驚愕の“逆転有罪判決”を言い渡した。このような不当極まりない控訴審判決を、最高裁がそのまま是認し、有罪が確定することなどあり得ないと信じていた。

一審では、現金を受け取った事実は全くないことを、３人の裁判官の面前で訴え、無罪とされた藤井市長は、控訴審でも、上告審でも、一言も言葉を発する機会を与えられないまま、有罪判決が確定するというのである。それが、果たして、“刑事裁判”などと言えるのであろうか。

先週金曜日には、捜査段階から上告趣意書提出までの経過を詳細に記した拙著【青年市長は“司法の闇”と闘った 　美濃加茂市長事件における驚愕の展開】がKADOKAWAから発売された。

　　　　　　　　　　　　

この本を読んでもらえれば、藤井市長が潔白であること、警察の捜査、検察の起訴・公判立証と、有罪を言い渡した控訴審の判断が不当極まりないものであることが、世の中に広く理解されるものと確信していた。驚愕の上告棄却決定は、その発売日の先週金曜日から週末を挟んだ翌月曜日だった。そのタイミングは、単なる偶然とは思えない。

同書でも、私は書いている。

万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。

最高裁の上告棄却が現実となった今も、その思いに全く変わりはない。

藤井市長は、今回の司法判断にもめげることなく、自らの潔白を市民に訴え続けるとともに、今後も美濃加茂市政の推進に情熱を燃やし続けるであろう。そういう彼を私は、今後も、引き続き全力でサポートしていきたい。

青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。

その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219511
2017年12月14日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮から漂着した木造船の乗組員が、離島の避難小屋の錠を壊して、発電機、バイク、家電からドアノブや蝶番に至るまでの物品を盗んで逃走を試みた事件の報に接して、身の毛がよだつ思いをした人は多いはずだ。

　民生の悪化により、厳寒の日本海へあのようなボロ船で出漁せざるを得ず、運良くわが国に漂着した１０人は、まるで「餓鬼」のごとく略奪をはたらき、逃げ帰ろうとした。そこには文字通り「法も道徳もない」。単に欲と暴力だけが存在する。

　だから、もしもそこに日本人が滞在していたら、彼らは躊躇いなく強盗に転じたはずである。

　これが現実である以上、常々「国民の生命と財産を守る」と公言している政府としては、沿海、特に離島の防備を固めることが急務であろう。

　領海内における海賊対策である以上、それは行政権の一環としての警察権の行使である。具体的には、警察と海上保安庁を増強し、武装した小部隊を沿海地域に多数展開させることであり、さらに、それをバックアップする海上自衛隊を増強することである。

　これは、従来の「専守防衛」（海外派兵の禁止）の政策内で可能なことである。

　加えて、米朝関係の悪化に対応して迎撃ミサイルの増強（イージス艦とイージス・アショアの購入）も正当であろう。

　しかし、２年前に制定された戦争法（平和安全保障法？）により、海外における米国の戦争に参加する行為とその準備は、わが国に財政破綻をもたらしているし、新しい敵をつくることになるし、結果的に、現実に不可欠な「自国民の生命と財産を守る」力を減殺するだけで、何のメリットもない。

　もちろん、日米友好関係の維持は大切である。しかし、だからこそ、８０もの米軍基地を日本国内に置かせてその費用を負担しているし、トランプ政権になってからの経済的な要求にはほぼ満額回答しているではないか。

　今、わが国にとって何よりも喫緊の課題が沿海、特に日本海側の離島の防衛を固めることであるのは、明白である。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし（リテラ）
BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし
http://lite-ra.com/2017/12/post-3656.html
2017.12.14　BPOが「ニュース女子」のデマ検証　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　『ニュース女子』DHCシアターWebサイトより


〈民主主義社会における放送の占める位置を脅かすことにつながる〉──。本日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が、審議してきた『ニュース女子』（TOKYO MX）1月2日放送の沖縄基地反対運動や高江を取り上げた特集回について、〈重大な放送倫理違反があった〉と発表した。

　BPOが「重大な」と踏み込んだ点からも問題の深刻さがよくわかる。『ニュース女子』がいかに沖縄ヘイトデマに満ちた出鱈目な放送内容であったかは本サイトでも取り上げてきたが、それが第三者機関によって認められた格好だ。

　しかも、BPOが公表した委員会決定の意見書では、あらためてその杜撰な番組制作の実態が浮き彫りになっている。

　まず、今回BPOの検証委員会は、この『ニュース女子』がTOKYO MXの制作ではなく、スポンサーが制作費を出して番組制作会社がつくるという“持ち込み番組”であることを確認し、〈委員会の検証の対象は、当該番組に対して放送局による適正な考査が行われたのかどうか〉であると説明。その上で、考査の適正さを判断するため、番組に放送倫理上の問題点があったかどうか、独自で検証をおこなっている。

　たとえば、番組では地元住民による「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」という証言を紹介し、高江ではヘリパッド建設反対派によって救急車が妨害されていると伝えた。

　だが、検証委員会が高江地区への救急車の出動を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部消防長に聞き取り調査をおこなったところ、その説明は〈2016年7月から12月までの間に、高江地区ヘリパッド建設現場付近からの通報は、20件あった。20件のいずれについても救急車の通行を妨害された事実はない〉というもの。そして、番組制作会社から放送前に取材を受けたこともなかったという。

■『ニュース女子』のデマ、捏造が、BPOの調査で次々と明らかに！

　また、番組では「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたが、この茶封筒の証言者に検証委員会が聞き取り調査をおこない、その結果、〈本件放送で示した茶封筒 15 のカラーコピーや人権団体のチラシは、基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい〉と判断。

　さらに、取材VTRは冒頭で、レポーターとなった軍事ジャーナリストの井上和彦氏がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れた上で「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示。井上は取材交渉もおこなわず、「（反対派は）敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べた。

　この部分についても、検証委員会はこのとき抗議活動に参加していた人を割り出し、計3名に聞き取り。番組では井上氏について「反対派にとって有名人」とテロップを出していたが、この3名の一致した回答は〈撮影スタッフは自分たちに近づいて来ていない、取材交渉には来ていない、A氏（編集部註・井上氏のこと）は沖縄では有名ではなく、自分たちもA氏のことを知らず、A氏が近づいてきたことに気づかなかった〉というものだったという。

　いかに番組制作者が嘘をでっち上げたり恣意的な取材をおこなっていたのかあらためてよくわかるが、こうした独自の調査によって、検証委員会は〈これらの内容は他のマスコミが報道しない「過激な反対運動」の実像を伝えるという本件放送の核となるべきものであるにもかかわらず、それらに十分な裏付けがないままに放送された点で、本件放送には放送倫理上の問題が含まれていた〉と述べている。

■DHCテレビジョン、百田、ネトウヨが論点をスリカエ、BPO攻撃！

　このほかにも検証委員会は、「反対派の連中」「基地の外の反対運動の人達は土日休み」「週休2日」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」といった表現が使用されていることについて、〈これらの表現が抗議活動に参加する人々のことを揶揄する意味合いで用いられていることは明らか〉と判断。また番組内で繰り返し使用された「基地の外」という表現について、〈「基地の中の」反対運動が現実的には考えられない〉ため〈不要な形容〉とした上で、ネット上で“キチガイ”の言い換えとして使用されていることなども指摘した。そして、

1．抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
2．「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった
3．「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった
4．「基地の外の」 とのスーパーを放置した
5．侮蔑的表現のチェックを怠った
6．完パケでの考査を行わなかった。
　
　という6点から、TOKYO MXの考査が「放送倫理に照らして適正に行われたとは言えない」と結論づけた。

　もちろん、TOKYO MXの考査がこのような問題点を見過ごして放送したことは批判されて当然であり、責任者として猛省の上、再取材をするべきだ。しかし、最大の問題は、番組を制作したDHCテレビジョンと制作会社ボーイズの姿勢にあることはあきらかだ。

　実際、今回のBPO審議では、検証委員会側はDHCテレビジョンに対面での聞き取り調査をおこなうべく協力を要請したというが、DHCテレビジョンはこれに応じず。さらに、『ニュース女子』が問題になった後、3月にDHCテレビジョンはホームページで『ニュース女子特別編〜マスコミが報道しない沖縄 続編』と題した反論番組を公開したが、デマやヘイトに対する反省や謝罪はおろか、むしろ本放送の正当性を強調し、さらなるヘイトデマを塗り重ねるような醜悪な内容に終始した。

　しかも、DHCテレビジョンが制作する12日放送『真相深入り！虎ノ門ニュース』では、DHCテレビジョンの取締役社長に就任した山田晃プロデューサーがBPOに電話をかけ、本日の会見に参加したいと申し入れた様子を放送。BPOは“総務省記者クラブに加盟しているメディアが対象”として記者会見の取材を断るのだが、これに対して百田尚樹氏は「（BPOは）内輪だけの機関ということ」「内輪の利害関係を大事にする団体であることはあきらか」と批判を展開した。

　このBPO事務局の官僚的な対応は褒められたものではないが、そんなに会見で言いたいことがあったのなら、DHCテレビジョンは聞き取り調査に応じればよかっただけのこと。このように論点をずらして、今後はDHCテレビジョンやネトウヨたちはBPO攻撃を展開していくつもりなのだろう。

　だが、問題はこれで終わりではない。『ニュース女子』はBPOの放送人権委員会にも人権侵害が申し立てられており、結果が公表される予定だ。BPOにはここでもしっかりと『ニュース女子』の問題点を厳しく追及してほしい。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 国有地の激安払い下げ　撤去したごみ実は１００分の１ 　


国有地の激安払い下げ　撤去したごみ実は１００分の１
http://85280384.at.webry.info/201712/article_130.html
2017/12/14 22:50　半歩前へ


▼国有地の激安払い下げ　撤去したごみ実は１００分の１


　ウソの上塗りはいつまでも隠し通せない。化けの皮ははがれるものだ。共同通信によると、国土交通省大阪航空局は１３日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の１００分の１に当たる１９４トンだったと明らかにした。

　国は撤去すべきごみの量を１万９５００トンと算定し、土地売却額を約８億円値引きしており、値引きした根拠が揺らぐことになった。

　ごみの量について会計検査院は１１月の報告で、国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘した。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/203.html

[戦争b21] 「陸上型イージスや巡航ミサイルを導入する日本の意図とは？」中国メディアが強い警戒感
12日、中国メディアの瞭望新聞週刊が、日本が迎撃ミサイルなどを購入している意図について分析する記事を掲載した。写真は陸上自衛隊WEBサイトより。


「陸上型イージスや巡航ミサイルを導入する日本の意図とは？」中国メディアが強い警戒感
http://www.recordchina.co.jp/b229639-s0-c10.html
2017年12月14日(木) 0時50分


2017年12月12日、中国メディアの瞭望新聞週刊が、日本が迎撃ミサイルなどを購入している意図について分析する記事を掲載した。

記事は、小野寺五典防衛大臣が12月10日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入のため、関連経費7億3000万円を来年度当初予算案に計上することを明らかにしたと紹介。他にもF―35Aのために巡航ミサイルを導入するとの情報も出てきていると伝えた。

こうした動きについて記事は、「自衛隊は米軍に倣ってミサイル防衛能力やミサイル作戦能力を強化している。将来、米国が主導する局部的な戦争において、自衛隊は後方の観衆ではなく第一線で戦うことになる可能性がある」と分析した。

記事は、イージス・アショアの迎撃ミサイルは、射程距離が500キロから1000キロに達すると紹介。イージス・アショアがあれば、在日米軍の戦闘機や爆撃機は安心して西太平洋地区の目標を攻撃できるため、「在日米軍の東アジア地区における軍事的野心を刺激するものとなる」と論じた。

さらにイージス・アショアは、第1列島線で訓練する中国空軍にとっても潜在的な脅威になると記事は分析。イージス・アショアはMk―41 VLS発射機を装備し、弾道弾迎撃ミサイルSM―3を24発搭載可能だが、必要に応じて自衛隊はSM―3をSM―2やSM―6に変更できるため、ミサイル防衛基地が長距離防空ミサイル基地に変わるとした。

このため、中国空軍は第1列島線から西太平洋の空域で訓練する際、自衛隊のF―15J戦闘機のみならず、イージス・アショアにも注意しなければならなくなると記事は主張。「表面上、安倍政府は朝鮮半島の危機を宣伝しているが、実際は軍拡のための口実にしているのであり、これは周辺国との矛盾を大きくするだけだ」と論じた。

このほか、自衛隊は空対地巡航ミサイルをノルウェーや米国から購入することを検討していると指摘。統合打撃ミサイルJSMを導入するなら、自衛隊のF―35Aは周辺空域で奇襲攻撃ができることになると警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/431.html

[戦争b21] 「米朝の軍事衝突」、2018年に最も発生する可能性が高い事案に―米シンクタンク
12日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、米シンクタンクによる調査で、来年発生する可能性が最も高い重大事案に米朝の軍事衝突が選ばれた。写真は北朝鮮。


「米朝の軍事衝突」、2018年に最も発生する可能性が高い事案に―米シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/b223636-s0-c10.html
2017年12月14日(木) 6時20分


2017年12月12日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、米シンクタンクによる調査で、来年発生する可能性が最も高い重大事案に米朝の軍事衝突が選ばれた。

米上院外交委員会のシンクタンク・予防行動センターが政府関係者や外交専門家436人を対象とした調査を実施したところ、「米朝の軍事衝突」が来年最も発生リスクが高い事案であるとの結果が出た。2番目は「イランと米国、あるいはその盟友間による衝突」となっている。

また、「米国の重要インフラやネットワークに対する攻撃」「ロシアと北大西洋条約機構（NATO）加盟国による東欧をめぐる軍事衝突」「中国と東南アジア諸国との南シナ海をめぐる軍事衝突」「テロリストによる米本土あるいは米国の同盟国をターゲットとした大規模なテロ」「シリア軍による暴力のエスカレートおよびシリア問題をめぐる米国、ロシア、イランの緊張増加」「タリバンの反乱およびアフガン政府崩壊による同国内の情勢不安定化」といった項目が、最も発生リスクが高いグループに入ったという。

記事によると、同センターによる調査は今回が10回目。同センターのポール・スターレス主任は「世界の武力衝突リスクの増加に伴い、米国は高い代償を支払うことになりかねない軍事衝突を避けるための賢明な選択を迫られている」とコメントしているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/432.html

[中国12] 「中国崩壊論は国際的ジョーク」、中国の経済学者が崩壊論の崩壊を指摘―中国メディア
繰り返し浮上する「中国崩壊論」について、中国の経済学者で国情研究の第一人者が「国際的なジョークだ」と指摘した。写真は中国。


「中国崩壊論は国際的ジョーク」、中国の経済学者が崩壊論の崩壊を指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161608-s0-c20.html
2017年12月14日(木) 7時50分


2017年12月11日、中国新聞週刊によると、欧米を中心に「中国崩壊論」が繰り返し浮上し続けているが、中国の経済学者で国情研究の第一人者の胡鞍鋼（フー・アンガン）氏が、「あれはもはや国際的なジョークだ」と述べた。

胡氏は、欧米で近年たびたび「中国はいずれ崩壊する」という予測が繰り返されていることについて、「中国が台頭するにつれて、中国の発展やその影響に注目する人や国が増えたことはさまざまな見方や予測を生んだ」と指摘。「その中から、『中国崩壊論』『中国脅威論』『中国モンロー主義』の三つが発生したが、とりわけ『中国崩壊論』で展開された予測はまったく的中せず、国際的ジョークになっている」とした。

同氏は「中国をおとしめるような見方や崩壊の予測は無知や偏見から生まれたもので、それらの破綻は必然だった」と指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/402.html

[アジア23] 「まずい店が見つからない！」訪日韓国人を感動させた日本の食べ物＝韓国ネット「日本は世界のワントップ」「韓国もだいぶ日本に
9日、北海道を旅行中という人物が、韓国のインターネット掲示板に日本でそのおいしさに衝撃を受けた食べ物についてつづった。写真は日本のパン店。


「まずい店が見つからない！」訪日韓国人を感動させた日本の食べ物＝韓国ネット「日本は世界のワントップ」「韓国もだいぶ日本に追い付いたけど…」
http://www.recordchina.co.jp/b160212-s0-c60.html
2017年12月14日(木) 8時20分


2017年12月9日、北海道を旅行中という人物が、韓国のインターネット掲示板に日本でそのおいしさに衝撃を受けた食べ物についてつづった。

韓国人が日本で食事をした場合、「ご飯と一緒に出てくるような料理なら韓国も種類が多いしクオリティーが高いから、評価はそれぞれの好みによるだろう」という投稿者。しかし、パンに限っては、日本と韓国では「勝負にならない」と断言する。

日本のそれは、「種類がものすごく豊富でクオリティーは最高。韓国のよりもはるかにおいしい」という。「さらに言えば、コンビニのパンでもパリバゲット（韓国の大手ベーカリーチェーン）よりおいしいから、一般のパン店は言うまでもない。パリバゲットが受けている韓国がとても残念なくらいだ」と絶賛は止まらず、「日本はパンの国のようだ」とまで表現した。

これには他の韓国人にも賛同の意見が多いようで、「日本のパンは感動だよね。駅の売店のパンですらおいしい」「日本に行って、パンばかり食べて帰ってくることもかなりある」「日本のベーカリーはアジアトップだね。コンビニのパンもすごい」といったコメントが寄せられ、「フランスにも行ったけど、パンは日本の方が上だと思う。パンとスイーツは日本が世界のワントップじゃないかな」との意見も。

また、投稿者が日本のパンのおいしさの理由として「乳製品の質が高いこと」を挙げたのに対し、「特に北海道の乳製品は世界一だと思う」「北海道のホテルで朝食に出た牛乳にカルチャーショックを受けた。こんな牛乳を使って作るものがまずくなるわけがないと思った」「温泉旅館の自動販売機で買った牛乳の味に衝撃を受けたよ」と賛同の意見が続々。

「韓国もだいぶ日本に追い付いたと思うけど」「韓国も最近はおいしいパン屋さんも多いよ」と、韓国ベーカリー業界の「成長」を認める声や、投稿者に対し「韓国のおいしいパン屋さんに行ったことがないみたいだね。本当においしい店もあるよ」と指摘する人もいたが、投稿者は「韓国はおいしい店を選ばないといけないけれど、日本はどこに行ってもまずい店が見つからないくらい。それこそがレベルの差だと思う」と返していた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/434.html

[経世済民124] 日米欧、「ある問題」で中国に対抗するため共同行動―米華字メディア　
12日、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、欧州が「ある問題で」中国に対抗するために共同で行動を起こしたと伝えている。資料写真。


日米欧、「ある問題」で中国に対抗するため共同行動―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230412-s0-c20.html
2017年12月14日(木) 8時50分


2017年12月12日、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、欧州が「ある問題で」中国に対抗するために共同で行動を起こしたと伝えている。

報道によると、日本、米国、欧州連合（EU）は12日、第三国の過剰生産能力やその他の貿易慣行を是正するため、連携することを盛り込んだ共同声明を発表した。日米欧はこれまで、中国政府の国有企業への補助金や、海外企業に戦略技術の移転を迫る場合もある同国の投資規則などをめぐり不満の声を上げてきた。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、共同声明では、海外企業に中国合弁パートナーへの技術移転を義務付けるなど中国の知的財産権をめぐる慣行問題についても取り上げられると伝えている。

同紙によると、トランプ政権は、1995年のWTO創設に先立つ米国の貿易法の下で、一方的な貿易報復につながる可能性のある中国同紙の知的財産権をめぐる慣行を調査している。また、冷戦時代の貿易法に基づき、国家安全保障の観点から鉄鋼やアルミニウムの輸入制限も検討しているという。

別の報道によると、日本とEUは8日、日EU経済連携協定（EPA）の交渉が妥結したことを明らかにした。発効すれば、世界全体の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。EUは日本製の自動車や自動車部品の輸入関税を撤廃し、日本はEU製のチーズなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することになる。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/863.html

[中国12] 習主席が式典で日本に配慮？米専門家は日中関係をどう見るのか？―米メディア
13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。写真は南京大虐殺記念館。


習主席が式典で日本に配慮？米専門家は日中関係をどう見るのか？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230898-s0-c10.html
2017年12月14日(木) 10時50分


2017年12月13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平（シー・ジンピン）国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。こうした中、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは14日、「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」という専門家の見方を伝えた。

中国は2014年、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。習主席は江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館でこの日開かれた式典に3年ぶりに出席したが、演説はしておらず、日本メディアからは日本に対する配慮を指摘する声が上がった。

この件について、記事は「習主席が重要な場で演説をしないのは異例というのが日本メディアの見方だ」と伝え、14年の追悼式典で習主席は日本が起こした侵略戦争を痛烈に批判したと指摘。さらに「今年の式典で演説した兪正声（ユー・ジョンション）全国政治協商会議主席は旧日本軍が行った非人道的な犯罪行為について述べるとともに、『中日両国は未来に向けて、子々孫々までの友好関係を保ち続けるべき』と強調した」と説明し、米外交問題評議会（CFR）の研究員から「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」との見方が出ていることを取り上げた。

記事によると、同氏は極めて正常ではない段階にある両国関係の改善に向けて日中首脳が取り組んでいる最中だと指摘し、2027年までに両国の関係は回復するだろうと予測。記事はまた、ここ数カ月に見られた「関係改善の兆し」として、先月行われた安倍首相と習主席、李克強（リー・カーチアン）首相との会談、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について安倍首相が「協力できる」と発言したことなどに言及している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/403.html

[中国12] 中国の村が米国マフィアの得意先になる仕組み―中国メディア
11日、捜狐網は「中国の村が米国マフィア得意先になる仕組み」と題する記事を掲載した。


中国の村が米国マフィアの得意先になる仕組み―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230100-s0-c30.html
2017年12月14日(木) 11時20分


2017年12月11日、捜狐網は「中国の村が米国マフィア得意先になる仕組み」と題する記事を掲載した。

記事によると、米国のマフィアは毎年、名画の複製品を大量に購入しているが、それらはすべて中国広東省深セン市龍崗●（山かんむりに岡）区大芬村、通称「油絵村」で描かれたもの。米連邦捜査局（FBI）は、この場所が新たなマネーロンダリングの拠点になっていると疑いをかけているという。

FBIの関係者によると、米国やイタリアのマフィアは毎年、レンブラント、ダ・ビンチ、ラファエロなど巨匠の名画の複製品を大量に購入。取引額は年300万ドル（約3億4000万円）以上になるとみられる。

一方、大芬村には狭い地域に約2000人の画家が住み、画商200店以上がひしめきあっている。村では年間100万枚以上の油絵が作られ、輸出額は3000万元（約5億1400万円）以上。世界に存在する油絵の7割が中国から輸出されているとみられ、うち8割は大芬村で描かれたものとされている。

記事は「米国などのマフィアは、組織に新たなメンバーを迎え入れる際、絵画の上に血をたらす宣誓式を行っている。米国では年に約8000人が新たにマフィアになるとみられ、大芬村は宣誓式で使われる絵画の主要な輸出元となっている」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/404.html

[中国12] 「日本人と友達になれたかもしれない」＝中国の南京事件追悼日、庶民は何を思うか―香港メディア
中国が制定した「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」である13日、香港・フェニックステレビは江蘇省南京市で街頭インタビューを行った。写真は南京大虐殺記念館。


「日本人と友達になれたかもしれない」＝中国の南京事件追悼日、庶民は何を思うか―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163597-s0-c30.html
2017年12月14日(木) 12時10分


中国が制定した「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」である13日、香港・フェニックステレビは江蘇省南京市で街頭インタビューを行った。

「今日は何の日か？」と聞かれた年配男性は、「私たちにとって最も痛ましく憎き日」と回答し、年配女性は「この日になると気持ちが沈む」と答えた。歴史について聞かれた市民からは「日本人が憎い」「当時の中国人は多くの苦難に見舞われた」との声が聞かれ、若者も「中国人にとって一生忘れることができない出来事」と答えていた。

さらに、「子孫であるわれわれはどうするべきか」との問いかけに、「歴史を忘れてはいけない」「歴史を伝える必要がある」との声が多く聞かれた。インタビューに答えた小学生ほどの女の子は、「日本の人が悪いことをしていなかったら、お友達になれたと思う」と語っていた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/405.html

[経世済民124] 日韓漁業協定中断でサバが獲れない！韓国漁師らの小サバ乱獲が問題に＝「未来のことを考えよう」「結局は自分たちに返ってくる」
14日、韓国メディアは、昨年7月に日韓漁業協定が中断されて以降、サバの漁獲量の減少に悩む韓国の漁師らの現状を伝えた。資料写真。


日韓漁業協定中断でサバが獲れない！韓国漁師らの小サバ乱獲が問題に＝「未来のことを考えよう」「結局は自分たちに返ってくる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b230866-s0-c30.html
2017年12月14日(木) 12時30分


2017年12月14日、韓国・中央日報は、昨年7月に日韓漁業協定が中断されて以降、サバの漁獲量の減少に悩む韓国の漁師らの現状を伝えた。

韓国近海で獲れたサバの90％以上が取引されている釜山西区の共同魚市場委販場では最近、21センチほどの小サバが多く出回っている。28センチ以上のサバ1箱が10万ウォン（約1万円）であるのに対し、21センチ前後の小サバは1箱1万1000ウォン（約1100円）にすぎない。大型旋網水産協同組合のマ・イルド指導課長によると、日韓漁業協定の中断でサバ漁獲量の30％を占めていた対馬に行けなくなり、今年のサバの漁獲量が700億ウォン（約70億円）分も減少したため、漁師らは小サバを獲って人件費や燃料費を充当するしかない状況なのだという。

21センチ未満の小サバは商品価値がなく、養魚用飼料やマグロのえさ用となる。現在、韓国産のサバの大部分が飼料用となり、食卓に上るサバの約半分はノルウェー産が占めているという。

しかし、専門家からは小サバの乱獲を防止するため、漁が禁止されているサバの体長の基準を現在の21センチから28センチに引き上げるべきとの主張も出ている。韓国水産資源管理公団関係者は21センチという基準について「サバ資源管理に何の効果もない数値」と説明した。これについて、海洋水産部関係者は「禁止体長基準を設けることへの漁師らの反発は大きい」とし、「今後少しずつ禁止体長基準を引き上げていく」との考えを明らかにした。

大型旋網漁船（サバ漁船）業界は韓国政府に対し、日本との漁業協定を早期に妥結し、中国漁船に21センチ以下のサバの漁獲を認めている現在の中韓漁業関連協定を改定するよう訴えている。

国立水産科学院キム・ジュンジン博士は「サバ漁をする大型旋網漁船を現在の24社から17社ほどに減らすべき」と主張し、「養魚用飼料をサバではなく配合飼料に変えれば、大型旋網漁船が小サバを獲る理由がなくなる」と助言した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「自分たちの燃料費のために、未来の子供たちがサバを見ることすらできなくなってもいいの？」「飼料やマグロのえさ用？サバが絶滅し、稚魚を放流する日がすぐにやって来そう」「賢く未来のことを考えようよ」「中国と同じことをするのはやめて。結局は自分たちに返ってくる」などサバの絶滅を懸念する声が多く寄せられている。また「ノルウェー産のサバの方が安いし脂が乗っていておいしい」「韓国産サバの不買運動をしよう」などの声も。

その他「無能な政府のせいだ」「何の対策も考えていないのだろうか？」など政府への不満や、「対馬は本当は韓国領なのに」「まずは対馬の領有権を取り戻そう」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/864.html

[経世済民124] 日本に来た技能実習生、半年間の失踪数が3000人超で過去最多に―華字メディア
13日、華字メディア・日本新華僑報網は、今年1〜6月に失踪した技能実習生の人数が3205人に達したという法務省のデータを紹介した。写真は日本地図。


日本に来た技能実習生、半年間の失踪数が3000人超で過去最多に―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b230596-s0-c10.html
2017年12月14日(木) 13時20分

2017年12月13日、華字メディア・日本新華僑報網は、今年1〜6月に失踪した技能実習生の人数が3205人に達したという法務省のデータを紹介した。

記事は2016年の失踪者数が5058人だったことを伝え、今年1〜6月については「半年間の失踪者数としては過去最多」と説明。また、今年6月末時点の技能実習生の人数は25万1721人で、最多のベトナムに次いで2番目に多かったのが中国（7万9959人）だと報じた。

記事によると、この問題に対してある在日中国人の女性は「当局が発表する失踪データはとても詳しいが、失踪した実習生の行き先や探すための対策などについてはほとんど触れられていない。いなくなって誰も関心を持たないのであれば、今後実習生として日本に来る人はいるだろうか？」と話し、別の人からは「技能実習生制度は羊頭狗肉。技能実習と言っているが、実際は安い労働力を手に入れるためのもの。実習生の中にはひどい労働環境に置かれている人もいる」という声が上がったという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/865.html

[中国12] 中国の20〜40代が行きたい国、日本が首位に＝中国ネットからは「正直、意外だ」の声も
14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国の20〜40代を対象に実施したアンケート調査で、日本が「今後行きたい国」の1位になったことが中国でも話題となっている。写真は中国人観光客。


中国の20〜40代が行きたい国、日本が首位に＝中国ネットからは「正直、意外だ」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b230955-s0-c30.html
2017年12月14日(木) 13時50分


2017年12月14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国の20〜40代を対象に実施したアンケート調査で、日本が「今後行きたい国」の1位になったことが中国でも話題となっている。

報道によると、調査は北京や上海、武漢など中国6都市の20〜49歳、月収5000元（約8万5000円）以上の中間層や富裕層を対象に8月に実施したもの。複数回答で今後行きたい国を聞いたところ、日本が40．2％を獲得し、2013年の調査開始以来初めて首位となった。前年調査で1位だった米国が39．9％で2位、前年2位のイタリアが37．4％で3位となった。

日本でしたいことを聞いたところ、6割超が「遊園地、テーマパーク、娯楽施設等で遊ぶ」と答え、「食事」「買い物」と続き、4位に「桜鑑賞（42．3％）」が入った。

日本人に対しては「礼儀正しい」「サービスが良い」のイメージが定着し、越境ECで日本商品を購入したことがある人も67．7％に上ったという。

この話題について、中国のネット上には「日本は理想的な旅行目的地だ」「日本へ行って初めて先進国とはどういうものか分かった」「日本はアジア最高の国であることに議論の余地はない」などと日本を評価する声がみられた。

一方で「正直、意外だ」「日本人による調査だからな」など結果を疑問視する反応もあった。また「日本へはもう7回も旅行した」という強者もいた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/406.html

[国際21] 金正恩政権は11の「人道に対する罪」のうち10を犯している―国際弁護士組織
国際法曹協会（IBA）は12日、北朝鮮の政治犯収容所に関する報告書を発表し、北朝鮮の金正恩政権は「国際刑事裁判所に関するローマ規程」第7条に列記された11の「人道に対する犯罪」のうち10の罪を犯していると指摘した。資料写真。


金正恩政権は11の「人道に対する罪」のうち10を犯している―国際弁護士組織
http://www.recordchina.co.jp/b230925-s0-c10.html
2017年12月14日(木) 19時50分


2017年12月13日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、英ロンドンに本部を置く世界各国の弁護士団体が加盟する国際組織「国際法曹協会（IBA）」は12日、北朝鮮の政治犯収容所に関する報告書を発表し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は「国際刑事裁判所に関するローマ規程」第7条に列記された11の「人道に対する犯罪」のうち10の罪を犯していると指摘した。

報告書は、調査員による衛星写真の分析や脱北者らの証言を元に、北朝鮮当局が、「人道に対する犯罪」のうち、アパルトヘイト犯罪を除く、殺人、絶滅させる行為、奴隷化、住民の追放又は強制移送、拘禁、拷問、性的暴力、迫害、人の強制失踪、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え又は重大な傷害を加える非人道的な行為の10項目に該当する疑いがあると指摘し、「ナチスの強制収容所と同じように悪いか、おそらくさらに悪い」と結論付けた。

報告書によると、金日成（キム・イルソン）氏以降の70年近くの支配期間中に収容所で何十万人もの囚人が死亡し、現在も8万〜13万人が囚われていると推定されるという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/427.html

[中国12] 「日本への配慮」、中国メディアの報道にも　
13日、中国で行われた南京事件を記念する追悼式典で、習近平国家主席が演説しなかったことが「日本への配慮」と伝えられている。この「日中友好ムード」は中国メディアの報道にも垣間見える。写真は南京大虐殺記念館。


「日本への配慮」、中国メディアの報道にも
http://www.recordchina.co.jp/b230234-s0-c10.html
2017年12月14日(木) 23時10分


2017年12月13日、中国で行われた南京事件を記念する追悼式典で、習近平（シー・ジンピン）国家主席が演説しなかったことが「日本への配慮」と伝えられているが、中国メディアにも似たような状況が垣間見える。

中国は同日、4回目となる「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を迎えたが、習主席は南京大虐殺記念館で開かれた式典に出席したものの演説はせず。代わりに登壇した兪正声（ユー・ジョンション）全国政治協商会議主席は「30万人」という犠牲者に触れ、旧日本軍の過去の行いを厳しく批判した。一方で、

「日本の軍国主義が戦争を引き起こし、中国の人々に深刻な災難をもたらし、日本の人々にも大きな傷を与えた。中日両国の国民は、この得難い平和をもっと尊ぶべきだ」
「日中両国は引っ越すことができない隣人で、民間交流は長く、非常に深いつながりがある。日本を含む周辺国家との関係を深めていく」
「今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結40周年を迎える。中日両国は平和と友好、協力という大きな流れをしっかりと捉え、歴史を鏡として未来に向けて子々孫々までの友好関係を保ち続け、人類の平和のために共に寄与していくべきだ」

などと発言し、日本との関係に前向きな姿勢も示した。

この「日中友好ムード」は中国メディアの報道にも垣間見える。日本を批判する記事に交じり、目につくのが「南京大虐殺を反省する日本人」や「庶民の交流」を強調するもの。

新華社では、中国侵略の歴史の風化に危機感を示す日本人学者・森正孝氏や、「日本は徐々に歴史の教訓から汲み取ることを忘れていっている」と主張する一橋大学の吉田裕教授ら「心ある日本人」を紹介する記事を掲載したほか、元駐中国大使の丹羽宇一郎氏の「反戦メッセージ」なども紹介。南京で13日に行われた「中日市民交流会」の様子を取り上げたメディアもあった。

追悼記念日に先立ち、中国のポータルサイト・新浪では11日に南京で暮らす日本人を紹介した写真特集ページが設けられ、タイトルは「南京の日本人：すべての人が戦争を憎んでいる」だった。（編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 急に動き出した地検特捜部　何か引っかかる！？　
急に動き出した地検特捜部　何か引っかかる！？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_131.html
2017/12/14 23:43　半歩前へ


▼急に動き出した地検特捜部　何か引っかかる！？


　東京地検特捜部が、スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。続いて今度は財界の「安倍応援団」肝いりのリニア建設工事の不正入札容疑で、ゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらも安倍政府絡みの案件だ。

　日刊ゲンダイは「“鬼の特捜”復活か」と期待を膨らませる。だが、私は素直に喜ぶ気にならない。のどに魚の骨が引っかかった感じで、どうもしっくりこない。

　これまで安倍政府はモリカケ疑惑に見られるように、「臭いモノにフタ」と権力にモノを言わせて押さえつけて来た。それが、なぜ今、地検特捜部が活発に動き出したのか？

　もしかして、モリカケ疑惑から国民の関心をそらすための陽動作戦ではなかろうな？

　森友学園への国有地の激安払い下げは、安倍晋三夫婦と籠池泰典夫婦の「深い関係」が最大の軸だ。信じられない値段で国有地の払い下げが可能にしたのは「あの女」の口利きがあったからだ。

　一方の当事者である籠池泰典は国会の証人喚問に応じて証言した。だが、もう一方の当事者は逃げ回って国会での証言を拒否し続ける。やましいことがないなら堂々と出てくるべきだが出てこない。野党の追及を受け、立ち往生し、真実が発覚するのを恐れているのだ。

　加計疑惑もしかり。「総理の意向」とやらで、あり得ないことが次々実現した。２００億円近い公的資金が、聞いたこともないような学園に補助金プレゼント。

　安倍首相が自ら腹心の友と呼ぶ学園理事長は、「安倍クンに年間１億円ぐらい使っている」と公言してはばからない。一体これはどういう意味なのか？

　野党の質問時間まで削って、追及を避けようとしたモリカケ疑惑。なぜ、そこまで追及を怖がるのか？　加計疑惑では加計孝太郎を国会に呼んで話をさせるべきだと国民が要求。だが、安倍自民党は頑なに拒む。理由は何か？

　安倍晋三が逃げれば逃げるほど疑惑は深まるばかり。そうした中で突如、動き出したのが特捜部によるスパコン疑惑とリニアの強制捜査だ。どうも腑に落ちない。何か引っかかる。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本では、経済の舵を取る役割を担う経産大臣が、こんな戯言。国を挙げて（亡国しても）、米国のためにプルトニウムを製造せよと
日本では、経済の舵を取る役割を担う経産大臣が、こんな戯言。国を挙げて（亡国しても）、米国のためにプルトニウムを製造せよと言うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0afd1aeed727dba5462bd8c451262b21
2017年12月14日　のんきに介護


umekichi‏ @umekichkun



はい、復唱！

「発電コストは、原発が一番安い」

こんな人だから、

広島高裁の伊方原発の再稼働不許可判決に対して

反対できるのですな。

ちだい（選挙ウォッチャー）‏ @chidaisanさんのツイート。



はい、復唱！

「そんなこと（火山が噴火して火砕流が来ることを考えたら伊方原発は危険なので再稼働はできない）言ったらすべての原発が動かせないので、判決に関係なく再稼働します」

マジか、マジなんか…


世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも(2016/12/07 07:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html


　東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。

　世耕経産大臣：「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」

　廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] MX、居直る　
MX、居直る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54c4699dd366c7384f31bde500a0c30d
2017年12月14日　のんきに介護






この結果に対して

TOKYO MXは、

見苦しくすっとぼけている様子だ。

津田大介‏@tsudaさんが

報告する。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 深刻！日本語の問題文が理解できない中学生が４３％！ 　
深刻！日本語の問題文が理解できない中学生が４３％！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_132.html
2017/12/15 01:00　半歩前へ


▼深刻！日本語の問題文が理解できない中学生が４３％！

　多くの中、高生が優しい日本語の文章が理解できない。国立情報学研究所の調査結果で明らかになった。「文章が理解できない」？つまり意味がわからないというのだ。由々しき出来事である。

　文科省は英語を来年４月から小学３年と４年で必修科目とする。進む国際化への対応だそうだ。しかし、肝心の日本語が分からないで英語重視と言うのはいかがなものか？　どの国でも母国語を理解出来た上での外国語ではないのか。

　日本語の問題文が理解できない実例を挙げよう。問題は中学教科書からの引用だ。

　「幕府は１６３９年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」と、「１６３９年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」が、同じ意味かどうかを尋ねた。

　これを「同じ」と、間違って答えた中学生が４３％もいた。高校生でも２８％が不正解だった。こんな短い日本語が理解できない。しかもテストの問題文だ。これでは救いようがない。社会に出て、どうするのか？

　例えば新型のスマホを買うにしても、契約書や説明書が付いている。何が書いてあるか分からなければお話にならない。「読解力不足」では済まない。

　なぜ、こんな“未完成品”が多いかと言うと、子どものころから本を読む習慣がなかったからだ。親が子供に本を与えない。そんな家庭で育った子供は理解力が著しく劣る。

　そのまま成長すれば中、高生になっても“未完成品”だ。なぜ、そんな子供が高校に進学で来たかと言えば、少子化の中で「生徒の質は問わない」と言う高校が少なくない。

　大学にも「自分の名前だけ書ければ合格」と言うところがある。商売だから授業料さえいただければＯＫだ。

　このように幼児期に本と親しむか否かで将来、大きな知的格差が生まれる。日本語で書いた文章が理解できないと、子供たちは将来、まともな仕事に就くことも難しいだろう。

　「幼児期の育て方がいかに大事か」、分かろうというものだ。優しい日本語の文章が理解できない。すべては親の責任である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り　混乱避け辞職決断　「一切無実、現金授受はない。これは冤罪」「日本の司法は腐っている」
藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り　混乱避け辞職決断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00005572-gifuweb-l21
岐阜新聞Ｗｅｂ 12/14(木) 8:44配信


辞職を表明した記者会見で、厳しい表情を浮かべる藤井浩人市長＝１３日午後７時７分、美濃加茂市太田町、市生涯学習センター

　事実無根。大変悔しい―。事前収賄などの罪に問われ、最高裁が１３日までに上告棄却を決定した岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（３３）。一貫して無罪を主張してきたが、司法判断は「有罪」。逮捕から３年半。憤りをあらわにしながらも、辞職を決め、市政運営から身を引く決断をした。市民らからは驚きや落胆の声が上がった。

　「素早い身の引き方が市民のためになる」。藤井市長は１３日夜、同市内で記者会見し、１４日付で辞職する意向を表明した。会見場には支持者約１５０人も集まり、記者とのやり取りを見守った。

　逮捕されて以降一貫して無実を主張してきたが、認められなかった。最高裁に異議を申し立てれば、当面は法的には市長職を続けることができるが、「市長職にとどまれば市政の混乱につながる」と辞職を決断した理由を語った。

　弁護団によると、過去の事例をみると、最高裁に異議を申し立てても判決が覆る可能性はほぼない。藤井市長は記者の質問に淡々と答え、その表情はやや吹っ切れたようにも見えた。

　ただ、事件について改めて問われると「一切無実、現金授受はない。これは冤罪（えんざい）」ときっぱり。「司法に任せておけば大丈夫かと期待したが、日本の司法は腐っている」と批判した。裁判を抱えながらの市政運営を振り返り、「支障はなかったと言い切れる自信がある」と語気を強めた。

　１月の出直し市長選に続き、任期満了に伴う５月の市長選でも有権者の信任を得た。藤井市長は「心から感謝したい。勝ち取らなければならない結果を報告できず、おわびしたい」と述べた。

　次期市長選にどう関わるかの言及はなかった。記者から今後の活動、公民権が復活した後に再び市長を目指すのか問われると「市民のために働きたい。どういう形かはこれから考えたい」と答えるにとどめた。

　会見時間は約３０分。会場を出ると、廊下で支持者に感謝を伝えた。



藤井市長「これは冤罪」＝自ら辞職表明－岐阜・美濃加茂
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121301226&g=soc
2017/12/13-21:20　時事通信

　最高裁への上告が棄却されて失職する見通しとなった岐阜県美濃加茂市の市長藤井浩人被告（３３）は１３日夜、市内で記者会見し、「現金授受はないと強く宣言したい。これは冤罪（えんざい）だ」と訴えた。その上で、市政の混乱を避けるため、１４日付で自ら辞職すると表明した。

　今年５月に上告趣意書を提出してから上告棄却まで７カ月。「あっという間の判断だった」と振り返った。「日本の司法は腐っているとの感想を持たざるを得ない」と不満をぶちまけ、今後は異議申し立てや再審請求の手続きを取る考えを示した。

　一方、集まった支援者に対しては「勝ち取らなければならない結果を報告できず、心からおわびしたい」と声を詰まらせた。



支援者ら衝撃広がる　美濃加茂市長辞職へ
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20171214/CK2017121402000031.html
2017年12月14日　中日新聞


記者会見の冒頭、支援者らに頭を下げる藤井市長＝美濃加茂市で

　美濃加茂市のプール水浄化設備の導入を巡る汚職事件で、最高裁の上告棄却により有罪が確定することとなり、十三日に辞職を表明した藤井浩人市長（３３）。無罪を信じた多くの市民を落胆させ、県政界にも衝撃が走った。

　「私は一切の無実であると強く宣言する。これは冤罪（えんざい）だ」。午後七時から、後援会主催の記者会見に臨んだ藤井浩人氏は、冒頭、改めて潔白を訴えた。有罪確定後も再審請求する考えを示し、「必ず真実を公にする。冤罪について世の中、司法に対して物を言う活動を取りたい」と力説した。

　一方で、市政を停滞、混乱させないように、十四日付で辞職することを表明。「一市民として今後、市民にどのような形で恩返しができるか考えていきたい」と述べた。

　会場には百人近い支援者や市民らが集まって会見を見守り、涙をぬぐう人の姿も。終了後、藤井氏は一人一人と握手し、頭を下げた。支援者からは「こんなばかなことはない」「応援している」などと、励ましの言葉が飛び交い、藤井氏も涙を浮かべていた。

◆知事「見守る」

　古田肇知事は「司法で最終的な判決が下り、（美濃加茂市は）それに沿って対応することと思う。私たちは、それを見守っていく」と話した。

　藤井氏が有罪判決を受けながら市長を続けて、市政が混乱した点には「司法の結果は独自に判断する話で、予断を持ってどうこうというわけにはいかない。それぞれの人の判断でここまで進んだということで、私がとやかく言えない」と述べた。

◆「仲間として残念」親交深い関、各務原市長

　藤井市長同様に市議出身で、個人的にも交友が深かった尾関健治関市長（４５）と浅野健司各務原市長（４５）は、有罪が確定することを残念がった。

　尾関市長は「市議時代からお互いに、研さんや交流を続けてきた仲間として非常に残念。市民のために尽くし、発想や行動力は素晴らしいと思っていた。三年間は公民権停止になるが、その後も政治への思いを持ち続けてほしい」と期待した。

　浅野市長は「（美濃加茂、関との）三市交流を通じて切磋琢磨（せっさたくま）してきた。今回の報道を聞き、衝撃を受けている。三市間の交流事業は広域連携が目的で、今後も継続していく」と話した。

　（美濃加茂汚職取材班）


無念の藤井美濃加茂市長辞職会見

※音声が低いので上げて視聴ください。


岐阜美濃加茂市長の藤井被告失職へ



辞職が決まった美濃加茂市長の藤井浩人氏








































NAVERまとめ
市長は逮捕、税務課長は自殺...美濃加茂市収賄事件の闇
https://matome.naver.jp/odai/2141186917330668601

関連記事
＜藤井浩人美濃加茂市長　冤罪＞　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html

美濃加茂市長、失職へ　受託収賄罪で有罪確定の見通し　最高裁第三小法廷が上告を棄却
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/149.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党分裂の現実から目逸らし交付金強奪狙う盗賊どもー（植草一秀氏）　
民進党分裂の現実から目逸らし交付金強奪狙う盗賊どもー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc2t2
14th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。

そもそも、１０月２２日の総選挙で民進党から立候補せず、

無所属で出馬した議員が、なぜいまなお民進党内で肩書きをもって

ふんぞり返っているのか。

要するに、ポストと金に群がるハイエナやシロアリと同類なのだ。

衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。

基本政策路線が正反対なのだ。

基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。

誰が考えても分かる。

原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、

消費税増税を推進する人々と、

原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、

消費税増税を中止しようとする人々が、

ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。

したがって、希望と立憲への分離・分割は合理性を有する。

本来、立憲に行くべき者が希望に行ってしまった事例もある。

彼らは、速やかに、本来所属すべき政党に移籍するべきだ。

長島昭久氏や細野豪志氏などは、戦争法制容認、憲法改悪を訴えて、

民進党を離党して希望の党の創設に関わったのだから、これも一つの筋を通している。

これに対して、枝野幸男氏は代表選の段階で行動するべきであったとのそしりを

免れないが、それでも、結果的に、政策が「水と油」であることを踏まえて

立憲民主党を創設した。

これもまた、合理性を有している。


野党が何でもいいから一つにまとまれば、自公政権を倒せるという議論は、

ただひとつ、現政権を倒すという目標のためには有効であるが、

政権としては中長期で主権者国民の支持を得られない。

なぜなら、政権が示す基本政策路線が不明確になるからだ。

主権者が選挙で投票し、政権を樹立するのは、主権者が求める政策を実現するためだ。

何はともあれ、腐敗した政権を退場させなければならないときには、

「安倍政治を終焉させる」

の一点で結集して政権に終止符を打つという戦術が、一つの選択肢にはなり得る。

今回選挙で、呉越同舟して、まずは腐敗した安倍政治を終焉させることを

主権者に訴えて選挙戦を戦っていれば、

安倍政治に終止符を打つことは可能であったかも知れない。

しかし、前原・小池新党は、この道を進まなかった。

前原・小池の両氏は、ただ、もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ。

民進党内には二つの政党が同居していたから、

希望の党が「自公補完勢力」であることを明らかにした瞬間に、

民進党分裂は不可避の情勢になった。

その結果として生まれたのが立憲民主党である。


希望と立憲民主を比較したときに、希望がまったくないのが希望の党である。

なぜなら、希望は維新と同様に、単なる自公補完勢力であり、

存在の必要性が認められないからだ。

立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、

安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。

繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が

根本的な矛盾なのである。

したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。

そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、

分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。

民進党所属議員は、前向きに、分離・分割を検討し、実行するべきである。

具体的には「分党」を敢行するべきである。

そして、自公補完勢力の人々は、一つに結集すればよいのではないか。

希望と維新に大きな差異はない。

これが一つにまとまり、民進党内の自公補完勢力の人々が一つにまとまればよい。

他方、自公と対峙する基本政策路線を保持する人々は、立憲と合流するべきだ。

合流して新党を立ち上げてもよいし、党名を変更してもよい。

基本政策路線が異なる人々が、今後も同居を続けることほど馬鹿げたことはない。

民進党が堕ち切ってしまっていると思われるのは、

この種の当然の主張が主流にならないことだ。

議論が立ち往生しているのは、自公補完勢力の者たちが、

民進党に残存する政党交付金残高を独占して持ち去ろうとしているからだ。

自公対峙勢力＝立憲民主側に政党交付金残高を分配したくない。

この盗賊的な発想が事態を紛糾させているのだ。

あまりにも醜い姿である。

きれいに党を分離・分割し、政党交付金もきれいに分離・分割すれば、

何の問題もなく、紛糾は解消する。

民進党内の自公補完勢力の者が、当たり前の行動を示すことが強く求められている。


日本政治のあり方について、主権者国民のなかに正反する二つの考え方がある。

ひとつは対米従属で、

原発推進、戦争法制推進、消費税増税推進

の立場だ。

これに対して、

対米自立を求め、

原発廃止、戦争法制廃止、消費税減税

を求める立場がある。

そして、二つの勢力は拮抗している。


小選挙区制度の選挙制度の特性を生かすには、

選挙の際に、主権者国民が二者択一できる二項対立の構図を生み出すことが必要だ。

立憲民主党が創設されて、野党共闘が見違えて威力を発揮した。

その理由は、あいまい政党＝「ゆ党」が消滅したことにある。

そもそも、民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

民進党が解体しないできたのは、その裏側に、やはりあいまいな、

連合という存在が背後霊のようにつきまとっているからである。

連合は、表向きは労働組合の連合だが、

内実は、自公政治を支持する実質的な自公支持勢力である。

連合は既得権勢力に支配されており、

民進党が反自公勢力として純化することを阻止するために活動していると言って

過言でない。

これが民進党の「ゆ党体質」の大きな背景になってきた。


民進党を完全分離・分割する。

同時に、連合も完全分離・分割すべきだ。

既得権勢力は、

自公と自公補完勢力による二大政党を樹立したいと思ってきたし、

いまもそう思っているだろう。

しかし、主権者である国民の太宗を、この考え方の人々が占めていないことを

見落としてはならない。

主権者国民においては、

自公政治支持者と

自公政治反対者が

ほぼ拮抗して存在しているのだ。

したがって、二大政党の図式は

自公＆第二自公

ではなく

自公ＶＳ反自公

になるのが当然のことなのだ。


２０１９年夏の参院選に向けて、参院民進党議員の多くが、

最終的に立憲民主党と合流することになる。

これは間違いない。

他方、自公補完勢力の議員は希望などと合流することになる。

最終的な着地ははっきりしている。

速やかに事態が進行しないのは、

自公補完勢力が政党交付金残高を独り占めしようと考えていることに原因がある。

あまりにもあさましい、盗賊的発想、盗賊的根性である。

そして、自公補完勢力の行く末もはっきりしている。

自公と変わりのない自公補完勢力の存在に対する主権者国民のニーズが

まったくないのだ。

これは、政党支持率にくっきりと表れている。


自公対峙勢力の前途は明るいし、輝かしい。

次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、

自公と拮抗する議席を確保することになるだろう。

守銭奴のような鵺勢力＝自公補完勢力は、すでに風前の灯である。

岡田克也氏のようなすでに一線を退いたはずのロートルが、

醜い守銭奴的行動を示すのはやめた方がいい。

せめて最後くらい、きれいにさっぱりと、合理性のある分離・分割を決めるべきだ。

国民が拠出している政党交付金だ。

醜い盗賊的行動は厳に慎むべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ　　天木直人　
これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ
http://kenpo9.com/archives/2985
2017-12-14　天木直人のブログ


　米軍ヘリからの落下物事故が立て続けに沖縄で起きた。

　７日に幼稚園に円筒状の物体が落下したと思ったら、今度は小学校に窓の落下だ。

　犠牲者が出なかったから見過ごせるというものではない。

　園児や小学生に犠牲が出てからでは遅いのだ。

　私が不思議に思うのは、政治がまったく反応を示さないことだ。

　またもや、ひとり沖縄の翁長知事が日米両政府に訴えているだけだ。

　しかもその訴えは、あきらめにも似た悲鳴に聞こえる。

　なぜこの国の政治は動こうとしないのか。

　この問題は、単に沖縄だけの問題ではない。

　米軍基地は全国にあり、米軍機は全国の上空を我が物顔に飛び回っている。

　実際のところ、落下物事故は首都圏でも起きている。

　在日米軍の在り方を根本的に見直すしか、解決策はない。

　そして、それは、沖縄県知事と日本政府だけに任せて出来る事ではない。

　政治の総力をかけて取り組まなければならない、戦後日本の最大の政治問題である。

　それにもかかわらず、政治がまるで動かない。

　それを私は先の衆院選で立候補した時、肌で感じた。

　衆院選が始まった翌日の１０月１１日に、沖縄で米軍ヘリが民有地に墜落した。

　これはいわば天が与えた試練だ。

　見えざる力が働いてこの国の政治を試したのだ。

　それにもかかわらず、誰一人として動こうとせず選挙活動に明け暮れた。

　この国の政治は終わっている。

　与党は、その都度米政府に抗議と改善要求をくり返す振りをして、日米地協定の改正ひとつする気はない。

　野党はその都度、政権批判を繰り返すだけで、何ひとつ政策を変えることは出来ない。

　選挙でひとつでも議席を増やすことのほうが重要だといわんばかりだ。

　与党がこれ以上議席を増やしてどうする。

　野党がわずかばかり議席を増やしたところで何の意味がある。

　そんな与野党のなれあい政治を追及するメディアは皆無だ。

　私の脳裏に、いま鮮やかに、イラク攻撃の時の国防長官であったラムズフェルドの言葉がが甦ってくる。

　２００３年に初めて沖縄を訪れたラムズフェルド国防長官は、「普天間基地は世界一危険だ」と驚いた。

　あの言葉だ。

　もしあの時、日本の政治がラムズフェルドの言葉に打てば響く対応をしてれば、沖縄問題も在日米軍基地問題も、異なるものになっていただろう。

　しかし、イラク攻撃を支持した反省をしなかった政府とそれを許した野党と同様に、この国の政治の不作為が、いまや日本から憲法９条を捨て去る国に追いやってしまった。

　かくなる上は、北朝鮮有事ですべてを破壊するしかない。

　そう思えるほどの日本の政治の絶望ぶりだ。

　ただの一人も、期待できる政治家はいない。

　もし今度の米軍ヘリの窓落下事故で、この国の政治がなにも動かないのなら、そう断言するほかはない。

　それほどの事故である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 魔女狩り野郎「バイキング」を叩け！「番組の制作者と坂上忍と梅沢富美男こそ、魔女狩りを扇動する悪人！」　小林よしのり


　　　　　


魔女狩り野郎「バイキング」を叩け！
https://yoshinori-kobayashi.com/14666/
2017.12.13　小林よしのりオフィシャルwebサイト


フジテレビの「バイキング」という番組で、山尾志桜里氏に対して、「袋叩き」と
いうほどの罵詈雑言を吐き散らしていた。

公共の電波を使って、一個人に対して、あれほど誹謗中傷していいものだろうか？

あの出演者たちは、正義の味方のつもりか？

山尾志桜里は悪か？どんな罪を犯した？

仮に不倫をしていたとしても、それは犯罪か？

現代の日本には姦通罪があるのか？

政治家が不倫したとしても、決して犯罪ではないぞ。

坂上忍や梅沢富美男は、悪を成敗してるつもりなのか？

本人が不倫を否定したら、おまえたちは「自白を強要」するつもりか？

被疑者に対して、刑事が寄ってたかって「自白強要」したとしたら、刑事の方が
悪ということになるが分かるか？

おまえたちは「集団リンチ」をしているのだぞ。

お前たちの目から見て、生意気な女を「集団リンチ」してやりたいという残虐な
心理がはたらいているだけじゃないか！

山尾氏が、不倫を疑われた相手を、やっぱり有能だから政策秘書に選んだ。

その考えはよく分かる。

わしは山尾氏の優秀さも、倉持の優秀さも、良く知っているからだ。

憲法改正の来年の「発議」前には、対案を出さねばならず、わしも一刻も早く、
山尾・倉持のタッグを復活させねばと思っていたのだ。

憲法改正のために行なったタッグ再結成が悪なのか？

政治家にも「公・私」の区別はある！

民主主義の先進国では、それが当たり前だ。

少しは教養を身に付けたらどうだ？

かつて安倍晋三氏の自宅に左翼の新聞記者が張り込んで、ドアフォンを鳴らし、
五月蠅く取材活動をしていたとき、わしはそれを痛烈に批判した。

週刊文春のグラビアで、その左翼運動家の似顔絵を描いて、批判してやった。

すると安倍晋三氏からわしの仕事場にお礼の電話があったものだ。

政治家にプライベートなどないと言うのなら、私邸を急襲する左翼記者の方が
正しかったことになるな。

「バイキング」という番組は放送倫理に違反していると思う。

BPOに訴えるべきではないか？

公共の電波を使って、特定個人の人権を徹底的に無視した罵詈雑言を繰り広げ、
名誉と人格を貶めることが許されて、いいはずがない。

あの番組の制作者と、坂上忍と梅沢富美男こそが、「魔女狩り」を扇動する悪人である！

奴らをこそ叩け！



　　　　　　


「バイキング」は「バカキング」
https://yoshinori-kobayashi.com/14672/
2017.12.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト

「FLASH」『よしりん辻説法』のシナリオが8割がた出来あがってきた。

これなら今週中にコンテ完成もある。

昨日書いた「バイキング」批判のブログの反響が大きい。

「BLOGOS」に転載されて、現在「記事ランキング」の1位になり、フェイスブックに
転載されて、さらに拡散している。

わしが安倍晋三氏の「私（プライベート）」を守ったことがあるというのが驚きだったのか？

もし政治家が家庭をマスコミに公開したとしても、それは本人の勝手であり、プライベートを捨てたわけではない。

実は「家庭内の問題」や「親戚関係の不和」などの「私」を秘匿していることはあるだろう。

山尾氏が子育てを論じるときに子供の話題をするのは、「私」の問題ではなく、
話を分かりやすくするために「公」のためにやっていることだ。

「バイキング」のスタッフは、その映像を流して、「ほーれ、公私の区別して
ないじゃないか」とやってたが、ど外れた頭の悪さだ。

馬鹿そのもの！

おまえたちこそ「公共の電波」を使っているんだぞ！

「公共」の「公」の意味がわかってないから、一方的な人格攻撃をやっているのだ！

「バイキング」はBPOの審査にかけられるべきだ。

「公共性」を逸脱しすぎている。

山尾氏バッシングについての論考は、来年1月発売の「SAPIO」にも描いたし、1月末発売の『ゴー宣Special』にも描いている。

民度の低い連中へのわしの攻撃はまだまだ続く。



バイキング 2017年12月13日 17/12/13

※再生開始位置設定済み。次のシーンは１：１０：２３からです。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権の2つの「革命」からにじみ出る色濃い国家主義　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権の2つの「革命」からにじみ出る色濃い国家主義　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219521
2017年12月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　狙いは戦後の否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が２兆円規模の「政策パッケージ」を閣議決定した。安倍首相が唐突にブチ上げた「人づくり革命」と「生産性革命」を実現させると息巻いているが、こんな思いつきだけの人気取り政策を、よくもまあ、やれるものである。

　人づくり革命の柱は「教育の無償化」だ。幼児教育・保育のほか高等教育も対象で、低所得世帯は国立大の授業料と入学金を免除し、私立大でも補助する。公明党が求めた私立高校授業料の無償化も所得制限を設けて実施する。

　無償化といえば聞こえはいいが、財源は国の税金だ。子供を抱える世帯に代わって、国が教育の基本コストを肩代わりするわけだが、危惧されるのは、教育現場への国家の介入だ。

　無償化によって国の負担が増えるほど口を挟んでくるに違いない。日本の教育現場は、学校ごとに特色ある教育方針を掲げている。特に私立はその傾向が顕著だが、国の介入が強まれば各校の特色は失われていく。最悪の場合、国の教育方針に従わなければ「無償化」の対象にならないということも想定される。

　革命とは根本から変えることだ。「人づくり革命」を掲げる安倍首相は、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか。いきなりは無理にしても、教育無償化は戦前回帰・軍国教育復活への道を開くことになりかねない。

　この国の喫緊の課題は、教育無償化よりも待機児童対策のはず。子を持つ親は希望すれば誰でも入れるように、保育所の整備を求めているのだ。戦後教育の転換ということ以外には、安倍政権が教育無償化を急ぐ理由が分からない。

「生産性革命」も実に古びた発想だ。賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を引き下げるというのだが、今やＡＩ（人工知能）の時代なのである。各企業とも仕事をＡＩに置き換えるなど外から見えない投資を増やし、かつての外から見える投資は減っている。

　ＡＩ化という少ない投資で企業が競争力を高める中、「国内の設備投資額が減価償却の９割以上」を法人減税の要件に加え、昔ながらの投資奨励をするとはバカげている。今の産業技術の実態にそぐわない愚策である。

　そもそも賃上げや設備投資など民間企業の経営判断に、時の政権がくちばしを入れるなんて、もってのほかだ。戦後の日本経済は政府が過度な介入をせず市場経済に任せたから、発展と繁栄をもたらしたのである。

　国が企業に圧力を加えるさまは、戦前・戦中の軍部による統制経済を想起させる。「生産性革命」にも、安倍政権の国家主義的な色合いが色濃くにじみ出ている。こんな政権に「忖度」している役人の気が知れない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/212.html

[経世済民124] 30歳で冬ボーナス100万円　製薬会社が若手に大盤振る舞いする理由〈dot.〉　
30歳で冬ボーナス100万円　製薬会社が若手に大盤振る舞いする理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00000066-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/15(金) 7:00配信


　　
　　冬のボーナス、多くのサラリーマンには寒い冬になりそう…（※イメージ写真）


　今年の日本列島は晩秋から寒波に見舞われ、寒さが一段と身にしみる年の瀬だ。そうした中、若手社員に手厚い冬のボーナスを支給する企業ランキングをみると、大手製薬会社が上位を占めている。支給額は平均的なサラリーマンの水準を大きく上回っている。

　このほど日本経済新聞がまとめた冬のボーナス調査によると、平均年齢30歳以下の企業の支給額で首位のエーザイではモデル年齢30歳で107万6000円と100万円の大台を超えた。

　2位はアステラス製薬の同95万8000円、5位が中外製薬の同85万9884円となっており、大手製薬会社が軒並み上位だ。製薬会社が高いボーナスを支給することについて、東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中長期的な人材のつなぎ止め」があるとみている。製薬業界の研究開発費は全産業の中で突出して高く、中長期的な観点で研究開発を進めていく必要があるという。

　高齢化が進む日本では75歳以上の後期老人医療費が急増しており、なかでも薬価関連の伸びが顕著になっている。厚生労働省が公表している概算医療費の推移をみると、2015年度には41.5兆円と13年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えた。16年度は前年度比0.4％の微減で41.3兆だったが、後期老人医療費は増大するなど高水準を続けている。

　日本経済の現状をみると、内閣府の景気ウォッチャー調査で11月の現状判断が3カ月連続で改善し、「緩やかに回復している」として「着実に持ち直しが続いている」から上方修正。

　大手上場企業が発表した9月期の中間決算では過去最高益が相次ぎ、日経平均株価もほぼ四半世紀ぶりの高値を更新するなど堅調だ。政府は企業に賃上げで利益を還元するよう求め、個人消費を喚起して景気拡大を目指している。

　一方、日本労働組合総連合会（連合）がまとめた冬のボーナス回答集計（4日現在）によると、組合員1人当たり平均が67万7698円と昨年実績比4.0％減だった。商工リサーチの原田氏は、長い目で見て3％の賃上げができるほど中小企業の生産性は向上していないと指摘する。好調な企業業績の中で政府の思惑とは裏腹に、多くのサラリーマンには寒い冬となりそうだ。（浅井秀樹）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/866.html

[経世済民124] １８年度税制改正、家計を直撃　軒並み負担増　独身高所得者はため息（SankeiBiz）
１８年度税制改正、家計を直撃　軒並み負担増　独身高所得者はため息
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/15(金) 7:15配信


　
　　所得税改革に伴う会社員の負担増（写真：SankeiBiz）


　２０１８年度税制改正では、２０年１月から年収８５０万円超の会社員や公務員の所得税が増税となることが決まった。さらに、たばこ税増税のほか、国際観光旅客税と森林環境税の新税創設など、負担増につながる項目が目立つ。１９年１０月に消費税率１０％への引き上げも控える中で、税の重みが、じわりと家計に響いてくることになりそうだ。

　◆消費者心理に悪影響

　「給料が増えても負担が増えれば、一生懸命、働く意欲がそがれてしまう」

　今回の所得税改革に伴い増税の対象となる、都内の商社で働く年収１０００万円超の独身の４０代男性は、こうため息交じりに話す。

　改革では、２２歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外となるが、この男性は独身の高所得者のため増税の影響が直撃し、手取りが減る。

　政府の試算によると、改革に伴う増税対象は給与所得者の４％に当たる２３０万人程度。大和総研の是枝俊悟研究員は「独身者に加え、子供を育て終えた後の大企業に勤める５０代会社員が主な増税の対象になる」と指摘する。

　増税額は、年収９００万円で年１万５０００円程度、年収９５０万円で３万円程度、年収１５００万円で６万５０００円程度となる。年収８５０万円以下の人の負担は改革後も変わらない。

　是枝氏は改革が消費に与える影響について「年収１０００万円の人でも自由に使えるお金はほとんど変わらず、消費の落ち込みは考えにくい」とみる。ただ、消費税増税と、所得税増税が重なることで消費者心理に悪影響を及ぼす懸念は否定できない。

　◆個人事業主は減税

　今回の所得税改革では、誰でも受けられる「基礎控除」が一律１０万円引き上げられ、会社に属さない個人事業者やフリーで働く人には減税となる。具体的には「１０万円×（所得税率＋１０％）」分、税金が安くなる。

　一方で基礎控除は年収２４００万円超で段階的に減るため、フリーなどで働く人でも、２４００万円を超えると、逆に増税となる。

　自営業者はどうか。改革では、給与所得控除を一律１０万円引き下げるのに合わせ、自営業者の所得控除に当たる「青色申告特別控除」が６５万円から１０万円減らされる。ただし、自営業者らが税務申告を電子経由で行った場合は控除額が１０万円上乗せされるため、基礎控除引き上げの恩恵を受けるには、電子申告を行う必要がある。

　愛煙家も負担増を強いられる。一般的な紙巻きたばこと加熱式たばこの税率が１８年１０月から段階的に引き上げられるためだ。嗜好（しこう）性の高いたばこはやめたくてもやめられない人が多い。紙巻きでも加熱式でも、購入し続ければ、家計にずしりと響く。

　海外旅行好きの人も負担増となる。出国時に１人１０００円を徴収する国際観光旅客税が１９年１月に導入されるため。既に日本の主要空港の国際線では空港施設利用料として大人１人１０００～３０００円程度を徴収しており、出国時の負担はさらに増す。

　このほか、２４年度から、民有林整備に使う森林環境税が住民税に年１０００円上乗せされて徴収される。今も３７府県と横浜市は住民税に３００～１２００円を上乗せして同様の税を独自で集めており、該当地域の住民には２重の負担になる。

　とりわけ横浜市は、市街地の緑化に使う「横浜みどり税」（年９００円）に加え、神奈川県が水源環境保全税（１人当たり平均年約８９０円）を上乗せ徴収しており、このままなら森林環境税の導入で、３重の負担になる。（西村利也）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑　　天木直人　
安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑
http://kenpo9.com/archives/2989
2017-12-15　天木直人のブログ


　いま安倍政権が一番恐れている事は、リニア新幹線談合疑惑とスパコン詐欺疑惑の真相が国民の前に白日にさらされる事だろう。

　だからこそ、どちらもその報道が自粛されている。

　リニア新幹線談合疑惑については機会を改めて書いてみたい。

　ここではスパコン疑惑についてその深刻性について書くことにする。

　この問題を最初に詳しく取り上げたのは、先週の週刊新潮（１２月１４日号）だった。

　その後、日刊ゲンダイやいくつかの週刊誌が書き、直近ではきのう発売の週刊実話（１２月２８日号）が取り上げた。

　ネット上の書き込みは言わずもがなである。

　ところが、大手新聞やテレビの政治娯楽番組で取り上げられることはない。

　まさしく安倍首相にとって、もっとも都合の悪い疑惑なのだ。

　どこが都合が悪いのか。

　もちろん、詐欺容疑で逮捕された斎藤元章というスパコンベンチャー会社の社長が、経産省管轄の国立研究開発法人から助成金を不正に受け取って流用していた疑いがあるからだ。

　公金横領に準ずる疑惑であるから、安倍政権の監督責任は免れない。

　しかし、より深刻なのは、この斎藤容疑者が安倍人脈につながっているということだ。

　その中でも、斎藤氏が、あの沙織さん準強姦疑惑の山口敬之元ＴＢＳ政治部記者のスポンサー（山口氏が使用してきたキャピタル東急ホテル代の肩代わりなど）だったという事実だ。

　いうまでもなく山口氏は安倍首相側近の御用記者であり、それを忖度した警察、検察官僚が山口氏を無罪放免したという、とんでもない疑惑が取りざたされている。

　そんな中で、今度は山口氏のホテル代肩代わり疑惑だ。

　これが事実なら脱税疑惑に発展する。

　しかも、この斎藤氏は安倍首相よりも麻生副総理に近いという。

　麻生副総理の口利きで助成金を手にし、麻生副総理の口利きで斎藤氏が山口氏のスポンサーになったという疑惑までささやかれている。

　まさしく究極の安倍人脈犯罪疑惑だ。国家権力犯罪疑惑だ。

　もし特捜や国税が本気で追及したら安倍政権が吹っ飛ぶ疑惑に発展する可能性がある。

　もし国民がこのスパコン詐欺疑惑の本当の深刻さを知れば、今度こそ世論は安倍政権を許さないだろう。

　パソコン詐欺疑惑について、テレビや大手紙がスルーするはずだ。

　テレビや大手紙がスルーすれば大多数の国民は知らないままだ。

　かくてこのパソコン疑惑は、その深刻性にもかかわらず、いや深刻であるがゆえに、なかったことにされて終わるに違いない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/213.html

[経世済民124] １８年度の実質経済成長率１．８％　政府方針　従来見通しを上方修正（SankeiBiz）
１８年度の実質経済成長率１．８％　政府方針　従来見通しを上方修正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000009-fsi-bus_all
12/15(金) 7:15配信　SankeiBiz


　政府は１４日までに２０１８年度の政府経済見通しで、名目経済成長率を２．５％、実質経済成長率を１．８％とする方針を固めた。実質成長率は、海外経済回復を背景とした輸出増などを受け設備投資や個人消費が伸びると予測、従来の見通しを上方修正する。来週開く閣議で了解する。

　政府が７月に示した見通しでは１８年度の成長率見通しを名目２．５％、実質１．４％としていた。また１７年度の実質成長率を１．５％としていたが、これも上方修正する方向だ。

　１２年１２月の安倍晋三政権発足以来続く戦後２番目の長さの景気拡大がさらに継続するとの見方を示す。政府は２０年頃を目標とする「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成に向け、必要な成長率を「名目３％」「実質２％」としており、今回はそれに近い成長率を見込むことになる。

　政府は毎年１２月に経済見通しを作り、政府予算案での税収見通しなどの前提条件としている。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/868.html

[経世済民124] 歴史的急騰が続くビットコイン　仕掛人は意外にも日本の個人投資家（ロイター）
歴史的急騰が続くビットコイン　仕掛人は意外にも日本の個人投資家
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9128.php
2017年12月14日（木）17時31分　ロイター


　
１２月１３日、仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。写真は８日撮影（２０１７年　ロイター／Benoit Tessier）


仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。

■高まる「確信」の構図

「時価総額は１０００兆円になる」──。約２年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏（３９）は、ビットコインに明るい未来を描く。今の法定通貨に置き換わるとまではみていないが、利用者がこのまま増えれば、通貨全体の１０％程度のシェアにはなるはずだと予想する。

「ドルやユーロなど世界全体の通貨供給量は約１京円。１０％になれば１０００兆円だ。しかも、ビットコインの総発行数は今の仕様では上限は２１００万枚。あと約４４０万枚しか増えない。価格は必然的に急騰する」と小林氏。

仮想通貨関連の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は日本時間１３日朝の時点で約２９４０億ドル（約３３兆３７００億円）。１年前の約１２５億ドルから２３倍以上に拡大している。最近の膨張スピードはすさまじく、１１月３０日からの２週間弱で約８割増加し、トヨタ自動車<7203.T>の時価総額を抜き去った。

ビットコインの将来性よりも、値動きそのものに魅力を感じる個人投資家もいる。「ぜんしんげんぼう」（短文投稿サイト、ツイッターでのハンドルネーム）氏は「ボラティリティーが高く、国内で２５倍のレバレッジをかけられる。２４時間３６５日取引できて休日リスクもない。ビットコインが将来どうなるかなどは関心はない」と話す。

同氏は証券会社勤務を含めた２８年間、株式や商品市場で売買を行ってきた経験を持つ。テクニカル分析の結果、１９７０年代の金の大相場と今回のビットコイン相場は類似すると分析。「未整備の市場なだけに、トレーダーの視点からみておかしいところがごろごろしている。それがもうけの源泉になる」と今年９月から取引を開始した。

■円がドルを抜きトップシェアに

足元のビットコインの急騰相場は、こうした日本の個人投資家の参戦が大きな原動力となっている。

日本語による情報サイト「ＪＰＢＩＴＣＯＩＮ．ＣＯＭ」によれば、世界のビットコインの月間取引高のうち、日本円の比率は今年８月時点の約２３％から３か月後の１１月に約４１％まで拡大。米ドルの約３８％を上回るシェアとなっている。

日本における１１月の月間出来高は、約４５１万ビットコイン。８月の約１８６万ビットコインから３カ月で２倍以上に急増した。分析サイト「クリプト・コンペア」によると、円ベースのビットコイン取引量の全体に占める割合は、直近では４０％を超える水準で推移している。

日本の個人投資家が参戦しやすくなったのは、日本が世界に先駆けて暗号・仮想通貨の法的整備を行ったことが大きな要因だ。金融庁は今年４月に資金決済法を改正し、仮想通貨取引所の登録制を導入。９月に１１社を登録業者に指定した（現在は１５社）。

一方、中国政府当局は９月、本土の一部取引所に対し取引停止を命じた。相場の「主役」は中国人から日本人に移ったとの見方が多い。

対円取引のすべてが日本人投資家によるものではなく、ヘッジファンドが各通貨建てのビットコイン取引の価格差を利用した売買を行っているとの観測もある。とはいえ、ビットコインの取引全体の３０─５０％程度が日本人投資家によるものとの見方もあり、海外投資家が席巻する日本株市場と様相が大きく異なるのは確かなようだ。

■相場乱高下に「涙」も

しかし、相場の乱高下も激しくなっている。ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプ取引所でのビットコイン価格は、１２月８日に約１０時間で１９％急落した。１１月２９日の乱高下の局面では、日本の動画投稿サイトでロスカットに迫られた個人投資家が涙声でビットコイン取引する様子を公開した動画が話題となった。

国内ではＧＭＯインターネット<9449.T>傘下のＧＭＯコイン（東京都渋谷区）など一部の取引所で、証拠金の２５倍の取引をすることができる。個別株の信用取引は約３倍、為替のＦＸは金融庁が２５倍から１０倍への引き下げを検討しているもようだ。レバレッジを掛ければ儲けは大きくなるが、相場が下落すれば追加の証拠金も大きくなる。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）は日本時間１１日に、ビットコインの先物取引を開始した。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）も月内にビットコインの先物を上場する予定だ。先物取引の開始で、ヘッジファンドなどは空売りの手段を得ることになる。
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金融庁の関係者は「急激に上昇したかと思えば急落があったり、値動きが激しく価格を注視している。仮想通貨取引所には顧客に対してビットコインの値動きが荒く、思わぬ損失を被るリスクがあることなど情報提供を徹底するよう求めている」と話す。

チャート的には、１９７０年代後半の金価格の急上昇に似てきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は９月、「ビットコインはチューリップのようなものだ」と言及。１７世紀にオランダで発生したチューリップ球根バブルを引き合いに出している。

ビットコインの「適正価格」は、まだ誰にもわからない。今の相場がバブルかどうかは後になってみないと確かめられないだろう。ただ、これほど短期間で急騰した例も歴史的に珍しい。将来性はさておき、個人を含め市場参加者は、急落リスクと日々向き合うことになりそうだ。

(長田善行　佐野日出之　取材協力：和田崇彦　編集：伊賀大記)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる（日刊ゲンダイ）
　


小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219513
2017年12月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　遅い！（オスプレイ墜落の米軍報告書）／（Ｃ）共同通信社

　１３日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した。窓は重さ約７．７キロ、１メートル四方の大きなもの。事故当時は約５０人の児童が体育の授業中で、そのうち４年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか１０メートルと、あわや大惨事だった。ＣＨ５３Ｅは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。

　ＣＨ５３Ｅは全長約３０メートル、兵員５５人を輸送できる大型ヘリだが、これまで沖縄で多くの事故を起こしている。

　今月７日には、１３日落下した小学校から１キロ離れた保育園の屋根に筒状の部品が落下。上空にはＣＨ５３Ｅが飛んでいた。１０月には、高江ヘリパッドに近い民有地の牧草地に墜落し、機体が炎上して大破した。

　２００４年８月１３日、沖縄国際大学に墜落したのも同系統機ＣＨ５３Ｄだ。奇跡的に死者はなかったが、乗員３人が負傷し、校舎が炎上、ヘリの破片が周辺の住居に飛び散る大惨事。抗議集会には３万人が集まった。１３年には普天間所属のＣＨ５３Ｅが韓国北部で着陸に失敗し炎上している。

　加えて、ＣＨ５３Ｅが常駐しているのは普天間の１５機程度だが、頻繁に本土上空も飛行しているという。

「ＣＨ５３Ｅは約１０００キロと、ヘリにしては航続距離が長い。空中給油もできるので、日本列島を飛び回るのは楽勝です。実際、普天間基地から、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などの米軍基地に頻繁に飛来していて、日米共同演習にも参加しています」（防衛省関係者）

　今年８月、北海道大演習場などで行われた日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」には、ＣＨ５３Ｅ４機が参加。三沢基地を拠点に演習を実施した。演習に向かう途中や帰途で、厚木、横田、キャンプ富士に立ち寄っている。日本全国どこの空でも、ＣＨ５３Ｅは飛んでおり、横田を飛び立ったポンコツヘリがいつ東京上空から墜落してもおかしくない。沖縄の事故は決して“対岸の火事”ではないのだ。

　いざ事故が起きても米軍は知らん顔。日本政府も言いなりだ。ちょうど１年前にこんな前例がある。昨年の１２月１３日、オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落し、大破した。米軍が「機体に問題はなかった」と言い張ると、稲田防衛相（当時）は「飛行再開は理解できる」とスンナリお墨付き。事故後わずか６日で飛行全面再開が強行されたのだ。まだ機体の回収も終わっていない段階で、原因や対策を立てようがないにもかかわらずである。

　最終的に米軍が「原因と対策」を文書で日本政府に提出したのは、ナント事故から１０カ月も経った今年９月のこと。まあ、米軍になめられるのも仕方がない。早々に日本政府から再飛行を許された以上、対策のまとめを急ぐ必要はないからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「残念ながら、日米地位協定があって、どんな事故が起ころうと、日本政府は米国に“お願い”しかできないのです。米軍の判断で再飛行が強行されると、防衛相は歩調を合わさざるを得ない。ただ、これは世界でも異例なことで、ドイツやイタリアは自主性が認められており、安全面などでは米国にノーを主張できる同盟関係になっています。日本もそのような同盟関係を目指すべき。米国も日本だけ一切自主性を認めないとは言えないはずです」

　事故頻発の今こそチャンスなのだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/215.html

[国際21] 北朝鮮攻撃なら「壊滅的結果」＝米に自制要求－ロ大統領（時事通信）
北朝鮮攻撃なら「壊滅的結果」＝米に自制要求－ロ大統領
http://www.afpbb.com/articles/-/3155475?cx_position=16
2017年12月15日 0:01　発信地：ロシア


【12月15日 時事通信社】ロシアのプーチン大統領は14日、米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、北朝鮮の反撃を招き「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、米国に自制を求めた。年末恒例の大規模記者会見で語った。

　プーチン氏は「（米朝は）緊張を高めるようなことをやめるべきだ」と強調。米国が通常兵器で北朝鮮を攻撃しても、全ての標的を破壊するのは不可能で、北朝鮮からの反撃は避けられないという見方を示した。

　また、2005年の6カ国協議共同声明で北朝鮮の非核化で合意したものの、「米国は合意に不満だったようだ」と指摘。北朝鮮関連の銀行口座凍結などに訴えた米国の対応を批判した。米国については、東欧への迎撃ミサイルシステム配備にも触れ、旧ソ連との間で結ばれ、今年締結30年を迎えた中距離核戦力（INF）全廃条約から「事実上脱退している」と非難した。

　ただ、トランプ米大統領は「短期間で多くのことを達成した」と持ち上げ、関係改善への期待もにじませた。ティラーソン米国務長官が北朝鮮と前提条件なしの対話に応じる姿勢を示したことも「非常に良い兆候だ」と評価した。(c)時事通信社













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党代表が簡単に解党言う浅はか／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
民進党代表が簡単に解党言う浅はか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712150000210.html
2017年12月15日9時57分　日刊ゲンダイ


　★政治に粘り強さがなくなったのは現代日本の象徴なのか。それとも政治家のレベルの低下か。民進党代表・大塚耕平は希望の党との合流を軸に新党結成を模索するが、新進党が崩壊して民主党、民進党と紆余（うよ）曲折を経て、まがりなりにも政権を持ったこともある野党第１党も党代表が簡単に解党を口にする時代だ。そこには党の歴史の中にいたさまざまな経緯で集まった議員、それを支援した各界の人々。そして共鳴する有権者がいたわけだ。もう人気もないし立ち行かないから解党しましょうと、簡単に言いだせる表層的な党執行部に異論が相次ぐのは当然のことだ。

　★たとえ支持率がゼロでも、数えられる程度の支持者に減ったとしても、ゼロからまた何年かかっても党勢を立て直し、他党と駆け引きし、政策を固めて国民にアピールしていくのが政党人、党人派の役割だろう。その中で離れていく人も、新たに加わる人もできて政党は力をつけていく。ところが直ちに結果が出ないものを育てていくという発想が、今の大塚以下野党の人たちの中には希薄だ。

　★そもそも政党をお金が入るからとか、気が合う仲間がいるからといった理由で構成させようとしていることが間違いだ。この指とまれで賛同者が集まり政党は形作られる。希望の党ができたとき、初期に集まった面々をチャーターメンバーとして優遇したのもそこからだろう。しかし今ではそのチャーターメンバーすら腰が引けている。１３日、大阪市は米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し、同市との６０年余り続いた姉妹都市提携の解消を正式に決定した。そこにも政治家や役人、そして商人、民間人といった先人たちの努力と友情の絆があったはずだ。先方にも市民や議会がある。それを超えて感情が優先したら物事は成り立たない。政治家の粘り強さが足りない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党代表が簡単に解党言う浅はか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党代表が簡単に解党言う浅はか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712150000210.html
2017年12月15日9時57分　日刊スポーツ


　★政治に粘り強さがなくなったのは現代日本の象徴なのか。それとも政治家のレベルの低下か。民進党代表・大塚耕平は希望の党との合流を軸に新党結成を模索するが、新進党が崩壊して民主党、民進党と紆余（うよ）曲折を経て、まがりなりにも政権を持ったこともある野党第１党も党代表が簡単に解党を口にする時代だ。そこには党の歴史の中にいたさまざまな経緯で集まった議員、それを支援した各界の人々。そして共鳴する有権者がいたわけだ。もう人気もないし立ち行かないから解党しましょうと、簡単に言いだせる表層的な党執行部に異論が相次ぐのは当然のことだ。

　★たとえ支持率がゼロでも、数えられる程度の支持者に減ったとしても、ゼロからまた何年かかっても党勢を立て直し、他党と駆け引きし、政策を固めて国民にアピールしていくのが政党人、党人派の役割だろう。その中で離れていく人も、新たに加わる人もできて政党は力をつけていく。ところが直ちに結果が出ないものを育てていくという発想が、今の大塚以下野党の人たちの中には希薄だ。

　★そもそも政党をお金が入るからとか、気が合う仲間がいるからといった理由で構成させようとしていることが間違いだ。この指とまれで賛同者が集まり政党は形作られる。希望の党ができたとき、初期に集まった面々をチャーターメンバーとして優遇したのもそこからだろう。しかし今ではそのチャーターメンバーすら腰が引けている。１３日、大阪市は米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し、同市との６０年余り続いた姉妹都市提携の解消を正式に決定した。そこにも政治家や役人、そして商人、民間人といった先人たちの努力と友情の絆があったはずだ。先方にも市民や議会がある。それを超えて感情が優先したら物事は成り立たない。政治家の粘り強さが足りない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 防衛省形だけの抗議　飛行停止は求めず！ 　
防衛省形だけの抗議　飛行停止は求めず！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_133.html
2017/12/15 06:46　半歩前へ


▼防衛省形だけの抗議　飛行停止は求めず！

　毎回、この調子だ。防衛省形だけの抗議　飛行停止は求めず！これでは米軍に足元を見られ、舐められるのは当然。安倍政府はどこまで本気で沖縄のことを考えているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県の普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターの窓枠が落下したことを受け、山本朋広防衛副大臣は１３日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。

　児童１人がけがをしているが、山本氏は確認中として「多大な被害を与えかねない」と述べた。飛行停止は求めなかった。 　　（以上　琉球新報）














関連記事
これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/210.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相に読ませたい「西郷隆盛と愛犬と鰻」の関係（サンデー毎日）
安倍首相に読ませたい「西郷隆盛と愛犬と鰻」の関係
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/12/24/post-1863.html
サンデー毎日　2017年12月24日号


牧太郎の青い空白い雲 ６４９

「横綱の暴行」事件。

　貴乃花親方は、弟子・貴ノ岩が元横綱・日馬富士から暴行を受けた背景には、
「モンゴル互助会に八百長疑惑あり」
　と睨（にら）んでいると報じられている。もし不正が事実ならば、「ガチンコ（常に真剣勝負）」の貴乃花親方は絶対に許さないだろう。徹底抗戦するはずだ。

　ともかく、貴乃花親方は「不惜身命（ふしゃくしんみょう）」である。

「不惜身命」とは仏教用語で、法華経譬喩品（ひゆほん）にある言葉だ。「道」を修めるためには、自らの身命をも顧みない。実に立派だ。

　でも、いくら立派でも貴乃花親方は、「双葉山の域」には達したとしても、まだまだ「西郷隆盛の域」には達していないのではないか。

「不惜身命」という言葉を好んで使う鎌倉武士道の本音は、「名こそ惜しけれ！」である。つまり、命は捨てても、恩賞、名誉はいただく！というスタンスである。

　西郷隆盛は違う。

　前回、「安倍首相に読ませたい"無欲絶対主義"の『南洲翁遺訓』」で書いたように、西郷隆盛は「命もいらぬ、名もいらぬ」だからだ。

　　　　×　　×　　×

　今回の「安倍首相に読ませたい」シリーズ第８弾は、『維新土佐勤王史』に残されている「坂本龍馬による西郷の人物評」である。

　龍馬が西郷に初めて会った時の印象を勝海舟に聞かれ、こう答えている。

《西郷は馬鹿である。しかし、その馬鹿の幅がどれほど大きいか分からない。小さく叩（たた）けば小さく鳴り、大きく叩けば大きく鳴る》

　確かに、西郷は無欲だ。馬鹿である。でも、その影響力は計り知れない。

「西郷の馬鹿さ加減」を、かつての『サンデー毎日』の記者仲間、仁科邦男さんが「西郷どん　愛犬物語　なぜ西南戦争に犬連れで出陣したのか」（『文藝春秋』１２月特別増刊号「西郷隆盛を知る」）で詳しく分析している。

　仁科さんが引用している「西郷家の奉公人、中間長四郎の証言」。

《桜島に行く途中、三、四人連れで、広馬場の鰻（うなぎ）屋に寄った。人にも、犬にも、一人前ずつ食わせ、勘定する時「こまかいのがないので、しばらく貸してくれ」といわれたが「どこの人とも知れないのに貸せぬ」というと「しからば」と西郷は百円札を出した》（当時の百円は現在の数十万円？　西郷の参議時代の月給は５００円だった）

　西郷は犬を愛した。人間と同じように付き合った。同じように鰻を食べた。

　この種の「愛犬と鰻」のエピソードは、当方も小さい頃に何回も聞かされている。

　我が家は「反薩長の家柄」だったのだが、上野の山の「西郷と土佐犬」の像を見るたびに、「薩長にも良い人がいるんだ」と思った。

　　　　×　　×　　×

　安倍首相に「馬鹿になれ！」と言うつもりはない。

　貴乃花親方に「馬鹿になれ！」と言うつもりはない。

　ただ、犬だって鰻が食べたいだろう、と思う「優しさ」が欲しいのだ。

　一緒に食べよう！と思う「優しさ」が欲しいのだ。

　自分だけが優秀で、他はグズ！という価値観を忘れてくれ！（貴乃花親方は実績があるが、安倍首相ははっきり言って「並の政治家」だ）

「一日先生（西郷）に接すれば一日の愛生ず、三日先生に接すれば三日の愛生ず」

　そう言ったのは、旧中津藩士、増田栄太郎の言葉である。

　恋愛は馬鹿でなければできない。まして、男同士の恋愛は馬鹿でなければできない。

　喜んで一緒に死にたい！という男の恋心。

　指導者の皆さん！

　好きで好きでたまらない！と同志に思わせる「西郷の馬鹿」に学ぼうではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 天皇陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」は本当だった　　天木直人　
天皇陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」は本当だった
http://kenpo9.com/archives/2991
2017-12-15　天木直人のブログ


　私は１２月７日のブログで週刊新潮（１２月１４日号）の記事を引用して書いた。

　退位をめぐる安倍官邸の横暴について天皇陛下は安倍首相に対して「御恨み骨髄」であると侍従職関係者が言っているらしいが、それが本当なら安倍首相は首相失格だと。

　どうやら、その侍従職関係者の言葉は本当だったようだ。

　そう思わせる記事をきょう１２月１５日の各紙が報じている。
　
　すなわち、宮内庁の山本信一郎長官がきのう１４日の定例記者会見で、天皇陛下が退位の儀式について、「できるだけ簡素になさりたいとの考え」を持たれていると述べ、その陛下の考えを官邸に伝えていることを明らかにしたというのだ。

　私がその記事で注目したのは、陛下は、一般参賀はもとより、外国賓客を招くことも望んでおられないと山本宮内庁長官が明言したと書かれていたところだ。

　これはまさしく安倍首相が２０１９年に、退位の礼と即位の礼の二度にわたって一大外交行事を行おうとしている事に対する反発に違いない。

　山本長官は、週刊新潮が１２月１４日号で「一般参賀のような形で国民にメッセージを発し、パレードをしたいと考えておられるようです」とする官邸関係者の打ち明け話」を掲載した事に対して抗議したことを明らかにしたらしい。

　しかし、週刊新潮は、すかさず、「（記事の）中身については真実であると確信しています」とのコメントを公表してる。

　間違いなく官邸関係者は週刊新潮にそう語ったと週刊新潮は反論したのだ。

　おそれおおくも週刊新潮が陛下の退位について間違ったことを書くことは無いだろう。

　間違いなく官邸関係者はその考えを持っていたのだ。

　それを週刊新潮の記者に語っていたのだ。

　その事を山本宮内庁長官が知らないはずがない。

　山本宮内庁長官は、週刊新潮に抗議する形で安倍官邸に抗議したのだ。

　そして、それは天皇陛下の安倍首相に対する「恨み骨髄」の怒りのあらわれに違いない。

　自らの退位の礼まで勝手に自己宣伝のための外交の道具に使うのは許さない、ということだ。

　安倍首相の罪は大きく、深い（了）　



陛下、退位の儀式「簡素に」　宮内庁、新潮報道に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASKDG5GW6KDGUTIL033.html
2017年12月15日05時16分　朝日新聞

　宮内庁の山本信一郎長官は１４日の定例会見で、天皇陛下が自身の退位の儀式について「できるだけ簡素になさりたいお考え」だと明かした。外国賓客についても、その後に開かれる新天皇の即位の礼に招く可能性を考え、退位の儀式には招待する気持ちがないとした。退位儀式をめぐり天皇陛下の意向が明らかになったのは初めて。皇后さまも同様の考えという。

　退位の儀式は天皇陛下が退位する２０１９年４月３０日に開催する方向で、政府が検討を進めている。退位の儀式が行われるのは江戸後期の光格天皇以来約２００年ぶり。宮内庁では、象徴天皇にふさわしいあり方を検討してきた。山本長官によると陛下は６月に退位を実現する特例法が成立した後、「非常に早い時期から」、簡素な退位の儀式を考えていたという。

　退位に際して、新年や天皇誕生日のように一般参賀を行うかについて、欧州王室の代替わり行事では新旧国王が王宮のバルコニーで国民にあいさつをしているが、陛下はその考えがないことを長官らに度々伝えてきたという。パレードを開催するかについては、陛下の言及はないというが、山本長官は「とても考えられない」と否定した。

　こうした陛下の考えを踏まえ、山本長官は、退位の儀式について①外国賓客を招かない②宮殿内で粛々と静かに行いたい――と内閣官房に伝えたという。

　退位の儀式のあり方を巡っては「週刊新潮」（新潮社）が１２月１４日号で「陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っている」と報じたことから、宮内庁は１４日、同社編集部に文書で抗議し、ホームページに抗議文を掲載した。

　皇太子さまは同年５月１日に即位する。政府は即位行事の中核となる「即位の礼」を同年秋に行う方向で検討しているが、山本長官も「ご譲位のある年の内、しかも数カ月の後」と同様の時期を示した。

　週刊新潮編集部は「官邸関係者や宮内庁関係者、そして霞が関関係者などに対して長期綿密に取材を行ってきました。情報源について明かすことはできませんが、その中身については真実であると確信しています」との見解を示した。（島康彦、緒方雄大）



「週刊新潮」（平成29年12月14日号）の記事について
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/taio/taio-h29-1214.html
平成29年12月14日　宮内庁

宮内庁は，「週刊新潮」12月14日号33ページに掲載された記事について，週刊新潮編集部に下記の内容を伝え，抗議をしました。

　　　　　　　　　　　　　記

｢週刊新潮｣12月14日号33ページにおいて，ある官邸関係者の打ち明け話として，

「最近耳にしたのが，陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には，一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し，そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。その一方で官邸は，粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって，そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」

と掲載されています。

平成の即位のときは，お代替わりと即位の礼の間に喪の一年間があり，即位の礼が執り行われるまでに1年10ヶ月の長い期間がありました。今次御譲位に当たっては，御譲位のある年の内，しかも数ヶ月の後という短い期間の後に，新天皇の即位の礼が執り行われます。

そのようなことから，陛下は，法案が通った非常に早い時期から，譲位の儀式の方はできるだけ簡素になさりたいとのお考えをお持ちであり，とりわけ，外国賓客の招待については，新天皇の即位の礼にお招きすることの可能性を考えられ，御譲位の儀式にお招きするお気持ちはお持ちでない，また，一般参賀については，最近のヨーロッパ王室におけるお代替わりの行事において，例外なく王宮のバルコニーで新旧の国王による国民に対する挨拶が行われていたが，陛下におかれては，そのようなことをなさるお考えのないことを度々，我々に留意するようご注意を頂いていたところであります。パレードについての言及はこれまでありませんでしたが，以上のようなことから，華やかなものをお考えとはとても考えられないことです。

宮内庁としては，このような陛下のお気持ちについては，早くより，十分に承知しており，内閣官房に対しても，御譲位の行事については，外国賓客を招いたりすることなく，宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところであります。

冒頭引用した記事に掲載されている陛下のお気持ちやお考えは，事実に全く反するものであり，これを陛下のお気持ちであるかのように報ずることは，国民に大きな誤解を与えるもので，極めて遺憾です。

ここに，正しい事実関係を明らかにし，誤解を正すとともに，抗議いたします。















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/220.html

[原発・フッ素49] ＜大問題＞東京新聞「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘。玄海原発も川内原発も同じような距離」


【大問題】東京新聞・原発取材班「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘した。玄海原発も川内原発も同じような距離」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37349
2017/12/15　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
























東京新聞取材班の良い仕事です。

これは当然ながら、川内・玄海原発についての火山噴火被害についても議論されなければなりません。

ただ、火山被害などなくても原発は即時停止・廃炉しかないことは間違いないことです（安全面・高コスト・再エネ開発遅れなど）。





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「だから、すみませんって言ってるじゃないか！」と安倍晋三 　


「だから、すみませんって言ってるじゃないか！」と安倍晋三
http://85280384.at.webry.info/201712/article_137.html
2017/12/15 12:42　半歩前へ


▼「だから、すみませんって言ってるじゃないか！」と安倍晋三

　「私は立法府の長であります」と宣言した総理大臣は、後にも先にも安倍晋三ただ一人。総理大臣は「行政府の長」であって、間違っても「立法府の長」などでは断じてない。

　安倍は立法、行政の違いさえ理解できないようだ。こんなことは小学校だか、中学校だかの義務教育で、全員が学んだはずだ。

　「simatyan2のブログ」が「一度だけでなく何度も言ってるので本当に思い込んでいたようです。それを指摘されると子供のようにふくれっ面をしました」と、次の指摘をした。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

とにかくテレビで、特にＮＨＫは

「安倍総理大臣が○○をしました」

と、民放なら「安倍総理」と略しても、ＮＨＫだけは「安倍総理大臣」

と略さず報道します。

とにかくテレビでの露出度は歴代総理の中でトップですね。

テレビＣＭで会社名を連呼するのと同じです。

５年前、安倍晋三という男の性格を垣間見る出来事がありました。

まだ安倍晋三が総理になる直前、２０１２年１２月１４日、
１５時３０分に下のような出来事がありました。

１５・３０　自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をＪＲ
東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。

ＪＲ職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。

男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。

安倍氏はしばらく聞いていたが、

「だから、すみませんって言ってるじゃないか」

と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。

男性は隣に立ち続けた。

この一般人に対する逆切れ発言こそが、安倍晋三の
腐りきった性根を表しています。

こうした出来損ないの男が総理を勤められるのは、その馬鹿な
面を利用する宗教、官僚、大企業、電通があったればこそです。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/163.html























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 蓮舫さん、立憲民主党入りを検討　
蓮舫さん、立憲民主党入りを検討
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f92f5c7903d150bb1e74ceaad9ef4467
2017年12月15日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





蓮舫氏、立民入り検討…民進離党者相次ぐ可能性
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171215-OYT1T50034.html?from=tw
2017年12月15日 06時35分　読売新聞

　民進党の蓮舫・元代表（参院東京、当選３回）が離党し、立憲民主党に入党する方向で検討に入った。

　週明けにも立民の枝野代表と会談し、判断する見通しだ。蓮舫氏は１４日、民進党の再建案を議論した両院議員懇談会後、記者団に「枝野氏の話を聞いてみたい」と述べた。蓮舫氏は党再建に向けた執行部の対応に強い不満を示しており、代表経験者の離脱となれば大きな打撃となりそうだ。

　党存続派の蓮舫氏はこの日、党本部で開かれた両院議員懇談会で、「党を維持するにしても、新党にするにしても、政策や、何のための改革かの説明が全くない」と述べ、公然と執行部を批判した。執行部の出方を見極めつつ、今後の対応を検討する考えだ。

　党勢低迷が続く民進党では、ほかにも複数の参院議員が立民入りを検討している。立民都連は同日、民進出身の都議と区市町議計４６人の入党を承認した。都内の民進地方議員の約３割にあたるという。２０１９年に参院選や統一地方選を控え、民進党内では参院を中心に「このままでは選挙を戦えない」との危機感が強まっており、離党者が相次ぐ可能性がある。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去（リテラ）
富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去
http://lite-ra.com/2017/12/post-3657.html
2017.12.15　富岡八幡宮殺傷事件犯人の日本会議活動　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　　富岡八幡宮公式サイトより


　富岡八幡宮の宮司・富岡長子氏が、実弟の茂永容疑者から日本刀で切られ殺害された事件。マスコミでは姉弟間の骨肉の争い、茂永容疑者の乱行がクローズアップされ、「死後においても怨霊となり、祟り続ける」などと書いた遺書を神社関係者やマスコミなど2000カ所以上に送っていたこともセンセーショナルに報じられている。

　しかし、富岡八幡宮と茂永容疑者には、テレビなどのマスコミが一切報じていないもうひとつの顔がある。それは日本最大の右派団体「日本会議」との関係だ。

　先日の記事でもお伝えしたように、姉弟の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長（現在の総長）も務めた神社界の重鎮であり、「日本会議」（1997年結成）の前進である「日本を守る会」（1974年）の創立に尽力した人物。そして、事件の犯人である茂永容疑者も、富岡八幡宮の宮司時代の98年、日本会議の全国支部第1号である江東支部の初代支部長に就任していた。

　さらに、ここにきて、茂永容疑者が日本会議支部長として、さまざまな歴史修正主義、極右運動に深く関わっていたことがわかってきた。

　茂永容疑者が日本会議江東支部長に就任した1998年7月、産経新聞が「日本会議　江東支部が発足　支部長に富岡氏」という見出しの下、こんな記事を掲載している。

〈教育の正常化などに取り組んでいる「日本会議」（副会長・小田村四郎拓殖大総長ら四人）の江東支部がこのほど発足、支部長に富岡八幡宮宮司の富岡茂永氏が就任した。
　昨年発足した日本会議都本部（議長・外交評論家、加瀬英明氏）が区市町村単位の支部作りを急いでいた。全国的にも支部の発足は初めて。
　江東支部では今後、（1）教科書の「従軍慰安婦」記述削除（2）夫婦別姓制に代わる旧姓の通称使用を認める法改正の推進（3）首相の靖国神社公式参拝実現－などに向けて運動を続ける。〉

■日本会議支部第一号として東京都平和祈念館阻止運動を推進した茂永容疑者

　これだけでも、茂永容疑者が日本会議の歴史修正主義運動、戦前回帰運動の最前線に立っていたことがうかがえるが、記事はさらにこう続く。

〈都平和祈念館問題については、地元住民組織「平和祈念館を考える墨東都民の会」（相沢春夫代表）と連携して、空襲遺族追悼に絞った展示を求める方針。〉

　そう、茂永容疑者率いる日本会議江東支部は、あの「東京都平和祈念館」建設阻止運動でも、大きな役割を果たしていたのだ。

　90年代になって、「自由主義史観研究会」や「新しい歴史教科書をつくる会」など、歴史教科書における日本軍の加害記述の削除を求める歴史修正主義運動が台頭したが、彼らがもう一つ標的にしていたのが、全国各地に建設されていた戦争資料館だった。

　こうした戦争資料館の多くは戦争の悲惨さを伝えることを目的としており、当然、日本の戦争被害だけでなく、アジアへの加害の実態を記録し、展示していた。ところが、歴史修正主義勢力は、この加害展示を「自虐的」として、展示の撤去や建設阻止の運動を展開したのだ。

　まず、1996年には「長崎の原爆展示をただす市民の会」が発足し長崎原爆資料館の展示を糾弾。長崎市は映像や解説文の約200カ所を削除・訂正することになった。1997年には、大阪府に「戦争資料の偏向展示を正す会」が発足、大阪国際平和センター（ピースおおさか）の展示を「偏向展示」だとして大々的な抗議運動を展開した。

　こうした流れの延長線上で標的になったのが、東京都平和祈念館建設計画だった。東京都平和祈念館は青島幸男都知事時代に、東京大空襲の犠牲者を追悼するとともに、戦争体験と平和を希求する心を継承するという、至極まっとうな目的で立ち上げられた計画だったが、自由主義史観研究会の会員だった極右都議などが中心になって、「平和祈念館をただす都民の会」を発足。やはり「加害展示」の部分や東京を「軍事都市」と表現していたことなどをあげつらい、建設計画の凍結に追いやったのだ。

　自国にとって都合の悪い歴史に蓋をするため、戦争の悲惨さを後世に伝える機会そのものを奪う──まさに歴史修正主義丸出しの暴挙というしかないが、この運動を全面的にバックアップしたのが神社本庁と日本会議だった。そして、その日本会議で江東支部の支部長を務めることになった茂永容疑者は署名活動などで大きな役割を務めていたとみられる。江東区は東京大空襲の被害の中心だった深川地区を擁しており、富岡八幡宮もまた空襲で焼失しており象徴的な存在でもあった。

　事実、当時、建設予定地だった墨田区横網町公園近くで行われた撤回を求める集会の模様を報じた産経新聞98年12月27日付の記事には、茂永氏が「神社関係者だけでも二千五百八十六人の反対の声を配達証明で届けている。都の（意見募集の）集計に不正があるのではないか」と自らの反対運動をアピールし、都の姿勢に対し陰謀論を展開するくだりが出てくる。

　茂永容疑者は当時、東京都内の若手神職（40歳以下）による団体「東京都神道青年会」の会長も務めており、この会や日本会議江東支部をベースに、反対の声を取りまとめていたのだろう。

■神社本庁の思想を体現し歴史修正主義に邁進していた容疑者がなぜ？

　ちなみに、茂永容疑者が会長を務めていたこの「東京都神道青年会」も相当に政治的な組織だ。

　そのHPには、〈「民族精神の基盤たる神社振興の本義に徹して、国家再興のため強力なる運動を展開せん」という崇高なる精神を以て発会されました〉という時代がかった文章が掲げられ、活動紹介には「東京都神社庁・神政連東京都本部・日本会議等関係諸団体との連携した活動」「主権回復記念日（4月28日）靖國神社参拝及び国民集会への参加」という項目。「基本活動方針」というページには「昨年来、国会では連日のように譲位問題が取り上げられ、国家最大の重儀である大嘗祭の斎行がいよいよ現実味を帯びて参りました。神政連・神青協との連携を密にして、憲法改正問題と併せ、時局問題には迅速且つ真摯に対応して参ります」という挨拶文が掲載されていた。

　そして、茂永容疑者が会長を務めていた時代、この東京都神道青年会はフィリピン・レイテ島で戦没者慰霊祭を企画するなど、日本軍の戦死者を英霊として讃える事業に熱心に取り組んでいた。

　いずれにしても、茂永容疑者は宮司の職にあった90年代から2000年代初頭にかけて、神社本庁の戦前回帰志向を体現するような極右思想の推進者として活動していたのである。ところが、それから20年。標的は、“自虐史観”から“身内である姉”に変わり、猟奇的ともいえる殺人事件を引き起した。

　周知の通り、日本会議は歴史修正運動とともに、愛国心や道徳教育の推進、伝統的な家族制度の復活にも力を入れている。彼らは「戦後の自虐史観教育で祖先を尊ぶ心が失われ、家族の繋がりが断たれた」などと主張して、「だから、伝統的な家族像を復活させねばならない」というようなことをしきりに喧伝してきた。

　しかし、そんな伝統的家族にこだわってきた団体の支部長第一号で、その運動に邁進してきた人物が、姉弟で骨肉の争いを繰り広げ、親族殺人を犯すというのは皮肉としか言いようがない。

　マスコミは、今回の殺傷事件の原因として、茂永容疑者の神職らしからぬ性格や放蕩三昧の生活をしきりに報道しているが、しかし、その経緯や冒頭で紹介した手紙などをみると、むしろ、茂永容疑者を犯行に走らせたのは、歴史ある神社の後継者、カネと人が集まる大神社元宮司としての歪んだエリート意識だったのではないかと思えてくる。

　自分だけが「伝統」を体現する特別な存在であり、自分を妨げる者は排除されて当然であり、その正義の名の下にどんな暴力も許される、そんな特権意識──。

　そう考えると、茂永容疑者がかつて先の戦争を肯定する歴史修正主義に邁進していたことと、今回の事件は地続きのようにも思えてくるのだが……。

（編集部）














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 納税者はこんな税制改革大綱はボイコットしなくてはいけない　　天木直人
納税者はこんな税制改革大綱はボイコットしなくてはいけない
http://kenpo9.com/archives/2987
2017-12-15　天木直人のブログ


　きょう１２月１５日の各紙は、自公両党が決めた２０１８年度の税制改革大綱を一斉に報じている。

　当然だろう。

　何しろ税制は国民生活に直結する最も重要な政策であるからだ。

　しかし、この税制改革大綱だけは、納税者であるわれわれ国民は、決してこのままおめおめと認めてはいけない。

　いや、この際、税金不払い運動を起こしてもバチは当たらないと思えるほどだ。

　なぜか。

　専門家が解説するむつかしい議論はこの際必要はない。

　次の三つの理由を指摘するだけで十分だ。

　すべてこれまでの報道で報じられてきたことばかりだ。

　素人でもわかる議論だ。

　ひとつは、この改革は、森友・加計疑惑、さらにいえば、ここにきて明るみに出たもっと深刻なスパコン助成金詐欺事件によって明らかになった、税金私物化の安倍首相の手による増税であるからだ。

　自民党内の議論さえ吹っ飛ばして、公明党との談合を優先させた安倍首相の、選挙目当ての歪んだ、不公平な税制改革であるからだ。

　二つ目は、財政赤字を将来の世代に負担させるわけにはいかないと言って消費税増税を優先しておきながら、消費税増税をそのままにして、今度は所得税まで増税するという税制改革であるからだ。

　そして極めつけは、乾いた雑巾をさらに絞るように我々から召し上げた２８００億円の増税分が、トランプに買わされた、役立たずの地上配備型迎撃ミサイルシステム導入にそのまま無駄遣いされてしまうからだ。

　一基１０００億円の迎撃ミサイルシステムを二基買うというから２０００億円だ。

　しかし、米国から買わされる装備価格など、あってないがごとくだ。

　国民の知らないところで２８００億円ぐらいはあっという間に値上がりさせられる。

　それが役立つのならまだ我慢できる。

　しかし、北朝鮮が同時にミサイルを複数撃ってくれば、とても対応できないことは誰でもわかる。

　そもそも、そんな事態になれば日本は終わりだ。

　要するに、トランプがいみじくも日本国民の前で公言したとおり、米国の軍需産業の雇用のために増税分を差し出す勘定である。

　これほど腹立たしい事はない。

　ここで怒らなければ怒る時がない。

　こんな税制改革大綱は、やはりボイコットしかない。

　それを言い出せば野党共闘は次の選挙で勝てる。

　そう思えるほどひどい、今度の安倍オウンゴール税制改革大綱である（了）



所得税・たばこ税…増税、個人に照準　税制改正大綱決定
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JFQKDFULFA020.html
2017年12月14日21時42分　朝日新聞

　　
　　２０１８年度税制改正大綱の主な内容

　自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約２８００億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約３４００億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。

　年９００億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収８５０万円超の会社員や公務員計約２３０万人や、年金以外の年間所得が１千万円を超える約２０万人、年金収入自体が年１千万円を超える約３千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が２４００万円を超える人は増税になる。

　また、日本からの出国時に１千円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」や、住民税に上乗せして年１千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も８年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年１０月から段階的に１本計３円増税し、加熱式も初めて増税する。

　企業向けでは、中小企業の代替わりを後押しするための相続税の減税や、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人減税を決めた。

　１０月の衆院選で与党が大勝した後、２０１９年夏の参院選まで大きな国政選挙の予定がないことから、増税論議が加速した。１９年１０月の消費増税とともに導入される軽減税率で税収が想定を１兆円下回ることから、政府・与党は一部をその穴埋めとすることも念頭に置く。

　ただ、企業収益が過去最高を更新しながら賃上げが進まない現状で、個人に新たな負担増を求めるため、低迷する消費への悪影響を心配する声もある。（長崎潤一郎、南日慶子）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/225.html

[国際21] シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス（マスコミに載らない海外記事）
シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/--2ec8.html
2017年12月15日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2017年12月12日

このニューヨーカー記事は、傲慢な見出しと幾つかの間違った主張で注目に値する。アメリカはシリアの現実に屈したという、本当のメッセージから目を逸らすため、そういう記事が必要なのかも知れない。プーチンがシリアでの勝利を宣言する一方、トランプは、アサドを、2021年まで、そのままにする


アメリカとヨーロッパの高官によれば、トランプ政権は、バッシャール・アル・アサド大統領が、シリアで次に予定されている2021年大統領選挙まで、大統領の座に留まるのを受け入れる用意ができている。決定は和平プロセスの一環として、アサドは辞任しなければならないというアメリカが繰り返してきた声明を覆すものだ。
...
トランプ政権は今でもアサド辞任の可能性がある政治プロセスを望んでいると言う。しかし、それをうまくやるには次回選挙が予定されている2021年までかかる可能性があると結論を下した。
...
アメリカ高官たちは、アサドが、何らかの方法で、2021年のシリア選挙で当選し、その後も権力の座にい続けかねないと危惧している。


大規模な戦争をしかける以外、他に出来ることは何もないがゆえに、アメリカは "アサドをそのままにする"のだ 。アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。2012年、アメリカはアサドを暗殺しようとしたが、彼はCIAが爆破した安全保障会議には出席していなかった。アメリカは、世界中から、100,000人のタクフィール主義戦士をシリアに送り込み、一万トンの武器砲弾を出荷した。世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして、何億ドルも注ぎ込んだ。アメリカは最後はシリアを侵略し、武力で分割しようとした。アメリカはあらゆる面で失敗した。


現地の軍事的現実と、シリアの同盟者ロシアとイランとヒズボラが、困難な状況にあるアサド政権の支援に成功し、アメリカ政権にとって選択肢が限られていることを、アメリカの決定は反映している。
...
アメリカ合州国が支援したシリアの反政府集団は無能だった。連中はお互いの間で争って、様々な派閥に分裂した。
...
現在、和平プロセスを支配しているロシア、イランとトルコという強力なトロイカによって、ワシントンは、外交的に無視された。


この記事の筆者ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した。

　　　

2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。取り柄はフォーリン・アフェアーズに掲載されたバーナード・ルイスによる"新中東" 地図の最新版ということだった。これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。帝国主義の傲慢さであるライトの地図も同じ運命となろう。

ライトはワシントンと強くつながっている。彼女は連中の一味で、(戦争を計画する)アメリカ平和研究所、ウィルソン・センター、ブルッキングスやカーネギー基金に在籍していたか/在籍している。今彼女が、滑稽な地図をあきらめているのは、これらの組織内の主導的意見を反映しているのかも知れない。

ホワイト・ハウスの軍事政権は、これと同意見なのではと疑いたくもなる。連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにする夢を見続けている。


アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。


夢でも見ていろ。

昨日、プーチン大統領がシリアを訪問した。彼は勝利を宣言し、シリア駐留ロシア軍部隊の一部は撤退すると発表した。彼は、アメリカ、トルコ、サウジアラビアとイスラエルの全員に、もし連中が戦争を再び起こそうとしたら、部隊がただちに舞い戻ることをしっかり理解させるようにした。


"もしテロリストが再び頭をもたげたら、連中がこれまで見たことがないような攻撃を加える" と、プーチンはロシア軍に語った。


シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。


ナスラッラーは、ヒズボラと、その同盟者シリアとイランと後援者に言及し、“抵抗の枢軸”が“あらゆる力と時間をパレスチナ人に捧げるよう要求した。この脅威に立ち向かうべく、地域のあらゆるレジスタン部隊に、団結して、一つの共通戦略と実行計画を立ててるよう呼びかける”と彼は述べた。


シリアとイラクを解体する作戦の黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

イスラエルの新たな偉大な同盟、サウジアラビアも救いにはならない。専制君主のサルマーン国王と息子は不安定な立場にあり、連中のトランプとの素晴らしい関係も、エルサレム問題とされるものを巡って駄目になった。

イスラエルのネタニヤフ首相は、国内で圧力を受けている。汚職非難は高まっており、彼の在職期間は、もはや長くない。

彼にとって代わるのは誰だろう？ 変化した状況に対応すべく、シオニストは一体どのような新計画を思いつくのだろう？

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/us-surrenders-on-syria-resistance-turns-eyes-on-israel.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/429.html

[国際21] 訪中の韓国大統領の同行記者団に突然、襲い掛かった中国警備員！ 　


訪中の韓国大統領の同行記者団に突然、襲い掛かった中国警備員！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_135.html
2017/12/15 11:16　半歩前へ


▼訪中の韓国大統領の同行記者団に突然、襲い掛かった中国警備員！

　訪中の韓国大統領の同行記者団に中国側の警備員が突然、襲い掛かった。けがを負った同行の韓国人記者２人が病院に搬送された。

　中国政府は暴力団を雇っているのか？　大国意識丸出しの中国は、国土の面積でも、人口でも中国に劣る韓国を小国扱いだ。経済依存度を高める韓国を見下した。許し難い振る舞いである。依然として野蛮国家の中国。非礼極まりない行為である。

　「誰かがけがをしたなら、われわれは今回の事件を注視する」？　何と言う言い草か。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【北京聯合ニュース】
　１４日午前１０時５０分（日本時間同１１時５０分）ごろ、中国の北京市内で開かれた商談会「韓中経済・貿易パートナーシップ」の会場で、中国の警護員が韓国の文在寅大統領を取材していた複数の韓国人写真記者を集団で暴行する事件が起こった。

　韓国青瓦台（大統領府）は中国政府に厳重に抗議した。青瓦台関係者は「報告を受けた文大統領は（暴行事件を）深刻に受け止めている」と話した。記者２人が北京市内の病院に搬送され、治療を受けている。

　文大統領は商談会の開幕式で演説した後、会場から出て中央廊下に移動した。写真記者らは文大統領を追って会場を出ようとしたが、中国側の警護員が特別な理由なく阻止した。

　記者が抗議したところ、警護員は記者の胸ぐらをつかんで強く倒した。警護員はこの様子を撮影しようとした聯合ニュースの記者のカメラを奪った。

　また、文大統領が韓国企業のブースが設けられている会場に移動した際、記者たちは会場に入ろうとしたが再び警護員が阻止した。

　記者たちは強く抗議し、１人と警護員がもみ合いになった。すると周辺にいた警護員約１０人が突然集まり、この記者を廊下に連れ出して倒し、顔を蹴るなど集団で暴行した。

　現場にいた記者や韓国青瓦台関係者らが制止しようとしたが、振り払われた。

　暴行現場に青瓦台の警護員はいなかった。文大統領に付き添っていたという。

　けがを負った２人は大統領の担当医から応急手当てを受けた後、北京市内の病院に運ばれた。腰や目、鼻などに重い打撲傷を負い、出血もあったという。

　青瓦台は外交部を通じ、中国政府に正式に抗議し、真相解明と責任者の処罰を求めた。

　一方、中国外務省は暴行事件について、「誰かがけがをしたなら、われわれは今回の事件を注視する。中国は文大統領の訪中のため、さまざまな面で誠実に準備している」との立場を示した。



文大統領に同行の韓国取材陣、中国人警備員に暴行される
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3240154.html
2017.12.15 TBS

　訪中している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を取材していた韓国人のカメラマンが中国人の警備員から集団で暴行を受け、負傷する騒ぎがありました。

　韓国の聯合ニュースなどによりますと、１４日に北京で開かれていた貿易振興のイベントで、文大統領を追っていた韓国のメディアを、中国人の警備員が制止しました。カメラマンらが抗議したところ、警備員に倒され顔を蹴られるなど集団で暴行を受けたということです。

　韓国大統領府の関係者によりますと、警備員はイベントを主催した韓国の政府機関が契約した中国の警備会社に所属し、中国の公安当局の指揮のもと、警備を行っていた可能性があるということです。韓国大統領府は外務省を通じて中国側に正式に抗議し、真相解明を求めました。

　中国外務省の陸慷報道官は記者会見で「韓国側が主催したイベントだが、中国で起きたことなので非常に関心を持っており、主催者に具体的な状況を確認している。ただの事故であることを望んでいる」と述べています。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/430.html

[経世済民124] 安倍政権下で税収増えてカネ余り　地方自治体の内部留保は21兆円（週刊ポスト）
安倍政権下で税収増えてカネ余り　地方自治体の内部留保は21兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月22日号


　　　
　　　安倍政権下で税収は増え続けている


「税」という漢字の成り立ちは、民から穀物を取り立てた役人が、口を開けて高笑いしている姿を表わしているという。

　現在、政界では年末の税制改正論議が行なわれ、次々に増税方針が打ち出されているが、搾り取る側の政治家や役人はさぞや笑いが止まらないに違いない。国民に税が足りないと思わせながら、実際は国と自治体の金庫には金がうなっているからだ。

　安倍政権下で税収は増え続け、2017年度の国と地方の税収は100兆7000億円と大台を超え、過去最大となる見込みだ。安倍自民党が政権を取り戻した2012年度の税収78兆7000円と比べると22兆円増、安倍政権の5年間で増収総額はざっと80兆円に達する。

　税収を使い切れない地方自治体は“内部留保（基金）”として積み上げ、その総額は21兆円にのぼる。まさにバブル期並みの金余りとなっている。

　それほど税金を取り過ぎたのなら、国民に還元するか、減税すればいい。

　ところが、政府は「社会保障財源のため」「金持ちから低所得者に再配分する」と理屈をつけ、来年からはサラリーマン増税、年金増税、たばこ増税、観光税まで税金を取り立てる方針を打ち出している。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219514
2017年12月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　古巣の自民に泣きついたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　手のひら返しの泣きつき作戦も通用しなかった。自公両党の税制調査会が地方自治体に入る地方消費税の見直し内容を決定。東京都と区市町村は毎年約１０００億円の減収となる見込みだ。

「消費税率８％のうち１．７％分は各都道府県に配られます。今は７５％を各自治体の『消費額』、１７．５％を『人口』、７．５％を『従業員数』に応じて配分額を算出しますが、今回の見直しで消費額を削って人口を引き上げ、互いに５０％にして従業員数の基準を廃止する。東京のように消費額と従業員の多い大都市への配分が減るのです」（自民税調関係者）

　見直しに小池都知事は猛反発。国政進出で敵に回した古巣の自民に泣きつき、野田聖子総務相や宮沢洋一税調会長、鴨下一郎都連会長らを連日訪れ、考え直すよう要請したが、結果はゼロ回答だ。都議会自民も見直しに反対したが、秋田一郎幹事長は「衆院選で政権を批判し、今度は『頼みます』というのは難しい」と小池知事を突き放した。

「地方消費税の見直しは菅官房長官の肝いり。『国政進出で政権にケンカを売った小池知事へのあてつけ』の声もありますが、減収は落ち目の小池知事に手を差し伸べるメリットは何もない証拠。彼女が敵視する石原元知事は０７年に都の法人事業税３０００億円を地方に移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と協力し、当時の福田内閣から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを引き出した。敵だらけの小池知事とは、かなり差があります」（官邸事情通）

　神通力を失った“嫌われ百合子”に未来はあるのか。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三首相、途上国に３３００億円規模の医療支援を表明！国民からは「バラ撒き」と怒りの声！　
安倍晋三首相、途上国に３３００億円規模の医療支援を表明！国民からは「バラ撒き」と怒りの声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19147.html
2017.12.15 13:00　情報速報ドットコム



＊官邸

今月に都内で開かれた国際会議で安倍晋三首相が発表した支援内容に批判の声が殺到しています。

問題視されているのは１２月１４日に行なわれたＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７で、会議中の演説で安倍晋三首相は総額２９億ドル（およそ３３００億円）規模の支援を行う考えを表明しました。

この支援は医療や保健サービスを受けられる制度＝ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けた支援金で、安倍首相は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」と述べ、国際支援に前向きな姿勢をアピールしています。

しかしながら、同じく今月に決定された来年度の税制大綱では、国民の医療費負担のアップや所得税増税などが盛り込まれ、国民からは「ふざけんな」「バラ撒きだ」などと批判の声が噴出。

ネット上でも反発のコメントが殺到している状態で、海外支援よりも国民支援を優先するべきだと安倍政権に疑問を投げ掛ける意見が相次いでいます。


首相 途上国の医療制度に3300億円規模の支援表明
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258301000.html
12月14日 12時00分　NHK



安倍総理大臣は東京都内で開かれた国際会議で、世界のすべての人が必要な医療などを受けられる制度の構築に向けて、発展途上国に対し、今後、総額２９億ドル（およそ３３００億円）規模の支援を行うと表明しました。

この国際会議は、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度＝ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて東京都内のホテルで開かれ、安倍総理大臣や国連のグテーレス事務総長のほか、世界銀行をはじめ、国際機関の幹部などが出席しました。

この中で安倍総理大臣は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」と述べたうえで、国際的な援助や協調を進めていくために、世界銀行など国際機関を通じ発展途上国に対して、今後、総額２９億ドル（およそ３３００億円）規模の支援を行う考えを表明しました。

また安倍総理大臣は、２０２０年に東京で人々の健康の基盤となる栄養分野の取り組み促進に向けたサミットを開催する考えを示したほか、今回の会議で２０２３年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やすことや、貧困に陥る人を年に５０００万人削減するという目標を設定することなどを提唱しました。
































安倍首相の海外へのばらまき。プーチン様にも。。。金子勝　大竹まこと　ゴールデンラジオ　2016年12月16日　室井佑月


安倍首相、消費税増税予定通り行う考え 2019年10月に10％へ



記事コメント

日本国民の血税を元手に行われる
安倍の公開マスターベーションは続く。

自民党や公明党に投票した人は
こういう事態を望んでいたということでしょう。
[ 2017/12/15 13:15 ] 名無し [ 編集 ]

そうやって「いい人」ぶったって、日本は国連の常任理事国にもなれませんし、敵国条項も外されません。いい加減「外面だけよくする」のはやめませんか?　安倍総理。
[ 2017/12/15 13:21 ] 名無し [ 編集 ]


色んな国にお金を貢がないと、どこからも相手にされないからなんだろな。
[ 2017/12/15 13:32 ] 安倍さんは [ 編集 ]

国内には「国の借金で破綻する〜」などとショックを与えて増税
国民はだまされてる
[ 2017/12/15 13:35 ] 名無し [ 編集 ]

ユニセフから子供の貧困』が指摘されながら
それの改善は放ったらかしで

EEZ内漁業の安全が脅かされ、漂着船と言う名の国境警備の不手際が露呈しても
それには目もくれずミサイル防衛、アショアに莫大な金をつぎ込むのと同じ愚をまたもやらかす
[ 2017/12/15 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

まーた始まった、国内には貧困層を増やして虐め抜いて、海外には税金をばら撒き放題、来年はいくらばら撒くのだか、こいつ癖で治らんだろうね、本当に殆どの国民が自民に投票したのか疑う
[ 2017/12/15 14:01 ] 名無し [ 編集 ]

他国から見ればATMと同じ様に思われてるんだろうね。
阿部が首相のうちに日本から金を引き出せるだけ引き出せ、あいつは外面が良いからお願いすれば簡単に金をくれるぞ！って。

海外支援をするのは良いけど、今まで払って来た他国への援助金の半分でも社会保障に回していれば、数多くの問題が解消されてたはず。、国会で議論してた時間も国会開くのに使われた金もただただ無駄使われていた事になってしまったね。

もう悪い意味で歴史に名を残すことになるだろうし、早々に辞任しろよ。
[ 2017/12/15 14:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 習近平中国が産経新聞を取材から締め出し！　
習近平中国が産経新聞を取材から締め出し！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_139.html
2017/12/15 13:55　半歩前へ


▼習近平中国が産経新聞を取材から締め出し！

　中国で産経が当局の取材拒否に遭っているという。私は産経の編集方針には同調しないが、取材拒否には断固反対だ。どんな場面でも「言論の自由」は保証されるべきだ。異論があれば堂々と、言論でやり返せばいい。

　習近平体制になってから中国は元の独裁に戻った。民主化への逆行である。胡錦濤時代にはあり得ない話だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経新聞は１３日、中国・南京市で開かれた「南京事件」に関する国家式典への参加、取材を拒否された。本紙の“口封じ”を狙った報道規制の一環である。

　習近平政権は１０月の中国共産党大会を経て２期目がスタートした。対外的には“微笑外交”を展開し「ウィンウィン（共栄）」を呼びかけているが、国内ではいかなる批判も許さない強権体制を固めつつある。

　本紙が取材の機会を奪われるのは今年に入って３回。３月の全国人民代表大会（国会）閉幕後に開催された李克強首相の記者会見や、１０月に行われた習近平総書記（国家主席）ら党新指導部の記者会見への出席も拒否された。胡錦濤前政権時代にはこれほどの規制はなかった。

　中国当局が批判を封じ込めようとしているのは、報道機関だけではない。今年最大の政治イベントだった党大会前には、人権活動家や民主活動家、またその家族が軟禁されたり、北京から追い出されたりした。インターネット上の監視や検閲も強まるばかりだ。

　世界２位の経済大国となった中国は今、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を各国に働きかけている。しかし“微笑”の裏には、思い通りにならない相手に対し報復や嫌がらせも辞さないこわもてが隠されている。　（以上　産経）










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219621
2017年12月15日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　希望の玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メディアは「希望の党」を「野党」として扱っている。例えば、東京新聞は〈野党共闘　足並みに乱れ　希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が５月、衆院法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ〉と報じた。

　希望を野党とみなすから、〈野党共闘　足並みに乱れ〉が生ずるのである。しかし、希望の実体は「閣外与党」であって、「野党」ではない。希望の政策を見れば、それは明白だろう。

　希望の代表だった小池百合子都知事は衆院選前、政策が一致しない民進党出身者を「排除」する、と明言。候補者選定で、安全保障や憲法観といった根幹部分で一致していることを求めたが、この踏み絵は前民進党代表の前原氏と協議した上での判断だったとされる。

　産経は、希望の党憲法調査会長の細野氏の発言として、憲法９条をめぐる党内の改憲議論について、〈玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている、と明かし『自衛隊としっかり書くべきだ』と強調した〉と報道。さらに同紙によると、玉木代表は〈立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい、と述べた〉という。

　毎日は〈スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない〉という長島氏の発言内容を報じている。

　希望幹部の発言をざっと挙げただけでも、自民党の政策を支持している姿勢は疑いようがないが、「右へ右へ」広がれば、自民支持者が希望を支持するとでも考えているのだろうか。民放やＮＨＫの世論調査で、希望の党は支持率が１％台である。疑惑だらけの森友・加計問題を追及しない「閣外与党」を国民が支持するはずがないのは当然だ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜森友学園問題＞ 一体、誰が瑞穂の国記念小学院の建立を願っていたか、籠池佳茂さんの証言　
【森友学園問題】 一体、誰が瑞穂の国記念小学院の建立を願っていたか、籠池佳茂さんの証言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63d432d10afe1b2853ba5db9baea3701
2017年12月15日　のんきに介護


籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1さんのツイート。



筋違いな政府の難癖のため、公平性が害されている。

みんな、思うことは、

一緒だよ。

立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんが

今年の漢字にことよせて、

こんな一言。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 目に余る岡山理科大学の悪徳商法　加計孝太郎がしゃぶっている大学だけのことはあるな　


目に余る岡山理科大学の悪徳商法　加計孝太郎がしゃぶっている大学だけのことはあるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3c59599bf25a4d3165ea7460f650bf54
2017年12月15日　のんきに介護


番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏@yoswataさんのツイート。



寄付金集めのHPは、こちら。

☆　記事URL:http://www.donation.fm/ous/













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍は、国連のグテーレス事務総長と意見が完全に一致したとほざいた、これが舞台裏。やっぱり金目で獲得した虚栄だった　
安倍は、国連のグテーレス事務総長と意見が完全に一致したとほざいた、これが舞台裏。やっぱり金目で獲得した虚栄だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/250a91410283f117ca607435c20eb810
2017年12月15日　のんきに介護


大下賢一郎‏ @kemuchimanさんのツイート。




〔資料〕

「低所得国の保健医療強化などに２９億ドル支援　首相表明」

　　　朝日新聞（2017年12月14日11時39分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKDG35SWKDGUTFK005.html

　安倍晋三首相は１４日午前、すべての人が負担可能な費用で適切な保健医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」を実現するため、２９億ドル（約３２００億円）規模の支援をすることを明らかにした。都内で開かれている国際会議「ＵＨＣフォーラム２０１７」でのあいさつで表明した。

　首相は、ＵＨＣの意義を「誰一人取り残さない社会の実現を図るうえで不可欠な要素」と指摘。２９億ドルは、低所得国の保健システム強化やドローンを使った医療供給などに活用すると説明した。２０２３年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を世界で１０億人増やし、高額の医療費負担で貧困に陥る人を年５千万人減らす新たな目標も示した。

　フォーラムには国連のグテーレス事務総長も出席。首相は同日昼に別途、会談し、北朝鮮問題への対応を含めて意見を交わした。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 重大事故でも“飛行自粛要請”のア然…「日米蜜月」の真相（日刊ゲンダイ）
　


重大事故でも“飛行自粛要請”のア然…「日米蜜月」の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219615
2017年12月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「当然」が「異例」に（右は、沖縄県議の立ち入り調査）／（Ｃ）共同通信社

　全メディアが「異例」と報じた。米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリの窓が飛行場近くの小学校の校庭に落下した事故を受け、沖縄県警は１４日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機の状況を調べた。

　落下した窓は金属製の外枠があり、９０センチ四方で重さ７・７キロ。運動場の中央には落下物の痕跡が残り、周辺には割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが伝わってくるが、驚くことに落下地点は当時運動場にいた約６０人の児童から約１０メートルしか離れていなかった。あやうく多数の児童の命が犠牲になるところだったのだ。

　落下事故が起きた１３日は普天間所属のオスプレイが名護市沿岸に墜落してから１年に当たる。今月７日にも米軍ヘリの部品と同一の物体が保育園の屋根に落下したばかり。今回の事故を起こしたＣＨ５３は今年１月と２月に着陸装置が故障し、６月に久米島空港に緊急着陸。１０月には高江ヘリパッド近くの牧草地に不時着し炎上した。０４年に沖縄国際大に墜落したのも、同系統機である。

　ポンコツヘリの相次ぐ事故に対し県警の基地への立ち入り調査は「当然」のはずなのに、「異例」となってしまうのは、日米地位協定という不公平な障害が日米間に横たわっているためだ。

　地位協定によって在日米軍基地の管理権は米国側に委ねられており、米軍の了解なしには、日本の捜査権は及ばない。米軍は地位協定に基づく航空特例法によって、日本の航空法の適用除外という「特権」も与えられている。そればかりか、１９５３年に合意した「密約」によって、日本の警察は基地の外であっても米軍の財産について、捜索、差し押さえ、検証を行う権利すら認められていないのだ。

　敗戦後７０年以上たってもなお、事実上、日本は米軍に対して治外法権下にあり、「当然」のことが「異例」となってしまうのである。

■蜜月を自慢するなら平等な関係を目指せ

　重大な事故が相次いでいるのに、日本政府は米軍に国内法を適用できない。とうてい主権国家とはいえない現状を直ちに是正すべきなのに、安倍政権は弱腰だ。菅官房長官は「（事故は）あってはならない」と発言したが、政権としては事故を起こした同型機の「飛行停止」ではなく、あくまで「飛行自粛」を求めただけだ。

　大体、安倍首相は常日頃からトランプ米大統領との「蜜月」関係を自慢してきたのではなかったのか。トランプ来日時の共同会見で安倍は「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた１年はなかった」とまで言い切った。

　それだけ安倍がトランプと親密だったら、ポンコツヘリの飛行停止を断固要求し、地位協定の見直しを持ちかけたらどうなのか。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）が言う。

「米軍が何をしでかしても“お手上げ”状態という不平等な現状は、世界でも異例中の異例です。米国と同盟関係にあるドイツやイタリアは自主性が認められており、自国の安全が脅かされれば、米軍にノーを主張できるようになっています。日本もそのような平等な関係を目指すべきで、本来なら米軍の事故が頻発する今こそ交渉のチャンスです。いつも安倍首相は『国民の生命と財産を守る』と豪語しているのですから、その言葉を守って地位協定の見直しに向けた行動を示すのがスジです」

　普段は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う関係などとヌカしながら、いざ米軍が沖縄県民を殺しかねない事故を起こしても、「遺憾の意」しか表明できないとは……。「蜜月」という名の日米主従関係に縛られたポチ政権の正体見たりだ。

　　
　　　沖縄だけの問題じゃない（Ｃ）共同通信社

国民の命より米国歓待が大事な非道政権

　フザけたことに自民党内では、改めて普天間の危険性が浮き彫りとなったとして、今回の落下事故を政治利用する動きが活発化している。

　萩生田光一幹事長代行は１３日、菅官房長官との面会後、「事故は言語道断で絶対に許されない」と語ったうえで、「だからこそ、早く移設をしなければいけないという問題もある」と、今回の事故を辺野古移設計画に結びつけた。

　前防衛副大臣の若宮健嗣・党国防部会長も、自身のツイッターに〈普天間基地の一日も早い移転を実現しなければなりません〉と書き込むなど、「辺野古移設を急げ」の大合唱。あたかも移設反対派の阻止行動が事故を招いたようなムードづくりに躍起なのだ。

「米軍基地がある限り事故は起きるわけで、移設反対の動きとは無関係です。自民党は普天間の危険性を問題視するならば、党を挙げて安倍政権に対し米軍に再発防止策を講じさせるように求め、それに応じるまで普天間閉鎖を訴えるべきです。それが『国民の生命と財産を守る』を標榜する政権与党の責務のはず。常に米軍の顔色をうかがうだけで、普天間の危険性を放置し、子供たちの命を重大な危険にさらしておきながら、言うに事欠いて辺野古移設を急げと主張するなんて、まったくもって論外です」（石川裕一郎氏＝前出）

　今回の落下事故を足がかりに、自民党が「早期移設」の世論形成に血道を上げているのは、間違いなく残り２カ月を切った沖縄・名護市長選を意識したものだ。

　名護市は移設先の辺野古を抱える。自民は移設推進派の渡具知武豊市議を擁立し、移設反対を掲げる「オール沖縄勢力」の推薦を受ける現職の稲嶺進市長の追い落としを狙っているのだ。

■危険と隣り合わせなのは沖縄だけじゃない

　しかも安倍政権は、稲嶺市長のクビをすげ替えるためなら、何でもアリだ。米軍の施設や装備などを受け入れる全国４４市町村を対象に、昨年度までに計８３８億円の「米軍再編交付金」を支給してきたが、名護市は辺野古新基地の建設予定地でありながら、支給を凍結されている。

　この“兵糧攻め”が始まったのは、２０１０年に移設反対派の稲嶺市長が誕生してからだ。第２次安倍政権の発足から５年間、一文たりともカネを払っていないのだから、分かりやすい嫌がらせである。

「来年２月の名護市長選の後、来秋には沖縄県知事選も控えています。移設反対派の翁長雄志知事を蹴散らすためなら、安倍政権はあらゆる手段を講じるのでしょう。それで干上がり、困窮するのは沖縄県民です。辺野古移設は米国へのご機嫌取りのようなもので、米国を喜ばせるためなら、手段を選ばずとはあまりにも非道です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　本土の大メディアも同罪だ。国民を危険にさらす重大事故の頻発に、普天間飛行場なんて即刻閉鎖させるのが当然なのに、そうハッキリ社説で書いたのは現地の「琉球新報」のみ。大メディアの事故報道から国民の命を脅かす事故への本気の怒りは伝わってこない。前出の五十嵐仁氏はこう指摘する。

「名護市長選や沖縄県知事選への影響を気にする政権サイドに忖度して、仮にメディアが事故の矮小化を図っているのなら、許しがたい。この国の政府もメディアも『抑止力論』にとらわれて、思考停止に陥っていますが、現実に国民の命を危険にさらしているのは、北朝鮮のミサイルよりも米軍基地の存在ではないですか。いい加減、その現実を直視して、国を挙げて植民地的対応から抜け出すべきです」

　事故頻発のオンボロヘリ、ＣＨ５３が飛び回っているのは沖縄だけではない。全国の基地を自由に往来し、いつ東京上空から落ちてきてもおかしくない。全国民にとって、沖縄の事故は決して対岸の火事ではないのだ。

　恥辱にまみれたポチ政権が続く限り、国民の命は常に危険と隣り合わせであることを忘れない方がいい。










　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/237.html

[経世済民124] 紙幣はどのようにして誕生したのか --- 久保田 博幸　
紙幣はどのようにして誕生したのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00010005-agora-bus_all
12/15(金) 17:14配信　アゴラ


中国の唐の時代の後期には、茶・塩・絹などの遠距離取引が盛んになるなど商業の発達に伴い銭貨の搬送を回避する手段として「飛銭」と呼ばれた送金手形制度が発生した。高額商品の売買には銭貨の「開元通宝」などでは量がかさんでしまう上、途中での盗賊などによる盗難の危険もあった。このため、長安や洛陽などの大都市と地方都市や特産品の産地などを結んで、当初は民間の富商と地方の商人との間によって「飛銭」という送金手形制度が開始された。

これはたいへん便利なものであるとともに、手数料収入に目を付けた節度使(地方の軍司令官)や三司(財政のトップ)などもこれを模倣した。飛銭を利用する際に使われた証明書(預り証)が、宋代になると交子・会子・交鈔・交引などと呼ばれ、証明書それ自体が現金の代わりとして取引の支払に用いられるようになった。特に四川地方で発行された交子は世界史上初の紙幣とされている。

紙幣はたいへん便利なものであったことで、その需要が増え、それに目をつけた政府は軍事費に当てるための財源として交子を乱発し、その価値を失ってしまった。政府に発行をまかせると紙片を乱発しかねないのは歴史が証明している。その後、新たな紙幣を発行するものの、やはり信用を落としてしまい、最終的には銅銭が復活することになった。

しかし、なぜ中国で世界最初の紙幣が誕生したのであろうか。貨幣の材料となる貴金属などの産出が限られていたこともあるが、宋や元の時代の国家権力が強かったことも要因であろう。それとともに遠隔地との交易など商業の発達がそれを促したものといえよう。忘れてならないのは、紙そのものが中国で発明されたものであり、さらに印刷術も発達していたことが、紙幣の発行を可能にしたといえる。マルコ・ポーロの「東方見聞録」には、元で通貨ではなく紙幣で買い物をする様子を見て驚く場面が登場する。

日本における現存する最古の紙幣は、1610年に伊勢の山田において、支払いを約束する預り証の形式をとって発行された山田羽書(はがき)とされる。

伊勢神宮に仕える有力商人が、高い信用力と宗教的権威を背景に、釣銭などの煩わしさを少なくするために発行された紙幣であり、額面金額も銀1匁以下の小額となっていた。形や文様が統一されたことで、不特定多数の人々に交換手段として利用が可能なように作られており「紙幣」として利用されたのである。

世界で最古の紙幣は10世紀に四川地方で発行された交子とされるが、日本はこれに次いで世界で二番目に古く紙幣を発行していたことになる。

その後、私札は伊勢国、大和国、摂津国など近畿地方を中心に、有力商人がその「信用力」を元に発行し、室町時代末期から江戸時代初期にかけて約60年の間、流通した。

こうした私札に目をつけた各藩が発行したのが「藩札」と呼ばれる紙幣である。藩札の最初は1630年に始まった備後の福山版のものと言われているが現物は残っておらず、現存するものとしては1661年の福井藩の札が最古のものとなっている。

私札も藩札も江戸時代後期まで、ほとんど銀立の額面で発行されていたが、これは西日本では銀が経済の主流であったことが要因である。

紙幣については乱脈な発行によるインフレへの懸念とともに、偽札の問題が生じる。世界で最初に紙幣を発行した中国では、偽札防止のため細かな文字や文様などを組み合わせ簡単には真似のできない工夫がされていたが、日本の藩札も同様に色刷りや透かしなどが実用化されていた。1856年に浜松藩が出した銀札にはオランダ語を入れるなどの工夫も行っていたのである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/872.html

[経世済民124] トヨタとパナソニック提携の裏に潜む「中国企業の大きな影」　トヨタは天秤にかけるつもりか？（現代ビジネス）


トヨタとパナソニック提携の裏に潜む「中国企業の大きな影」　トヨタは天秤にかけるつもりか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53835
2017.12.15　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


気心知れたパナとの提携

トヨタ自動車の豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長は13日、共同記者会見して、車載用電池の共同開発で提携を検討すると発表した。提携の内容について両社ともに詳細を明らかにしていないが、電気自動車（EV）の航続距離を飛躍的に伸ばす次世代の電池として期待される「全固体電池」の共同開発が有力視されている。

同時に豊田社長は2030年頃にハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PFV）、EV、燃料電池（FCV）が世界販売に占める割合（電動化比率）を50％にする計画も明らかにした。すでにホンダも2030年までに電動化比率を65％にする方針を明らかにしている。こうした日本メーカーの動きに合わせて、高性能で低コストの電池の需要が増すと見られる。

日本の自動車、電機業界のトップ企業であるトヨタとパナソニックが組むことで、国内の開発基盤を強化して安定供給を構築していく狙いもある。トヨタは、他社にもこの提携に参画するように呼び掛ける考えで、電池の「日の丸連合」構築を目指す。

パナソニックは米テスラモーターズとも提携して車載電池を提供しているが、テスラ向けはパソコンなどに使われる円筒形電池。トヨタとの提携で開発を目指すのは、角形電池と言われるもの。現在もパナソニックは多くの自動車メーカーに納入しており、洲本工場の能力を拡張し、中国大連でも生産を始める。


パナ製の電池が採用されたテスラのSUV「モデルX」（Photo by gettyimages）

現在の角形のリチウムイオン電池は電解質に液体を用いているため、気温によって電池の機能が低下するケースがある。トヨタとパナソニックが共同開発すると見られる全固体電池は、電解質に液体を用いないため、航続距離などが伸びると言われている。

もともとトヨタとパナソニックは車載電池で提携関係にある。1996年、両社はニッケル水素電池などを生産する合弁会社「パナソニックEVエナジー」を設立、トヨタのプリウスなどのハイブリッド車に電池を提供してきた。当初、パナソニックが株式のマジョリティーを持っていたが、現在はトヨタがパナソニックから株を引き取ってトヨタ主導の会社になり、社名も「プライムアースEVエナジー」に変更した。

トヨタとパナソニックは車載電池以外にも自動車ビジネスで関係が深いほか、考え方や社風が似たところがある。人事制度も相談して決めることもしばしばあった。そうした意味でトヨタからすればパナソニックは手の内が分かった組みやすい相手だ。

パナソニックにも同様のことが言える。開発の初期段階から、気心が知れた両社の技術陣が意思疎通し合うことで、自動車メーカーが求める電池が開発しやすくなり、かつ、そのスピードも速くなる利点があるだろう。

中国CATL社の猛追

トヨタとパナソニックが新型電池開発の提携を検討する背景には、2つの大きな世界の潮流がある。それが両社の危機感をあおった面も否定できない。

まずは、世界1位の自動車市場である中国と2位の米国での環境規制の強化によって、EVを中心とする電動化シフトが加速することだ。

中国政府は今年9月、自動車メーカーに対して2019年以降は一定のエコカーの生産・販売を義務付ける新規制を発表した。米カリフォルニア州も18年から環境規制を厳しくする。いずれもエコカーの定義から日本メーカーが得意とするハイブリッド車（HV）を外し、電気自動車（EV）を中心に据えていく考えだ。英仏も2040年までに内燃機関の車の販売を禁止する方針。世界的に電動化の流れは止まらないだろう。

特に中国の動きが戦略的だ。新環境規制導入には布石があり、今年4月に公表された「自動車産業中長期発展計画」では、将来的に「自動車強国になる」との戦略が示された。大国ではなく「強国」である。自国主導で技術力と商品性能を高め、世界市場を席巻したいとの野望が透けて見える。

これまで中国では、自国にエンジンや変速機などの主要技術がなかったことから、ドイツや米国、日本から支援を受けて自動車産業を育成してきたが、自動車生産の規模が大きいだけで、「技術大国にはなっていない」との危機感がある。

こうした点を改めるには「ルール変更」が有効と判断。EV開発ではドイツも米国もまだスタート段階で、日本勢にいたっては日産自動車以外は商品化すらできていない。一斉スタートであれば、中国にも勝ち目はあると踏んだ。

中国は現在、国を挙げて電池事業の強化に走っており、多額の補助金も投入している。こうした動きに対抗していくためにも車載電池での「日の丸連合」が必要と判断された。


急速にEVシフトが進む中国（Photo by gettyimages）

次に車載電池分野での中国、韓国企業の台頭がある。電池は日本の得意分野であることは知られているが、海外から熾烈に追い上げられ、その優位性が盤石ではないことは日本では一般にはあまり知られていない。

たとえば中国・福建省に本社を構える電池メーカーCATL社には世界の自動車メーカー首脳が訪れ、提携や調達を打診している。

CATLは今やトラックを含めた車載電池の生産では世界最大の企業に成長した。「コスト、品質の両面からCATLのリチウムイオン電池はパナソニック製と遜色ないばかりか、近いうちに追い越してしまうのは確実」（大手自動車メーカーEV担当技術者）との見方もあるほどだ。今夏には、EVへの参入を目論む米アップルがCATLと車載電池を共同開発しているとも報じられている。

また、韓国LG化学も車載電池で力を付けている。EVシフトを打ち出す独フォルクスワーゲンが発売した「ゴルフ」のEVにもLG製が採用されている。さらに日産自動車が2020年頃に出すとみられるEVの3代目「リーフ」ではLG製電池を採用することが有力視されている。

日産はNECと合弁でEV向け電池の生産会社を設立していたが、中国系ファンドに売却した。EVにとって電池は心臓部の一つだが、それをあっさり手放したのは、NECとの合弁生産の規模では中国や韓国に勝てないと判断したからだ。

液晶テレビの二の舞になるのか

日産・ルノー連合は最近、CATLにも急接近している。現在、「ノートe-POWER」の電池はパナソニック製を採用しているが、今後はCATL製に切り替える可能性も浮上している。

こうした実態をパナソニックが知らないはずがない。パナソニックはトラックを除く乗用車向け車載電池では世界トップシェアを持ち、携帯電話向けなどを含めると世界No.1の電池メーカーだ。虎の子の事業が、中国や韓国勢に追い上げられているのだ。

その構図は、パナソニックやソニーが世界のテレビ市場を席捲していたのに、いつの間にか韓国メーカーに追い抜かれてしまったことと似ている。

車載電池は、半導体や液晶などと同様に設備産業の一面があり、規模の利益がモノをいう。すなわち設備投資競争が命運を分ける。そうなると中国や韓国勢が強い分野だ。

加えて、かつて早期退職した日本の半導体の技術者が韓国に渡ったが、電池の世界でも「頭脳」を買われて中国企業に移る日本人がいる。半導体や液晶で起こった事象が電池でも起きているのだ。

パナソニックにしてみれば、経営資源が豊富な「世界のトヨタ」との提携関係を強化することで、次世代電池でも優位に立ちたいとの考えがあると見られる。一方、トヨタもEVでの出遅れが指摘され、危機感を持っている。乗用車向け車載電池で世界でトップシェアを持つパナソニックと組むことは、EVに前向きに取り組んでいることを市場に示す「演出効果」もある。

実はトヨタはこうしてパナソニックとの提携を深めようとしながら、したたかにもCATLとの連携を探る動きもしている。

豊田社長が年明け早々、CATLを訪問する計画があることが中国や日本の電池業界では話題となっているのだ。トヨタはCATLからもリチウムイオン電池の購入を検討していると見られる。トヨタは今後、汎用化していく分野ではCATLとパナソニックを天秤にかけながら付き合っていくことになるだろう。

車載電池を巡り、これから熾烈な戦いが世界で始まろうとしている。電池が強いと言われる日本は決して安泰ではない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本の刑事司法が真っ暗闇という知られざる真実－（植草一秀氏）　
日本の刑事司法が真っ暗闇という知られざる真実－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc40o
15th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。

高裁での証拠も無い中での有罪判決が、

事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。

冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。

前 美濃加茂市長　藤井浩人‏」

これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。

主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事

【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　
日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！

https://goo.gl/SDqPaB

に郷原氏による新著

『青年市長は“司法の闇”と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開』

https://goo.gl/4tB7EH

に記した次の言葉を掲載している。

「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、

藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。

その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、

再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」

その上でこう記している。

「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と

闘い続けてきた。

その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、

実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」


日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。

この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。

警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。

しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、

その行動、判断を信頼することができないのである。

一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を

「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。

この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。

しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。

日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力＝行政権力の番人なのである。

警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、

「政治権力＝行政権力の番人」あるいは「番犬」である。

悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、

噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。

この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、

冷ややかに見つめることが必要である。

できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、

権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、

「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。


日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を

重要視しなければならないのは、

この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、

これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。

事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。

日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて

一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。

貴ノ岩は１０針も縫う重傷を負った。

警察が適正に行動していたなら、

殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。

ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。

相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、

貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。

これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。

メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。

当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。

一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、

また、問題処理を相撲協会ではなく、

警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。

警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。

貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、

現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を

負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。

「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」

などの主張は噴飯ものである。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する

逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。

日本の警察・検察権力の最大の問題は、

不当に巨大な裁量権が付与されていることである。

その裁量権とは、

犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権

と

犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、

無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権

のことだ。


日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害、殺人未遂事件について、

ものごとを正確に見つめる人々からは、適正な論評も提示されている。

北口雅章法律事務所　弁護士のブログ

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1136

には、

「週刊誌で読み解く，横綱日馬富士・暴行事件の深層（真相？）」

に始まる日馬富士暴行傷害事件に関する論考記事が数多く掲載されている。

このブログで筆者は、

「様々な情報・憶測等が飛び交うなか，日馬富士・極悪非道説から，

貴乃花・謀略説，あるいは貴乃花・「勇み足」説など，いろいろ意見はあろうが，

「弁護士として」「適正な捜査」を監視すべき立場から，

以下では，

この事件において，注目・着眼すべき諸点について考えるところを述べておきたい。

（私自身としては，本ブログを担当捜査官・主任検事，及び鳥取地検の

次席検事・検事正に読んでもらいたい，と思っている。）」

と記述している。

法律専門家の立場から問題を掘り下げたもので、熟読に値するものであると考える。


また、ダイヤモンドオンラインには、

モチベーションファクター株式会社代表取締役山口博氏による

『日馬富士事件で露呈した相撲協会の「最悪マネジメント」』

http://diamond.jp/articles/-/152597

と題する論考が掲載されている。

山口氏は、相撲協会の中間報告の内容が

「「貴ノ岩の態度が悪かったので、指導するつもりで日馬富士が暴行した」

「貴ノ岩がすぐに謝っていれば、こうはならなかった」という意味の、

まるで被害者に非があるかのような内容だ」

と指摘し、

「片方からしか聴取ができていない以上、

「得られている情報は限定的であり、現時点で判断不能。

警察の捜査結果の発表を待って、双方の聴取結果を踏まえて

協会としての見解を述べたい」という意味のこと以外、何を言えよう。」

「マネジメントする側の日本相撲協会が加害者・被害者双方を公正に取り扱わず、

加害者側に加担したと思われる発言をすること自体が、

人事の観点から大問題なのだ。」

と指摘する。さらに、

「日本相撲協会・八角理事長の記者会見によれば、

理事会で「理事はじめメンバー全員が協力して日馬富士暴行問題の解決にあたる。

これに違反するものは懲戒処分の対象になる」という決議をして確認したという。

これではまるで、協会の聴取に応じない貴ノ岩と、

所属する部屋の貴乃花親方に対する牽制ではないか。

処分をちらつかせて協力させようとしているように受け取られても抗弁できず、

公益通報者保護法に抵触しかねない発言だ。」

と記述する。

適正な見解を示す識者は存在するのである。


また、筑波大学教授の原田隆之氏は、『現代ビジネス』サイトに、

「貴乃花と日馬富士、被害者が悪者になる「バカげた事件」の不快さ

横綱に媚びる道徳なんていらない！」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53691?page=2

と題する論考を掲載している。

原田氏も山口氏同様に、相撲協会の中間報告のあきれるばかりの歪みを批判する。

「輪をかけて酷かったのが、日本相撲協会の危機管理員会なるものが出した

「中間発表」である」

「危機管理員会なるものが、中立的な立場ではなく、

明らかに「加害者寄り」であることがはっきりとわかる。

そもそも、被害者の貴ノ岩から事情を聞くことができていないのに、

加害者側からの一方的な言い分だけを聞いて、

「中間発表」を出したところにも、その性格が如実に現れている。

貴乃花親方が貴ノ岩の聴取を拒否しているから、

貴ノ岩の事情聴取ができなかったということは事実であっても、

肝心の被害者から事情を聞けていないのであれば、

この時点でこれを出すことは拙速である。

そして、その内容自体についても、

論評をするのも嫌になるほどのあまりの酷さである。

まるで、日馬富士が主人公の安っぽいメロドラマである。」

問題を適正に洞察する人々の論評はおおむね一致している。


原田氏はメディアの報道の歪みをも指摘する。

「マスコミ報道も、貴乃花親方の「頑固さ」ばかりをクローズアップしているが、

この風景もなんとも異様である。

貴乃花親方は、被害者側であって、被害者を守る立場である。

彼は、繰り返し「この一件は、もはや関取同士の内輪もめという範疇を

超えているから、警察に届けを出し、その捜査を優先する」と

主張しているだけなのに、そのどこがおかしいのだろうか。

それに、これまで述べてきたように、明らかに「加害者寄り」の相撲協会を信用して

事情聴取に応じろと言われて、「はいそうですか」と言えるはずがない。

理事会では、冬巡業から巡業部長である貴乃花親方を外すことが決定されたという。

これは、親方への「処分」ではないことが強調されていたが、

寄ってたかっていじめをしているように見えてしまう。」

これが適正な見解であると言える。


事案は、現役横綱による一方的な暴行傷害事件、

より正確に言えば「殺人未遂事件」であって、

本来は、警察が迅速に行動して、逮捕、勾留、起訴に至る事案である。

ところが、日本相撲協会を取り巻く巨大な利権が背景にあり、

検察当局が犯罪として立件しない方策を探っているように見える。

被害者サイドが厳罰処分を求めている以上、

犯罪を揉み消すことが困難であるため、

相撲協会は何としても貴乃花親方の聴取を実現し、

相撲協会内での決着を図ろうとしていると見られる。

相撲協会内で決着がつけば、

検察は処分保留などの犯罪揉み消しを断行できるという計算なのだろう。


日本の警察、検察は、近畿財務局の国有財産不正廉売疑惑事案についても、

積極的な捜査姿勢を示さない。

加計学園による獣医学部建設費用の水増し請求疑惑についても、

何らの捜査も行われていない。

伊藤詩織さんに対する山口敬之氏による準強姦容疑での逮捕状が

揉み消された事案についても、十分な説明はなされず、

検察審査会での審査内容も明らかにされていない。

その一方で、森友学園に対する国有財産の不正廉売の実態を公表してきた

籠池泰典氏夫妻に対しては、補助金適正化法に基づき対応するべきところを

刑法の詐欺罪を適用して立件し、逮捕と不当な長期勾留を続けている。


要するに、この国の刑事司法は

「真っ暗闇」

なのである。

無実潔白なのに犯罪者に仕立て上げられる者が生み出される。

他方で、

重大犯罪の犯人であるのに、無罪放免にされる。

こうした惨状に対応するひとつの道は、

警察、検察、裁判所の行動と判断に信用と信頼を置かないことである。

警察、検察、裁判所の行動と判断を、

冷やかに見つめること。

その冷静さ、客観性を、日本の主権者国民は保持しなければならない。

最後に、本稿タイトルは

「日本の刑事司法が真っ暗闇という知られつつある真実」

が、より正確であるかも知れない。


関連記事
＜藤井浩人美濃加茂市長　冤罪＞　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html


藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り　混乱避け辞職決断　「一切無実、現金授受はない。これは冤罪」「日本の司法は腐っている」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/208.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/238.html

[経世済民124] 2018年度経済見通し（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
2018年度経済見通し
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735478.html
2017年12月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　12月も押し詰まり、予算の時期を迎えています。

　で、来年度予算について考えるに当たっては、来年度の経済がどのような姿になるか予め予想を立てる必要がある訳ですが…

　それが2018年度の経済見通しということになり、次のような線で最終調整されていると報じられています。

　実質成長率　1.8%

　名目成長率　2.5%

　どう思いますか、この数字。

　実は、この数字、一見穏当に見えるかもしれませんが…少々高すぎるかもしれませんね。だって、現在の日本の潜在成長率は、良くて0.5%～1.0％程度でしかないと見られている
からです。

　ただ、それはそれとして、その一方で名目成長率は2.5%であるということになれば、インフレ率は0.7%となる訳です。

　つまり、2018年度も、目標値の2%には遠く及ばない、と。

　否、だからインフレ率をもっと引き上げるようなことを考えろと言いたい訳ではないのです。

　言いたい訳ではないのですが、しかし、安倍総理と日本銀行は、物価目標政策を掲げて2%のインフレ率を実現すると言っていたのに、5年経ってもそれが実現せず、そして、6年目に入っても実現しないと政府自身が認めていることになるのです。

　だとしたら、何のための物価目標政策なのか、と問いたい。

　本来であれば、目標値が達成できない合理的な理由を国民に説明すべきですし、それと同時にどうすれば目標値に近づけるかを説明する責任がある筈。

　しかし、もうそんなことはどうでもいいという態度なのです。

　しかし、それならそれで物価目標値など、さっさと撤回すべきでしょう。

　何故それができないのか？

　でも、そうなれば、安倍総理が言ってきたこと、そして、日銀が言ってきたことが間違っていたと認めざるを得ないからですよね。

　まあ、いいでしょう。

　誤解のないように言っておきますが、2%の目標を実現すべく考えられることを何でもやれと言いたい訳ではないのです。

　それに、もし仮に急にインフレ率が高まるようなことになれば、それに伴って金利が上昇し、そして、金利が上昇するということは国債価格の暴落が起き、経済が混乱してしまうことが予想されるからです。

　急激な変動を起こさないことが先決。

　いずれにしても、この時点で恒例となっている補正予算を組むことが想定されている訳ですが…

　そして、その補正予算を組むことにに対して疑問を投げかける声が殆ど聞こえてこないのですが、需給ギャップが解消し、人手不足が問題になっているなか、何故景気対策の意味を持つ補正予算を組む必要があるのかと言いたい！

　バカじゃなかろうか、と。

　で、それでも補正予算を組むというのであれば、そもそも経済見通しなど何の関係もないということになるのです。

　
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[経世済民124] 住宅ローンの完済を早める「繰上げ返済の3大鉄則」をご存じか　いまから買う人にぜひ知ってほしい（現代ビジネス）


住宅ローンの完済を早める「繰上げ返済の3大鉄則」をご存じか　いまから買う人にぜひ知ってほしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53768
2017.12.15　山下 和之　　現代ビジネス


超低金利だから利息も大してかからないので、ジックリ返済すればいい。むしろ借金は多い方が得で、繰上げ返済などする必要はない――

そう考えている人がいないだろうか。

結論から言えば、それは大きな間違い。いくら超低金利といっても、利息がかかるのは変わらない。むしろ超低金利で返済額が少なくなる分、貯蓄を増やしてそれを繰上げ返済に回してできるだけ早く返済を終えるのが得策になるはずだ。

なぜ繰上げ返済でトクできるのか

住宅ローンには、約定通りに決まった額を返済するだけではなく、余分に返済することも可能で、これを繰上げ返済と呼ぶ。繰り上げ返済をすることで、借入額が減るため、本来支払うべき利息を大幅にカットできることが最大のメリットだが、利点はそれだけではない。今回はこうした意外に知られていない繰り上げ返済のメリットを紹介する。

そもそも繰り上げ返済の方法には二通りある。一つ目は毎回の返済額を変えずに、残りの返済期間を短縮する「期間短縮型」。二番目は、残りの返済期間を変えずに返済額を減らす「返済軽減型」だ。

圧縮できる利息の金額を比較すると「期間短縮型」のメリットが格段に大きく、かつ返済期間を短縮できる効果もあるため、多くの人がこの「期間短縮型」を利用している。

その仕組みは＜図表1＞にある通り。

この「期間短縮型」では、一部繰上げ返済する資金はすべて元金の返済に充当される。仮に100万円繰上げ返済するとして、その100万円が繰上げ返済する時点から20回分の元金に相当すれば、20回、1年と8か月分残りの返済期間が短くなる。

＜図表1＞の左側のピンクの部分が20回分の元金100万円になり、この元金に対応する20回分の利息を「支払わずにすむ利息」としてカットできる仕組みだ。

＜図表1＞「期間短縮型」の繰上げ返済でトクする仕組み



リタイアまでに完済してしまえる可能性も

毎月の返済額が8万円であれば、20回分の元利合計の返済額は8万円×20回で160万円になる。繰上げ返済しなければ160万円支払う必要があるのが、繰上げ返済によって100万円の元金支払いだけですむのだから、差し引きすると60万円の利息支払いをカットできる計算だ。

つまり、100万円の繰上げ返済することで、支払い利息60万円をカットできる上、残りの返済期間を1年と8か月分短縮できることになる。

これを何度か繰り返していけば、トクする金額が積み重なっていくだけではなく、返済期間を5年、10年と短くすることも決して不可能ではない。

例えば40歳で30年返済の住宅ローンを組んで、完済時には70歳になってしまうと不安に思っている人も、この繰上げ返済によってリタイア前に返済を終えられるようになる。

繰上げ返済は、支払い利息をカットできるメリット以上に、実はこの期間短縮という精神的な負担を軽く出来ることも大きなメリットなのだ。

繰り上げ返済「3つの鉄則」

超低金利だと、実際のところ繰上げ返済の効果は金利が高い時期に比べると小さくなってしまう。

＜図表2＞にあるように借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしで、1年後に100万円繰上げ返済すると、金利3％の住宅ローンなら支払い利息を169万円カットできるのに対し、2％になると94万円に減少、1％だと39万円になる。金利が高いほどメリットが大きく、金利が低いいまは、さほどではないことになる。

それに対して、短縮できる期間は金利3％が23か月に対して、金利2％は19か月で、金利1％は16か月。たしかに、金利が低いほど短縮できる期間も短くなるが、それでも、カットできる利息が169万円から39万円に、4分の1以下になるのに比べて、短縮できる期間は23か月から16か月に減る程度ですむ。

期間短縮効果は金利にかかわらず、一定の効果を期待できるのだから、金利が低く、返済額が少なくすむ分、貯蓄を増やしてサッサと返済を終えるようにしたいところだ。

＜図表2＞期間短縮型で100万円繰上げ返済したときのトクする金額
①設定条件：借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし



この一部繰上げ返済で、できるだけトクするためには三つの鉄則がある。

1．繰上げ時期が早いほどメリットは大きい
2．金利が高いほどメリットは大きい
3．残高が大きいほどメリットは大きい

というもので、これを知っていると知らないでは大きな違いが出てくる。鉄則をシッカリと頭に入れて、できるだけたくさんトクできるようにしたいものだ。

第一番の鉄則として、繰上げ返済は借り入れからの時間が早いタイミングで実行すればするほど、そのメリットが大きくなる。住宅ローン返済が始まった当初は、家計にあまり余裕はないかもしれないが、それでも可能な範囲で貯蓄を進めて、できるだけ早く実行するのが得策だ。

先の＜図表2＞をみると、金利2％で3000万円を借り入れた場合、1年後に100万円繰上げ返済すれば、支払い利息を94万円カットできるが、それが3年後になると86万円、10年後では62万円に減少する。借り入れ金利にもよるが効果は1年後に比べて7割以下に減少する計算だ。

当然、短縮できる期間も異なる。1年目であれば19か月短縮できるのが、10年目だと12か月に減少する。

それでも、まだまだメリットは大きいので、手元に眠らせている資金があるのなら、どんどん繰上げ返済に回すべきだろう。

繰上げ返済の鉄則の二番目は、金利が高いほどメリットが大きいということ。だから、事情があって1本のローンでは足りずに複数のローンを利用しているといった場合などは、金利の高いものから優先的に繰上げ返済していくのが鉄則ということになる。

再び＜図表2＞をご覧いただきたい。借入額3000万円でみれば、1年後に100万円繰上げ返済する場合、金利3％だと利息を169万円もカットできるのに対して、金利2％では94万円に、そして金利1％では39万円に減ってしまう。金利2％のローンと1％のローンがあれば、文句なしに2％のローンから優先的に繰上げ返済していくのがいいことがわかるだろう。

残高が多いほどいい

逆にいえば、金利が低いとメリットは小さいのだが、それでも、まったくメリットがないわけではない。むしろ相対的にメリットが高まるとも言える。なぜなら、超低金利ということは、住宅ローンだけではなく、各種の金融商品の利回りも低いからだ。銀行預金などはいまだに0％台が当たり前であり、そんなところに預けているよりは、繰上げ返済に回したほうがはるかに有利になる。

たとえば、100万円を金利1％で複利運用しても10年で108万円にしかならないし、30年でも128万円だ。といってハイリスク・ハイリターン商品で運用すれば、最悪元本割れという事態もありえる。

それに比べれば、金利1％の住宅ローンでも、100万円の繰上げ返済で39万円の利息をカットできる。金利1％の定期預金でも30年で28万円しか増えないのに比べれば、十分過ぎるメリットだろう。しかも、繰り上げ返済のメリットは投資と違って、確実に享受できる。

さらに言えば、先にも触れたように繰上げ返済には期間短縮効果がある。金利1％でも16か月分短縮できる精神的な効果は計り知れない。超低金利だからといって、繰上げ返済を馬鹿にしてはいけない。

繰上げ返済の鉄則の三番目は、残高が多いほど効果が大きいという点。逆にいえば、残高が少ないとメリットは小さくなる。

だから、住宅ローンの返済を行っている人のなかには、残高がもう1000万円を切ったから、繰上げ返済の効果はないだろうと思い込んでいる人もいる。たしかに、期間が経過し、残高が減少すれば、効果は小さくなるが、それでもゼロになるわけではない。

＜図表3＞は、借入額1000万円の場合の100万円当たりの繰上げ返済の効果を一覧表にしたもの。図表2の3000万円に比べるとトクする金額はやや少なくなるから、複数のローンがある場合には、残高の多いほうから繰上げ返済するのが得策になるのはいうまでもない。

だが、残高が少なくても、十分にメリットはある。図表2の借入額3000万円、金利2％の1年後のトクする金額は94万円に対して、図表3の借入額1000万円だと88万円に減少する。しかし、別の見方をすれば借入額には3倍の違いがあるのに、トクする金額には数％の差しかないという見方もできる。残高が少なくても、十分にメリットはあるのだ。

＜図表3＞期間短縮型で100万円繰上げ返済したときのトクする金額
②設定条件②：借入額1000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし



家計管理につとめてトクする方法を考える

この繰上げ返済、少し前までは1回当たり数万円の手数料が必要で、繰上げ返済できる金額も100万円以上などの制約を設けていた金融機関が多かった。このため、手数料ばかりかかって、さほどトクできない。しかも、手続きがたいへんでその手間ヒマを考えるとメリットは小さい――と繰上げ返済を敬遠する人が少なくなかった。

ところが最近は、インターネットで手軽に手続きできるようになり、手数料なしのところが増えてきた。繰上げ返済の最低単位も引き下げられ、1円からOKという金融機関も増加している。たとえば、ネット銀行ではソニー銀行、楽天銀行などが手数料無料で、新生銀行、住信SBIネット銀行では手数料無料で1円単位からOKだ。

それでも一部には、条件の厳しいところがあるので、住宅ローンを借りる際は、事前に繰り上げ返済のルールなどについても確認しておくのが安心だ。

実際に、住宅ローンを利用した人たちに、そのローンを選んだ理由を聞くと、図表4にあるように断然のトップは「金利の低さ」だが、4番目に「繰り上返済手数料が安かったこと」が挙がっている。借入れの段階から、どうすれば少しでもトクできるか、どうすれば早く返済を終えることができるのか、先の先まで見越している人たちが少なくないのは実に頼もしい限りだ。

見てきたように超低金利のいまでも繰上げ返済のメリットは大きいので、超低金利で返済負担が軽くなっているメリットを活かして住宅ローン返済のかたわら貯蓄を進めて、できるだけ早く繰上げ返済するようにしたいものだ。

＜図表4＞利用した住宅金融支援機構を選んだ理由（複数回答）
（資料：住宅金融支援機構『2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査〔民間住宅ローン利用者編〕（第2回）』）





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 『サンデージャポン』の“国会王子”TBS政治部の武田一顯記者が妻へのDVで警察沙汰に！（リテラ）
『サンデージャポン』の“国会王子”TBS政治部の武田一顯記者が妻へのDVで警察沙汰に！
http://lite-ra.com/2017/12/post-3658.html
2017.12.15　国会王子”TBSの武田記者がDVで警察に　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　　TBSラジオホームページより


　準強姦疑惑もみ消しの御用ジャーナリスト・山口敬之氏の出身局であるTBSで、またしても社員の不祥事が起こった。同局政治記者の武田一顯氏が妻へのDVで逮捕されていたというのだ。

　武田氏といえば同局の人気情報番組『サンデージャポン』に頻繁に出演し、またTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』などでもおなじみの人気記者。とくに国会担当として政治ニュースを解説し、“国会王子”の愛称で親しまれている。

　ところが、11月に入ったあたりから、その武田記者が『サンジャポ』にもラジオにも一切出なくなり、同時に武田記者が傷害事件で警察に逮捕されたという情報が入ってきた。

　そこで、本サイトが警視庁周辺を取材したところ、妻へのDVで、いったん刑事事件になっていたことがわかった。警視庁関係者がこう語る。

「11月ごろのことみたいですね。妻にDVをはたらき、警察に通報され、逮捕されたようです。ただ、妻が被害届を取り下げたことで、不起訴になったようですが」

　だが、現在まで、この事件は一切報じられてはいないし、TBSも公表していない。そのため、一部ではTBS幹部が警視庁担当などを通じて、事件のもみ消しを図り握り潰したのではないかとの見方も流れている。だが、全国紙の警視庁担当記者に聞くと、そういう話ではなかったようだ。

「山口敬之氏の準強姦事件のときもそういう噂が流れたが、TBSにそんな力はない。事実、今年に入ってからも、社員や番組スタッフの逮捕が発表されているしね。武田氏の場合は、不起訴になった上、身内の問題ということで、警察が自主的に伏せたということじゃないのかな」

■武田記者の事件についてTBSに問い合わせてみたが…

　たしかに、夫婦間のトラブルについては判断が難しい部分があり、武田記者のケースも夫婦喧嘩の延長で起きたことなのかもしれない。

　だが、家族間のDVはいまや深刻な社会問題としてクローズアップされており、しかも、一旦は刑事事件化しているのだ。そして、武田記者は政治、国会担当として、自らニュースや情報番組に頻繁に登場。毎週のように、有名人の不祥事、ゴシップをいじりまくる『サンジャポ』のような番組にも出演している。

　ならば、自らの不祥事についてもきちんと説明するべきだし、TBSも、自局の顔となっているような社員の不祥事は率先して公表すべきではないのか。

　しかし、今回の問題について、TBSは厳しい箝口令を敷いているという。本サイトがメールでTBSに質したが、これについても期限までに返事はなかった。

　こうしたTBSの姿勢は山口敬之氏の問題でも同じだ。山口氏の準強姦事件、いま話題のペジー社との関係もTBS在職時代からのことであり、TBSには説明責任があるはずだが、一切触れようとしない。こうした事なかれ的な対応、頬被りの姿勢が、安倍政権やネトウヨたちに付け入る隙を与えていることをもう少し自覚すべきだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 驚き！安倍首相の病は「特定疾患」で薬で抑えていると側近！　
驚き！安倍首相の病は「特定疾患」で薬で抑えていると側近！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_143.html
2017/12/15 22:01　半歩前へ


▼驚き！安倍首相の病は「特定疾患」で薬で抑えていると側近！

　重要な記事を発見した。安倍晋三首相の病は、厚生労働省が指定した「特定疾患」で、薬で抑えているのだそうだ。安倍晋三の小姓のような、とっちゃん坊や世耕弘成の発言として読売新聞が報じた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世耕弘成官房副長官は２０１６年１月２３日、長野市内で講演し、首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。

　政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。

　潰瘍性大腸炎は厚生労働省指定の「特定疾患」で、２００６年発足の第１次内閣では早期退陣の一因となった。

　首相は０９年に発売された新薬を服用して政権復帰を果たした。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003907095611&story_fbid=993385674134993




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/241.html

[経世済民124] サラリーマン所得増税より本当に効果がある増税策はこれだ！（ダイヤモンド・オンライン）
サラリーマン所得増税より本当に効果がある増税策はこれだ！
http://diamond.jp/articles/-/153091
2017.12.15　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


　　


年収850万円超の
サラリーマンが増税に

　政府与党は、高額所得者を対象に、所得税を「増税」する方針を固めた。年収850万円超の会社員を対象に増税するというのである。

　財政には貧富の格差を是正する役割が期待されているから、富裕層から増税すること自体に反対するつもりはないが、社会保障など全体のバランスを見渡して論じられているのか、甚だ疑問が残る。

　極論のように聞こえてしまうかもしれないが、格差は必要である。格差が全くない国では、「頑張ってもサボっても所得が同じなら、サボろう」と全員が考えてしまうため、「全員が等しく貧しい国」になってしまうからだ。

　かと言って、格差が大きすぎるのは問題だ。1％の超大金持ちが世界の富の半分を持っているという話も聞くが、それ以上に問題なのは、貧しいために教育が受けられず、貧困から抜け出せない人々が存在してしまうことだろう。そうした人たちに教育を受けてもらうための費用を富裕層から徴求する必要があるのだ。

　では、どの程度の格差が「望ましい」のか。本来であれば、まずはそこから議論を始める必要がある。

　ただ、それは容易なことではない。下手に国民的な議論を繰り広げると「上位10％の金持ちから思い切り税金を取ろう」という法案が、国民の圧倒的多数の持を集めてしまうかもしれないからだ。それでは、リスクを取って起業しようという人がいなくなってしまうだろう。

　一方で、政治家の多くは金持ちだから、しっかり議論をしないと金持ちに甘い税制になってしまう可能性もあるから注意が必要だ。

　いずれにしても、所得税、消費税、相続税、社会保険料など、全てを合計した「負担」に対し、年金を始めとする「支給」はどうなっているか、全体像を認識した上でバランスに関する議論を行うべきである。

高所得者だけが
金持ちなのか

　今回の税制改正で注目が集まった所得税は、政府からすれば、最も“取りやすい”税金である。というのも、日本人の多くはサラリーマンであるため、その所得は捕捉しやすいからだ。

　だから、すぐ「年収1000万円以上の金持ちから増税しよう」などといって高所得者がターゲットになるのだが、果たして彼らは本当の「金持ち」なのだろうか。

　確かに、所得というフローベースで見れば、年収1000万円は金持ちではある。しかし、不動産を始めとする多くの資産を保有している人、いわゆる資産家も、ストックベースで見れば金持ちだ。こうした人たちの中には、高齢になって収入がないことを理由に、年金を支給されているケースも少なくない。

「担税力」という意味では、資産家にも十分にその力がある。所得税には、労働意欲をそぎかねないという“難点”がある一方で、資産課税はそれほどでもない。

　これまでは、所得の把握に比べて資産の把握が難しかったため、所得への課税が中心だったのかもしれないが、それでは不公平感は否めない。マイナンバー制度を活用すれば、資産の把握も容易になるのだから、資産家に対する増税も検討すべきであろう。

　ただ、高齢者への増税には批判も強いだろうから、実際には課税ではなく、資産家には年金を払わないといったところが現実的かもしれない。

最善策は相続税増税
配偶者・親・子なしに高税率を

　このように考えていくと、相続税増税が最も適している。

　そもそも“痛税感”という意味では、相続税が最も薄い。また、労働意欲も阻害しないし、消費や投資への影響も少ない。公平の観点からいっても、懸命に稼いだ給料に課税するより、“棚からボタ餅”に課税する方が理にかなっている。

　そもそも、増税の根拠となっている財政赤字は「世代間不公平」の問題だといわれるが、その見方は視野が狭い。遺産も含めて考えれば、世代間の不公平は存在しないからだ。

　一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産めば、最終的に日本人は1人になり、1800兆円の遺産を相続する。その子どもが他界すれば政府に1800兆円が入ることになり、財政赤字は消えるのである。要するに世代間不公平ではなく、「世代内不公平」があるだけなのだ。



　政府の財政赤字を消すのに数千年も待つか、それとも今から減らしていくのかといった手法は考え方次第であるにしても、相続税だけで政府の借金は返済可能なのである。極論であるが、相続税率を100％にすれば、数十年で完済できるだろう。残された妻の生活を考えて、夫婦間の相続には課税しないとしても、である。

　特に筆者が強く推すのは、「配偶者も子も親もいない被相続人」の財産には高率の相続税を課すことである。配偶者も子も親もいない場合には、兄弟姉妹が相続することになるが、その必要性は高くないであろう。

「子どもたちのために遺産を残したい」と考える親は多いが、「兄弟姉妹のために遺産を残したい」と思う人は少ないだろうし、受け取る側にとっても文字通りの“棚ボタ”で、国が大半を没収してもいいほどである。

　もう一つ、実質的な理由がある。

　年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みになっている。つまり、子どものいない高齢者が老後に受け取っていた年金は、他人の子どもが払った年金保険料が原資なのだ。年金を受け取っていたがゆえに老後の蓄えを使い残すことができたのだとすれば、その分は国庫に収納して子どもたちの世代のために活用するのが “本筋”というものであろう。

　最近は、結婚しない人や、結婚しても子どもがいない夫婦も増えているので、数十年のうちには巨額の相続税収が見込まれることも魅力的である。

東京一極集中を解消するため
固定資産税も増税すべし

　これまでのような公平感や痛税感とは全く別の理由で、固定資産税も増税すべきだと考える。

　というのも、固定資産税を引き上げれば、地価が高い東京は住みにくくなって、企業や住人が地方へ引っ越し、それによって東京一極集中による弊害を緩和することができるからだ。

　過密と過疎の問題は広く認識されているが、一向に解消に向かわないどころか、地方の高齢化と東京への人口流入の持続により、一層ひどくなっている。その理由は、東京に住む個々人（オフィスを構える法人や、住居を構える個人）にとっては、東京が快適であることにある。

　ただ、東京に住むことで、東京の渋滞を悪化させているし、東京の空気を汚しているのだが、そのコストは負担せず、東京の楽しさや仕事の多さだけを享受しているのである。これは、「外部不経済」という、ある意味の「公害」をお互いがまき散らし合っている状態である。だとすれば、固定資産税によって東京に住むコストを引き上げ、自分が周囲にかけている迷惑分だけの費用を負担してもらおうという考えだ。

「それなら、もう東京には住まない。それによって他人に迷惑もかけない」という人が増えれば、政策として一つの選択肢と言えるだろう。

　日々の通勤ラッシュも十分な公害であるが、東日本大震災の際の帰宅時の混雑を思い出してほしい。首都直下型地震や南海トラフ大地震が発生した場合には、あれに火災が加わるかもしれないのだ。東京に暮らす人は、自分が逃げようとすることで他人の障害物となりかねないのである。災害時の被害をできるだけ抑えるためにも、東京一極集中は早期に是正しておく必要がある。

　東京に住みにくくした場合、人々がどこへ引っ越すのか、今度は各地方の誘致競争となる。各自治体が知恵を出し合って競争を繰り広げることを期待したい。

NHKの受信料は
いっそのこと税金に

　少し話はそれるが、ＮＨＫの受信料制度にも様々な問題があるようだ。

　今般出された最高裁の判断によれば、契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならないのだが、これでは手間がかかって仕方ない。また、コスト割れを恐れて訴訟をしないと契約を拒む人が増えるので、ＮＨＫはコスト割れ覚悟で訴訟する必要があり、巨額の徴収費用がかかってしまう。

　逆進性の問題もある。所得税は高額所得者ほど税率が高い累進課税であるのに対し、消費税は10倍使う人が10倍払うのに、それでも逆進的だと言われ、優遇税率が導入されようとしている。

　それに対し、金持ちも貧乏人も同額の受信料を徴求されるのでは、筋が通らない。かといって、「高額所得者は受信料を高くする」ためにはＮＨＫに所得のデータを渡す必要があるので、それも無理である。

　ならば、いっそのこと受信料制度を廃止して、ＮＨＫの運営費用を税金で賄えばいいのではないだろうか。「税金で賄うとＮＨＫが政府の言いなりになってしまう」と考える人もいるであろうが、その心配は無用だろう。

　今でも政府がやろうと思えばできるので、税金で賄ったからＮＨＫが政府の言いなりになる、ということはない。「既に」政府の言いなりになっているのか否かは知らないが（笑）。

　さらに言えば、国立大学は税金で運営されているが、政府に批判的な国立大学教授は大勢いる。彼らが政府の言いなりになっていないのであれば、ＮＨＫも大丈夫なはずであろう。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] マスコミが報道しなかった「森友疑惑」明るみに　木村市議に日隅一雄賞（田中龍作ジャーナル）
マスコミが報道しなかった「森友疑惑」明るみに　木村市議に日隅一雄賞
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017140
2017年12月15日 22:53　田中龍作ジャーナル



弁護士にしてジャーナリストだった日隅氏（遺影）は、権力が隠そうとする情報に迫った。木村氏の活躍を天国から目を細めて眺めていることだろう。＝15日、都内　撮影：筆者＝

　国民の知る権利や表現の自由を守るために貢献のあった個人や団体に贈られる「日隅一雄・情報流通促進賞」。

　2017年の特別賞は森友疑惑を発掘、白日の下にさらした豊中市議会の木村真議員に決まった。今夕、都内で授賞式が行われた。

　昨年5月、木村議員は、異変に気付いた。地元豊中市が公園として借り受けることを望んでいた土地が柵で囲われ、『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられたのである。

　近畿財務局に情報公開請求したところ黒塗りだらけの文書が出て来た。『国有地の売却は公開が原則なのにおかしいではないか？』。

　豊中市議会でも取り上げ、マスコミ各社に情報提供した。だが一向に報道してくれない。

　思いあまった木村議員は2月8日、大阪地裁に情報公開を求める訴えを起こした。

　翌9日、朝日新聞がやっと記事にした。安倍一強を揺さぶる森友疑惑は、木村議員の執念がなければ世に出ることはなかった。

　朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道したに過ぎないのだ。

　表彰状を手にした木村議員は「表彰されるなんて小学校一年の時の良い歯のコンクール以来」と大阪人らしいギャグを飛ばしながら、「自分の地域で起きているおかしいことを問題提起しただけ」と淡々と語った。

　マスコミの記者たちは自分がカバーしている役所や政界で起きている おかしな ことを、 おかしい と思わなくなっているようだ。

　彼らに代わって警鐘を鳴らしてくれた木村議員には、感謝する他ない。


受賞の喜びを語りながらも真実を暴露する木村氏。「森友事件は大阪府の方にも問題がある。だまされた被害者のようにふるまっている」。＝15日、都内　撮影：筆者＝

　　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 防衛費は青天井！社会保障費はこれでもかと削減！　
　　　　　　　
　　　　　　　　庶民に冷酷な仕打ち（Ｃ）日刊ゲンダイ


防衛費は青天井！社会保障費はこれでもかと削減！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_142.html
2017/12/15 21:33　半歩前へ


▼防衛費は青天井！社会保障費はこれでもかと削減！

　やれ医療費値上げだ、年金カットだ、と安倍政権になってから５年。来る日も来る日も、耳に届くのは暗い話ばかり。みんな、慣れっこになって、何が起きても驚かないのではないか？

　ブログで発進する私も最近、心身とも疲れ果て、書く意欲が段々と萎えて来た。ブログ「半歩前へ」の方はそれでも毎日、８０００人から１万人が目を通してくれている。

　が、こちらのフェイスブックの方は開店休業状態だ。「いいね！」の数はポチポチだが、自分の意見をぶつけてくる者が極めて少ない。退屈しのぎになんとなくスマホを手にして、見るとはなしに、ぼんやり私の投稿を眺めているのだろう。

　フェイスブックは書き手と読み手のキャッチボールだと私は思っている。球を投げて、しっかり受け止めてくれたら、投げる側は気合が入る。次はより速い球を投げてやろうと意欲が沸いてくる。しかし、その逆の場合はどうだろう？　

　日本人がモノを考えなくなったのではないか。面倒くさい。なんでも手っ取り早くコトを収めようと安易にネットに頼る。この世界は魑魅魍魎。玉石混交のイカサマバクチ場に似ている。放り投げれれた賽の目を、しっかり見届ける眼力が求められる。

　そんな中で大健闘なのが日刊ゲンダイだ。「不感症になった大衆」に繰り返し警告を発している。安倍政権の無軌道ぶりを告発している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変更し、「武器輸出三原則」も葬り去った。平和国家としての矜持を捨て、騙し討ちみたいなやり方で、やすやすと禁忌を超えてしまう。この政権のいつもの手口だ。

　その結果、来年度の防衛予算も過去最大の５．２兆円を計上。防衛費は青天井の軍拡路線をひた走る。そのシワ寄せが、社会保障費の削減という形で庶民に押し付けられるのだ。

　厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。毎日新聞によると、カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）は平均２割カットになる可能性があるという。

　現状でも、日本の子どもの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻だ。厚労省が１７年に出した調査報告によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０．８％と、半分以上の子どもたちが経済的に厳しい状態にある。

　「女性が輝く社会」や「人づくり革命」をうたい、少子化を「国難」と言って解散・総選挙に踏み切った政権が母子加算の増額を決めるなら、話は分かる。それが大幅カットとは、ちょっと信じられない仕打ちだ。

経済評論家・荻原博子が言った。
　「生活保護には族議員がいない。力がなく、声を上げないから、切り捨てやすいと考えているのでしょう。しかし、生活保護費が１割もカットされ、さらに消費税が１０％に上がったら、生活が成り立たなくなりますよ。

　そもそも消費税は全額、社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、第２次安倍政権になってから、カットと負担増の話ばかりです。増税分が社会保障の充実に使われず、怪しげな武器購入に消えて、それで不足すれば、また弱者を狙い撃ちかと思うと、やりきれません」　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] デマを捏造しまくっている東京MXの番組「ニュース女子」は、打ち切りが妥当だろ。なぜ、そうしないのか　
デマを捏造しまくっている東京MXの番組「ニュース女子」は、打ち切りが妥当だろ。なぜ、そうしないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/125c1b8146a7baa44c9565201e07e0eb
2017年12月15日　のんきに介護


ロジ‏ @logicalplzさんのツイート。











＜追記＞

番組打ち切りは、

処分として厳しすぎるという人がいるかもしれない。

そんな人には、

是非、マスコミ全般について言える

海外情報の扱いについて、

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

言及しているようなこと、真剣に考えてもらいたい。



2017年12月15日夜　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/244.html

[国際21] 非礼の極み中国、「朝鮮日報」が激怒するのは当然だ！ 　
非礼の極み中国、「朝鮮日報」が激怒するのは当然だ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_140.html
2017/12/15 18:39　半歩前へ


▼非礼の極み中国、「朝鮮日報」が激怒するのは当然だ！

　韓国の有力紙「朝鮮日報」が文在寅大統領訪中に伴う習近平中国の、傲慢かつ無礼な振る舞いを激しく非難した。「朝鮮日報」がが怒るのは当然だ。

　韓国を属国扱いし、自分たちは世界の中心と思いあがった中華思想むき出しの非礼ぶり。これこそが独裁国家、中国の素顔である。

　フェイスブックを見ていると、中国工作員の巧みな”洗脳作戦”にはまり込み、中国を神のごとく崇め、信じ切っている者がいる。中国のやること成すことすべて善であると思い込んでいる。

　いい加減に呪縛から覚めないと本当に中国の餌食となろう。そんな独裁国家と一線を画している志位和夫を見習うがいい。

　以下は「朝鮮日報」の社説だ。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国賓として訪中の文在寅大統領が出席した行事を取材中の複数の韓国人記者が、中国公安（警察）の指揮下にある警備会社の警備員たちから集団で暴行を受けるというあり得ない事件が１４日、発生した。

　暴行を受けた記者らは取材記者の証明書を携帯していたにもかかわらず、顔面を蹴り上げられるなどの激しい暴行を受けた。韓国大統領府の職員らが間に入って止めようとしたが、暴行する警備員らは全く意に介さなかった。

　記者らは血だらけになり、うち1人は目の周囲を骨折し、眼球にも出血の症状が出て倒れ、現在精密検査の結果待ちだ。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」として強く抗議した。

　中国外交部（省に相当）の報道官は数時間後の定例会見で「韓国主催の行事だったが、中国国内で発生したため大きな関心を持っている」とコメント。

　警備の責任は会場を提供する側の中国にある。ところが報道官が口にした言葉は「謝罪」ではなく「関心」だった。米国や日本なら中国政府はこれほど傲慢な態度は取らなかっただろう。

　今回の大統領訪中をめぐっては中国側の意図的かつ悪意ある態度があちこちで見られる。空港で文大統領を出迎えるのは本来なら閣僚や次官であるべきだが、今回は次官補クラスの人物が出てきた。

　文大統領の日程には１０回の食事会が予定されているが、うち中国政府関係者が同席するのはわずか２回。国賓接待とは到底考えられないし、今回の暴行事件もその延長線上にある。韓国に何か「見せしめ」でも示そうとしたのだろうか。

　中国は訪問前から執拗に「３不合意の履行」を要求。中国共産党の宣伝機関は文大統領へのインタビューをテレビなどで放映した際「３不を履行する約束とその後の対応について説明してほしい」と言葉を変えながら繰り返し質問する無礼な態度を取ってきた。韓国側がこれを受け入れなかったことが今回の暴行の起こった原因かもしれない。

　もちろん韓国政府の責任も大きい。文大統領の訪中実現に全力を投入する余り、韓国の国家主権に傷を付ける「３不」という中国の餌に軽々しく飛び付いた。その後は執拗にこの３不について確認が求められ、「中国からの要求」と、「主権の侵害」という国内からの指摘に、身動きが取れなくなった。外交政策においてこれほど悲惨な状況があり得るだろうか。

　文大統領に対する中国の冷遇と記者に対する集団暴行は偶然でもなければ偶発的に起こった事件でもない。中国という国の傲慢で暴力的な本性と韓国政府の屈辱的な態度、無理な首脳会談の推進といった要因が複雑に絡み合って起こった事件だ。

　中国の習近平・国家主席は2カ月前に行われた中国共産党大会で2期目をスタートさせたが、その際「中華民族の偉大なる復興の時代を切り開く」とした上でこれを「中国夢」と呼んだ。今回中国が韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ、この「中国夢」の本質に他ならない。


関連記事
訪中の韓国大統領の同行記者団に突然、襲い掛かった中国警備員！
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/430.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「政策に賛同してもらえるかどうかだ」と枝野幸男！ 　
「政策に賛同してもらえるかどうかだ」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_144.html
2017/12/15 22:34　半歩前へ


▼「政策に賛同してもらえるかどうかだ」と枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、民進党が立憲民主党、希望の党との３党統一会派の結成を目指していることに関し、「立憲民主党としては明確な旗を掲げている。あくまでも理念、政策に賛同してもらえるかどうかが唯一の判断基準だ」と述べるにとどめ、消極的な姿勢をにじませた。都内で記者団に語った。　　（以上　産経）

この後、枝野幸男はツイッターで「産経新聞の社論とは立場を異にしますが、私の発言について論旨を正確にとらえて記事を書いてくれることが多いです」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私は枝野幸男の方針に賛成だ。

　世間には、３党統一会派の結成を優先すべきとのたわごとを言う者がいる。

　憲法や安保（戦争）法、原発で考えが違うものが一本化してどうする？

　元の民進党に戻ってまた、足の引っ張り合いをやれと言うのか？

　こういう考えは、野党つぶし、立憲民主党つぶしを狙った御用学者やテレビのコメンテーターが言う言葉だ。自民党の間足者の作戦だ。テキの罠にはまってはならない。

　枝野幸男は「立憲民主党の理念、政策に賛同してもらえるかどうかが唯一の判断基準だ」と強調した。考え方が同じなら、喜んで迎え入れたいと言っている。それでいい。こっちから無理して他党と”結婚”することはない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 戦後の怒涛の混乱時と変わらない子どもの貧困。日本は、ユニセフから心配されているほど、経済的に落ち込んでいる　
戦後の怒涛の混乱時と変わらない子どもの貧困。日本は、ユニセフから心配されているほど、経済的に落ち込んでいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c8a4f0d9c66d606be5cad94e0487d84
2017年12月15日　のんきに介護


mipoko‏ @mipoko611さんのツイート。



盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが

こんなツイート。





こんなに貧しくて、なぜ、日本が豊かな国のような外観を有するか。

それは、

日本国政府が

強奪政府だからだ。

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが

こんな風に

その特徴をえぐり出している。

――税金の取り方も使い方も、議論なく自在に決めるなんでも官邸団。〔8:09 - 2017年12月15日 〕――

どれくらい自在かは、

武器購入代金の見積額の推移を見れば分かる。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

報告しているので紹介する。





ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258011000.html
12月14日 4時42分　NHK



日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は１３日、都内でことしの「世界子供白書」を発表したのに続いて、ＮＨＫのインタビューに応じました。

レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。

そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。

また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での若者の保護を提言していることについて、「インターネットは若者にとってよい側面がある一方、悪用されることもある。ネット上のいじめや、残虐な事件、人身売買などに利用される影響は大きい」と述べ、各国の政府やＩＴ業界と協力して対策を進めていく考えを示しました。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 警察官僚が仕事先の女性とみだらな関係！ 　
警察官僚が仕事先の女性とみだらな関係！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_145.html
2017/12/15 23:11　半歩前へ


▼警察官僚が仕事先の女性とみだらな関係！

　警察官僚が仕事を通じて知り合った会社社長の女性とみだらな関係を続けていた。その上、飲食代など６５万円を支払わせていた。おそらくホテル代なども含まれるのではないか。

　女性の会社は３番目の点数だったが、なぜか警視庁主催の交通安全イベントを受注した。警察庁は”仲間うち”のことだから、受注とは無関係と言っている。

　ひょっとして飲食などのサービスは、その見返りだったのではないか。だとすると立派な贈収賄事件だ。世間への発覚を恐れて先手を打ったか。

　懲戒解雇ではなく、「依願退職」だからキチンと退職金などは支払われる。長年の功労金が支払われるかどうかは定かではない。ほとぼりが冷めたところで就職先もあっせんするのではないか。このあたりが公務員天国ニッポンなのである。

　それにしても普通なら「みだらな関係」と報道するところをＮＨＫは、警察官僚が相手だと、なぜか「不適切な関係」と、一オクターブ下げて報道する。もしかして最近はやりのソンタクか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　警察庁の４５歳のキャリア職員が、業務を通じて知り合った会社社長の女性と不適切な関係を持ったり、飲食代金を負担させたりしたとして、警察庁は停職１か月の懲戒処分にしました。職員は１５日付けで依願退職しました。

　懲戒処分を受けたのは、警察庁長官官房付の阿武孝雄警視長（４５）です。警察庁によりますと、阿武警視長は業務を通じて知り合ったイベント会社社長の女性と利害関係にあった、去年４月から８月までの間、女性と不適切な関係を持ったほか、その前後の期間を合わせてみずからの飲食代など総額およそ６５万円を女性に負担させたということです。

　女性の会社は当時、警視庁の交通総務課長だった阿武警視長が選考委員会の委員長を務める、警視庁主催の交通安全イベントを受注していて、ＮＨＫが情報公開請求した警視庁の文書によりますと、この会社は５つの業者のうち３番目の点数でしたが、選考委員会による検討の結果、企画が採用されていました。

　警察庁は、選考の過程で阿武警視長が女性の会社が受注できるよう便宜を図ったとは言えず、飲食代の負担も便宜の見返りではないと結論づけました。　（以上　ＮＨＫ）


警察庁キャリア職員を懲戒処分 女性との不適切関係など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260131000.html
12月15日 16時37分　NHK



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 風評被害対策のつもりか。河野太郎が英国外相に福島の桃のジュースを飲ませ、スマホで写真にとり、公表。なんてこと、するんだろ
風評被害対策のつもりか。河野太郎が英国外相に福島の桃のジュースを飲ませ、スマホで写真にとり、公表。なんてこと、するんだろうな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa77fe2abd3b2ce249407106b0ca66b7
2017年12月16日　のんきに介護


Nemesisネメシス‏ @zodiac0088さんのツイート。











「Boris Johnson swigs can of peach juice from Fukushima 」

　　　the guardian(Friday 15 December 2017 06.19 GMT)

☆　記事URL:https://www.theguardian.com/politics/2017/dec/15/boris-johnson-swigs-can-of-peach-juice-from-fukushima?CMP=share_btn_tw



“Yum.” That was foreign secretary Boris Johnson’s verdict on a can of peach juice from Fukushima – a gift from his Japanese counterpart, Taro Kono – during their meeting in London this week.
The moment, captured by Kono on his smartphone, was intended to prove that food and drink from Fukushima is safe, almost seven years after the triple nuclear meltdown.
While some countries have maintained restrictions on food from the region – a major producer of peaches – the EU said this month it would ease import restrictions on agricultural items and seafood that were introduced after the March 2011 disaster.

Fukushima residents win 500m yen payout over nuclear disaster
Read more

More than 50 countries and regions imposed import curbs on Japanese produce after the disaster, and about half – including China and the US – still have them in place.
“Very good … Mmm,” Johnson pronounced, studying the label on the can for good measure.
He polished off the sweet drink without incident, no doubt to the relief of his Japanese guests. But attempts by other politicians to use food and drink to prove a point, or simply ingratiate themselves with voters, have left a bitter taste.
During a BSE scare in Britain in 1990, the then agriculture secretary, John Gummer, unsuccessfully tried to feed his four-year-old daughter, Cordelia, a burger made with British beef.
In recent years, Ed Miliband and Theresa May proved that encounters with the food of the masses – in his case a bacon sandwich, in hers a cone of chips – are best kept out of the public eye.
May’s predecessor, David Cameron, had set a poor example by choosing to tackle a simple hot dog with a knife and fork.
Japanese politicians of all stripes have taken up the cause of Fukushima produce.
In 2011 Yasuhiro Sonoda, then a ruling party MP, visibly shook as he gulped down a glass of decontaminated – and perfectly safe – water collected from inside two reactor buildings at Fukushima Daiichi.

Since you’re here …
… we have a small favour to ask. More people are reading the Guardian than ever but advertising revenues across the media are falling fast. And unlike many news organisations, we haven’t put up a paywall – we want to keep our journalism as open as we can. So you can see why we need to ask for your help. The Guardian’s independent, investigative journalism takes a lot of time, money and hard work to produce. But we do it because we believe our perspective matters – because it might well be your perspective, too.

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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] お前は、政治家になるべきではなかった　
お前は、政治家になるべきではなかった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fbeb27a34c172cd1a089d9670155b0ee
2017年12月16日　のんきに介護






キビ団子もって外国を手なずけようとする

この方、

何だか桃太郎のようですが――。

キビ団子は、

一個、一兆円程度、

国民が

その金、税金として

提供します。

大企業は、

それで販路を広げられるのですから

大喜び。

他方、安倍は、献金として

金をキックバックしてしてもらって、

やっぱり大喜び。

割を食うのは国民ばっかりで、

安倍からは、

（こいつら、早く、死ねばいいのに）

と思われているだけ。

安倍は、

これでも右翼？

あるいは、保守ですか。

こんな人間に

保守だの、右翼だのと言うから、

とことんつけ上がらせてしまうのですよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜きむらとも氏＞菅長官、このヘラヘラ顔。国民をバカにするなよ。　望月記者「何もおかしな質問しているワケではありません！」






2017年12月15日午後 官房長官会見

※再生開始位置設定済み。
望月記者、米軍ヘリの窓落下、日米地位協定、イージスアショアの購入、MXテレビのニュース女子について質疑。



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名も（日刊ゲンダイ）
　


リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219618
2017年12月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　与党の「リニア推進議連」とJR品川駅のリニア中央新幹線地上工事(左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「特捜部は本気でバッジを狙っているのではないか」――。自民党内で危機感が高まっている。東京地検特捜部が、安倍政権の周辺で活発に動いているからだ。

　今月５日、“アベ友”が関わっているとされるスパコンベンチャーの社長ら２人を補助金をだまし取った容疑で逮捕。８日には、安倍政権が強力に後押しするリニア中央新幹線関連工事をめぐり、不正入札があったとして偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の本社を家宅捜索。同じくリニア関連工事を受注している鹿島建設や清水建設、大成建設の担当幹部らにも任意で事情聴取を行っている。

「スパコンよりも、リニアの方が格段にヤバイと話題になっています。特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているのです。党内は、『特捜部が狙っている議員は誰なのか』と大騒ぎで、運輸族や通産省出身者などリニア利権にからむ国会議員の具体的な名前が取り沙汰されています」（自民党関係者）

　それだけスネに傷持つ議員が多いということだろう。もともとゼネコンは自民党議員との縁が深い。そのうえ、リニアは総工費９兆円という巨大プロジェクト。その利権は計り知れない。

　自民、公明両党の有志議員は昨年１１月、「リニア議連」を発足させた。リニア事業には国の財政投融資も活用される。

　また、不正入札を行ったとされる大林組の大林剛郎会長と安倍首相は、何度も食事をともにしてきた昵懇の関係でもある。

　事件の背後に自民党の影はチラつくが、大林組の入札問題が政界を巻き込む疑獄にまで発展するのか。すっかり牙を抜かれた感のある特捜部は、今度こそ政権中枢に切り込めるか。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。　

「不正入札の疑いが持たれている名古屋市内の非常口の新設工事は、あくまで“入り口”でしょう。ゼネコン案件は間口が広いし、偽計業務妨害も、そこから広がっていく可能性が大きい。９３年のゼネコン汚職は、金丸信元自民党副総裁の脱税事件から波及した。０２年の鈴木宗男氏の事件も、本人は冤罪を主張していますが、“入り口”は入札をめぐる偽計業務妨害罪でした。今回、スーパーゼネコンの大林組にガサが入ったという事実は非常に大きいと思います。国税庁との連携ですでに何かネタを掴んでいる可能性は十分ある。特捜部は伝統的にバッジや高級官僚を狙うものです。ここ数年、国会議員を立件できていないし、“そろそろ大きな案件を”という機運は高まっている。年明けに動きがあるかもしれません。現在、名前が挙がっている議員ではなく、まったくノーマークだった人物が実は対象になっていることもあり得ます」

　自民党には、枕を高くして寝られない議員がウジャウジャいそうだ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/251.html

[原発・フッ素49] 福島第一で白血病３人目、放射線の影響？（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一で白血病３人目、放射線の影響？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2376.html
2017/12/15(金) 20:02:16　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力福島第１原発事故の収束作業で放射線に被ばく、白血病を発症した東電社員の４０代男性を労災認定した。男性は事故直後に注水作業に携わり、積算被ばく線量は約９９ミリシーベルトに上った。原発事故後の作業による被ばくを巡る労災認定は白血病が３例めです（１）。これまでに労災認定された方も含め被ばく線量は９９（１）、５４．４（２）、１８，８（３）シーベルトです。一方で２０１１年１２月末でに福島第一で働いた東電社員様や下請けさんのうち
　５０ミリシーベルト超　　　　　　　　８６４人
　１０超―５０ミリシーベルト以下　５，３３３人
で白血病で労災認定された方に比べ低線量の割合が多くなっています。このような事が偶然起こる確率を計算したら０．７％でした。

　放射線に被ばくするとがんになり得るとされています（１）。福島原発事故によってこれがみじかな不安になった方も多いと思います。福島県県民健康管理調査によれば、「（がん）晩発的影響の可能性が高い」と答えている人が 39.6%を占めています（５）。

　福島第一原発事故の収束作業に多くの下請けさんや東電社員様が当たられました。以下に事故はから８ヶ月超の２０１１年１２月末時点の被ばく線量分布を示します。


　※（６）にて作成
　図―１　福島第一収束作業での被ばく線量分布（２０１１年１２月末まで）

　５０ミリシーベルト以下が大部分を占めています。人数をまとめると
　５０ミリシーベルト超　　　　　　　　８６４人
　１０超―５０ミリシーベルト以下　５，３３３人
　１０ミリシーベルト以下　　　　１３，１７７人
です。
　福間第一原発ではたいた方から新たに白血病の方が見つかり労災認定されたそうです。労災認定された方も含め被ばく線量は９９ミリシーベルト以上とのことです。これで３人目とのこどで、過去を調べると
　５４．４ミリシーベルト
　１８．８ミリシーベルト
です。これをまとめると
　５０ミリシーベルト超　　　　　　２人
　１０超―５０ミリシーベルト以下　１人
　１０ミリシーベルト以下　　　　　０人　
で、高線量の方がおおくなっています。だだし白血病で労災認定され方で、福島第一で働いた方ではありません。白血病の労災認定には総被ばく線量が５ミリシーベルト×業務に従事した年数以上の条件があるそうです（１）。そこで１０ミリシーベルト以上の方について、全体の割合と白血病で労災認定された方の人数を比較してみました。そしたらこのような事が偶然に起こる確率は０．７％でした。福島第一で働いた方に見つかっている白血病は事故処理に起因するとしか言えません。
　以下に偶然に起こる確率を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（６）。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―１から福島第一原発の安定化作業に従事された方の被ばく線量の平均を計算（中央値×頻度の合計÷総数）で計算すると１４ミリシーベルトになります。総数は１９，５９４名ですので白血病になる確率は０．０１５３％です。発癌確率が被ばく線量に比例するとのＬＮＴ仮説にたてば（７）、１００ミリシーベルトでは１.１％（１００÷１４×０．１５３）になります。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇氏は福島県の地方紙・福島民報に
「１００ミリシーベルトの被ばくによって、がんで亡くなるリスクが０．５％高まるとされています。」
との寄稿文を寄せています（８）。でも、白血病だけで１．1％です。全体ではもっと高くなり得ます。福島では「がん」死亡率が増加していおるそうです（９）。


　※（１０）を１２月１４日に閲覧
　図―２　「がん死亡率上昇」を報じる福島県の地方紙・福島民友

　これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島県いわき市には「Iwaki Laiki」なるブランド米があります。好評販売との事です（１１）。同市産米の全量全袋検査数は約４７万件に達しました（１２）。同市の市民は約３５万人なので市民が食べるには十分な量です（１３）。福島産米は全量全袋検査で「安全」だそうです（１４）。でも福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。



　※（１５）を引用
　図―３　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」はたべません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2376.html
(１)＜福島第１原発事故＞収束作業員が白血病発症　４例目の労災、厚労省認定　 | 河北新報オンラインニュース
(２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（８月３週）―凍土壁　規制委「効果見られず」―
(３)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１０月４週）―サブドレイン効果がなかなか見えず―
(４)放射線障害 - Wikipedia
(５)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(７)放射線の確定的影響と確率的影響 (09-02-03-05) - ATOMICA -
(８)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　「被ばくによるがん」「別の原因のがん」に違いは | 東日本大震災 | 福島民報
(９)福島県・女性寿命「86.40歳」　ワースト５位、がん死亡率上昇：健康長寿・福島の挑戦：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１０)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１１)いわき市産ブランド米「Iwaki Laiki」好評販売中 | いわき市 観光情報サイト
(１２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１３)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１４)手間かかり重荷に　県産米の全量全袋検査 | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 自民党支持者にも高まらない改憲機運／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民党支持者にも高まらない改憲機運／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712160000192.html
2017年12月16日10時3分　日刊スポーツ


　★安倍内閣ができて以来、首相・安倍晋三はことあるごとに改憲を訴えてきたが、その筋の悪さと、目的が不明確なことからその都度、国民の中に「まだ機が熟していない」として断念してきた経緯がある。１０月の衆院選でも自民党は与党で圧勝したが、連立与党の公明党が改憲に慎重であることから、改憲に反対して連立離脱など、いざという時が想定される。そのような場合、日本維新の会や希望の党など改憲派野党は、自民党改憲に協力する勢力となる。国会内外では「仲間というつもりで与党並みの配慮をしているつもり」（自民党改憲派議員）という。

　★ところが時事通信が８～１１日に実施した世論調査で、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８・４％、来年の改憲発議について「賛成」は２０・９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１・３％、「そもそも改憲に反対」が１７・１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０・６％と半数を超え、賛成は４２・９％だった。

　★つまり改憲の機運は、国民にも自民党支持者にも高まっていない。首相は今の憲法が「みっともない憲法」と言うものの、これからの我が国の国家ビジョンに合わせてこう変えたいという説明をしない。自民党も憲法草案なるものは繰り返し出すが、どういう国にするためという基本的な情報を国民に与えない。

　★政界関係者が言う。「それは日ごろの自民党や首相の言動からもよく分かる。安全保障という言葉は多用されるが、その目的が平和を守るためということにつながらない。逆に平和という言葉をバカにして、現実路線を訴えるが、現実に命を懸けて平和を守るべきで、その気概すら感じられない」。それならばこの憲法が、平和を語らない政治家たちの歯止めになると、国民が感じるのは当然だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/252.html

[原発・フッ素49] 風評被害対策のつもりか。河野太郎が英国外相に福島の桃のジュースを飲ませ、スマホで写真にとり、公表。なんてこと…　政治板　
政治板リンク

風評被害対策のつもりか。河野太郎が英国外相に福島の桃のジュースを飲ませ、スマホで写真にとり、公表。なんてこと、するんだろ

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/248.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/235.html

[経世済民124] もはや他人事ではない！「パラダイス文書」が示す国民の血税の行方〈dot.〉　
もはや他人事ではない！「パラダイス文書」が示す国民の血税の行方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00000037-sasahi-soci
AERA dot. 12/16(土) 7:00配信


　
奥山俊宏（おくやま・としひろ）／朝日新聞編集委員。1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。2011年、米非営利報道組織「ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）」のメンバーになる。パナマ文書、パラダイス文書など租税回避...


　日本時間2017年11月6日午前3時。ある秘密文書に基づく報道が世界中で一斉に始まった。「パラダイス文書」。莫大（ばくだい）な内部告発データがつまびらかにしたのは、多国籍企業やセレブとタックスヘイブン（租税回避地）の関わりの実態だ。国際的なジャーナリスト集団の一員としてデータの分析・取材にあたり、著書『パラダイス文書』を緊急出版した朝日新聞の奥山俊宏編集委員に聞く、われわれにとっても他人事ではない実情とは？

――パラダイス文書の反響、影響は？

　昨年のパナマ文書の報道の際には、事前にはまったく予想していなかったような大きな反響があって、正直、驚いたのですが、今回のパラダイス文書はそれとは違います。量的には反響は小さいようにも感じますが、質的にはどうでしょうか。まだよく分かりません。

　欧州議会で突っ込んだ議論がされていて、おそらく制度改正につながるでしょう。米国の議会でも税制改革が議論されていて、その良し悪しは論者によって真逆でしょうが、法人税率が大幅に切り下げられそうです。

　多国籍企業の税逃れや富裕層の財産隠しなどの報道は近年これまで何度も経験していますが、いつも、欧米、特にヨーロッパでは非常に大きな反響があります。今回もそうです。一方、日本はいつも反応が弱い。

　というのも、欧米では、国税当局や議会の努力もあって、租税回避によって年間にどのぐらいの税収が失われているのかが明らかにされますし、アップルやアマゾンといった企業の租税回避の実態が公表されたりもします。日本ではそれがない。正直、実態がほとんど見えない。だから、実感も興味も持てないのかもしれません。つまびらかにすることで国民の納税意欲が失われることを危惧しているのかもしれませんが、実態が分からないと、対策を議論できない。議論がないと、対策もない。何となくの不公平感だけが漂っている。それでいいのかなと思いますね。

　多国籍企業や大金持ちの話だからよくわからない、庶民である自分とは関係ない――。日本では、そんなふうに他人事に感じている人が欧米以上に多いように感じます。しかし、割を食っているのは中流階級の庶民であり、ふつうの企業であり、一般の納税者なのです。

――どういうことですか？

　たとえば、日本でビジネスをする大企業や日本で財産を築いた富豪がタックスヘイブンで税逃れをしたとします。当然、国の税収は減る。すると国はその分を「取りやすいところ」から取ろうとする。どこか？　所得をすべて把握され、税金が給与天引きの会社員は、最たる「取りやすいところ」と言えるでしょう。

　2014年に非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が公開した秘密文書「ルクセンブルク・リークス」には、「あおぞら銀行」の名がありました。同行の前身、日本債券信用銀行は1998年に破綻し、損失の穴埋めに3兆円を超える公的資金が投入された。その中にはわれわれの血税も含まれていましたが、一切戻ってきません。その後、アメリカの投資ファンド「サーベラス」が同行の株式の過半を買収し、売り抜けて1千億円超の利益を得ました。その際、サーベラスは、その利益を、タックスヘイブンのケイマン諸島やルクセンブルク、オランダの20の法人や組合を経由させ、日本国外に吸い上げたと思われます。ルクセンブルク・リークスの中にあった文書でそういう経緯を読み取ることができます。この利益にかかる税金を日本では払っていないと関係者は言うの ですが、サーベラスにそれを当てても 、「サーベラスはすべての税法や条約を順守している。日本投資に用いられたストラクチャーは売り手にも、しかるべき当局にも透明だった」という返答です。私はこれに割り切れないものを感じます。

　バブル崩壊後に金融機関が次々と破綻し、その損失穴埋めに公的資金が投入されました。それは最終的に血税でまかなわれるでしょう。日本の納税者は金融業界の不始末の尻ぬぐいをさせられたのです。また、この間、預金の金利はほとんどゼロに抑えられています。一般の預金者に入るべき金利が大規模に不良債権の処理に回されています。このようにして、私たち日本の納税者、預金者は他人の損失をかぶって日本の金融システムを守ってきたのです。にもかかわらず、その金融システムを利用 して富を築いた企業や人の一部が、タックスヘイブンにその富を逃している。私はこれを理不尽な話だと思います。

「庶民だけが損している」と言うつもりはありません。まじめに日本で税金を払っている日本の大企業もタックスヘイブンの被害を受けていると言っていいと思います。中国やアメリカの企業がタックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れに貪欲なのに対し、言葉の壁もあり、日本の企業はあまり積極的ではないようです。日本企業には地方税もあわせ三十数％の法人税が課せられるのに対し、海外の多国籍企業が15％しか納税していなければ、日本企業は20％ものハンディを背負わされることになります。国際競争の上で、これはとても大きなハンディです。 このハンディのせいで日本企業が海外の多国籍企業との競争に敗れるということになると、それは日本にとって国家的な損失です。

――正直者や弱いものがバカを見るのはおかしいですね。私たちにできることはあるのでしょうか？

　そういう状況を許している制度を改正する必要があり、そのためには、制度改正への世論の盛り上がりが必要だ、と思います。そのためには、もっともっと実態が知られる必要がある。特にパナマ文書以降、そう感じています。

　先日、「グローバル連帯税フォーラム」という市民グループと民間税制調査会が共催で「税と正義／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」をテーマにしたシンポジウムが青山学院大学で開かれました。私も見にいったのですが、その会場の熱気には驚かされました。「日本人は租税回避地の問題には無関心」とは必ずしも言えなくなってきている、そういう変化があるのかな、と感じました。

　かつてタックスヘイブンはなかば野放し状態でした。政治家とか大企業とかお金持ちとか社会的影響力の大きい層がタックスヘイブンをよく利用しているということがパナマ文書やパラダイス文書で分かってきていますが、そういうこともあって、意図的にタックスヘイブンは放置されてきたのかもしれません。しかし、近年、パナマ文書やスターバックスの税逃れなどの報道の影響もあって、租税回避地への対策が急速に強化されてきています。また、多くの多国籍企業は世論を敵に回すのは得策ではないと考え、少なくともポーズの上では、世論が強いアメリカやイギリスでは税逃れをやめ、納税をするようになってきているようです。批判的な世論が強ければ、租税回避はしにくくなり、歯止めになる。一般消費者を直接相手にする企業にとって、イメージダウンは大きな打撃になるからです。逆に言えば、国民がそうした問題に無関心で世論が甘い国では、租税回避されてしまう可能性が高いとも言えます。

　もう一つ、世論が後押ししているのではないかと私が考えているのが「内部告発」です。パナマ文書にせよ、パラダイス文書にせよ、法律事務所の内部文書をその意思に反して大量に外に出したのですから、ふつうに考えると、盗みに当たるように見えます。でも、それに対する批判がほとんどない。特にヨーロッパでは、「すばらしい」「よくやった」という称賛の声が上がっている。正当な内部告発のための情報流出は違法性がなく、保護されるべきだという見方が強まっています。例えばタックスヘイブンと関係のある法律事務所などに勤めていて、データを持ち出せる環境にある人がいたとします。そんなとき「間違ったことをしている」という思いに駆られたら、内部告発を好意的に受け入れてくれる世間の風潮は、勇気を与えてくれるはずです。

　意を決して内部告発した人が身元を暴かれたり逮捕されたりすることなく、守られることが重要です。近年そうした法整備が進んでいることも、内部告発の増加につながっていると感じています。ちなみに、ICIJのメンバーはもちろん、データを入手した南ドイツ新聞の記者ですらパナマ文書の情報提供者の素性は知らないそうです。

　世間が好意的に内部告発を受け入れるようになった背景には、ICIJや私たちジャーナリストが、内部告発者によってもたらされたデータを丁寧に扱っていることもあると自負しています。流出したデータを丸ごとそのまま公開するというような乱暴なことはしません。適切な分析と取材を重ね、相手にも言い分の機会を与え、きちんとした形で社会に提供する。今回のパラダイス文書まで続いた一連の大型金融リークではジャーナリズムの責務も改めて問われていると感じています。

（取材・構成／中津海麻子）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」 あんなに安倍さんを応援してきたのに…（週刊現代）


籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」 あんなに安倍さんを応援してきたのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53752
2017.12.16　週刊現代　　：現代ビジネス


昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。

囚人扱いですよ

「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」

こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。

森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。

だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる状況にない。

7月31日、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されてから4ヵ月にわたり、夫妻は大阪拘置所に勾留されているからだ。

この間、家族さえ接見は禁止、保釈される見込みもない。森友問題を封印させるための「口封じ」ではないか？長男・佳茂氏が、両親に代わって重い口を開いた。

「4ヵ月、この国の良識、世の中のバランス感覚がきちんと作動するかどうかを見定めてきました。心休まる日はなかったです。なぜこんなことになってしまったのか……」

――すでに森友学園には民事再生法が適用され、経営する塚本幼稚園は、事実上の閉園状態です。

「上の妹・町浪は幼稚園の理事長として、世間の風当たりも受けながら、職務をこなしています。下の妹は、両親の差し入れに行ったり代理人と接触したりしています。私も2～3週間に一度は差し入れに通っています」

――籠池夫妻が勾留されている大阪拘置所内には冷暖房がありません。夫妻は弁護人以外との面会ができない状況だとか。

「もうすぐ真冬ですから、母には厚手の靴下を差し入れています。母が父と同じように勾留されていること自体ありえないことです。接見禁止のまま勾留4ヵ月。はっきり言って囚人扱いですよ。

『これ自体が懲罰ではないか、日本の司法制度は中世並みだ』と言った人がいますが、本当にそうかもしれないと思います。公平公正な取り調べ、調査、裁きが機能して初めて近代国家と言えるのに、その大前提が崩れています。

これまでも、日本の司法制度によって理不尽な思いを余儀なくされてきた人がたくさんいます。だから、冤罪事件に巻き込まれた元厚労次官・村木厚子さんの『私は負けない』のような書籍も差し入れているんです」

――特捜部は、籠池夫妻は立件に踏み切ったが、本丸の近畿財務局に対しては動きがありませんね。

「特捜部がなぜ財務省をやれないかというと、国税庁から情報をリークしてもらう関係があるのと、検察庁自体が財務省から予算をつけてもらう立場だからです。

そういう組織が抱える宿痾ですね。父と母だけが逮捕され4ヵ月も勾留されていることは出来レース以外の何物でもないと思います」

みんな去っていった

――10月、安倍総理は「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」と発言しました。それについてはどう思いますか？

「名誉毀損で訴えることも検討したんですが、両親の刑事問題に不具合が生じる可能性を考えてやめました。

政権の森友問題に対する見解を知るたび、どうしようもない気持ちになります。反論したいものがたくさんある。だからこそ接見禁止が続くのはよくないのです」

――11月20日、籠池夫妻は保釈請求を出したものの、却下されました。

「特捜部としては総理が『詐欺』だと繰り返している以上、詐欺罪で立件して『総理の意向』とのあいだに整合性をつけなければならないのでしょう。これが日本という国の実態かと思うと愕然とします。こんなこと絶対許しちゃあかんと思う。

いま安倍総理をヨイショしている人たちの中には、父母の顛末を意識している人がいるんじゃないですか。自分も一歩間違えれば籠池のようになりかねないと。それは一種の恐怖政治なんです」

――そして11月22日に、国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、試算では最大でごみの量は約7割減ると指摘。森友学園への不自然な売却に関して、疑惑が深まります。

「言えることは、国有地の購入価格についてはどんなにこちらがお願いしても決裁できるのは財務省であって森友学園ではないということです」

――気がつけば、籠池さんの周囲にいた人が、安倍総理を含め、みんな籠池攻撃にまわった。

「2月、安倍総理が国会答弁で『しつこい方だ』と手のひらを返すやいなや、保守団体・日本会議は『6年前に退会している』と言い出し、父を突き放した。塚本幼稚園を素晴らしいと言っていた保守の人たちも一気に離れていったのです。

国会での証人喚問で、父は松井一郎（大阪府知事）の名を何度もあげました。自分はまったく関係ないかのような態度ですが、学校建設の地鎮祭の時に祝電まで送ってくれてるんです。

忘れたとは言わせん。『籠池さんとは会ったこともない』なんて、よく言えたもんやなと」



昭恵夫人に仁義をきった

――その結果、籠池さんは「反安倍」ととれる発言を繰り返しました。その真意はなんでしょうか。

「3月の小学校認可取り下げと理事長辞任だけで、幕が引かれていたらどうなっていたか。世間は『なにか悪いことをしたんやろうけど、安倍総理を応援している人たちだから権力が守ってあげてんのやろな』と思うでしょう。

父はそういう道をとらず、どこまでも筋を通そうとした。それは親父の小学校開設にかける想いゆえです。10年間もかけて開設準備をしていた。安倍政権の皆さんにはわかってほしかった」

――「交渉資料は破棄した」と言い続けた佐川氏は国税庁長官に栄転し、かたや籠池氏は詐欺罪で逮捕されました。

「父も母も逃亡するはずないし、証拠隠滅する気もないから、逮捕はないと思っていた。下の妹は泣き崩れていましたが、夢を見ているようでした。

逮捕前、父は一貫して誠意ある対応をしてきました。国有地払い下げに関して、情報も資料も、出したのはすべて父の側からです。政権からは一つも出ていない。非難されるいわれはないんです。

父が今こうなっていることに口をつぐみ、一転して父を悪者のように平気で言う人たちには二度と改憲だの教育だのと言ってほしくありません。

彼らは利権のために安倍さんに付き従っているだけではないか。それは『保守』ではなく『エセ保守』だよと言いたい」

――安倍昭恵夫人が籠池氏に100万円を寄付した疑惑もうやむやです。

「父は当初、表に出すつもりは毛頭なかったんです。でも、出さざるをえないほど追い詰められていた。昭恵さんには、仁義もきりました。

3月16日、父は視察団を前に『100万円を頂戴した』という事実を明かしますが、その前日の15日、昭恵さんから両親のもとに電話がありました。

父は昭恵さんに『もう、あの話を言わなければならなくなりました』と伝えています。私はやりとりを隣で聞いていましたから、父の苦渋はよくわかる」



――森友学園の小学校名誉校長を務めていた昭恵夫人の証人喚問を野党は求めてきましたが、実現しないままです。

「昭恵さんは周囲から黙っているように言われてかなり苦しんでいると思うんです。幼稚園の園児たちの姿に本当に感動していたのですから、思い切って本当のことをお話しになったほうが楽になるんじゃないでしょうか。

3月ごろ、安倍さんの秘書の初村滝一郎さんから頻繁に電話やFAXで『昭恵さんを名誉校長から降ろしてほしい』と要請がありました。だけど父にはその理由がまったくわからない。

小学校開設という悲願達成まであと少しなのに、なんで一緒に頑張ってきた昭恵さんを名誉校長から降ろさないといけないのか」

――安倍昭恵氏への忖度は、あったのかなかったのか。肝心な点が、今回の国会でもまったく解明できませんでした。

「私たちは日本社会に大きな石を投げたつもりです。残念ながら響いていませんが、国民の皆様も他人事とは思わずに、自分自身の問題として考えてほしいんです」

籠池夫妻は、7月の逮捕後、勾留期限の8月21日に再逮捕、その勾留期限の9月11日に追起訴というように、勾留延長が続いてきた。今、接見禁止すら解除される見込みはない。背後にはなんらかの忖度がある、というのはうがち過ぎだろうか。

「週刊現代」2017年12月16日号より






















































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[国際21] クシュナーとサウジアラビア皇太子… 大混乱を引き起こす神童たち（マスコミに載らない海外記事）
クシュナーとサウジアラビア皇太子… 大混乱を引き起こす神童たち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-43ac.html
2017年12月16日　マスコミに載らない海外記事



Finian CUNNINGHAM
2017年12月14日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプが、エルサレムはイスラエルの首都だと突然宣言したのは、世界世論や何十年にもわたる国際的な法的決定と全く一致しないので、この構想は、うさんくさい思いつきに由来するのではと憶測せざるを得ない。

無謀な発想を考え出した連中は、どうやらトランプの女婿ジャレッド・クシュナー(36)と32歳のサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)のようだ。

外交経験皆無の怪しい不動産業者クシュナーは、トランプの選挙で選ばれたわけではない上級顧問で、パレスチナとイスラエルとの間に平和をもたらす“世紀取り引き”のとりまとめを担当している。

クシュナーと、その親しい友人だというサウジアラビア皇太子という二人の初心者は、自分たちは“創造的革命児”だと思っている。神童。

無数の評論家たちは反対だ。彼らは二人が国際関係の理解と経験に欠けていると言っている。

クシュナーの伝統的なユダヤ教信仰と、占領しているパレスチナ領におけるイスラエルの違法な拡大政策への熱烈な支持からして、彼のパレスチナ人との平和任務は空文だ。

何十年もの間、アメリカ外交使節は、70年間に及ぶアラブ-イスラエル紛争を仲介する中立的調停役として、ほとんど信頼性を得ていない。しかしクシュナーの資格は、目に余る偏見をもはや、わざわざ隠すそうともしていない。

想定される解決策として一体何を処方しているのか、いかなる詳細も説明せず、長年続いている紛争を解決すると宣伝されている、抽象的な和平案とされるものを、ここ数カ月間、クシュナーはしつこく売り込んでいる。クシュナーは、当惑するほどの詳細の欠如を補うため、多くの巧言を駆使し、実業界の大物から大統領に転じた義理の父を見習っているように見える。

ところがニューヨーク・タイムズ報道で、クシュナーの指導の下、トランプのホワイト・ハウスが一体何をでっち上げているのか、こっそり見せてもらえるように思える。

先週、トランプがエルサレムがイスラエルの首都だという軽率な宣言をする三日前、パレスチナ指導者マフムード・アッバースは、同様の突然の動きについて、トランプ ホワイト・ハウスによってではなく、サウジアラビア皇太子MbSによって、既に説明を受けていたとNYタイムズは報じた。

リヤドでのアッバースとの会談は、クシュナーが、やはりリヤドにある宮殿で、サウジアラビア皇太子と数日間にわたって、二人だけで打ち合わせをしたほぼ一週間後、11月始めに行われた。

サウジアラビアの首都への人目を避けた訪問中に、クシュナーは、サウジアラビア王位継承者と深夜の話し合いをしていたと言われている。彼らが一体何を話し合ったのかは、公には知られていない。

ところが一週間後、サウジアラビア王族は突然の任務に乗り出した。サウジアラビアのライバルたちの大胆な取り締まりで、何十人もの王族を逮捕したのだ。サード・ハリーリー首相に辞任を強いて(後で破棄された)レバノン内政にあつかましい介入をした。

また、ほぼ同じ時期に、パレスチナ指導者マフムード・アッバースが、皇太子から、リヤドに呼び出された。アッバースは、MbSから、イスラエルとの紛争を解決すべく、生み出されつつある新たな協定の話を聞かされたとされている。

NYタイムズが提供する納得の行く、詳細とされるものは、長年持ち続けたパレスチナの権利の驚異的放棄だ。報じられているサウジアラビア案によれば、将来のパレスチナ国家は連続的なものではない。ヨルダン川西岸とガザに散在する孤立した地域で構成される。しかも占領したパレスチナ内のイスラエルの違法入植地は、国際法のもとでそうあるべきようには返還されないのだ。しかも隣国のヨルダンとレバノンで暮らしている何百万人ものパレスチナ難民は、彼らの歴史的な祖国に帰還する権利を放棄させられるのだ。

サウジアラビア提案で最も衝撃的なのは、アル＝アクサー・モスクや岩のドームなど、宗教上の聖地がある古くからの都市、東エルサレムの所有権を、パレスチナ人が、将来の首都として、もはや主張できなくなることだ。その代わり、最終的な国家の首都として、パレスチナ人は、アブ・ディスと呼ばれる何の変哲もない郊外を与えられることになる。アブ・ディスはエルサレム市外、イスラエルが築いた巨大な治安用の壁外の東方にある。

アッバースは、サウジアラビア皇太子が語ったことに愕然としたと言われている。過激な提案は、2002年にサウジアラビアの故アブドゥッラー国王が提案した、当時、少なくとも、東エルサレムはパレスチナの首都だという考え方に口先だけは賛同していた案さえ否定している。アル＝アクサー・モスクは、イスラム教では、サウジアラビア王家が、その“守護者”だと主張している、メッカとメディナに次ぐ、三番目の聖地だ。

一見したところ、新たに提案されたサウジアラビア和平協定は、パレスチナの権利に対する驚くべき裏切りだ。パレスチナ人のみならず、東エルサレムが、宗教上、独特の重みを持っている世界中の全てのアラブ人とイスラム教徒にとって。

またしても、機敏な観察者たちは、サウド家が、歴史的に、パレスチナの大義を守る上で、ほとんど便宜を図ったことがないことからして、全く驚いていない。例えば、サウジアラビア支配者は、一体いつ、紛争を公平に解決する手段として、石油禁輸を利用すると威嚇したことがあるだろう?

イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの元側近ヤーコフ・ナゲルが最近、サウジアラビア支配者はパレスチナ問題解決など“全く気にかけていない”と発言した。サウジアラビアが気にかけているのは、アメリカとともに反イラン枢軸を構築するためのイスラエルとの関係正常化だ。

サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは既に、彼がシーア派イランに対する強烈な敵役であることを示している。イエメン国内での無謀なサウジアラビアによる戦争挑発、対カタール封鎖や、レバノン内政への介入などは、全てこの地域におけるイランとの天王山の戦いの一環として、野心的な皇太子によって画策されたものだ。

ニューヨーク・タイムズが上記で報じているように、若いサウジアラビア皇太子がパレスチナ指導者に対して行った提案は、パレスチナの大義に余りに侮辱的で、むしろ無知で冷淡な連中も裏切っている。サウジアラビアの動きの背後には、反イラン枢軸を構築するという妄想に突き動かされて、トランプ政権の好意を得ようという努力があるように思える。

もちろん、トランプが、先週、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという発表をした際、サウジアラビア支配者は形式的な公式非難を行った。とはいえ、サウジアラビアの反応も、サウジアラビアが支配しているアラブ連盟の反応も、全て著しく控えめだ。サウジアラビア政権は、支配下にあるアラブ・メディアに、怒りには重きをおかず、代わりに、イランと、そのレバノン同盟者ヒズボラによる犯罪とされるものに集中するよう命じたという報道もあった。

だから今起きているのは要するにこういうことだ。二人の神童、クシュナーと皇太子MbSが、10月末のどこかの時点に深夜ブレーン・ストーミング・セッションで考え出したものだ。連中の取るに足らない利己的な限られたやり方で、彼らとしては天下国家を論じたつもりだ。

クシュナーは“世紀の取り引き”成功をなし遂げ、“現代史上、最も偉大な外交官”として歴史に残りたがっている。しかも、もちろん彼はそれが、いとしいユダヤ人イスラエルの利益になるようにと望んでいる。

成績不良なサウジアラビア人の友人が、そのワッハブ派の中世的思考様式で、シーア派イスラム教を“異端”と見なすがゆえに、イランとの戦争を望んでいる。しかも、既に彼には是正すべき大へまPRがある。このため、MbSが彼の壮麗な救世主的活動を進めるには、トランプ とイスラエルの手伝いが必要なのだ。彼はパレスチナ人を裏切ることで、両者の好意を得ようとしているのだ。シオニストのクシュナーには、ちょっとしたいかさまは、全く何の問題もないはずだ。

数週間後、フォックス・ニューズを一日8時間見て、12缶のダイエット・コークを飲むと言われているドナルド・トランプ大統領は“世紀の取り引き”について説明を受けた。その第一歩は、エルサレムまるごとイスラエルに引き渡すことだ。

一方その結果、中東地域は戦争と宗派紛争の瀬戸際へとかきたてられている。 全て、二人の神童と、平和と正義の追求は不動産の一角を強引に売り込むのと同じことだと考えているらしい大統領の指示のもとで。

写真: Joseph Bahout - Twitter

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/14/kushner-and-saudi-crown-prince-wunderkinds-wreak-havoc.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三よ、お前が叫んだ「国難」はどうなった？　


安倍晋三よ、お前が叫んだ「国難」はどうなった？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_146.html
2017/12/16 11:04　半歩前へ


▼安倍晋三よ、お前が叫んだ「国難」はどうなった？

　選挙が終わった途端、ピタッと止めた。安倍晋三、国難はどうなった？

　この男はモリカケ疑惑の追及を恐れて、有権者が求めてもいない衆院を解散、総選挙を強行した。このためにく、地方、その他もろもろで１０００億円のカネが吹っ飛んだ。

　これだけのカネがあれば、どれだけのことが出来ると思っているのか。

　ていねいに説明すると言いながら、国有地の激安払い下げ疑惑や仲間うちの加計孝太郎とつるんだ加計疑惑には何一つ応えようとしないで逃げ回った。挙句の果てに口から出た言葉が「国難」

　有権者はあきれ果てて「安倍晋三よ、お前の存在自体が国難だ」とやり返した。

　安倍晋三、何が国難なのか?どこが国難なのか？そして、もう国難は走り去ったのか？

　ウソを付くのに事欠いて、デタラメを並べるな！　政治不信を増幅し、民主主義を破壊した安倍晋三は国家の害毒だ。

　政治家とは「ウソを付くことを仕事にしている人」と解説書を書き直そう。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/254.html

[経世済民124] 日本の景気・物価の立ち直りが米欧より遅い理由（ダイヤモンド・オンライン）
日本の景気・物価の立ち直りが米欧より遅い理由
http://diamond.jp/articles/-/153255
2017.12.16　三井住友アセットマネジメント　調査部　ダイヤモンド・オンライン


　　


20～21日は日銀の政策決定会合
気になる超緩和的金融政策の行方

　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　今回は、12月20、21日に金融政策を決める会合を行う日銀を中心に、世界の主要中央銀行の金融政策について分かりやすく解説したいと思います。

　2008年のリーマンショック後の世界的な金融不況の中で、日米欧の中央銀行は、超緩和的な金融政策を実施し、景気回復をサポートしました。それらはゼロ金利やマイナス金利、あるいは国債や社債の買い取りによる流動性の供給といったいわゆる「量的金融緩和」などで、日本以外の国ではそれまであまり行ったことのない方法でした。

　まずは、「超緩和的」と言われる背景をご説明します。

　通常、中央銀行は、政策金利を上げ下げして、市中の金利水準などを調整しています。景気が過熱すれば政策金利を引き上げて過熱を冷まし、景気が後退すれば政策金利を引き下げて景気を刺激します。景気が通常の状態であれば、これで十分景気にブレーキをかけたりアクセルをふかすことが可能です。

　ただし、リーマンショック後の世界的な景気後退期では、まず、危機の震源である金融機関が機能不全に陥ったほか、多くの企業や家計が、危機的な状況を見て経済活動を縮小させたことから、景気は世界同時的に急速に冷え込みました。こういった事態に対応して、主要中央銀行は積極的な利下げを行って政策金利を大きく引き下げ、政策金利はゼロに近い水準となりました（いわゆるゼロ金利政策）。

ゼロ金利政策だけでは不十分
市中の資金を増やす「量的緩和」へ

　それでも金融緩和が十分ではないと判断されたため、日米欧の中央銀行は国債などの資産を銀行や投資家から買い取ることにより、市中の資金量を増やす金融政策を行いました。景気が極端に減速すると、人々や企業の経済活動が鈍るほか、資金のめぐりも悪くなるため、直接的に金融政策を行使したのです。これはゼロ金利政策とは異なり、お金の量を拡大する緩和政策のため、「量的緩和」と言われます。

　また、中央銀行が量的緩和を行う場合、民間部門から国債や社債などを買い入れます。これは中央銀行から見ると、国債などの資産の増加と、中央銀行にとって負債である“中央銀行預金の増加”の形で行われますので、結果として中央銀行のバランスシートが拡大することになります。

　このように、量的金融緩和は、景気が極端に悪化した場合に金利の引き下げだけでは十分な効果が期待できない時に、中央銀行のバランスシートを使って市中に資金を供給して景気の浮揚を試み、大きく低下したインフレ率を正常状態に戻すサポートをすることと言えます。

米国はすでに2度の利上げに
バランスシートの縮小を進める

　リーマンショックから9年が経ち、いよいよ世界経済は正常な状態に戻りつつありますが、半面、これは超緩和的な金融政策を平常状態に戻す時期、いわゆる“出口戦略”を取る時期が近づいていることを意味します。では、世界の中央銀行はどのようなかじ取りを進めるのでしょうか。

　このうち、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board=ＦＲＢ）は12月12、13日に、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committie=FOMC）を行い、0.25%の利上げを決定しました。この利上げは今年6月に続くもので、現在の政策金利は1.25～1.50％となっています。　

　こうした利上げは、15年12月から徐々に行われています。なぜなら、ＦＲＢが注目する生鮮食品やエネルギーを除く個人消費デフレーターで見たインフレ率が前年比で+1.4％と、目標の2％に近づきつつあることに加え、月々の雇用の増加ペースや失業率の低さ、消費や投資といった経済活動が通常の状態に戻りつつあるからです。

　ただし、08年9月のリーマンショック発生時の政策金利は2％でしたから、順調な景気回復を続けている米国ですら、政策金利は元に戻っていないことになります。

　また、ＦＲＢは、利上げに続く金融政策の正常化の一環として、今年の10月から、買い取った国債や住宅ローン債権の利金・償還金の再投資の減額を始めました。これは、量的金融緩和の巻き戻しにあたり、「バランスシートの縮小」と言われています。

欧州は米国に遅れるも
再来年から利上げ開始

　一方、欧州経済の中心をなしているユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（European Central Bank=ＥＣＢ）は、12月14日に政策理事会を開催しました。政策金利の変更は行われませんでした。

　ＥＣＢは今年10月の政策理事会で、18年1月から国債や社債の月々の買い取り金額を減らすことを決めました。国債や社債の買い取りは、少なくとも18年9月までは継続されます。

　なお、金利の引き上げは、国債や社債の買い取りが終わった後で実施するとの方針がＥＣＢから示されていますので、多くの市場関係者は、利上げは19年になってから行われると見込んでいます。

　欧州の場合、消費者物価指数で見たインフレ率は1.4％と、15年や16年に一時期見られたようなゼロに近い状態からは改善しています。さらに、経済活動も活発化してきているため、金融政策の正常化に着手できる状況になってきていると言えます。

　ただし、生鮮食品やエネルギーを除いたコア・インフレ率は依然として0.9％とさほど高くなく、ユーロ圏の国々の中にもイタリアやスペインなど、リーマンショック前の状態と比べると回復が遅れている国もあるため、金融政策の正常化は米国よりも遅れて始まり、今後もゆっくりとしたペースで進められると見られます。

日本だけが遅い
二つの理由

　さて、12月20、21日に金融政策を決める会合を行う日銀は、今後どのように金融政策の正常化を進めて行くのでしょうか。まず確認が必要なのは、経済状態が日銀が掲げている目標に向かって改善しているか否かの点です。

　景気は、実質ＧＤＰが7四半期連続で前期比で拡大していることや、12年12月に始まった景気拡大期が約5年になろうとしていることなどから、堅調に回復していると言えます。

　一方、インフレは現時点では日銀の目標である「2％」からは距離があります。価格変動の度合いが大きい生鮮食品を除く消費者物価が前年比で＋0.7％、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価は同＋0.2％です。

　このように、経済の状況はかなり活発になってきましたが、輸出が景気回復のかなりの部分を担っていて、内需は力強さが欠けていること、そしてインフレ率が依然として1％を割っていることから、日銀が金融政策の正常化に着手するのは時期尚早との見方が一般的です。

　ではなぜ日本の景気や物価の立ち直りは米欧よりも遅いのでしょうか。

　主な理由は二つあります。

　一つは、リーマンショック後の金融不況期に、一時期、米欧ほどには金融緩和に積極的に取り組まなかったこともあって円高になってしまったからです。大幅な円高は、輸出のブレーキとなって経済活動を鈍化させ、輸入物価の低下によって国内物価全般への下押し圧力となりました。

　もう一つは、長いデフレによって、企業や人々が様々なことに慎重になってしまっているからです。企業は長いデフレを経験したため、設備投資や賃上げになかなか積極的になれません。個人消費も活発とは言えません。

　ただ、アベノミクス以降は円高が止まり、景気の回復や安倍政権の呼びかけもあって賃上げが再開されています。実際の賃金も緩やかに上昇が始まっています。景気は足元5年は回復が続いているので、企業や消費者のマインドも徐々に暖かくなってくると期待できます。

　さて、インフレの先々はどうでしょうか。

日銀の“脱”金融緩和は
19年以降と予想

　インフレを国内要因と海外要因に分けて考えると、国内要因では引き続き好調な景気拡大が続くと見込まれるため、インフレ圧力は次第に高まると見られます。日本企業の業績も好調に伸びると見られ、来年度以降も賃金が上昇する可能性があります。

　次に、海外要因を見ると、以前は「中国がデフレを輸出している」と言われていましたが、今や中国は供給過剰の抑制・削減に動き出しています。例えば、鉄鋼を例にとると、以前は大量に生産して国内で余った分をアジアに大量に輸出し、アジア全体の鉄鋼価格の下落を巻き起こしていました。しかし、今や生産調整によって鉄鋼価格は中国国内もアジア域内も安定しています。

　これらの国内外要因を合わせると、インフレは徐々に高まって行くと見られます。ただし、2％に達するのは依然として難しく、結果としてインフレ率は1％前後に落ち着くと見られます。

　このように、現時点では日銀の金融緩和を即座に全面解除するには早すぎますが、従来通りの金融緩和を継続する必要性も低下してきていると見られます。

　実際、日銀は量的金融緩和の手段である国債の買い入れペースを落としていて、年間80兆円の目途に対して足元では概ね年間60兆円ペースに低下しています。それでも長期金利はほとんど上昇していないため、今後も買い入れ金額を緩やかに減少させていくでしょう。

　日銀が本格的な金融緩和の解除、つまり“出口”に向かうのは、基調としてのインフレ率が今よりもしっかりし、米欧の金融政策の正常化がさらに進む19年に入ってからと考えられます。

　このように、日銀の金融政策の正常化は、米欧と比べてもかなりゆっくりとしたものになると見られますが、米欧との違いは経済活動とインフレの状況の違いからきているため、スローペースはやむを得ないものと考えられます。

　極めて積極的な金融緩和が長期化することで、余剰資金がリスクの高い資産や事業に大量に流入したり、本来であれば存続できないような収益力の低い企業が淘汰されないことはリスクと言えます。ただし、現時点ではそれらのリスクやひずみが問題視されるほどには溜まっていないと見られます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三は日本を暗い時代に戻そうというのか？　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「専守防衛」もなし崩し／（Ｃ）共同通信社


安倍晋三は日本を暗い時代に戻そうというのか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_148.html
2017/12/16 11:50　半歩前へ


▼安倍晋三は日本を暗い時代に戻そうというのか？

　安倍晋三によるデタラメは、まるで戦前の東条英機が掲げた「欲しがりません、勝つまでは」の世界だ。政商、戦争で大儲けをする連中のことで、彼らだけが甘い汁を吸って、庶民はどん底生活。こんな暗い時代に日本を戻そうというのか？

　厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。毎日新聞によると、カット幅は最大１３．７％に上る。

　日刊ゲンダイで経済評論家の荻原博子が重要な指摘をした。生活保護費を下げれば、巡りめぐって年金支給額も下がると強調した。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが庶民に代わって怒りをぶつけた。

　困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。

　生活保護費削減の理由が、またひどい。低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。最低賃金を上げればいいのだ。

　大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、どこの誰なのか。

　「低所得者世帯の８割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。

　２００７年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。

　最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。

　安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、対象者を少なくするために生活保護基準引き下げという暴挙に出たのではないかと勘ぐってしまいます」（経済評論家の荻原博子）　




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本は弱者切り捨てのブラック国家だ！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　庶民に冷酷な仕打ち（Ｃ）日刊ゲンダイ


日本は弱者切り捨てのブラック国家だ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_147.html
2017/12/16 11:32　半歩前へ


▼日本は弱者切り捨てのブラック国家だ！

　朝日など一般紙やＮＨＫは、どうしてこういう記事を書かないのか？

　今や私たちの思いを代弁してくれるメディアは日刊ゲンダイだけなのか？

　そして、日本国民だ。なぜ、何も言わないのか？なぜ、じっと耐えているのか？

　私には理解できない。民主主義国家なら大衆が声を上げるはずだが、日本はいまだに封建国家らしい。下々は奴隷のように黙って従えばいいのか？

　特別国会では公務員給与とボーナスの引き上げが決まった。１基８００億円のイージス・アショアも２基購入する。その原資は税金だ。増税や生活保護費カットで庶民の懐から巻き上げるのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが孤軍奮闘している。

　「ここまでデタラメをされて、国民がなぜ黙っているのか不思議です。

　まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは』のようなガマン強さですが、世が世なら、一揆が起きてもおかしくない横暴を現政権は働いている。

　専門家が『迎撃は無理だ』と口をそろえるほど役立たずのイージス・アショアの購入なんて中止して、首相が海外でのバラマキをやめ、天下り法人をなくせば、増税の必要はありません。

　安倍首相は国民生活よりトランプに尻尾を振ることや、外遊先でチヤホヤされることが大事なのです。

　そもそも、政府が喧伝するようにアベノミクスが成功し、“いざなぎ超え”の好景気が本当なら、生活保護基準を切り下げる必要もないはずです。

　失政のツケを国民に回し、仲間内で利権を貪っているのが安倍政権です。

　口では『国民の命と安全を守る』と言いますが、実際にやっていることは正反対で、国民を騙して中間層を破壊し、低所得者を貧困に突き落とす。

　そして、庶民から巻き上げたカネを米国に献上している。一体、どこの国の首相なのかと思います。

　これほど国民に対して非情で冷酷な亡国政権は見たことがありません。戦争政権で国民生活も日本経済もイバラの道です」（菊池英博）

　庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家が、国民生活を犠牲にして軍拡に走る。それでも声を上げない世相が異様だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] “ポスト安倍”に色気 稲田元大臣は政治資金でスナック通い（日刊ゲンダイ）
　


“ポスト安倍”に色気 稲田元大臣は政治資金でスナック通い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219616
2017年12月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トンデモ発言を連発していた稲田元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう、みそぎは済んだとでも思っているのだろうか。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題で事実上、大臣を更迭された稲田朋美元防衛相（５８）。１１日に自身が会長を務める党内の勉強会「伝統と創造の会」を１年ぶりに開催。“不祥事”について、反省の弁を述べたのに続き、１３日には都内で開催された「南京戦の真実を追求する会」で登壇した。

　稲田氏は日報問題以外にも、森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁。７月の都議選では、応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」と問題発言して自民惨敗の「Ａ級戦犯」だ。“活動再開”で「ポスト安倍」に色気を出しているとメディアに報じられたのにはア然とするしかないが、常識外れなのは発言や行動だけではない。政治資金の使途もメチャクチャだった。

　日刊ゲンダイは、稲田氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書（１３、１５年分）をチェック。私的な“飲み代”に政治資金を充てたかのような支出が目立った。

　支部は、１３年４月２４日付で、稲田氏の地元・福井市内にあるスナック「シエル」に１万５００円を支出。同年５月２８日にも市内のスナック「ＢＬＡＮＣ」に２万円を支払ったことが記されている。１５年にも、市内のスナックへの支出が２回分、記載されている。

　支出の目的は「会食費」「打ち合わせ」で、渉外費などに関わる「組織活動費」として処理されている。本人なのかスタッフなのかは不明だが、夜な夜な繁華街を飲み歩き、フラリとスナックに立ち寄ったのだろうか。

　稲田事務所に問い合わせると、「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支は収支報告書にて適正に報告しております」と、詳細な説明を避けた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「スナック店で政治活動に関わる会議や打ち合わせができるのか疑問です。私的な支出を政治資金で立て替えているのではないかとの疑念が生じます。もしそうであれば、支払い義務があるのは個人で、政治団体には支払い義務がありません。政治団体から支出したという記載は、政治資金規正法違反に当たる可能性もあります」

　政党支部には、税金を原資とした交付金も一部含まれている。説明責任を果たせない稲田氏に「ポスト安倍」などとても無理だ。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 風雲急を告げるトランプ城の危機に安倍総理は何を感じるかー（田中良紹氏）　
風雲急を告げるトランプ城の危機に安倍総理は何を感じるかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc4vb
16th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　１２月に入ってからのトランプ大統領は眠れぬ夜が続いているのではないか。

打つ手がことごとく裏目に出て、

大統領就任以来最大のピンチを迎えているように見える。

　軍事オプションをちらつかせても北朝鮮は全米を射程に入れたICBMの発射実験を

成功させ、エルサレムをイスラエルの首都に認めたことで世界中から反発され、

「ロシア疑惑」はいよいよ捜査が政権中枢に迫り、

アラバマ州上院補選で応援した候補が敗北、

その流れで本人のセクハラ疑惑が再び批判を浴び始めた。

　１年前の１１月、安倍総理はトランプ氏が大統領に当選すると真っ先に駆け付け、

自分も偏向メディアと闘っている同士だと訴え、頻繁に電話会談を行うなど

各国首脳と比べて特別の関係であることを誇示してきた。

しかしここにきて風雲急を告げるトランプ城の形勢に

安倍総理は何を感じているだろうか。

　先月末にNHKは「スクープ日米首脳会談の内幕―対北朝鮮戦略―」と題する

ドキュメンタリー番組を放送した。

世界で最もトランプ大統領と会談を行っているのは安倍総理で、

二人の北朝鮮戦略を巡る極秘の電話会談をNHKはスクープ取材したというのである。

　フーテンは長年ドキュメンタリー番組を作ってきたが、

そもそも極秘会談をメディアがドキュメント出来るはずはない。

NHKの人間がその場にいて映像と音声を記録すればそれはドキュメントだが、

メディアが同席すれば極秘会談でなくなる。

　メディアに出来るのは会談の後で誰かに内容を取材することである。

しかし極秘会談であれば取材された人間が本当のことをしゃべる保証はない。

会談の音声記録をすべて聞かない限り本当のことは分からない。

会談の一部を教えられただけなら、

権力側に切り取られ意図的に「リーク」された情報でしかないと

受け止めるべきである。

　それを「スクープ」とか「極秘会談の内幕」とか、

あたかも真相を取材したかのように放送するのは放送倫理上問題がある。

少なくも公共放送がやるべきことではない。

そうした批判のうえで番組内容を紹介すると、

番組には安倍総理がトランプ大統領と「蜜月関係」にあることを

印象づけたい狙いがあった。

　まず番組はトランプ大統領が北朝鮮政策で安倍総理の考えを参考にし、

強硬策は安倍総理との会談から生まれたような描き方をした。

しかし米国には今でも北朝鮮と水面下のルートがあり、

安倍総理より何十倍もの情報を握っているはずだ。

逆に日本は北朝鮮の近くにありながら世界一北朝鮮情報を持ってない。

　第一次安倍政権の時、

安倍総理は「制裁強化」を叫び日本と北朝鮮との人的往来を厳しくした。

そのために日本の公安調査庁は北朝鮮の情報源を失ったと元公安調査庁幹部が

『この国の不都合な真実』（徳間書店）で告発している。

　しかしNHKの番組はトランプ大統領が安倍総理を頼っているように描くのである。

「ここにシンゾーがいないのが寂しい」とトランプ大統領役の声優が

電話会談での感傷的なセリフをしゃべり、

それがフロリダの別荘から見える夕陽の映像と重なって流れる。

　ドキュメンタリーと銘打つ以上大統領本人の声が流れなければ

信用する気にはなれないが、NHKは恥ずかしげもなくドラマもどきの内容を放送した。

この番組によって安倍総理とトランプ大統領は運命を共にする政治家だという印象が

国内にばらまかれたと思う。

　従って１２月に入ってからのトランプ大統領の急速な危機に

安倍総理が何を感じているかがフーテンは気になる。

先月に行われたアジア歴訪までのトランプ大統領は安倍総理ともどもご満悦だった。

それが帰国後に一転する。

　北朝鮮強硬策を貫く大統領は北朝鮮を「テロ支援国」に再指定し、

安倍総理もすぐにそれを支持したが、北朝鮮は対抗するように

新型ICBM「火星１５号」の発射実験を行い、

ミサイルが全米どこにでも到達可能であることを示した。

　この事態にティラーソン国務長官は国際社会が「海上封鎖」を行う必要があるとの

声明を発した。キューバ危機を思わせる対応だが「海上封鎖」は

戦争の引き金になる確率が高い。

一気に緊張が増大する中で世界は１２月１日を迎えた。

　その日米国では「ロシア疑惑」が急展開を見せた。

トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がFBIに対する虚偽の供述を認め、

司法取引に応ずる姿勢を示したのだ。

フリン氏が誰の指示に従ったのかに注目が集まる。

大統領本人か娘婿のクシュナー氏か。疑惑は政権中枢に向けられた。

　政権への打撃をそらすためか、それともユダヤ・ロビーの力を必要としたのか、

トランプ大統領は６日にエルサレムをイスラエルの首都と認め、

米国大使館をテルアビブから移転すると発表した。

この声明に世界中から激しい反発の声が上がる。

　アラブ世界だけではない。欧州からもアジアからも批判が高まり、

米国は世界から孤立することになった。

これまで中東和平の仲介役を果たしてきた米国はこの日をもってその役目を放棄した。

戦後の世界を主導した米国の威信は失われ、反米テロの連鎖が懸念される

事態となった。

　すると１１日朝、ニューヨークの中心部タイムズスクエア近くで自爆テロが起こる。

素人の作った爆弾だったため大事に至らなかったが、

容疑者は爆破直前に「トランプよ、お前にはアメリカを守れない」と

SNSに書き込んだ。テロがアマチュア・レベルに浸透していることは

大惨事にならずとも危機の深刻さを物語っている。

　現在の米国政治が最優先課題とするのは

レーガン以来と言われる大規模な「税制改革」である。

「オバマ・ケア廃止」に失敗したトランプ政権にとって

何としても成立させなければ鼎の軽重を問われる。

問題は共和党議員３人が反対に回れば法案が否決されるという接近した議席数にある。

　そうした中で１２日に共和党の牙城アラバマ州で上院補欠選挙が行われた。

共和党候補となったのはトランプ氏の側近で極右のバノン前戦略官が推した

ロイ・ムーア氏である。

共和党主流派とトランプ大統領は別の候補を支持したが

予備選でムーア氏に敗れた。

そのムーア氏には４０年前のセクハラ疑惑が持ち上がっていた。

　トランプ大統領は選挙直前にムーア氏の応援に駆け付ける。

すべては税制改革法案成立のためである。

ところが選挙結果は２５年ぶりに民主党候補が当選するという

まさかの番狂わせになった。上院の議席差はわずか２議席。

税制改革法案の成立に黄信号が灯った。

　これは来年の中間選挙にも直結する。

民主党が多数党奪還を目指して政局を仕掛ける一方、

トランプ大統領と共和党主流派、

そして敗戦をもたらしたバノン前戦略官ら極右勢力との間の不協和音は止まらない。

しかもムーア氏の敗戦でセクハラ疑惑が注目される結果になった。

　大統領選挙中にトランプ氏のセクハラ疑惑を訴えた女性３人が

今度は議会に調査を要請した。

大統領は疑惑を否定しているが、

しかし女性票の行方に影響することにでもなれば無視はできない。

１２月のトランプ大統領はまさに雪隠詰めの状態である。

　最も親密な関係にあるはずの安倍総理は沈黙したままだが、

ティラーソン国務長官は北朝鮮強硬策を転換させ対話路線に切り替えることを

口にし始めた。トランプ路線が後退を迫られたら安倍総理はどうするか。

運命を共にするつもりかをフーテンは聞いてみたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/259.html

[経世済民124] 市場が囁く 黒田日銀「ステルス・テーパリング」の姑息（日刊ゲンダイ）
　


市場が囁く 黒田日銀「ステルス・テーパリング」の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219624
2017年12月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　胸中は複雑？（黒田日銀総裁）／（Ｃ）ＡＰ

　ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。

　ステルスは「密かに」「隠密」といった意味。テーパリングは「緩和縮小」を指す。

「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）

　日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。

「日銀によるステルス・テーパリングは、いまや公然の秘密でしょう。黒田総裁は、例えば水を飲み過ぎて走れなくなる前に、飲む量を減らしたいと考えているのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１４日、米ＦＲＢは半年ぶりの利上げを決め、来年は年３回のペースで引き上げるとした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年１月から債券の買い取り規模を減額する。米欧がそろって“出口戦略”を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続だ。

「それでも黒田総裁は緩和縮小を口にできません。日米欧の全てが出口に向かうと、投資資金などの供給元がなくなり、株や債券は暴落します。とはいえ、金融緩和の一環であるマイナス金利はメガバンクをはじめとする銀行の経営を直撃しています。姑息な手段だと言われようが、密かに緩和縮小するしかないのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　一方、こんな声もある。

「今こそ、金融政策を正常に戻すチャンスです。米国が利上げするのだから、日本が追随しても金利差は広がりません。円高に向かいにくいということです。このまま量的緩和を継続すると、海外勢から、黒田総裁は円安を維持するために“為替操作”を続けていると非難される危険性があります。ためらうことなく緩和縮小するべきです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　黒田総裁は来年４月に任期満了となる。再任が有力視されているが、“隠密緩和縮小”の行方次第で再登板は危うくなる。











http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜心底気持ち悪い＞安倍総理が御用芸人（松本・東野・指原ら）と会食！⇒ネット「官邸お抱え番組」「飯友」「改憲の広告塔に」
【心底気持ち悪い】安倍総理が御用芸人（松本・東野・指原ら）と会食！⇒ネット「官邸お抱え番組」「飯友」「そして、彼らが改憲の広告塔に」#ワイドナショー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37376
2017/12/16　健康になるためのブログ





安倍首相、松本人志さんらと会食
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000141-jij-pol
12/15(金) 23:41配信　時事通信

　安倍晋三首相は15日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんやアイドルグループ、HKT48の指原莉乃さんらと会食した。

　首相は昨年、松本さんが出演するフジテレビのバラエティー番組「ワイドナショー」にスペシャルゲストとして出演していた。　


以下ネットの反応。






























そして、彼らが改憲の広告塔になっていくのでしょうね。

この安倍総理の戦略がどう出るかはわかりませんが、本当に気持ちが悪い会食です。

松本さんは若い頃と言ってることがまったく違うのですが、アブダクションでもされたのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜大問題＞東京新聞「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘。玄海原発も川内原発も同じような距離」
原発板リンク

＜大問題＞東京新聞「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘。玄海原発も川内原発も同じような距離」

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/231.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍総理「新聞愛読者層の同年代に嫌われ悲しい」「若者はネットで情報調べ自分で判断している」⇒ネット「女性にも嫌われてるよ














【ため息】安倍総理「新聞愛読者層の同年代に嫌われ悲しい」「若者はネットで情報調べ自分で判断している」⇒ネット「女性にも嫌われてるよ」「若者は未熟なだけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37376
2017/12/16　健康になるためのブログ




安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」
http://www.asahi.com/articles/ASKDH51W0KDHULFA019.html
2017年12月15日19時41分　朝日新聞


共同通信加盟社編集局長会議で講演する安倍晋三首相＝１５日午後、東京・汐留の共同通信本社、代表撮影

　安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。

　安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。


以下ネットの反応。





















若者は「現状維持」を望んでいるだけで、別に安倍政権を強く支持しているわけではないと思いますよ。まあ、年配者に比べれば若者の方が未熟であることは間違いないので、間違った判断を下す確率は高いですけどね。

そして、ネットと新聞を縦横無尽に駆け巡り情報をゲットしてるワイは一ミリも安倍政権を支持してないで。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/262.html

[経世済民124] 石油ガス株から手を引く投資家、ＥＶなどにシフト（ロイター）
石油ガス株から手を引く投資家、ＥＶなどにシフト
http://diamond.jp/articles/-/153344
2017.12.15　ロイター



12月6日、高配当が売り物の欧州の石油・ガス株は、長いことインカムゲインを重視するファンドの寵愛を受けてきた。しかし投資家は電気自動車（ＥＶ）用バッテリーなど高成長が期待できる分野へとなびき、石油・ガス関連株から資金を引き揚げている。写真は、ＧＭの中国合弁会社、上汽通用五菱汽車が販売する「宝駿」ブランドのＥＶ。柳州で11月撮影（2017年　ロイター/Norihiko Shirouzu）


［ロンドン　6日　ロイター］ - 高配当が売り物の欧州の石油・ガス株は、長いことインカムゲインを重視するファンドの寵愛を受けてきた。しかし投資家は電気自動車（ＥＶ）用バッテリーなど高成長が期待できる分野へとなびき、石油・ガス関連株から資金を引き揚げている。

　運用資産1兆ドルと世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金が、原油の価格変動が大きいことを理由に石油・ガス関連株への投資を取りやめる方針を打ち出したことで、長期低迷が見込まれる同セクターに投資するリスクが鮮明になった。

　石油・ガス株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）からは資金が流出している。ＥＴＦＧＩのデータによると、こうしたＥＴＦの11月の純資産額は219億ドル。3月の244億ドルから減少し、過去1年で最低となった。

　シュローダーズで国際株チームのリード・ポートフォリオマネジャーを務めるサイモン・ウェバー氏は「長期的には、石油・ガス業界は成長が止まった、もしくは下り坂のセクターとして見直さざるを得ない」と述べた。シュローダーズは同セクターの投資判断を「アンダーウエート」としている。

　石油・ガス関連セクターの見通しを暗くしている要因は多々あるが、世界的なＥＶ重視の流れと環境問題が大きい。

　このため北海ブレントが昨年1月の1バレル＝27ドルから今年は60ドル超へと上昇したにもかかわらず、欧州の石油・ガス株は出遅れている。

　欧州石油・ガス株指数は年初来で3．5％下落。これに対してＳＴＯＸＸ600指数は6．5％上昇している。

　欧州の石油株の高配当はなお魅力的ではある。ＦＴＳＥ100種構成銘柄のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルはそれぞれ配当利回りが6％程度と、ＦＴＳＥ100の3．8％を大幅に上回っている。配当利回りが欧州ハイテク株で最も高いノキアですら4．2％だ。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが11月に実施した欧州ファンドマネジャー調査でも、石油は最も人気の高いセクターだった。ファンドマネジャーは同セクターへの投資を再検討し始めているが、石油株離れはゆっくりしたペースで進むとみている。

　ただファンドマネジャーはポートフォリオの多様化を進めており、ＥＶの将来性に着目している。

　中国政府は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にするとの目標を掲げた。

　モルガン・スタンレーの予測によると、2050年までに世界のＥＶ台数は10億台を超え、全世界の販売の80％に達する見通しだ。

　アッシュバートン・グローバル・エナジー・ファンドのマネジャー、リチャード・ロビンソン氏は、原油価格は上昇が続くと見込んでいるが、それでもＥＶの需要増加の恩恵を手に入れようとアルベマールやユミコアなどバッテリーメーカーの株を買った。同氏のポートフォリオはバッテリー関連株の比率が7．6％だ。

　ロビンソン氏は「石油の需要が落ち込むにはしばらくかかるだろうが、バッテリーセクターの成長は非常に楽しみだ。石油だけでなく、将来のエネルギーにはどこであろうと投資したい」と述べた。

（Kit Rees、Helen Reid記者）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/881.html

[国際21] トランプ氏との確執露呈＝対北朝鮮「対話」模索か－更迭説に現実味・ティラーソン氏（時事通信）
トランプ氏との確執露呈＝対北朝鮮「対話」模索か－更迭説に現実味・ティラーソン氏
http://www.afpbb.com/articles/-/3155662?cx_position=3
2017年12月16日 16:42　発信地：北朝鮮　時事通信


【12月16日 時事通信社】ティラーソン米国務長官は15日、国連安保理の閣僚級会合で、北朝鮮との対話には「挑発行動の継続的な停止が必要」と述べ、「前提条件なしの対話」の意向を示した12日の発言を修正した。ホワイトハウスが発言の打ち消しに動いたことが理由とみられ、「ティラーソン氏とトランプ大統領の厄介な隔たり」（ニューヨーク・タイムズ紙）を露呈。取り沙汰されるティラーソン氏更迭説の現実味も強まった。

　カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「ティラーソン氏のアプローチは、交渉の可能性を探るための予備的な議論が可能か見極めることだ」と指摘する。非核化に向けた正式な交渉開始のめどが立たない中、前提条件を付けない接触で事態打開の糸口を探りたい考えとみられる。

　だが、トランプ氏やホワイトハウスは、経済・外交面で「最大限の圧力」を強化することを前面に打ち出してきた。このため、「対話路線」への方針転換と受け取られたティラーソン氏の発言は「トランプ氏や高官を困惑させた」（ワシントン・ポスト紙）といい、ホワイトハウス当局者が「今は（対話の）時期でない」とする声明を出し、方針転換を否定した。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/437.html

[国際21] 北朝鮮の消えた政権ナンバー2は処刑されたのか？（ニューズウィーク）
北朝鮮の消えた政権ナンバー2は処刑されたのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/2-71.php
2017年12月15日（金）15時00分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク



2014年に韓国で開催されたアジア大会の閉会式に出席する黄炳瑞（写真左）　Jason Reed-REUTERS

＜金正恩政権のナンバー2と言われた黄炳瑞・軍総政治局長が、この2カ月間公の場から姿を消している。権力闘争の末に粛清されたのではないかという憶測も＞

北朝鮮の最高幹部の1人で、金正恩政権のナンバー2と見られていた黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長の不在が続いている。韓国メディアなどでは、失脚して処刑されたのではないかという憶測が広がっている。

北朝鮮の軍総政治局長は、軍幹部の思想統一を図り監督する要職。黄は朝鮮労働党中央委員会の政治局常務委員も務めていたが、党から追放されたと言う報道もある。

韓国紙の中央日報は、匿名の政府関係者の話として、黄が収賄罪で党から追放されたと報じている。追放の時期については、明らかになっていない。

黄炳瑞追放の情報は、先月20日に韓国の情報機関、国家情報院が国会の情報委員会に対して行った報告の中で言及された。北朝鮮軍の兵士が軍事境界線を越えて亡命を図ったことを受けて、国家情報院が北朝鮮の最新情勢を説明した。

報告によると、黄は第1副局長ら複数の部下と共に、「不純な」態度を取ったとして処罰された。情報委員会に出席した国会議員は、処罰の内容は機密事項にあたるため詳細は明かせないと語っている。

前任の崔龍海との権力争いか

2015年の聯合通信の報道によると、黄は前の軍総政治局長の崔龍海（チェ・リョンヘ）との権力闘争を経て、実質的に現政権のナンバー2の地位にあるとされていた。

崔は、14年に韓国で開催されたアジア大会に北朝鮮が参加した際、最高幹部の1人として閉会式にも出席していた。しかし同年、軍総政治局長のポストを黄と交替し、翌15年には発電所建設計画で不手際があったとして農場で労働に従事する「教化刑」に処せられた、と報道されている。

今年3月に、黄と崔の間で新たな権力闘争の噂が持ち上がった。韓国の国家情報院によると、今回は崔が優位に立って軍総政治局の査察を実施し、黄を失脚に追い込んだ。聯合通信の報道によると、黄は2カ月前から公の場で姿を見せていない。

黄は15年12月にも、公の場から3週間姿を消したことがあった。しかしこの時は、韓国当局は、黄が中国に持病の脊椎の手術を受けに行っていたと見ている。

北朝鮮は情報統制が厳しく政治情勢は不透明だが、国営メディアは通常、公式行事に出席した政権幹部のリストを公表するため、政権内での序列を推測することができる。今月、国営朝鮮中央通信が、「革命の聖山」とされる北部の白頭山に金正恩が登山したというニュースを伝え、その際に同行した幹部として崔の名前は入っていたが黄の名前はなかった。

白頭山登山のニュースは韓国メディアの様々な憶測を呼んでいる。白頭山登山の直後には、金正恩が最側近で叔母の夫の張成沢（チャン・ソンテク）を処刑するなど重大な決定が行われているからだ。

さらに黄は、北朝鮮の核開発に深く関与しているにもかかわらず、11日に開催された第8回軍需工業大会に欠席している。

金正恩政権下では最高幹部の粛清がしばしば起きている。その背景には、不手際があった者や行き過ぎた権力を持った者を見せしめとして粛清することで、統率力を維持したい金正恩の思惑がある。

北朝鮮分析サイト「38ノース」の専門家マイケル・マッデンは、先月ロイターの取材に対して「たとえ崔との権力闘争がなかったとしても、黄が政権ナンバー2の立場を維持することはできなかったかもしれない」と語っている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 遅すぎた高裁判断 火山地震国で原発再稼働など無理なのだ（日刊ゲンダイ）
　


遅すぎた高裁判断 火山地震国で原発再稼働など無理なのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219718
2017年12月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　川内、玄海原発にも阿蘇山リスク（Ｃ）共同通信社

　阿蘇山の火砕流到達を想定し、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた広島高裁の決定に、原発再稼働を推し進める安倍政権とその取り巻き連中が慌てふためいている。

　原発再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断はこれが初めて。広島高裁は住民らによる運転差し止め要求を却下した地裁の判断はもとより、福島第１原発事故後にできた新規制基準による原子力規制委員会の審査と適合判断にノーを突きつけたからだ。

　地震・火山研究の第一人者である武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地球物理学）はこう言う。

「学者の立場から言って、広島高裁は極めてまっとうな決定を下したと受け止めています。規制委が安全性審査の内規として策定した『火山影響評価ガイド』は原発から半径１６０キロ圏内の火山を検討対象としている。それをもとに、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山などの火山の影響を重く見て立地そのものが不適格だという結論を導き出した。まさに指摘通りで、西日本火山帯に属する九州は阿蘇山のほか、雲仙岳、桜島、霧島山という活火山を擁している。特に阿蘇山の爆発力はすさまじく、９万年前には大噴火の４００倍以上の規模にあたるカルデラ噴火を起こし、火砕流は瀬戸内海を越えて山口県まで達しました。日本列島は過去１０万年で１２回のカルデラ噴火を経験し、直近の７３００年前は奄美群島の喜界島周辺で起きています。噴火ペースからいって、日本でいつまたカルデラ噴火が起きるか分からない。火山地震大国の日本に原発のような危険なものをつくること自体が無謀です」

■増え続ける活火山

　１１１の活火山、およそ２０００本の活断層を抱える火山地震大国で原発を再稼働させるのも無理筋なのは分かり切っている。にもかかわらず、政権寄りの読売新聞（１４日付社説）は〈原発に限らず、破局的噴火を前提とした防災対策は存在しない。殊更にこれを問題視した高裁の見識を疑わざるを得ない〉と高裁判断を非難し、産経新聞（１４日付社説）は〈あまりに極端だ。そうした噴火が起きれば、原発以前に九州全体が灰燼に帰するではないか〉などと論点をすり替えて批判。大マスコミは当たり前の決定を「衝撃的」に書き立て、原発推進の本丸である経産省幹部は「想定外の決定」と慌てふためく摩訶不思議だ。

　福島を襲った未曽有の事故で原発の安全神話は完全に崩壊した。この国に原発がある限り、国民の安全も安心も担保されることはない。だから、世論の６割が依然として再稼働に反対している。そうした国民の不安に耳を傾けることなく、原発再稼働しか頭にない安倍政権は２０１３年７月に新規制基準を施行。地震や津波、火山噴火などの大規模な自然災害対策を強化し、炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質の大量放出といった過酷事故やテロ対策が追加され、安倍首相は「世界で最も厳しい安全基準」と触れ回ってきたが、それを審査する規制の目が節穴であれば画餅に帰す。

「日本の活火山は増え続けています。研究が進展するにつれて分かってきた実態や想定される甚大な被害を鑑みれば、安全基準うんぬん以前の問題として、火山地震大国の日本で原発を再稼働させるという選択肢はあり得ません」（島村英紀氏＝前出）

　　
　　　予見できなかった御嶽山噴火で５８人が犠牲に（Ｃ）共同通信

水力の６割高、火力の3割高 「原発は安い」は大ウソ

　原発再稼働をせっつく財界と一体化した安倍政権は２０３０年度の発電量に占める原発の比率を２０～２２％とする目標を掲げていて、その達成は３０基程度の再稼働が前提となる。新規制基準による再稼働にお墨付きを与える規制委にはこれまで１６原発２６基が審査を申請し、６原発１２基が合格。九州電力川内原発１、２号機を皮切りに、関西電力高浜原発３、４号機に続いて伊方３号機が再稼働した。川内原発は伊方原発同様に阿蘇山から半径１６０キロ圏内に立地し、来春にも再稼働予定の玄海原発３、４号機もその圏内にある。審査中の北海道電力泊原発３号機は１１万年前に活動した洞爺カルデラから約５５キロの近さだ。

　高まる国民の不安や今回の司法判断を考慮すれば、安倍政権は再稼働を前提としたエネルギー計画を直ちに全面撤回し、早急な見直しが必要になる。ところが、菅官房長官は「規制委が世界最高水準の規制基準に適合すると判断したもので、政府はその判断を尊重する方針に変わりはない」と逃げを打ち、判断に疑問を呈された規制委の更田豊志委員長は審査に「影響ない」と突っ張り、「われわれがどのような判断をしても納得しない方は常にいる」とごまかした。当事者の四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だという。

■「国難」が実戦配備するノドンの標的

　そもそも、原発推進派が題目のように唱える「発電コストの安さ」からして大ウソだ。

　福島事故処理費は１３年時点で１１兆円と推計されていたが、被害の深刻さが判明するにつれて２１．５兆円に倍増。それでも世耕経産相は「いろんな費用を全部含めたとしても、発電単位あたりのコストは原発が一番安いと考えている」と強弁していたが、安全対策強化で原発建設費も上昇している。

　こうした諸費用を算入した龍谷大教授の大島堅一氏（環境経済学）の推計によると、１キロワット時の原発発電費は１７．４円に膨張。政府試算で１１．０円の水力、１３．７円の液化天然ガス火力をはるかに上回る。無軌道国家と刹那の財界首脳たちが国民を無知とあざけり、平然とだまし続けているのである。

　ここへきて、安倍が「国難」と敵視する北朝鮮のミサイル脅威との矛盾も際立ってきた。北朝鮮が猛進する核弾頭搭載ミサイルの完成を待たなくとも、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を３００発も実戦配備している。一斉に撃ち込まれたら日本は火の海、原発を標的にされれば列島沈没は避けられないだろう。発射から７～８分で着弾するから逃げることは不可能だ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「伊方などの原発訴訟を担当する弁護団の海渡雄一弁護士は〈安倍首相自身が北朝鮮問題を国難だと断じて国難突破解散を打ったくらいなのだから、（来年１月中旬以降の再稼働が計画される）大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟でも勝てる可能性は十分ある〉と力を込めていました」

　高裁判断は遅すぎたが、安倍政権のデタラメを突き、脱原発へと一気にカジを切る好機がようやく訪れたとも言える。




関連記事
＜大問題＞東京新聞「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘。玄海原発も川内原発も同じような距離」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/231.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/263.html

[原発・フッ素49] 遅すぎた高裁判断 火山地震国で原発再稼働など無理なのだ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
遅すぎた高裁判断 火山地震国で原発再稼働など無理なのだ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/263.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] したい放題、やりたい放題の安倍デビル！ 　
　


したい放題、やりたい放題の安倍デビル！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_149.html
2017/12/16 17:14　半歩前へ


　安倍晋三は当分、選挙の心配がないから、したい放題、やりたい放題だ。これが詐欺でなくて何なのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。

　選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。

　政府は陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を１９日の閣議で決定する方針を固めた。秋田県の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備候補地で、導入のための予算を「調査費」の名目で今年度予算案に約３０億円盛り込むという。来年度予算案から前倒しして計上するのだ。

　「補正予算は本来、災害や景気の急激な落ち込みに対応するために追加で編成するものです。武器購入の経費は一般予算で計上しなければおかしい。

　１１月に来日したトランプ大統領から、米国製武器の購入拡大を要求され、ドサクサに紛れて補正予算にネジ込んだのでしょうが、過去最大となった今年度の防衛費５．１兆円が、これで上積みされるわけです。『調査費』がアリの一穴になり今後も軍拡経費がどんどん膨張していくのは目に見えています」（経済アナリスト・菊池英博）

　イージス・アショアだけではない。来年度予算案には、敵基地攻撃能力を保有する長距離巡航ミサイルを初めて導入するための経費を追加要求する方針だ。これは戦後日本が基本方針にしてきた「専守防衛」の原則に違反する可能性が大きい。

　小野寺防衛相は「長距離ミサイル導入は専守防衛に反しない」と強弁しているが、じゃあ、なぜ夏の概算要求で計上しなかったのか。今になって急に追加要求するのは不自然だ。

　小野寺は「導入できるかどうか、相手側の考えが固まっていなかった。その後、調整がついた」とか苦しい説明をしていたが、選挙中は隠していて、勝ったら専守防衛からの方針転換をゴリ押ししてきたのは明らかである。　　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 松本人志が安倍首相と会食で完全に“田崎スシロー”化！ 恥ずかしすぎる安倍応援団ぶりを徹底検証（リテラ）
松本人志が安倍首相と会食で完全に“田崎スシロー”化！ 恥ずかしすぎる安倍応援団ぶりを徹底検証
http://lite-ra.com/2017/12/post-3660.html
2017.12.16　松本が安倍と会食で“田崎スシロー”化　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより


　15日夜、松本人志と安倍首相が都内の焼肉店で会食したことが一斉に報道された。場所は安倍首相ごひいきの四谷の焼肉店「龍月園」。指原莉乃、古市憲寿、東野幸治と『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者をぞろぞろ引き連れて、安倍首相が大好きな高級カルビやロースをいっしょに頬張ったらしい。

　誘ったのは、安倍首相サイドらしいが、時の権力者からのお食事の誘いに嬉々として乗るというのは、この芸人、とことん権力の太鼓持ちになりさがってしまったらしい。

　いや、こんな批判はいまさらか。松本といえば、この間、『ワイドナショー』を舞台に、露骨なまでの安倍応援団ぶりを見せつけてきた。選挙期間中に安倍首相を出演させ（2016年5月1日放送、熊本地震で放送予定がずれて結果的に選挙期間中の放送にはならなかった）、接待と見紛うばかりの安倍政権PRに協力し、安保法制には大賛成を表明。甘利明・元経済再生相の口利き疑惑など閣僚スキャンダルも全力で擁護してきた。

　今年は、その応援団ぶりにさらに拍車がかかり、共謀罪をめぐっては、「冤罪があっても仕方ない」と発言、森友問題、加計問題もあれだけ世間を騒がせていたにもかかわらず徹底的にスルーしたうえ、「脇見運転みたいなもん」と一言で済ます始末。

　本サイトの2016年安倍御用ジャーナリストランキングでは1位田崎史郎（時事通信社特別解説委員）、2位山口敬之（元TBS記者）に次いで、3位松本人志だったが、今年は田崎と肩を並べるんじゃないか、という貢献ぶりである。

　しかも、この年の瀬、とうとう仲良く会食まで。これで、松本は完全に名実ともに“田崎スシロー”化したといってもいかもしれない（寿司ではなく焼肉だが）。

　まあ、松本のことだ。それでも、来週（今週は収録済みだろうから）の『ワイドナショー』ではきっと「おれが焼肉いっしょに食べたくらいで、安倍さんの味方をするわけがない」などと、開き直りの言い訳をするのだろう。

■「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と無様な言い訳

　実は松本は以前も、『ワイドナショー』で、「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳をしたことがあり、本サイトはそのときに、「どの口で言ってるのか」と松本の安倍政権擁護を検証する記事を掲載した。

　今回、先回りの意味を込めてその記事を再録しようと思う。ちなみに、この検証でよくわかったのは、安倍首相が『ワイドナショー』に出演して、安倍首相と直接会ってから、松本の安倍擁護に拍車がかかっているという事実だ。この男の性格を考えると、今回の「焼肉」がさらなる安倍応援団化をもたらすのは間違いない。
（編集部）

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　安倍政権の支持率低下で弱腰だったテレビのワイドショーもこのところ一気に政権批判色を強めているが、そんななか、”独自のスタンス”を貫いているのが松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）だ。というのも、この間、森友問題や加計問題が盛り上がり始めた頃から、逆に安倍政権のことをほとんど取り上げなくなったのだ。

　前川喜平前文科事務次官が決定的証言をしても、安倍首相や稲田朋美防衛相がいくら失態を演じても完全スルー。都議選結果を報じた先週の放送でも安倍首相の「こんな人たち」発言のことには一切ふれなかった。

　ある意味、露骨な安倍擁護コメントを連発して世間の失笑を買っている田崎史郎氏ら御用ジャーナリスト以上の応援団ぶりといえるだろう。

　そんな『ワイドナショー』だが、今週は東野幸治が「安倍一強にゆらぎというニュースでございますが」と切り出し、久しぶりに安倍政権のことを話題にした。

　さすがに、この空気にスタンスを変えざるをえなくなったのだろうか。ところが、途中、当の松本人志が、こんなことを言い出したのだ。

「僕はでもなんとなくなんですけど、わりとあの安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」

「イメージ付けられた」って「擁護側」そのものじゃないか、と思わず画面に突っ込んでしまったが、ここに割って入ってきたのが、子分の東野。「（松本さんは）この意見には賛成やけどこの意見には反対とか」と必死で松本をフォローし始めたのだった。

　いったいこいつらは何を言っているのだろう。松本がいつ安倍政権に反対したというのか。これまでの放送を見返しても、松本は安倍首相が強行した政策にはことごとく賛意を示し、首相や閣僚のスキャンダルには必ず「たいした話じゃない」「野党がおかしい」とかばい続けてきた。

■安保法制、甘利明口利き、共謀罪、森友学園問題でも露骨な政権擁護

　たとえば、安保法制をめぐって国民の意見が二分されていたとき。反対デモについてSMAPの中居正広が「若い子が声をあげるのは、ぼくはいいことだと思う」「ふわっとしているところもあるかもしれないけども、なーんか動かなければ、これ通ってしまうぞっていうような意識をもっていることは、すごくいいことだなって思います」と賛意を示すと、松本は安保法制がなぜ必要かを一切語らないまま、ひたすら「安倍さんに反対する人たち」を批判した。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して、反対だー！って言うのって、意見って、これ、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対してるだけであって、対案が全然見えてこないんで、じゃあ、どうする？って……まあ、前も言いましたけど、このままで良いわけがないんですよ」
「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」
「（対案を出さないのは）それはズルいと思うな〜」

　安倍首相のオトモダチ、甘利明・前経済再生相が、口利き問題で大臣を辞任したときは、TPPをもちだし、こうかばった。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで（大臣辞任を）やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜？っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」
「「（続投させるべきだった）と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

　森友学園問題や加計問題については取り上げることさえあまりなかったが、その数少ない発言のなかで、こんな擁護コメントを発している。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　さらに5月、安倍政権が共謀罪を強行採決したときは、松本は共謀罪のためには「冤罪もやむなし」とまで主張した。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」
「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

■自分はなんの知識もないのに政権の言い分に乗っかって「対案を出せ」

　松本のこうした安倍擁護に特徴的なのは、松本自身が安倍政権の政策の問題点がまったくわかってないのに、政権側の主張を鵜呑みにして、反対派を攻撃していることだ。たとえば、安保法制については、憲法に違反しているだけでなく、逆に米国の戦争に巻き込まれるリスクが指摘されているのに、松本はそのことを無視し、「安倍さんに反対するのは意見じゃない」「平和ボケ」と上から目線で説教を繰り返した。挙句、リスクをもたらす法案は不要だと反対しているだけなのに、「対案を出さないのはずるい」。ようするに、この男は、政策論議に対案が必要なケースと不要なケースがあることすら、わかっていないのだ。

　TPPも同じだ。今から振り返ると、甘利氏が大臣をやめたら、TPPが成立しなくなって、何兆円もの損失になるなんていうのは笑い話としか思えないが、松本はそんな政権の宣伝を信じ込んで、真顔で「甘利さんを辞任させるのは損失だ」などと主張していた。

　共謀罪についても、テロ防止に効果がない、不備だらけだという話なのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げると言い切り、そのためには冤罪もしようがないとまで口にしている。

　あげくは、加計問題にまで「野党がポイントずれてる」「対案出せ」である。いったい加計問題でどうやって対案を出すのか？　

　この中身のなさをみていると、松本はとにかく、個別の政策云々でなく、安倍首相を擁護したいだけとしか思えない。知識がないから、「対案を出せ」という言葉を使って、反対派を封じ込めているだけだろう。

　その姿勢が全開になったのが、 昨年、安倍首相みずからが『ワイドナショー』に出演したときのことだろう。そもそも、数多ある政権御用番組の中から、安倍首相が『ワイドナショー』をチョイスする時点で、この番組がいかに、政権擁護番組かがよくわかるというものだが、松本はこの日、テーマ選びから質問内容まで”接待”としか言いようのなかった番組のなかでも、突出して、安倍首相に平身低頭し、媚びまくっていた。

　何しろ、安倍首相に一言、とふられた松本はこんな安倍首相が大喜びするようなネトウヨ発言を口にしたのだ。

「僕やっぱりあのー、おじいちゃん子だったんですね。で、小学生ぐらいのときにまあ僕のおじいちゃんは亡くなったんですけど、でもおじいちゃんのことが大好きで、やっぱりおじいちゃんたちが守ってきたなんかこの日本ていうのが僕はやっぱり大好きなんですよ。ついつい人は未来のことばっかり言うんですけど、でもなんか過去の人たちが今の日本を見たときに、ああよかったなあ、がんばっただけのかいあるなあて思ってもらわないと、これはもう未来なんてないと思うんですね。だからなんか僕はこう……なんつーんですかね、どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思うんですよ」

■加計問題なんて「わき見運転みたいなもん」、たいした問題じゃない、と

　これで「擁護側のイメージつけられてるけど、そんなことない」って、それこそ“よう言うわ”である。

　しかも、その昨日放送の『ワイドナショー』でも松本は「いや、でもあれも、まあ僕またこれも擁護になるかもしれないですけど」と言いながら、しっかり安倍擁護を口にしていた。なんと、加計学園問題について「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放ったのだ。

「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ。それを、安倍さん僕はわき見運転なんかしてないとか言うからややこしくなるわけで、いや僕わき見運転してました。すいませんでしたって、もう免許取り上げでもいいんですよ。もう車乗れないと。それと、今安倍政権がやろうとしている問題はまた別問題として切り離して考えないと。だからといって全部がダメだってなってきたら……」
「そうそう、あの対応は悪いけども、だからといって安倍政権のやることがもう全部間違いで（はない）……」

　政治の私物化、そして国民の声に耳を貸さない政治手法そのものが問題になっているのに、「わき見運転みたいなもん」と片付けられる感覚が信じられないが、松本はこの日、他にもことあるごとに、安倍擁護を口にしていた。

　たとえば、宮澤喜一元首相の孫・宮澤エマが「私が気になるのは、メディアのこのニュースの報道の仕方っていうのは、各局、なんか口合わせしたみたいに一同に同じネタをってなったりとか、なんかそのタイミングであったりとか、その流れっていうのは誰が作ってるんだろうって思うし」と、ネトウヨの“泉放送制作”陰謀論のような報道批判を口にすると、松本も「ちょっと奇妙な感じ、気持ちの悪い……」などと便乗していた。

　松本のこうした異常なまでの安倍擁護はいったいどこからきているものなのか。一部のニュースは、松本が「安倍首相のやってることを全部間違いだというのはおかしい」という趣旨の発言のあと、「やっぱり憲法はある程度考え直さなあかん時期に来てるとは思うしね」と発言していたことを取り上げて、松本が憲法改正に前向き、憲法改正の必要性に言及した、などと報道していた。

　たしかに、松本はゴリゴリの改憲論者であるし、「わき見運転」発言も「改憲という大きな目的に比べたらそんなことはどうでもいい」という趣旨だったのだろうが、しかし、松本は憲法についてもなにか傾聴に値するような見識をもっているわけではない。

　実は前述した安保法制をめぐって中居と意見をたたかわせた際、「この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」と9条によって70年ものあいだ守られてきた命があると主張した中居に対して、松本は“9条があるから他国にナメられる”と返していた。ようするに、松本はヤンキーの喧嘩のレベルで国際政治をとらえ、憲法を変えろ、と主張しているだけなのだ。

　そういう意味では、松本の安倍支持のメンタリティはネトウヨとほとんど大差がない。国際政治の現実や民主主義の価値観、さらには独裁の危険性なんて一顧だにせずに、知性とは無縁のわかりやすい感情だけで、なんとなく自分たちの劣情を肯定してくれるグロテスクな政権を支持しているだけに過ぎない。

　しかし、何度も繰り返しているように、松本がその辺のネトウヨと決定的に違うのは、テレビ界で絶対的な権力をもっていることだ。どんなに中身のないトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまう。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。

　このままいくと、この男の「9条があるから他国にナメられる」「冤罪はあっても仕方ない」というような幼稚で乱暴な意見が、世論の大勢を占めてしまう日がやってくるのは確実だろう。

（酒井まど）


















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/266.html

[国際21] 北の核・ミサイル問題めぐり 国連安保理で米朝が非難合戦（日刊ゲンダイ）
　　　


北の核・ミサイル問題めぐり 国連安保理で米朝が非難合戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219720
2017年12月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国連安保理・米ティラーソン×北朝鮮チャ・ソンナム国連大使（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる国連安保理の閣僚級会合が１５日午前（日本時間１６日未明）開かれ、出席した米国のティラーソン国務長官と北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使が互いに非難し合う異例の展開となった。

　北朝鮮と「前提条件なし」で対話に応じるとしていたティラーソン長官だったが、会合では「非核化が達成されるまで、圧力を継続しなければならない」と先制パンチ。これに対し、チャ大使は「核の不拡散について最初に裁かれるべきなのは、核兵器の近代化に多額の予算をつぎ込んでいるアメリカだ」と反論すると、ティラーソン長官は「北朝鮮の核保有は絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因である」などと、再び強い口調で非難した。

　一方で、チャ大使は「責任ある核保有国かつ平和を愛する国で、不拡散の義務を誠実に果たす」とも言い、国連のグテレス事務総長は「コミュニケーションの窓口を再開、強化する時だ」と対話再開を促した。














http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/439.html

[国際21] 若き女性候補が目の前のプーチンを厳しく批判！ 　

記者会見場のスクリーン上に映し出され、向き合う形となったロシアのプーチン大統領（右）とサプチャク氏（左）＝モスクワで２０１７年１２月１４日、ロイター


若き女性候補が目の前のプーチンを厳しく批判！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_150.html
2017/12/16 18:24　半歩前へ


▼若き女性候補が目の前のプーチンを厳しく批判！

　ロシア大統領選に反プーチン派として出馬する若き女性候補が目の前のプーチンを厳しく批判した。

　ロシアでは反プーチン派はこれまで何者かに暗殺されたり、突然、消息不明になったり、なぜか“不慮の事故”に遭遇するケースが多い。

　誰が指示したかロシア人は知っている。だが、それを口に出して言ったら、自分の命が危ないので何も言わない。独裁国家の暗黒である。

　女性候補は近いうちに、“交通事故”に遭うのではないか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　プーチンの記者会見で、来年３月の大統領選に反プーチン派として出馬表明した女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク（３６）が質問に立ち、プーチン政権による「野党つぶし」を批判した。

　これに対し、プーチンは反政府デモを経て混乱状態に陥ったウクライナの「二の舞いにはならない」と、野党弾圧を正当化した。

　サプチャクは、プーチン政権の腐敗ぶりを非難する反政府デモを主導してきた野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイが「でっち上げの刑事事件」で弾圧を受け、大統領選出馬を阻止されたと指摘。

　またサプチャク自身が１０月に出馬表明して以降、選対事務所の賃貸契約や、選挙戦パンフなどの印刷を業者から断られ、「誰もが（プーチンにたてつく）恐怖におののいている」と訴えた。

　その上で「ロシアで野党になるということは、殺されるか、刑務所送りになるということ。政権は（野党との）競争を恐れているのか」と質問した。

　これに対し、プーチンは「野党はポジティブ（肯定的、積極的）な政策提言をしなければならない」と主張した。

　サプチャクの父、アナトーリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長（故人）は、プーチンにとって、自身の政界入りのきっかけを作った恩人。　　（以上　毎日新聞）


ロシア　大統領選へ火花　プーチン氏と反体制派候補
https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00e/030/209000c








http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/440.html

[国際21] 習近平中国が「戦争も辞さない」とフィリピンを脅迫！ 　
習近平中国が「戦争も辞さない」とフィリピンを脅迫！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_152.html
2017/12/16 18:48　　http://85280384.at.webry.info/


▼習近平中国が「戦争も辞さない」とフィリピンを脅迫！

　「国賓」とは名ばかりの韓国大統領の中国訪問。度重なる習近平中国の対応に韓国マスコミは激しく反発した。韓国を代表する中央日報、東亜日報、朝鮮日報の有力３紙の記事を紹介する。

２回目は東亜日報
　中国は、周辺国との外交と関連して「親善恵容」（親密、善隣、恩恵、包容）を語るが、これは建前にすぎない。

　領土紛争があるフィリピンとは戦争を辞さないと脅迫し、中国の民権活動家の劉暁波にノーベル平和賞を与えたという理由でノルウェーのサケの輸入を禁止し、圧力をかけた国だ。

　国際的な外交慣例を無視した中国の高圧的な態度をこれ以上見過ごしてはならない。

　中国は、なぜそれほどの大国を友好国と呼ぶ国家がほとんどいないのか考えなければならない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] （英）BBCが敢然と伊藤詩織さん擁護に動く。鮮明な主張に、胸躍った　
（英）BBCが敢然と伊藤詩織さん擁護に動く。鮮明な主張に、胸躍った
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3115de3595320b63483c2f8ddc28f966
2017年12月16日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



日本の言論界では、

ここまで簡潔に

問題の核心を突いた指摘はなかったように思う。

日本の臆した心を、

「強姦という言葉も許されない文化的規範」

という表現が的確に捉えている。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 検察審査会から音楽スタジオまでの長い一日（八木啓代のひとりごと）
検察審査会から音楽スタジオまでの長い一日
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-772.html
2017-12-16　八木啓代のひとりごと


　さて、伊藤詩織さん関連の文書開示がされたので、行ってまいりました。

　簡単に経緯を言いますと、伊藤詩織さんの検審申し立てが「不起訴相当」と議決されたのが、９月22日。

　じつはこの時点まで、私としては、この問題に踏み込むとは思っていなかったわけです。

　が、江川紹子さんがネットに晒してくださった詩織さん事件の議決書を見て、目を疑っちゃったわけです。

　なにこれ、異様。

　つまり、あたくしが代表を務める「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」でも、いままで検審申し立てを何回かやっているわけなんですが、こんな議決書見たことない、わけです。

　ふつう、議決書というのは、どういう証拠を見て、どういう議論をして、どういう判断を下したか、ということが説明されています。議事録が公開されない以上、それは最低限やらなくてはならないことでありましょう。

　で、以前の田代虚偽報告書事件では、３ヶ月毎に半数が入れ替わる検審で、８ヶ月もかけて（つまり最初の審査員は全員入れ替わっている）審査し、しかも、補助弁護士の正体が、東京弁護士会の会長が理事会も開かずに独断で選んだ元検察高官（なんじゃそりゃ！）。で、起訴相当ではなく「不起訴不当」でおさめちゃって、世間の批判を浴びたわけです。

　そりゃもう、誰が見たって、補助弁護士が誘導しまくって、しかも起訴議決が出そうになるたびに引き伸ばして審査員を変えたと見えますわな。

　ただ、その検審ですら、議決書自体はちゃんとしてたわけです。いちおう、A4用紙13枚びっしりと、どう審議されたかは説明されているわけです。

　ところが、詩織さんの議決書には説明がありません。そういう証拠を検討したのかも不明です。しかも、補助弁護士名も記載されていません。

　補助弁護士名は、議事録に記載されなくてはなりませんので、名前がないということは、議事録が違法であるか、もしくは、補助弁護士が存在していなかったということになりますが、その場合、準強姦罪についての法律や判例、また、今年になって世界的趨勢を受けて性犯罪が厳罰化されたことなどの、適正な説明を、誰が審査員にしたのでしょう？

　というわけで、開示請求を行ったのが、9月29日です。

　で、それがようやく開示されたわけですね。

　といっても、恒例のこととはいえ、不開示の文書がまず多いです。

　議事録はおろか、検察審査員の選定基準も公開されないし、どういう説明をしたかという記録も出さないし、開催日程も、どういう資料が配布されたのかも、出ません。その理由が素敵です。議事録も、どういう説明をしたかという記録も、開催日程も、どういう資料が配布されたのかという記録も、「個別の審査事務に関する文書」であって、「行政文書」じゃないんだそうです。

　そして、「平均年齢のわかる審査員選定録」は「廃棄した」んだそうです。

　どこの佐川だよ（笑）。

　ただ、じつは、検察審査会がとんでもないブラックボックスなのは、陸山会事件の時から問題になっていたことなのでして、上記の文書の不開示は想定内。

　で、そういう意味では、開示される文書も、どういうものが来るか、しかも、開示されたとはいえ、ほぼ黒塗りなのも、想定内ではあったわけです。

　が。

　今回、それまでの開示文書と一点違う点が。

　つまり、「検察審査員及び補充員選定録」という文書が４枚あることで、少なくとも４回の審査会が開かれたことがわかるわけですが、今まで公開されていた、立会判事と検事の氏名が、詩織さんのケースでは、黒塗りになっています。


※画像クリック拡大

　検審事務局によると、筆跡や印影は個人情報に当たるという判断が今回からなされたため、非開示になったとのこと。へえー。印影はともかく、公務員の筆跡が個人情報って。それも、今回から、ですか。

　ちなみに、以前のはこんな感じ。


※画像クリック拡大

　まあ、なんといっても、検察はすべての証拠を検審に出さなくてはならないという規定すらないので、都合の悪い証拠を出していない可能性はじゅうじゅうあり、ましてや、検察官がニセの証拠まででっちあげて検審に渡していた前科まであるわけなんですが、そのうえ、審査補助弁護士がいたかどうかも、補助弁護士がいないとして、どういう説明がなされたのかも、さらに審査員の選定に誰が立ち会ったのかも不明、というわけなんです。

　みなさん、これが日本の司法の実態なのですわ。すごい法治国家です。

　と、気を滅入らすヒマもなく、検審に持ち込んだパソコンとポータブルスキャナで黒塗り書類を大量スキャンしたあと、ちゃちゃっと弁護士会館でゴハンを食べて、次に出かけたのが、リハーサルスタジオ。

続きはこちら
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-772.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/269.html

[経世済民124] 長期保有で配当利回り190％に！　アメリカ株がお得な理由〈AERA〉
長期保有で配当利回り190％に！　アメリカ株がお得な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00000027-sasahi-biz
AERA　2017年12月18日号より抜粋


　
資産運用アドバイザー　尾藤峰男さん（６３）／びとうファイナンシャルサービス代表。日興証券で海外法人社長などを経験し、２０００年から現職。近著に『バフェットの非常識な株主総会』（写真：尾藤さん提供）

　
アメリカ株口座の人気銘柄　ベスト１０（ＡＥＲＡ　２０１７年１２月１８日号より）


　アメリカの株式市場の上昇が止まらない。アメリカ株は日本株と何が違うのか。アメリカ株投資のメリットとは？

「アメリカの株というと難しそうなイメージを持つ人もいますが、実際はアップルやアマゾン、フェイスブック、コカ・コーラなど日本人にも身近な企業がたくさんあります」

　と話すのは、アメリカ株投資に詳しい資産運用アドバイザーの尾藤峰男さんだ。

　多くの人にとって株式投資の最大の目的は利益を得ることだが、アメリカ株はこうした点でも優位性が高いと話す。

「株式投資の利益は、保有している間受け取り続ける配当と、株価の値上がり益の2種類に分けられます。アメリカ株はいずれも、日本株と比較してパフォーマンスが良好です」

　アメリカの上場企業は株主への還元を重視する傾向が強く、配当金を増やす「増配」を続ける企業が多いという。

「日用品大手のプロクター　アンド　ギャンブル（P＆G）は61年、ジョンソン　エンド　ジョンソンは55年、ペプシコは45年も増配を続けています。長期で保有すれば配当だけで投資のモトが取れてしまうことも」（尾藤さん）

　尾藤さんの試算によると、ジョンソン　エンド　ジョンソンの株を2000年に購入していた場合、株価は2.5倍にまで値上がりしている。しかも増配を続けているため、配当利回りはなんと6.8％に達している。これがもし投資したのが1980年であれば、株価はなんと70倍、配当利回りは190％と、投資額の倍額に近い配当金を1年で受け取ることができるのだ（いずれも16年末時点）。

　さらに、アメリカ企業は、配当と並ぶ株主還元策である「自社株買い」にも積極的だ。企業が自ら株を買い戻すと、発行済み株式総数が減って1株当たりの利益や価値が増加し、株価の上昇につながりやすいのだ。

　企業が株主還元を重視する背景のひとつに、アメリカでは企業同士の株式持ち合いが少ないという背景があるという。いわゆる「モノ言う株主」が多いので、株主還元に対するプレッシャーが大きいのだ。

「配当と自社株買いを合わせた株主還元の指標である総還元性向は、日米で倍以上の開きがあるとする調査結果もあるほど。アメリカは投資家にとっては有利な環境といえます」（尾藤さん）
　
（ライター・森田悦子）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/887.html

[経世済民124] 政府の税制改正　2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か（週刊ポスト）
政府の税制改正　2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00000004-moneypost-bus_all&pos=4
週刊ポスト2017年12月22日号



中所得者を高所得者にする詐術（麻生太郎・財務相。写真：時事通信フォト）


　今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。政府は、「年収850万円」を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、控除額の上限も220万円から195万円に引き下げられる。年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。

「うちは850万円も給料をもらってないから」とホッとするのは早すぎる。政府は税制改正のたびに所得税増税（給与所得控除縮小）となる高額所得者の“認定基準”を引き下げているからだ。

「給与所得控除はかつては上限がなく、収入が増えるほど控除額は大きくなった。それが2013年から控除総額に上限が設けられ、2016年からは年収基準が定められて1200万円を超えるサラリーマンに増税、2017年は年収1000万円、そして2018年からは年収850万円と政府の金持ち認定基準が毎年150万～200万円ずつ下げられています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　このペースでいけば、来年の税制改正では年収600万円台、2年後には年収400万円台で高額所得者に認定されてしまう。国民の実質所得は減っているのに、増税に次ぐ増税で現役世代がリタイアする頃には貯金も残らずに「老前破産」に直面し、それでも日本は国民全員が金持ち認定された“幸せな国”になる。

「3年前には消費税増税で低所得者の懐にダメージを与えながら、今回は“金持ちに負担してもらう”と中間層以上に増税、そして2年後にはまた消費税を上げる。結局、所得格差是正といいながら場当たり的に取りたいところから税金を取っているだけ。本当におかしなやり方です」（荻原氏）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/888.html

[原発・フッ素49] 「原発の新設」で日本は世界の敗者になる──安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは？（週プレNEWS）
「原発の新設」で日本は世界の敗者になる──安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00096494-playboyz-pol
週プレNEWS 12/16(土) 6:00配信


　
「このままだと日本は近い将来、世界のエネルギー産業市場で敗者になることは確実だ」と語る古賀茂明氏


国民に原発への根強い抵抗感があるなか、安倍政権が原発の新設に動き出したという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が落胆する、安倍政権や原子力ムラのやり口とは――？

＊　＊　＊

慌ただしい年の瀬に、目立たないが気になるニュースがふたつ流れた。

ひとつは国の「エネルギー基本計画」見直しのなかで、「経産省が原発新設の議論に着手した」というニュース。

もうひとつは「東京電力が原子力事業を今後も安定的に続けるため、国に経営環境整備を求めた」というニュースだ。

まず原発新設のニュースについて。安倍政権は２０１４年に「エネルギー基本計画」を策定し、原発を国の「重要なベースロード電源」と位置づけた。それを前提に、翌１５年には３０年度の電源構成で、原発の比率２０～２２％を目指すことを決めた。

この数字の意味することは原発の新・増設である。

なぜか？　原発は運転期間４０年で廃炉にするというのが基本原則だ。これを忠実に実行すると、３０年の原発シェアは１５％までに下がる。２０～２２％のシェアを死守するには、４０年廃炉をやめて、古い原発をどんどん運転延長することが必要だが、安全対策などの費用がかさむので、延長できない原発も多く、どうしても原発の新・増設が必要となるのだ。

ただ、国民に根強い抵抗感があるなかで原発の新設を言いだせば、内閣支持率が急落する恐れがある。そのため、安倍政権はこの議論を封印し、「原発を新設するのか？」と問われても「現時点では考えていない」などと、うやむやにやり過ごしてきた。

そして、ふたつ目の東電のニュース。「経営環境整備を求めた」とは、つまり原発ビジネスで東電に赤字が出ないように様々な支援措置を講じてくれということだ。

具体的には、固定価格買取制度や赤字補填（ほてん）制度のように絶対に損をしない仕組みや、事故を起こしたときの損害賠償を１兆円程度に抑えて、あとは国が責任を取る仕組みなどが考えられる。その財源はもちろん税金。とんでもない話だ。


そもそも、発電コストが安いという理由から、原発は「重要なベースロード電源」に選ばれたはずだった。しかし、安全対策コストの増加などで、その神話は崩れ去っている。廃炉費用なども含めれば、原発の発電コストは火力などのほかの電源に比べると、逆に割高になっているというのが実情だ。

本来なら、エネルギー基本計画見直しのプロセスで、原発を「重要なベースロード電源」から外すのが妥当なのだが、安倍政権も原子力ムラも、どうしても原発を維持したい。そこで「原発はベースロード電源を担う大切な存在だから、たとえコスト高でも国が税金を投入して守るべき」という倒錯した論理をひねり出し、東電に政府支援を要請させたというわけだ。

このふたつのニュースは、安倍政権の支持率を下げる要因となる可能性が高い。

だが、１０月の総選挙で大勝し、安倍政権の基盤は再び強化された。しかも、１９年の参院選まで２年間、国政選挙がない。今なら不人気政策を決めても選挙までに国民は忘れるーーおそらくそんな判断が働いたのだろう。

原発から再生可能エネルギーへと急速にシフトする世界の潮流のなかで、いまだに原発にこだわる日本。ビジョンなき国家は没落する。このままだと日本は近い将来、世界のエネルギー産業市場で敗者になることは確実だ。安倍政権や原子力ムラのやり口には、本当に呆れ果てるばかりだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「原発の新設」で日本は世界の敗者になる──安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは？（週プレNEWS）　：原発板リンク　
「原発の新設」で日本は世界の敗者になる──安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは？（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/237.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 生保狩をすれば、生活保護費の削減を避けられるという頓珍漢　
生保狩をすれば、生活保護費の削減を避けられるという頓珍漢
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a6de49f5ccbf9ae55488d9aec40a4bc
2017年12月16日　のんきに介護


たま‏ @tamatheprincessのツイート。



これに対し、

るまたん‏ @lematinさんが

こんな指摘。



生活保護費の削減しようとしているのは、

安倍晋三であり、

彼を支持するネトウヨだ。

彼らには、

歴史修正の厚かましさが正しく感じられるように、

資本主義社会の矛盾などを見つめ、

是正する方向は、

たとえ人々の生活を豊かにするとしても

誤りであり、

被虐的に見えるってことかな。

同じ「修正」であっても真逆の役割を担っているんだな。

福祉国家理念の

先進性、僕はやっと最近、飲み込めてきた。

この理念は、

「修正」資本主義の帰結と言われるけれど、

ネトウヨたちの

歴史「修正」主義における「修正」は、

この概念の剽窃だったか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜国立発＞地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令　全国5千人の寄付で完済（田中龍作ジャーナル）
【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令　全国5千人の寄付で完済
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017147
2017年12月16日 20:17　田中龍作ジャーナル



上原公子・元国立市長。全国を行脚して裁判の不当性を訴え、寄付を呼び掛けた。＝16日夕、国立市　撮影：筆者＝

　安倍晋三の支配下にある司法が、国立市（くにたちし）の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した。

　今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。

　イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。

　周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。

　上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設ける条例を制定した。上原の市長就任から9ヶ月後のことだ。

　マンション建設業者は上原市長の一連の行為が営業妨害にあたるとして損害賠償を求める訴訟を起こした。東京高裁は、条例は有効としながらも、損害賠償請求を一部認めた。最高裁が上告を棄却し判決は確定する（2008年）。国立市は即刻、建設業者に3,123万円を支払った。

　だが建設業者は1円のケタまで同額を国立市に寄付した。当時の国立市総務部長は「返還」と受け止めた。これで一件落着したはずだった。


裁判の舞台となった巨大マンション。周囲の景観とは不釣り合いだ。＝国立市内　撮影：筆者＝

　ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

　東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

　住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

　　　《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

　これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

　菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

　上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

　上原自身、沖縄タイムスの取材に「私は翁長知事の前哨戦だ・・・行政手続きだけでなく公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに」（7月17日付）と悔しさをにじませた。

　ともあれ、今回の完全弁済は、最高裁の過ちを市民の良心でひっくり返すことができることを示した。成功体験となるだろう。　（敬称略）

　　　　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 知らない間に洗脳された？哀れな者たち！ 　
知らない間に洗脳された？哀れな者たち！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_156.html
2017/12/16 22:38　半歩前へ


▼知らない間に洗脳された？哀れな者たち！

●チベットやウイグルなど少数民族への弾圧、
●南シナ海での覇権、
● 尖閣への挑発、
●そして今回の韓国大統領への非礼ー。

　こうした中国の傲慢ぶりに沈黙する面々は安倍を批判する資格などない。

　巧みな仕掛けで浸透を続ける中国工作員。

　コメントを見ていると、フェイスブックにはに彼らによって洗脳されている者が多い気がする。

　安倍の独善は非難するが、習近平の独善には目をつぶる？

　こんな理屈が通ると思っているのだろうか？　拍手するのは中国のシンパ以外にはいない。

　そんな者が何を投稿しても、人は信用しない。偽善者など誰も信用しない。

　ものの良し悪しが判別できないような輩が、安倍政権を批判するのはおこがましい。

　そんなご都合主義は安倍晋三とどこが違うのか？　同類項ではないか。恥を知るがいい！



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 池上彰でさえ疑問を呈する安倍内閣の不自然さ（simatyan2のブログ）
池上彰でさえ疑問を呈する安倍内閣の不自然さ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12336799009.html
2017-12-16 15:15:38NEW !　simatyan2のブログ


誰もが薄々感じながら口にしない疑問を、池上彰が真正面から
疑問を投げかけました。

それは北朝鮮ミサイル発射と安倍内閣の関係です。

















あまりのタイミングの良さと不自然さに、さすがに騙されやすい
日本国民も、今や半信半疑になってるんじゃないでしょうか？

怖がらせようとＪアラートで煽っても、それに乗る国民はわずか
数パーセントらしいです。

Ｊアラートで避難、わずか５％…初の調査結果
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00050097-yom-pol

そして安倍晋三とネトウヨが頑なに擁護し続ける加計学園。

しかし、なぜか韓国優先という、ネトウヨの主張と逆結果に落ち
着きそうです。







こうした安倍内閣の不自然さに、このブログでも過去何度も同じ
ような疑問を投げかけてきました。

いつも都合よく北朝鮮のミサイルが飛んでくること以外にも、

歴代の政権が積み重ねてきた北朝鮮への制裁を、安倍政権になって
から制裁を解除してること、



北朝鮮の平壌から日本の米軍横田基地（横田幕府）への直行便が
あること。



などを紹介してきました。

さらに「北朝鮮のミサイルの部品の９０％は日本から来た」という
北朝鮮の技師の証言まであります。

北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html

おまけに安倍晋三のお膝元、山口県下関のフェリー乗り場には
釜山との直行便があります。





これら一つ一つは偶然と言い逃れできるかもしれません。

事実、森友学園問題でも加計学園問題でも偶然で片付けようと
しています。

しかし偶然の点と点を繋げると・・・。


教えてもらう前と後　池上彰が選ぶ2017年決定的瞬間　12月12日

※再生開始位置設定済み



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 露骨「カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞には素早く祝いのメッセージを出した安倍さんが、ICANの平和賞はシカトしている」












【露骨】立川談四楼さん「カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞には素早く祝いのメッセージを出した安倍さんが、ICANの平和賞はシカトしている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37381
2017/12/16　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。


















ちっちゃい男なんですよね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 室井佑月が立憲民主党・辻元清美に迫る！「もっとリベラル色を出して」「枝野さんは信用できるの」（リテラ）
室井佑月が立憲民主党・辻元清美に迫る！「もっとリベラル色を出して」「枝野さんは信用できるの」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3661.html
2017.12.16　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第8回ゲスト　辻元清美（前編）　室井佑月が立憲・辻元清美に注文連発　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　立憲民主党・辻元清美衆院議員と作家・室井佑月の熱血対談


　先の解散総選挙では安倍自民党が大勝利。安倍政権は完全に息を吹き返し、改憲勢力が大多数を占め、政治状況は悪化の一途をたどっているが、そんななか、唯一の救いが立憲民主党の躍進だ。

　リベラル勢力の要として、安倍政治の暴走に歯止めをかけてほしい。今回の室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」は、そんな期待の声が集まっている立憲民主党の国対委員長で、“安倍首相を怒らせる天才”（byムロイ）辻元清美氏をゲストに招くことにした。

　実は、ムロイは辻元氏の“追っかけ”で毎日のようにその動向をチェックしているほど。しかし、期待の大きさゆえか、今回の対談では辻元氏への注文やダメ出しも連発。さらに、民進党時代、期待しては裏切られるという繰り返しですっかり疑い深くなったムロイが「枝野代表は本当に信じられるの？」と、迫る一幕もあった。

　いったい、辻元氏はムロイのこの熱い思いにどう応えるのか。安倍首相に絶対媚びない2人の女の熱血対談、前後編の2回に分けてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●辻元「私が席に立つだけで総理はスイッチが入って別モードに」

室井　おひさしぶりです！　この前の衆院選で突然、希望の党ができて小池百合子代表の“リベラル排除”もあって、すごく心配していたんです。でも立憲民主党ができて、見事当選。それと国会対策委員長就任もおめでとうございます。

辻元　ありがとうございます。国対委員長の仕事は見えない地味な仕事ですけど、議会の運営全ての責任を負うとても重要な仕事です。だから、今は極力、ニュース番組以外のテレビ出演やインタビューや取材を断っているのですけど、今回は室井さんだから受けました。お会いしたかったから。

室井　光栄です。わたしも、オタクのように辻元さんの演説とか活動をずっとウォッチしていて（笑）。今回の選挙もYouTubeとかで探してずっと見ていました。

辻元　私を検索すると加工したデマ動画がたくさん出てくるでしょう？（笑）。

室井　あんなのフェイクだってわかってますから。そんなのにだまされないためにもぜひ、辻元さんとお話しをしたかったんです。この対談のテーマは「安倍政権」。辻元さんも言いたいことがたくさんあるでしょう？　

辻元　そう面と向かって言われても（笑）。

室井　でも安倍さんって、辻元さんが国会で質問に立つと絶対に嫌な態度を取りますよね。

辻元　よっぽど嫌われているんですよね。

室井　嫌いかもしれないけど、それ以上に怖いんだと思う。だから辻元さんの存在ってすごく大切だと思って見ています。安倍さんのキレたときの異常さが強調されるから。安倍さんを怒らす天才（笑）。

辻元　わたしは普通に質問しているのに、私が席に立つだけで、総理のスイッチはいつも別モードに入ってしまうみたいですよね（苦笑）。でも同時に私の感じ悪い一瞬だけメディアで抜かれることも多くて。その一瞬見たらそりゃ嫌な女だな、という印象になってもしょうがないよね、と自分で思うところもあって反省しています。
　でも、15年の安保法制の時、室井さん「週刊朝日」（朝日新聞出版　2015年７月３日号）で書いてくれたことがあったでしょう？　5月28日の安保関連法案の質疑で、わたしが「人（自衛隊）の生死とか戦争に関わる話ですよ？」と質問したら、安倍さんが「早く質問しろよ！」「大げさなんだよ」とヤジったときのエピソード。ネットのなかで私のことが散々に言われていたときだったから、ちゃんと書いて下さって嬉しかったです。

室井　辻元オタクですから（笑）。でも安倍さんって、自分が贔屓をしている、自分の庇護下にあるような稲田朋美さんみたいな女性にはめちゃめちゃ優しいけど、賢くて自分に反する意見を言う女の人が好きじゃないですよ。そんな態度を見れば、女性をすごくバカにしていることも手に取るようにわかる。そんな安倍さんの本質を引き出すのが天才的なんです、辻元さんは。

■室井「枝野さんのこと信用できるの」「リベラル、左翼色を全面に出して」

室井　そんな辻元さんに、今日はいくつか質問があるんです。まず、立憲民主党について。わたしとしては、昔の自民党のハト派と言われている人たちに近い気がするんですが、でも辻元さんにはもっとリべラル色、左翼色を全面に出して欲しい。

辻元　たしかに立憲民主党は昔の自民党宏池会に近いという認識はあります。わたし自身も「左翼のうるさい姉ちゃん」と思われているけど、決してそうではなくて。社民党時代に自社さ連立政権で自民党とも政権を共にしたし、実は、“左”なつもりはないんですよ。だけど、ステレオタイプで判断されてイメージを作られるところがあるんです。

室井　なに言ってるんですか！　“左”で何が悪い！　“左”はかっこいい！　リベラルは素敵！　って存在の筆頭になってくれなければ困ります。以前、共産党の小池晃さんが「この赤が！」と言われたとき「赤ですけど何か？」と堂々と切り返していました。辻元さんは、その女性版になってほしい。はっきり言って、男性は正直、“偉くなりたい願望”がすごく強くて、変節するじゃないですか。だから女性のリーダーが必要だと思うんです。

辻元　仕事はしたい、世の中を良くしたいとは思いますけど。私は偉くなりたい願望は正直なところないですね。

室井　じゃ、単刀直入に聞いていいですか？　代表の枝野幸男さんってリーダーとして信用できるんですか？

辻元　信用できますよ。

室井　でも、枝野さんは、50〜60人くらいをまとめる代表ならちょうどいいけど、総理大臣となるかなと思うとちょっとピンとこないです。辻元さんならありえると思う。

辻元　わたしは枝野さんを信頼しています。私たちが、今、しなくてはならないことは、立憲民主党をどうしていくのかそのことを深く考えること。「こことくっついたらいいのでは」といった人工的な人数合わせではなく、人々の想いに寄り添う形で物事を進めないと、結局信用してもらえない。そのためにやるべきことを一生懸命にやる時期だと思っているんです。

室井　立憲は今後山本太郎さんや小池晃さんなどと協力して、もっと寛容にいろいろな人を入れる方向にいってほしい。でも今の枝野さんの話を聞いていると、閉じこもったまま現状を守ろうとしている意識が見えてしまって。そうすると、党が大きくならないのでは？　わたしは立憲民主を応援しているけど、このままでは勝てないだろうと思ってしまう。

辻元　今外から見たら、何ゆっくりしてるんだ、に見えるかもしれないですが、大きくなるためには、基礎になる組織づくりもしなきゃいけない時なのです。今回の立憲民主の盛り上がりが一時的なブームやバブルで終わらないように。枝野さんも、そういったことで頭がいっぱいなんだと思うのです。

室井　では、もうひとつ、民進党の解体、立憲、希望の設立に関して聞きたいことがあったんです。この前の「週刊朝日」（11月17日号）に、“小池百合子と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景にアメリカ政府の意思が強く働いていた”という極秘文書がすっぱ抜かれてました。民主党解体はアメリカの意図だと。これは本当なんですか？

辻元　う〜ん。私は、ね。誰かの意向を受けて直接「やれ」と言われたわけではないと思う。政治って、思いが重なると急激に動いてしまうという面があるから。そういう流れの中で出てきたのが希望の党で、“ひょうたんから駒”のように立憲民主党も誕生した。わたしは立憲民主は“国民に呼ばれた”政党だと思っているんです。「こういう政党があったらいいのに」という多くの国民の思いに背中を押されて、時代に呼ばれて生まれた政党だと。だから、自民党が1800万票だったところ、立憲は結成から本当に短い期間で1100万票を獲得できた。それがバブルでは困るから、実態がきちんと伴った党にしなくちゃな、と。

室井　わたしも民主党は解体すればいいと思っていたし、リベラルが結集する党ができればいいと思っていました。毎回鼻をつまみながら民進党に投票することもあったけど、立憲民主党が出来たことで、本当に喜んで投票した。民進党はガタガタだったじゃないですか。

辻元　先日、タクシーに乗っていたときの話なんですけど、運転手さんがわたしのことに気づいて「立憲民主を作ってくれてありがとう」と言ってくれたの。本当にそれは嬉しかったです。

室井　そう思っている人はたくさんいますよ。

■辻元「加計問題のとき、自民党の人も安倍首相の答弁を『信じてない』と」

辻元　あと、今回の躍進は面白くてね、例えばネットでもゆるキャラの「民主くん」に、リッケンバッカー製のギターを持たせて「立憲民主くん」と名づけてアップした人がいて。そういうのはすごく面白いと思いました。勝手に作られて、勝手に広がっていく。総選挙の街頭演説のとき、枝野さんは車に乗らず台に乗って演説していたら、「＃枝野のお立ち台」いうハッシュタグで、「今日は大阪ではビール箱」とかアップして応援してくれた人もいた。愛されている証拠だなと思うのと同時に、個々の人々の政治へ参加したいって意識の強さも出てると思いました。

室井　でも一方で、希望の党にいった民進党の人たちって、中山成彬・中山恭子という極右夫妻まで出馬すると分かっていたのに、よく行きましたよね。敵を倒すためには巨大なグループにならなければならないという希望の党の言い分は理解できなくもなかったけど、でもそのあとでいろいろな条件がちょこちょこ出てきて。排除の方針も明確になって。それなのに希望の党に行く人がわたしは理解できなかった。

辻元　私は、9月30日に「（希望の党に）行きません」と宣言しました。でもね。希望に行った方々の中でもそれぞれの事情や引き返せない状態に置かれていた人も多かったですよ。一旦は、「全員で行こう」っていう前原さんに交渉を託したわけですから。それは汲んであげないといけないという気が私はします。その間、本当にめまぐるしかったですから。

室井　でも世の中の人はちゃんと見てますよ。そこの判断間違えちゃいけんだろって。あと、話は安倍政権に戻りますが、平気で嘘をついてるのに自民党の中でもだんまり。だからやっぱりあの人をこのまま総理大臣にしておけない。これまでも、「自分は立法府の長だ」と言ったり、自衛隊のことを「我が軍」と言ったり。

辻元　加計学園で加計孝太郎さんが「今治市に獣医学部を作りたい」とずっと政府に働きかけをしていたのに、安倍さんは「今年の1月20日まで知らなかった」と言っているでしょう。加計さんは安倍さんの周りの国家戦略特区を担当していた山本幸三大臣に会いに行ったり、萩生田光一官房副長官や内閣参与も動きまわっていた。安倍さんも加計さんとゴルフ、食事を14回もして、その話をしてないというほうが不自然だと思う。　
　実は、私は自民党の人に「1月20日まで知らなかったという安倍首相の発言をあなた信じているの？」と聞いたら、「信じていない」と言ってました（笑）。「それなら党内で追及してよ」と突っ込んだんですけどね。でも言えない。「国会で与党の質問時間を増やせ」と言うなら、「1月20日は嘘じゃないか」という質問を自民党ができるのかということなんです。そんな質問をできもしない。だから野党の質問時間は大事なんです。

室井　これまで与党2：野党8だった質問時間を、与党5：野党5で見直すという話ですね。あれにはびっくりした！

辻元　政府与党は「若手議員は質問ができないから可哀相」とか「多数を取ったのだから、国民は新人たちの意見も聞きたいに違いない」なんていう主張をしているけど笑止千万でしょ。「多数を取った若手議員」の意見と言うけど、与党が出す法案は“与党が事前に承認”したもの。それに対し野党がしっかりとチェックするというのが国会であり立法府の役割なはず。それなのに野党の質問時間を削減するなんて、まさに国会の否定でしょう。

室井　そんなに新人に発言させたいなら、国会の前の委員会で喋らせればいいじゃないですかね。「国民にわかりやすくするために」なんて言ってますけど、安倍政権って後ろに国民がいることを本当にわかっていない。

辻元　そもそも今の野党8：与党2の時間配分を変えたいと自民が言うのはおかしな話なんですよ。なぜなら、民主党が与党だったときに、当時野党だった自民党の町村信孝さんらが「野党の質問時間が短くては、健全な議論にならない」と強く主張されて、現在の時間配分が決まった経緯があるからです。野党に質問されれば、回答時間があるわけです。問題がないのであれば疑惑をはらす良い機会になるはずではないですか。実は、自民党の竹下登・元総理もこうおっしゃっているんです。
「法律案作成に至りましても、あるいは予算編成に至りましても、政府・与党一体の責任で政調会の各部会等で十分事故の意見を吐き、質疑応答をしていらっしゃるということからして、（与党の質疑時間については）割愛と申しますか、可能な限り少数意見に耳を傾けると申しますか、野党の皆さん方に時間を差し上げるというのが私どもが教わって今日まで守っておるところでございます」（1988年4月5日、参議院予算委員会）
　まっとうなご見識だと思います。

室井　与党議員が時間をもらっても、般若心経を唱えちゃったりしますしね。

■室井「共産党と連携を」辻元「強くなりたいなら、柔らかくなる」

室井　しかも、安倍政権と自民党が怖いのは自分たちに逆らう人に対して「愛国心がない」という雰囲気を作り出し、切り捨てる姿勢です。本当におっかないです。そんな政府与党だからこそ、野党はもっと連携して頑張ってほしい。連携のポイントは原発と安保の2つだけでいいと思うんです。それ以上踏み込むと、「共産党を入れるな」とかまたいろいろと出てきてわかりづらくなりますから。わたし個人としては共産党とも連携してほしい。でもなぜ今でも共産党にアレルギーのある人が多いんだろう。

辻元　世代によってイメージは違うように思います。

室井　自衛隊や天皇陛下については、考え方が全然違うじゃないですか。次の選挙でまとまるならとりあえず安保と原発のことだけでいい。だから仲が良いところを見たいと思っちゃいます。市民のために連携している姿を見たい。しかも共産党はすごいですよね。新聞もあるし、シュレッダーゴミを拾ってきて貼り付ける人たちがいるんですから。だから資料が膨大なんです。だから党は違っても仲良くやってほしいです。安保法制のときには野党がいっしょにたたかいましたよね。

辻元　安保法制のときや、参議院選挙のときなど、市民からの呼びかけで野党は連携したんです。さまざまな地域事情があったけれど、市民の力で乗り越えた。

室井　自民党には公明党がいるじゃないですか。雨が降っても風が吹いても何があってもある程度票が入る。なぜそれを見習わないんだろうと思ってしまいます。組織力としては公明党の次は共産党だと思う。両者は、選挙のときにすごい動員力がある。でも、男性って簡単に連携できないし頭を下げられない。ガチガチに固まっていて、少しでも意見が違っていたり、今まで自分の敵だったり、歯向かったことのある人は「ずっと許さない」と思ってるんだろうな。それに自分より上にきそうな人は「邪魔をしておこう」とか。

辻元　「強くなりたいなら、柔らかくなる」が大事なんですよね。

室井　「今、これだけで繋がる」でもいいじゃないかと。

辻元　そうですね。

室井　あと、女性議員が少ないのはなぜだと思います？

辻元　そもそも、立候補する際にハンデが多いからかな。子どもがいると子育てや家庭と両立させるのが難しい、パートナーの協力が得られない、と。それは普通の仕事と一緒だけど。

室井　あと、女性は男性より批判されがちですよね。

辻元　されますね。餌食のようにバッシングされる。

室井　わたしもすごいですよ。ちょっと安倍さんに逆らうような発言をすると、「室井は日本人ではない」といったヘイトな悪口や、「あいつは売国奴」なんて言われるんです。わたしは意外と日本じたいは好きなんです。嫌いなのはその日本を、平和を、立憲主義を壊そうとする安倍。ヘイトを容認して、ネトウヨと一体となってる安倍さんが嫌いなんです。

辻元　強硬な態度は振り子にたとえられると思うの。振り幅が同じだと共振してどんどん振り幅が大きくなるじゃない？　トランプ政権の出現はヘイトと共鳴して、どんどん振り幅が大きく激しくなっているのではないかと思う。今、わたしたちが新しいヘイトに立ち向かいいろいろなことをやっているけど、最前線に立つ人はバッシングされる。でも、達観しながら闘っていかないと、って思っています。

（後編につづく）

辻元清美　立憲民主党衆議院議員、国対委員長。1960年生まれ。早稲田大学教育学部卒業。1996年 衆議院選挙にて初当選。2009年 国土交通副大臣（運輸・交通・観光・危機管理担当）、2011年 災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官を歴任。民進党幹事長代行、衆議院憲法審査会委員、内閣委員、立憲フォーラム幹事長、NPO議員連盟共同代表、児童擁護議員連盟会長など。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。「週刊朝日」「女性自身」「琉球新報」などにコラム連載を持つ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 今道長・安倍晋三、会食の場に松本人志を呼び、いろいろと言われるの巻　
今道長・安倍晋三、会食の場に松本人志を呼び、いろいろと言われるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26c230d38a5f42cf0729ff749e3afcf3
2017年12月16日　のんきに介護



すずめ‏ @haru_953さんのツイート。



で、今道長と言えば、

この人ですな。

安倍晋三。

朝日新聞「首相動静―１２月１５日」によると、



したと言います。

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが



盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんも

辛辣です。



まぁ、せいぜい、

松本も安倍におべっか使って

山口敬之の後釜にでも据えてもらえばよろしいです。

(@^^)/~~~




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか？（お役立ち情報の杜（もり））
あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか？
http://useful-info.com/are-you-proud-of-colony-japan
2017年12月15日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年12月13日、沖縄県宜野湾市の小学校グランドに、アメリカ軍CH53ヘリコプターの部品が落下しました。落下したのはヘリの窓枠部品で、重さは約8㎏。部品落下時に跳ねた破片により児童一人が負傷しました。


写真（米軍ヘリから窓枠が落下）


写真（窓枠が外れたCH53ヘリコプター）

　死人が出なかったのは、運が良かったからです。飛行中のヘリから窓枠が落下するなど、普通は有り得ない事象です。老朽化が極度に進み、整備不良も重なったのでしょうか？このような重大事故が起こったのに、日本政府はアメリカに対してマトモな抗議一つできません。

　実は、アメリカ軍の飛行機から物が落下する事故は珍しくありません。ヘリコプターそのものが落下したこともあります。


写真（沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件）

　この時も日本の警察は現場に立ち入らせてもらえず、証拠品はすべてアメリカ軍に持って行かれてしまいました。

　このような危険があるので、米軍機は米軍関係者の家族が住むエリアの上空は飛びません。当たり前のことです。しかし、この当たり前のことが日本人住宅街については適用されません。とても危険で人命が損なわれる可能性があるのを分かっていながら、傍若無人な飛行を遠慮なく繰り返しています。行動は本音を表します。アメリカ軍にとって日本人の命はその程度のものなのです。日米同盟が聞いて呆れます。

　アメリカ軍に苦しめられているのは沖縄県だけではありません。例えば、関東のかなり広いエリアの上空が、米軍に牛耳られています。


図：米軍の許可がないと飛行できない横田空域　出典：報道ステーション

　この横田空域のため、羽田空港を飛び立った旅客機は大きく遠回りしているのです。時間と燃料代の無駄ですね。トランプ大統領が来日したときは、この横田空域を遠慮なく通過し、横田基地に着陸しました。占領国であるアメリカのトップですから当然と言えば、当然です。


写真（横田基地に到着し出迎えを受けるトランプ大統領）

　もうお分かりだと思いますが、戦後ずっと、日本はアメリカの植民地でした。この植民地状態が今後いつまで続くのかは分かりませんが、自民党が政権の座にある限り終わらないことは確かです。

　占領軍であるアメリカ軍により不自由な思いをし、無数の事件・事故・人権侵害が発生してきました。この状態を当たり前と思って受け入れるような輩は保守とはいえません。自民党は保守政党ではないのです。

　アメリカに隷従し屈辱を感じているのか知りませんが、危険物が自国民の上に落下した事実があってもマトモな抗議が出来ないのは情けないですね。その一方、宇宙空間を飛んで落下する心配がない北朝鮮のミサイルに対しては抗議を行っています。滑稽だと思いませんか？

　トランプ大統領やその親族が来日した時、卑屈なまでに歓待した一方で、米軍基地に反対する沖縄県民に対しては警察権力を用いて容赦ない排除行動を行っています。自国民を守ることが出来ないくせに、アメリカのポチをやっているのが自民党政権なのです。こんな状態で、国民に対して愛国心を強要しているのですから呆れますね。

　言うまでもありませんが、アメリカ軍は日本を守るために駐留しているのではありません。単なる前線基地として利用しているだけです。日本国民の命など、どうでもいいのです。そんな米軍に対して、何千億円という「思いやり」予算を毎年払って、居て頂いているのです。卑屈という言葉以外、思い浮かびません。

　日米同盟は解消し、米軍には立ち退いてもらい、対等な関係の平和条約を結ぶべきです。日米同盟とやらに幻想を抱いている政治家や国民がいたら、一刻も早く目覚めて欲しいと思います。

　あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか？

以上


関連記事
横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる　「東京新聞、大スクープ」　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/837.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/279.html

[経世済民124] 米国の法人税率が21%へ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国の法人税率が21%へ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735615.html
2017年12月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ワシントン共同の記事です。


　トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は１５日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）程度。現在３５％の法人税率は２０１８年から２１％に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。



　まあ、このようなニュースが伝えられると、日本でも法人税率をもっと下げるべきだなんて声が高まるのでしょうね。

　なんといっても日本の政治家は米国を真似するのが好きな上に、産業界が大歓迎するからです。

　でも、日本が米国の真似をしたからといって景気がよくなるものなのでしょうか？

　そして、その前に、米国も減税によって成長率が高まるのでしょうか？

　その点に関して、フィナンシャルタイムズは、米国の減税は成長に効果なしなんてことを既に書いているようですが…


　貴方はどう思いますか？

　もし、減税で経済成長率を高めることができるのであれば、どこの国だってそうするに決まっていると思うのですが…

　だって、少しでも高い成長率を望むのは当然のことですから。

　誤解しないで下さいよ、私が言う高い成長率というのは、一時的なものではなく持続的な高い成長率のことを言っているのです。

　もし、法人税率を引き下げることによって、或いは所得税率を引き下げることによって持続的な高い成長率が実現できるのであれば、どこの国だってそうする筈。

　でしょう？

　しかし、レーガン政権時代に経験したように、仮に大幅な減税を実施しても、それによって税収不足が拡大すれば、今度は逆に増税を余儀なくされてしまう、と。

　つまり、減税によって一時的に成長率を高めることが仮に可能であっても、それを長期間持続させることは大変に困難だということなのです。

　この点、ケインズは、減税を含む財政出動を行うために一時的にお金がかかっても、それによって経済成長率が高まれば、税収はむしろ増える筈だから心配ないと言った訳ですが、未だにその予言が正しかったとは証明されていないのです。

　オイルショック後の日本の財政政策を振り返ればそのことは歴然としています。

　何度、景気浮揚のために財政出動したことか？

　それによって経済成長率を高めたことがどれだけあったのか？

　結局、先進国中ダントツに多い公的債務を積み上げただけのことではないですか！

　こうした指摘に対して、財政出動の規模が小さすぎたからだ、という批判がある訳ですが、でも、さらに財政出動の規模を大きくしていたら、もっと政府の借金は増えて増税の必要性がさらに強まっていただけの話なのです。

　いずれにしても、中長期で見た場合、増税しようと減税しようとそれが極端なものでない限り、経済成長には殆ど影響を及ばさないということなのです。

　でも、増税は誰だって嫌だから…だからこそ、国民もまた増税に反対するためにどんな理由でも受け入れてしまうのでしょうね。

　但し、それでもなお、財政再建の必要性を強く意識している国民も少なからずいることを忘れてはなりません。　

　トランプ大統領は、よく過去の大統領がやってきたことを批判して見せますが…今回の減税は、レーガン時代の減税と似たようなものであり、従って、既に実験済みのものと言っていいでしょう。

　で、その結果、米国経済はどうなったのか？

　既にご紹介したとおりです。




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